宮城でも大雨被害がありました。大雨、暴風になると防災無線が聞こえにくい、といった問題と、今回は避難勧告が間に合わなかった、という問題と。支流で流域範囲もせまい川で油断もあったのでしょうが、経験則が通じない今は、未曾有の事態に対処することになった際は、リスクサイドにより重きをおいて判断することが大事なのでしょう。これは行政がどれぐらい事前にリスク管理をしていたか？　という問題とも重なり、その上でリスクを最大に重く見積もる、ということでもあります。能力のない行政機関はより大きな被害をだす、ということでもありますから、今後はそうしたこともまた住民の選別対象となっていくことでしょう。土地に執着がなければ、より安全な対応をしてくれる市町村へ移り住むことが、身を守る術だからです。

安倍首相が明日、常総市で視察を行います。しかし邪魔以外の何ものでもありません。まだ緊急対応の真っ最中であり、中央行政のトップは次のステップ、復興で何ができるかを考えるべきで、言葉は悪いですが物見遊山とパフォーマンスとしか思えません。対策本部にずっと膝詰めで張り付いていたわけでもなく、思いつきなら今は止めるべきです。しかしそうした判断もできず、支持率下落に焦っているなら、今後も逆効果になりかねない事例が増えてくることでしょう。

改正労働者派遣法が衆院で可決、成立しました。業務の区分がなくなり、同一職場での労働が3年に限定される。使い捨て、という以上に派遣社員にとっても不利なシステムで、仕事に慣れ、職場環境も落ち着いてきたところで強制的に打ち切り、となってしまいます。大企業病というと、重大な決断ができず、冒険できない症状を指しますが、安倍政権の大企業病は異なる症状で、もっと深刻です。法人税減税の議論も、20%台などと語られますが、安倍政権は常に企業目線、しかも大企業との付き合いが深く、そこからの目線しかもち得ていないのですから、デフレ脱却など不可能です。肝心の消費を上げる策がプレミアム商品券だけなのですから。目標と施策とがまるで合致していない。消費者目線に立てない、それが安倍政権の罹患する大企業病です。

SEALsのメンバーがテレビで某解説員と討論した件が話題です。しかしこの某解説員、政治関連の番組によく出演しますが、安倍氏と会食することで、そこででた話題をネタとして披露することも多い、解説員どころか『会食員』です。しかも長く政治に携わり、過去のネタも挟みながらですから、大学生ぐらいが可能はずもありません。そんな解説員にとって安倍氏はメシ友であると同時に、メシの種なのですから、徹底的に擁護に回るのであって、太刀打ちできるはずもないのです。むしろ、そんな条件で番組をつくること自体、安倍氏への応援の意味を含むのでしょう。

衆院が16日参院採決を求め、参院は18日採決としたいところ、15、16日と公聴会を開くことで、17日と間をとって採決する案が濃厚となってきました。シルバーウィークで反対デモが拡大すると収拾がつかなくなる。来週内に、との意向を最低限担保した形です。しかし本来、大雨被害に視察にいくぐらいなら今日の参院本会議を延期して、危機対応にあたるべきなのです。昨日とて、関係閣僚会議が10分だけ、という話もでていますが、安保法案では国民の安全、安心を謳う割りに、安倍氏の態度がそれとまったく相応しくない。安保法案を通すためだけに、躍起になっている風にしか見えないのです。国民のニーズに応えられず、自らの都合ばかりを優先するような企業の製品は、誰も買いません。安倍政権も同じです。国民の声を吸い上げず、こうした重要法案の公聴会を中央、地方の1日ずつ。本来であれば、北海道から沖縄まで、最低でも6箇所ぐらいで公聴会を開いても何ら不自然ではないにも関わらず、日程優先でそれも省いてしまう。安倍政権という大企業の株は、コンプライアンスが働いていないこともあって、経営陣(内閣改造)ぐらいでお茶を濁されても、今後も落ち続けていくことになるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/574.html

https://twitter.com/mas__yamazaki
・
武器輸出「国家戦略として推進すべき」経団連が提言（朝日）http://bit.ly/1NsKjvR 　

2.26事件がなぜ起きたのか、最近リアルに想像できる。

「お国のため」として農村出身の兵士が満洲で戦って死んでも、故郷の村の経済状況は悪化するのみで、満洲利権は経済界が独占した。

米艦の防護対象拡大に言及 防衛相、朝鮮半島有事の際（中国）http://bit.ly/1VP9VnY
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法案が数日後に強行採決されようかという段階で、防衛相の説明が以前と変わっている。

新しい「できること」が追加され、「できること」と「できないこと」の境界がいまだに流動している。

強行採決数日前という段階に至っても、初耳の話が次々と出てくる状況で「論点は出尽くした」「議論が噛み合った」と首相や大臣は強弁する。

憲法から逸脱した上、誰も法案の全体像を主観を排した形で説明できない「謎だらけの法案」が、国会で採決される。

本当に何ができるかは政権の人間しか知らない。

自民９人、賛否示さず　中部の２７参院議員に安保問う（中日）http://bit.ly/1JZcrk2
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「安倍政権に十分な説明を求める国民の声は根強いが、自民党議員の消極姿勢が目立つ結果となった」

山谷えり子参議院議員ですら賛成と明言しない。

バックが神道政治連盟でも落選は恐いのか。

米軍幹部との会談資料「同じ題名の文書は存在」＝自衛隊統幕長（ロイター）http://bit.ly/1M0HnDB
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統幕長は「そんなことは言っていない」と言わない。

行政府の一幹部が国会を愚弄する発言を行っても、国会議員の多数がそれを庇う光景が、日本の政治の異常さを物語っている。

ＩＳ：攻撃対象に日本公館　機関誌で例示（毎日）http://bit.ly/1KHWX9L
・
この件に関する日本の報道はどれも「在外公館だけ」が標的とされるような書き方だが、原文では「敵国の一般市民を殺すことに加えて」となっている。

岸田文雄外相は11日の閣議後の記者会見で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が日本への攻撃を呼びかけたことを受けて、すべての在外公館に警備の強化を指示したことを明らかにした。

「警備、安全について万全を期していく」と述べた（日経）http://s.nikkei.com/1ERd56u
・
安倍晋三首相の2015年1月のカイロ演説を機に、日本は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の敵対国と認定され、既に二人の日本人が斬首されたが、日本政府は実際にはシリア難民の救済等には関心が無い。

国民や在外公館を危険に晒しておいて「守るために必要だ」と外国との軍事同盟強化を正当化する。

民主党福山哲朗議員が、防衛相の説明の矛盾を問い詰めていたが、矛盾が生じた原因にも言及していた。

今回の法案のために「法律上の帳尻合わせ」をした結果、日本に対する第三国の攻撃への対処が法的に制限される。

つまり米国が海外で行う戦争を支援するために、日本の自国防衛能力が逆に制約を受ける。

国会議員を含め多くの日本人が「自衛隊を米軍の下請けとして派遣することは、逆に日本の防備を弱める」と指摘しているが、法律解釈レベルでも「米軍への自衛隊供出優先」にした結果、自衛隊による自国防衛の法的裏付けが「従来の法解釈」よりも縮小される。

安保法制は日本人の生命と安全を危険に晒す。

首相は、法的安定性の答弁でも、既に憲法学者や元内閣法制局長官、元最高裁判事、元最高裁長官などから論理的に否定されてボロボロになった説明を、芝居の台詞のように繰り返している。

厳しい現実と向き合わず、どんな質問に対しても決まった台詞でしか対応できない人間に、首相という役職は荷が重い。

今年6月に神奈川新聞さんに寄稿した「安保法制で浮かび上がる現政権の４つの問題点」http://bit.ly/1GxAcS9
・
（１）現実認識能力の欠如

（２）対外交渉能力の欠如

（３）人命軽視の思考

（４）憲法と立憲主義への侮蔑　

あれから3か月が経過したが、問題は全然解消されていない。

既に憲法学者や元内閣法制局長官、元最高裁判事、元最高裁長官などから論理的に否定されてボロボロになった説明を、首相が恥ずかしいとも思わず芝居の台詞のように繰り返せるのは「現実認識能力の欠如」に他ならない。

国会答弁や国民向け説明の不誠実さは「対外交渉能力の根本的な欠落」を示している。

道路を走行中の車両がいきなり爆破されるＩＥＤの問題が国会でも取り上げられたのに、まだ「安全な場所でしか後方支援を行わない」という芝居の台詞で誤魔化す態度は「自衛隊員の人命軽視」を示している。

「憲法と立憲主義への侮蔑」については、首相や閣僚に加えて内閣法制局長官までが加担している。

（１）現実認識能力の欠如（２）対外交渉能力の欠如（３）人命軽視の思考（４）憲法と立憲主義への侮蔑　この四つの資質を著しく欠いた指導者や政権が、戦争や紛争の当事者となった時、被害を最小限に食い止める形で収束できない。

70年前の史実が示すように、被害が最大化するまで、失敗を認めない。

安保デモ人数、警察統計は「特定エリアの一時点」（TBS）http://bit.ly/1J1teBl 　
・
警察庁斉藤実審議官「警察活動に必要な範囲で特定のエリアの一時点における人数」「全体の参加者の数を発表する立場にない」「あくまでも特定エリアの一時点の人数把握」つまり警察の都合。

志葉玲「数百人単位、あるいは1000人単位で、参加者は常時入れ替わっていた」「『１２万人』を認めてしまうと、参加者数見込みの甘さと当日の警備体制の不備を追及される」

「周辺地下鉄4駅の利用者は、通常に比べ７万以上多かった」（Yahoo）http://bit.ly/1K0XeBi
・
＞堤未果 問題になった国立競技場(2520億円）より高い税金3000億円かけて作る天下りセンターじゃなかった軽減税率ポイント蓄積センター（国民の購買履歴がここのデーターベースに記録されてく）自体要らないし。（株）貧困大国アメリカで取材した、アメリカのフードスタンプ利権のデジャブ！（＞＜）

＞平川克美 「われわれは、地面にばら撒かれた米粒を拾い集めるみたいにして還付金をかき集めなければならない。」（小田嶋隆）。名言といわねばなるまい。

匿名覆面で物陰から実名の相手に石や汚物を投げるような行為の社会的責任についての話で「匿名の方が安全・安価・有利だから」という反応がきた。

「正直な人」だとは言えるが、己の卑劣さについての自覚や後ろめたさの認識がまったく無いのがすごい。

匿名掲示板は、見に行かなければ見なくて済むが、匿名ツイッターは特定の相手に悪意と憎悪を込めた嫌がらせを物理的・社会的コストゼロで行える。

ブロックされても嫌がらせは続けられる。

運営側も、誹謗中傷を事実上黙認しているので、今のツイッターは匿名掲示板より酷い「攻撃ツール」になっている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/576.html

カイロ発共同が配信し、きょう９月１１日の産経新聞が一段で小さく報じた。

　しかし、日本にとってこれほど重要なニュースはない。

　イスラム国がインターネット上で発行する英字機関紙「ダビーク」の最新号で、

米国が主導する有志連合に加わる日本を名指しにして、

「日本の外交使節をボスニア、マレーシア、インドネシアで狙え」と呼びかけたというのだ。

　日本はイラクやシリアでの米国主導のイスラム攻撃には直接には関与していない。

　それにも関わらず、なぜイスラム国がこのような日本攻撃の指令をこのタイミングで出したのか。

　もちろん、それは安倍首相の集団的自衛権行使容認のためである。

　そのために安保法案を強行採決しようとして、日本が混乱しているからである。

　イスラム国がそのような日本の政情を知らないはずがない。

　そうなのだ。

　これはまさしく安保法案は日本を米国のテロとの戦いに巻き込まれるという

危険性が現実のものとなった、最初の、そして最も強烈な、証拠なのである。

　イスラム国の指令が、たんなるこけおどしでないことを我々は知っている。

　まさしく日本はイスラム国との戦争状態に突入したのだ。

　中国の脅威どころではない。

　こんな重要なニュースを共同通信が配信しているというのに、

なぜメディアは大きく取り上げないのか。

　メディアの情報隠しもここまで来れば犯罪的である。

　　　　　　　　　　◇

「日本攻撃」呼び掛け　「イスラム国」機関誌　
http://www.47news.jp/47topics/e/268960.php
2015/09/11 11:50　共同通信

【カイロ共同】過激派組織「イスラム国」は１０日までに、インターネット上で発行する英字機関誌「ダビク」の最新号で、米国が主導する同組織への軍事作戦「固有の決意」に加わる「連合国」の一員として日本を名指しし、イラクやシリアでの戦闘に参加できない支持者に「日本の外交使節をボスニアやマレーシア、インドネシアで狙え」などと呼び掛けた。

　記事は、米国とイラン、シリア、ロシアを含めた国際的な「連合国」との戦いを特集。米国務省が「（対イスラム国の）取り組みに加わったパートナー」を列挙した資料を引用し、日本を含め６２の国と地域、機関を、連合国の公式メンバーと位置付けた。

　末尾部分でイラクやシリアに来られない支持者に対し、米国内での攻撃のほか、イスラム圏に滞在するパナマ、日本、サウジアラビアの外交使節、湾岸諸国への攻撃を呼び掛けた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/577.html

皆さんは中学生や、高校生の頃、先生方などから、

「社会に目を開いた人間になろう。

そのためには少なくとも毎日テレビのニュースの時間は見なさい。

できるだけ毎日、新聞に目を通しなさい」という助言を受けてきたと思います。

　それはあくまでも、日本のメディアがほぼ公正に事実関係を報道している

という前提の下です。

　もし、その前提が存在しない時には、逆に大きな害を与えます。

　第二次大戦に突入する際には、日本の新聞は軍部を礼賛し、

危険な道へ進むのを絶賛し、日本の国論を戦争へと導いていきました。

　新聞が、正しいことを伝えなくなったとき、

権力の単なる宣伝機関になった時、それは益を与えるよりは害を与えるのです。

　そして多分、日本は、今、その段階に入ってきているのです。

　この異常さを最初に示したのは福島原発事故でした。

　福島原発事故が起こりました。大量の放射線が出ました。

その時、大手メディアのとる対応には２つの可能性がありました。

�@現場を徹底的に取材すること、

�A現場から逃げること、

　メディアの役割を考える時、

通常は�@の選択をします。　

しかし、大手メディアは全て、

自社の記者に「現場から去れ」と指示を出しました。

放射線の流出が大きく、「現場にはとてもとどまれる状況にない」と判断したからです。

　では新聞の紙面などはどうだったでしょうか。「直ちに健康に害はない」

　「直ちに健康に害はない」は１００％間違っているとは言えませんが、

「相当期間の滞在は危険である」という事実を隠す報道をしました。詭弁です。

　今、日本では、自衛隊の海外派遣を制度化する安保関連法案が国会で審議され、

採決される状況です。

　私は日本という国が「民主主義国家であるのか」

「法治国家」かが問われていると思っています。

「民主主義国家」の点では、国会議員は国民の投票で選ばれますが、

それは国民の意思を代弁するという前提に立っています。

選挙でえらばれたら、その日から国民の意思との節点はなくなり、

好きなことをしていいというものではありません。

今、国民の過半数が集団的自衛権に反対、

安全保障関連法案の今国会で成立させることに反対していますが、

こうした国民の声への配慮はありません。

「法治国家」であるかの点についてはさらに深刻です。

多くの専門家が違憲との判断をしています。

1. 内閣では、内閣法制局が、法律を国会に提出する前に、

憲法に違反していないか、過去の法律との整合性はどうなるか、審査しています。

憲法判断の最も重要な機関です。

その内閣法制局の大森、宮崎、坂田（少なくとも一時期）、角田という

４名の元内閣法制局長官が違憲ないし深刻な疑問の発言をしています

2. 山口繁・元最高裁長官「集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲」と発言をしています

3. 憲法学者の約９５％が違憲としています（長谷部早稲田大学教授の解説）。

　これらの違憲との解釈に、政府は説明する材料は持っていません。

　こうした状況下、学生の組織シールズの呼びかけを中心に、

反対の声を知らせるために、８月３０日国会包囲の大デモが展開されました。

私も現場を見ましたが、１０万人程度は参加しているであろうなという状況でした。

　これに対して、８月３０日、NHKの午後７時のニュースは、

デモ参加者人数を「主催者発表１２万人、警察発表３万人」と報じました。

この警察発表３万人という数字は実態の感覚とあまりにも異なりました。

　このような報道がある際には、人々は「主催者は大目に言うであろう。

警察は嘘までつかないであろう」と思うと思います。

かなりの人々はそのような判断をしました。

しかし、この報道にはからくりがあることが判明明しました。

実態を９月１０日TBSニュースが報じました。

「国会では、先月末に国会前で行われた安保関連法案反対デモに参加した人の

人数をめぐる質疑が行われ、

警察側は“あくまでも特定エリアの一時点の人数だった”と説明しました。

“その３万３千人の根拠。どういう方法で３万３千人と判断したのか”
（民主・藤田幸久参院議員）

“警察としては全体の参加者の数を発表する立場にはございませんで、

あくまでも警察活動に必要な範囲で特定のエリアの一時点における人数の把握に

努めておりまして、それぞれの現場に応じた方法で人数の把握をしたということです”」
（警察庁・斉藤実審議官）

　１２万人程度が参加したとなると、

１９６０年の安保騒動以来の大人数が国会周辺でデモしたことになります。

大変な政治的、社会的出来事ですが、

大手新聞は社説でその意義を論ずることはしませんでした。

　何故このような報道をしたのでしょうか。

　安倍政権にマイナスになるからです。

今や大手マスコミは

「時の政権にマイナスになるから、国民を誤解するように誘導し、

その重要性を過小評価する」ようにしています。

　こうしてみていきますと、日本の政治の問題で重要になればなるほど、

日本の大手メディアは歪んだ報道をしていることが解ります。

　ではどうしたらよいでしょうか。

　自分で判断する能力をつけることです。

　何かの出来事があったとしましょう。

　プラス評価とマイナス評価の根拠を列挙して対比してみてください。

この比較で「どちらの方が説得力があるか」を自分で試みてみるのです。

　幸い、ソーシャル・メディアが発達していますから、事実関係はどこかに出ています。

　その事実関係をプラス評価とマイナス評価に分けて比較する。

この訓練をぜひとも心がけて下さい。自ら判断を行うのです。

そうしているうちに、「この人は信頼できる発言をする人だな」と言う人が解ってきます。

　日本は今、「大手マスコミを信じていると、

間違った方向に連れて行かれる」時代に入っています。

　自ら考え判断しなければならない時代に入っているのです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/578.html

共産仁比し、まず台風お見舞い、隣に井上氏、パネルがあるかな、幕僚長会談記録について「防衛省は資料提出を拒んでいる、昨日記者会見で、統幕長ご自身が『同じ題名のものは存在』と認めている。問題は統幕長が米側とどんなやりとりをしたかの中身。一連の会談で統幕長は『オスプレイに関しての不安性

— buu (@buu34) 2015, 9月 11

仁比「不安全性を煽るのは一部の活動家のみ』と、とんでもない発言。〜どこに落ちてもおかしくない。〜何が一部活動家かと。中谷大臣に伺いたい。私は委員会室で資料を手渡し。大臣の立場から、本当にこんな発言をしたか真意は何か、聞くのが当たり前。ところが大臣は、統幕長と話したが、内容は聞かず

— buu (@buu34) 2015, 9月 11

仁比「なぜ直接確認しないか」
中谷「訪米後概要報告は受け、話しは聞いた。突然示された資料、存否確認をまずということでやりとり、委員会国会対応等あり、前の委員会まで事情を聴く時間が無かった。資料のやりとり有無について幕僚長に改めて聴取をした。内容は結果として会談公表することになる

— buu (@buu34) 2015, 9月 11

中谷「オスプレイ安全性、地元に不安の声があることは十分認識、幕僚長訪米時発言内容、私は幕僚長から直接聴取、不適切な点はなかった」
仁比「肝心の本人の、肝心の内容、ここで答弁して。安倍政権はまともに調査する気があるのか、問われている。訪米はオスプレイ白紙を新知事が強く訴えた時

— buu (@buu34) 2015, 9月 11

仁比「そんな時に統幕長が『一部活動家』など、重大」
安倍「地元のご不安は十分認識。委員が示された資料と同一のものは確認できなかった。発言内容は防衛大臣が直接聴取、オスプレイに関する発言に不適切なものはなかったと」
仁比「資料、あるものはある。来年度予算、地元の了解は得られていない

— buu (@buu34) 2015, 9月 11

安倍「導入を図る。佐賀空港配備をお願いしているところ。地元のご了解は得らえていないと認識。政府としてはあ然保障上の重要性から、協力を得られるよう丁寧な説明を」
仁比「了解ないという認識、それに反して、『一部の活動家』と呼ばわる統幕長、言語道断。整備拠点も問題、が統幕長は副長官に

— buu (@buu34) 2015, 9月 11

仁比「統幕長は階段で『リージョナルデポが日本に決まり〜』と発言。記者会見では「Ｆ35のリージョナルデポが決まった」と。リージョナルデポとは」
中谷「Ｆ35整備拠点、米政府は日本、オーストラリアに設置する旨公表、日本では三菱重工愛知工場、ＩＨＩ東京都瑞穂工場を予定。経費概算要求

— buu (@buu34) 2015, 9月 11

仁比「米発表は会談の前日、外国機も飛来する整備拠点、地元自治体、知らされていない。韓国軍オーストラリア軍の整備拠点に一転、何を根拠にそんなことを。いかなる条約上の根拠に基づくのか」
中谷「Ｆ35の運用支援体制の確保、防衛産業の維持、日米同盟強化から意義あり、積極的推進。法的根拠は

— buu (@buu34) 2015, 9月 11

中谷「防衛省設置法〜〜による。日本の整備対象は航空自衛隊の〜のみ。他国軍隊の機体を整備する際の法的整備は今後個別に検討していく」（ええええええええ）「国内法において、現在でも許可を得た日本企業が整備を行っている、航空法による航行許可もこれまで実績、為替法でも許可が必要だが〜

— buu (@buu34) 2015, 9月 11

仁比「とんでもない話、外国軍機の飛来整備、基地の性格を一変させる。根拠は存在しないと、今お認めになった。リージョナルとは、アジア太平洋地域の集中的整備拠点と言う意味。河野統幕長は、そのデポを、オスプレイについても日本に置いていただきたいと米側に要請、オスプレイの運用整備も日米一体

— buu (@buu34) 2015, 9月 11

仁比「まだ決定していないが検討対象と。どんな見通しで検討しているのか」
中谷「オスプレイ日米共通整備基盤を目指している。在日米海兵隊オスプレイと自衛隊オスプレイを共通整備。オスプレイのリージョナルデポは計画していない。統幕長発言は誤解をまねくもの。しかるべき措置をとる。

— buu (@buu34) 2015, 9月 11

中谷「既に木更津で計画」
仁比「それと、リージョナルデポは、全く違う。統幕長は、準備して訪米して、繰り返しリージョナルデポの話をしている、それを定期整備と混同するなど有りえない。、何を隠している？このまま放置できない。総理の認識とも違う発言をする統幕長、委員会に呼んで総理の指示で

— buu (@buu34) 2015, 9月 11

仁比「時間をつぶす大臣の答弁も絶対に許せない」
終わった、なんか、すごい話だったな、これ

— buu (@buu34) 2015, 9月 11

参院安保法制特別委員会での仁比議員の質問に対する安倍首相、中谷防衛大臣の答弁、官僚作文の100%棒読みじゃないか。

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2015, 9月 11

洪水災害の中、安倍首相が櫻井よしこ主宰の極右ネットテレビに生出演！ 国民の生命より右翼仲間が大事なのか
http://lite-ra.com/2015/09/post-1476.html
2015.09.11.　リテラ

　大雨による洪水・土砂崩れ災害が起こり、いまだ孤立し救助を待つ人びとや不明者も多数のなか、今夜、日本の総理大臣・安倍晋三は何をしていたか、みなさんはご存じだろうか。

　安倍首相は今晩21時から放送された、インターネットテレビ「言論テレビ」に生出演。その番組タイトルは、『「戦後70年安保法制」スペシャル　安倍首相生出演！　歴史的使命を完うする覚悟と戦略』。そう、完全に安倍首相を手放しで絶賛＆応援する番組に、呑気に出演していたのである。

「歴史的使命を完うする覚悟と戦略」の前に、いまはまずやるべきことが目の前にあるだろ！と言わずにおれないが、安倍首相は先日の『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）に引き続き、自分をヨイショしてくれるメディアに癒やされに行っていたのだ。

　その上、司会を務めたのは、今年8月6日の原爆投下日にわざわざ広島で「反核平和70年の失敗」（主催は日本会議広島）というイベントに講師として登壇した極右の女神・櫻井よしこ。ゲストは日本会議の会長・田久保忠衛という、安倍首相にとっては最高の布陣。……この人は、どうやらほんとうに自分を持ち上げてくれるメディアにしか出ないと本気で決めたらしい。

　しかも、今回出演した「言論テレビ」は、櫻井が取締役会長を務める会社。櫻井といえば、ヘイトスピーチにまみれた「日本文化チャンネル桜」の常連組だったが、2012年はじめに「チャンネル桜」の水島聡社長と袂を分かち、同年10月に自らこの「言論テレビ」を立ち上げた。いわば、「チャンネル桜」の分家のような存在だ。

　それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」、番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴などネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久、高市早苗、稲田朋美、萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、「WiLL」（ワック）編集長・花田紀凱による「WiLL場外論戦　花田編集長の右向け右！」。ゲストは、『なぜ中国人はこんなに残酷になれるのか』『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』などのヘイト本で知られる石平だった。

　どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、「国民に広く説明する」ことになるのか。むしろ「わかるヤツにだけわかればいい」という開き直りではないか。だいたい、いま、取り組むべきは安保法制の説明ではない。この夜も、生命の危険にさらされながら孤立している人びとがいて、行方不明のままの人たちがたくさんいる。「ほかの担当者がやっているから安倍首相には関係ない」と擁護する者もいるが、そんな訳がない。この夜に、自分を応援してくれる“偏向報道”のインターネットテレビに生出演することが、一国の首相の「仕事」だというのか？　不安のなかで過ごす人びとがいるのに、それを無視し、国民の感情を逆撫でするのが、この人の仕事なのか？

　ずっと安倍首相のメディア出演を追い、批判してきた本サイトだが、さすがにここまでくると呆れて脱力するばかり。これがファシズム政権のなれの果ての光景というものなのだろうか。

（編集部）

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/580.html

　戦争法案の強行採決が迫る中、「総がかり行動実行委」は座り込みと国会正門前集会を連日取り組んでいる。9月11日には8千人以上が集まった。集会では、国会議員の報告、雨宮処凛ら文化人のアピールに続き、創価大学教員の佐野潤一郎さん（写真）がマイクを握った。「公明党は平和の党に戻れ！ 私が言いたいのはそれだけ」と前置きし、創価大学創設者・池田大作会長のエピソードを紹介した。それは池田氏が1974年にソ連のコスイギン首相と面会し「中国を攻める気はあるのか」と聞き、「絶対ない」との回答を受け、中国の首脳にそれを伝えて戦争寸前だった中ソを緊張緩和に導いた話だった。「この行動こそが創価大学の魂。創価大学出身の公明党議員はこの精神に立ちかえり、平和の党に戻れ！」と熱く訴えた。主催者からは「地方公聴会が入ったので採決は17日以降になった。14日の国会包囲がとくに重要で、8.30上回る結集を実現を」との呼びかけがあった。（M）

→動画（佐野アピール 4分）
公明党よ平和の党に戻れ！〜国会前で佐野潤一郎さん訴え

↓この日も過剰警備が目立った

↓たくさんの人が詰めかけた

↓川柳のプラカードを掲げていた

↓雨宮処凛さんはイラクでみた戦争の現実を語った

↓佐野潤一郎さんが持参した「人民日報」。「池田大作と日中友好のあゆみ」を特集した2012年の号だった。

↓コールは菱山南帆子さん。「勝てる可能性はある」と檄を飛ばした

↓コールにあわせてドラムを叩く

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/581.html

政府の裁量大きく不安 前伊藤忠商事会長 丹羽宇一郎氏

　――安保法案の評価を。

　「政府の裁量権が大きい。白なのか、黒なのか、はたまた灰色なのか。ときの政権が決めることができる。『これは戦争につながる法案だ』とわざわざ明言する政治家はいない。しかし『現状では』と限定が付く。『現状』は絶えず変わり得る。10年後に戦争が始まりそうなときに『法律にそう書いてある』となるのが怖い」

　「憲法学者の８、９割が違憲の疑いがあるという。疑いがある人とない人でタウンミーティングをしたらどうか。先の大戦が侵略かどうかになると『歴史学者に委ねる』というのに、安保法案では憲法学者の声を聞かないのはおかしくないか」

　――集団的自衛権の行使の限定解除は適切ですか。

　「行使するならば憲法を改正すべきだ。『９条をこんなふうに直したい』と衆参両院の３分の２の多数で発議し、国民投票にかける。そして憲法改正の趣旨を踏まえて安保法案をつくる。手続きをきちんと踏むべきだ。先に法律をつくって、違憲なのかどうかはっきりしない、憲法解釈で何とかなるというのは、立憲主義として間違っている。内閣によって解釈がころころ違ったら海外で信用をなくす」

　――憲法改正には反対していないのですか。

　「イエスでもノーでもない。必要があれば直す。で、何を変えるのかだ。そこをしっかり議論していかないといけない。戦後70年も現憲法でやってきた。国民的議論もないままで改正はできない」

　――政府は東シナ海で中国のガス田開発がさらに進んでいると発表しました。

　「2008年に中間線付近のガス田は日中が共同開発することで合意した。中国が10何カ所も勝手に開発していたならば、なぜずっと黙っていたのか。７月になってわかったのではないはずだ」

　――黙認していたことになりますか。

　「なるだろうね。そういうことは棚に上げ、中国がこんなことをしていると突然言い出す。このあいだまで安保法案は北朝鮮とイランに焦点を当てていた。イランが核問題で米欧に歩み寄るという話になったら、急に中国を想定して議論を始めた。これからの日中関係を考えたら、決してプラスではない」

　――南シナ海は緊迫の度を強めています。

　「あそこは相当前からもめている。関係国同士の話し合いを呼びかけるのが日本の役割だ。それに南シナ海の状況が『日本の存立が危ぶまれる事態』になるのか」

　――日中は政冷経熱という言い方をよくしました。

　「外交上のさまざまな問題にこだわっていたら日中関係がもたないので、民主導で経済を熱くして政治の氷を溶かす。これが政冷経熱だ。短期的にはあり得ても、長期的には政治と経済は不可分だ」

　――日本は世界の安定にもっと国際貢献しなくてよいのですか。

　「政府の誰も『後方支援は危ない』なんていわない。いったら、そのための法律なんてつくれないから。イラクに派遣した自衛隊員のうち、21人が自殺した。人道支援のための宿営地でも砲弾が撃ち込まれる。戦争しているときに応援に駆けつけたら、それこそどこから弾が飛んでくるかわかったものではない」

　――抑止力は高めた方がよいのではないですか。

　「外国に『日本は専守防衛なので手を出してこないが、こっちがちょっかいを出すと痛い目に遭う』と思わせる装備を持たなければダメだ。例えば、最新鋭の潜水艦だ。音が静かで突然バンと撃つ。ミサイルを敵が驚くほど正確に撃てる。数をそろえるだけでは意味がない。無人飛行機を使いこなすのも相当の訓練がいる。軍拡競争では勝てない。日本にはいまやそんなにカネはない。�ｹ小平がかつていったように爪を隠して磨くことが大事だ。どうして日本人は正論をいうと、すぐわーわーいうのかな」

　「いま中国は日本のことを日本とでなく、米国と話そうとしている。間もなく習近平（国家主席）が訪米する。オバマ（大統領）が急に中国と手を握ることもありうる。かつてキッシンジャー（元国務長官）がやったみたいに、我々の知らないところでジャパン・パッシングが進んでいるのではないだろうか。それなのに米国の後について『中国包囲網をやります』なんていっている。日本の外交はあまりに正直すぎる」

　にわ・ういちろう　名古屋大卒。伊藤忠商事社長、会長を務めた。経済財政諮問会議民間議員や駐中国大使などを歴任。76歳

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※参考：日経新聞の記事と順序が入れ替わっていることをお詫びします。

抑止力、より重要な時代 ＪＲ東海名誉会長 葛西敬之氏

　――憲法学者の発言が法案審議の流れを変えました。

　「国際社会の構成メンバーは主権国家であることを基本理念として憲法は書かれている。したがって個人が基本的人権を持つのと同じように、国際社会において主権国家は『自然権としての生存権』を持つ。その具体的な表れが『自衛権』であり、主権国家は自衛のために必要な限度において武力を行使できるというのが最高裁の判断である。同じく憲法の基本理念である平和主義、国際協調主義と表裏一体であり、自衛権は集団的・個別的を問わず憲法の前提となっている」

　「徴兵制に道を開くという人がいるが、21世紀の防衛システムは先端的な技術と熟練した技能を持つ専門家の世界であり、兵員の養成には長期間の教育と経験を要する。徴兵制は役に立たず、復活はあり得ない」

　――集団的自衛権の行使を認めると他国の戦争に巻き込まれるとの声があります。

　「『安保法案は戦争への道を開く戦争法案だ』というのは現実を見ない思考停止の議論だ。1960年の日米安保条約改定のときも同じ言い方だった。反対運動の勢いは比較にならないが、『以前どこかで同じような風景を見た』との既視感を禁じ得ない。それから50年以上、日本は平和と繁栄を謳歌してきた。日米同盟の抑止力のおかげだ」

　「米ソ冷戦体制は相手を破壊し尽くせるような大きな力を持って対峙した結果、戦うことなしに終わった。つまり抑止力が働いたのである。これからの世界はまだ見えていないが、重心が大西洋を挟んだ欧米から、太平洋を挟んだ米国、中国、ロシアに移りつつあることは確かだ。太平洋の西端で大陸と向かい合う日本の安保環境は厳しくなっている。米国との同盟による抑止力はいままで以上に切実に必要になった」

　――米国は内向き志向になっていませんか。

　「グローバリゼーションという形で米国の経済的利益は世界に広がっている。内向き志向では国益は守れない。横須賀に第７艦隊、沖縄に第５空軍や海兵隊がいるのは、日本のためだけでなく、米国のために必要だからでもある」

　「ただ、米国の優位も絶対的なものではなく、日本も補完的な役割を担うことを期待するようになった。自らが貢献することなしに米国に頼り切ることのできる時代は過ぎ去った。日本が持てる能力に応じて協力しなければ同盟は機能しない。積極的平和主義は21世紀という時代の要請である」

　――念頭にあるのは中国の脅威ですか。

　「日米は、民主主義、自由主義、法治主義という価値観を共有しているが、一党独裁の中国は異なる。海対陸という地政学的要素もあり、中国は潜在的脅威と言える。この潜在的脅威を顕在化させないためには、抑止力が必要である。そのためには価値観を共有する米国と組むしかない」

　――政治的に緊迫すると、経済関係に影響しませんか。

　「日米が揺るぎない同盟で結ばれていると思ったとき、中国は初めて紳士的でリーズナブルな隣人になる。それは経済関係にも良い影響を及ぼすだろう。抑止力を持たない国は地域紛争に巻き込まれ得るということをこれまでの歴史が証明している。尖閣諸島問題も、米国が『安保条約の適用範囲』と繰り返し明言したので、あの程度で止まっている。当面は南沙諸島の方が深刻だ。中国と日本、あるいはロシアと日本との間の平和で安定的な関係を維持するには、日本と米国が一枚岩だと示す必要がある」

　――集団的自衛権を限定解除でなく、フル解除した方がよいと思いますか。

　「憲法の基本理念は普遍的であるが、国際情勢、輸送・通信や武器システムなどは技術の進歩とともに変わる。憲法の解釈もこれに順応しなければならない。重要なのは憲法の基本理念を動かさないことであり、日米の信頼関係を固めることである。いま与党がやろうとしていることが現時点でのベストだと考える」

　――環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）がなかなか合意に至りません。

　「ＴＰＰは環太平洋諸国の経済的な繁栄のためのインフラである。日米同盟の経済的基盤でもある。60年安保が20世紀後半の日本の平和と繁栄をもたらしたように、ＴＰＰは21世紀のアジア太平洋の平和と繁栄に不可欠であり、早晩合意されるだろう」

　かさい・よしゆき　東大卒。国鉄の分割民営化を進め、ＪＲ東海社長、会長を務めた。内閣府宇宙政策委員長など公職も多い。74歳

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〈聞き手から〉衝突だけが政治ではない

　ふたりの論客の言い分は正反対ではあったが、いずれも歯切れよく、聞きがいがあった。外交上の配慮から表立っていわないが、安倍政権が安全保障において中国を念頭に置いているのは永田町では周知のことだ。両氏ともその前提で話しているので、国会中継を眺めているよりも簡潔かつ明瞭に、何が論点なのかがわかっていただけたのではないだろうか。

　葛西氏は世論調査の数字だけで法案の是非を論じるべきではないとの話もした。丹羽氏は法案に反対するデモの盛り上がりにもっと注目すべきだとの考えだった。

　今回の安保法案を巡っては政策の中身の是非と同時に、ものごとをどう決めるのがよいのかという論争も引き起こした。日本の民主主義の発展にはよいことである。

　政府・与党は間もなく法案を参院で採決し、成立させる方針だ。有権者にわかりやすい論戦を提供できなかったという意味では与野党双方に責任がある。ぶつかり合うだけが政治ではないはずだ。

（編集委員　大石格）

［日経新聞９月６日朝刊Ｐ．１１］

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/582.html

　「米国の帰還兵は自殺し続けているんです。自分が、そして自分の仲間が犠牲になったのが、無意味な戦争だったからです」――。

　国際政治ジャーナリストで『映画 日本国憲法』、『チョムスキー9.11』などを手がけた映画監督のジャン・ユンカーマン氏が2015年9月10日、SEALDs、総がかり行動実行委員会が共同主催した、安保法案に反対する国会前抗議でマイクをとった。

　ユンカーマン氏は、戦場帰りの米兵がPTSD（心的外傷後ストレス障害）に悩んだ末に自殺するケースがあとを絶たないことを指摘し、米国の戦争に加担しようとする日本に警鐘を鳴らした。

　「日本は戦後、戦争の終わりで、無意味な戦争だったということが大いにわかっていたから、9条が入った憲法を歓迎したということなんです。それを捨てて、またアメリカの侵略戦争に加担する、関わっていくということが、とてももったいないことでもあり、許せないことです」

　以下、ジャン・ユンカーマン氏のスピーチ全文と動画を掲載する。

「日本は戦後、『無意味な戦争だった』ということが大いにわかっていたから9条を歓迎した。それを捨てるのはもったいない」――『映画 日本国憲法』ジャン・ユンカーマン監督が国会前でスピーチ

■ジャン・ユンカーマンさんスピーチ

　「皆さん、こんばんは。雨の中でも頑張っていますね。この間は12万人が国会前に集まりました。

　その翌日、安倍政権が『残念ですが、国民は誤解している。『安保法案は戦争法案』と間違った解釈がされている』と言っていました。

　間違った解釈というのは、安倍政権がやっている憲法9条の解釈のほうですよ。それは皆、わかりきっているでしょう。わかりきっているから反対しているんですよ。何がわかっているかというと、この法案が通れば、日本はアメリカの侵略戦争に関わることになる、ということです。

　安倍総理大臣は『侵略』という言葉がわからないらしいんですけど、教えてあげよう。侵略戦争というのは、250万人の若い人たちが地球の反対側の国や、近い国に行って、10年間も戦争やることなんです。

　アメリカはこの50年間、2回、そういう戦争をやりました。ベトナムでやりましたね。ベトナムでやって、また40年経たないうちに、またイラクとアフガンで同じようにやりました。250万人の若い人たちが行って、現地で一番犠牲になるのは、その現地の人たちなんです。ベトナムでは200万人くらいの人が死んだんです。何の目的もない戦争だった。何の利益も生まれなかった、完全に無意味な戦争ですよ。

　それがあって、40年経ったところで、また同じように、何にも意味のない戦争をイラクとアフガニスタンでやりましたので、また同じように現地の100万人以上の人たちが犠牲になった。

　犠牲になるのは、兵士たちなんですよ。エリートが犠牲になるのではない。政治家が犠牲になるのではない。若いアメリカの兵士が犠牲になったんですよ。ベトナムで6万人近い（人が）亡くなったんです。アフガンとイラクでは、もう7000人くらい。テロよりも、殉教する数が多いんです。

　それだけじゃなくて、やっぱり『PTSD』なんですよね。精神的な病気を抱えているんです。その250万人の5人に1人が精神病を抱えてアメリカに帰るんです。その人たちは今、自殺し続けているんですよ。なぜか。なぜ自殺するのかといえば、自分が戦争で犠牲になって、そして自分の仲間が犠牲になったのが、無意味な戦争だったからです。無意味な戦争で犠牲になるということが、とても大変な精神的な打撃をうけるものだと思うんですよ。

　日本は戦後、戦争の終わりで、そういうこと（無意味な戦争だったということ）が大いにわかっていたから、9条が入った憲法を歓迎したということなんです。それを捨てて、またアメリカの侵略戦争に加担する、関わっていくということが、とてももったいないことでもあり、許せないことなんですよ。

　ぼくはアメリカ人。僕の国がずっと戦争をし続けているんですよ。やめられないんです。こういう法案（安保法案）が通り、憲法9条を改正すれば、日本も戦争をやめられない国になっていくということなんです。今チャンスなので、全力で反対しましょう。頑張りましょう。ありがとうございます」

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/583.html

　社会党委員長鈴木茂三郎氏が、保安隊及び自衛隊の前身である警察予備隊の設置について憲法第９条に反するという訴えを直接最高裁判所に対し行ったものです。
　日付でわかるように、この判決は連合国軍による占領中に出されたものです。

　警察予備隊は、日本国国会の立法措置に基づき設置された組織ではなく、いわゆる「ポツダム政令」である「警察予備隊令」（昭和25年政令第260号：ＧＨＱの指示に基づき内閣が制定し天皇が公布）により設置された武装組織です。

　最高裁は、「訴え却下。最高裁大法廷は全員一致で、訴えを不適法とした。すなわち、日本の裁判所が行えるのは司法権であり、司法権を行使するには具体的な訴訟の提起を必要とする。具体的な訴訟が提起されないのに憲法及びその他の法律等に判断を下す権限はない。また、司法権の範囲内において下級裁判所も違憲立法審査権を行使でき、逆に今回のような裁判はいかなる裁判所も裁判権を有しない」という判決を下しました。

　簡単に言うと、「具体的な権利義務や法律関係がない訴えについて裁判所の違憲審査権は及ばない」と「門前払い」したことになります。判決では、警察予備隊の違憲性についてはまったく触れていません。

　最高裁の判断を全面的に支持するわけではありませんが、手続き論的に言えば、社会党委員長鈴木茂三郎氏は、「警察予備隊令」の違憲性をダイレクトに問うのではなく、違憲の組織である警察予備隊を運営していくための財政支出を差し止める内容で訴えるべきだと思っています。

　憲法上は設置も可能だと思っていますが、「憲法裁判所」に関する法規定がない現状を考えると、新安保法制が成立し、それに基づく自衛隊の発動ないし財政支出が行われようとしない限り、違憲審査に持ち込むことは難しいと思います。

　新安保法案の成立前の訴えとなれば、“司法権による立法権の侵害“と判断できるため、確実に門前払いされるでしょう。

　それでも訴えを起こし続けることに意義があると思っていますが、最高裁は、憲法第９条に係わる問題について、砂川事件最高裁判決と同じように、「統治行為」論で違憲審査から逃げるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/584.html

シールズDJたちもネタ切れ気味で,いいcall考えてやったぞ。著作権なしだ。サノケンみたいに自由につかってくれ。

1st「アベは裸の王様だ」
2nd「アベベは裸足のランナーだ」
3rd「自民は今年でおしまいだ」
4th「おわり自民は、はいきぶつ」
5th「その手は喰わなのアベはまぐり」
6th「戦争法案、廃案だ」
7th「アンパンマンはつぶあんだ」
8th「アベちゃんまんはオッパピー」
9th「スガちゃんまんはタクシンか？」
10th「連合・財界・傍観か」
11th「やれ、ジャパンに未来なし」

番外：ちんとんしゃんてんとん
ずんどこずんどこ、つーれろつー。
トテチテタでアベ、玉砕。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/585.html

　市は、反戦企画展に出展などを予定していた安保政策反対派の漫画家や反原発派の大学教授について過去の作品や発言を調べ、後援申請を不承諾とした。
＝2015/09/11　西日本新聞＝

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/586.html

　中国が北京で開いた「抗日戦勝70年」の記念式典。習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領らとともに、天安門楼上の最前列で軍事パレードを参観した韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の姿はひときわ目をひいた。

　韓国は中国と経済のつながりが深い。北朝鮮への対応でも中国の協力は欠かせない。朴大統領の式典参加にはこうした対中配慮もあったのだろうが、日米欧などの首脳がほとんど欠席するなか、改めて中韓の蜜月を内外に印象づけたことは疑いない。

　朴政権が対中外交を重視する理由について、ソウル大学国際大学院の韓栄恵（ハン・ヨンヘ）教授は「大統領自身の原則と政治判断に加え、韓国社会の変化を反映しているのではないか」と語る。

　例えば大学に入学する学生の専攻志望。中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した2001年ごろを境に「状況が一変した」。それまでは圧倒的に高かった「日本」志望が減り、「中国」専攻を希望する学生が急増したという。

　「グローバル化のなかで韓国社会の関心も多様化し、中国の存在感が増す一方、日本の重要度は相対的に低くなった。だから日本と関係が悪くなると、ちょっと距離を置こうという雰囲気も出てくる」と韓教授。中韓の接近と裏腹に、日韓が歴史問題で長らく冷え込んでいるのも、こんな背景があるというわけだ。

　とはいえ、「歴史」をめぐる溝は中韓にも存在する。日韓だけが大きな問題になるのはなぜだろうか。

　「中国は過去に朝鮮半島を侵略したが、支配はしなかった。日本は遠くない過去に朝鮮半島を植民地支配した。しかも、同じ文明圏で支配と被支配の関係ができたことが最大の問題だ」。日韓の第２期（07〜10年）歴史共同研究委員会で、韓国側委員長を務めた歴史学者、趙●（●はたまへんに光、チョ・グァン）氏の解説だ。

　それだけに「韓国国民の対日観に占める歴史認識の割合はどうしても高くなってしまう。どの大統領も国民感情は無視できない。互いに解決に向けた努力をしないと、いずれ問題が爆発しかねない」と同氏は言い切る。日韓の歴史問題をめぐる対立の根は深いということだろう。

　幸い、日韓関係はようやく雪解けの兆しがみえ始めた。朴大統領は先の安倍晋三首相の戦後70年談話を前向きに評価し、中国にも日中韓首脳会談の早期開催を働きかけた。その場を使った安倍首相と朴大統領による初の２国間首脳会談が、早ければ今秋にも実現する可能性が出てきた。

　だが、仮に首脳会談が開かれても、歴史問題のしこりが解消するわけではない。趙氏が指摘するように「互いの努力」は必要だろうが、この問題ばかりに焦点が当たっていては、未来に向けた関係づくりはなかなか進まない。

　韓日産業・技術協力財団の李鐘允（イ・ジョンユン）専務理事は「両国に歴史・領土問題があるのは事実だが、それを過大に認識しすぎるのが問題だ。産業協力や地域間交流など、身近な生活に関連する協力や交流を深め、歴史問題の認識比率を下げることが大切だろう」と強調する。

　とくに産業分野では「水平分業を増やしてひとつの経済圏をつくり、第三国にともに進出する」のが理想とし、その意味でも日韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を推進するのが望ましいという。

　経済を関係改善の原動力にすべきだという声は、韓国でも経済界に多く聞かれる。

　韓国産業研究院の司空穆（サゴン・モク）国際産業協力室研究委員は、日韓の産業協力が50年前の国交正常化から「萌芽（ほうが）期、成長期、発展期を経て、08年から成熟期に入った」と分析。それでも製造業以外にも裾野を広げるほか、医療や介護を含む高齢化対策、第三国でのインフラ共同開発など協力の余地は十分にあると指摘する。

　韓国の全国経済人連合会は次の50年に向けた「未来志向的な韓日産業協力の方案」をまとめ、未来産業、公共インフラ、観光産業、南北統一、資源、エネルギーを有望分野とした。例えば未来産業ではスマートカーの共同開発、観光では東アジア版ユーレイルパスの導入などを挙げる。

　同連合会の金俸萬（キム・ボンマン）地域協力チーム長は「企業は何より利益を重視する。両国が経済面で長期的に協力できる未来型のプロジェクトを発掘できれば、歴史問題をめぐる葛藤をある程度、解消する糸口になるのではないか」と語る。こんな意見も踏まえながら、日韓両政府は融和に向けた関係構築の道筋を探ってほしい。

［日経新聞９月６日朝刊Ｐ．１２］

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/587.html

(1) なぜ基地が集中

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題を巡り、政府と県で５回目の集中協議が７日、首相官邸で開かれる。これまでの議論では、辺野古移設を「唯一の解決策」とする政府と、県外移設を求める県の対立は解けないまま。菅義偉官房長官と翁長雄志知事の発言をもとに問題の３つの疑問に迫った。

（那覇支局　藤田祐樹）

　翁長知事「沖縄１県にこれだけ基地を押し付けるのはおかしい。日本全体で安全保障を考えるべきだ」

　沖縄本島を南北に貫く国道58号。那覇空港から車で北へ向かうと、沖縄が米軍基地と向き合っている現状がよくわかる。

　那覇市の中心部を抜けると左手にはフェンスに囲まれた牧港補給地区が姿を現す。宜野湾市に入ると、右手に普天間基地のゲート、キャンプ瑞慶覧には米軍の兵舎や車両が並ぶ。さらに北へ行けば極東最大の空軍基地、嘉手納基地。頭上を戦闘機が離着陸することも多い。

　全国の米軍施設・区域の面積のうち約23％が沖縄県にある。米軍だけが使える専用施設・区域に限れば、約74％を占めている。沖縄側は戦後、本土とは違う歴史を歩んできたのが影響したとみる。

　1952年発効のサンフランシスコ講和条約で日本は主権を回復したが、沖縄は米軍統治下。本土の基地返還が進むにつれ沖縄に集中していった。「50年代初頭に本土の10分の１だった」（翁長知事）という米軍専用施設の割合は、復帰直後の73年は６割に上った。

　朝鮮戦争やベトナム戦争で米軍の戦略上の要衝となった。いまは新たな役割を担う。

　菅長官「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。沖縄を含めて国民の安全を守るのは責務だ」

　政府は中国の海洋進出や北朝鮮のミサイルや核開発問題を念頭に、在日米軍が持つ抑止力の重要性を訴える。中谷元・防衛相は「地理的に重要な位置にある沖縄に優れた機動力を持つ米海兵隊が駐留することは、抑止力を構成する重要な要素だ」と繰り返す。尖閣諸島を抱える石垣市の中山義隆市長は「政府は状況悪化を食い止める手立てを講じてほしい」と語る。

　翁長知事は「要塞のような抑止力は脆弱性がある」と強調する。ジョセフ・ナイ米ハーバード大教授が中国のミサイル能力向上を踏まえ「基地を１カ所に集中させるべきでない」と述べたのを引き合いに、基地集中はリスクが逆に高まるとの主張だ。

　日米両政府は沖縄の海兵隊の約１万９千人を９千人削減してグアムなどに移す計画だ。琉球大の島袋純教授は「海兵隊はローテーション部隊で、沖縄では訓練が目的だ。必ずいなければならない合理性はない」と強調する。

(2) なぜ辺野古だけ

　菅長官「普天間基地の危険性除去、閉鎖をなんとしても実現しなければならない」

　８月29日、隣接する小学校から基地を視察し決意を新たにした。訪問直前に新型の垂直離着陸輸送機オスプレイが基地に着陸。宜野湾市の佐喜真淳市長は「街のど真ん中にある飛行場が危険だからこそ、閉鎖するのが原点だ」と話した。

　普天間基地は海兵隊の基地で宜野湾市内のほぼ中央にある。同市によると、約2800メートルの滑走路が１本ある飛行場で、面積は約481ヘクタールと、市全体の４分の１を占める。基地内の軍人・軍属は約3200人が活動しているという。

　安倍政権は空中給油機ＫＣ130を米軍岩国基地に移駐させたが、市によると、基地にオスプレイ24機をはじめ、ヘリコプターなど計48機が常駐。有事の際は海兵隊の陸上部隊をヘリで運ぶ機能を持っている。騒音被害に加え、ヘリの部品落下事故が起こることもしばしば。2004年に基地近くの沖縄国際大にヘリが墜落した際は住民の不安がピークに達した。

　翁長知事「世界一危険だから、老朽化したから、沖縄に代替案を出せというのは理不尽だ」

　県側も普天間の危険除去の重要性に異論はない。問題はなぜ沖縄の、それも環境面でも反対の強い辺野古沿岸部なのか。代替施設は軍港を備えて基地の機能強化になるとの懸念もある。

　1996年、日米両政府による普天間基地の返還合意は県内移設が前提だった。米海兵隊の一部機能だけを県外に移設するのは困難なためだ。空軍の嘉手納基地との統合案が出たが、米軍は「一体運用は困難」と難色。中部のキャンプ・ハンセンへの移設や、軍港があるホワイト・ビーチ地区への移設案も周辺への影響を懸念し却下された。

　政府は本島東沖の海上ヘリポート建設案を決め、海兵隊の基地のある名護市辺野古が有力候補となった。北部訓練場に近く人口が集中する南部を避けられる。

　97年、名護市は住民投票で反対多数だったが、当時の比嘉鉄也市長は受け入れ表明し辞任。98年の知事選で期限つき移設容認の稲嶺恵一氏が勝ち、99年に受け入れを決めた。それでも海上工事に反対運動が激化し、計画の再考を強いられた。

　05年以降、キャンプ・シュワブ内に移設する陸上案が浮かび、米軍や名護市が反発。06年、辺野古沿岸部にＶ字に２本の滑走路を建設する計画で合意した。

　しかし09年、政権交代した民主党の鳩山由紀夫首相は「最低でも県外」と訴えていた。鹿児島県徳之島への移転案などを探ったものの米側などに相手にされず、最後は辺野古沿岸部に戻さざるを得なかった。

(3) なぜこじれたか

　翁長知事「沖縄県民には『魂の飢餓感』がある」
　８月11日、那覇市内で菅長官を沖縄料理でもてなしながら訴えた。初の協議では普天間問題の原点は「米軍に銃剣とブルドーザーで土地が強制接収された」ところから始まると語った。

　沖縄は70年前の戦争で激しい地上戦を経験し、大きな犠牲を払ったにもかかわらず、今も多くの米軍基地を抱える。苦難の歴史を理解してもらえない点を「飢餓感」と表現した。

　鳩山政権の迷走も事態をこじらせた。感情を逆なでされた県民が票を投じる選挙で「県内容認」を正面から訴えにくくなった。県外移設を掲げ当選した仲井真弘多前知事は自民党政権に戻った後、辺野古の埋め立てを承認。14年の知事選で翁長氏に敗れた。同年の衆院選は全選挙区で移設反対を訴える候補が勝った。

　今年６月、自民党若手議員の勉強会で、作家の百田尚樹氏が「沖縄の２つの新聞はつぶさないとならない」と発言し、県内に反発が広がった。同党議員は「かつてない逆風」と漏らす。

　菅長官「できることはすべてやる」

　政府は21年度まで沖縄振興予算について毎年３千億円台を確保し、オスプレイの訓練移転など基地負担軽減も進める。共同通信社が14年の知事選時に実施した世論調査は辺野古移設に「賛成」「どちらかと言えば賛成」が３割ほどあった。

　地元に容認する意見もある。経済界などで振興策への悪影響を懸念するからだ。人口が少ない北部で公共工事の依存度は高いという。埋め立てに使う土砂搬入などを請け負えば地元の波及効果は大きい。

　辺野古地区を含めた地元３区長は受け入れる代わりに、インフラ整備や移設工事の資材調達などで配慮するよう求める。市街地は西海岸で、辺野古は山を隔てて東海岸側。市民の中に「基地反対は市街地に住む人が多い」との声もある。

　辺野古周辺の住民は基地を受け入れる苦渋の決断をしてきた。「島ぐるみ闘争」と呼ばれる反米運動が激化した1950年代も受け入れを表明した。

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法廷闘争にらむ展開再び

　政府は辺野古移設作業の中断期間を９日までとしていた。沖縄県は12日ごろまで海底のサンゴ礁が壊れていないかの潜水調査を実施中。これが終われば政府が作業を再開する見通しだ。

　県は辺野古沿岸部で沖縄防衛局が設置したコンクリート製ブロックが、許可した区域外でサンゴ礁を壊していないかを調査している。翁長雄志知事は調査結果や県の第三者委員会が手続きに「法的な瑕疵（かし）がある」とした報告書を受け、前知事が出した埋め立て承認を取り消す意向だ。

　政府は対抗措置として行政不服審査法による不服審査請求で県の措置を一時停止させる構え。公有水面埋立法を所管する国土交通省に申し立て、埋め立て工事に着手する段取りを描く。県は工事中止などを求める訴訟に踏み切る事態が想定される。法廷闘争に入れば対立の長期化は必至だ。

［日経新聞９月６日朝刊Ｐ．１４］

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/588.html

台風１８号から変わった低気圧の影響で、東日本は大変な災害
にあってしまった。
木曜日の昼過ぎに見たテレビには異常な光景が広がっていた。
鬼怒川の堤防が決壊して、濁流があっという間に住宅を飲みこ
んで、ヘリからは救助を要請する人の姿を映していたが。。。
犬と屋根の上に避難している人、濁流の中電柱に必死でしがみ
ついている人、ベランダから救助を待っている人等々。。。。。
見ている方は少しでも早く救助されるのを祈るばかりだが、早く
早く助けてと、気が急く。
濁流の勢いは想像以上に強いのか、立派な家まで今にも押し流
されそうになっているのが、映像から見てとれる。
東日本大震災の大津波が襲って、あっという間に家や車が波に
飲まれた場面も恐ろしかったが、今回の堤防決壊の水の威力も
すさまじいと思った。
未曾有の災害と言うのは底がしれないとも思った。
今まで想像したこともないような事が、何度となく起きる。
これからの日本は、何十年に一度とか、何百年に一度の現象が
いとも簡単に起こり得るのではないか。

そんな中、自衛隊のヘリや、海上保安庁のヘリ、消防庁のヘリと
多数のヘリコプターが人々を救助している。
本当に頭が下がる。感動すら覚える。
大洪水の中、孤立して二進も三進も行かない人達を自衛隊員や
海上保安庁の人たちが懸命に助けてくれる。
災害時の救援、これこそ国民を守ると言う事ではないのか。
自衛隊の役割なのではないか。

日本が攻撃されていないにも関わらず、米国とのお付き合いで
海外に出て米国の戦争のお手伝い、殺し殺される現場より、人
を助ける行動の方がよほど尊敬されるし、自衛隊には似つかわ
しい。
今回の災害救助を見て、改めて自衛隊員を海外に派兵させる
訳にはいかないと思った。。。

集団的自衛権賛成者のツィート
＞自衛隊を否定しているサヨクのみなさん。今、鬼怒川で救助
にあたっているのは誰ですか？自衛隊を否定するなら、ご自分
が変わりに救助に行かれたら？マスゴミは、救助をしているの
が自衛隊だと言いません。いざとなったら助けろ、というダブス
タはやめていただきたい

何だかすごいピントがずれているのではないか？
集団的自衛権行使に反対の人たちは、自衛隊を否定している
訳ではない。
むしろ、自衛隊は国防のためにはあって当然、肯定している。
あくまでも個別的自衛権のためには自衛隊は必要だと考えて
いるのに、なぜこんなひねくれた発想になるのか。。。。
海外に派兵されて、相手を殺し、殺さなくても片棒を担ぐ、ひょっ
としたら巻き添え食って死ぬかも知れない。
そんなことにならないように、海外派兵に反対しているだけなの
に。

そんな中、ニュースでjは悪代官九官鳥は、”首相が人命第一を
指示”したと発表していたが、これは真っ赤なウソ。
昨日の首相動静では
＞正午まで何もせず来客応対。
12：29〜13：30　山口公明党代表と安保法制成立にむけた段取
り。
13：36〜14：17　災害対策は無視で、河野自衛隊統幕長も交え
安保法制の詰めの情報収集。
15：49〜15：59　大雨に関する関係閣僚会議なんと10分で終了。

もっぱら、安保法制成立のために、自衛隊幹部との“作戦会議”
を優先していた。
どうせ、想定問答集でもやっていたのだろう。
１５時４９分から１０分間だけ、災害に関する関係閣僚会議を開
いている。

安倍首相は事あるごとに○○の一つ覚えのように、”国民の生
命財産を守るのが私の仕事”だと言うが、実際には国民の生
命財産など、知った事ではないと言うのが良く分かる。

常に、国民を自分のパフォーマンスのために利用するのが安
倍首相なのに、何度騙されても騙されるお目出度い人がいる
のが不思議で仕方がない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/589.html

　安倍首相は黄門漫遊記のように世界各地を専用機で漫遊して、バラバラと資金援助を勝手にしているが、それどころではないだろう。今日で東日本大震災・津波被害から四年半だが、いまだに15万人が避難仮設住宅で生活しているし、福一原発は放射能水蒸気発生器になったままだ。

　国家と国民を守るために安倍政権は一体何をやっているのか。自衛隊を米国の戦争の三下に使役する暇があったら、災害復興に使ったらどうだ。昨日常総市の堤防決壊被災映像をリアルタイムで見ていて、なぜ海岸に無数に設置している消波三角テトラポットを投げ込んで堤防の根とし、そこに大量の大型土嚢をヘリで投下しないのか、疑問に思った。

　三角テトラポットを数十個も投げ込めば堤防の根として水圧に耐えられるはずだ。そうした機敏に堤防決壊に対処できる準備を政府の責任で常に研究開発しておくことが必要ではないだろうか。

　他国への資金援助などは国連があるのだから、国連に任せておけば良い。日本は国連では未だに「敗戦国」扱いにされている。その国連に対しても、日本は他の国と比して必要以上に資金を提供している。中国が日本のＧＤＰの二倍もの経済大国だと威張り散らす常任理事国なら、それに似合った負担金を負うべきだ。

　それにしても自衛隊の救援活動には頭が下がるが、なぜ自衛隊は水害時の救援用として、フロリダ警察が常用しているようなアルミ製折り畳みのペラで水上を走るボートを常備していないのだろうか。それなら軽くてヘリで運べるし、被災地で組み立てればヘリよりも安全に多くの被災者を運搬できる。

　何度も水害に見舞われている日本で被災者を迅速に安全に運ぶ機器をなぜ研究・開発していないのだろうか。旧態依然とした道具しか見かけないニュース映像を見て、この国の政府関係者たちは一体何をやっているのかと怒りさえ覚える。

　速やかに決壊した堤防を塞いで、流入する水（実は水よりも泥土の方が被害を大きくする）を一刻でも早く止めることが必要だ。その手法を研究開発して、すべての自衛隊部隊の基地に配備しておくべきだ。

　自衛隊は国土防衛と国民の生命の保全のためにある。米国の戦争に加担するためにあるのではない。それは憲法で明確に規定されている。安倍自公政権は何を血迷ったか「戦争法案」という違憲立法を行ってまで、自衛隊員を米国の戦争の犠牲に仕立てようとしている。他国のことよりも、まずは自国と国民のために、安倍自公政権は働け。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/590.html

　大雨災害で自衛隊による住民の救助活動が続く中、安全保障関連法案を審議する参院特別委員会の野党議員からは「法案が可決すれば、今回の災害と同じような場合でも自衛隊が国民の命を守れない場合が出てくる」と危惧する声が漏れた。

　その根拠となるのは、０５年８月末に大型ハリケーン「カトリーナ」が米国南部を襲った際、最大の被害を出したルイジアナ州の州兵のうち、３分の１がイラクに派兵されていたため、救助活動が遅れたと非難が集まった。同州では約１５００人の死者が出た。

　政府はこれまでの答弁で、安保法制ができても防衛予算や人員は「増やさない」と述べており、自衛隊が海外に派遣されている際に、国内で甚大な災害が起きれば国民に手が回らなくなる危険性も出てきた。同委員で民主党の白真勲氏は「日本でもアメリカと同じようなことが起こる可能性はある。委員会でもこのことはしっかり取り上げるべきではないか」と指摘した。

　安保関連法案をめぐっては、参院平和安全法制特別委員会は１１日、地方公聴会を１６日に神奈川県で開催すると全会一致で議決した。これを踏まえ与党は、当初方針の１６日中の特別委採決が１７日にずれ込むことも視野に日程の検討に入った。１８日までに参院本会議で成立させる方針。

[スポニチ 2015/9/12]
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/591.html

「テレビ故障」認める判決…NHK受信料“解約ラッシュ”の可能性
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163822
2015年9月12日　日刊ゲンダイ

　画期的な判決が下された。今月１日、ＮＨＫが原告となった「放送受信料請求」訴訟で、土浦簡易裁判所（茨城県）がＮＨＫの請求を棄却した。その理由が前代未聞なのだ。

　被告であるＡさんは２０１２年２月ごろ、ＮＨＫにテレビの故障を理由に、電話で受信契約の解約を申し出た。対するＮＨＫは視聴者と交わす「放送受信規約」の９条を根拠に、「被告の解約の意思表示は有効ではない」と反論。解約について定めた９条には、テレビが故障した場合、視聴者が氏名や住所、壊れたテレビの台数、壊れた理由などをＮＨＫ側に届け出て、さらにＮＨＫ側がテレビが壊れた事実を確認するまで解約できない旨が記述されている。

　かなり不平等な規約なのだが、土浦簡裁は、〈被告であるＡさんが壊れたテレビを廃棄し、ＮＨＫ側に電話して解約の意思表示をしたことが推認される〉と判断し、〈原告の請求は理由がないから棄却〉と結論付けた。ＮＨＫ側が確認するまでもなく、視聴者がテレビの故障を報告すれば解約は成立するということだ。

「これまでＮＨＫが主張してきた『確認作業』は不要と判断されました。規約が“空文化”したのですから、驚きです。現在、同様の訴訟２件が進行中で、いずれも被告側がＮＨＫ側に『内容証明』を送っている。今回、“形に残らない”電話による解約が信用されました。次の２件は、書面を残しているわけですから、当然、ＮＨＫ側の確認がなくてもいいわけです。勝算はあります」（元ＮＨＫ職員で「ＮＨＫから国民を守る党」代表の立花孝志氏）

　ＮＨＫ広報局は本紙の問い合わせに「ＮＨＫの主張が認められず不服であり、控訴しました」と回答したが、今回の判決によって、解約の動きは確実に広がりそうだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/592.html

安保法案を潰す秘策を話そう/小沢一郎　＜第11回＞維新の路線がハッキリしたことは野党再編にプラス
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163833
2015年9月12日　日刊ゲンダイ

　安保法案の参院の審議で、来週１５日に中央公聴会を開くことが決まってしまった。自公が強行に議決したということだが、そんな暴挙は、野党は絶対に阻止しなければいけなかった。そのうえ、暴挙に抗議して、野党が翌日からの審議を拒否するのかと思いきや、何事もなかったかのように審議を続けている。いったい、どうなっているのか。

　国会運営の常識では、公聴会の開催は採決を前提にしている。採決させないために公聴会を少しでも遅らせるには、予算委員会の開催要求、統合幕僚長が米国で安保法案の成立時期に言及したという文書の追及、これまでの大臣答弁の矛盾など、まだまだ審議すべき問題は山ほどあった。公聴会が決まり、残念だが、このままでは安保法案は本当に成立してしまいかねない。

　もちろんまだ、総理や大臣、議長、議運委員長、特別委員長など、参院に５つや６つの問責決議案を出して、採決させないように粘ることはできる。参院の本会議を来週金曜（１８日）まで延ばせられれば、連休に入る。連休になれば、反対している国民がドッと国会周辺に集まるだろう。２７日の会期末が迫り、官邸は追い込まれる。

　何度も言っているように本気でやる気になれば、廃案にできるんだ。この問題に限っては、国会で野党がかなり荒っぽいことをしても、国民の支持は得られるだろう。あとは野党第１党の民主党の覚悟次第である。

　いずれにしても、自公の横暴に根本的なストップをかけるには、野党が来年の参院選で勝ち、続く衆院選でも勝つしかない。その意味では、維新の党の路線がハッキリしてきたことは、国民にとっても日本の政治にとっても分かりやすくてよかった。

　橋下さんと松井さんは安倍内閣を高く評価し、与党側にスタンスを置いている。一方、松野代表らは野党を再編して、自公政権に代わる受け皿をつくろうという考え方。どちらがいい悪いではなく、基本的な方向性の違いだから、与党と連携してやるという人も、野党で受け皿を目指すという人も、それはそれでいい。今後、維新は２つの党に割れることになるのだろう。野党共闘において、松野さんが率いる再編を目指すグループの役割は極めて大きい。

　年内には共闘の形をつくらないと参院選に間に合わない。民主と維新の両党を解党して新党をつくるのがベストだけれど、なかなか民主党は難しいだろう。その場合は次善の策として、以前話したような「オリーブの木」方式の統一名簿で戦うべきだ。既存の政党とは別に届け出政党をつくり、その政党に個人が参加するという形で選挙に臨む。そうすれば、必ず勝てる。比較第１党になれる。

　既存の政党名でひとつにまとまるのでは勝ち目がない。新しい名前で国民に「新生統一野党」をアピールすべき時期にきていると思う。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/593.html

♂

https://twitter.com/okada014/status/642130044505075712

丘田
‏@okada014
.

こういうことを
平気で言えるのがアノ連中

どう考えてもマトモでは無い

自衛隊と被災者に謝れ！

@nonukeiamnotabe
★自衛隊は
人殺しを目的としている組織
騙されちゃいけない

”久里浜のよしだ”吉田黎音 ＠横須賀
‏@gwii_kurihama
ちゃんとわんこも救助、自衛隊SUGEEEE！

♂

脱原発反安倍反ヘイト
@nonukeiamnotabe
改憲、原発再稼働、安倍自民党の暴走を食い止めたくてツイッター始めました。微力ですが市民の力を合わせて民主主義を取り戻しましょう！私はあきらめません！どんな、アニメアイコンネットウヨにも心を開いて話せば、改憲原発の危険さが分かるはず！！

♂

「自衛隊の命を守れ」なんて言ってることが嘘だとバレましたね。
命がけで人命救助する自衛隊に「人殺し」呼ばわり。
唖然とします。

結局、国籍不明の反日勢力が重要視しているのは中国、韓国、北朝鮮の利益。
日本が攻撃されたときのための共同防衛の法制整備には「戦争法案」とレッテル貼りして半狂乱。
しかし、軍靴が響き、日本やアメリカに向けられた核ミサイルには完全沈黙。

民青やしばき隊の「作られたデモ」を賞賛する大学教授＝元日本共産党東大教育学部支部長。

戦争辞めたいなら何で共産党独裁国家の中国に憲法9条導入しろとデモしないのか？

何で中国の政府組織と連携して沖縄基地問題に介入するのか？

野党やマスコミ・活動家の「敵」は日本人なのか？

＜参考リンク＞

★青山繁晴氏が左翼寄りの芸能事務所・コメンテーターの裏を暴く
9/10(木)〜青山繁晴・居島一平〜【虎ノ門ニュース 8時入り！】
https://www.youtube.com/watch?v=K8DIyi8xpRE
（1：41〜）

■【SEALDs】学習院大学教授「私たちはこの歩行者天国をハイジャックした。この力で安倍から日本を取り戻そう」
http://hosyusokuhou.jp/archives/45381526.html

■公安注目！中国共産党（中連部）の後押しを受けた民間シンクタンクが翁長沖縄県知事の背後に！？
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/507.html

■沖縄を中国に売る為に動くと、中国共産党から金が出るのか？潤沢な活動資金はいったい何処から出ているのか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/462.html

■脱原発の前に人間終わってる！地震、津波、原発で被災した福島県民に対する悪質なデマを拡散する人々に怒り心頭！
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/862.html

■新外交イニシアティブ | IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%96%B0%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%82%A4%E3%83%8B%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96

■宮古島への地対艦ミサイル部隊配備に反対する元宜野湾市長は例の日本基督教団！？
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/749.html

■ケヴィン・メア「沖縄の尖閣に中国の武装船が出没している。米軍は抑止力」翁長沖縄県知事「米軍基地があるせいで沖縄は危険」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/873.html

■分科会／阪神・淡路大震災体験講話（陸上自衛隊姫路駐屯地）
http://www.hyogo-c.ed.jp/~maiko-hs/memorial/2008/m2008_2-03.htm

被災地は道路が寸断されており、警察の誘導がないと通ることができない状況だった。ヘリコプターはどこでも降りることができるわけではなく、着陸予定地の王子公園では、現場の状況が混乱していて降りることができなかった。 沖永さんの隊が入った東灘区は火の手が上がって何も見えない状況だった。映画を観ている様な状態で自分の目を疑った。現場にいた住民の方々には「来るのが遅い」と怒られ、石を投げつけられたこともあった。
　10人1組で救出活動を行っているといろんな人に声をかけられた。沖永さんの班は救出を待っている人がいると思われるところに3度声をかけ、返事がなかったら次の現場へ向かうことを繰り返していた。「そこに人がいて、生きているのかもしれないのに、たった3度声をかけて返事がなかったというだけで命を救うのを諦めるのか」とたくさんの罵声を浴びた。しかし、1人でも多く人命を助けなければという思いから、このような行動を取らざるを得なかった。
　当初は人命救助の道具が少なくて、消防のレスキュー隊にしかなく、救出するのにはすべて人力で行わなければいけなかった・・・・

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/594.html

　吉田松陰の最重要書物の中に「幽囚録」というのがあり、その書物の中に日本が進むべき道として「列強の一角に食い込まなければならない」という帝国主義の道が説かれているそうです。そして、明治政府は期せずしてその道をたどり、大正、昭和と引き継がれた。先の大戦の最中は、「大陸・南進論」の預言者として、松陰がほとんど神格化されていた。

　幽囚録に記されているのは、こうだそうです。「欧米列強に日本が伍していくためには、いま早急に軍備を整えなければならない。そして蝦夷地を開拓し、オホーツク、カムチャッカを奪い、琉球を幕府に従わせ、朝鮮を攻めて昔のように日本に服従させ、さらに北は満州から南は台湾、ルソンに至るまで一手におさめるべきであり、オーストラリアも植民地にすべきだ」と。

　このくだりは、月刊誌「世界」の9月号に掲載された対談の中で明らかにされていました。対談は内海愛子さんと高橋哲哉氏とで、高橋氏が松陰の語録に触れました。

　松陰は長州藩、つまりいまの山口県の人であり、同じ県出身の安倍晋三という男がことのほか尊敬していることはつとに知られた話です。勘ぐれば、今年のNHKの大河ドラマ「花燃ゆ」が松陰とその周辺の人間を取り上げたのも、NHKの籾井会長が自らを会長に押し込んでくれた安倍晋三という男への「ごますり企画」と見られるのもうなずける。

　松陰は、明治維新を成し遂げた人物を育てた“偉大な教育者”という面と同時に、帝国主義時代に日本が生き延びる道として、日本の帝国主義化を説いたもののようです。その点については、メディアが勉強不足もあって触れられることがありません。

　大事なことは、それでは現在の日本はどのような国柄の道を進むかですよね。国論は大きく分かれているようです。

　安倍的な道は、アメリカの尻にくっついて、できるだけ大国としてふるまい続けたい。

　もう一つは、中立的な立場を維持する平和国家として、世界のさまざまな紛争を話し合いで解決する場を提供する国。超高齢化社会の先達として、モデルとなる国をめざす。

　来週は、安倍政権が“戦争法案”を強行採決する週です。仮に法案が成立したとしても、今度はそれを実行させない闘いが待っています。その勝負は、来年の参院選になるはずです。闘いは続く。粘り強く頑張りましょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/595.html

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c266baa39b119e733c30cb5ea8c4fac7
2015年09月12日

いや〜、昨日一日の安倍内閣を観察しているだけで、見出しのような事実を見つけた。誰かに聞いてもらいたくて、コラムに書くことにした。その前に、時事通信が動画付きで、常総市堤防決壊において、自衛隊、警察、海保の機敏な行動を、これ見よがしに報道している。引用の海保の活躍以外に、≪人命の安全確保第一＝安倍首相指示−菅長官「冷静、迅速対応を」・大雨被害≫にはじまり、≪「安心のため救助続ける」＝常総市で活動の自衛隊員−鬼怒川決壊≫、≪特殊救助隊、常総市に派遣＝台風大雨災害で−警視庁≫‥等と万遍なく、国民のために身を張る政府、自衛隊、警察、海上保安庁と、安倍内閣の安保法制に側面支援をしているとも受けとめ可能な報道をしている。

無論、自衛隊、警察、消防、海保が国民のために汗水流して、業務に邁進している事は、中々に頼もしいことである。ただし、このような、震災や災害が起きる度に、政府はじめ権力側は、此処を先途と、組織の広報活動を行う傾向がある。しかし、忘れてはいけないのは、上述の公的機関の組織の人々は、それを行うのが組織としての業務の一環だと云うことだ。つまり、現業の公僕の人々は、常に、国民のために、精一杯の汗を流してくれている。そのことに尽きるわけで、それ以上でも以下でもあってはいけない。

今の官邸の迅速な大雨による災害への「人命の安全確保第一」だと云う安倍晋三の声明には、裏があると思うのが、妥当な解釈だ。謂わば、この場を利用してでも、あらゆる状況を自分たちの政権運営に有利になるよう取り計らう、さもしさが、スケスケに見えている。そのスケスケ度は赤外線フィルムも真っ青だ。アメリカの９１１同時多発テロ事件以降、世界的に、災難を貴貨として（災難と云う機会を利用して、思うべき方向、自己都合に有利な方向などに社会を動かす）利用する傾向が顕著になっている。３１１においても起きていたし、イラクイランシリア、クリミアなどでも起きている。

今回の、災害をも、貴貨としてと云うさもしい考えが一寸たりともなかったとは言えないことは、時事通信のアゲアゲ報道で明らかだ。こういう事が、世界的に流行のようになっていくと、その災害や災難の多くが、「陰謀説」を生みことになる。陰謀もあるかもしれないが、自然にそのようになる場合もあるだろう。この区別がつかないと、根本的対策ひとつが見えなくなって、些末な揚げ足取りのような話題で終わってしまう。つまり、活字報道が、常に見えていたものだけを報じるテレビ化になっていると云うことだ。白痴製造はテレビの専売特許にして貰いたい。活字メディアまでTV化されては、書くべき仕事が枯渇する。

≪　海保も全国からヘリ投入＝異例の態勢で陸上救助

茨城県などで相次いだ河川の堤防決壊では、洋上救難を専門とする海上保安庁も全国の基地からヘリコプター７機を投入し、救助に当たっている。陸上での救助としては異例の態勢といい、同庁の福本拓也報道官は「一刻も早く孤立した被災者を救助し、安全な場所に移したい」と話す。

　 海保は、茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊した１０日午後以降、海難救助のスペシャリストである特殊救難隊員や、ヘリでのつり上げ救助を専門とする機動救難士を茨城、宮城両県の浸水地域に投入。普段は洋上での捜索救難が任務だが、甚大な被害が出ていることから派遣を決めた。 海保によると、隊員を乗せたヘリは関西空港海上保安航空基地（大阪府泉佐野市）や函館航空基地（北海道函館市）など各地から急行。１０日夜には常総市の橋の上に取り残された男性５人をつり上げるなど、１１日午後６時までに計１０７人を救助した。

　日没後は暗視カメラを使い要救助者を捜したが、洋上と異なり水中にがれきが散乱していることが多く、周辺に電線などがないか気を使いながらの作業となる。

　福本報道官は「陸上での救助としては東日本大震災以来の規模だ。１人でも多く救助できるよう全力を挙げる」と力を込めた。　≫（時事通信）

あれあれ、横丁に入り込み過ぎたようだ。未だ熱っぽいと云うのに、余計ないお喋りで時間を使ってしまった（笑）。昨日の安倍政権が行おうとしている様々な政策を見ていて、気づいたのだが、官邸が考えているのか、各省庁が考えているのか判らないが、「おっつけ仕事」のオンパレードになっている。典型的なのが、財務省の１０％消費税なにが何でも達成キャンペーンにおける、軽減税率とマイナンバーのセット販売だ。セット販売だと言っておいて、使えるのは５年後くらいかな？もしかするとバグが出て、住基ネットよりもっと重大なミスもあるも〜〜〜っ！文句あるなら、代案出せよ！オイ、屑ども、ベランメ〜〜〜テンだよby ASOU。

つまり、デタラメ法案をバタバタ各省が出してきているのは、まともな奴が内閣総理大臣になったら、絶対通らない自己都合な法案を押しつけちゃえ。あのバカで強気の性格だから、どんな恥ずかしい強弁でも、詭弁でも気づく筈がない。恥ずかしいなんて気持ちがなくなるくらい、腹でも尻でも、もっと大切な所でも揉んでもんで、揉み手でオッケー。イケイケどんどんなのが霞が関だ。原発再再稼働は経産省、消費増税とマイナンバーは財務と総務。国民皆派遣社員法は厚労省と経産省。安保法案は外務省と防衛省。探せばいくらでも出てくる「おっつけ仕事法案」答弁に窮したら「代案出せい！資料なんか見せるもんか」もう完璧に「開き直る」。

≪　＜還付金制度＞麻生財務相「けちつけるなら代替案を」

◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」

財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。 全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。

　公明党の上田勇政調会長代理は１０日の与党協議で「制度に欠陥があると消費税引き上げ自体、できなくなる可能性だってあるのだからよく考えてほしい」と懸念を示した。　≫（毎日新聞：朝日弘行）

霞が関の”おっつけ仕事”、答弁大臣の”開き直り”、トドメは総理の“居直り”。それでも、霞が関は怖くない。矢面に立つのは、おバカな内閣の面々、ドブネズミスーツ着て、大臣の背後から“ゴニョゴニョ”。「おい！お前が答えろ！」と怒鳴ってしまいたくなる（笑）。居直りと言えば、もう安倍晋三に敵うやつはいない。≪元最高裁長官の山口繁氏が、集団的自衛権の行使は「憲法違反」と指摘していることについて、「今や一私人になられている方について、いちいちコメントするのは差し控える」≫と、元最高裁長官を”一私人扱い”。機関が話したことだから、魂が入っていない。だったら、機関の最たる、内閣総理大臣ポストが喚いているだけになる。そういや「憲法学者より、俺の方が憲法に詳しいんだ」なんて言ってた副総理もいたね（笑）。真面目に、安倍政権ってお笑いよりも笑いたくなる政権だ。でも、そんな自民党を大与党にしたのは国民だから、どうにもならんね。

安倍政権なら、何でもOKってわけで、経団連までがトンデモナイ発言をしている。正直、かなり頭が狂って来たのか、アメリカの言うことさえ聞いていれば、その枠内では、何やっても自由だと云う「空気感」が、日本の権力層に行きわたってしまったようだ。日本の経団連が、安倍の武器三原則撤廃を貴貨として、絶好調。経団連の重鎮中の重鎮三菱重工の正体も露わな、「死の商人」宣言をしたのだから凄い。イスラエルと協定を結ぶわけだよな。真面目に、日本は戦争に向かっているようだ。

≪　武器輸出「国家戦略として推進すべき」　経団連が提言

経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。　≫（朝日新聞デジタル：小林豪）

まあ、あまりにも悲惨な話題ばかりなので、チョイと明るい方向性の話。以下は琉球新報の記事だが、翁長知事、色んな外野の野次にめげずに、沖縄県民オール沖縄の名に恥じない行動をして貰いたいものだ。辺野古埋立て、許可取り消し、９月１４日。いいタイミングだね、安保法案反対デモ運動と連動しそうだ。増幅することを希求する。

≪　知事、１４日にも辺野古取り消し表明

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、前知事の埋め立て承認に法的瑕疵があったと第三者委員会から報告を受けていた翁長雄志知事は１４日にも埋め立て承認取り消しを表明することを決めた。翁長知事が１１日午後７時ごろ、県庁で記者団に「私の腹は固まった。週明けに報告したい」と明らかにした。政府の工事再開とは関係なく取り消し表明に踏み切る意向を示した。表明後、沖縄防衛局に意見を聞く「聴聞」を行うなどして、約１カ月後に取り消すことになる。

　弁護士や環境の専門家らでつくる第三者委は７月１６日に「承認には法律的瑕疵が認められる」と結論付けた報告書を翁長知事に提出していて、翁長知事は第三者委の報告を「最大限尊重したい」と述べていた。

　政府との集中協議期間中、県は辺野古阻止に関する対外的な作業を止めていたが、県内部で第三者委員会の報告書を精査し、取り消し表明に向けた作業を進めていた。　≫（琉球新報）

ついでではないが、今までの筆者の論調からも、この９月１２日（本日）の「止めよう！辺野古埋立て　９１２国会包囲」を拡散してないわけにはいかん。病床での応援だが、頑張れ！沖縄！。ちなみに、琉球新報のサイトでも午後２時からライブ中継、既にスタンバイしている。

＊ライブ中継サイト
http://ryukyushimpo.jp/news/page-385.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/596.html

自民は水害そっちのけ 「野田聖子入閣」のサプライズ人事情報
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163832
2015年9月12日　日刊ゲンダイ

　５０年に一度の水害が発生しているのに、総裁選が終わった自民党は１０月に行われる「組閣人事」一色だ。大手メディアも「菅官房長官　留任へ」「石破氏を閣内処遇へ」などと、組閣情報を大々的に報じている。

「支持率が下落した安倍首相は、サプライズ人事で支持率をアップさせる作戦です。菅官房長官も周囲に『内閣改造で支持率は上がるよ』と話しているといいます」（政界関係者）

　注目は、総裁選に出馬しようとした野田聖子氏（５５）を入閣させるかどうかだ。

「女性の活用を掲げている安倍首相は、１年前の組閣でも女性閣僚を戦後最多の６人誕生させています。支持率アップのためには１０月の改造でも５〜６人は起用したいはずです。でも、どう見渡しても人材がいない。しかも、男性議員の入閣待望組が列をなしているので、５人も６人も“女性枠”を確保しづらい。派閥領袖は“もう女性ファーストはダメだ”と釘を刺しています。となると、たった一人でもサプライズになる野田聖子さんを起用する可能性があるのではないか、とウワサされているのです。自分に敵対した聖子さんを抜擢したら、度量の大きさを見せることにもなります」（政界関係者）

　実際、野田聖子氏を起用する可能性はどのくらいあるのか。

「安倍さんは、自分に逆らったヤツは許さない。普通に考えたら入閣させないでしょう。しかも、安倍さんは政調会長の稲田朋美さんを可愛がり、彼女を初の女性総理にするつもりだといわれています。その寵愛と重用ぶりは、ちょっと異常なほど。稲田さんは文科大臣として入閣する可能性が高い。ライバルとなる野田聖子さんは潰したい。もし、野田聖子さんが入閣するとしたら、安保法案を参院で強行成立させ、支持率が危機的に下落した時でしょう」（自民党事情通）

「内閣改造は政権を弱体化させる」というのが政界の常識。支持率が上昇するのか見ものだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/597.html

　日本国憲法の9条の下で、　軍隊を持つこと自体　「違憲」であり、　「自衛隊」は　「災害救助隊」ならともかく　軍事力を有してはならない。　まあ、　これが正当な考えであろうと思うのであるが、　「日本は隣国に恵まれず」何をするかわからない (?) という言い訳をしながら、今のような状況になっている。　個別的自衛権ですら　疑義がありそうにも思えるのに、　集団的自衛権も『合憲だ』という　大学教授が　『3人』もいて　びっくりなのだが、これに反対するデモは　警察が「ある時点のある場所を数えただけで3万人の参加者がいた」と発表しても、たった3万人だという。　菅官房長官によれば　「3人でも多数の学者」だったはずだが　…

　これと同様、　この憲法と　それに基づいた「労働基準法　24条」からして、絶対に違法であるはずの　「派遣労働」が　でかい顔をして　日本ではまかり通る。　「集団的自衛権も合憲」と同じレベルで　違法行為だと思う。　「働き方の多様性」をうたい文句に　「竹中平蔵」を中心に導入された制度であるが、多様性どころか　「単一」の労働形態になろうとしている。　『人様の給与』から　高い手数料を天引きする　「派遣業界」は　わが世の春である。　そして、　この仕組みは　日本の社会保障制度をなし崩し的に　破壊している。　　--　無年金世代を作っている。　--

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月11日　　NHK
今の国会の焦点の１つである改正労働者派遣法は、１１日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。改正法は、今月３０日に施行されます。

改正労働者派遣法は、一部の業務を除き、現在は最長で３年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方で、１人の派遣労働者が、同じ部署で働ける期間を３年に制限するなどとしたものです。
また、労働者の雇用の安定を図るため、派遣会社に対し、派遣期間が上限の３年に達した労働者について直接雇用するよう、派遣先に依頼することや、新たな派遣先を提供することなどを義務づけています。　　　　　　　(引用終り)

　つい10年前までは　「サラ金、消費者金融」なるものが、　大手を振っていた。　連日テレビでコマーシャルが流れ、　街の繁華街には　立派なオフィスが見かけられ、電柱には　いたるところに張り紙がしてあった。　グレーゾーンと言われる「高い金利」を　取れたからである。　このグレーゾーンの金利が規制され、　一瞬にして　サラ金業界は　不景気に陥った。　そして、その姿を一時は　ほとんど目にしなくなった。　最近、　銀行がこれらを傘下に収め、　復活の兆しはあるが　…

　派遣労働も、私はそうは思わないが　合法であるのなら、　その賃金に対する「派遣会社の手数料」を　もっと低く抑えるべきだろう。　1〜2％ならともかく　今のように20〜30％もとっていては、　どうあがいても　「労働者の手取り賃金」は上昇しない。　これが　日本の今の閉塞感の大きな原因だと思う。　まず、　派遣という労働形態をなくすこと。　労働者に賃金を全額支払うこと。　

　正規の労働者も、北欧に行くと「憐憫のまなざし」で　みられるのだそうだ。　有給休暇がなかなか自分の思うようには取れないことなど、　とても信じられない話だという。　

　「日本には、労働基準法はないのか。」　　「あります。」
　「日本には、労働基準監督署はないのか。」　「あります。」
　「わが国では　そんな会社の経営者は、刑務所に行かされます。」　というように、　全く話がかみ合わないらしい。

　自らの立場を改善する政府を選びさえすれば、　何も「中国がーー」「韓国がーー」と　隣国を蔑んで憂さを晴らさなくとも、楽しい自由な生活を送れる。　もちろん　主産業を　竹中の言うような「金融」「観光」「介護」などとしていては、絶対に成長はない。　モノづくりと　農水産業が基本だと思う。　安倍内閣を支持する人々が　ほんのちょっと気が付けば　「右翼長者」や｢派遣貴族｣に金が回るだけという社会は　なくすことができるのだが　…

　アーミテージと　右翼長者と呼ばれる「日本会議」の面々。　彼らが主導する日本政府なのだが…

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/598.html

明日の夜、

NHKスペシャル 緊急生討論　「１０党に問うどうする安保法案採決」
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20150913_2

日時：9/13（日）21時〜22時半

出演：高村正彦、岡田克也、北側一雄、松野頼久、志位和夫、中山恭子、吉田忠智、 山本太郎、松田公太、荒井広幸

が放送されます。

多くの人に広めて、視聴を勧めてください。

また、番組に対して、以下のフォームから、意見や感想を送りましょう！
https://www6.nhk.or.jp/special/inquiry/index.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/599.html

　★維新の党の分裂をきっかけに、野党再編どころか民主党の解党を含む再編をすべきの声が聞こえ始めた。１０日、連合会長・古賀伸明は会見で、民主党の若手議員や大阪府連が民主党代表・岡田克也に要望した解党について「選択肢の１つであると思う」と述べた。党内はこの古賀発言で混乱に陥るといっていい。そもそも古賀は最大２期４年が通例だが３期目を務めながら、今年６月３日、中央委員会で唐突に「１０月に退任させていただく」と言い出した張本人。

　★明らかに今秋は来年の参院選を１年後に控え、野党再編は必至だった。つまり連合の発言力や、対応が問われる重要な時期に退任する古賀が、民主党に物を言うこと自体が混乱を呼ぶとは考えないのだろうか。全く支持母体というより、党を分裂状態にするのが目的ではないかと疑いたくもなる。古賀はその参院選についても「１人区は１強に多弱が向かっても負ける。候補者調整をやらないといけない。複数区も野党として一本化できるところはやっていく」。

　★また「野党結集は簡単なものではない。政策理念や価値観をどうしていくか議論し、合わせていかないと、単なる数合わせに終わる。形ありきの議論はナンセンス。一番危険なことだ」とも発言していて方針としては中途半端だ。思いは人気の出ない民主党という看板を捨てて、維新の党と民主党の解党後の新党合流に期待を寄せているのだろうが、岡田は解党に否定的。生活の党・小沢一郎のいうオリーブの木方式で党はそのまま残し、選挙協力で事実上の候補者一本化を図りたい考えだ。小さな政党が形を変えていくのは簡単かも知れないが、政権を持ったことも、全国に地方議員も張り巡らせている民主党にとって、解党はおいそれとできるものではない。古賀発言には覚悟がない。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/600.html

震える夜を過ごす被災地ほったらかしで、極右ネットテレビに嬉々として生出演した安倍晋三の耐えられない存在の軽さ＆新国立競技場白紙撤回のまやかし。

　最初にドーンと縦揺れがきた瞬間、「大きいぞ」って我が家のドラ猫に叫んでしまった。早朝の寝込みを襲った地震のことだ。豪雨の後の地震か。やっぱり、地球が怒り始めてるのかもね。

　豪雨で被害のあった被災地のひとたちにはダブルショックだったに違いない。その心境は察するにあまりある。ああ、それなのにです。まさに存立危機事態となっている被災地のことはほったらかしで、昨夜のレレレのシンゾーは櫻井よし子おばちゃまの主宰するインターネットテレビ「言論テレビ」に生出演。『「戦後70年安保法制」スペシャル　安倍首相生出演！　歴史的使命を完うする覚悟と戦略』って提灯番組でお仲間たちと能天気にも安保ゴッコで盛り上がっていたそうだ。

・洪水災害の中、安倍首相が櫻井よしこ主宰の極右ネットテレビに生出演！ 国民の生命より右翼仲間が大事なのか
　http://lite-ra.com/i/2015/09/post-1476-entry.html

　何かと言やあ、「国民の生命と財産を守る」って唾飛ばしてるくせに、それこそ何十年に１回あるかないかの豪雨で水没した地域があるってのにこの様だ。昨日も書いたけど、オヤジの安倍晋太郎が「晋三には政治家に必要な“情”がない」って病床で嘆いたってエピソードがズンと胸に響いてくる。国会では野党がこの緊急事態に審議中断を申し出たってのに、審議時間のアリバイ作りたいものだから断ったって言うし、「お前ら人間じゃねえ」って叫びたくもなろうというものだ。

　そのくせ姑息な人気取り政策には妙にリキ入れちゃうのがこの男の野蛮なところで、こんな緊急事態の中で、家計支援のための「携帯料金の負担軽減」を諮問会議に支持したそうだ。濁流に流されて電柱にしがみついてるひとの映像を目の当たりにしたら、こんな呑気な政策を口にできるわけがない。災害対策会議がものの１０分で終わったように、誰一人として真剣に災害と向き合ってないってことなんだね。さすが、国会で「いいじゃん、それくらい」って口走っちゃうわけです。

・首相、携帯料金の負担軽減を　諮問会議で家計支援指示
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015091101002001.html

　集団的自衛権がこんな感覚で発動されてごらんなさい。隊員の命がいくあっても足りませんよ、ったく。若者を一生派遣に縛りつけかねない派遣法改悪も、「いいじゃん、それくらい」でやっつけちゃったんだろうね。その昔、源氏鶏太の小説で「三頭重役」ってのがあったが、この国はいままさに「三等政治屋」によって取り壊されようとしているってことです。

　ところで、白紙撤回で見直しされることになっている新国立教義上だけど、どうも胡散臭い状況になっているようです。この問題を追及し続けている森山高至氏のブログを、是非ご一読ください。

・建築エコノミスト 森山のブログ
新国立競技場計画は本当に白紙見直ししてるのか？
http://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12071238133.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/602.html

山口県下関市議会の議会運営委員会が、国会で審議中の安全保障関連法案の成立を先取りした内容の決議案を、９月議会への提出予定議案としてまとめたことが１０日分かりました。

http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091001001635.html
・
下関市は安倍晋三首相の地元。自民党などの与党会派が「決議を早く出さないとお膝元としての面目が立たない」として押し切った形で、野党会派は「法案可決を見込んだ決議案など聞いたことがない」と反発している。

　議案は「平和安全法制の速やかな確立に関する決議案」と題し、「平和安全法制整備法ならびに国際平和支援法が成立した今こそ、国民の生命と財産を守る安全保障体制を確立することを強く要望する」としている。

以下ネットの反応。

下関はちょっと変わったところだ・・・

安保法案成立先取りの決議案　首相地元の下関市議会
「決議を早く出さないとお膝元としての面目が立たない」

http://t.co/qFE8wynIE7

— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2015, 9月 12

安保法案成立先取りの決議案　首相地元の下関市議会 http://t.co/kwPGLs8CRz　送り出した地元もやはり狂っていた。

— アパ（大阪16区） (@apa_8_8) 2015, 9月 12

神奈川県北部よりおはようございます。今朝の放射線測定値0.12〜0.17μSv/h。曇り、殆ど無風。[安保法案成立先取りの決議案　首相地元の下関市議会] http://t.co/jr75OS00JK 下関の人間は安倍首相を始めとして気狂いばかりなのか戦争法案を先取りした決議案。

— tukui taro (原発再稼働反対） (@thmkst) 2015, 9月 11

安保法案成立先取りの決議案　首相地元の下関市議会 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/uaFl8XYN08
寄らば大樹の陰。恥も外聞もなく媚びまくってるな。こういう連中は安倍が落ち目になったらソッコーで手のひら返し。

— VSOP2030 (@VSOP203022) 2015, 9月 11

安保法案成立先取りの決議案　首相地元の下関市議会 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/pxWHlseGVJ ... こんな議会の為体だから、あんなおそまつな行政しか出来ないのだ！無駄な時間を費やして、行わなければならない事をしない・・・税金の無駄使い！

— nonbe_journal (@nonbe_journal) 2015, 9月 10

親分がボンクラだと子分も、の悪例。
「お膝元としての面目が立たない」だと？♯面目いちばん利権が２番　惨事の国民そっちのけ♪かよ。
◆安保法案成立先取りの決議案　首相地元の下関市議会
http://t.co/Vhq5Q96hmg pic.twitter.com/XkMWMI38pQ

— 変珍齋　I am not Abe． (@henchinsai) 2015, 9月 10

安保法案成立先取りの決議案　首相地元の下関市議会 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/mjH6hVJdva
＞安全保障体制を確立することを強く要望する
周りの人達殆どがはんたいしています、お膝元なんて関係ないです。

— 木元　ナツ (@tukusidesu) 2015, 9月 10

恥かしい考え方をする議員が多数派な下関市 http://t.co/QYtaDUL0Pq

— thouautumn (@thouautumn) 2015, 9月 10

下関市民のみなさん、市議会がこんなこと言ってますけど、いいんですか？

安保法案成立先取りの決議案　首相地元の下関市議会 「決議を早く出さないとお膝元としての面目が立たない」 http://t.co/cLi917WVaP …

— sarah（強行採決反対） (@lovelovesarah) 2015, 9月 12

なーにが「平和安全法制整備法ならびに国際平和支援法が成立した今こそ」だ、紙クズ増やすな

安保法案成立先取りの決議案　首相地元の下関市議会 | 沖縄タイムス＋プラス http://t.co/KyITvk7PtN @theokinawatimesさんから

— 山猫 // REDs (@yamaneko_strike) 2015, 9月 10

イカれてる。「山口県下関市議会の議会運営委員会が、国会で審議中の安全保障関連法案の成立を先取りした内容の決議案を、９月議会への提出予定議案としてまとめた…下関市は安倍晋三首相の地元」｜9/10ロイター：安保法案成立先取りの決議案　http://t.co/IXQLhjXMD0

— perspective (@prspctv) 2015, 9月 10

「決議を早く出さないとお膝元としての面目が立たない」なんだ、この国は？本当に民主主義国家なのか？まだ封建時代なんじゃないのか？安保法案成立先取りの決議案　首相地元の下関市議会 - スマホ版 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/zo54yUOvii

— 高橋裕行 (@herobridge) 2015, 9月 10

http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/22704
・

議案は「平和安全法制の速やかな確立に関する決議案」と題し、「平和安全法制整備法ならびに国際平和支援法が成立した今こそ、国民の生命と財産を守る安全保障体制を確立することを強く要望する」としていたそうです。この文言、ちょっと異常すぎませんか？

　国民の多くが反対し、成立してもいない法案を「成立した今こそ」と先取りして、「安全保障体制を確立することを強く要望する」として、安倍総理の背中を押す下関・自民党。安倍総理にとっては可愛くて仕方がない忠実な臣下かもしれませんが、国民にとっては「民主主義の敵」以外の何者でもありません。

　どこまでも国民を蔑ろにする安倍一派。地元・下関市民はそれでいいのでしょうか？　「うちのバカどもが失礼しました…」と顔を赤らめている下関市民の皆さんは、地元の愚か者たちに厳しいお灸を据えてやったらどうでしょう。よろしくお願いします。

⇒下関市公式ウェブサイトはこちら
http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www/toppage/0000000000000/APM03000.html
・

山口県で最大の人口２７万人を擁する下関市。２７万人の市民の皆さんの総意はこれでオッケーなのでしょうか？

市民の政治参加は選挙で議員を選ぶだけではありません。自分たちが選んだ議員をしっかりと監視し、おかしなことをしないようにすることも絶対に必要なことです。

あくまで「国民主権」ですから、政治家には「一時」だけ、「とりあえずやってみたら」というスタンスで、仕事を委託しているだけです。全権委任しているわけでは決してありません。おかしなことをすれば当然次の選挙後は仕事はありません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/603.html

大規模水害の深刻な被害が明らかになる中、国会では１１日、安倍晋三首相が出席した安保関連法案審議が予定通り参院特別委員会で行われた。民主党の福山哲郎議員は「災害に与党も野党もない。本日の開催は見合わせてもいいと（与党側に）確認したが、予定通りとのことだった」と指摘。首相は法案成立を急いでおり、法案の審議が「優先」された形だ。首相は今日１２日に、現地を視察する。

　肝心の審議は、陸上自衛官が他国軍を後方支援する際の安全確保規定に関し、中谷元防衛相の答弁で何度も中断。福山氏は「今、災害活動で頑張っていただいている自衛隊員に失礼だ！」と中谷氏を批判した。

　一方与党は野党の要求をのみ、１６日の地方公聴会を決定。採決は１７日にずれる可能性もある。１８日までの法案成立は譲らないが、野党は、内閣不信任決議案や首相問責決議案提出など、あらゆる手段で対抗する。

[日刊スポーツ 2015/9/12]
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/605.html

　今ごろになって古賀連合会長が民主党の解党もありうると言い出したらしい。

　笑止千万だ。

　政権を手放した時点で責任を取って民主党は解党すべきだったのだ。

　そうすればここまで安倍政権が増長することはなかった。

　いまごろは安倍暴政に対抗する政治勢力が出来ていただろう。

　しかし、いくら連合会長がそう言い出しても、民主党は解党できないだろう。

　政党交付金を手放したくないからだ。

　解党したところで民主党はさらなる弱小政党に成り下がるだけで、その先の展望がまったく立たないからだ。

　それをわかっていながら、なぜ古賀会長は今ごろになって解党を言い出したのか。

　それは労働組合の言いなりになる政党に民主党を純化したいからである。

　安倍政権に対抗し、日本を安倍首相の暴政から取り戻すなどという考えは古賀会長の念頭には毛頭なし。

　そもそも古賀会長は消費税増税など、安倍首相と多くの点で気脈を通じている。

　古賀会長の関心はこの国の政治の中で労働組合の影響力を生き残らせることだけである。

　とんでもない冗談だ（了）

関連記事
政界地獄耳　覚悟がない古賀発言（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/600.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/606.html

　文科省は6月、各国立大学に通知した「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」で、18歳人口の減少を見すえ、教員養成系や人文社会科学系の学部について、「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努める」などとした。

　経団連は、産業界が求める人材像として、「理系・文系を問わず、基礎体力や幅広い教養、課題発見・解決力、外国語によるコミュニケーション能力」などが大切とし、大学・大学院では、専門分野の習得に加え、留学などを通じた文化・社会の多様性の理解などが重要と指摘。理系でも文系科目を学ぶこと、文系でも理系の基礎知識を身につけることも必要と指摘する。

　一方で、日本の公教育は「画一的、知識詰め込み型」で、産業界の求める人材に必要な能力は身につけにくいと指摘。各大学が学長のリーダーシップの元、強みや特色を生かす形で機能分化を進め、主体的な改革・経営刷新を行うことを求めている。また、政府に対して、大学の主体的な改革を最大限尊重するよう求めている。

　経団連は、大学幹部との直接対話などで意見交換に努めるほか、企業人講師の派遣やカリキュラム作りでの協力、海外留学のための奨学金事業などを通じ、大学との連携を強化するとしている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1509/11/news080.html#l_yx_keidanren.jpg
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/607.html

＜経団連が本音を披瀝＞

　９月１０日に財閥が実質コントロールしている経団連が、とうとう本心をさらけ出した提言を、進んで行った。衣を脱ぎ捨てた財閥である。安倍・改憲軍拡の本陣は「財閥なり」を裏付けている。日本を武器弾薬国家・軍国主義へといざなおうという財閥戦略である。日本SOSだ。

＜武器生産を国家戦略＞

　「武器など防衛（軍事）装備品を国家戦略として推進すべきだ」という提言に腰を抜かす国民は多い。戦争放棄の憲法をハナから無視した暴論であるが、見方を変えると、財閥の本心を見事にさらけ出している。
　戦争法を合憲とする自民党と公明党と歩調を合わせている、危険極まりない提言である。戦後７０年、歴史の教訓を学ぶ大事な２０１５年の日本であるが、財閥は歴史の反省など皆無なのだ。
　戦後７０年・２０１５年が財閥にとって、軍国主義への号砲なのである。抗日戦争勝利７０周年の中国をあざけるような、安倍・自公内閣の戦争法成立に向けた財閥の意思を印象付けている。世紀の１００万人デモも無視している。
　日本国民とアジア諸国民への挑戦状なのだ。財閥を知らない日本研究者も、これで目を覚ますかもしれない。

＜戦争法成立で役割拡大＞

　「安保法（戦争法）成立で、自衛隊の国際的役割は拡大、防衛（軍事）産業の役割は一層高まる」とうそぶく。
　戦争法は、極右の安倍と公明・創価学会の太田らを買収していることから、１００％成立すると信じている財閥を理解できるだろう。同時にこれは、軍国主義復活を悲願とする財閥の正体を見せつけている。
　将来の覇権を予想させる危険きわまりない財閥の意思なのだ。
＜中期展望で予算確保＞
　「そのための基盤の維持強化に中期展望が必要で、政府に対して適正な予算措置・人員充実・装備品の調達、生産、輸出の促進を要求する」
　財閥の意向は、すでに安倍・自公内閣によって１００％どころか２００、３００％も貫かれている。
　来年度の軍事費は５兆円という巨額が予算化することが事実上、決まっている。中国脅威論による成果だ。
　日本版NSCを制度化させると、そこから武器輸出への政策転換、世論と人権抑制のための特定秘密保護法の強行成立、集団的自衛権行使の閣議決定、そして現在の戦争法の強行である。
　安倍一人では、これほどの憲法違反はできない。公明党・創価学会を巻き込んだからだ。太田・山口らへのご褒美の山が、いつ判明するのか、も注目を集めている。腐敗の極みを見て取れる。

＜武器輸出を強化＞

　「武器生産と武器輸出に特化せよ」と進軍ラッパを吹く財閥・経団連である。
　ポツダム宣言受諾で、財閥は解体されたはずである。日本政府は平和産業を内外に約束した。武器弾薬に手を出さないと公約した。それらのことを財閥は、完全に反故にしている。不条理のきわみだ。
　政治の衰退を物語って余りあろう。野党のいい加減な無力を考慮すると、まさに戦前の翼賛体制を印象付ける。アジアが震え上がる理由であろう。それでも「友好」を叫ぶ隣国もつらいだろう。
　「戦闘機F３５を他国向けに生産、潜水艦の受注に官民連携を」ともアジアの軍拡を呼びかけるのである。
　ステルス戦闘機を生産して輸出を、とわめく財閥の意向には、開いた口がふさがらない。アメリカ・ロシアの武器輸出国を目指すとの財閥戦略である。彼らが愚かな政治屋をたきつけて、９条解体に突っ走る事情も、彼らの野望から容易に推察できるだろう。

＜財閥が操る集団的自衛権行使の日本＞

　「集団的自衛権の行使は、現憲法でもできる」という暴論をはいた人物は、安倍とおなじ国粋主義者の中曽根康弘である。インドネシアで慰安所を設置、自らも多くの慰安婦を凌辱した中曽根だ。
　中曽根は野党の執拗な追及に「侵略」を認めたが、安倍は認めない。従軍慰安婦とも向き合わない侵略者の後裔である。韓国の女性大統領が安倍を許せない、当然すぎる理由なのだ。
　憲法違反の集団的自衛権行使を、安倍に強要した闇の権力は財閥なのである。財閥の嫌う民衆のための政策が具体化することは、まずない現在の日本である。１００万人デモはそうして自然発生した。これを１００％受け入れられない野党に歯ぎしりするばかりだ。
　歯ぎしりしながら行動しない日本人も多い。これも悲しい。右翼に狙われるとおびえている学者・文化人も少なくない。これらが日本をもと来た道へと引きずり込んでいる。

＜天下りで３権掌握＞

　日本を水没させている犯人は、財閥である。武器弾薬で平和を勝ち取ることはできない。そのことでソ連は崩壊、アメリカも衰退した。油断すると、中国も同じ罠にはまる。
　財閥は豊富な裏金で永田町を操っている。やりすぎて沈没した東芝である。東芝製品に欠陥商品が多い真因である。福島東電原発３号機は核爆発を起こしている。これの被害・損害さえも蓋している東芝に再生の道はない。
　財閥は司法・行政から多くの天下りを受け入れている。見返りに３権をコントロールしている。裁判になっても裁判官・検察官が甘い判断をしてくれる。これは構造的といっていい。
　法の下の平等は財閥に通用しない。まじめな弁護士なら、みな知っていることである。まやかしの法治の日本であって、安倍が吹聴するような自由な民主主義の日本でない。

＜新聞テレビで世論操作＞

　財閥はその豊富な資金で新聞テレビなどメディアを、自由に使いこなすことが出来る。新聞やテレビの編集幹部の経験者であれば、だれでも知っている。
　言論の自由は、きわめて制限されたものである。財閥の意思に逆らえない、新聞テレビばかりの日本である。
　大手の新聞は少ない、その配下のテレビも同様である。編集者は財閥の意思に忠実である。したがって世論操作を容易にできる。安倍を国粋主義・国家主義と断罪したのは、米連邦議会調査局のみである。
　こうした当たり前の表現をするのは、今のところ筆者のみである。

＜ワシントンに提案させることも容易＞

　日本の保守的な政治屋に限らない、ワシントンにひれ伏す体質を有している。独立自尊は右翼団体にもほとんどない。財閥は、そんなワシントンを利用することにも長けている。
　自分たちの思いを、ワシントンから発信さえるのである。一連の安倍・軍拡路線はワシントンの意思でもあるが、一皮むくと、それは財閥の意思の代弁でもある。ワシントンの戦争屋と連携する財閥に、思いが及ばないジャーナリストが多い日本である。
　そもそも財閥という言葉さえつかえない日本の言論界である。

＜日本の権力の根源＞

　日本の権力の根源はどこなのか。自民党では全くない。彼ら政治屋はロボットのような存在である。筆者は一時、霞が関だと勘違いした。腐敗官僚でもない。
　財閥こそが日本権力の根源なのである。戦後財閥に捜査の手が及んだことはない。財閥のトップが逮捕されたこともない。史上空前の放射能事故にも、関係者は一人として逮捕されない。空前の粉飾決算の東芝にも検察は動かない。
　日本の権力の根源・源泉は財閥である。彼らこそが、法治を蹴散らせる自由を謳歌できる１％の特権層なのだ。

２０１５年９月１２日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/608.html

佐野研二郎の5年前の著書『思考のダイエット』を読んでみたら…そこには今回のパクリ騒動を予見させる言葉が満載だった！
http://lite-ra.com/2015/09/post-1477.html
2015.09.12.　リテラ

　9月1日に東京五輪組織委員会がエンブレムの使用中止を発表した後も、いまだ収束する気配のない佐野研二郎氏へのバッシング。

　一方で、そのサノケンが2010年に出版した著書『今日から始める 思考のダイエット』（マガジンハウス）がやたら売れているらしい。筆者もコワいもの見たさで、さっそく入手して読んでみた。

　と、パラパラとページをめくっていると、ふと目に止まった以下の文章にビックリ！　なんと、サノケン、5年前に今回の騒動を引きおこすことを予告していたのである。

〈いま手がけている広告やその商品を、街の人が見たり、手に取ったとき、いったいどんな表情を浮かべるかをシミュレーションすることを怠ってはなりません。例えば、あるビジュアルをつくったら、それを街のビルボードの写真に合成したり、持っているショッピングバッグの写真に合成するだけでもずいぶんリアリティーをもって客観的に確認することができます〉

　そう、ショッピングバッグの写真に合成というのは、サントリーのトートバッグを連想せずにはいられないし、街のビルボードの写真に合成というのは、もろ、エンブレムの展開例でやっていたことではないか。

　もしや、この本にはサノケンのパクり方テクニックが書かれているのでは…そんな妄想を膨らませた筆者は、本を読み進め始めた。ところが、次に目についたのは、こんな記述。

〈閉じられた空間ばかりにいるのではなく、街に出て、人に会うことも重要です。いま、世の中がどのようなものを求めているのかは、インターネットを検索しているだけでは、見えてきませんし、自分の目で見たり聞いたりした、その実感がなければ、世の中の空気を察知する感受性を見に付けることができません〉

　それ、あなたに一番、言って聞かせたい言葉なんですけど……。さっき言ったエンブレムの展開例の写真とか、トートバッグのフランスパンとか、多摩美のポスターの眼鏡とか、きちんと「街へ出て」自分で写真を撮っておけば問題にならなかったはず。それこそ横着して「閉じられた空間」のパソコン上でチャチャッと仕事を終わらせようとしたからこんなことになったのではないか。

　同書には他にも、サノケン自身にアドバイスしたい教訓が満載だった。たとえば、クライアントに提出したデザイン案にダメ出しされたときの解決法。サノケンはこう書く。

〈グループインタビューの結果を受けていろいろなネガな要素を微調整するのではなく、バサッと大きく変化させて検証することがとても大事です。微調整は元のデザインを悪くすることが多いのです〉
〈一度考えたアイデアというものには、どうしてもこだわりを持ってしまうものです。考えをリセットしり、別のアイデアを試したりしたほうが効率よく仕事ができるはずなのに、なぜか同じ穴を永遠に掘り続けてしまう……。その穴を掘り続けても、水脈を掘り当てる保証はありません。手応えがなければ、ある程度の時間で見切りをつけて、違う場所の穴を掘っていかなければ、かえって効率が非常に悪くなるということを心得て、諦めることも大切なのです〉

　今回のエンブレムに関しては、リエージュ劇場との類似性を指摘された決定案の前に、それとはまた別の原案があり、そこから若干の修整が加えられた過程も報道されている。著書の言葉に沿うならば、原案を使用できなくなった時点で微調整するのではなく、大きく変化させた案を再度出し直すか、もしくは採用を辞退するべきだったと思うのだが……。

　だいたい、この本では、「その穴を掘り続けても、水脈を掘り当てる保証はありません」と書いてあるではないか。ところが、今回、サノケン先生は同じ穴を掘り続けて、水脈どころかバッシングが吹き出てくる「ガス管」を掘り当ててしまった。

　とまあ、こんな調子で、パクリのテクニック伝授どころか、「それ、お前が言うか」的なもっともらしいアドバイスばかりが目についた『思考のダイエット』だが、しかし、さらに目を凝らして読み進めていくと、やっぱり佐野氏の考え方が「今回の騒動」の原因となっていることもわかってきた。

　たとえば、そのひとつが部下とのコミュニケーションの取り方だ。同書にはこんな記述がある。

〈打ち合わせの時も、あまりにも人数が多すぎると、お互いに牽制し合ってしまったり、全員が発言できなかったり、それぞれの力を最大限に発揮できないこともあり、これでは逆効果です。この時、やみくもにスタッフを減らすのではなく、それぞれの役割分担をはっきりさせ、目的を持って作業できるように仕分けをすることが重要です〉

　ようするに、部下を打ち合わせには参加させずに、徹底した「役割分担」でひたすら作業させる。しかし、このディスコミュニケーションが招いたのがパクり癖のある部下の放置だったのではないか。

　さらに、こんな記述もあった。

〈移動中の新幹線や喫茶店でラフスケッチを描き、その絵を写メールで撮影し、それをスタッフに送り、制作してもらうことがあります。「佐野さん、それはとても乱暴な仕事のやり方ですね」、そう言われてしまうかもしれませんが、実はこの作業もシンプルでわかりやすいデザインをするのに、重要なプロセスなのです。
　写メールは解像度が低く、微妙なニュアンスまで伝えられません。けれど、ディティールまで見えなくても、ちゃんと伝わるものになっている必要があります。これは、屋外看板や中吊りなど、遠くからでもちゃんと目立っているかを検証することに近いのです〉

　もしも皆さんがサノケンの事務所、MR_DESIGNのデザイナーだったとしたら、カリスマ上司から荒い画質のラフスケッチが送られてきて、それに「すいません。これ意味が分かんないんですけど……」と言い出せるだろうか？　筆者なら無理だ。

　ならば、よく分からない部分は既存のデザインで埋め合わせ……となっても不思議ではないだろう。
　
　では、なぜ、サノケンは部下とこのようなコミュニケーションの取り方をするのだろうか？　そこには、とにかくスピードを求められる広告業界の仕組みがあるようだ。

　たとえば、複数のノベルティグッズを展開するような案件に携わっている場合、そのひとつひとつのデザインの可否についての判断にアートディレクターであるサノケンが時間をかけてしまうと、今度は実際にグッズの制作にかけられる時間がどんどん目減りしていってしまう。瞬時に物事を判断できるスキルはデザインの仕事において大事なことなのだそうだ。

　その例として、サノケンはメールに関し、〈60秒以内に返信、30文字制限ルール〉というものを設けていると語っている。彼のメールの速さはこの本の編集者にとっても印象的なものだったようで、こんなエピソードも合わせて綴られていた。

〈まずこの本の企画を頂いたときの仮タイトルは、実は、『佐野の返事はやたらと早い』というものでした。メールの返信を素早くすることは、コミュニケーションの基本であり、あらゆることをスピードアップすることで、仕事はもっとうまくいくという切り口の内容でした〉

　確かに、チェックのためのメールなどが素早く返ってくると、その後の仕事が迅速にできるので嬉しい。しかし、サノケンがこういったスピード至上主義の発想を部下であるスタッフにも押し付けていたから、パクり騒動が起きたのではないだろうか？　

　例のトートバッグの「BEACH」を盗用されたベン・ザリコー氏は「第三者のデザインをトレースした」と釈明するサノケン側に対し、「彼はトレースしたと説明したが、私のデザインと完全に一致している。まるでフォトコピーだ」と主張した。だが、もしも部下にもう少し時間が与えられていたら……。こんな「フォトコピーだ」とまで言われるような仕事はしなかったのではないだろうか？　

　さらに、今回の騒動を生み出した極めつけの理由と感じたのが、以下の発想だ。

〈こちらの提案から相手の採用までの間には、プレゼンテーションという橋が渡されています。デザイナーに限らず、どんな職業のひとでも、口を鍛える必要があります〉
〈僕は、おおげさ過ぎるくらい自信を持って、プレゼンに臨みます。
　担当の方に作ったものを見てもらうとき、「すごく良いのが出来ちゃいましたよ！」と、自信満々に言います。（中略）そして、「じゃじゃーん！」と効果音をつけたり、自分なりの演出を加えながら、プレゼンを始めます。
　そうするとみんな「見たい見たい」という空気になるんですよね〉

「週刊文春」（文藝春秋）15年8月27日号によれば、サノケンは広告業界では「クライアントに何を言われてもOKする男」「サノケンのアイデアは単純。（中略）でも、プレゼン上手だから、それが『面白い』となってクライアントに採用される」といわれているらしいが、「口を鍛える必要があります」という文章を読んで、なんだかすべて納得してしまった。

　東京五輪エンブレム騒動では、別に原案があったことから、サノケンが発表時にもっともらしく語っていた「コンセプト」が全部後付けだったことがバレてしまったが、このカリスマアートディレクターはまさに、「口」を鍛えることでいろんなことをごまかしてきたのだろう。そのほころびが今回、一気に出てしまったのかもしれない。

　しかし、広告業界に詳しい人に聞いてみると、サノケンがこの本で書いていることはけっして特別なことでもないらしい。部下に丸投げで作業をさせ、スピード優先で、プレゼンでクライアントを丸め込む――これらは有名アートディレクター、ひいては業界全体で日常的に行われている仕事のやり方なんだとか。

　そう考えると、広告クリエイターのみなさん方にこそ、この本をもう一度読んでもらいたい。そして、自分たちの実力以上にふくらませた幻想と仕事量を「ダイエット」して、サノケンの二の舞にならないようにしていただきたい。

（井川健二）

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/609.html

こういう事態を恐れて、かつて、左翼やリベラルの一部は自衛隊の災害派遣に異議を唱えていたのだ。

じっさい、国連のさまざまなPKO活動や海外での自衛隊の災害救助等が徐々に行なわれたが、それが正しかったとしても、今回の戦争法案への筋道をつけたのは明白だ。

恐ろしいのは戦争中の「兵隊さんよありがとう」みたいに、軍や警察を聖職中の聖職としてその職業を神聖化すると言う習性が日本人にはしみ込んでいる。戦中は子供でも兵隊さんはヒーローだと信じ込んでいた。それで、志願して戦死した少年兵も沢山いた。

それが、いつのまにか、武士に対する百姓のへつらいみたいになって、戦中の市民に対する暴虐となった。

消防署や他の災害対策の人たちのほうがプロだし、自治体間で消防のタスクフォースを制度化したほうがよほどいい。

これは自衛隊の災害救助を軽視しているんじゃなくて、災害救助の自衛隊を見て感動で涙が出たとか言う、ばかどもが増えていることへの警告だ。こういうやつらはいざ、自衛隊が安倍の法案で海外で戦死した時も提灯行列で感涙にむせぶだろう。それは、特攻隊を美化したり、靖国で陶酔している連中を見たら分かる。

連中は戦争の犠牲者を本当に悼んでいない。個人の命よりも大きな国家の威信に陶酔しているだけだ。いわく、お国の為に命を捧げて先人がこれだけいるのだから、如何に日本と言う国家は素晴らしく、その一部である自分もいかに誇らしい存在かと。

そこには理不尽に国家の命令で命を失ったり、殺された個人の無念への想いなど、つゆもない。ここに日本型の国家主義がナチスさえやらなかった特攻や切り込み等の人命軽視を当たり前とする恐ろしさが潜んでいる。

一方、欧米（最近アメリカは歯止めが外れたが）の軍隊観は軍隊は市民の命を守ることに命をかけるのが当然とする。それは安っぽい、感動話じゃなくて、シベリアンコントロールと民主制下の軍隊のあり方への共通理解と制度的規定があるからだ。だから、いざとなったら、市民を守って戦死する。ナチのドイツ軍だって、ヒトラーの命令を無視して避難民を逃がす為に戦い続けた。
一方、旧日本軍は満州や南方で日本市民を置き去りにしたことは有名な話だ。アベが安保法政で昨年、米艦に乗っている日本人母子の絵を見せて、後方支援を正当化したのに、中谷が今月、日本人避難民の米艦乗船も条件としないと言ったのが、現在でも残念ながら自衛隊のトップが市民の生命を守る為の戦力と言う自覚に欠けていることを物語っている。

従って、災害救助の自衛隊を認め感謝することはいい。
しかし、それに感動し、だから、そのヒーローたちが私たちの安全の為に海外派兵でも、何でもやってくれるのは正しくて、素晴らしいなどと言うのは間違いだ。

民主制や立憲制の手続きや制度的制御もへったくれも無い、日本国民にただようそんな感情論が、戦争法案（宣戦布告の規定も無い侵略法案と呼べ）をふわっとした憲法解釈で軽々と成立させつつある原動力となっているのを理性と政治制度への理解で戒めるべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/610.html

　安倍晋三首相が8日、自民党総裁選で無投票再選を果たした。党内を掌握して「安倍1強」体制をさらに盤石とし、2018年9月までの新たな総裁任期を得たことで長期政権を狙う。ただ、国民の批判も強い安全保障関連法案や、不透明感も漂う経済の再生など難題は山積。来年夏には参院選が待ち受ける。順風満帆に事が運ぶ保証はなく、高揚感のない中での再始動となった。

　◇安保法案採決へ加速

　「国会最終盤でまだ重要な法案が残っている。『一致結束していこう』という多くの議員の考え方の結果ではないか」。首相は無投票再選を受け、記者団にこう強調。安保法案を今国会で成立させる決意を改めて示した。

　ぎりぎりまで出馬を模索した野田聖子前総務会長が断念したことで、政府・与党が懸念していた選挙戦と法案審議が重なることによる混乱は回避できた。18日までの成立に向けて審議を加速させる方針だ。

　しかし、野党や憲法学者らからは「安保法案は憲法違反」との批判が出ており、「議論すればするほど国民に反発が広がる」（民主党幹部）との見方もある。採決を強行すれば、下落傾向にある内閣支持率のさらなる低下は免れない。

　◇景気減速の懸念も

　「アベノミクス第2ステージへ」。首相は総裁選用に作成した政策ビラで「経済最優先」の姿勢を前面に打ち出した。首相周辺は「これまでは安保法案に時間と労力を取られすぎた。今後は経済政策に軸足を戻していきたい」と首相の意図を解説する。

　首相は安保法案成立後に記者会見し、こうした経済重視の政権運営を訴える考え。しかし、最近の中国発の世界的な景気減速の懸念は、日本経済の再生にも影を落とす。12年末の政権奪還以来続けてきた「三本の矢」は株価上昇や企業収益拡大をもたらしたが、賃上げの浸透や格差の是正といった課題も多い。

　自らが主導して17年4月に延期した消費税率10％への引き上げについて、首相は「予定通り行う」と退路を断っているが、景気が悪化すれば政権の体力を弱めかねない。原発再稼働や環太平洋連携協定（TPP）交渉など、国論の分かれる政策課題でも厳しいかじ取りを強いられる。

　◇改憲のハードル高く

　首相にとって来夏の参院選は、悲願とする憲法改正の実現につなげられるかどうかの正念場となる。首相は総裁選の政策ビラでも「憲法改正を目指し、国民的な議論を深める」と訴えた。

　ただ、参院選で改憲発議に必要な3分の2の勢力を確保するのは容易ではない。自民党自身が安保法制について審判を受けることや、改憲勢力として期待してきた維新の党の分裂により、ハードルが高まっているのは確かだ。

　一方、首相は無投票再選で党内に「総主流派」体制を築いたが、強すぎる首相は「ポスト安倍」不在の裏返しとも言える。首相陣営は今回、選挙戦封じのため野田氏の推薦人引きはがし工作を展開。野田氏支持派の1人は「官邸への恨みを残した」と話しており、政権の求心力にも影響しそうだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/611.html

http://iwj.co.jp/wj/open/anti-war-msg-00271-00280#idx-1
集団的自衛権容認の危険性を明確に示す単純な事実があります。

１．アメリカは1776年の建国から現在に至る239年間のうち218年間、何らかの戦争に関与していました。平和だった期間はわずか21年間しかありません。
（参照：http://www.loonwatch.com/2011/12/we-re-at-war-and-we-have-been-since-1776/）

２．2014年のストックホルム国際平和研究所の統計では、世界の軍事費の三分の一以上はアメリカのものであり、軍事費を急増させる第二位の中国と比較しても、依然、その約3倍にあたります。
（参照：http://www.sipri.org/research/armaments/milex/recent-trends）
・
　これらの数字は、アメリカが現在世界で最も好戦的な国であるということを、はっきりと示しています。そのようなアメリカとの軍事的な一体化を進める集団的自衛権を容認することは、近隣諸国の「脅威」よりも、遥かに現実的な脅威です。

70年間戦争してこなかった日本も、今後は戦争していないほうが珍しい国家になってしまうのでしょうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/612.html

　安保法案に反対して立ち上がった創価学会員が私の予想を超えて検討している。

　今朝(９月１２日早朝)のテレビに映し出された山口代表の表情は明らかに動揺している。

　山口代表は、我々は「政治の現実」の中で努力をしていると言い訳していたが、「政治の現実」とは何か。権力欲しさのために信念を曲げるという事ではないのか。こんな言い訳をしているようでは公明党は終わりだ。

　反旗を翻した創価学会員が言っていることは、池田会長の教えに忠実ならば安保法案に賛成できるはずがない、ということだ。

　その通りではないのか。

　池田大作の創価学会あっての公明党なのに、池田大作に反した事をやっている。

　池田大作の教えに忠実な価学会員が、公明党を正しく導こうとしているのに池田大作の声が一切聞こえない。それは取りも直さず、もはや池田大作は存在しないも同然だということを白状したようなものだ。

　創価学会と公明党は創設、結党以来の最大の危機にあることは間違いない。

　何が反旗を翻した創価学会員をそこまで強くしたのか。

　もちろん憲法９条である。

　憲法９条に守られている創価学会員ほど強い者はない。

　憲法９条に守られて今がある私がそう言っているのだから間違いない。

　公明党よ、目を覚ませ、と立ち上がった創価学会員が絶対的に正しい。

　他の創価学会員が後に続かないようでは偽物である。

　憲法９条の怒りを買うに違いない。

　それほど恐ろしい事はない（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/613.html

　８日告示の総裁選への出馬をめざしたが、20人の推薦人を確保できず断念した。野田氏は「当初、20人は超えていた」としたうえで無投票再選を狙う安倍晋三首相（党総裁）側の切り崩しにあったとの認識をにじませた。

　安全保障関連法案は「やはり唐突感があるし、もう少し丁寧にやるべきだった」と首相らの姿勢を批判。総裁選に出馬していれば「原点にかえって経済一辺倒でいきましょうと訴えたかった。１丁目１番地は女性の活躍だ」と力説した。

　野田氏は政策集団について「圧力集団みたいになればいい。一番大事にしたいのは多様性だ」と述べ、引き続き首相と距離を置く立場を示した。10月の内閣改造・党人事などをにらみ、人事で漏れた議員にも派閥横断的に声をかける方針とみられる。掛け持ちなどを禁じる派閥化をめざすかには言及しなかった。

　首相の無投票再選が決まった後、石破茂地方創生相が派閥立ち上げを表明したことには「もっと前にやってほしかった。そういう感じはする。要するに総裁選で戦える組織に衣替えするということだ」と指摘した。

9月12日　日経新聞朝刊より

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/614.html

　人材派遣会社などパソナグループの竹中平蔵会長と政府との癒着に抗議する街宣活動を差し止めた「街宣活動等差止請求事件」の第２回公判が１１日、東京地 裁７０６号法廷（岡崎克彦裁判長）で開かれ、竹中氏やパソナらが「大音響」だとする街宣活動に対し、被告の横山孝平・國の子評論社代表が数値的根拠を求めた。

　この事件は、産業競争力会議や国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める竹中平蔵氏が自身の関わる会社に利益誘導をしている疑いがあるとの街宣活動を行った横山氏に対し、８月２５日、パソナグループとパソナ、竹中氏の３者が街宣禁止の仮処分命令を東京地裁に申し立てたのが発端。

　東京地裁はわずか２日後に仮処分を決定したが、７カ月過ぎても本訴を提起しなかった。パソナグループの株主総会とＡＳＫＡ（宮崎重明）覚醒剤事件の判決公判を直後に控え、騒がれたくなかった事情を察した横山氏が、逆に「起訴命令申立書」提出。７月１０日に第１回口頭弁論が開かれている。

　横山氏は起訴状にある「誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）と業務に損害を与えた」とする内容を明らかにするよう求めていた。今日の公判で、パソナら側は 「街宣活動の音量が条例の定める基準値を超えていることは、街宣活動差止の要件ではない」としながらも「大音量」を問題視。

　「中小労組政策ネットワーク」と称する別団体のパソナ本社への抗議活動の音量が計測の結果、東京都の条例が定める「暴騒音」に該当するとした上で、被告の街宣活動に居合わせた同社従業員が「同等以上」だったことを確認したと主張した。

　誹謗中傷に関しては、政官財癒着の利益誘導やパソナグループの迎賓館「仁風林」で政官財癒着の接待が行われていること、パソナグループとパソナが国民の生活を破壊した上にあぐらをかいていることなど被告の訴えを列記し、「これらの街宣活動が、原告らの名誉を毀損し、また平穏に事業活動を営む権利ないし平穏に生活を送る権利を侵害する」と主張した。

　これに対し、横山氏は「科学的、計数的かつ論理的根拠に基づく『大音響』の釈明を求める」「何が、何処が名誉毀損であり、何が、何処が如何様に原告らの名誉を毀損するのか明確でなく、理解できない」と反論。問題点を明らかにするよう求めた。

　この裁判の意義について横山氏は、竹中氏が安倍内閣の民間議員として国民を苦しめる政策を次々と打ち出し、パソナ「仁風林」で現職大臣（街宣当時）を含む政治家や官僚を接待づけにしている事実と、これらがマスコミで一切報じられない現実を挙げ、「正当な街宣活動をなぜ中止しなければならないのか」と強調した。

　次回公判は１１月２０日、６０１号法廷で開かれる。

■関連記事
パソナ、竹中平蔵への抗議街宣　訴訟に発展（『月刊日本』８月号）http://gekkan-nippon.com/?p=6957

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/615.html

【全員が反対！】中央公聴会過去最多の９５人が応募！しかも全員「戦争法案」反対の立場！過去１０年の最多は１７人
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5577
2015/09/12　健康になるためのブログ

安全保障関連法案に関する参院特別委員会は十一日、有識者や国民から意見を聞くために十五日に開く中央公聴会で意見を表明する「公述人」の公募を締め切りました。参院では過去十年で最多の九十五人が応募し、全員が法案に反対の立場を示しました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015091290070418.html
・
特別委は、中央公聴会で意見を述べる希望者を九〜十一日、官報やホームページで募った。希望者は安保法案への賛否や意見表明したい理由を明示する。公述人は、各党が応募者の中から選ぶほか、有識者らに直接依頼することができる。与党が二人、野党が四人の公述人を推薦することで合意している。当日は計六人が順次意見を述べ、与野党委員との質疑を行う。

　参院事務局によると、過去十年の公述人応募で最も多かったのは十七人だった。安保法案に関する衆院特別委が七月に開いた中央公聴会の応募者は十五人で、全員が反対の立場だった。一般に公述人への応募は少なく、与野党は有識者に依頼するケースが多い。

　参院特別委の福山哲郎理事（民主党）は「短期間の公募だったのに応募数が多く、全員が反対だったということが国民の法案に対する明らかな姿勢を表している」と記者団に説明。民主党が推薦する二人のうち一人は応募者から選ぶ考えを示した。

　これに対し、与党は応募者ではなく、法案に賛成する有識者らから選ぶことになる。

以下ネットの反応。

総スカンですよ山口公明党代表
▶東京新聞：安保公聴会　意見表明９５人応募　全員「反対」 http://t.co/fWp4gVYmeH 参院では過去十年で最多の九十五人が応募し、全員が法案に反対の立場を示した。法案に対する懸念の強さがあらためて裏付けられた #戦争法案絶対廃案

— とーし (@t1o4) 2015, 9月 12

安保法制反対派の憲法学者が賛成派に公開討論を挑んだ時も賛成派は誰ひとり名乗り出なかった。今回も、せっかく賛成派の主張を訴える機会なのに誰ひとり姿を現さない。安保法案賛成派の賛成理由がいかに根拠薄弱であるかがわかる。

http://t.co/weCAlB3Hbf

— Ishikawa Seiji (@ishikawa_seiji) 2015, 9月 12

安保公聴会　意見表明　９５人応募　全員「反対」
http://t.co/TLIdSo8tjk
世論に逆らって安全保障関連法成立を目論む自民党。醜いね。 pic.twitter.com/21B8WYZ2hO

— tama nekono (@tomcat2013) 2015, 9月 11

すごい。必読。これでも強行しようとしている自民・公明…

東京新聞：安保公聴会　意見表明　９５人応募　全員「反対」
2015年9月12日 07時04分
http://t.co/dCr2vqQQGf
#本当に止める

— Kevin Meyerson (@kevinmeyerson) 2015, 9月 11

国会で総理大臣や防衛庁長官が、違憲を違憲ではないと偽ったあやふや答弁しか出来ないので、これは、当たり前の結果ですよ。

安保公聴会　意見表明　９５人応募　全員「反対」
-東京新聞-2015年9月12日 07時04分
http://t.co/fRVnITGRf5

廃案しかない

— TOYOTA86 (@toyota86city) 2015, 9月 11

東京『安保公聴会 意見表明／９５人応募 全員「反対」』

福山哲郎理事（民主党）「短期間の公募だったのに応募数が多く、全員が反対だったということが国民の法案に対する明らかな姿勢を表している」http://t.co/EVjLIAnhsq
これでもまだ強行採決する気か。正気じゃない

— Divina Commedia (@Beatrice1600) 2015, 9月 11

来週予定されている参議院安保法案の中央公聴会。
公述人の公募がこの10年最多の95件となった。かつ、全員が反対をご主張。これも、初めてとのこと。

今日の審議でも何人もの質問者が「撤回、廃案」を求めるも、安倍総理はその都度はっきりと否定。自分の想いが民の声というのか、と思える。

— 蓮舫 (@renho_sha) 2015, 9月 11

東京新聞9月12日1面トップ
安保公聴会 意見表明　９５人応募 全員「反対」
募集期間３日で
参院特別委は、十五日に開く中央公聴会で意見を表明する「公述人」の公募を締め切った。参院では過去十年で最多の九十五人が応募し、全員が法案反対 pic.twitter.com/xtp7YlX99m

— snoopy and woodstock (@snoopylovesbird) 2015, 9月 12

テツロー日記「参院安保特別委員会報告21日目」を配信しました。
http://t.co/2MNchMtLwP

中央公聴会の公述人公募に応募した方々の人数は95人。
その95人のこの法案への賛否はナント反対が95、賛成がゼロ。

— 福山哲郎 (@fuku_tetsu) 2015, 9月 11

@fuku_tetsu 今日の質疑最高！福山氏「日本を武力攻撃するＡ国に後方支援するＢ国を日本は攻撃して良いのですよね」という質問に、安倍晋三総理も中谷防衛相も出来ないと。これ日本を守ることが目的ではなくアメリカの後方支援が目的だから。それでも日本が後方支援したら他国は攻撃するね

— msyun (@zzsuzumebatizz) 2015, 9月 11

@akahataseiji そりやあ、憲法違反法案だもの

— akiyosi (@netidaimon) 2015, 9月 11

「１００％が戦争法案に反対」これが民意です。

それにしてもいっぱいいる（はずの）賛成派の憲法学者や産経・読売・ＮＨＫの社員や「そこまで言って委員会」のコメンテーターや櫻井よし子や上念某やネトウヨユーチューバーは何をしているのでしょうか？

賛成意見を公の場で示せる絶好の機会じゃないですか。

これで強行採決したら、お終いですな自民党・公明党は。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/616.html

[私のコメント]

■ 政府が辺野古移設作業再開　知事、取り消し手続きへ　　普天間基地の危険性を野放しにする翁長知事

>沖縄の翁長雄志（おなが・たけし）知事は、政府の作業再開を受け、１４日に辺野古の埋め立て承認を取り消す考えを表明する方針。

翁長知事は普天間基地の危険性を、そしてこれまでその危険性除去に取り組んできた経緯を何だと思っているのでしょうか？

普天間住民の生命、危険性を無視し、自分の政策に酔う翁長知事。
政治家失格であることは言うまでもありません。

■2006年に名護市と政府は辺野古移設で合意していた　 国との約束を守らずわがまま放題の翁長知事

そもそも2006年4月に、辺野古のある名護市と政府は現行案の辺野古移設で合意しています。（下記）

『2006年4月、固定翼機の飛行ルートが住宅地を避け、極力海上のみになるよう滑走路2本をV字型に配置、立地を埋め立てする案（現行案）で防衛庁長官・額賀福志郎と名護市長の島袋が合意した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E5%A4%A9%E9%96%93%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E5%95%8F%E9%A1%8C

そしてこの沖縄と政府の合意に基づいて、日米政府は移転に向けての作業を行ってきたわけです。（下記）

『2006年5月には米軍再編協議（DPRI）の最終報告「再編実施のための日米のロードマップ」が日米両国政府間で合意され、この案はその中に包含される形で承認された。移転先は「普天間飛行場の能力を代替する」ものであり、「即応性の維持が優先」されることになっていた。このロードマップは2009年5月13日に国会承認され[113]、在日米軍再編の中核となるものとされた』
（リンク先は同上）

■ 辺野古への移設は昨年の衆院選でも政権の公約に明記　　大勝した政権に大義はある

さらに、辺野古への移設は昨年の衆院選でも政権の公約に明記されています。

『日米安保体制の抑止力を維持しつつ、沖縄等の基地負担軽減を実現するため、「日米合意」に基づく普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進し、在日米軍再編を着実に進めます。』（下記リンクのpdf）
https://www.jimin.jp/policy/manifest/

そしてこの公約のもと、安倍政権は選挙で大勝しました。

翁長知事による公約の実現を妨害する行為は、民主主義を否定するものです。

■ 辺野古移設という国との約束を守らない翁長知事　普天間住民の生命を危険にさらす翁長知事　　政治家失格

以上の通り国との約束を守らず、その約束に基づいて進められているに日米間の作業をすべて反故にしようとする翁長知事。
具体的な代替案もなく、普天間住民の生命を危険にさらす翁長知事。
翁長知事が政治家失格であることは明らかです。

[記事本文]

　政府は１２日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、沖縄県との集中協議のため１カ月中断していた移設関連作業を再開した。

　１２日は、県の潜水調査のため、米軍が立ち入りを禁じる臨時制限区域に県の船が入れるように開けていたフロート（浮具）を再び数珠状につなぐ作業などをするとみられる。

　沖縄防衛局は作業再開に関し「集中協議期間が終了し、沖縄県の調査も終了したため」と説明している。

　沖縄の翁長雄志（おなが・たけし）知事は、政府の作業再開を受け、１４日に辺野古の埋め立て承認を取り消す考えを表明する方針。取り消し前の手続きとして防衛省の見解を聞く聴聞を行う見通しだ。

　政府は県と基地負担軽減や振興策を議論する「政府・沖縄県協議会（仮称）」を近く新設する。３月に返還された西普天間住宅地区跡地（宜野湾市）での国際医療拠点整備などについて話し合う。

　安倍晋三首相は普天間飛行場の移設に「一刻も早い危険除去を進める必要がある」と理解を求めるが、翁長氏が承認取り消しを表明すれば、政府と県の対立はさらに深まることになる。

http://www.sankei.com/politics/news/150912/plt1509120020-n1.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/617.html

<連合の古賀伸明会長は１０日の記者会見で、野党再編に関連し、民主党の解党も「選択肢の一つだ」との見解を明らかにした。連合は同党の最大の支持組織で、野党再編に柔軟な姿勢を示した古賀氏の発言は今後の動きに影響を与える可能性がある。

　民主党の解党は、党内の一部中堅・若手議員らが党再生の手段として提唱しているほか、同党との合流を視野に入れる維新の党の松野頼久代表らも期待を示している。

　古賀氏はまた、「あくまで政策理念や価値観を合わせていかないと、単なる数合わせになる。形ありきの議論はナンセンスだ」とも指摘。政策の一致が再編の前提になるとの考えを強調した>(以上「時事通信」より引用)

　民主党を解党せよとこのブログで常々主張してきた。野党再編に関して、第二自民党と化した民主党が大きな顔をして野党第一党である限り、この国の国民は自公政権に代わるマトモな野党を持ちえないことになっている。

　連合会長が上記記事のように発言したことは特筆に値するが、それでは連合は解体すべき存在ではないのだろうか。連合は消費増税にいかなる立場なのか。「戦争法案」に対していかなる立場なのか。そして派遣業法緩和に対していかなる立場なのか、明快にすべきだ。

　連合はかつてナショナルセンターを目指していたが、現在はどうなっているのだろうか。非正規社員は労働組合費を負担していないから「シラネー」と素知らぬ顔を決め込んでいるのなら、官僚の利権構造と同様のジコチューな団体と批判するしかない。

　連合がまさしく「働く者」の立場に立って、この国の政治に関与するのなら大いに賛成だが、消費増税も必要だ、と財務官僚に寛容な態度を示すのなら「勝手に潰れてしまえ」と批判するしかない。日本の雇用制度の悪化を招いたのも労働団体に責任の一端があるのではないだろうか。

　民主党は解党すべきだ。権力亡者になった第二自民党の連中には堂々と自民党入りをお願いするが良い。そうでない本来の民主党議員は「国民の生活が第一」の小沢一郎氏たちと新・野党を旗揚げすべきだ。間違っても自民党の補完政党でしかない「維新の党」と合体しようとは思わないことだ。

　真の野党を目指す諸氏は主体的に「国民の生活が第一」を考え実行する政治家になるべきだ。そのことを肝に銘じて民主党は解党して、各自が「国民の生活が第一」の政治家とはいかなるものかを真摯に考えるべきではないか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/618.html

福山哲郎(民主)vs安倍総理「ヤジ勃発！総理に対して、虚偽答弁の連発だとブチギレ激怒！」[国会中継]最新2015/9/11

安倍晋三「ヤジるのはやめて頂けますか」9/11中西健治の質疑

民主党のヤジと怒鳴り声！蓮舫の甲高い声が国会に響き渡り、ついに安倍総理も辟易として説諭しなければいけなくなる[国会中継]最新2015/9/11

中西健治 安倍総理「静かにして 民主党はヤジやめろ」 野次「総理にそんなこという権利はないんだぞ」 2015年9月11日 国会 安保 最新

#報道ステ
安倍、自衛隊員の安全確保の議論でヤジ。

「それでいいんだよ」

人の生死に関わる話なのに、まるで真剣さがないんだな。 pic.twitter.com/p4T1bzhhlQ

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2015, 9月 11

9月11日の報ステ。安倍首相のまたしてものヤジの瞬間をとらえた！ ｢廃案、それでいいんだよ｣。 pic.twitter.com/9WIBIGWQ3G

— 杉原こうじ（緑の党・脱原発担当） (@kojiskojis) 2015, 9月 11

安倍「すみません、ヤジはやめてくれませんか。静かな環境で議論しましょうよ」

おまえが言うな。#国会中継

— mold (@lautrea) 2015, 9月 11

安倍総理のヤジは格好悪いな。現職総理でヤジるのは安倍首相が初めてのような・・・。国際的に見ても格好悪いし、もっと冷静でいて欲しいな。何か焦ってるような、見られたくないことを恐れているような感じがする。

— ディル@初武器、色塗り中。 (@fire_lockon) 2015, 9月 11

NHKは、安倍首相の「ヤジ」のことを「自席発言」と呼ぶ。すごい造語能力。まあ、「戦争は平和」…という例もあるけれど。では「恥」という言葉はどう呼ぶのだろう、ＮＨＫは？

— 鈴木　耕 (@kou_1970) 2015, 9月 11

今日の安保法案の質疑でも安倍首相はヤジを飛ばしていた。自分が答弁するときは”静かにしてくださいだって！もう、本当にその辺の我がまま坊ちゃんと同じ、崇高な理念を持つ政治家とはとても言えない。したがって国民のことなど微塵も考えていない。自分の満足だけで行動している。最低だ！

— 凛 (@kita_warabi) 2015, 9月 11

民主党議員、ムカつくのはわかるが、もっと野次はピンポイントで効果的にやってね(^_^;)

まともに答えてない安倍首相より、民主党のヤジの方にブーイングが出るのもわかる(-_-;)

安倍首相の時間稼ぎ的答弁をさらに引き延ばしちゃった感は、確かに否めない(^_^;)

— cova nekosuki (@covanekosuki) 2015, 9月 11

安倍首相「ヤジはやめていただけますか？」

爆！

— 本 秀紀 (@MotoBuch1228) 2015, 9月 11

散々ヤジ飛ばした安倍首相がヤジをやめろと言うのは説得力がない

— aira (@aira02_12) 2015, 9月 11

舌の根も乾かぬうちにヤジ・・・（苦笑）。これで安倍首相がヤジを飛ばすのは4回目になると思いますが、ヤジを連呼した口で「ヤジるのはやめて頂けますか」と言われても説得力は皆無です。
もう少し、一国の首相としてお手本になるような行動をして欲しいと私は思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/619.html

戦争板リンクです
↓

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/850.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/620.html

　週明けの国会は、最大の焦点である安全保障関連法案をめぐる与野党の攻防が大詰めを迎える。

　自民党は、16日に参院平和安全法制特別委員会で採決、17日にも参院本会議で可決、成立を目指す。これに対し民主、維新など野党6党は、内閣不信任決議案の提出などで成立阻止に全力を挙げる構えで、情勢緊迫は必至だ。

　参院特別委は14日に安倍晋三首相が出席しての集中審議を実施。15日は採決の前提となる中央公聴会、16日は野党が求めた地方公聴会をそれぞれ開催する。自民党はこうした一連の日程をこなした上で、同日中に特別委で締めくくり質疑を実施して採決する方針。

　野党の出方によっては委員会採決が17日にずれ込むことも予想されるが、自民党は同日中に参院本会議で可決、成立にこぎ着けたい考え。

　ただ、自民党が描く日程通りに運ぶ保証はない。与党が特別委での法案採決に踏み切った場合、民主党などが参院に首相問責決議案などを、衆院に内閣不信任決議案を提出し、徹底抗戦してくるとみられるためだ。18日までの成立を阻めば、廃案や継続審議が現実味を帯びてくるだけに、野党にとっても正念場となる。

　民主、維新、共産、社民、生活、元気の6党は、近く党首会談を行い、最終盤の対応を協議する。野党各党の全議員を対象とした合同集会も国会内で開き、結束をアピールする予定だ。
　一方、自民党の衆院側は、18日までの成立が危ういと判断すれば、「60日ルール」による衆院再可決も辞さない姿勢。週明けの参院審議状況を見極めつつ、最終判断する。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/621.html

　もう一月以上前の８月１日に発売された月刊情報誌「選択」に、戦場ジャーナリストである安田純平氏がシリア入りした後、消息を絶ったと言う小さな記事があった。

　その記事の要旨はこうだ。

　７月上旬、シリア入りしていた戦場ジャーナリストの安田純平氏の消息がわからなくなっているとの情報が政府に入ったが、官邸は外務省などに静観するよう指示した。安保法案審議が紛糾し、支持率が下落する中で、影響が及ぶことをおそれたためだ。政府は同時にメディアに対し、人命尊重を理由に報道自粛を要請した。メディア側は、事実関係の裏付けがとれない事を理由に、これに従った。結局、安田氏の帰国予定日である７月１５日を過ぎてから、産経新聞だけが米ＣＮＮの報道を引用する形で報じただけだった・・・

　こんな事が起きていたのだろうか。

　もし安田氏の行方不明が事実なら、そのうち必ず報道される、そうでなくても犯行声明が出されれば大ニュースになる。

　政府もメディアも隠し通せるのだろうか。

　いや、既にＣＮＮが報じ、それを産経新聞が引用して報道していたというのだから、他のメディアが知らないはずがない。

　隠したことがバレタラ、安倍政権は内閣総辞職ものだ。

　メディアは致命的だ。

　そのようなリスクを政府もメディアもおかすのだろうか。

　そう思って私はその後、このニュースがメディアに流れる事を想定していたが、今日まで見事に報じられていない。

　まるでそんな事が無かったかのようだ。

　果たして、この「選択」８月号が書いた安田純平氏の失踪事件の真相はどうなのか。

　それとも、安田氏はすでに無事帰国して日常活動をしているのだろうか（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/622.html

市長選に大異変 「山形ショック」で安倍政権は終わりの始まり
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163881
2015年9月12日　日刊ゲンダイ

　安保法案の強行採決に影響必至の山形市長選はいよいよ１３日が投開票だ。

　自公推薦の元経産官僚、佐藤孝弘氏（３９）と民主・共産・生活・社民推薦の元防衛官僚、梅津庸成氏（４８）による与野党激突の戦いは、最終盤までデッドヒート。当初は、自公の佐藤氏が１５ポイントリードしていたものの、「告示後に佐藤氏の伸びが止まり、梅津氏が追いついた。梅津氏に勢いがある」（地元記者）という。安保法案の審議がヤマ場を迎え、採決日程が報じられるにつれ、自公はどんどん追い込まれた。

　現地で取材を続けているジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「佐藤陣営は安保法案に全く触れず、議論を避けるのに必死です。１１日金曜に石破大臣が応援に入りましたが、演説ではひと言も触れず、記者に『安保法案の影響は？』と聞かれると、『市長選とは関係ない』と答えるのが精いっぱいでした。しかし、自民党支持者だって安保法案への関心は高いわけで、地元の自民党県議のひとりは、『自民党票を固めきれていない。支援者回りをすると、“今回だけは佐藤さんを支持できない。安保法案があるから”と言われます』と嘆いていました」

　その県議は、石破氏が去った直後の１１日夜の演説会で、「石破さんには安保法案について説明して欲しかった」と苦言を呈したという。

　一方、梅津氏は「安保法案反対」全開だ。７日に山形入りした恩師の慶大名誉教授・小林節氏が、結局、１週間地元にとどまり梅津と二人三脚で遊説した。政党色のない小林氏は、安保法案反対の保守層をも引き付けている。

　１０日からの豪雨災害への対応でも２人は対照的だった。

「山形市でも避難勧告が出され、梅津さんは防災服姿でいち早く避難所に駆けつけ、畳を敷くなど手伝っていた。そこへ遅れて佐藤さんがやってきたのですが、スーツ姿のうえ、カメラマンを携えていたため、住民などから『何しにきたのか』とひんしゅくだったそうです」（横田一氏）

　劣勢だからなのか、小泉進次郎が佐藤陣営の応援演説の依頼を断ったという。

　選挙の結果が出るのは１３日深夜。安倍首相の青ざめる顔が見えてきた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/623.html

　政府は12日午前、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部で、中断していた移設作業を再開した。９日まで１カ月間設けた沖縄県との集中協議が決裂したことを受け、沖縄防衛局が約１カ月ぶりに海上で準備作業に入った。翁長雄志知事は埋め立て承認の取り消しを14日にも表明する意向で、政府と県の対立が再び激しくなりそうだ。

　沖縄防衛局は12日早朝、辺野古沿岸部で船舶の立ち入りを制限する区域を示すフロート（浮具）などの設置準備を始めた。本格的な埋め立て工事に向けて、遅れている海底ボーリング（掘削）調査を再開するための準備を進める。同時に埋め立て工事を実施する前に必要な事前協議の手続きに応じるよう求める文書を県に送った。

　県は移設作業の再開に反発している。翁長氏は12日、コメントを発表し「県の潜水調査が終了した直後に作業を再開したことは大変遺憾だ。今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に基地は造らせないという公約の実現に向けて全力で取り組む」と強調した。

　翁長氏は「週明けに私の考えを表明したい」としており、埋め立て承認を取り消す方針を14日にも表明する見通しだ。取り消しには沖縄防衛局の意見を聞く手続きが必要で、実際に取り消すまでには約１カ月かかる。

　政府は県が埋め立て承認を取り消しても、移設作業を続ける構えだ。承認の手続きに「法的な瑕疵（かし）はない」（菅義偉官房長官）との立場で、対抗措置として関連法を所管する国土交通省に不服審査を申し立てる構えを見せる。県との法廷闘争も視野に入れる。

　政府と県は８月10日から９月９日までを「集中協議期間」と位置づけ、すべての移設作業を中断し、移設問題を協議した。しかし辺野古移設が「唯一の解決策」として理解を求める政府と、県外移設を主張する県の溝は埋まらず協議は決裂。翁長氏は「あらゆる手段で移設工事を阻止する」としている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H02_S5A910C1000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/624.html

８月１０日ブログ記事

「埋立承認取り消さず国と協議に談合の気配充満」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-a952.html

７月３１日付ブログ記事

「真の公約は「辺野古に基地を造らせる」だった？」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-7ddd.html

に記述したように、

「辺野古に基地を造らせない」

公約を実現するうえで、最重要の焦点は、国による基地建設を現実的に阻止することである。

昨年１１月の沖縄知事選で最大の論点になったのは、仲井真前知事による埋立承認の撤回・取消である。

菅義偉官房長官が昨年９月１０日の記者会見で明言したように、国による辺野古米軍基地建設の根拠は仲井真知事による埋立承認である。

菅官房長官は、埋立承認を得ている以上、基地問題は過去のものだと述べた。

したがって、基地建設を阻止するには、埋立承認の撤回および取消が必要不可欠である。

知事選に際して、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げるなら、

「埋立承認の撤回・取消」

を公約として明示する必要があった。

私は、この点を明確にしたうえで、基地建設反対候補者を一人に絞り込むことが必要であると訴え続けた。

しかし、翁長雄志氏は、この点を最後まで明確にしなかった。

「腹八分腹六分のオール沖縄体制だから、埋立承認の撤回・取消を公約化できない」

とした。

この姿勢が意味するところは、翁長氏支持陣営のなかに、埋立承認撤回・取消に反対する勢力が存在することを示唆していた。

反対する理由は、辺野古基地建設を実質容認して、見返りに、沖縄振興策を獲得することの優先順位が高いという点にあるのだと推察される。

つまり、埋立承認撤回・取消を直ちに実行せずに、辺野古基地建設進捗を容認してしまうべきだとの主張を持つ勢力が翁長氏支持陣営に存在するのだと推察される。

上記ブログ記事およびメルマガ記事に記述したことは、翁長氏が国による辺野古基地建設をサポートするかたちで、埋立承認取消に動くだろうという洞察である。

最大のポイントは、国による本体工事着手を阻止するのかどうかである。

翁長知事は、国による本体工事着手を阻止する決定的なカードを握っていた。

それは、知事就任後、速やかに埋立承認撤回・取消を実行することである。

知事がこの行動を取ると、国は本体工事に着手できない。

それ以前のボーリング調査にも着手できなかった可能性がある。

しかし、翁長知事は、埋立承認撤回・取消をこの９ヵ月間実行しなかった。

何よりも重要なことは、本体工事着手前の

国と沖縄県による事前協議

である。

埋立承認文書に、国と県による本体工事前の事前協議が必要プロセスとして明記されている。

つまり、国は県との事前協議なしに本体工事に着手できない。

したがって、この事前協議の前に沖縄県知事が埋立承認撤回・取消を実行すれば、事前協議は実現せず、したがって、国は本体工事に入ることができなくなる。

そのタイムリミットはこの７月だった。

しかし、翁長知事は国による事前協議書を受け取った。

受け取ったことに依り、事前協議が行われたという外形が確保されることになり、国はこれを根拠に本体工事に着手できることになる。

国が本体工事に着手したあとで翁長知事が埋立承認を取り消しても、工事は進むことになる。

工事が進んだ場合、沖縄県と国が法廷闘争を行っても、基地建設の既成事実が積み上げられてしまうので、裁判所は「訴えに利益なし」の判断を示す可能性が極めて高くなる。

国による辺野古米軍基地建設を実質容認するための行動は、

「本体工事着手の条件が整うまでは埋立承認を取り消さないこと」

なのだ。

逆に言うと、本体工事着手の条件が整ってしまえば、埋立承認取消を実行しても基地建設の大きな妨げにはならないことになる。

埋立承認取消を実行することは、知事が「辺野古に基地を造らせない」公約実現に向けて、「あらゆる手段を活用した」という「アリバイ」を提供するものである。

私は、翁長知事が、本体工事着手の条件を国に献上したうえで埋立承認取消に進むと予測してきたが、現在の流れはその通りのものである。

この場合、埋立承認取り消しは

「辺野古に基地を造らせない」

公約に沿うものとは言えない。

逆に

「辺野古に基地を造らせる」

ことをサポートする行動ということになる。

なぜなら、埋立承認取消は、いまよりもはるかに早い段階で実行することが可能な選択肢であったのであり、それを実行していれば、国による本体工事着手は確実に実現できたからである。

この理解が誤りであることを念願するが、その判定を行うためのチェックポイントは、

１．国が本体工事に着手するか否か

２．最終的に「辺野古に基地を造らせない」公約が実現するか否か

である。現時点での最終判断は時期尚早だが、上記２点が決定的に重要であることを明記しておく。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/625.html

「またやっちゃったか」
「よりによって総理が大変な時に」

　8月27日、永田町では、あちこちから苦笑、失笑交じりのヒソヒソ話が聞かれた。安倍首相は参院農林水産委員会に出席するなど精力的に政務をこなしていたが、内心は穏やかではなかったことだろう。

　その原因はこの日に発売された『女性セブン』が報じた「安倍昭恵さん　布袋寅泰深夜2時！　酔って、唇、しなだれて」だった。

　同誌によれば、8月下旬、東京・南青山の会員制バーで飲んでいた昭恵夫人は赤ワインとシャンパンをハイペースで飲んで上機嫌に。深夜0時を過ぎた頃、電話で20年来のファンだという歌手の布袋寅泰（53）を呼び出した。姿を見せると、テンションが上がった昭恵夫人は布袋にしなだれかかるように肩に頭を乗せ、首筋にキスするなどのはしゃぎぶりだったという。

　折しもその頃、夫は安保法制の衆院強行採決で支持率を急落させ、経済的には株価が大暴落、外交的にも訪中すべきかどうかを決断する重大局面（結果的に見送り）を迎えていた。そんな中での“奔放すぎる妻”の行動には、安倍支持層からも、「安倍ちゃん本当にかわいそう」と、同情する声が漏れた。

　しかし、昭恵夫人は全くそんな騒ぎを意に介する様子はない。『女性セブン』の報道翌日、女児教育をテーマにした国際シンポジウムに参加した昭恵夫人は「結婚相手によって、人生は大きく変わるんだなあと改めていま感じています」と安倍首相との結婚生活を語ったが、布袋との密会についてはスルーした。

「ファーストレディはこうあるべきだという枠の中にははめ込まれたくはない」

　そう公言する昭恵夫人がファーストレディになったのは第1次安倍政権が誕生した2006年9月。前言を象徴するシーンが翌10月、安倍首相の初外交に同行した際の、政府専用機からの「手つなぎタラップ」だった。

「妻は3歩下がって夫の影を踏むべからず」

　それまで大物政治家の妻の“常識”だった価値観をサラリとひっくり返した行動は、大きな話題となった。

　以来、彼女の言動は、夫の再登板とともにファーストレディに“返り咲いて”からもたびたび注目の的となった。中でも、自ら居酒屋「UZU」をオープンし、しばしば女将として店に立ったことは、「セキュリティの問題はないのか」と物議を醸した。

「家庭内野党」を標榜し、夫が進める政策に異を唱えることも珍しくない。例えば、「原発再稼働」を推進する安倍首相に、昭恵夫人はインタビューでも「反原発」を訴える。

《子どもたちをどうしてくれるんだというお母さんたちが大勢いるなかで、やっぱり原発賛成というふうには私は言えない》（ウォールストリート・ジャーナル電子版、2013年12月7日付）

　他にも今秋の最大の外交懸案となっているTPP妥結について、《TPPは政府の政策。私は本音を言えば反対》（同前）とも語る。

「コントロールが利かない夫人に『いつか政権に大きなダメージを与えかねない』と総理周辺は気が気でないようです」（政治部記者）

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/626.html

→動画（11分）
ママの会もアピール〜9.11シールズ国会前抗議

　9月11日金曜日。国会で戦争法をめぐっての攻防が大詰めを迎えているこの日の夜、2つの抗議行動が行われた。官邸前では、東電が汚染水たれ流しをひた隠しにしている問題を共産党の池内さおり議員が訴えていた。

　「福島を返せ」と裏に大書したプラカードの常連メンバーはしばらくみなかったが、この日は元気に参加し、表に「立ち上がれ日本!!」とかいていた。

　国会正門前では、18時30分から＜総がかり行動＞主催の抗議が行われ、19時30分から＜シールズ＞主催の抗議があった。両者が入れかわると同時に参加者の多くも入れかわった。長時間突ったって声を上げつづけるのも楽ではない。プラカードも日本語文字からどっと英文文字にかわる。

　しかし、演台やマイクなどは途中まで借りて使わせてもらっている。が、途中から自前のビールびんの空箱をひっくり返した台と音の悪いマイクにかわる。

　この日は学者の会と共催なので、学者の会ののぼりもみられた。創価学会の三色旗も3本ゆれていた。教員の一人がコールを買ってでて「どうでもいいなら総理をやめろ」とコールしていた。

　スピーチは、毎週参加しているジャーナリストの古賀茂明、学習院大の青井未帆、東京大学の小森陽一、ママの会の池田亮子、2人の高校生（写真上）、一橋大学の学生だった。コールでは「憲法まもれ」の声が一段と激しさをましてきた。

　ママの会の池田さんははじめての参加で、5歳の子がいるという。「ママたちの中にも革命が起きています。命がけで産んだ子を戦争にとられてたまるか！」と訴えていた。また男子高生は「戦争法に無関心でいられても無関係ではいられない」と発言した。

　参加者はおよそ1万人以上と主催者発表があった。

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↓経産省前テントひろばは、9月11日で4周年を迎えた。この日はイベントがあり賑やかだった。

↓テントメンバーが参加者にそうめんをふるまっていた

↓筆者・ビデオカメラマンの木下昌明さん

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/627.html

安倍晋三首相は１１日、インターネット番組に出演し、憲法改正に取り組むのは来夏の参院選後との考えを示しました。

http://mainichi.jp/select/news/20150912k0000m010123000c.html
・
首相は「やはりタイミングというものが政治だ。平和安全法制（安全保障関連法案）の成立後は、もともと安倍政権に期待されている経済で成果をあげていきたい。自民党立党以来の悲願の憲法改正については粘り強く取り組んでいきたい」と述べた。

　番組は、首相に近いジャーナリストの桜井よしこ氏の質問に答える形で行われた。

　首相は「まだ国会で（改憲発議に必要な衆参）それぞれの３分の２を構成できる状況には全くない。改憲は地に足を着けて議論していく必要がある」と強調。「残念ながら国民的な理解や支持は広がっているとは言えない。まずは党で国民とともに議論を進めていきたい」とも話した。

以下ネットの反応。

安倍首相：「改憲は参院選後」ネット番組で発言 - 毎日新聞 http://t.co/o4NIiTDkyL

久々にディスプレイに向けて呪詛の言葉を吐いてしまった…（数時間ぶり、ｎ回目）

— 銀冠 (@ginkanmuri_0202) 2015, 9月 12

安倍首相：「改憲は参院選後」ネット番組で発言 - 毎日新聞 http://t.co/E3aBsvIpGf　は？ｗｗｗｗｗｗもはや憤りとか呆れを通り越して笑うんですけどｗじゃあ改憲してから安保法案通せばｗｗ

— tehetehetehe (@tehetehett) 2015, 9月 12

まず改憲、次に法整備が正しい順番だと思うんだが……。

乗りたい車があるから買っちゃいました。さっそく友達や家族を乗せてドライブしてます。でも免許を取るのは来年かなぁ……って、アホか！！

首相がやっているのはそれと同じだよ。 http://t.co/RchNkGCfpd

— 服部弘一郎（映画瓦版） (@eigakawaraban) 2015, 9月 12

安倍首相：「改憲は参院選後」ネット番組で発言 - 毎日新聞 http://t.co/AHcrvUNtXT
３分の２なくたって解釈変更しちゃえばいいからへーきへーき＼( 'ω')／「正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」でよゆーよゆー＼( 'ω')／

— 踊ウタマロ (@utamaro_) 2015, 9月 12

警戒しつつも、明文改憲はそれほど簡単ではない。「戦争法案」反対運動の盛り上がりで、さらに明文改憲は遠のいたのは確実。警戒しつつも。　　　安倍首相：「改憲は参院選後」ネット番組で発言 - 毎日新聞 http://t.co/9fiLPTQ14W

— 河添　誠 (@kawazoemakoto) 2015, 9月 12

安倍首相：「改憲は参院選後」ネット番組で発言 - 毎日新聞 http://t.co/fXyELvc5Kz
ちょっと、ごめんあそばせ
下品な言葉遣いしますわよ

調子のってんじゃねえよ、このスットコドッコイ！

— ひろみ (@hiromi19610226) 2015, 9月 12

安倍首相：「改憲は参院選後」ネット番組で発言 - 毎日新聞
http://t.co/xKTrdOORRl 桜チャンネルでネオナチ櫻井よし子を相手に言いたい放題(>_<)いつまでも持つと思うな、安倍晋三！首を洗って待ってろ！

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2015, 9月 12

安倍首相：ネット番組で「改憲は参院選後」と発言。国民世論を完全無視しといて、参院でも2／3を取るつもりらしい。櫻井よしこの質問に答える安倍。
- 毎日新聞 http://t.co/Aij3P3mjov

— o-hara (@se20sun) 2015, 9月 12

安倍首相：「改憲は参院選後」ネット番組で発言 - 毎日新聞 http://t.co/uhWKAaVE5r 安倍がどす黒い本質をどんどん露わにしてきている。来夏の参院選後も首相を続けるつもりだ。自民党の改憲案がどんなものか、その危険性は明らかだろう。

— 相原たくや (@aiharatakuya) 2015, 9月 12

安倍首相：「改憲は参院選後」ネット番組で発言 - 毎日新聞 http://t.co/JqtOELKDSb

はぁ？改憲？させるわけないじゃん。
つーか、こんだけ国民を怒らせといて、まーだ自民党政権続く気でいるの？なんておめでたいんだ。

— 林 由夏❤Swimmy (@ha_yuka) 2015, 9月 12

参院選で勝つつもりでいるとは、恐れ入る。安倍首相には、全く現実が見えていないのだろう。それに、ネット番組での発言なんて、身内の茶み飲話じゃないか。ニュースにする必要はない。
【安倍首相：「改憲は参院選後」ネット番組で発言】毎日新聞 http://t.co/YKUblPOVnz

— m TAKANO (@mt3678mt) 2015, 9月 11

戦争法案を必ず、廃案へ！
改憲は許さない！ 憲法を守れ！！
安倍首相：「改憲は参院選後」ネット番組で発言
毎日新聞 12日 00時15分 http://t.co/iN4lmbRTPy

— Yumi Yamashita (@yumiyam1) 2015, 9月 11

参院選で自由民主党・公明党は
歴史的大敗をして欲しい！
安倍首相：「改憲は参院選後」ネット番組で発言 - 毎日新聞 http://t.co/TJixFGmora

— キキ (@crydiedead) 2015, 9月 11

安倍首相：「改憲は参院選後」ネット番組で発言 - 毎日新聞 http://t.co/wKytacvbqw　平和安全法制（安全保障関連法案）の成立後は、もともと安倍政権に期待されている経済で成果をあげて←「経済政策」という人参に有権者はコロって騙されると思っているのか？

— snowsun　通常営業 (@snowsun1999) 2015, 9月 11

なんて白々しい。「国民とともに」
今、一番その声を無視しているのは、あなたです。

安倍首相：「改憲は参院選後」ネット番組で発言 - 毎日新聞 http://t.co/MlQw0vfjR0

— 松本しょう (@agrifoood) 2015, 9月 11

絶対にそうはさせないぞ。
→安倍首相：「改憲は参院選後」ネット番組で発言
http://t.co/NfCsKhtyGG

— 映画『食卓の肖像』（金子サトシ） (@satokaneko) 2015, 9月 11

安倍総理が出てたネット番組はこちら↓↓↓です。イントロ動画もあります。

【非道】大雨災害の中、安倍総理が櫻井よしこ主宰の極右ネット番組に生出演！ 国民の生命より極右仲間が大事なのか
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5592
・

そして、自民党が憲法改正したらこうなるよというののほんの一部がこちら↓↓↓です。

【自民党、拷問やるってよ】自民改憲案で現行憲法の「絶対に拷問しない」から「絶対に」をひそかに抜いてたことが判明
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/4228
・

家族・お友達・職場・学校などで草の根的に自民党の改憲案の恐ろしさを広めていき、政治に関心を持つ人を一人でも増やすことが大切ですね。もしかしたらその一人が爆発して、一気に千人増やす人になるかも知れませんし。

【櫻LIVE】第151回 – 安倍晋三・内閣総理大臣 × 櫻井よしこ（プレビュー版）

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/629.html

9月に入ってから私は白川勝彦法律事務所の仕事を終えると、必ず国会周辺を回ってから自宅に帰ることにしている。毎日どのような行動が繰り返されているのかをこの目で確かめるためである。もちろん時間が許すときは、車を止めてその輪の中に入ることもするし、やるべきことがことが済んだらまた車で行動がなされている所に駆けつけることもある。だから9月のタクシー代はかなりになる。事はわが国の一大事なのだから、それは已むを得ない。

今日も仕事を終え国会正門前を通ってきた。行動はまだ始まっていなかったようだが、既にかなりの人々が集まっていた。今日は天気も良いし、土曜日だから相当の人数が集まるのだろう。私はこの永田町徒然草を書くために帰って来たのだ。これを書き終えたら、どうしても行かなければならないところがあるのだ。時間が許せば、私も国会正門前まで行ってみるつもりだ。

9月16日に地方公聴会が開催されることになった。従って、自公“合体”政権は9月17日か18日に安保関連法案を採決したいと言っている。来週はまさに正念場だ。これまで安保関連法案について、私はその問題点を多方面から述べてきた。だからそれをここで繰り返して述べようとは思わない。今日述べようと思うことは、この段階でこの問題をどのような手続きで解決することが正しいのか、と点である。

結論から言おう。「もし安倍首相が正道を歩もうというのなら、ここは解散・総選挙しかない」ということである。この前の総選挙からまだ一年も経っていないのに、また総選挙かと云う人も多いであろう。しかし、ここは解散・総選挙しかないのである。前回の総選挙だって前々回の選挙からまだ満2年も経っていなかった。しかも争点は消費税の10％実施を1年半延期することを主な争点とするものであった。

安倍首相は消費税の実施時期を1年半延期することを問う解散・総選挙に踏み切ったのだ。ふつう税負担を求める場合に国民に信を問う必要があるが、税負担を軽減する(延期する)場合には国民の信を問う必要がないというのが政治の一般常識である。しかし、安倍首相は税に関することは国政の基本であるからと言って、解散・総選挙に踏み切ったのだ。

今回問題となっている安保関連法案の最大の争点は、この法案が憲法9条に違反しているのではないかということである。安倍首相と自公“合体”政権は、問題となっている安保関連法案が憲法に違反するものではないと理屈を並べているが、どれも専門家ら見たら屁理屈以外の何物でもない。多くの国民(約６割〜７割)は、この法案を憲法違反と考えて反対しているのだ。

どちらの主張が正しいかは、最高裁判所が判断してくれる訳ではない。仮に誰かが成立したこの安保関連法が違憲だといって裁判に持ち込んだとしても、最高裁判所は統治行為論あるいは政治問題として判断を避けることは明白である。それがこういう問題に関する最高裁判所の判例である。だから自公“合体”政権は、「この法案が合憲であるか、違憲であるかは最高裁判所が決めることだ」というのは“まやかし”なのである。

最高裁判所は、「このような問題の決着を付けるのは国民の意思しかないのである」と自ら言っているのである。国民の意思をいちばん端的に知ることができるのは、この問題を争点として争われた総選挙しかないのだ。問題となっている安保関連法案がどのような内容であるか、どこに問題点があるのか、それらがこの数ヶ月の国会論戦・報道などでかなり国民に明らかになっている。国民の信を問う環境は熟している。

事は憲法9条に関することである。また“国民の命と生活を守る”安全保障に関することである。またわが国の脅威となっているのはどこの国なのか。その国とどう付き合っていけばよいのか。“日米同盟の強化”とバカのひとつ憶えのように叫ぶが、アメリカとの関係だけを重視してわが国の国益がこれからも本当に守られるのか。国民の意見は多岐多様である。まさに国民の信を問うに値する問題の最たるものである。

安倍首相が本当に“戦争を避けるための法案”、“国民の命と生活を守るための法案”と考えているのであれば、ここは正々堂々と解散・総選挙に打って出て、国民の信を問うのが正道である。そうしておかないとこれから後、憲法違反との国民の異を浴びることになる。そんなことではこの安保関連法案が企図している役割を果たせなくなるのは必定である。

現在の政治状況を冷静に分析すれば、安倍首相がここで解散・総選挙に打って出た場合、安倍首相が危惧するような結果になるとは限らない。もし安倍首相を支持する政党が敗れ、安倍首相が退陣しなければならないことになったとしたら、それは国民が安倍首相の言を信用しなかったことである。いくら国民のため、国家のためと言っても、国民の信を得られないようならば仕方ないであろう。安倍首相はもって瞑すべし。

以上が“安倍首相が正道を歩む政治家ならば、ここは解散・総選挙に打って出よ”と私が主張する大まかな理由である。安倍首相を支持し、安倍首相と共にこの安保関連法案に賛成する者は、本当にそう確信するならば“安倍総理。ここは解散・総選挙に打って出て、国民の信を問いましょう”と言わなければならない。そのような気迫と自信がなく、どさくさに紛れて獲得した議席でこの安保関連法案を通してしまおうというのは、裏で良からぬことを考えている卑怯な輩だからである。そう私は断言する。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/630.html

http://mainichi.jp/select/news/20150912k0000m010071000c.html
・
安倍晋三首相は１１日の参院平和安全法制特別委員会の集中審議で、元最高裁長官の山口繁氏が、集団的自衛権の行使は「憲法違反」と指摘していることについて、「今や一私人になられている方について、いちいちコメントするのは差し控える」と述べた。

以下ネットの反応。

安保法制：安倍首相「元最高裁長官は今や一私人」 - 毎日新聞 http://t.co/ouKJehwxzU 傲慢不遜、先人の諫言にも屁理屈で返し耳を貸さないその姿はファシストそのもの。

— cat-house (@ktcathouse) 2015, 9月 12

そう言うあなたは「公僕」です。

安保法制：安倍首相「元最高裁長官は今や一私人」 - 毎日新聞 http://t.co/babzApDYoG

— すずき　かおり (@kaori_2012) 2015, 9月 12

「安保法制：安倍首相『元最高裁長官は今や一私人』」。本当に身勝手な人ですねえ。こうなるともう哀れです。 http://t.co/EvYK0l3bjD

— 石川康宏 (@walumono0328) 2015, 9月 12

意に沿わない専門家の知識や見解をこれほどまでに無視した首相がかつていただろうか → 安保法制：安倍首相「元最高裁長官は今や一私人」 - 毎日新聞 http://t.co/ge9hhdGhUr

— SAITO Yasunori (@ysaito_nkk) 2015, 9月 11

安保法制：安倍首相「元最高裁長官は今や一私人」 - 毎日新聞 http://t.co/BpTfyTYGOv

これ失礼すぎる・・もう答弁にモラルも何も感じられないですよね・・

— katsuyama009 (@katsuyama009) 2015, 9月 11

安保法制：安倍首相「元最高裁長官は今や一私人」：毎日
http://t.co/QTvsXCxIPk
すごく偉そうだな。総理大臣って偉いんだね。でも永久に総理大臣ではないから、安倍くんが一私人になるのがとても楽しみです。とても楽しみです。期待しています。

— アマノウズメ (@a_uzume) 2015, 9月 11

安保法制：安倍首相「元最高裁長官は今や一私人」 - 毎日新聞 http://t.co/eS2Fmgd3lO「今や一私人になられている方について、いちいちコメントするのは差し控える」と。何という傲慢な姿勢。この首相こそ「一私人」にしたい。

— 坂本健吾 (@k_sarasarani) 2015, 9月 11

安保法制：安倍首相「元最高裁長官は今や一私人」
http://t.co/TpWTHWT6Ru
安倍「今や一私人になられている方について、いちいちコメントするのは差し控える」
現在は私人とはいえ最高裁判所長官を経験した事がある人物なんだぜ？ロジカルに反論しようじゃないか。

— 大神智則 (@Mikhail_1984) 2015, 9月 11

これ、ご都合主義の極み。「侵略の定義は学者に委ねる」みたいなことを言っといて、この発言だ。専門家の声に耳を傾けるのか、そうじゃないのか。ま、最初っから屁理屈ばりの言いたい放題だから、ダメなのは分かってるけど　http://t.co/sgVxfb2e9O

— 苑ヨシミツ (@yoshimiz_sono) 2015, 9月 11

このファシスト感。吐き気しかない。
安保法制：安倍首相「元最高裁長官は今や一私人」 - 毎日新聞 http://t.co/4WYJYKCugj

— fists in the pocket (@fitp2014) 2015, 9月 11

安保法制：安倍首相「元最高裁長官は今や一私人」 - 毎日新聞 http://t.co/kM5O9pknZZ

司法府ナメられてるねえ。こんな状況で安保法案の違憲訴訟で統治行為論なんか採用した最高裁判事は次の国民審査で不信任入れなきゃ。

— やな (@yana873873) 2015, 9月 11

最高裁判所長官は最高裁判所の長たる裁判官であり（裁判所法第5条第1項）、内閣総理大臣、衆議院議長・参議院議長とともに、三権の長と呼ばれる。

元とは言え、地位的には総理大臣と並び、法の知識に関しては総理大臣など足下にも及ばない最高裁長官の言葉も完全無視とは恐れ入ります。

もう、自分に反対する人間の言う事は一切聞かないことに決めたようですね。

バリバリの独裁モードです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/631.html

安倍首相は地元でも評判最悪！ 安倍家発祥の地で憲法学者・小林節が行った安保批判講演に人口の10分の1がつめかけた
http://lite-ra.com/2015/09/post-1478.html
2015.09.12.　リテラ

　自民党総裁選で無投票再選を決めた安倍晋三首相。立候補をめざしていた野田聖子前総務会長が推薦人を集められないように、安倍の側近議員や業界団体が圧力をかけた結果だったが、残念ながら、自民党内からはこうした“安倍独裁”への批判や疑問の声はほとんど聞こえてこない。

　だが、その一方で、意外な場所から安倍批判の声が上がっている。それは、“安倍家発祥の地”といってもいい地元・山口県の旧油谷町だ。

　山口県北西部、日本海に面したこの小さな町は10年ほど前に同県長門市に吸収合併されたが、晋三の父方の祖父・安倍寛の生家のあった場所で、父親の晋太郎も幼少期をここで過ごしてる。今も父・晋太郎の墓所はここにあり、晋三もここに事務所をおいている。

　そんな町でまさか、と思うかもしれないが、これは事実だ。

　この知られざる地元事情について指摘したのは、「AERA」（朝日新聞出版）が連載しているジャーナリスト・青木理の「安倍家三代　世襲の果てに」。この連載はタイトルからもわかるように、安倍首相の祖父・安倍寛、父親・晋太郎との対比から、政治家・安倍晋三の実像に迫ろうというルポルタージュで、最近、完結したばかりの第1部では、戦中に大政翼賛会から推薦を受けずに当選した反骨の政治家・安倍寛がいかに平和主義をつらぬき、地元の人から愛され尊敬されていたか、を描いていた。

　ところが、それと同時に、このルポでは、かつて安倍家の近くにいて、寛や晋太郎を熱心に支持してきた人たちの安倍晋三に対する厳しい批判の声を紹介しているのだ。

　たとえば現在、安倍家の近隣で農家をしながら、地元紙に漫画の連載もしている広中建次氏（60）。かつては父親の晋太郎の評伝漫画『あべ晋太郎物語』の作画を担当するほどだったが、一転、晋三についてはこう評している。

「あの人は言葉が軽すぎるんだ。すぐに『絶対ありません』。批判されると『丁寧に説明する』。丁寧に説明しない奴に限ってそう言うんだよ。だいたい、あの人の地元は（東京都渋谷区）富ヶ谷でしょ。そっちから（選挙に）出てほしいよね、まったく」

　晋太郎の元後援会青年部で、長門市議も務めた大下和政氏（75）はこんな懸念を述べている。

「晋三さんには焦りみたいなものを感じるんじゃ。日本の国を自分で守るのは賛成じゃが、同時に戦争は絶対にやってもらっては困る。（国会で）野次を飛ばしたりするのも、あんな総理は過去にいなかった。数のおごりがあるんじゃなかろうか。それは心配しちょる」

　油谷で農業を営む長門市議の三村建治氏（68）は、青木氏の取材に対して、晋三の印象をこう語っている。

「晋三さんは、寛さんや晋太郎さんとは違うように見えるね。殿上人になってしまっていて、庶民がどうのとか、手の届かん人になってしまって……。僕は、安保法制の考え方自体には賛成なんだ。ただ、人間的に未熟な部分がある。そういう部分が失敗を引き起こすこともあると思う」

　また、安倍家が菩提寺としている長安寺の住職・有田宏孝氏（77）は、青木氏の取材に応じ、寛の葬儀の際には村総出で長蛇の行列ができたと父から聞かされてきた、地元に根をはっていた寛や晋太郎の悪口をいうものは村で一人もいないだろう、と証言している。しかし「それに比べると晋三さんはね……」と、青木氏にこう語った。

「こう言っては失礼だが、東京生まれ、東京育ちのボンボン。寛さんや晋太郎さんとは、ぜんぜん違いますなぁ」

　そして、青木氏が一番、印象に残ったというのが、安倍家三代の熱心な支援者で、幼い頃に寛と会ったことがあるという山本庸一氏（82）だ。山本氏は今も晋三を支持していると言いながら、こんな言葉を漏らしている。

「いまの安保法制なんて話、寛先生ならせんかっただろうなぁと思います……」
　
　ようするに、油谷町の人たちは一貫して反戦、平和主義を貫き“郷土の誇り”となった寛と安保法制を強行しようとしている晋三を比べ、晋三に失望しているのだ。

　しかも、こうした声はたまたまではないし、青木氏が取材でそういう人たちを恣意的に選んだものではなさそうだ。

　というのも、その安倍家発祥の地で最近、安倍晋三と安保法制への批判の高まりを裏付けるような出来事が起きたからだ。

　この9月5日、山口県旧油谷町の文化会館「ラポールゆや」で、小林節慶応大名誉教授の講演会が開催された。小林名誉教授と言えば、衆院憲法審査会で安保法案は違憲であると主張し、安倍政権の安保法制に対する姿勢を徹底批判している憲法学者だ。

　主催者は浄土真宗の住職のようだが、なんと、この講演会に異例の数の住民らが集まったのだという。

「小林先生の講演は『新安保法制は法的、政治的、経済的に愚策』と題されて行われ、かなり辛辣な安倍政権批判が飛び出したのですが、驚いたのは集まった人数です。ラポールゆやの定員は500席なんですが、全員が座れず、立ち見が大量に出た。おそらく600人はいたのではないかと思いますね。こんな人が集まるなんてこれまであまり聞いたことがない。そういえば、会場では（青木理のルポが掲載された）『AERA』も手売りされていました。主催者が買い込んで売ったらしいですが、これも飛ぶように売れてたみたいですよ」（地元関係者）

　旧・油谷町の人口は長門市と合併する前で8000人ちょっと。現在は過疎化が進んで、5000〜6000人と見られている。安倍家の“お膝元”であるこの町の人口の、実に10分の1に相当する人が会場に訪れたということになる。もちろん市外からの参加者もいたと思うが、安保法制を違憲と断じ、安倍政治に批判的な憲法学者の講演会にそれだけの数が集まるというのは、前代未聞だろう。

　しかし、これは言い換えれば、それくらい地元の人たちの安保法制に対する危機感が高まっているということでもある。

　地元に愛され支持された祖父・寛と父・晋太郎の政治的遺産を、孫・晋三が滅茶苦茶にし、食いつぶしている──。おそらく、これが安倍家の地元から見た、安倍晋三首相の姿なのだろう。寛と晋太郎が築き上げた地盤ですら、否定的に受け止めざるをえない安保法制と晋三の人間性。どれだけ“力”で反対勢力やマスメディアを抑え込み、情報をコントロールしようが、市井の声までは隠せないということだ。

　ちなみに、青木の「AERA」連載ルポは10月に再開され、次は父・晋太郎を軸に、地元・下関での安倍晋三の評判を取り上げるのではないかともいわれている。

　永田町ではその強権支配によって盤石の体制を築いているように見える安倍首相だが、実は足元から少しずつ崩壊が始まっているのかもしれない。

（小杉みすず）

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/632.html

今朝、用意してあった記事の一部が消えてしまって。なかなか書き直しの時間がとれず。(ﾉ_-｡)
もし夕方以降、時間がとれたら、新しい記事をアップしたいと思うのだが。

　とりあえず、ここには田原総一朗氏の、自民党総裁選に関する記事をアップしたい。

　先月末から今週にかけて、総裁選に関する記事をくつも書いたのだけど。田原氏の考えとは、重なる部分が、かなりあるように思えたからだ。

　ｍｅｗは、決してアンチ自民党ではないのである。(･･)　

　選挙権を得てからＸＸ年。自民党の政党、候補者に投票したことはないけれど。(~_~;)　

　でも、自民党にもそれなりに考えが合う議員、そこそこ評価できると思う議員は何人もいるし。
　それに、自民党が政権与党になる可能性がある政党である以上、多様な国民の声をしっかりと吸収、反映できるようなバランスのとれた政党でなくてはなければ困るのだ。（＊＊）

　実際、自民党が１９５５年の結党時から、細川政権の１年間、民主党政権の３年間を除いて、五十年以上、ず〜っと政権与党であった最大の要因は、自民党内に複数の政党があるかのような感じで、安保軍事ではタカ派からハト派まで、経済面では新自由主義からリベラルまで、様々な考えの議員がいたこと、そして党内の調整でバランスがはかられ、政府（内閣）による国政が極端な方向に暴走するのを防止し得たことにあるだろう。（＋＋）

　しかし、１２年末に始まった安倍自民党政権では、安倍官邸が独裁的な党運営を進めており、党内は完全に抑えられることに。
　安保法制にも、党内の声が反映されず。「ＸＸのところは、修正した方がいい」「ＸＸには、憲法上、問題がある」と思う人がいても、それを提言することもできないような状態にあるし。
　今月、予定された総裁選も、安倍陣営が無投票当選を画策して、７つの派閥を押さえつけたため、他の候補者が推薦人を集められず、出馬できない状況に追い込まれたのである。(-"-)

　野田聖子氏は、自民党内に意見を言えない風潮が広がっていることを懸念し、「後々を考えた場合、政治が非常に不安定になる。派閥のリーダーだけで無投票が事実上決まっていることに問題がある」と主張していたのだが。
　田原総一朗氏も、自民党の変質を懸念しているようだ。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

田原総一朗「総裁選なき自民党は、陰湿で閉鎖的だ」〈週刊朝日〉

dot. 9月9日(水)

　長年自民党総裁選を見てきたジャーナリストの田原総一朗氏は、今回の総裁選に安倍晋三首相以外の候補も名乗りを上げるべきだという。

＊　　＊　　＊
　自民党総裁選が9月8日に告示されることになっているが、この総裁選に対する自民党の空気に、少なからぬ違和感を覚えている。

　私は、古くは池田勇人が総裁に選ばれたときから、ほとんど歴代の総裁選を取材している。三角大福中と称された、佐藤栄作以後の総裁選、ポスト中曽根を狙う安倍晋太郎、竹下登、宮沢喜一のニューリーダーの争いもあった。

　自民党の総裁選には、必ず複数の候補が名乗りを上げて競う。それがパターンになっていたのである。

　自民党とは、いわば総合デパートのような政党であった。保守もいればリベラルもいる。タカ派もいればハト派もいる。そして党内で自由に、多様な見解を展開できる。それが自民党であり、だから政治にかかわるジャーナリストたちは、社会党や共産党といった野党ではなく、自民党内の主流派、反主流派、非主流派の取材に力点を置いていた。

　現在でいえば、安保関連法案が憲法違反かどうか、あるいはどの部分が憲法に抵触するのかといった議論は、自民党内で展開される。それがあたり前だったのである。

　去年の7月、自民党は集団的自衛権の行使について、どのような事態が生じたときに、どの程度行使するのかを、公明党と時間をかけて練り上げたが、従来の自民党であれば、あの程度の論議は党内で行われていたはずである。

　しかし、自民党内で、安保関連法案についての論議が、ほとんど行われなくなり、自民党が総合デパートではなくなってしまったのである。

　そればかりか、自民党内で論議をするのがまるで悪いことのような“空気”、いわば締めつけがどんどん強まっている。安保関連法案について、安倍首相と異なる意見を言うことが、まるでとんでもない“造反”のような捉え方をされるようになっているようだ。これは自民党としては健全とはいえない。いろんな意見が自由に交わされることによって、だんだんと法案が確かなものになっていくのであり、党内民主主義が欠如すると、未完成な、欠陥を持った法案が国会に出されてしまうことになる。話がいささか脱線した。

　自民党総裁選を前に、細田派、額賀派、岸田派、二階派など全派閥が安倍首相支持を打ち出した。たとえば、岸田派は宏池会で、伝統的にハト派であって、安倍首相とは体質が異なっているはずである。宏池会の名誉会長である古賀誠氏は、岸田文雄氏に出馬を促したが、岸田氏は出馬せず、安倍首相支持を表明したようだ。また、非主流派で、何の役職にもついていない石原伸晃氏に、かつて派閥の領袖だった山崎拓氏が出馬を働きかけたのだが、派閥の議員が軒並み反対をしたということである。宏池会でも、議員たちが造反とみられるのを恐れて、岸田氏の出馬を止めたという情報がある。

そんななかで、いま注目されているのが無派閥の野田聖子氏の動静である。野田氏は、現在の自民党では、自分の思いを率直に語る数少ない政治家である。その野田氏に魅力を覚えている議員は少なくない。だが、いざ野田氏を総裁候補として推薦するとなると、相当強い締めつけがあるようだ。あるいは、野田氏を出馬できなくすることが自民党のためだとする空気が強いのかもしれないが、これは逆で、野田氏も出馬できない自民党は陰湿で閉鎖的な政党だと国民の多くは受け止めるはずである。

※週刊朝日 2015年9月18日号』　以上

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/634.html

　与野党推薦候補が対決する「山形市長選（2015年9月13日投開票）」が、安保法制をゴシ押しする安倍政権に対する審判を問う”天下分け目の決戦（地方選挙）”になっている。自公推薦の元経産官僚・佐藤孝弘氏（39）と、野党4党（民主・共産・生活・社民）推薦の元防衛官僚・梅津庸成氏（48）が激突し、安保法制の強行採決を間近に控える13日に投開票が行われるためだ。

　山形市は遠藤利明・五輪担当大臣（山形1区）の地元。「東京財団研究員だった佐藤氏を引っ張ってきたのは遠藤大臣」（県政関係者）で、遠藤氏は自らの直系候補の街頭演説や個人演説会でマイクを握って支持を訴えている。

　一方の梅津氏は、安保法制審議の潮目を変えた憲法学者のひとり、小林節・慶応大学名誉教授の教え子。　小林氏は「政治は、権力を用いて最大多数の人々の幸福を増進する業ですが、貴君こそ、その地位にふさわしいと私は確信しています」との激励のメッセージを寄せ、告示前から応援に駆けつけ、告示日後の7日にも山形入り、こんな応援演説をした。

▲国会審議の潮目を変えた小林節・慶応大学名誉教授が梅津候補を全面支援

　「私の可愛い愛弟子の梅津庸成君を皆さまのお力で市長にしていただきたい、それだけのために参りました。（拍手）『安保法制は今回の論点ではない』と向こう（自公）は言っていますが、影響があるからこそ、たくさんの人とお金を投入していると東京で聞きました。例によって、『安保法制は国の問題である』『地方自治の選挙では関係ない』と言って、万が一勝ったら、『安保法制が承認された』と言って強行するでしょう。これはいつものやり方ですよね」

　小林氏は選挙期間中に付きっきりで滞在・支援することも表明。10日の梅津陣営の総決起大会でも「安保法案は自衛隊を米軍の2軍として戦場に送るもの」と戦争法案を一刀両断にした。

　福山哲郎参院議員（民主党）や小池晃・副委員長（共産党）ら野党幹部も応援に駆けつけている。8月14日には維新の党の柿沢未途幹事長が応援で山形市に入り、安保法制を批判。「山形市民の民意で政府案の軌道修正をできるかどうかという非常に重要な市長選」と強調した。

　豪雨で山形新幹線が運休となった11日にも、民主党代表代行の蓮舫参院議員が東北新幹線と車を乗り継いで駆けつけた。「（総裁選無投票になった自民党の）全員が安倍首相の向いている」「（山形市長選の）選挙を通じて安倍首相に（安保法制反対の民意を）届けてほしい」と呼びかけた。

　梅津氏の出陣式には、吉村美栄子山形県知事や現職の市川昭男山形市長が駆けつけ、3000人が集まった。3000人という人数は、国政選挙を含め山形市内で行われた出陣式で過去最高。山形市は「平和都市」を宣言していることから、梅津氏は「安保法制は山形から止める」と安保法案を争点化。自公が「安全保障は国の問題。市長選には関係がない」と主張していることに対し梅津氏は、「市長には自衛官募集に協力する義務がある。山形市長が募集した自衛官が危険なところに海外派遣されることがあってはならない」と訴えて反論。また「山形で軍縮の国連国際会議を開きたい」とも表明、軍事力強化路線の安倍政権に地方から異議申し立てをしているといえるのだ。

▲異例の3000人集会

■「安保法制は市長選には関係ない」徹底的に争点化を避ける自公

　これに対し自公推薦の佐藤候補は第一声でも安保には一切触れず、市政を変えることや中央とのパイプをアピールしている。「佐藤陣営には東京から選挙のプロが30人ほど送り込まれているそうです。『梅津支持なら売り上げが減るぞ』などと梅津候補のポスターを貼っていた中小企業を”脅す”など市内の企業にギリギリと圧力をかけ、締め付けを強めているようです」（県政関係者）。

　11日には、自民党の石破茂地方創生大臣が山形市入りし、応援演説。「地方創生の時代に目標のないまちは衰退する。健康医療先進都市という夢に向かい、一緒にチャレンジしよう」「これから人口が減り、かつてのような経済成長も望めない。その中で全国の市町村と競争して勝ち抜かなければならない」と訴えた。

　しかし梅津候補が争点の一つとして訴えている安保法制については一言も触れず、車に乗り込む前にこのことを問われた石破氏は「安保法制は市長選には関係ない」と答えた。

　しかし、その後の佐藤候補の個人演説会では大内理加県議が「石破大臣は安保法制について触れて欲しかった」と批判。「自民党支持者層が固め切れていない。安保法制への不安から『今回は自公推薦候補に入れない』という声が支持者から出ている」という。

■もう一人の強力な助っ人・吉村美栄子知事——遠藤利明五輪担当大臣の”恫喝発言疑惑”も浮上

　梅津候補の強力な助っ人は他にもいた。吉村美栄子山形県知事のことだ。県政関係者はこう話す。「吉村美栄子知事が梅津氏支持を表明したのが大きい。２年前の参院選では、同じく遠藤氏が東京から引っ張ってきた大沼みずほ参院議員が接戦を制しましたが、山形市内の得票は次点の舟山康江・前参院議員の方が上だった。この時、吉村知事は自民党に遠慮して舟山支援を抑え気味にしていたんです。それが今回はフル稼働に近い形で支援する。梅津氏勝利の可能性は十分にあります」。

　政治家が「風を読む」ことに「日和見的である」との批判もありえるだろうが、逆に言えば「風を読まないと政界でサバイバルできない」のが政治家であるなら、前回は反自民候補を全面的には支援しなかった吉村県知事が、今回は正面きって反自民候補を応援しているというのは、それだけ安保法制という、トンデモ違憲法案を通してはならない危機感の表れであると同時に、今度は民意の風は自民に対する逆風として吹くと読んだということではないか。

　告示日の出陣式でも知事は挨拶、その後の個人演説会などでも梅津支持を訴えている。

　これに対し自民党側は強く反発、支持撤回を求める声が相次いだが、そんな中で、遠藤利明五輪担当大臣の“知事恫喝疑惑”が浮上した。梅津候補が７月30日に開いたキックオフ大会の直前、遠藤大臣から細谷知行副知事に電話が入り、そこで、「今後、（梅津候補を支援する）吉村美栄子知事を各大臣に会わせないぞ」と言ったというのだ。この話は吉村知事の耳に入り、知事は激怒したという。告示日の６日、地元入りした遠藤大臣を直撃、事実関係を確認した。

――「（吉村）知事に梅津さんを応援したら大臣に会えなくなるぞ」と電話をかけられたと。

「ううん（と否定）」

――７月３０日に副知事にかけられませんでした？

「勝手に言っているのだよ」

――電話をしていないのですか。

「（副知事とは）同級生だから。『（知事が梅津候補を応援すると）大変だな、俺もやりにくいな』と言っただけで、後は何も言っていないよ」

――（大臣に会えなくなると）言っていないのですか。

「言っていないですよ。勝手にーー、そんなの捏造ですよ」

――捏造ですか。

「捏造だよ」

　こう否定した遠藤大臣だが、この話はかなり広まっている。

▲佐藤候補の応援演説をする遠藤利明五輪担当大臣

　選挙情勢は告示時点ではほぼ横一線。佐藤氏は４年前の前回の市長選で落選した後、遠藤大臣の指導・支援を受けながら地元も回っていた。そのため、「出馬表明が遅かった梅津氏を１０ポイントから１５ポイント程度引き離していた」（地元記者）が、安保法案への反対世論が高まるにつれて「安保法案は山形からとめる」と訴える梅津氏が猛追、追い抜く勢いだ。

　昨年7月13日投開票の滋賀県知事選と同じパターンになってきた。この時も自公候補優位が予想されていたのに、安倍政権が同年7月1日に解釈改憲で集団的自衛権の行使容認を閣議決定した時期と重なり、公明党支持者（創価学会員）の動きが鈍くなって大接戦となり、焦った自公は国会議員を次々を送り込み、徹底的な組織選挙で企業を締め付けたが、結局1万3000票差で負けてしまった（当選した民主支援の三日月大造氏25万3728票、自公推薦の小鑓隆史氏は24万652票だった）。

　山形市長選も”滋賀ショック”の再現になる可能性が出てきたのだ。

　山形市長選で野党推薦の梅津氏が勝利すれば、安倍政権は「安保法制（戦争法案）ノー」の民意を突きつけられ、安保法案の強行採決のハードルはさらに上がることになるのだ。

（ジャーナリスト・横田一）

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/636.html

１６日の安保法案の強行採決を控え、今日民主党の岡田代表が、野党６党が主義主張を超えて、安保法案反対、阻止の一点で共闘し、何としても阻止すると述べた。その最大の宝刀が、「内閣不信任案」、「首相の問責議案」、「大臣の問責議案」提出である。ただ、単純に議案を出しても数で簡単に否決される。

生活の小沢代表は、野党が本気で阻止するには手はいろいろあると言う。上記の議案の趣旨説明には、一般の質疑と違って制限時間はないので、６時間でも２４時間でも、議長は発議者の発言は止められないという。今はめったに見られないが、決議投票の際の「牛歩」と言うか「かたつむり」戦術で青票を投じる際、何時間も掛けて投票する戦術である。

今回の採決は、岡田代表が述べたように、あらゆる方法を使って抵抗するに値する法案である。その気概が、全国で反対の声を挙げている国民を勇気づける。座して死すよりは、少しの変化を求めることにより、全国の反対の火を燃え上がらせる。人をバカにするなと！

あらゆる手段を使って阻止と言っている人がもう一人いる。沖縄県の翁長知事である。沖縄の話になると、民主党も冷たい。岡田代表自身が、辺野古基地移転は仕方がないと述べていた。その翁長知事は、仲井間前知事が認可した中に瑕疵があったとして、認可を取り消す作業に入った。

当然政府側は、裁判所に知事の取り消しは違法と提訴し、法廷で争われる。瑕疵の内容がわからないが、沖縄県の総意が判決に影響することは間違いない。

辺野古作業再開、国会前で抗議　翁長氏、取り消しへ加速
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0179024.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けた政府の作業再開を受け、反対派の市民らは１２日、移設予定地周辺や東京で怒りの声を上げた。沖縄県の翁長雄志知事は、１４日に埋め立て承認取り消しを表明する方針で準備作業を進めた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/637.html

https://twitter.com/levinassien

>池田香代子 自民の連休のとらえ方が、「連休をはさめば忘れる」から「連休にさしかかると反対運動が膨らむ」に変わったのですか。人びとがプライベートな時間を社会や政治のために使わざるを得なくし、民主主義を一回り大きく育てたのは、自民党のお手柄です

>キンド デモ効いてるね。怖がってる→谷垣氏は１１日の党の会議で「金曜（１８日）夜には仕事帰りにデモに参加する人が多い。平日の明るい時間に採決してもらいたい」などと発言　安保法案：中央公聴会翌日の地方公聴会開催は異例 - 毎日新聞 http://t.co/5EMjo744DC

>シンタヤベ 谷垣が夜はデモが起きるからって昼間の採択を勧めてるらしい。ようは昼間から大抗議すればいいだけっすよ。

>増田聡 「国立大学の文系学部の廃止や改組」よりも「国の文部科学省の廃止や改組」の方が重要と感じている国民は割と多いのではないか。よし勝負だ。どこかのマスコミで世論調査の項目に入れてくれんかな

おはようございます。

今日はこれから稽古と守さんの韓氏意拳講習会（「いけん」と打つと「違憲」と変換されるところがご時世ですね）。

SEALDsのコールは「賛成議員は落選させよう」になったようですね。

この運動は日本政治史的にはかなり画期的なことです（という話を毎日新聞にしました）。

これまでの低投票率の第一の理由は「投票したい候補者がいないから」という主観的な「気持ち」でした。

でも、「落選させよう」は「当選させたくない候補者」に焦点化するので、投票条件は「この候補者を落とせそうな野党候補」という客観的な「判断」になります。

「落選させよう」では「主観から客観へ」「気持ちから判断へ」投票行動の基準が一変します。

有権者の多くが「戦争法案に賛成した議員は落とす」という基準で投票すれば、投票率も選挙結果も、これまでの政治家や評論家たちの政治的「常識」を覆すものになるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/638.html