6. 2015年9月13日 00:00:16 : 9qvGoqhRNg
今は余計な事は考えないほうが良い。
自民党を揺さぶったり、解党させることに八方手を尽くせ(政治謀略は自民党から一方的にやられてばっかりだから、たまには寝技、足技を使うことも勉強せい)。国民のためだと思えば出来るだろう!
自民党に代わる政権を荷うことは、官僚に対峙することであり、アメリカに対峙することだ。財界にあっては誰と強いチャンネルを持つかなどの準備も要る。
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年9月 > 13日時分 〜
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自民党に代わる政権を荷うことは、官僚に対峙することであり、アメリカに対峙することだ。財界にあっては誰と強いチャンネルを持つかなどの準備も要る。
祈り
か?wwwwwwwww
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/623.html#c26
何が起きたか把握するのに時間がかかっただけ。
朝鮮民主主義人民共和国外務省スポークスマンは、14日からジュネーブで開かれる国連人権理事会第30回の会議期間に敵対勢力がわれわれの「人権問題」に関する「専門家の集い」なるものを催し、「人権専門家」を招請して共和国を非難するキャンペーンを繰り広げようとしていることと関連して9月10日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
米国の操縦とその追随勢力の発起によって行われる「集い」で「専門家」がテーマ別に発言するというが、そのテーマなるものを見ればすでにその虚偽性があまねく知れ渡って破綻をきたした反共和国「調査報告書」や「人権決議」に列挙された捏造・謀略資料である。
「専門家」であるなら、まずわれわれの優越した法律制度を正しく研究すべきである。
われわれの現実を直視せず、またわれわれの人権保障制度についてよく知らない者らが他国の「人権」状況をつべこべと言おうとするところには、明らかに不純な政治的動機が潜んでいる。
今、米国はイランの核問題妥結後、われわれの「人権問題」に集中し「人権圧迫」を一層強化すべきであると唱え、国連の舞台を悪用してわれわれの制度転覆を狙った政治的挑発策動にあらゆる卑劣な手段と方法の限りを弄している。
これにEUと日本が加担してその先頭に立っている。特に、日本は今回の「集い」に必死になって騒ぎ立てているが、朝日双方間に合意を見た問題を反故にしようとでも思っているようである。
国連人権理事会は、虚偽・捏造資料をもって共和国を非難する「専門家の集い」といったキャンペーンを即刻取りやめ、世界の指弾を受けている米国における特大型拷問の蛮行と西側諸国の移住民排斥、宗教弾圧のような現代版人権蹂躙行為を問題視しなければならない。
わが人民の生命であり、幸せな生のよりどころである最も優れたわれわれの社会主義制度に手出ししようとする米国と敵対勢力の策動が増大すればするほど、われわれの超強硬対応意志はさらに強くなるであろう。
http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?19+2568
http://www.asyura2.com/15/asia18/msg/541.html#c4
地下で核を爆発させれば地震と似た現象が起きますが、そういう意味から海ほたるはアヤシイですね
何かあるんでしょうね
コシミズ氏によれば、湾内の人工地震は、同時に津波発生を狙っているのだろうと推測しています。だが海底が粘土質の為、なかなかうまくいかないのだろうと言っています。
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/480.html#c3
理系でも理学部は敬遠されているのでは?
文系の中でも特に嫌われるのが社会学系のように思えるが偏見かなあ。
自由な考え方、型にはまりにくい考え方は嫌いなんだ。
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/497.html#c11
ミルクティーだけなら、5本くらいは買えるけど。
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/319.html#c3
岩崎弥太郎は同郷の明治新政府の後藤象二郎とつるんで藩札の処理に関するインサイダー取引でも巨万の富を得たかと思います。
三菱財閥の誕生です。写真で見ると。岩崎弥太郎はいかにも悪そうだし、坂本竜馬はいかにもやられてしまいそうな軽い雰囲気が感じられます。
いずれにしても英米は、支配しようとする国に傀儡政権を作るとき、第三国人や下層民等でを使います。
幕末をターニングポイントとして今日まで英米軍産複合体は、自民党を傀儡政権の城として「見識がなく、能力もなく、モラルもない」政治屋をトップに据えてきたのです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/514.html#c14
今の日本が直面する重要問題には違いありません。見落とせば大失態ということなんでしょう。
日米関係に重点を置くその中身の性質が問題点としてが明らかになったということでしょうか。
しかしそれは同じ日本人が政治の表と裏の両方の舞台で特定の思想に基づく政治活動と言えます。
>官僚機構が国政議会の上部構造として君臨していることを知らしめた
>政治家の地位は官僚への恭順によって担保されていると言っても過言ではない
そうでしょうか。
あまりにも非力・悲観的な現状認識ではないのか。被害妄想の始まりのような感さえする。
そして逆鱗に触れた? それでは日本国を植民地として位置付け民主的な言論は反逆ですか?
他国との関わりを抜きにしても、特定の国の勢力と結託する日本人がやっていることだ。
それらは善悪の是非によらず人道的な価値観さえ詭弁を駆使して利己的な暴利と偽善を顧みない。
はっきり言って現実の認識論を十人十色に並べても、それはその通りその人の見方として正しい。
見落とすのではなく、そのような千差万別の見方に立ったそれぞれの正義論とは何ぞや。
マスコミ等の政権奪還の巻き返しプロパガンダは、小沢氏の第七艦隊発言が宗主国の逆鱗に触れた?
笑い話だったはずが案外と当時の政権執行部は震え上がって自民党の脅かしに屈して唖然ダった。
あまりにも日本人は臆病すぎるというのが真相だろ。その国民気質は謗法による権力随従主義では?
日本人にはアメリカや中国などの外国より、日本の権力を恐れ権力迎合を生きる知恵としている。
見ての通り現政権は豊臣秀吉の五七の桐の紋の壇上から物を言っている。
多弱野党の外様侍どもは、ビクビクして裏切る機会を伺い、牽制し合って共食いだってやるかもしれない。
まあ、それらは極端な見方であって、逆鱗に触れたなどというのも妄想の幻想なんだろう。
いずれにしても日本釈然としない状態で特に日米関係が一部の利権勢力に固められる状況は国が疲弊する重大な原因になってるのは間違いないだろう。
この問題を忘れてる日本人を目覚めさせることが重要ですが、謗法が充満していれば十人十色に気づかない現実に気づくだけです。
十人十色に現実を語ることではなく、すべての国民が正法の正見を共有しなければ謗法の威力が勝り国民を苦しめるだけということに気付きましょう。
何事も叶わない今の現実を変え、願って叶わざることなしの正法を受持することが仏法の道理です。
今まで日本はこれに逆らう邪宗各宗派の猛烈な仏法破壊活動で国民の意識が分断されてきたんです。
国民の命にとって本当に大事なことを忘れるか気づかかないのであれば、十人十色に騙されるだけ。
そう、今は「死の商人」も進化して「軍産複合体」とかいうね。
「商人」なんていう、個人の顔が見えたような、のんびりした時代が懐かしいよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/575.html#c5
これで原発作業員に外国人は使えなくなった。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/577.html#c15
お前はベラベラと知ったかぶりするだけで、聞いたことに何一つ答えれんだろ?
だから阿修羅に来るなと言ってるんだ。
娘を誑かして銭をとり不当な宗教活動は止めろよ恥さらしのボケが!
蓋を開ければ自民と変わらなかった民主党、
寧ろ自民よりも最悪だったと私の周囲は思ってる。
でも、受け皿が今の日本には全くない!
だから、勇気も気骨もある学者先生たちや有識者で
一つ政党を作ってもらえないか? そんなことを思ってみる。
小沢さんにも随分期待していたが、もう好々爺になっちゃった?
第2自民と言われる民主党の中にもまだまだ気骨のある人が
いるでしょ? 党を割って是非新党を結成して欲しい。
そして我々国民も「自由・平和・権利…」など、今まで
あるのが当然と思っていたものが、剥奪されそうな今
自分のことだけにかまけてないで、支持した議員たちと
闘おう! 気が付いたら何もかもなくなっていたと言う前に!
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/593.html#c13
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53. 2015年9月11日 09:11:58 : XNp25m8fGs
73. 2015年9月11日 21:31:28 : XNp25m8fGs
74. 2015年9月11日 22:10:25 : XNp25m8fGs
99. 2015年9月12日 20:46:17 : XNp25m8fGs
105. 2015年9月12日 21:53:17 : XNp25m8fGs
108. 2015年9月12日 22:04:41 : XNp25m8fGs
109. 2015年9月12日 22:12:32 : XNp25m8fGs
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まずはオマエは、ハンネを付けて出て来い、
ためにスル< かぶせ反・シンジャ >工作員モドキ。
モドキ・・・ゆえに、結構無自覚なまま、必死になる・・・。
” どう説明すればって感じだけどね。”
例えば・・・だ、
『 脱・原発 』を引き落とす、「 ためにスル 」_「 反・脱・原発シンジャ 」。
『 小出 』を引き落とす、「 ためにスル 」_「 反・小出シンジャ 」。
『 小沢 』を引き落とす、「 ためにスル 」_「 反・小沢シンジャ 」。
『 民主 』を引き落とす、「 ためにスル 」_「 反・民主シンジャ 」。
『 脱・仏魔 』を引き落とす、「 ためにスル 」_「 反・脱・仏魔シンジャ 」。
『 脱・邪教 』を引き落とす、「 ためにスル 」_「 反・脱・邪教シンジャ 」。
・・・それも、無自覚で、ヤッテいる・・。
無自覚な上に洗脳され切った、その・まんまのモドキ工作員・・・。
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>おれは馬鹿戯論に金を払ったババアを説得している。
オマエのその、洗脳されきった、うすいアタマと知識では、
バァ〜さんひとり、説得できんわ・・・。
新聞・週刊誌・テレビ以上の、知識も論理も、
なぁ〜んにもない・・オマエの居酒屋談議レベルの投稿では、
ただ、ただ、退屈なダケじゃないか?
いったい、なにをどう、説得するツモリなんだ?
ギャースカ”虫湧かせ” の 退屈投稿の王さま・・>105.
オマエの投稿で、読むところがあるのか?
” どう説明すればって感じだけどね。”
WWW
。
それと・・・、
ワシは、例の「 野ぶた 」では無いんだ・・・
アマガエルだ、と何回も言っているだろ?
未だ、グミン・ネトウヨ状態の、お兄ちゃん・・・
・・・・・・・・
もう、寝たのか?
・・・あんまり、青筋立てて、ガンバルな。
アフォがキバレば、反って周りの迷惑になる。
●●● 恥さらしのボケが!
なんのこっちゃ?
2ちゃんねるへ、異動せよ。
自衛隊員「安心のため救助続ける」 現場で続く救出活動【画像】http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/11/japan-sdf_n_8121416.html
犬「すまんな」おじい「ええんやで」〜長く記憶に留められるべき歴史的な1枚〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=97426
自然災害にしろショックドクトリンにせよ、自衛隊は人命救助の為なら活躍して欲
しいが、70年前と同じ国際金融資本の戦争詐欺師の支配層に利用されるのは拒否。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/640.html#c1
ベトナム戦争に参戦していれば日本に何の利益があったのだろうか?イラク戦争に参戦していれば何の利益があったのだろうか?
おそらくは現在の状況と何も変わっていないと思う。
戦争しないと経済が維持出来ない米国の戦争に日本が無条件に参戦していくことを思うと、背筋が凍るような恐怖を覚える。
日本は米国からどれ程の分け前をもらうのか決まっているのか?
例えば、北方4島に樺太を加えた土地をロシアから奪えるのか?尖閣だけではなく満州も日本の領土に出来るのか?朝鮮半島も日本の領土に出来るのか?
その様な事が出来るはずはない。国連組織が崩壊して世界秩序が無くならない限り、武力で他国を制圧することは出来ない。
仮に、自衛隊が武力でもって朝鮮半島を日本の領土にしたのなら、国連軍に一斉に攻撃されて日本は終わるよ。
今までは米国だけが軍事力が突出していたから、米国は経済的利益を求めて国連を無視して戦争ができたのだが、中国の台頭で米国は其れも出来なくなったはずだ!
日本の軍事力強化は日本にとっては何の意味もないのである。
あるのは日本の三菱財閥と米国が喜ぶために軍事力強化をしたいだけである。
安倍は政治家ではなく支配者なのである。カルトによって日本国を支配したと思い込まされているようだ!だから憲法なんて彼にとってはどうでも良い話である。
おそらくは自民党内でも支配者なのであろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/583.html#c26
「月収」手取りで3億円 の奴を前にしたら現夫を捨ててまで
股開くのが今の女だろ?
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/588.html
母親でも交際相手がいる今の異常な時代
↓
母親の元交際相手を逮捕
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/739.html
女の行動はイマイチ信用できぬ
ます添都知事曰く「女は生理があるから政治家に向かない」んだからな
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/538.html」
とりあえず。
が、健全な国民目線の野党が必要です。
民主党の、菅・野田・前原・岡田のクーデター組は心は自民党だ。
こんな奴は落選させないといかんのだが、、、
国民目線の健全な野党は、腐り自民党の受け皿となる努力願いたい!
今の安倍自民はペテン政党、許さない!
憲法をもないがしろにしている、
谷垣よ!国民と真正面から向き合え! 逃げているな〜
良識派と思っていたが買いかぶりであった。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/638.html#c4
一方でデモに参加している高齢の方は「孫を戦争に行かす訳にはいかない。どうしても止めなければ!」と口々に言っている。
これはやはり知の差と言う他ない。戦争と言う親世代の悲惨な歴史を振り返ってみたり、戦争のことは何一つ言わずに死んだ肉親を考えてみたり。知は必ず表現することを要求するから。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/632.html#c9
大人はもっと指導してあげたら、、官製デモだからしないのか
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/570.html#c32
な ぜ 、 佐 伯 ま お さ ん は 「 闇 の 組 織 」 に 消 さ れ な い の ?
闇の組織がそんなに危険な組織なら、こんな糾弾記事を立てただけで(それも何回も)、拉致された挙句、生まれてきた事を後悔するような酷い拷問を受けて、殺害されそうなものだけどねえ(笑)
不思議、不思議、まったくもって不思議極まりない(大爆笑)
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/587.html#c40
それで得するのは結局ハニトラか誑かしによって得られる悪い奴らだけに限るだろうがな
だいぶ盛り上がってきてるようだけど。
遅すぎる早すぎるはないだろう。
ここまで来るのに何十年かかっただろうか。
遅すぎるどころか、これからですよ。皆んな頑張ってくれ。
豪雨による除染袋流出240個に 一部は破損、中身空に
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091201001793.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/506.html#c73
平和の党の謳い文句が、実は戦争支援政党;公明党なんですから、、
完全に騙されています。怒りしかないですね。
我が子供、亭主を戦争に出したいですか?徴兵制度の足音が聞こえてきています。
自民支持者だってそうですよ、選挙の謳い文句は全て反故にされているのです。
許せない!安倍政権は、許さない!
安保法制許さじの梅津候補が、勝つでしょう。これは、国民の願いです。
ブッチギッテ勝って欲しい。
凛々しい小林先生と、遠藤の間抜けツラ。 この差の得票差を期待しています。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/636.html#c8
それを自民や維新やみんなにかっさらわれて今のていたらくだ。
また、連合に引きづられて、政権担当時も改革を断行できず、自民以上の大判振る舞いをやってのけた。
ここは解党しても、安保法案反対でストもかけられないような特権社員集団である連合とおさらば、出来なければ何の意味もない。
なんどでもいうが、今は浮動票の取り合いが選挙の要だ。どんなに組織票を狙ったって、公明、共産レベルが関の山だ。分かったか、アホの民主党とクソ連合。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/633.html#c7
まともな投票率では勝負にならないだろうからな。
地方選挙を軒並み落としてるから安保法案に重大な影響が及んでる。
廃案になれば間違いなく政権交代が訪れるだろう。
靖国カルトは解体だ。火薬ご飯でも食って自爆しろや!
一方で小出氏は選挙制度の問題について把握していましたが、SEALDsとしては戦略があるのだろうか。
二大政党専用の小選挙区制度こそが自民延命装置になっています。
既得権益集団の組織票が必ず一定数入りますから、今のままだと各選挙区で都道府県知事選挙のような結果ばかりになります。
https://hiroakikoide.wordpress.com/2013/07/14/taidan-2013july13/
自民党だけには入れないでください!/小出裕章〜川内博史スペシャル対談『絶対安全な原発など、絶対に無い!!』
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/570.html#c33
スズキが危ない!あの投資ファンドが大量株取得、宣戦布告で暗闘激化か
http://biz-journal.jp/2015/09/post_11517.html
2015.09.13 文=編集部 Business Journal
東京証券取引所と金融庁が策定した「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)」が6月から運用開始され活気づいてきたのが、株主への高い配当や経営者の退陣を迫る「物言う株主」、いわゆるアクティビストだ。リーマン・ショック後はかつての勢いを失っていたが、コーポレートガバナンスの強化を重要施策に掲げる安倍晋三首相の方針とうまくマッチし、再び出番を迎えた。
8月3日付ロイター記事は、米投資ファンドのサードポイントがスズキの株式を保有していることが、7月31日付の投資家向け書簡で判明したと報じた。
「サードポイントは書簡で、インドの自動車市場は高い成長が見込まれるにもかかわらず、同市場で45%のシェアを持つ最大手のインド子会社マルチ・スズキの価値がスズキの株価に反映されていない点などに言及。サードポイントの試算では、スズキが全額出資するインド工場やマルチ・スズキから得るロイヤルティ収入など、スズキのインド事業の資産価値はスズキ本体の時価総額を上回るとも説明」(同記事)
スズキは11年11月、独フォルクスワーゲン(VW)との業務・資本提携の包括契約解除を決め、VWが保有するスズキ株19.9%の返還を求めて国際仲裁裁判所に仲裁の手続きを申請した。鈴木修会長は今年6月26日の株主総会で係争は諸手続きがすべて完了し、結論待ちの状態だと述べた。そして国際仲裁裁判所の8月29日の決定に従い30日、VWが保有する株式をすべて買い戻すと発表した。
スズキの株主は、VWとの係争が続く限り株価上昇に伴う利益を控えめにしか享受できないでいた。そこで株主還元を要求する絶好のチャンスとサードポイントは判断し、スズキ株式を買ったとみられる。
スズキの15年3月期の配当性向は15.6%で、16年3月期は13.8%を予想。トヨタ自動車や日産自動車の配当性向がそれぞれ29%、30%。スズキはほぼ半分の水準にとどまっている。サードポイントはスズキに対して、VWから買い戻す株式はすべて消却すべきだと主張している。消却で株式を減らし、資本効率を高めるよう求めたのだ。
■ソニーでは20%近いリターン
サードポイントはダニエル・ローブCEO(最高経営責任者)が率いる投資ファンドで、安倍政権の経済政策を高く評価している。資本効率を高める政策に共鳴しているわけだ。
13年5月にソニー株を大量に取得して日本市場で知られる存在となり、ソニーに対して映画・娯楽部門の分離などの経営改革を求め注目を集めた。エンタテインメント事業の分離、米ニューヨーク市場への上場は実現しなかったが、高値で売り抜けた。14年10月に公表した投資家向け書簡では、ソニーへの投資で20%近いリターンを得たことを明らかにした。
13年10月にはソフトバンクの株式を1010億円投じて取得した。ローブ氏がソフトバンクの孫正義社長と面談し、経営戦略に共感したと伝えられている。
今年2月には産業用ロボットメーカーのファナックに手元資金が積み上がっていることを批判して、株式還元を要求した。ファナックは5月、大幅増配と自社株買い、金庫株の消却を発表し、株主還元策を強化した。
■取得を公表=売却準備のサイン?
サードポイントによるスズキ株式取得が明らかになったことを受け、8月3日のスズキ株は一時、前営業日比4.7%高の4525.5円をつけた。
物言う株主の大量保有をきっかけに株価が上昇する事例が目立っている。
M&Aコンサルティング、いわゆる旧村上ファンド代表の村上世彰氏と、村上氏と関係が強い会社(レノ、C&Iホールディングス、南青山不動産の3社を含む)が買った銘柄は軒並み値を上げた。
7月13日に村上氏の保有が明らかになった半導体商社エクセルは翌日、一時21%高。村上氏の長女・絢氏がCEOを務めるC&Iホールディングスが、世彰氏ら4人の社外取締役選任を求めて臨時株主総会の開催を求めた電子部品商社の黒田電気は、昨年末と比べて株価は約5割急騰した。役員を送り込むことには失敗したが、投資としては成功である。
6月のコーポレートガバナンス・コードの適用をきっかけに、一般投資家にも株主還元を求める機運が広がってきた。「株主還元」は物言う株主の常套文句だが、彼らの最終目的は株価の上昇でリターンを得ることにある。株価が上昇した時点で売り抜けるのが鉄則だ。外資系証券会社のアナリストは「取得したことを公表するということは、すなわち、彼らは持ち株を売却する準備が整ったということだ」と辛辣な見方をしている。
(文=編集部)
しかしお前はガキと同じだなhahahabaka~
水に流してやってもいいんだぞ。
安倍自民なんぞ国民の意思1つで反対票を入れれば、選挙でどうにでもなる。
安倍が選挙大惨敗を恐れて選挙制度を廃止にでもしない限り、必ず国政選挙は訪れる。
安倍なんぞが暴走を極めれば、日本国民が選挙で安倍本人に引導を渡すから怖くは無い。
ミュゼプラチナム、実質債務超過で顧客から解約殺到 ついに「恐れていた事態」到来
http://biz-journal.jp/2015/09/post_11538.html
2015.09.13 文=村上力/フリーライター Business Journal
■ついに「売り上げマイナス」
8月24日、当サイトは脱毛サロン最大手「ミュゼプラチナム」を運営するジンコーポレーションが私的整理に向けた手続きに入っていることを報じた。同社は顧客から受け取った前受金を全額売上計上した結果、簿外負債が累計で500億円超という途方もない金額に膨らみ、実質的な債務超過状態に陥っている。破綻か再建か――。同社の行方に注目が集まっている。
情報サイト「フォーサイト」による報道もあり、8月末、ミュゼには解約を求める顧客が殺到し蜂の巣をつついたようなパニックに陥った。コールセンターへの着信件数は平時の20倍を超え、ついに一日の解約金が契約金などの入金を上回り、「売り上げマイナス」という恐れていた事態が発生した。
9月1日、ジンは次のような経費削減策を決定した。
(1)本社事務所の縮小
(2)役員報酬の大幅減額
(3)広告の見直し
(4)スポンサー契約などの見直し
(5)CSR活動の見直し
(6)ジンがスポンサーの雑誌「Shunme」の休刊
(7)寮や社宅の解約
だが、巨額の簿外負債をどうするか、銀行や取引先との関係維持をどうするかという会社存続の根幹にかかわる問題を前に、こうした小手先の経費削減など焼け石に水だ。抜本的な施策が示されるのは、外資系会計事務所PwCによるデューデリジェンス(資産査定)が終わる9月以降となるだろう。
■朽ちた上場
実はこの騒動のとばっちりを受け、上場を取りやめざるを得なかった企業がある。9月16日にマザーズ上場予定だったネットマーケティング(主幹事・SBI証券)だ。同社は8月27日、突如上場の延期を発表。その理由について「特定企業との取引に関連し、2016年6月期の業績見通しが未達になる可能性が生じた」とのみ説明した。
この「特定企業」はエーアイパシフィックという企業で、ネットマーケティングの販売実績の2割を占める得意先だった。実は、エーアイパシフィックの実態はジンのトンネル会社といっても過言ではない。取引の約9割はジン関係であり、事務所も同じビルに所在している。報道がなければ、新たな「上場ゴール」銘柄が生まれる可能性があったのだ。
■常陽銀行の責任
この推移によって注目されるのが、ジンに役員を出しているメインバンクの常陽銀行の責任だ。同行は過去4度のシンジケートローン(複数金融機関による協調融資)のアレンジャー(幹事金融機関)を務めており、今年3月の第4回シンジケートローンでは13億円を調達したが、同じ月に常陽・足利銀行に5億円づつ返済がされている。
現在はすべての金融機関への返済が滞っている以上、シンジケートローンに参加した金融機関は「好い面の皮」といえる。簿外負債について知りうる立場だったアレンジャーの常陽銀行が、参加した金融機関に対して適切な情報提供を行っていたか否かでは、今後責任追及を受ける可能性も否定できない。もっとも、簿外負債の存在を把握していなかったとしても、アレンジャーとしては落第なのはいうまでもない。
■“心ないジャーナリスト”
高橋仁社長は報道から間もない8月25日夕方、社員に対して次のような“メッセージ”を発していた。
「昨今、一部の心ないジャーナリストによる、当社の経営状況に関する憶測記事が出ておりますが、そのような事実はありません。売上の低迷など厳しい時期もありましたが、広告費の圧縮や大幅なコストカット、また皆さんのご協力のおかげで業績は改善しております」
あたかも高橋社長が被害者であり、“心ないジャーナリスト”の不当な攻撃に晒されているかのような文面だが、私的整理も巨額の簿外負債があることも証拠と証言に基づいた事実だ。「憶測」ならば、取材拒否などせず堂々と反論すればいいのである。高橋社長は、前受金の全額売上計上という実現主義の原則に反する不適切な会計処理を敢行したからこそ、数億円もの役員報酬を得て競走馬を10頭近く所有する豪遊生活が成り立っていたことを忘れてはならない。本当の被害者はジンにカネを払った無数の顧客であり、そのツケが今回ってきたのである。
(文=村上力/フリーライター)
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/529.html
韓国、八百長だらけのプロスポーツ界で一斉検挙!スター選手や監督、自殺者も
http://biz-journal.jp/2015/09/post_11522.html
2015.09.13 文=慎武宏 Business Journal
韓国のスポーツ界が揺れている。9月8日、韓国の警察当局はバスケットボール11名、柔道12名、レスリング1名の計24名の現役・引退選手を、インターネットの違法スポーツ賭博サイトへの関連や、それに伴う八百長行為に手を染めた疑いで検挙した。
彼らの手口はこうだ。バスケットボールの試合で、わざとシュートを外して勝敗を操作し、事前に賭けていた違法スポーツ賭博で利益を得ていたというもの。その中には大学時代からのスター選手でプロバスケットボールリーグ(KBL)のオールスターMVPに2度輝いたキム・ソンヒョン(SKナイツ)や、2012年KBL新人王で韓国代表でもあるオ・セグン(KGC人参公社)なども含まれており、スポーツ界は衝撃を隠せないでいる。
もっとも、韓国スポーツ界が八百長で揺れるのは、今回が初めてではない。韓国では1982年に野球、83年にサッカーのKリーグ(現Kリーグクラシック)、97年にKBL、05年にはバレーボールのVリーグが発足しているが、これらいずれのプロスポーツも過去に八百長事件を起こしている。
例えば、11年5月にはKリーグで八百長事件が発覚。それもチェ・ソング(元柏レイソル)やキム・ドンヒョン(元大分トリニータ)など、代表韓国経験者を含む47名が起訴され、現役選手1名、元選手1名、元監督1名が自殺する一大スキャンダルに発展している。
12年2月にはVリーグで八百長が発覚し、現役・引退選手16名が追放された。その中には、男子韓国代表のパク・ジュンボン、女子韓国代表のチョン・インジョンも含まれていた。
同年には、プロ野球でも八百長疑惑が取り沙汰され、警察の捜査の結果、人気球団・LGツインズの投手だったパク・ヒョンジュンとキム・ソンヒョンが違法スポーツ賭博の八百長に加担していたことが明るみになり、それぞれ懲役6カ月・執行猶予2年の判決を宣告された。
13 年3月にはKBLの東部プロミの監督だったカン・ドンヒがブローカーから4700万ウォン(当時約415万円)を受け取った見返りに、主力ではなく控え選手を計4試合に投入して故意に敗れるよう八百長を犯し、懲役10カ月の刑に処されている。今年5月には、KGC人参公社のチョン・チャンジン監督が違法スポーツ賭博に手を染め、自身が賭けた試合後半に控え選手を投入して故意に敗戦を誘導したとして検挙されている。
韓国は日本以上に職業スポーツが盛んな“プロスポーツ大国”だが、その一方で“八百長天国”と皮肉られても仕方がない有様なのだ。
■八百長が蔓延するワケ
では、なぜ韓国プロスポーツ界で八百長が絶えないのか。その理由はさまざまだろうが、大きな要因のひとつとして挙げられるのは、プロスポーツが純粋なスポーツ興行としてだけではなく、ギャンブルの対象として定着していまっていることではないだろうか。
韓国にも日本のスポーツ振興投票(toto)同様に、合法的なスポーツくじ(体育振興投票券)があり、その事業内容も似ているが大きく異なる点がある。「スポーツ・トト」と呼ばれる韓国のスポーツくじは、Kリーグに限らずプロ野球、KBL、Vリーグ、韓国相撲、ゴルフなど多様な対象競技になっており(海外の公式戦も対象になる場合もある)、広く普及している。
そのため、インターネット上には不法スポーツ賭博サイトが無数にある。正確な数字は定かではないが、その数、実に500以上といわれている。韓国の刑事政策研究所の資料によれば、13年度の不法スポーツ賭博市場の規模は31兆1000億ウォン(約3兆1100億円)もあり、その額は前出した「スポーツ・トト」の売り上げの約3兆3000億ウォン(約3300億円)をはるかに凌ぐほどだといわれているのだ。
しかも、ほとんどの違法スポーツ賭博サイトが、携帯電話番号と送入金可能な銀行口座を登録すれば誰でも会員登録できる手軽な仕組み。つまり、成人認証もなく誰でも気軽にできるため、そんな罠にはまって賭博中毒になってしまう未成年も増えている。
前出した過去の八百長事件は、この違法スポーツ賭博が引き金になっている。違法スポーツ賭博にハマり、うま味を覚えた選手や監督たちが、さらに儲けようと八百長に手を染めるわけだ。今回、検挙されたキム・ソンヒョンとオ・セグンは、大学時代から違法スポーツ賭博をしていたが、一方でキム・ソンヒョンは違法スポーツ賭博サイト撲滅キャンペーンのテレビCMにも出演していた。
韓国では合法・非合法にかかわらず、未成年はもちろん現役選手のスポーツ・ベッティングは「国民体育振興法」という法律によって禁じられている。それでも違法スポーツ賭博に手を伸ばし、自らの利益のために八百長を犯すとはいかがなものか。あるKリーガーは、次のように告白する。
「先輩や後輩、知人から『不法スポーツ賭博よりも確実な投資方法がある。もっと大きな金を稼げるぞ』と、八百長を誘われる。断ると、さらに高い金額を提示され、『すでに多くのチームメイトが協力意思を示しているぞ』と促してくる。だから、チームメイトたちも信じられなくなる」
八百長スャンダルが後を絶たない韓国プロスポーツ界。日本でも新国立競技場建設の財源確保のためにtotoの対象にプロ野球を加えることが検討されていたが、遠藤利明・五輪担当大臣は6月30日、これを見送る方針だと発表した。韓国の事例を踏まえると、今後も対象には加えないほうがいいだろう。
(文=慎武宏)
鳩山・小沢氏の民主党に国民は賛同したのです。国民目線の政治に!
民主党の野田・前原・菅・岡田は考えが変わらないと、民主党から出て行きなさい。
今は一丸となって安保法制の廃案に死力しなさい、しっかり見ていますよ。
これが温情の最後の機会です。
死力しないと、国会議員首にするしかありません。
>そもそも安保法案成立を狙っていた与党に国民は、最も多くの支持を与えていたのだから、解散を急がない民意にもそれは反映されている。
前回の選挙は消費税を再増税するのを問うた選挙だっただろ。
それに安保法案などマニフェストの端っこに目立たないように数行書いただけ。
こんなんで支持を得たとは到底言えんな。
少なくとも安保法案には。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/630.html#c4
野党連携の成果として必ず議席数を伸ばしてほしい。各党から閣僚を出して政治の是正だ。
もうこれは人間愛の世界だな。やらないで足を引っ張るというのも旧自民党体質なんだし。
参院で2/3なんぞ獲れるわけねーだろ。
国民をこんだけ怒らしておいて。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/629.html#c18
米ノースウエスタン大学のロバート・ゴードン教授は、米国の将来の経済成長率に悲観的だ。過去に生活水準の向上に寄与してきた主要な技術変革が、将来起こるどんな技術革新よりもはるかに重要だと彼は主張する。上下水道の整備や、自動車、電気、電話などを例に挙げ、これらは最近のインターネットや携帯電話のような技術革新よりも生活水準の向上にずっと重要な役割を果たしたという。
私も同意見だ。しかしそれは、我々が1世紀前でなく現代に暮らしているのが幸運であることを意味するにすぎない。これらの技術革新が過去に起こったからといって、将来を悲観する理由はない。
ゴードン氏はまた、最近の実質経済成長率が減速していると指摘する。米国の労働者1人当たりの国内総生産(GDP)は1891年から1972年までの間に年平均2.3%伸びたが、それ以降は1.5%にとどまっている。
しかし公式統計は、新しい製品やサービスがもたらす生活水準の上昇の大半をとらえていない。空調設備や抗がん剤、新しい手術方法、あるいはテレビの娯楽、米グーグルや米フェイスブックのようなサービス、その他多くの日常的な革新がもたらす実質所得の増加を反映していない。
これは、実質所得の本当の伸びが公式統計より高かったことを意味する。公式統計で1人当たりの所得の伸びは1.5%だが、実際には約3%だったと考えられる。われわれは実質所得の上昇の恩恵にあずかっている。そして将来の世代もそうだろう。今の世代の子どもたちは親の世代のような高い生活水準を享受できないという考え方に根拠はない。一部の人、特に相対的な高所得層には当てはまるかもしれないが、大半の人にとっては全く当てはまらない。
30歳で子どもが生まれた中間所得層を考えてみよう。30年後には子どもが親と同年齢になる。実質所得の伸び率が年1.5%にとどまったとしても、30年後の平均所得は現在を60%近く上回る。製品の革新や向上が1人当たり実質所得を年3%増やすなら、30年後の平均所得は現在の2倍以上だ。
もちろん、自己満足に陥るべきではない。米国は教育制度を改善し、貯蓄率と投資率を過去の水準まで戻し、雇用や利益を押し下げるような税制と所得移転制度を修正することで、将来の経済成長率を引き上げられるのだ。
ゴードン氏は「技術革新」が米国の実質所得に及ぼす影響に焦点を合わせている。しかし彼の議論の重要な限界は「政策の革新」を軽視していることだ。米国経済、そしてその他多くの国の経済は、政策決定者が適切な改革をすれば、将来の経済成長率を高めることができる。
((C)Project Syndicate)
Martin Feldstein 米ニューヨーク市生まれ。1980年代のレーガン政権で大統領経済諮問委員会(CEA)委員長。全米経済研究所の所長など歴任。75歳。
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生産性上げる議論を
かつては電算機、最近ではデジタル経済の普及にもかかわらず、米経済の生産性は下がった。「生産性の逆説」と呼ばれる学究テーマで、近年の技術革新の重みは1970年以前の自動車、電話などより低いといった議論につながっている。ただソフトウエアの質向上が価格に反映されないなど、統計のゆがみが指摘される。米企業の利幅は高水準で、生産性低下が実感に合わない面もある。生産性低下を前提にした悲観論より、生産性を上げるための方法論のほうがはるかに重要だ。
(経済解説部 太田康夫)
[日経新聞9月7日朝刊P.4]
はっきりいって、そんなことを考える暇もない。
パソコンも時間も体力もないから全うな情報に触れる機会もない。
そのような人達にも真実を知らしめる方法を考える事が必要だろう?
そして、情報の開示は世界平和に寄与するモノだから無料で行うべきだろう?
だから、有料商品販売の陰謀論ブロガーに偽善を感じてしまう。
陰謀論者は陰謀論でメシ食ってるから"陰謀"が無くなったら困るだろうね。
なんという自己矛盾w
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/445.html#c119
麻原彰晃に東大京大東工大卒の優秀な人材が奉仕していた構図を思い起こさずにはいられない
現政権はカルトです
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/799.html#c5
やっぱりこういうことを言い出す奴が出てきたかw
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/798.html#c19
一方で、“気持ち”の問題になるが、水源林などへの散骨を取り締まるよう請願もなされている。
死亡から埋葬の過程については法律で決められており、公的な文書がなければ、火葬や焼骨の埋葬もできない。
また、刑法190条で死体遺棄が罪になると定められているので、“厳密”に言えば、散骨は死体遺棄罪を構成する行為となる。
法務省は、非公式ながら、節度を維持した散骨については死体遺棄罪にあたらないとの見方を示しているようだ。
散骨の是非やそのあり方はともかく、墓地や墓石を整えることは経済的に大きな負担であり、捨てるという危うい選択をしないで済むよう、実費ベースで“自然葬”(以後の宗教的供養のない)ができる公的施設をつくる必要があると思う。
【ソウル=小倉健太郎】北朝鮮外務省報道官は7日、2015年が米軍の朝鮮半島進駐70年になるとして談話を発表し、韓国からの撤収を要求した。朝鮮中央放送の報道をラヂオプレスが伝えた。報道官は8月25日の南北合意が「我が民族同士が危機を克服して平和を守る能力があることを全世界に示した」と主張。米軍が朝鮮半島の安定のために韓国に駐屯するという説明は「もはや通じなくなっている」とした。
[日経新聞9月8日朝刊P.7]
中国経済の先行きに不安が高まり、経済運営が批判されている。だが、景気減速の引き金は米国の出口戦略によるドル高だ。米中戦略経済対話の開始以来、中国人民銀行(中央銀行)は9年間に対ドルレートを3割弱切り上げたが、今回のドル高で人民元の実質実効レートの上昇率は5割を超えた。意図せざる人民元高で中国経済は国際競争力を失い、輸出に急ブレーキがかかった。自動車、鉄鋼など主要産業で減産が広がり株価は急落、中国経済の悲観論が一挙に広がった。
中国は人民元を切り下げたが、今回の切り下げは経済の市場化の一環として、市場実勢に合わせる形で過去1年間の上昇分の約3割を調整したものだ。今後、一段の調整は容易ではないにしても、人民元の市場化は歓迎すべきことだ。
また、利下げと同時に1年超の預金金利の上限を撤廃した。すでに貸出金利の規制を撤廃しており、短期預金金利の上限規制を残すだけだ。金利の完全自由化が近づいた。金利自由化で「影の銀行(シャドーバンキング)」への資金流入を抑え、資本市場の健全な拡大が可能になる。
4年前、国内総生産(GDP)と貿易の世界シェアが10%を超えると同時に、中国経済と国際商品価格の連動性が高まった。中国の景気が拡大すると国際商品価格が高騰、1次産品収支の悪化が景気を抑え、景気が減速すると価格下落で景気を下支えする関係が見られる。昨今の国際商品価格下落で2%以上の景気浮揚効果が見込まれる。加えて、国際商品価格下落で景気浮揚が期待される国に対する中国の輸出は1次産品輸出国に対するよりはるかに多い。いずれ輸出減少にも歯止めがかかるだろう。
経済構造の変化にも留意すべきだ。GDPに占める第3次産業の比率は5割に達した。賃上げで所得が増え、消費はいぜん堅調だ。第3次産業は実質8%成長を維持している。仮に第2次産業がゼロ成長でも4%台の成長を維持できる計算だ。貯蓄率は3割と高く、家計の純貯蓄はリーマン・ショック後に30兆元以上増え、格段に豊かになった。株価下落で直ちに消費が失速することもなさそうだ。
過剰設備と過剰債務を抱え、成長率の低下は避けられないが、中国経済の粘り腰を過小評価すべきではないだろう。
(富民)
[日経新聞9月8日朝刊P.17]
http://blog.goo.ne.jp/geophysics_lab/e/331391bc45888f3b85246a2afedfa158
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/847.html#c7
すばらしい安倍安保を日本にプレゼントしてくれるという事実は
その議員が将来にわたって賞賛されるべき勲章であるので
選挙があるたびにまずその事実を満天下に広めなければなりません。
生涯にわたってその栄誉は特級議員として刻まれるべきものだからです。
安倍安保の賛成議員を特級議員として日本の歴史に刻み付けましょう!
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/570.html#c35
逆風下の新興国
(1) ブラジル「鉄の女」が正念場 高インフレ消費に影
世界経済のけん引役を果たしてきた新興国経済に逆風が吹いている。中国の株安や米利上げ観測を契機に各国の構造問題が浮上、経済成長の減速が資金流出を招いている。今、何が起こっているのか。まずは来年のリオデジャネイロ五輪を控える中、景気後退局面に入ったブラジルの現状を探った。
「私に何の責任があるのよ!」。首都ブラジリアにある大統領公邸にルセフ大統領の声が響き渡ったのは最近のことだという。うつむくメルカダンテ官房長官やカルドゾ法相ら側近たち。落ち着き無くうろつく姿も頻繁に目撃されている大統領。彼女は今、追い詰められている。
ルセフ氏が「変革者」とあがめるルラ前大統領から政権を引き継いだのは2011年1月のことだ。左派・労働党のルラ氏が政権についた03年から、ブラジルは新興国「BRICS」の一角として存在感を高め、世界的なカネ余りを背景に海外から資金を呼び込んだ。
中国を中心とした新興国の経済発展はブラジルの鉄鉱石や大豆などの輸出拡大を呼んだ。通貨高は金利を引き下げ、割賦好きで有名な国民の消費意欲をかきたてた。「コモディティー」と「内需」の2つの成長エンジンで10年の経済成長率は7.6%にのぼった。
しかし、8月末に発表された15年4〜6月期の国内総生産(GDP)は雇用の悪化や消費の停滞で前期比1.9%減で2四半期連続のマイナスだった。南東部の都市ソロカバ。トヨタ自動車の工場が稼働し、成長の象徴とされたこの町のあるショッピングセンターはさながら“シャッター商店街”だ。10年の開業時に98あった店舗が今はわずか15。こうした現象は全国で起こっているのだ。
今年は6年ぶりのマイナス成長が見込まれるブラジル。「新常態」と呼ばれる成長鈍化を容認した中国の習近平政権の路線変更で歯車が狂い始めた。買い手を失った輸出は落ち込み14年の貿易収支は00年以来の赤字に転落。通貨安でインフレ圧力が上昇、金利の引き上げが消費減退を招く「逆回転」が止まらない。
かつて年率1000%以上のハイパーインフレに苦しんだこの国はいまだにインフレ退治ができない。輸出に占める1次産品の割合は1994年の25%から14年は48%に上昇している。資源高にあぐらをかき「1次産品価格の影響を受けやすい産業構造を歴代政権が放置してきたツケだ」(地元アナリスト)。
サンパウロでは先月16日、人々が目抜き通りを埋め尽くした。「ジルマ(ルセフ氏)は去れ!」。全国で約88万人がデモで大統領の退陣を求めた。国営石油会社ペトロブラスを巡る汚職疑惑では50人以上の政治家らに渡った金額は190億レアル(約6000億円)。政権への支持率は8%だ。
「輸出か死か」――。かつて経済開放を進めインフレ抑制に道筋をつけたカルドゾ元大統領は輸出振興に取り組んだ。今、ルセフ氏も同じ心境だ。政府は18年までに貿易手続きの簡素化や日本を含む32カ国の優先地域への市場開拓を進める輸出振興策を発表した。
最近、本紙との書面会見で「ブラジルはより強固で、より競争力に恵まれた形で(苦境から)抜け出る」としたルセフ氏。軍事政権下、3年間の獄中での拷問にも耐えた「鉄の女」は今、正念場に立つ。
(サンパウロ=宮本英威)
[日経新聞9月5日朝刊P.5]
(2) 高成長インド…モディ期待に変調 モザイク国家に遠心力
「彼は約束を守り、我々の土地を守ってくれる」。インドの最貧州、ビハール州にこんな歌が響き始めた。今秋の州議会選挙のキャンペーンソング。同州のクマール州首相を賛美する歌詞は、国政を担うモディ首相を「農村軽視」と皮肉る。今やクマール氏は「反モディ」の象徴だ。
モディ政権が発足し1年以上が過ぎた。「メーク・イン・インディア(インドでモノづくりを)」を掲げた経済改革「モディノミクス」は法制度など事業環境を整備し企業に投資を促す。そうすれば雇用が生まれ所得や消費を底上げできる。政権1年目の2014年度の直接投資受け入れ額は448億ドルと3年ぶりの高水準。実質国内総生産(GDP)成長率も就任前の6%台から7%台に加速した。
ただ天候不順で農業は14年度後半、マイナス成長だった。人口の7割、消費の5割を占める地方に、製造業中心のモディノミクスの恩恵は及んでいない。鉱工業生産の伸びも2〜3%で低迷する。インド中小企業連合会(FISME)は「政府は大規模計画を発表するが、中小企業は疎外感を持っている」と指摘する。
就任時、お茶売りから上り詰めた「庶民派」として一身に人気を集めたモディ氏。しかし今、州境をまたげば言葉や民族が異なるようなモザイク国家に「遠心力」が働き始めている。
主要政策、土地収用法改正に地方のコンセンサスを得るため開いた7月の会合。座長のモディ首相は、がら空きの会場で顔を引きつらせた。半数近くの州首相がボイコットしたからだ。モディ首相の後ろに張られた「チーム・インディア」の標語がむなしく揺れた。
8月までの夏の議会も野党のヤジに阻まれ、審議は一切進まなかった。モディノミクスの二本柱である同法の改正案と、間接税を一本化する物品サービス税(GST)の導入法案は棚ざらし。海外企業が望む事業環境の改善は遠のく。
「変調した期待(Modified Expectations)」――。印大手格付け会社クリシルのリポートは「(政権発足による)改革への期待と景気回復の期待が大きかった分、今は厳しい目にさらされている」と評した。
ただ、明るい兆しはある。今、市場関係者の間ではモディ政権の規律ある財政政策が評判を呼んでいる。昨年来の石油製品への増税などで、今年4〜6月期に間接税収が大幅に増え、逆に原油安で補助金が大きく減ったからだ。「モディ政権は新たに生まれた3700億ルピー(約6600億円)の歳出余力をインフラ整備に振り向けられる」と、印格付け会社インディア・レーティングス・アンド・リサーチのエコノミストは語る。
インド準備銀行(中央銀行)も側面支援する。既存銀行を補完する小規模銀行の免許を11企業に与えると8月19日に発表。融資業務は禁じるが、銀行サービスが普及していなかった農村などに預金や送金の手段を提供する。格差是正と国内の資金循環の改善に一石投じる試みだ。
下院では議席数の過半を押さえるものの、上院では2割しか票を固められないモディ政権。昨年の総選挙の圧勝とは裏腹にモディノミクスは思うように進まない。それでも「最悪期は脱した」との評価は変わらない。抵抗に遭う抜本改革でなく「小粒でも実効性のある政策を進められるか」(現地銀行幹部)に市場の目は移りつつある。
(ニューデリー=黒沼勇史)
[日経新聞9月6日朝刊P.5]
(3) マレーシア、きしむ開発独裁 国頼み、歯止め役不在
マレーシアの首都クアラルンプールから南端ジョホール州は高速バスで4時間の道のりだ。乗客は異口同音に漏らす。「退屈だ」。沿道の風景は人工林が切れ目なく続く。パーム油原料のパームヤシを育てる農園だ。
パーム農園の面積は2013年時点で520万ヘクタールと1990年の2.5倍強に膨れた。いまでは国土面積の15%だ。輸出産業育成を目的に国が号令をかけ、ジャングルを開いた結果だ。だが中国景気の減速を受けてパーム油の需要は低迷し、今年1〜6月の輸出額は前年同期比で1割強減った。それでも政府系企業は農園買収を進め、各社の株価は下落基調だ。
マレーシアは57年の独立以来、最大政党統一マレー国民組織(UMNO)を中核とする連立与党が政権を握る。強固な政治基盤を活用して国が産業政策を独断で決め、政府系企業が実行部隊の役割を担った。
政権を22年間握ったマハティール元首相が礎を築いたこの手法は「開発独裁」と批判されたが、発展途上国からの脱却を果たした原動力となったのも事実だ。しかし開発が一段落しても国の影響力は拡大が続く。政府系企業はほぼ全ての産業を牛耳り、主要17社の株式時価総額増加率は国内総生産(GDP)の伸びをはるかに上回る。強すぎる政府が歯止めを失えば、成長を縛る鎖ともなる。
その象徴が国営投資会社「1MDB」だ。不動産や発電施設を手当たり次第に買収し、積み上がった負債は軽く1兆円を超す。約定返済は毎回綱渡りだ。同社を設立したナジブ首相への資金提供疑惑も浮上し、同国の政界は激震に見舞われている。政情不安を嫌い、通貨リンギは17年ぶりの安値に沈んだ。
最大の問題は透明性の不足だ。1MDBは財務の発表を渋り、国民の不信を招いた。ナジブ氏の疑惑の真偽は捜査に委ねられたが、有力シンクタンクIDEASのサイフル・ジャン最高責任者は「国内外の信頼を取り戻すのは難しい」と指摘する。
午後4時前、首都中心部にある政府合同庁舎の職員向け駐車場がにわかに活気づいた。帰宅ラッシュのスタートだ。定時より早く仕事を切り上げ帰宅する公務員も少なくないとされる。
同国経済は直近の4〜6月期まで年率5%前後の成長を続ける。08年のリーマン・ショック後の混乱をいち早く脱皮した格好だ。原動力は消費だ。だが堅調な消費も国が演出した側面が強い。
国が14年に支払った公務員給与は総額で約653億リンギ(約1兆8千億円)に達し、2年前より50億リンギも増えた。労働力人口に占める公務員の割合は周辺国の2倍といわれる。公務員に過大な給与を払い消費を支える戦略が透けて見える。
だが「大盤振る舞い」の原資は国の借金だ。政府債務残高はGDPの約55%に達し、格付け機関は同国国債の格下げをちらつかせる。慌てて4月に税率6%の消費税を導入したが、消費者心理を示す指数は過去最低の水準に落ち込んだ。ドタバタ劇から浮かび上がるのは、国が借金をして消費を底上げする「官製消費」の限界だ。
マレーシア経済は無理をして用意した「ゲタ」を履きこなせずによろめいている。高度成長時代に機能した国主導の経済運営は、同国が目標と掲げる20年の先進国入りを目前にきしみをみせる。国頼みを続ける新興国にとって他人事では済まされない。
(クアラルンプールで
吉田渉)
[日経新聞9月8日朝刊P.7]
(4) タイ 漂う「アジアの工場」 構造改革、官民で着手
「過去20年で最大の値下げ!」――。8月、タイにスーパーなど大小1800の店舗を構えるテスコ・ロータスはこんなうたい文句で生鮮食品などを大幅に値下げするキャンペーンを打ち上げた。ライバル企業のビッグCも追随。市民の消費意欲をなんとか呼び起こそうと各社とも躍起だ。
タイ経済の停滞が長引いている。2015年の国内総生産(GDP)伸び率は3%前後と、潜在成長率とされてきた5%を3年連続で下回る見通しだ。今この国は成長軌道から脱線し、先進国入りできないまま成長が鈍化する「中進国のわな」にはまり込んでいる。
車市場で9割のシェアを握る日系メーカーはあきらめ顔だ。新車販売は今年7月まで27カ月連続で前年割れ。年間実績でも当初の増加予想から一転「(前年比1割減の)80万台にも届きそうにない」(トヨタ自動車の棚田京一常務役員)。
こうした消費不振の背景には家計債務の高止まりという難題が横たわる。インラック前政権時代、農村での選挙基盤固めと経済成長の二兎(にと)を追った消費奨励策で、農村を中心に借金頼みの過剰消費がまん延した。その後遺症は重く、家計債務はGDPの8割に達し、消費にカネが回らない。
14年5月の軍事クーデターで前政権が崩壊。軍が全権を握り、同年9月にプラユット暫定首相による政権が発足し、政情は安定するはずだった。
しかし、8月17日に首都バンコクで死者20人を出した爆弾テロは、数少ない好況業種だった観光業に冷水を浴びせた。周辺産業を含むとGDPの2割を占める稼ぎ手のため、政府はイメージ回復を急ぐ。タイの売りは「政情の安定と、温和な国民性」だからだ。
タイは1997年のアジア通貨危機後、通貨バーツ安を追い風に輸出のアクセルを踏んで成長に結びつけた。2000年には外資単独での製造業参入を解禁。安定した治安は日本の自動車大手などの投資を呼び込み「アジアの工場」として中進国への仲間入りを果たした。
しかし、周辺国の工業化が進み、労働生産性の改善や高付加価値品への産業シフトが課題として浮かび上がってきた。
こうした中で政府は、持続的成長と競争力強化に向け産業の構造改革に乗り出した。「研究開発(R&D)投資額をGDP比1%に高める」。プラユット暫定首相は7月、こう宣言した。14年の投資はGDP比0.45%だ。これをシンガポールや日本並みに増やし、産業の高度化を目指そうというわけだ。
新たな産業誘致も進める。狙うのは電気自動車や航空機、バイオ燃料などのハイテク分野だ。1月に改正した投資優遇制度では、政府が定めた高付加価値産業に8年間の法人税免除など恩典を用意した。
企業レベルの取り組みも始まった。時価総額で国内最大のタイ石油公社(PTT)は5月、タイ中部ラヨーン県に約50億バーツ(約170億円)を投じ、理系の高校と大学院大学でつくる学園都市を開いた。将来は産学連携の拠点に育てる考えで、他のタイ企業にも出資や参画を呼びかける。
国連のある試算ではタイは少子高齢化で15〜20年の間に生産年齢人口が減少に転じる。1人当たりの付加価値の拡大は経済成長の持続に不可欠だ。官民の取り組みが実を結べば、「わな」を抜け出す力になる。
(バンコク=小谷洋司)
=おわり
[日経新聞9月9日朝刊P.7]
〖ロンドン=内藤泰朗〗英国の最大野党、労働党は12日、次期党首に強硬左派のジェレミー・コービン下院議員(66)を選出した。得票率は59%だった。
コービン氏は鉄道や電力会社の再国有化、富裕層に対する増税など急進的な政策を掲げており、1990年代以降、中道路線をとってきた同党は大きな転機を迎えた。英国における左派の急進化は、欧州政治にも影響を与えるものとみられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150912-00000564-san-eurp
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/375.html#c3
男女中学生の夜遊び中殺人事件も、鬼怒川決壊も、アベが裏で仕組んだ安保隠蔽工作じゃないか。
そう言いたくて仕方がないんでしょうね。
あなたが望んで始めた専用スレッド、「逃げるな!」なんて言いません。答を待ってますよ。
8月だよ!多摩散人さん: 原発は必要と訴える貴方の再生エネルギーは駄目の根拠を教えてくれませんか?パート2
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/526.html
投稿者 知る大切さ 日時 2015 年 8 月 01 日 03:42:07:
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/523.html#c6
安保戦争法案も同じこと、公明の主張を受け入れるとは表面のことで全てが曖昧な骨抜きの法案。
大臣の椅子が欲しいのか、与党として甘い汁を吸いたいのか無能低脳な公明の実態がはっきりした。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/445.html#c120
【ソウル=小倉健太郎】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙である労働新聞は9日、建国67周年にあわせて掲載した社説で「今年を自主統一の大通路を切り開く一大転換の年」にすべきだとして南北関係の改善を呼びかけた。朝鮮中央放送の報道をラヂオプレスが伝えた。労働新聞は各国首脳の祝電のうち、ロシアのプーチン大統領を1面に掲載する一方で中国の習近平国家主席は2面に載せた。
[日経新聞9月10日朝刊P.7]
私が東北地方太平洋沖地震を自然現象でなかったと考える理由(←以前の投稿)
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/760.html
東北地方太平洋沖地震津波の一部の第一波の観測時刻などについて、
気象庁に質問をしたものに回答があったので全文掲載するのですが、
まずは今回の水害で亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。
まるであの時の津波のようだったという被災者の声がありましたが、
まさに鬼怒川の堤防が決壊しているその時、気象庁から回答が来て、
非常に驚きました。この国の危機管理は一体どうなっているのかと、
考えれば考えるほど心配になってきます。311の時もそうでした。
気象庁や報道機関、行政がしっかりしていればもっと助かったはず。
さらには太陽光パネル設置工事時の掘削が被害を拡大させたことも、
徐々に明らかになりつつあります。実際のところを追及すべきです。
誰も責任を取ろうとしないところが日本の最大の問題点と思います。
同じ失敗を繰り返さないように一人ひとりが出来ることをするしか、
もう対策のしようがありません。守ってもらえるわけがないのです。
そんな気持ちで私は気象庁に諸問題について見解を問うてみました。
私はただ本当のことが知りたいだけなのです。それしかありません。
そして誰かに教えてもらえるものではなく、自分で探る以外にない、
という信念を持っています。それはこれからも貫くつもりでいます。
とにかく以下の通りです。再び返信をするかは今のところ未定です。
【再送】平成23年東北地方太平洋沖地震津波の一部の第一波観測時刻について
気象庁ご意見・ご感想メール担当者殿
本年8月15日に私から気象庁様への質問とする以下のメールを送らせて頂きましたが、お返事はまだでしょうか。お時間がかかることは予想しておりましたが、何時まで待ってもございませんので、再度ご確認願います(誤字等一部訂正、質問を10点としました)。
私はこの度、一日本国民として気象庁殿にお伺いしたいことがあり、初めてメールを送らせて頂く者です。本名はお知らせできませんので、鈴木一郎(仮名)とさせて頂きます。日々の業務、本当にご苦労さまでございます。お忙しい中申し訳ございませんが、先の平成23年東北地方太平洋沖地震津波についてかねてよりお伺いしたいことがあり、どうしても気象庁様によるものとしてのお返事を頂きたく存じますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
それでは、早速質問に入らせて頂きます。
@平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震津波の第一波について、釜石験潮所では当日の14時45分(地震発生の一分前)、また大船渡検潮所と石巻検潮所において14時46分(地震発生と同時刻)に引き波が開始したという津波に関する観測情報が速報として発表された経緯を、それを取消し「不明」とされるまでの経過等含め出来るだけ詳しくお教え願います。
A気象庁様により既に出されている資料では「地震発生後約20〜40分にわたって見られた緩やかな潮位の下降」や「津波の引き波」という表現となっていますが、これらはいづれも地元紙で報道された時に用いられた「地震直後に全国的に発生した潮位変動」と同じ現象を指されているのでしょうか。それともまた別の事象について述べられたものでしょうか。
B津波であれば通常の潮位変動と異なるので波の判別が付くという風に思われますが、最終的に第一波観測時刻を「不明」とされたのはなぜでしょうか。またそれに関連して、速報値が“観測(波形図から判断)にあたられた職員のミス”や、津波ではない変動を津波と”勘違い”してしまったというような事実はあるのでしょうか。
C観測開始時刻の特定できる/できないについては保留にするとしましても、津波で間違いないとした場合に、今回どうしてそれほど早くに第一波が到達したのでしょうか。従来の考え方から行くと、いくら第一波とは言え説明できないほど早いことが分かりますが、気象庁様としては、これをどのように考えられているのでしょうか。
Dこれらの(釜石の検潮所・大船渡・石巻の検潮所で観測された)引き波が、「津波」ではないという可能性はあるのでしょうか。実際の記録のどの部分をどう見れば「津波」と判断できるのでしょうか。また、「津波」ではないとした場合に、東北地方太平洋沖地震とは全く関係のない現象である可能性はあるのでしょうか。あるとした場合、どのような現象でしょうか。
E津波が起きる原因として、地震、地滑り、海底地滑り、海底火山噴火、隕石衝突、核実験等があると言われていますが、それ以外で考えられる現象はありますでしょうか。たとえばダウンバーストにより津波が発生したりするのでしょうか。
F潮位変動と津波はどこが異なっているのでしょうか。観測データからどう判別されているのでしょうか。見分ける方法があるのでしたら、なぜ東北地方太平洋沖地震津波の第一波の速報値は「不明」へ訂正となったのでしょうか。速報値は担当者の判断のみによりすぐ発表されるものなのでしょうか。
G津波というより地震についてなのですが、人間の起こした地震のケースでは引き領域が生じることがあるのでしょうか。人工地震を自然地震と捉え間違えることはありますでしょうか。津波の場合、人間が起こした津波には引き波がないと言うことは出来るでしょうか。出来る場合、その根拠は何でしょうか。
H北朝鮮が核実験を行った時、気象庁様としてはその時の揺れが自然地震ではないことをどうやって調べられましたか。核実験を実施したという声明を出さずに行った場合、データ解析により自然地震ではないことはすぐに分かるのでしょうか。
I東北地方太平洋沖地震は通常とは異なる起きかたをしていたという会見を知っていますが、それは本当なのでしょうか。どうしてそういう地震が起きたと言えるでしょうか。また、これぞ地震というくらいのスケールの大きな、プレートテクトニクス理論をも持ち出すべきほどの地球規模の歴史的な地震が発生したのに、なぜそれが従来の教科書通りに説明できない起こり方をしていたのでしょうか。それを受けて、地震というもののメカニズムの解釈の仕方を見直す必要があるとは考えられないでしょうか。
以上、長くなってしまい、またお手数をおかけし申し訳ございませんが、10点の質問にお答え願います。もしお返事できない場合でも、こちら下のアドレスまで返信頂けますと嬉しく思います。
―――――
鈴木一郎(仮名)
○○○○○○○○○(←メールアドレス)
以上です。そして、やっと9月11日に回答がありました。
ではそのまま全文を公開させて頂きます。以下の通りです。
なお、担当者の個人名については最初から記載なしでした。
【気象庁HP】ご意見・ご感想への回答
鈴木一郎(仮名)様
気象庁ご意見メール担当です。
回答が遅くなり大変申しわけありません。
頂いた質問について、以下のとおり回答させていただきます。
津波という現象は、断層の運動等に起因する潮位の変化のことをいいます。気象庁では、沿岸の潮位の変化を監視しておりますが、この潮位の波形には、いわゆる「津波」の他に、潮汐(周期的な変化)や、地震の震動による変化、地殻変動による変化などが含まれています。
・@への回答
→ ご指摘の観測点の潮位データでは、地震発生とほぼ同時刻から潮位の変化がみられます。
地震発生直後の津波情報(津波観測に関する情報)の発表では、この各観測点の潮位の変化の開始時刻を津波の第一波の時刻として速やかに発表しました。
その後、データの精査や分析によりこの潮位の変化は、地震動に起因すると推定される地震発生直後からの短い周期の潮位の変化に、津波の引き波とみられる緩やかな潮位の変化が重なっていることが分かりました。このため、津波の引き波とみられる緩やかな潮位の下降が始まった時刻が特定できなかったものについては、潮位データからは第一波の時刻は特定できないものとして、平成23年3月地震・火山月報(防災編)でその旨を発表しました。
なお、各観測点での第1波到達を伝えた津波情報(津波観測に関する情報)の発表時点において、潮位の変化はこれらの両方が含まれていますが、津波による引き波による潮位の下降は不明瞭であり、これらを区別することはできません。
・Aへの回答
→ 地元紙の報道における「地震直後に全国的に発生した潮位変動」が具体的に何を指しているか当方では把握しておらず、気象庁の資料で記載している「地震発生後約20〜40分にわたって見られた緩やかな潮位の下降」や「津波の引き波」であるかは分かりません。
・Bへの回答
→ 最終的に第一波観測時刻を不明であるとした等の理由や、情報発表時の対応については、@への回答に記したとおりです。
Cへの回答
→ 津波は地下で発生した断層のずれにより海底地形が広範囲にわたって隆起・沈降することが主な発生原因ですが、東北地方太平洋沖地震ではこの隆起・沈降が東北地方の陸域にまでわたっていたことが推定されています。すなわち、東北地方の沿岸部自体が津波の発生源に含まれていたために、第一波が14時台に東北地方の一部沿岸に到達したものと推測されます。
Dへの回答
→ @への回答のとおり、今回の地震発生後の潮位の変化は、津波の引き波とみられる緩やかな潮位の下降の他に、地震動に起因すると推定される潮位の変化が含まれていると考えております。
津波の記録については、「気象庁技術報告第133号」の第2章2節2項において、津波の引き波と考えられる潮位の変化を記録した大船渡、相馬の観測点のデータを掲載(例えば図2.2.6の相馬観測点では14時46分から15時35分にかけて潮位がゆっくり下降)しておりますのでご参考にしてください。
Eへの回答
→ 津波とは、地震にともなう海底の地殻変動などにより、海水に凹凸が生じ、それが、波長が数キロメートルから数百キロメートルに及ぶ波となって海洋を広く伝わる現象です。
そのため、挙げられた現象以外にも津波を起こす現象は存在するかもしれません。なお、ダウンバーストによって津波は発生した事例は把握しておりません。
Fへの回答
→ @への回答に記したとおりです。
Gへの回答
→ 発破等の爆発により発生した地震では、地震計で捉えられる最初の揺れの方向(P波の初動)は通常すべての地震計で押し(上向き)となります。また、震源が地表付近の浅いところに決まります。このほか、爆発により発生した地震では、観測された地震波形に主要動(S波)による大きな揺れが明瞭に現れないなど、断層の運動によって発生する自然地震とは、地震波形の特徴が異なるため、それらを区別することができます。
なお、津波の原因となる現象は、その規模が少なくとも数キロメートル以上に及び、莫大なエネルギーを放出しなくてはならないため、人間の活動によって津波が起こることは、考えられません。
Hへの回答
→ Gの回答の通りです。
核実験においても、爆発により発生した地震ですので、地震計で捉えられる最初の揺れの方向(P波の初動)は通常すべての地震計で押し(上向き)となり、また、震源が地表付近の浅いところに決まります。このほか、観測された地震波形に主要動(S波)による大きな揺れが明瞭に現れないなどにより、自然地震でないことがわかります。
Iへの回答
→ 地震波や地殻変動、津波等の観測データの詳細な分析によると、東北地方太平洋沖地震では、太平洋プレートと北アメリカプレートの境界に沿った長さ約500km、幅約200kmに渡る断層が約3分間かけて破壊したことが分かっています。地震の規模を表すマグニチュードは9に達し、日本付近で起こった地震としては、観測機器による地震観測が始った19世紀後半以降で最大の規模でした。例えば、蓬田(2013)によると、世界的には、プレートの境界でマグニチュード9クラスの地震が発生することは知られていましたが、日本海溝周辺でこのような規模の地震が発生することは地震発生当時の地震学では一般的ではありませんでした。また、地震が発生したプレート境界面のうち海溝軸付近が大きくずれたことも当時の一般的な地震学の知見からは想定されていませんでした。
地震の発生メカニズムについては、いまだに研究途上であり、特に、東北地方太平洋沖地震のような巨大地震の発生メカニズムは、発生間隔が数百年以上と非常に長く、また、観測機器による詳細データが得られた事例も少ないため、いまだに解明されていないことが多くあり、大学等の研究機関で研究が行われています。
東北地方太平洋沖地震の起こり方に関する気象庁での解析を以下に示します。
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/sourceprocess/index.html
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/sourceprocess/event/20110311far.pdf
参考文献
蓬田清. M10 地震の発生条件: 2011 年東北沖地震の新しい知見から. 北海道大学地球物理学研究報告, 2013, 76: 111-128.
***************************************
〒100-8122
東京都千代田区大手町1-3-4
気象庁地震火山部 ご意見メール担当
TEL : 03-3212-8341
e-mail : goiken09@met.kishou.go.jp
***************************************
という内容の回答全文でした。いかがでしたでしょうか。
私の質問の仕方が下手だ、というのは置いておくとして、
とりあえずは、こうして回答を引き出す事ができました。
色を付けたくないのであえて感想やツッコミは控えます。
皆さんの感想をコメントで頂けるとありがたく思います。
政治家は蛆虫のようなもので
ある議員が落選しても代わりの蛆虫が沸いてきて悪法を成立させ国民を苦しめます
落選運動はそれはそれでいいのですが
根本的に国民を苦しめているものを取り除かなければいけません
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/570.html#c37
※国家根幹の日本国憲法の根幹の大規模な効力変更意図が鮮明化した。
無謀独善的な無資格者による不適切な広範精密な日本の高度な国民生活を実現するシステムプログラム≠フ内容書き換えに相当する完全な暴挙=B
※徹底した日本語のコミュニケーション拒否態度の極大重要審議の一方的推進
正式な文法の日本語の誤解の想定は皆無の表現に対しての→表現内容の対象に対しての意図的無視また歪曲という一貫した態度の共有。
従来のいかなる日本国民間の信頼関係を達成してきた、正当な日本語表現の・いかなる価値共有・いかなる表現特定された内容に対しての責任共有を拒絶≠オたということだ。既にいかなる従来の日本国家価値に結合してきた正当な法的関係性に由来する価値を悉く否定するということなのだ。
★超・危険性発生と認識してよい事態である。遡って、我々国民の正当な法的権利による主張は日本国憲法内容変更の最重要決定に際して、総じて評価外に置かれる♀険きわまりない状態なのだ。この先に見える日本国家の状態に、国民主権の働きかけがさらに濃厚に消滅していくのだ。
★法的権利侵害の不当な関係性の完全カットの現実を見よ。権力から繋がりを次々にカットされている。それらは我々の正当な主張の代表者たる政治勢力や言論のカットから始められたのだ。計画的に。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/188.html#c16
全く転倒した話。
「原発は、自然の地形をそのままに生かして、全くブルドーザーもユンボも入れずに
工事して建てています」とでも、言うのかね?
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/798.html#c20
今何も動かなければ
自分の労働環境も悪くなるし、子供も孫も労働環境に苦しむことになる
今何も動かなければ
自分も増税高物価で苦しむし、子供も孫も増税高物価で苦しむことになる
確かに今でもある程度の数は動いてるけど
まだまだ数が足りない
もっともっと国民が動くことが必要
それには
自分さえよければいいと思ってる人間の力も必要なんだよ
いい加減動いてくれ・・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/561.html#c8
[迫真]資源安が揺らす
(1)今すぐ灯油を満タンに
「今年は9月半ばまでに、タンクを満タンにする」。灯油を小売りする北海道エネルギー(札幌市)の取締役、菊地健二(50)はまだ暑さの残る8月末に決断した。道内で灯油の販売が本格化するのは10月。灯油が安値になっていることに着目して、在庫を蓄えることにした。
米国で大型車が飛ぶように売れている
(ニューヨーク市郊外のフォード・モーター店)
□ □
北海道では家庭向けの灯油の配達販売が盛んだ。札幌市消費者センターによると、北海道の灯油価格(税込み)は現在1リットル80円を割る。一時上昇したが、2月の最安値に並ぶ水準になっている。
菊地の会社で配送の要となるのは、貯蔵能力が合計約4700キロリットルとなる灯油のタンクだ。安値のうちに調達を進め、商戦前には容量いっぱいにする。昨年は9月中にタンクに入れた灯油は容量の7割にとどまった。
10月には旭川市に500キロリットル貯蔵可能なタンクが新たに完成する。菊地は「完成次第すぐ満タンにして旭川の家々に販売する」と意欲を示す。
この夏、原油価格は大きな下げを記録した。8月21日にニューヨーク市場で米国の指標、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は1バレル40ドルを下回り、2009年3月以来、6年5カ月ぶりの安値を付けた。同月24日には37.75ドルまで下落した。
足元で原油価格は乱高下が続く。果たしてこれで下げ止まるのか。
海の向こうでは原油安の影響が広がっている。米国ではかつて「ガソリンがぶ飲み」と呼ばれたピックアップトラックが品薄だ。ガソリン安を背景に新車市場が十数年ぶりの活況に沸いている。特に人気が高いのが大型車だ。ニューヨーク市郊外の米フォード・モーター系列の店頭ではピックアップ「F―150」の入荷待ちの状態が続く。
7月の終わり、米インディアナ州ラファイエットにある富士重工業の工場。「レガシィ」などの主力車の在庫が底を突きかけた。2万台分の広大な出荷待ち駐車場に並んだのは、わずか120台。その後も造ればすぐに売れる様子を社員は「瞬間蒸発」とも表現した。
レガシィも米国で飛ぶように売れている。「お客さんが待っている。すぐに車を寄越してくれ」。工場トップの為谷利明(55)のもとには販売店から矢のような催促が届くが「とても応じきれない」。
□ □
産油国に目を移すと、市民生活を支えてきた補助金を削減する動きが拡大している。
8月1日、アラブ首長国連邦(UAE)の給油所で一斉にガソリンが1リットル2.14ディルハム(約70円)に24%値上がりした。原油安のさなか値上がりしたのは、補助金の打ち切りが原因だ。
「価格規制を廃止する」。こんな文言でガソリンと軽油への補助金を撤廃する政府の方針を国営通信が報じたのは、直前の7月22日。今後は政府の委員会が国際市場価格を踏まえて毎月、翌月の価格を決めるとした。
「補助金に頼らない強い経済をつくる」。エネルギー相のスハイル・マズルーイ(42)は意義を強調したが、これに先立ち国際通貨基金(IMF)は、同国が15年に財政赤字に陥るとの警告を突きつけていた。
財政の持続性をめぐり、危機感が広がっていた。世界8位の原油埋蔵量を誇る産油国も、原油安が長引く中で財政構造にメスを入れざるを得なくなった。
ガソリンだけの話ではない。バーレーン政府は原油安による財政難から、食肉への補助金の廃止を探っている。
その矢先の8月下旬、近隣のクウェートで一部の魚が店頭で倍以上に値上がりした。これに怒った市民が不買運動を起こし、鮮魚店は値下げを余儀なくされた。運動に参加した市民の合言葉は「腐らせてしまえ」。富裕な産油国でも、市民は食料価格に敏感であることを浮き彫りにした。
「経済状況はどこまで深刻なのか」。6月に8年ぶりの国債発行に踏み切ったサウジアラビアに、市場は疑念を抱いた。サルマン国王(79)は1月に即位した直後、電気や水への補助金の給付を国民に約束したばかりだ。これも見直さざるを得なくなる可能性が出ている。
産油国の供給増、米国発のシェール革命、中国経済の減速。これらを背景に原油価格はどちらに動くのか。その影響は世界中に広がる。
(敬称略)
◇
資源安は原油だけでなく、鉄や貴金属を揺らす。急激な下げに見舞われた現場を追った。
[日経新聞9月8日朝刊P.2]
(2)売り場の人手足りぬ
国内のプラチナ価格が3年ぶり安値をつけた8月25日、都内に住む古賀耕一(69)は気持ちを弾ませて札束をリュックサックに詰めて貴金属店へ向かった。クレジットカードが使えない貴金属の取引。混雑する店頭で古賀はリュックから現金を取り出してプラチナと交換した。店頭では10キロ分の金を買う顧客もいる。金額は約5千万円だ。
多くの国際商品は下落した原油に連れるように値下がりした。金も国際相場が7月下旬に1トロイオンス(約31グラム)1100ドルを割って5年5カ月ぶりの安値になり、金やプラチナを売る貴金属店では札束が派手に飛んだ。
「売り場の人手が足りない。もう少し増やしてもらえませんか」。突然の急落は7月21日に訪れた。東京・銀座にある田中貴金属工業の旗艦店で、現場をさばく副店長の山田英和(63)は管理部などに掛け合った。
客は普段の4倍。臨時窓口も増設し、山田は「警備員も確保して」と指示した。開店から2時間ほどで在庫は切れた。この日は70キロ以上の金を引き渡せず、引換証を発行して後日の交換を約束した。
相場下落は繁忙を呼び込み、営業の最前線で人は足りない。
古賀がプラチナを買い込んでいたとき、札幌市ではガソリンスタンド所長の三瓶武浩(47)が店員の人繰りに当惑していた。スタンド沿いの道路には店に入ろうとウインカーを点滅させる車が待機し、反対車線からも流れ込む。ガソリン価格が下がってからは、札幌で増える訪日客もレンタカーで給油にくる。夜8時まで車の列は切れず、店員はずっと誘導を続けた。
途切れぬ車列は三瓶にとって少しずつ見慣れた景色に変わっていたが、接客の質は落とせない。原油相場の行方より目の前の繁忙をどう切り抜けるかが優先課題だ。「もう1時間だけ勤務時間を延ばしてくれないか」。汗をぬぐいながらスタンドを駆け回る店員に声をかける。
社員800人ほどの運送会社、ダイセーエブリー二十四(愛知県一宮市)。社長の田中孝昌(48)は社員の賞与アップと過去最大になる200人以上のドライバーの新規採用を決めた。人手不足が深刻な運送業界。トラックの軽油コストは1年前と比べ2割減り、燃料費は浮いた。原油がいつ反発するかわからないが、田中は「今こそ備えの期間」と感じた。「ドライバーを確保しないと生き残れない」とアクセルを踏み込んだ。
(敬称略)
[日経新聞9月9日朝刊P.2]
(3)リサイクル続けられるか
9月9日午前11時すぎ、東京都品川区にある関東鉄源協同組合の事務所に鉄鋼商社から次々とファクスが届いた。協組から輸出用の鉄スクラップを買い付ける入札価格が書き込まれていた。平均の落札価格は1トン1万7186円。前月比2割下がり、リーマン・ショック後の安値水準に迫る。理事長の山下雄平(64)は「価格の底が見えない。まだ下がるのか」と厳しい表情を浮かべた。
原油安でペットボトルの再生事業の先行きに懸念も(栃木県のリサイクル工場)
鉄スクラップの流通業者の経営に逆風が吹いている。鉄スクラップは建物の解体現場などで発生する製鉄原料で、国内の粗鋼生産量全体の4分の1近くを支える。東京商工リサーチによると、鉄スクラップ卸売業の倒産件数は1〜7月に全国で7件。2014年通年の3.5倍だ。同じ製鉄原料の鉄鉱石が中国の景気減速で1年で半値となったことも響いた。
鉄スクラップの下落は業界再編を呼び込んだ。6月29日、神戸市で3人の社長が固く手を握り合った。鉄スクラップの流通や加工を手掛ける共栄(神戸市)、シマブンコーポレーション(同)、扶和メタル(大阪市)が業務提携を発表した。
鉄リサイクル業界で国内最大級のグループになる。3社は輸送や資材調達で効率化を進める。シマブン社長の木谷謙介(49)は「3社で危機感を共有している」と口元を引き締めた。
同じころ、ペットボトルのリサイクルを手がけるジャパンテック(栃木県鹿沼市)の社長、古沢栄一(59)は事務所のパソコンで原油の価格を確認していた。「これからもリサイクルが続けられるのか」と感じた。
繊維などに再生されるペットボトルは、市区町村が集荷し、年2回の入札会を経てリサイクル会社に渡る。ペットボトルは石油が原料。リサイクル会社は原油相場をにらみ、利益が出る額を想定し応札する。15年度下期分の入札期限は7月上旬だった。「原油は下げ止まる」。そう思って入札に参加した業者は多かった。平均落札価格は1トン3万8018円だった。
だが読みは外れ、さらに原油は相場を切り下げた。割安な新品のペットボトルが作られ、いずれ再生品価格を押し下げる可能性が強まった。損失を懸念して値下げしなければ、今回調達した再生品が売れなくなることも考えられる。
資源価格の急激な下げは、再生事業を苦境に立たせている。
(敬称略)
[日経新聞9月10日朝刊P.2]
(4)居留守で交渉空転
原油の下げが鮮明となった8月、石油化学メーカーと樹脂フィルム製造業の価格交渉の場に石化メーカーの担当者が姿を現さなくなった。「海外出張中と言われ相手がつかまらない。値下げの要求を聞きたくないのだろう」。居留守なのか。樹脂フィルム大手、フタムラ化学(名古屋市)常務の高橋徹也(68)は苦虫をかみつぶす。
国内の化学大手は7月以降、包装資材原料のポリプロピレンなどで値上げを打ち出した。春に原油が小幅上昇し合成樹脂原料の国産ナフサ(粗製ガソリン)の値上がりを見込んだ。各社の予想は1キロリットル5万3千円以上。4万円台だった6月までに比べ水準が切り上がると読んだ。
だが原油が急落し、現在のナフサの推定価格は3万円台後半に下落した。攻守が逆転し、高橋は「ゆくゆくは値下げしてもらう」と強気になった。
原油価格が川下製品に反映されるまでに時間がかかる。厳密には足元の原油安を織り込んだ合成樹脂の価格が最終的に確定するのは来年1月末だ。先安観が広がれば、「待てば一段と下がる」という期待を生む。
8月21日午前。東京・汐留に本拠を置く合成樹脂大手、プライムポリマーの本社会議室に役員ら約30人が集まった。「需要を注視し、顧客の状況を細かく集めてほしい」。社長の貝出健(60)は指示した。これまでにも原油が大きく下げる局面で、需要家の発注が大きく落ち込むことを何度も経験してきた。貝出は「10月以降、需要が伸び悩むようなら生産調整も必要」と気をもむ。
「仕入れ値より安く売る現状から抜け出せない」。金属販売会社、メタルドゥ(大阪市)の社長、山頬敏彦(54)は昨年末からレアメタルの急速な下げに悩まされていた。同社は工具に使うタングステンなどのスクラップを集め、再利用向けに販売する。国際相場の下げから前月に買い付けたスクラップが、翌月には仕入れ値割れでしか売れない事態に見舞われた。
9月からの対策は、月初に仕入れた品を月末までに売り切ること。下落リスクを少しでも抑える作戦だ。短期間で大きく変動するようになった資源価格は、取引の姿を変えつつある。
(敬称略)
筒井恒、田中裕介、松田崇、三輪恭久、杉本貴司、久門武史が担当しました。
[日経新聞9月11日朝刊P.2]
お返事が遅くなってすみませんね。
気象庁から返事を待っていた訳ですが、
ついに回答を引き出すことに成功しました。
<全文公開>311津波等について気象庁から回答(釜石・大船渡・石巻・相馬の第一波観測時刻「不明」へ訂正事件の追及)
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/849.html
><ミスであれば時刻が「特定」されるはずです。
><特定されていないことからミスではないと考えています。
>意味がわからん。機械壊れたらしい上にあの大惨事中に特定ができると思うか?
私が今回の記事を書くに至った経緯を、もう一度振り返ってみて下さい。
速報値ではきちんと時刻が示されていたのが、「不明」になったのです。
逆ならまだしも、一度発表した観測開始時刻が撤回されるなど前代未聞。
このことに疑問を覚えたのこそ“自然現象とは考えられない”きっかけ。
気象庁からの返答でもやや誤魔化されてるものの、ミスとは言ってない。
><実際に起きたこと。
>具体的にどうぞ。
貴方は何でも私が把握しているものと考えているようですが、
そんなことは一切ありませんので。勘違いなされないように。
というか、確定できないからこそこうして問うているのです。
「絶対に自然現象だ」と言い張るそちらこそ具体的にどうぞ。
あと、核爆発により陥没が起きるので全く矛盾していないと考えています。
思いつきというならダウンバーストで津波説こそ。気象庁も否定してます。
不十分ながらせっかく気象庁さんに答えて頂いたので感想を待っています。
100倍、、、1000で正解。!
もぉぉーっ。! 結婚できないんだよー。!福島はー。!ばか
うさぎ♂ むぎです。。。 まだ20まぇ
ひどいいいいーーー
3じです なみだーー、、、涙ーー 2:30ぷんまえからーーこめーしてるよ・・
こわれちゃったの???がす。。。えれべーべたー。。なおった???じしん、東京わん??
まご♀は、まだ処女です。。。。。 3じ前からコメできねーよー💢 ばか
うんこ ??? まんこ はじめて、けいけん・ないよーだ♪
@ 癌の再発がとても早い。こんなに早く癌が再発するのは異常事態です。
A 肺転移は「再発転移」であること。つまり、前回手術のとり残しが原因の可能性がある。
A 初回の手術は右葉の摘出だけ。その結果、癌が再発し、2度目の手術が必要になり、全摘出が行われた。
福島医大は「過剰診断論者」の批判に怯えて、委縮してしまい、ガイドラインで規定された全摘出をギリギリまで抑えている。この子にガイドライン通り全摘出を行っていれば、癌再発は抑えられた可能性があります。過剰治療論者はもはや犯罪者と言ってよいでしょう。
いずれにせよ、福島の癌は原発事故が原因であることは隠しようがありません。福島医大の先生も「こりゃーどうみても被曝が原因だよな。それ以外で説明はできな・・」と100%確信しているでしょう。
【キエフ=古川英治】ロシアが支援する親ロ派武装勢力との紛争が続くウクライナの問題を巡り、両国とドイツ、フランスの首脳が10月2日にパリで4者協議を開く。欧米の経済制裁で不況に直面するロシアのプーチン政権がウクライナへの軍事圧力を弱め、協議を働きかけた。親ロ派を通じてウクライナに影響力を及ぼす体制の確立に向けて外交攻勢を仕掛ける。
ロシア大統領府が9日発表した。プーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、メルケル独首相、オランド仏大統領が会談する。4者の会談は2月に停戦合意が成立して以来となる。
停戦合意後もロシアはウクライナ東部を実効支配する親ロ派への軍事支援を継続し、同勢力と政府軍との戦闘が続いた。ウクライナ国防省によると、9月以降は親ロ派勢力からの攻撃がほぼ収まっている。制裁と原油安の影響でロシア経済が悪化するなかで、プーチン政権の意向で攻撃が抑えられたとみられる。
ロシアは4者協議で自国に有利な条件での地方分権をウクライナに要求する構え。2月の停戦合意には地方分権を含むウクライナの憲法改正や親ロ派支配地域に「特別な地位」を与えることが盛り込まれた。ウクライナ東部に傀儡(かいらい)の地方政府を樹立し、親ロ派を通じてポロシェンコ政権の改革や欧州統合の動きを阻止することがプーチン政権の狙いだ。
ポロシェンコ政権は外国監視団の下で実施する公正な地方選挙などを条件とした改憲に取り組む。親ロ派は10月に独自の選挙を計画し、ロシアはウクライナの改憲プロセスを認めないと表明。欧州の外交官は「ロシアはウクライナ政治に介入するため、2月の合意で曖昧なまま残された改憲の詳細で新たな合意を求めている」とみる。
ロシアは中東からの難民流入問題に追われる欧州の足元を見透かす。オランド大統領は7日、「停戦合意はほぼ順守されている」とし、対ロ制裁の解除の可能性に言及した。外交筋によると、同大統領は8月に開いたドイツ、ウクライナとの首脳会談で「ロシアが停戦合意に反し、軍事介入を続けている」とする共同声明への署名を拒んだ。
ロシアの軍事介入下でも欧州はウクライナに改憲を求めてきた。同国議会幹部は「欧州は事態収拾を急ぎ、ロシアではなくウクライナに圧力を掛けている」と批判する。
ウクライナ国内では親ロ派に特権を与えかねない改憲への反発が強い。議会が改正案の1回目の採決を実施した8月末には議会前でデモ隊が手りゅう弾を投げ込む事件が起きた。ポロシェンコ大統領は8月31日の声明で「憲法を改正しなければ、ロシアと1国で対峙せざるを得なくなる」と苦しい立場を吐露した。
プーチン氏は9月の国連総会出席時にオバマ米大統領との会談も画策する。任期終盤に入ったオバマ氏が重視する中東問題への協力の見返りにウクライナで譲歩を迫る戦略が透ける。難民問題の根っこにあるシリア内戦を巡りアサド政権への軍事支援を強化する動きを見せ、米欧を揺さぶる。
ウクライナ危機とは
▼ウクライナ危機 ウクライナの親ロシア派政権が欧州への統合を掲げるデモに倒されたことを契機にした紛争。ロシアは直後にウクライナ領クリミア半島を武力により自国に編入した上で、同国東部の親ロ派武装勢力を軍事支援して戦闘を拡大した。米欧は対ロ経済制裁を発動。ドイツとフランスの仲介により今年2月に停戦合意が成立したものの、一部で戦闘が続いた。国連によると犠牲者は8000人近くに上り、親ロ派支配地域でマレーシア航空機が撃墜される事件も起きた。
[日経新聞9月11日朝刊P.6]
戦争オタッキーのアベシンゾウ、本質をちゃんと見抜いておけよ。バクチ(株で)景気でごまかしてやることくらい、常套手段だ。
騙されて尚、解散は急ぐ必要なしとする、その体質に、節穴目が出ている。
景気と言われるとすぐに騙されてしまう国民。別の意味では民主にも騙されて(W)。それが現実だろう。目が節穴なのだ。今頃騒いでも遅い。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/630.html#c5
【ソウル=峯岸博】韓国外務省は10日、国会の外交統一委員会に提出した国政監査報告で、中国を「戦略的協力パートナー」と位置づけ、外交安全保障を中心にハイレベルを含む4つの中国との戦略対話を稼働させる方針を明らかにした。2日の中韓首脳会談を踏まえた。不透明さを増す北朝鮮問題や低迷する韓国経済をにらみ、中国との連携を一段と強める。
「4つの戦略対話」の筆頭は、韓国青瓦台(大統領府)で北朝鮮核問題などの外交安保政策を仕切る金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長と中国外交担当トップの楊潔篪国務委員(副首相級)の協議だ。金氏は緊張緩和で合意した先の北朝鮮との南北高官会談の韓国代表を務めた。北朝鮮への厳しい態度で知られ、韓国内では「北朝鮮が韓国で最も恐れる相手」(韓国政府関係者)とされる。韓国は2013年11月以来のハイレベル協議の開催を急ぐ。
このほか、中韓の外交・国防当局の局長級らの協議や、外交、南北統一、国防、開発、対外経済政策、歴史などに関する政府系研究機関の合同会議に加え、韓国与党セヌリ党と中国共産党による政党間協議などを再開する方針を示した。
韓国外務省が国会議員に報告した資料によると、3日に北京で開いた抗日戦勝70周年記念式典への朴槿恵(パク・クネ)大統領の出席は「困難を伴う戦略的決断だった」と指摘。一方で「式典の前後、米国との緊密な協議を通じて(韓国の)中国傾斜への懸念を払拭した」と強調した。
中国への接近を強める朴大統領の最大の狙いは北朝鮮問題だ。2日の習近平国家主席との会談で「緊張を高めるいかなる行動にも反対する」ことで一致した。中国から韓国に戻る専用機の中では「中国と速やかに韓(朝鮮)半島統一論議を始める」と話した。
朴氏の支持率が50%を超えるなど韓国では訪中は成功したとの見方が多い。だが、中国の厚遇をアピールする韓国政府に冷めた声もあがっている。中韓首脳会談での習氏の発言について、韓国青瓦台の最初の資料では「中韓はこれまでで最良の友好関係に発展した」となっていたが、内外の記者団への資料提供を急ぐ過程で誤訳があり、その後、「中韓は友好的な隣国」などとトーンダウンした。
韓国紙・朝鮮日報は社説で「中国傾斜の副作用も侮れない。中国は状況が変われば言葉も変わるという前歴が少なくない」と指摘。京郷新聞は「中国の役割論、誇大妄想」と題する北京特派員のコラムで「北朝鮮は中国にとって憎いが、決して容易に別れられる存在ではない。憂慮されるのは南北すべてが中国の手中に収まる状況だ」と韓国政府に警鐘を鳴らした。
[日経新聞9月11日朝刊P.6]
安倍晋三はアメリカからムサシにより
選ばれた不正選挙内閣である。
今や、全国が周知だ!
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/623.html#c28
小出、汁、魑魅wwwー死ね。! 混乱の元凶。!💢
福島は逃げろ。! うさぎ♂
2年以上、、、足止めだよーーーーーーー麦8でした。。。アキ、、』低下、ゆうぐれ
名月
うさぎ
(1)狙われる個人情報 標的型など巧妙化
サイバー攻撃が世界で猛威を振るっている。米セキュリティー会社シマンテックによると、2014年につくられたマルウエア(不正ソフト)は前年より26%多い3億1700万種。毎日100万近い新たな脅威が生み出される計算だ。
攻撃の手口も巧妙化が進む。特に目立つのは標的型と呼ばれる手法だ。狙った対象にウイルス添付のメールを執拗に送るなどして情報を盗む。日本も例外ではない。14年度に検知された政府機関に対する攻撃は主なものだけで264件。うち4割が標的型だった。
奪われる情報はさまざまだ。クレジットカード番号などヤミ市場で取引され、すぐに経済的利益を得られるものに加え、最近は社会保障番号や医療記録などの漏洩が多い。6月に明らかになった日本年金機構への攻撃では、基礎年金番号や氏名、生年月日など125万件が流出した。米国でも人事管理局から2千万人分を超す政府職員らの情報が盗み出された。
攻撃者はなぜ個人情報を狙うのか。専門家の間では、あちこちから情報を集め、各国の国民のデータベースを築くためとの見方が有力。人々の行動や人脈を知り、国家や企業の重要機密を得る糸口にする目的が指摘される。テロに使われる懸念もある。
厄介なのは、システムに侵入されても気づきにくいことだ。ある調査によれば、攻撃の発覚までの日数は平均200日以上。知ったときには大量の情報を持ち出された後という例が珍しくない。絶対安全なシステムはつくれない。対策はそれが前提となる。
(編集委員 村山恵一)
[日経新聞9月7日朝刊P.17]
(2)せめぎ合う国家 日本の防御に懸念
米セキュリティー会社のマンディアントは2013年、世界が注目する報告書をまとめた。相次ぐ米国企業へのサイバー攻撃に、中国人民解放軍の「61398部隊」が関与しているとする内容だ。中国政府は否定したが、米政府は14年、同部隊に所属する5人の刑事訴追に踏み切った。
マンディアント(現在は米ファイア・アイ傘下)幹部によると、ハッカー集団は、中国やロシア、北朝鮮などに400以上ある。国家の支援を受けた中国組織の動きが特に目を引くという。攻撃手法が洗練され、大がかりになる背景に国家の後ろ盾がある。
「いかなる国家やハッカーにも、我々のネットワークを遮断させない」。オバマ米大統領は今年1月の一般教書演説で、サイバー攻撃に断固対抗すると訴えた。サイバー問題は国同士がせめぎ合う構図を強めている。
日本では1月にサイバーセキュリティ基本法が全面施行された。国や地方自治体などの責任を明確にし、司令塔として内閣に戦略本部を置くことなどを定めた。
日本年金機構へのサイバー攻撃を受け、政府は内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の監査権限の拡大などに乗り出した。ただ、軍のサイバー部隊を6200人に増やす米国などに比べれば体制は手薄だ。
土屋大洋・慶大教授は「自衛隊のサイバー防衛隊やNISCなどの強化が必要だ」と訴える。5年後の東京五輪に向け、日本へのサイバー攻撃が激しくなるとの見方もある。防御を一層厚くする取り組みが欠かせない。
(編集委員 村山恵一)
[日経新聞9月8日朝刊P.28]
(3)技術者不足深刻に 産業活性化が急務
サイバー攻撃に立ち向かう最前線の人材が日本は不足している。情報処理推進機構によると、企業でセキュリティーに従事する技術者は約26万5千人いるが、8万人ほど足りない。今いる技術者のうち6割の16万人は、スキルが不十分で教育、訓練が必要とされる。つまり、実質的に24万人の確保が課題といえる。
しかし、企業の動きは迅速とはいいがたい。投資の余裕がないことなどを理由に、セキュリティー人材を育成していない企業は7割にのぼる。攻撃の脅威が高まる中で、限られた技術者の奪い合いもあるという。
園田道夫・サイバー大教授は「大学、専門学校の人材供給能力も需要に追いついていない」と指摘する。企業と連携して講座をつくる動きもあるが準備に時間がかかり、教員の少なさも障害になっている。サイバー攻撃に対する社会の問題意識が薄かった代償だ。
状況をどう改善するか。セキュリティー産業を活性化し、人材を呼び込む流れを生むことが重要だ。米国にはセキュリティーの大手企業が多く、専門家としてキャリアを積みやすい。セキュリティーベンチャー企業への投資も活発だ。
政府は6月改定の「日本再興戦略」に、国際競争力のあるセキュリティー企業の創出を盛り込んだ。政府系ファンドを使ったベンチャー育成などに取り組む。
世界を見渡せば、セキュリティー技術者が力量を競うコンテストが数多く開かれている。園田氏は日本でも企業人が積極的に参加することで「技術を磨く意欲を高めるのに生かすべきだ」と話す。
(編集委員 村山恵一)
[日経新聞9月9日朝刊P.26]
(4)社外の力で脆弱性発見 ハッカーも味方に
ネットサービス会社のサイボウズは、自社のソフトやサービスのセキュリティー上の欠陥を探すのに社外の力を借りている。セキュリティーの研究者や業界関係者、学生などを協力者として募り、脆弱性を発見してくれれば報奨金を支払う。そうした制度を2014年に本格導入した。
社内の技術者も、ソフトの設計図にあたるソースコードの解析などで欠陥がないか調べている。報奨金制度はこれを補う位置付けだ。現実のシステムと同じ環境を用意し、部外者の視点や最新の手法で「攻撃」してもらい、自社では気づかない問題点をあぶり出す。
14年はこの制度で158件の脆弱性が見つかった。支払った報奨金は総額で約700万円。今年は120人ほどが協力している。
「善玉ハッカー」の技量を生かす報奨金制度は米国では一般的だ。フェイスブックやグーグルなどIT(情報技術)企業を中心に普及が進む。企業とハッカーを仲介するサービスもある。
日本では無料通信アプリのLINE(ライン)も実施を決めたが、全体としては強い危機感を持ってセキュリティー強化に動いている企業は限定的だろう。プライスウォーターハウスクーパースの調査によると、日本企業のセキュリティー投資額は世界平均の半分にとどまる。
高倉弘喜・国立情報学研究所教授は「企業は自社の保有するデータの価値を見極め、見合った対策をとる必要がある」と強調する。効率的で実効性のある防御方法はどうあるべきか。企業は改めて検討するときだ。
(編集委員 村山恵一)
[日経新聞9月10日朝刊P.31]
(5)IoT時代のリスク 個人も脅威認識を
米自動車大手のFCAUS(旧クライスラー)は7月、140万台のリコール(回収・無償修理)を表明した。著名なセキュリティー研究者が、ハッキングにより離れた場所から運転を乗っとれると警告したからだ。車につながる無線回線からの侵入を防ぐため、ソフトの更新を迫られた。
特殊な例と片付けられない。世界はさまざまな機器がネット接続するモノのインターネット(IoT)時代に突入した。米調査会社IDCは、2020年にその数は300億に達するとみる。
サイバー攻撃の影響はネット空間にとどまらない。悪意をもって操作されれば、車や家電、インフラなど現実空間での被害に直結する。IoTは利便性をもたらす半面、リスクも膨らませる。
政府のサイバーセキュリティ戦略本部は、IoTの安全を確保するため、システムを企画・設計する段階から対策を施す「セキュリティ・バイ・デザイン」の考え方を提唱する。産業として発展させるには、総合的なガイドラインの整備などが必要としている。
国や企業はもちろん、個人もサイバー攻撃の脅威を認識しなければならない。モバイル機器向けアプリには100万を超す不正ソフトが存在するとの調査がある。交流サイト(SNS)を使った詐欺も多い。深刻な被害を防ぐため、個人の防御意識は欠かせない。
9月初め、改正個人情報保護法が成立した。産業創出に向けて、ビッグデータの活用を促す趣旨だ。サイバー攻撃への十分な備えが条件となる。
(編集委員 村山恵一)
=この項おわり
[日経新聞9月11日朝刊P.27]
弐 壱を解決する為に、汎アジアで受け入れ態勢を円卓議論し構築する。
参 難民には、ひとりひとりに日本国憲法の全文冊子を配布する。
四 参から演繹され得るものとして、難民であれ労働を義務とする。
五 四を十全に果たし生活を安定させた者且つ希望者に永住権の付与を審査する。
六 "人の世に熱あれ光りあれ"
【北京=阿部哲也】中国新車市場の不振が続いている。8月の販売台数は前年同月比3.0%減り、5カ月連続でマイナスだった。景気減速と株安が消費者心理を冷まし、新車購入を見送る動きが続いた。増産に動いていた海外メーカーの落ち込みが大きく、生産調整が広がる。右肩上がりで成長が続いた最大市場に、一転して世界から不安の目が注がれている。
中国汽車工業協会が10日まとめた8月の新車販売台数は166万4500台にとどまった。減少幅は実質ベースで2008年12月以来の落ち込みを記録した7月(7.1%減)から縮小したものの、6月(2.3%減)、5月(0.4%減)を上回り、なお需要が弱含んでいることを裏付けた。不調が目立ったのが販売シェア上位勢だ。
「他の人に言わないでくれ。15%の値引き特典があるが、もっと安くできる」。北京市中心部の独フォルクスワーゲン(VW)販売店。10日に訪れると、営業担当者が声を潜めて寄ってきた。21万8800元(約410万円)する主力車「パサート」を内緒で安くしてくれるらしいが、他の客の姿は皆無だった。
14年に中国販売を12%伸ばしてシェア首位になったVWだが、足元では逆風にさらされる。主力合弁会社、一汽VWの8月販売は13%減少した。シェア2位の米ゼネラル・モーターズ(GM)も5%減ったほか、3位の韓国・現代自動車は売れ行き不振を理由に販売実績の開示を取りやめた。
販売の落ち込みは激しくシェア争いをしてきた上位ほど大きい。中国の新車市場は10年で約5倍に急拡大し、14年には2349万台と世界の4分の1を占めた。しかし相次いで生産能力の増強に動いた結果、逆に供給過剰による値引き合戦を招いた。さらに株安が直撃し、大量の在庫を抱える悪循環に直面している。
「一部の工場稼働率は5割前後にとどまっている」。VWと合弁を組む中国第一汽車集団の関係者は明かす。VWは19年までに総額220億ユーロ(約3兆円)を投じ、中国の生産能力を現在の1.9倍の年500万台に引き上げる。GMや現代なども工場増設に動くが、大幅な計画修正を迫られかねない状況だ。
中国では自動車産業は4千万人以上の雇用を抱え、工業総生産の1割強を占める主力産業だ。取引先も多いだけに、新車市場の失速は景気全体の下押し圧力に働く。8月は石油化工や鉄鋼などの工業製品価格の下落が目立った。素材や部品にも悪影響が広がる。
[日経新聞9月11日朝刊P.2]
日銀は14日から開く金融政策決定会合で、景気判断のうち海外経済や輸出の判断を引き下げる検討に入った。中国経済の減速の影響が広がってきたためだ。アジア諸国の経済低迷が長引き、日本の輸出も伸び悩んでいるとの認識を盛り込む。設備投資や個人消費など内需への影響は限られるとみて「国内景気は緩やかな回復を続けている」との基調判断は据え置く。
中国減速で自動車輸出にも懸念が
日銀は経済・物価情勢などを2日にわたって議論し、15日に決定内容を公表する。黒田東彦総裁が同日午後に記者会見を開く。景気の基調判断にあわせて物価上昇シナリオも今のところ崩れていないとみており、現時点での追加金融緩和には慎重な意見が多い。
これまで海外経済は「一部になお緩慢さを残しつつも、先進国を中心に回復している」としてきた。米国など先進国の需要回復の恩恵が新興国にも波及するという構図に変わりはないとみているが、中国経済は下げ止まりの兆しがなお見えない。8月の中国の輸入は前年同月比13.8%減で、10カ月連続で前年水準を割り込んだ。
中国をはじめとしたアジア経済の弱さは日本の輸出にも影を落としている。貿易統計をもとに日銀が試算する7月の実質輸出は、4〜6月平均と比べ0.5%減少した。日銀は輸出について「振れを伴いつつも持ち直している」と表現してきたが「輸出は横ばい」との見方が出ている。
日本を取り巻く外需はさえないが、内需への波及は今のところ限定的とみている。企業は高い利益率を背景に、設備投資への積極姿勢を崩していないと分析。家計も食料品の値上げで不要不急の消費を控える動きもあるが、8月前半の暑さでエアコンなど家電販売が伸びるなど底堅さを保っていると判断している。
[日経新聞9月10日朝刊P.5]
8月の工作機械受注額(速報値)は前年同月比16.5%減の1070億2100万円だった。日本工作機械工業会(東京・港)が9日発表した。前年同月の実績を下回るのは23カ月ぶり。中国経済の減速に加え、米国でも設備投資に一服感がでており、輸出が大幅に落ち込んだ。
輸出は31.1%減の593億8300万円だった。昨年12月に過去最高の961億300万円の受注を記録したが、わずか8カ月で4割減った。
輸出が落ち込んだのは、中国でスマートフォン(スマホ)に加え、自動車や一般機械向けの需要も振るわなかったことが要因だ。工作機械大手のオークマは中国での受注が前月比で2割減少。「大企業向けが伸びなかった」(同社)という。
高い水準の受注が続いていた北米市場も設備投資に一服感が出ているようだ。牧野フライス製作所は「引き合いは多いが、成約に至らない案件が増えている」と指摘する。東芝機械は産業機械向けが振るわなかった。
国内は13.6%増の476億3800万円だった。省エネや中小の設備更新を促す補助金制度による押し上げ効果が薄れつつあるものの、設備の更新需要が堅調だった。
国内では「自動車や一般機械で増産投資の動きも出てきた」(OKK)という。ただ、業界では補助金で需要を先食いしてきたという懸念も残っており、先行きを不安視する見方もある。
[日経新聞9月10日朝刊P.13]
その為には共産党や生活の党が最適ですね。
デモに参加するだけが意思表示じゃありません。
ネットでの、自分のブログやTwitterなどで短くかつ理解しやすいよう拡散しやすい標語は大事です。
怒りの声をネットで上げる事で拡散すれば、工作員も押さえきれないので対策に頭を痛めるはずです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/570.html#c38
ただその場合、「安倍よ、それでも原発を推進し続けた上で政権トップの座に
居続けたいなら、{原発で出たゴミをお前さんの地盤地域で全面的に
引き取るよう説得してみろ}、出来ないのならお前さんには失望する、
さっさと総理の座を降りてくれ」
と、安倍に直言&公言できたら、説得力が増す、という意味ですよね?
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/763.html#c17
安倍晋三に集団的自衛権を適応しろ!
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/506.html#c74
さびし、ですw うさぎ♂ さびしーと死んじゃうんだよー。うさぎ。って。。♪
またねー。。ぐーーー
9日午後0時45分ごろ、東京電力福島第1原発の来場者の出入りを管理する出入域管理棟内のトイレで、協力企業の60代の作業員男性が意識を失って倒れているのを別の作業員が見つけた。男性は既に心肺停止の状態で、搬送先のいわき市の病院で死亡が確認された。東電は、男性の死因について「元請け企業から報告を受けてい
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/800.html
謗法が充満していれば・・・?
いつもの、謗法邪宗君・・か、やはりな。
しかし、おまえも、ソウカ崩れで、てぇ〜へんだな?
未だに、現役で・・立正の暗黒・・なのか?
山口君は、ゲンキか?
____________
ハッキリせんが、どっちだ?
ソウカ現役なのか?
クズレなのか?
阿修羅閲覧者は、シンジャきらいが大半だぞ?
< だから阿修羅に来るなと言ってるんだ。 >
・・・・・・
ところで、ボクか、オッサンか、 ぢぃ〜さんか、
定かでは無いが・・・、
その。。。
『 娘を誑かして銭をとり不当な宗教活動は止めろよ恥さらしのボケが! 』
・・・とは、何のコトだ?
『 聞いたことに何一つ答えれんだろ? 』
・・・とは、何のコトだ?
ソウカのおっちゃんか、・・お兄ちゃん・・・?
ココ阿修羅には、念仏シンジャも、禅シンジャも、真言シンジャも、
気持ちワル〜い、オマエ以外の、シンジャは居らんぞ・・・。
< だから阿修羅に来るなと言ってるんだ。 >
それが証拠に、オマエには誰ぁ〜れも、関わらんだろ?
過去に、たったの一人でも・・居ったか???
< だから阿修羅に来るなと言ってるんだ。 >
・・・謗法シンジャ。
______________
謗法・宣伝マン・・・でぇ〜作突撃部隊の壮年部か? 男子部か?
まさか、・・・オカマの婦人部では、あるまい・・。
>118. 2015年9月13日 01:23:18 : XNp25m8fGs
「自衛隊が嫌いじゃ」がデマかどうかは、別に根拠を示してもらえばよいが、少なくとも出動要請が遅れたのは事実だ。
早期に出動していれば東日本大震災や今回の洪水のように立派な活躍をしてもらえたものと思う。そのことにより救われた命も多々あったハズだ。
活動実態が大したことはなかったとしても、6氏が書いているような「自衛隊なんか・・・」の非難・侮蔑は当たらない。
「始めてのことじゃから」なんて言い訳した者に今更言っても仕方が無いが、関西人としてはやはり許せないのだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/610.html#c10
何はともあれ、築40年、木造住宅の4畳一間のチベヨワは今日も元気です!
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/189.html#c7
>118. 2015年9月13日 01:23:18 : XNp25m8fGs
『 正法を受持することが仏法の道理です。』
・・・ならば
>日本人にはアメリカや中国などの外国より、日本の権力を恐れ権力迎合を生きる知恵としている。
>見ての通り現政権は豊臣秀吉の五七の桐の紋の壇上から物を言っている。
>多弱野党の外様侍どもは、ビクビクして裏切る機会を伺い、牽制し合って共食いだってやるかもしれない。
正法を護持している・・らしい、その公明党が、現政権と二人三脚で、
『 見ての通りの、ビクビクして壇上から物を言っている。』なおかつ、
『 権力を恐れ権力迎合を生きる知恵としている。』
のは、なにゆえだ・・・?
>118. 2015年9月13日 01:23:18 : XNp25m8fGs
・・・・・・・・・
公明党は、そのおまえの大事な< 正法 >を護持しているのか?
いないのか?
どっちだ?
>118.
安倍と同程度のレベルの4153の書きそうな(と言ってもどこかから貼り付けているだけだが)記事であり、また、「その程度の記事の内容を信ずる所謂原発・核開発推進派の知能程度を余すところなく証明している」という、お見事な投稿である。
そういえば、どこぞの自民党の国会議員もこれと同様なことを主張していたような記憶があるが、その議員は安倍のお仲間だったようである。(但しもしかしたらこのことは小生の記憶違いかもしれない。その時は、この2行を取り消します)
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/798.html#c23
>118. 2015年9月13日 01:23:18 : XNp25m8fGs
・・・それとも、オマエは、例の ”ケンセイカイ” か???
どちらのシンジャさまだ?
ココへ、出入りするな・・・キモチ悪い。
どこぞかの、「 宗教板 」でやれや・・・。
テーマ違いの政治版にうろちょろ出て来るな・・
『 正法を受持することが仏法の道理です。』
・・・ならば
どこぞかの、宗教2ちゃんねるか、
「 カルト板 」へ異動しろ・・・ソウカ正法の、
>118. 2015年9月13日 01:23:18 : XNp25m8fGs
______________________
< だから阿修羅に来るなと言ってるんだ。 >
未だに、意味を理解していないみたいだな・・・?
( しかしお前はガキと同じだなhahahabaka~ )
・・・どこか、アタマがビョウキか?
ホントに、キモチ悪いんで、
・・・・
どこぞかの、宗教2ちゃんねるか、
「 カルト板 」へ消えろ。
そこで、”娘を誑かして銭をとり” 正法を広めろ・・
>118.
民主主義&立憲主義にもとづいて、まともな国家運営ができる国にしていきましょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/642.html#c1
多くの国民が創価学会の意思表示が遅すぎると不満の意思を露わにしてるのは客観的に明らかだ。
しかし問題は自民の単独政権を困難にした国民意識が連立の枠組みを承認した過去の検証である。
公明党が与党入りする前の野党時代に、公明党は自民党の消費税に反対しては来なかったのか。
日本の法令を調べれば分かる通り、豊臣秀吉の五七の桐の紋章が象徴的に用いてることが分かる。
自民党は日本政府のイメージに利用し、実際に武士の天下統一の論理で権力行使しているのである。
日本の消費税は竹下内閣の頃に 3%からスタートしている。小渕内閣の当時に連立政権が誕生した。
公明党は須らく根源を訪ぬべし。
お友達内閣でスタートした友党関係は、果たしてその後も公明党の理念に沿うものだったのか。
連立して与党を築き政治の安定を記して国民の負託に応える、それはどの政党にも最低条件だ。
どの野党も財源の根拠を示せと厳しく迫られるのが現実です。公明党は自民党の税法を追認した。
これはよく民主党に対する政権担当能力を厳しく追及する論理でもあるが、公明党はなんの準備も政治理念も国民に公表することなく、今まで与党の責任を果たす、野党と違う与党の責任などと言って、次々と国民を説得しなければならないような政治をやってきたのは紛れもない事実である。
ストップ安倍政権は同時にストップ公明党の意味で国民がタオルを投げ入れたのであろう。
今の消費税法は旧自民党当時からの欠陥税法のまま税率操作や軽減適用などとまことしやかに蛇足の継ぎ接ぎで語られている。
公明党が国民のため平和の党の看板を今後も取り下げないというのであれば須らく根源に立ち返り、国民と一緒になって税法や安保も時代に相応しいものに作り変えてから国民に報告するべきでなないのか。
とりあえず与党になったはいいが、税法で自民党の政策を追認する政治能力の無さが、今まで靖国カルトを台頭するなど、公明党の存在そのものがその場しのぎ飾りに利用され、口を封じ込められる情けない状態を晒すに至ったのである。
そのような現在の公明党ではとてもじゃないが国民はおろか支持者さえ守れないだろう。
「安保法案」は、日本を米国のテロとの戦いに巻き込まれる
という
危険性が「現実」のものとなった・・・
安保法案は、日本を米国のテロとの戦いに巻き込まれる
という
危険性が現実のものとなった
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/577.html#c18
つまりこの判決は憲法に合致するかどうかを鑑みたのではなく、中田個人の憲法についての考え方を判決に入れたのだと。
その個人的な憲法についての考え方というのが磯崎陽輔首相補佐官と同じ。法的安定性より現実のほうが優先されるというものです。
裁判官田中耕太郎の補足意見(抜粋)
私は、かりに駐留が違憲であったにしても、刑事特別法2条自体がそれにかかわりなく存在の意義を有し、有効であると考える。つまり駐留が合憲か違憲かについて争いがあるにしても、そしてそれが違憲であるとしても、とにかく駐留という事実が現に存在する以上は、その事実を尊重し、これに適当な保護の途を講ずることは、立法政策上十分是認できるところである。
【およそある事実が存在する場合に、その事実が違法なものであっても、一応その事実を承認する前提に立って法関係を局部的に処理する法技術的な原則が存在することは、法学上十分肯定し得るところである。違法な事実を将来に向って排除することは別問題として、既定事実を尊重し法的安定性を保つのが法の建前である。それによって、ある事実の違法性の影響が無限に波及することから生ずる不当な結果や法秩序の混乱を回避することができるのである。かような場合は多々存するが、その最も簡単な事例として、たとえ不法に入国した外国人であっても、国内に在留するかぎり、その者の生命、自由、財産等は保障されなければならないことを挙げることができる。いわんや本件駐留が違憲不法なものでないにおいておや。】
こういう「補足意見」が延々と語られているわけですが、この男は法の番人どころか権力の番人なんですね。こんな男のデタラメな判決など読むにも値しないものであると考えますね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/543.html#c50
いっそ5%に戻して減税してください。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/646.html#c1
憲法学者・小林節先生
ありがとうございます!
必ずやこの学習院大学卒?スタンフォード大学?ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス留学?麻生セメント代表取締役社長の痴呆爺アソウを落とそう
腐
国日本の下手人吉田茂の汚れたDNAを引き継ぐ悪党
本物の日本人の敵討ちが始まる
執務室にベッドを持ち込む?
病人(独裁者病)を首相に担いでしまった日本の不幸。
首相は、国民の声は聞こえず「右翼仲間」の声だけ聞こえる
難聴でもある・・・。
これこそが、キャリアコンサルタントから見た、アメリカの言いなりになるだけの自民党および公明党に対する本質的な見立てそのものであると同時に、私たち日本人にとっての本質的な見立てでもあるのだということを見破れば、このママたちの革命こそが、私たち日本人が自ら解決すべき課題でもあるのだということを見破れば、「命がけで産んだ子供を戦争で取られてたまるか」という怒りこそ、容赦なく、このようなアメリカの言いなりになるだけの自民党および公明党に対してどんどんぶつけてやりたいところは、日本人として当たり前のことであることには大いに共感することろであると同時に、これはもう一部の反日活動家を除く中国や韓国にとっても共感できるところもあることもまた当たり前のことだし、自分がロシアのプーチン大統領であれば、それこそこの正義の怒りをアメリカに対してぶつけてやりたいことでもあることも、大いに共感することでもあることもまた当たり前のことだし、キャリアコンサルタントとして、ロシアのプーチン大統領に置かれましては、是非ともそれをやって下さい、とお願いしたいところだし、アメリカにしてば、この正義の怒りを、自民党および公明党に対して、どんどんぶつけてくださいますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで、誇りを持って応えてやりたいくらいのことでもあることは、もう全人類共通の思いでもあることだけは疑いようもなく、これに対しては、キャリアコンサルタントとしては、エイジハラスメントを一つのロールモデルとするならば、今度はアメリカ、中国、ロシア、韓国のみならずドイツやフランスをはじめとする欧州からトルコやサウジアラビア、ウクライナをはじめとする旧ソ連時代から独立したバルト3国をはじめ、モンゴルやカザフスタン、ウズベキスタンをはじめとする中央アジア諸国から、カナダやメキシコ、オーストラリアやASEAN諸国の皆様も共に、日本政府に対しては、もう容赦なく、「五寸釘をぶち込んでやる」という正義の怒りをどんどんぶつけてやり、日本政府が、自ら、どんどん誇りを持って、悔し涙を流し続けるのであれば、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますので、どうぞ安心して、どんどん悔し涙を流し続けるのも誇りとして、どんどん国際社会に見せ付けてやりましょう、ということで誇りを持って応えてやりましょう。
これならば、アメリカの軍産複合体の言いなりになってでも原発にしがみつこうとする日本の核発電推進原理主義組織をはじめ、隠れた多極主義派にまんまと騙されて、自らの利益のことばかりしか考えずに死の商人になろうとして悪あがきをしている日本の財閥ならびに日本経団連に対しては、まんまと騙されたふりをして、「ふざけるな、日本経団連の馬鹿野郎!お前らこそ、そんな悪あがきをするくらいならば、大企業こそ、「法人実効税率を80%に引き上げ、電力料金をどんどん値上げをして、どんどんたくさんの税金や社会保険料を誇りを持って払い続け、電力料金もどんどんたくさん払うか、それが嫌ならば、どんどん節電に協力するのもほこりとするくらいのことは出来て当然ではないのか、それでも、必要最低限の利益さえ損なわなければ、これに対しては、涙を流しながらも深く感謝をして応えてもらうくらいのことならば出来て当然ではないのか。そうでなければ、死の商人になりたければ、日本からとっとと出て行くが良い、それで、どんどん勝手に勝負して、最後には、全人類から、どんどん袋たたきにされることになろうとも誇りを持って、どんどん悔し涙を流し続けながらも、どんどん痛めつけられ、どんどんもがき苦しみ、どんどん無駄死になろうとも、誇りを持って、どんどん見せ付けながら、勝手に死んでしまうが良い、これくらいのこともまた出来て当然のことだし、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますから、どうぞ安心して日本から逃げたければ、どんどん出来ていかれて結構ですから、それで何処か人目のつかないところで、そっと静かに泣き寝入りをしながら、ひっそりとくたばって下さい」と言い返してやりましょう。
これに対しても日本会議が物凄い怒りをぶつけてくることになれば、それこそ「ふざけるな、この日本会議の大馬鹿野郎!お前こそ、そんな激怒するならば日本からとっとと出て行け!それで全人類から容赦なく皆殺しにされてしまうが良い!こpれくらいのことならば「、責めて者愛国心というものがあれrば幾らでも出来てとうぜんのことだし、日本人としては、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、最後を見届けて参りますので、どうぞ安心して、アメリカの言いなりになって血祭りにされるか、中国や韓国の反日活動家と共に、誇りを持って子供の県下でもかってにやりながら、「大日本帝国の馬鹿野郎!靖国神社の馬鹿野郎!」というくらいの無念の怒りだけを勝手にぶつけ合い、物凄い痛みを勝手に分かち合い、物凄い恨みや憎しみを勝手に分かち合い、深い悲しみも勝手に分かち合いながら、どんどん悔し涙をながしつづけることもまた誇りとして、どんどん国際社会に容赦なく見せ付けながら、誇りを持って勝手に無駄死になるか、歴史の闇の中で、ひっそりと泣き寝入りしながら、何処か人目のつかないところで、そっと静かに慰霊鎮魂してもらえることにこそ、涙を流しながらも深く感謝をして、安らかに、くたばって下さい」と言い返してやりましょう。
この結果として、「国破れて山河あり」ということもまた誇りとして、全人類に対して良いロールモデルとして見せ付けながら、多極化する国際社会への環境変化により、貿易依存度をどんどん低下させながらも、辛うじて貿易黒字が維持できる程度の輸入量と輸出量に減らしつつ、廃棄物だけをどんどん減らし続けていくことにより、自給率をどんどん向上させ、労働生産性の向上と付加価値の向上を同時に達成することにより、国民一人当たりGDPで世界一を目指しつつ、最低賃金の底上げにより、一定の範囲の中で、共に幸せに暮らすことが出来ることこそを誇りとして、経済格差も縮小、固定化させて、個と組織の共生により、グローバル競争からは下りてしまうことで、どんどん一人負けすることもまた誇りとしつつ、どんどん弱体化させることもまた誇りとしつつ、北朝鮮からは、どんどん馬鹿にされることになろうとも、そっと静かに受け止めながら、誇りを持って無視をして、いないふりをすることもまた誇りとして、韓国に勝ちを譲ることもまた誇りとしつつ、今度は日本が名誉ある孤立化をして、そっと静かにいないふりをしながら、全人類が共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らしていく個とが出来るように、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守っていくことこそを誇りとして、もう経済的な豊かさはそれほどでもなくても構わないのだし、変な見栄を張るようなことこそ、これほど愚かなことはないものとして、そっと静かに闇に葬り捨ててしまうことで、上をみてもキリが無いし、下を見てもキリが無いのだということもまた誇りとして、富裕層だけは、どんどん辱められることになろうとも、そっと静かに腹の底で嘲笑いながら、無視していくこともまた誇りとしつつ、これに対して自爆テロを起こすようなことになれば、容赦なく叩き潰されることになろうとも、これはこれで、こうした自爆テロに走った連中だけが、自ら招いたことでしかないのだということで、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、最後を見届けていくこともまた誇りとしつつ、全人類が無欲化し、やがてはグローバル競争もしなくなり、世界中の武器も弾薬も全て無くなり、軍隊も全て無くなり、人口増加に比例する程度のプラス成長を維持し続けることで、先進国と途上国との経済格差も、一定の範囲の中に縮小均衡されて、固定化されることで、この範囲の中で、全人類が穏やかに幸せに暮らすことが出来ることにこそ、涙を流しながらも深く感謝をして、応えられることに対してのみ、誇りを持って受け止めることで、文明の大勝利に繋がる喜びこそ、共に分かち合うことこそを、究極の自己実現の目標に掲げていくことで、そっと静かに自立・自律していくことで、日本の運命を大きく変えて参りましょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/627.html#c23
オマエ・・・、
>>118. 2015年9月13日 01:23:18 : XNp25m8fGs
わざわざ、捜してきてやったから、下記でやれや・・・
ココ ↓ でやれや・・・・
_______________
『 心と宗教@2ch掲示板 』
http://wc2014.2ch.net/psy/
※ 創価学会については、創価板もしくは
創価スレ@心と宗教板と使いわけてね。
_______________
なかなか、親切なところだ・・・。
オマエにピッタリだ・・・>118.
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
消えてくれ、阿修羅や、特に政治版から・・・。
>118.
なんだ寝てたんか?だらしが無い日馬鹿戯論小菩薩殿
いいからお前は二度寝してから修羅に来い、嫌なら来るな。
hahahahahahabaka
放射線被曝によって発生したがんは通常のがんと異なり進行が早い。福島県外でも
これから被害が表面化するんだろう。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/799.html#c9
みなさんのように必ず投稿を読んで下さる方は数百人ぐらいではないでしょうか?
読者のみなさんが、投稿内容が重要である、真実だろう、と判断されれば、
ツイートやブログでリンクがたくさん張られ、数千人、ときには一万人以上の人が
読んでくれるのでしょう。
中には、投稿者が誰であるか、ほとんど気にしていない、あるいは知らない読者も
たくさんいるのではないかと思われます。というか、そういった方が大半かも知れません。
投稿者としては、読んでいただければそれで構わないと思います。
工作員がいくら投稿者を罵倒しようが、コメント欄を荒らそうが、
読者は投稿内容で判断しているのですから、アクセス数には影響しません。
無駄な悪あがきです。
工作員が必死に粘着すればするほど、これは政府に不都合な真実であることが、
はっきりわかります。
これからも工作員の誹謗中傷に負けず投稿しますので、よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/775.html#c170
中国は日本を攻撃しようとしていますが、ジュネーブ条約があるから原発は攻撃されません。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/501.html#c17
「健康な歯を持つ子供は9.1%−1歳児で虫歯が多発。将来は、歯牙腫・歯周病が激増
ヤブロコフ「消化器系・内臓疾患」から」
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/845.html
>>159
口の中が荒れる、口内炎になるというのも、典型的な被ばく症状。
>>160
被ばくで細胞が劣化し、皺・しみが増えるのは常識。
こういう話もある。
https://twitter.com/sayakaiurani/status/389270318604251136
(うちゃか 2013/10/12)
「ベラルーシから来てたダンサーさんと放射能汚染の話をしてたら、
『放射能汚染はね、ガンとかの前にめっちゃほうれい線とか皺とかシミできるよ。
急激に細胞 が劣化するの。老化するよ。やばいよ。だからあの地域周辺は
シミシワ取り化粧品がすごくでまわったらしい』と言われたのが印象的。 」
>>162
スマホやLED電球やパソコンは世界中で使われているが、白内障、網膜剥離が
激増しているのは日本だけ。それも福島を中心に多発している。
被ばくの影響であるのは明白。
チェルノブイリ事故では、多くの子どもが白内障になり、その大半が若死にした。
>>163
政府が線量計メーカーに、測定値が実際よりも低く出るよう圧力をかけているのは明らか。
それを拒否して倒産したアルファ通信の例もある。
「『放射線量低く見せろ』との文科省の要求に応じず破産したアルファ通信」
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/696.html
ヤフオクを検索したが標準線源は売られていない。
大量に売っているとしたらインチキ線源の可能性が高い。
>>164
植物の中には放射線に強いものとそうでないものがあるから、全滅はしない。
チェルノブイリを見ても、強い汚染の中で育っている植物はある。
もう少し、きちんと勉強してからコメントしないと、笑われるだけだよ、工作員君。
真実は、ブッシュJrとラムズフェルド長官、国防総省、CIA、モサド等の組織
が絡んだ「自作自演テロ」。
推定証拠は、WTC1,2の崩壊に遅れて崩壊した『WTC7ビルの崩壊』。
WTC7ビルは航空機の衝突が無いのにわづかな火災でWTC1,2と同様に
崩壊したこと。
WTC7ビルにはCIA、FBI,ニューヨーク市の施設等が入居していた。
証拠隠滅が疑われる。
米国の公式報告書は「WTC7ビルの崩壊」について一切触れていない。
この巨大な「国家のウソ」は事故後40数日で施行された「愛国者法」で
「口封じ」され、ベ一国は「テロとの戦い」に突入。
でんな「大ウソ」も神は見透し、お天道様は見ている。
。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/641.html#c5
ドイツが難民受け入れまくってるのは、憲法の、困った人は助けなきゃダメ、って精神に基づくものらしい。
年間10人ぽっちしか受け入れないくせに、、国際平和のためだのなんだの偉そうな国とは大違い。
現行憲法で徴兵は禁止していますからありえません。憲法改正します。 BY自民党
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/629.html#c20
1、国民目線の有能な議員が不正選挙で落とされた!!!
2013参院選挙では、山形選挙区:舟山康代候補が不正選挙で落選とされた。
その上、支持団体の新庄JAに公正取引委員会が入った。官憲による弾圧である。
_________________________________________
>☆☆☆ 開票結果に見る 2013.7.16参院選挙の不正 ☆☆☆
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/320.html#c50
>反TPPの候補を応援したJA山形、何故かカルテル疑惑をかけられ強制捜査される!自民党による圧力か!?http://saigaijyouhou.com/blog-entry-645.html
___________________________________________
2、米国発祥の不正選挙システム! 和名は「ムサシ」
2000年、ブッシュとゴアが闘った米国大統領選挙。フロリダ州の票が僅差だったので、州の規則によって手作業で票を確認し始めたら・・・・・。ブッシュ陣営は連邦最高裁に訴え、手作業による確認中止の命令が下された。30日にも及ぶ裁判の結果、「アホ・ブッシュ」を大統領とする判決が下された。選挙による投票結果ではなく、裁判で大統領を決めたのです。判決に関わった判事は、脅迫を受けていたと後に告白しています。そして911を契機にイラク戦争を始め、軍産複合体は暴利を手にしました。
その後、選挙に疑義があるとして国連に選挙監視団の派遣を要請したが、「政府からの要請でないので応ずることはできない」とのこと。しかし、民主党議員有志の要請により、2004年にはEUから選挙監視団が派遣されています。
3、安倍政権は、不正選挙によるクーデター政権である! そして、口曲がり麻生も関与!?
安倍政権は、多くの国民のしじによって権力を手にしたのではありません。2012衆院選を機に、100件を軽く超える「不正選挙裁判」が提訴されています。そして裁判所は、審理もせずに却下を続けています。しかし、共犯者であるマスコミは、この重要な裁判を報道しません。
2012衆院選を始め、2013参院選、2014都知事選、2014衆院選など、国政選挙と東京都知事選挙等は「不正選挙」のオンパレードです。不正選挙裁判も続けざまに提訴されています。
このような暴挙、憲法違反の重大な犯罪を許してはなりません!
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>米大統領選に欧州から選挙監視団(CNN)
http://www.asyura2.com/0406/senkyo5/msg/168.html
>画像1:東京都知事選挙のグラフ http://i.imgur.com/odeV5tt.jpg
>東京都知事「不正選挙」の解説です!驚き!
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/151.html#c20
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/507.html#c51
>衆院選は不正選挙バレバレ!開票と出口調査をパソナが担当 麻生一族の会社が出口調査の派遣
http://50064686.at.webry.info/201412/article_2.html
>検索 ⇒「不正選挙」 「不正選挙 裁判」
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