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2015年9月11日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK192] エンブレム問題、森喜朗の“共犯”は組織委にいる「電通」社員!? 背後に五輪利権を支配する巨大広告代理店の思惑が(リテラ)
                      「週刊新潮」2015年9月17日号(新潮社)


エンブレム問題、森喜朗の“共犯”は組織委にいる「電通」社員!? 背後に五輪利権を支配する巨大広告代理店の思惑が
http://lite-ra.com/2015/09/post-1472.html
2015.09.10. リテラ


 東京五輪のエンブレム盗用問題は、ここにきてようやく佐野研二郎氏だけでなく組織委員会や審査委員の責任を追及する動きが出てきた。永井一正審査委員長、武藤敏郎組織委事務総長、そして、審査委員に無断で佐野氏の修正案にダメ出しをして、最終案を採用決定していたことが発覚した森喜朗組織委会長。

 だが、このエンブレム問題にはもうひとり、その責任を問われるべき人物がいる。それは、やはりエンブレムの審査委員である大手広告代理店・電通の社員、高崎卓馬氏だ。

 ただし、高崎氏はただの審査委員ではない。東京五輪については、招致活動のときから関わり、招致委員会にも名前を連ねている。そして、開催が決まると、組織委員会のクリエイティブディレクターに就任。組織委の役職と審査委員を兼ねる唯一の人間として、広告やビジュアル、音楽に関連するプロジェクトをオペレーションしている。

「エンブレムの公募と審査のスキームをつくったのも高崎さんです。審査委員には、佐野さんと深い関係のある委員が4人もいることがわかっていますが、このメンバーも高崎さんが中心になって決めた。また、委員長の永井さんといっしょに、間口の狭い応募条件を決めたのも高崎さんのようです」(関係者)

 ところが、その高崎氏は佐野氏の仕事仲間。「サントリーオールフリー」のクリエイティブディレクターで、佐野氏の盗作が問題になったトートバッグの発注者サイドの人間でもある。しかも、東京エンブレムが発表されたのは、トートバッグのキャンペーンの最中だった。こうした経緯から、佐野氏が選ばれるよう尽力したのではないか、といわれているのだ。

 本サイトはこの高崎氏の疑惑について、9月2日の記事で指摘していた。しかし、マスメディアではきっと黙殺されるだろうと考えていた。それは、高崎氏の所属する電通が絶対的なマスコミタブーだからだ。

 だが、本日発売の「週刊新潮」9月17日号(新潮社)が『「エンブレム」審査を「佐野研」出来レースにした電通のワル』というタイトルで、この問題を特集記事にしている。

 記事では、審査委員のひとりが「高崎氏が(審査委員の)人選を行った」と証言。しかも、森喜朗会長と武藤事務総長が無断で修正を指示したとしつつ、高崎氏1人だけは早くから修正について把握していたという組織委関係者のコメントも掲載されている。

「彼は、審査委員としてではなく、五輪組織委員会の人間として、エンブレムの修正に携わっていたのです。修正案のデザインをほかの審査委員に報告する役目を負っていたのも高崎氏です」

 しかし、さすがの「新潮」も追及はここまで。問題の本質についてはふれていなかった。「新潮」は「電通のワル」などというタイトルで高崎氏の個人攻撃に終始していたが、実際はそのバックに、電通という組織の五輪利権の問題がある。

 電通は招致活動から東京五輪に食い込み、開催決定後はマーケティング専任代理店に選ばれ、あらゆるマーケティングや広告利権をすべて電通に集約させるよう動いていた。高崎氏はいわば、その先兵的役割を担っていたのだ。

 もし、「新潮」のいうように、高崎氏が佐野氏の案を「出来レースのレールに乗せなければならない理由」があるとすれば、それは高崎氏の個人的な事情ではなく、巨大広告代理店・電通の意志ということだろう。

「佐野さんも博報堂出身でありながら、最近は電通の仕事がすごく多くなっていましたからね。佐野さんというスターをつくりだし、一方で、森さんをなだめながら、いろんなものを電通に都合のいいように決めていく。高崎さんは会社からそういう役割を命じられていたのかもしれません」(広告関係者)

 ただ、電通タブーを抱えたマスメディアにこの先を追及することは不可能だろう。本サイトとしては、今後もこの問題の取材を続け、可能な限り疑惑の本質に迫りたいと考えている。

(時田章広)



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/515.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 「「政治的な意志表示はデモでなく選挙でやれ」という恫喝は、デモを否定するための詭弁:山崎 雅弘氏」
「「政治的な意志表示はデモでなく選挙でやれ」という恫喝は、デモを否定するための詭弁:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18312.html
2015/9/11 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

こんなのやってたのか。


この番組だけBBCっぽい。


「NHK『LIFE!』で“宇宙人総理”の母親役・樹木希林さんのスゴイ台詞『総理大臣だからといって何でも思い通りになると思ったら大間違い。決して結論を急がないように』」(TABIBITO)http://bit.ly/1MbSRXy

「総理は『大半の人は歓迎しています。反対しているのは少数の者だけですから』となだめようとする。しかし、母親(樹木希林)は『大半?全員ではないのね』『総理大臣だからといって、何でも思い通りになると思ったら大間違いだよ』『あなたのお父さんも…お祖父さんも…』」すごいな、これ。


ジョンソン米大統領に、米国における黒人差別解消への一歩となる「公民権法」署名を決断させた理由の一つは、首都ワシントンDCなどで行われた「デモ」だった。


民主主義国の政策がデモで変わることは何も珍しくないが、日本では「デモで政策を変えてはいけない」と意味不明の言葉を叫ぶ政治家がいる。


「デモで政策を変えてはいけない」という一部政治家の決めつけは、民主主義の本来の理念とは何の整合性もないが、嘘もつき続ければ事実として通用するという悪弊を踏襲するかのように、同じ台詞を何度も何度も繰り返し、日本式民主主義しか知らない日本人に「そうなのか」と信じ込ませようとしている。


「デモで政策を変えてはいけない」という一部政治家の決めつけは、自国民に「フルスペックの民主主義」を許さず、引き続き「日本式民主主義」の柵の中に押し込めるための恫喝に過ぎない。


8月30日の国会議事堂前と同様、もうその柵はあちこちで破綻して、両者の違いに気付いた人が道路に溢れている。


「政治的な意志表示はデモでなく選挙でやれ」という意見は、一見もっともらしいが、多種多様な政策への賛否をただ一票で示すことは不可能である現実を考えれば、実は全く論理的でない。


ある政党の政策の六割に賛成だという理由で一票を投じても、政党側は「政策の十割全てが支持された」と強弁できる。


もし「政治的な意志表示は選挙でしか行えない」という日本式民主主義の説明が正しいなら、選挙の投票用紙には個別の政策についての賛否の項目が記されていないと「政策への意志表示」として機能しない。


「政治的な意志表示はデモでなく選挙でやれ」という恫喝は、デモを否定するための詭弁にすぎない。


一般市民はともかく現職の政治家で「政治的な意志表示はデモでなく選挙でやれ」という恫喝の論法を使う人間は、現在の選挙制度の不完全性を承知の上で、有権者が本来持つ意志表示の権利を縮小させることを意図している。


「フルスペック」ではない「日本式民主主義」で、自らの優位を保持しようとする。


「政治的な意志表示はデモでなく選挙でやれ」という恫喝の論法も、民主主義の本来の理念とは何の整合性もないが、嘘もつき続ければ事実として通用するという悪弊を踏襲するかのように、同じ台詞を何度も何度も繰り返し、日本式民主主義しか知らない日本人に「そうなのか」と信じ込ませようとしている。


首相が大阪市長にさかんにラブコールを送っているのは、次の選挙で衰退する可能性が高い公明党に代わる補助議席数確保に加えて、相手が自分と同様に「フルスペックの民主主義」を否定し有権者の政治的権利を制限する政治思想的な「同志」だと理解しているからだろう。


最近の両者の言動は通底している。


SEALDsやT-nsSOWLなどの学生デモの参加者と、匿名覆面の群衆として彼らを罵倒・誹謗する人間は、対称な関係ではない。


前者は、顔も名前も明らかにして自分の発言と行動に責任を持つ覚悟をしているが、匿名覆面で責任を逃れて安全な物陰から石や汚物を投げる人間には、そんな覚悟はない。


SNSでの匿名自体が悪いとは思わないが、公共の場所で他人を罵倒・誹謗・中傷する行為に伴う社会的責任を逃れるために「匿名覆面という使い捨ての仮面」を使う人間は、単なる社会人失格の卑怯者にすぎない。


そんな匿名覆面の群衆は、現政権の政策の強行に都合のいい手駒として最大限に奉仕している。


武田砂鉄「戦後70年に際して発表された安倍談話は、ただひたすら間接話法に徹していた。直接話法を避けることで、全方位的に空気を読んでみせた」(晶文社)http://s-scrap.com/547

「過去の見解を受け止めているんですという消極性を連呼することでそれを成果として強引に押し出し、肝心の真意、政権としての主観をはぐらかす手法をとった。これだけ胸に刻まれると『私たち、とにかく胸に刻みましたので』と議論を滞留させながらも、あたかも一歩踏み込んだかのような空気を作り出すことができるのだ」


「あの戦争に関わりのないこちらは、あの戦争に『何ら』関わりがないのかについて、即答しようと思わない」


「ましてや人様から、オレたちが謝っておくから、もう謝罪はしなくていいよ、と決めつけられる筋合いはない。責務を感知したならば、まだまだ謝罪が必要になるかもしれない。もういいかと思うかもしれない。いずれにせよ、こちらが判断することだ」


>直立演人 しかし、安倍首相や自民党議員たちが路上で街宣したがらなくなったというのはすごいよね。私たちは、カウンター勢に取り囲まれるようになってから路上に繰り出すレイシストが激減したことを知っているが、これとそっくりな現象が与党議員らの間でも起きているわけで。


>Bettie べってぃ 道内元市長15人も反対 安保国会「戦前回帰だ」 安保法案 私は言いたい 「当事者」意識持ち声を 20150909 北海道新聞



>堤未果 国民の大半は気がついていないが、マイナンバーは開始してから3年間は使用拒否が可能。そこをついて、皆が使わざるを得ないよう消費税とからめてくる財務省案ときたら (><)→http://goo.gl/3AKOSV  #マイナンバー #消費税 #軽減税率



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/517.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 安保法案 石原氏、国会デモを一刀両断!「やがて雲散霧消。全く無意味」 デモ12万人「嘘だ。勘定したらいい」
                   石原慎太郎氏(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150910-00000609-san-pol
産経新聞 9月10日(木)23時27分配信


 作家で元東京都知事の石原慎太郎氏は10日夜のBSフジ番組で、8月30日に国会周辺で行われた安全保障関連法案に反対する大規模集会について「やがて雲散霧消する集団でしかないね」と切り捨てた。

 石原氏は集会について「非常に全く無意味な感じだ。なんの力もない。デモそのものは空気の結晶だ」と指摘。主催者が参加者を12万人と発表したことについては「嘘だ。勘定したらいい」と述べた。警察当局は3万3千人としている。

 石原氏はまた、かつて日本維新の会でともに共同代表を務めた橋下徹大阪市長と8月末に会談し、政界引退を撤回するよう慰留したことを明らかにした。

 新党結成表明直後に会談したという石原氏は「君は絶対に政治家をやめちゃいけないぞ。必ず(政界に)帰ってきてくれ」と訴えた。だが、橋下氏は「もう政治家はやらない。私は法律家が似合っている」と断言したという。

 一方、日本維新で一緒だった維新の党の松野頼久代表については「松野君なんていうのは、民主党が泥舟になって沈む寸前に船から真っ先に逃げたネズミじゃないか。僕は、そんな人間は信用できない」と語った。


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/518.html

記事 [政治・選挙・NHK192] [やさしい経済学]公共政策を考える 第5章電力自由化の影響(5) 発送電分離に光と影(6) 料金下がらぬ可能性も

※関連参照投稿

「“旧電力”9社で発電総量の96.5%シェア:その自由化が電力会社に対する“勝手気まま優遇政策”になると理解されぬ日本」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/816.html

「「電力自由化」と電力供給活動の特殊性:「電力自由化」は電力会社の勝手気ままな利益追求を許しかねない政策」
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/113.html

「発送電の分離 改正案が衆院本会議を通過:本旨は料金の自由化、電力会社の利益のため大企業は安く一般家庭は高くなるという話」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/368.html

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※ 日経新聞連載

[やさしい経済学]公共政策を考える

第5章 電力自由化の影響

(5) 発送電分離に光と影 

東京理科大学教授 橘川武郎

 2020年に電力システム改革の第3段階として、電力会社の送配電部門を別会社化する「発送電分離」が実施されます。これにより戦後日本で続いてきた発送配電の一貫経営が廃止され、10電力体制は事実上の終幕を迎えます。この発送電分離にはメリットとデメリットがあります。

 第1のメリットは電力業界の競争が活発化することです。電力供給の中枢を担う送配電部門を大手電力から切り離し中立性を高めれば、新規参入した事業者が送電線や電柱を使いやすくなります。

 00年以来の部分自由化で、大口需要部門では地域を超えた電力会社間の競争が可能になりました。にもかかわらず東日本大震災以前は、九州電力が中国電力管内のイオン宇品店(広島市)に供給した1例しかありませんでした。このような状況を打破するうえでも、発送電分離は大きなインパクトを与えるでしょう。

 第2のメリットは再生可能エネルギーの拡充を促進することです。送電部門の中立性を徹底する発送電分離が再生可能エネルギーの拡充に資することは間違いありません。

 一方で、発送電分離には、デメリットもあります。

 第1のデメリットは、日本の電力業がもつ高い系統運用能力に傷をつける恐れがあることです。電気はためることができないため停電が起きやすいという取り扱いの難しさが伴います。わが国の電気事業の最も優れた要素は、停電を回避する系統運用能力の高さです。それは、発送配電一貫の垂直統合体制の下で培われてきました。発送電分離でこれに傷をつけることにならないかと心配されるのです。

 第2のデメリットは、発電・送電・配電設備間のバランスのとれた投資を行いにくくなることです。小売り全面自由化と発送電分離が実施されたのちに、初期投資が膨大で回収に時間がかかる発電設備の建設が適切に行われるかについては懸念を禁じえません。5年後に迫った発送電分離は、その光と影の両面に注目する必要があります。

[日経新聞8月28日朝刊P.27]

(6) 料金下がらぬ可能性も 

東京理科大学教授 橘川武郎

 2016年の電力小売り全面自由化および20年の発送電分離で、小口契約者を含む電力需要家が自由に電力会社を選択できるようになることは間違いありません。この点は、電力システム改革の大きな成果だと評価できます。

 一方で、小売り全面自由化と発送電分離によって電力料金が低下するかというと、必ずしもそうなるとは限りません。自由化とは市場に任せることであり、市場では需給関係によって価格が決まるからです。現時点で電力はどちらかといえば供給不足の状態にあり、このままだと全面自由化後、電力価格が上昇する恐れは否定できません。

 たしかに全面自由化直後には競争の激化に伴い、電力料金は低落するでしょう。しかし、中長期的には料金の緩やかな上昇が生じる可能性は高いのです。電力自由化で先行した諸外国でも、同様の現象がしばしば観察されました。

 今年7月に経済産業省は、2030年度のエネルギー需給の新たな見通しを策定し、そのなかで「電力コストを現状よりも引き下げることを目指す」方針を打ち出しました。その際、二つのグラフを示し、電力コスト引き下げを実現するためには発電用の燃料費の削減と、固定価格買い取り制度(FIT)による再生可能エネルギー電源関連の買い取り費用の抑制、の2点が焦点になると説明したのです。

 つまり経産省は30年に向けた電力コストの引き下げに関して、電力システム改革による料金引き下げ効果を織り込まなかったのです。電力自由化が必ずしも料金低下をもたらすとは言い切れないのが実情なのです。

[日経新聞8月31日朝刊P.19]


(8) 海外も成否分かれる

東京理科大学教授 橘川武郎

 電力小売り全面自由化や発送電分離に関しては海外に少なくない先行事例があります。それらが伝える教訓は、どのようなものでしょうか。

 一言で表現すれば、成功事例もあれば失敗事例もあり、一概には言えないということになります。

 そもそも電力小売り全面自由化を実施しているところとしていないところが併存します。例えば米国は2014年時点で全50州のうち、全面自由化が13州とコロンビア特別区、部分自由化が6州、自由化中断・廃止が5州、非自由化が26州と分かれるのです。

 一方、欧州では03年の欧州連合(EU)電力指令の改正により、法的分離方式による発送電分離と07年7月までの電力小売り全面自由化が義務づけられました。ただし、家庭用小売市場の競争活発化は大きく進展している英国と、それほど進展しないドイツやフランスとに分かれます。

 注目したいのは、電力システム改革が成果をあげている国・地域では長い歴史の積み重ねがある点です。英国では1926年の電力供給法によって発送電と配電とを分離する、いわゆる「グリッド・システム」が導入されました。米国で成功事例といわれる北東部のペンシルベニア州とニュージャージー州では1927年に電力会社3社が世界初の広域電力プール(発生電力の卸電力市場への集約)を形成しました。それ以来の様々な経験や試行錯誤を通じて英国や米国北東部では電力システムが錬磨され、今日の成果へと結びつけたのです。

 これとは対照的に1998年に電力小売り全面自由化を実施した米国のカリフォルニア州では2000年から01年にかけて停電が頻発し、電気料金が急騰。自由化が頓挫することになりました。カリフォルニア州の電力危機の原因は、準備不足による制度設計のミスにあったといわれています。これから小売り全面自由化と発送電分離へ向かう日本においても、拙速を避け行き届いた制度設計を行うことが重要でしょう。

[日経新聞9月2日朝刊P.28]

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 第5章 電力自由化の影響

(1) 本格的な改革スタート 

東京理科大学教授 橘川武郎

 今年4月から、本格的な電力システム改革がいよいよ始まりました。
 今回の改革は「電力自由化」という表現がしばしば使われますが、実は自由化はすでに20年前から始まっていました。1995年から2008年にかけて4次にわたり実施された部分的な自由化で、新規参入や競争が可能な分野が徐々に拡大していたのです。

 具体的には00年に契約電力2000キロワット以上、04年に500キロワット以上、05年に50キロワット以上の需要家が自由化対象に組み入れられました。これにより電気料金は着実に低下し、95年度から05年度の間に約18%下落したのです。

 一方、自由化対象を小口の家庭用などに広げる電力小売りの「全面自由化」は08年にいったん見送られることが決まりました。また自由化分野が需要全体の約6割を占めるにもかかわらず、肝心の電気事業者間の地域を越えた競争は、東日本大震災以前は1件しか起こりませんでした。

 これらを踏まえれば、日本における電力自由化は道半ばで頓挫したといわざるをえない状況でした。その状況を大きく変えたのは、11年3月に発生した東京電力福島第1原子力発電所の事故でした。

 電気事業が国家管理下におかれたのは第2次世界大戦前後の約12年間だけであり、基本的には民営形態で営まれてきた点に日本の特徴があります。民有民営の電力会社が企業努力を重ね、「安い電気を安全かつ安定的に供給する」という公益的課題を達成する方式を採用してきたわけですが、福島原発の事故は肝心の電気事業における民間活力が十分に機能していないことを国民に印象づけました。

 その結果、電気事業の改革を求める声が高まり、懸案の小売全面自由化を含む抜本的な電力システム改革が実施されることになったのです。
  
 きっかわ・たけお 51年生まれ。東大経済学博士。専門は日本経営史・エネルギー産業論


[日経新聞8月24日朝刊P.17]


(2)ガス改革にも波及 

東京理科大学教授 橘川武郎

 今年始まった本格的な電力システム改革は、(1)家庭用など電気の小口消費者が電力会社を自由に選択できるようにする(2)卸電力市場の活用を通じて電力需給の安定を図るとともに送配電制度の透明性を高める(3)電力会社の送配電部門の中立化を徹底する、などの目的をもっています。

 これらを達成するためにシステム改革は3段階に分けて遂行されます。改革の原案を策定した政府の電力システム改革専門委員会は2013年2月、報告書を作成し、改革の工程表を発表しました。

 今年4月に実行に移された第1段階では「電力広域的運営推進機関」が設立されました。これは、(2)の目的を実現するための施策です。

 16年4月からは、(1)の目的を達成するため電力小売りの全面自由化が実施されます。ただし、この段階では電気料金規制は撤廃されず、経過措置として残存するのです。

 20年4月からは、電力会社の送配電部門の法的分離が行われます。(3)の目的の達成を目指すこの発送電分離の施行に合わせて、経過措置として残っている電気料金規制は撤廃される予定です。

 第3段階の発送電分離を決めたのは15年6月に成立した改正電気事業法です。その際、ガス事業法も改正され、都市ガス事業も17年をメドに小売りの全面自由化が、そして22年をメドに大手3社(東京ガス、大阪ガス、東邦ガス)の導管部門の法的分離が、実施されることになりました。

 電力システム改革は、ガスシステム改革にまで波及したのです。16〜17年の電力・ガス小売り全面自由化を機に、日本のエネルギー業界は、新たな「大競争時代」を迎えることになります。

[日経新聞8月25日朝刊P.28]


(3)広域機関の動向に期待

東京理科大学教授 橘川武郎

 電力システム改革の第1段階として4月、電力広域的運営推進機関(広域機関)が発足しました。

 同機関の主要な業務は(1)需給計画・系統計画を取りまとめ、周波数変換設備、地域間連系線等のインフラの増強や区域を超えた全国規模での系統運用等を図る(2)平常時に各区域の送配電事業者による需給バランス・周波数調整に関する広域的な運用の調整を行う(3)災害等による需給逼迫時に発電量の増加や電力融通を指示して需給調整を行う(4)中立的に新規電源の接続受け付けや系統情報の公開に関する業務を行う、などです。

 この機関が必要となったのは、東日本大震災時に既存の電力会社中心の広域系統運用システムが十分に機能せず、計画停電などを引き起こしたからです。また、再生可能エネルギーの増大に伴う電力系統の広域的調整へのニーズの高まりや、電力自由化で活発となる競争の公正化を図るための系統運用の中立性の確保も設立の要因となりました。

 昨年、北海道、東北、四国、九州、沖縄の電力各社が、大規模太陽光発電所の急増による系統運用の混乱を回避するため、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に基づく接続申し込みに対する回答を保留し、社会問題となりました。最初に表面化した地域は九州でしたが、もし九州と本州とを結ぶ連系送電線が拡充され、九州の電気を中国・関西地方に送ることができるようになれば、この問題はある程度解消します。

 このような地域間連系の拡充にも、広域機関はリーダーシップを発揮することができます。同機関への期待は系統運用の中立性の確保という理由だけでなく、再生可能エネルギー電源の拡充という観点からも高まっているのです。

 広域機関が力を発揮するためには各エリアの送配電会社とのあいだで、役割や責任をどのように分担するかなど、解決すべき課題も残っています。今後の広域機関の動向から目が離せません。


[日経新聞8月26日朝刊P.26]


(4) 業種や地域超え競争

東京理科大学教授 橘川武郎

 2016年4月に電力システム改革の第2段階として電力小売り全面自由化が実施されます。

 1951年の電気事業再編成以来、日本の電力業は9電力体制(88年の沖縄電力の民営化以降は10電力体制)のもとで営まれてきました。この体制は、(1)民有民営(2)発送配電一貫経営(3)地域別分割(4)独占、という4つの特徴をもちますが、来年の電力小売り全面自由化によって(3)と(4)は終結することになります。

 地域別分割と市場独占を完全に廃止する全面自由化後の電力市場では、これまで大口の自由化部門で事業を展開してきた特定規模電気事業者(PPS)と呼ばれる新電力会社が、新たに自由化される小口の家庭用などの分野にも進出します。異業種からの参入も相次ぐでしょう。

 それ以上に注目されるのが既存電力会社による他地域への進出です。電力需要が集中する首都圏エリアでは東京電力の弱体化もあり、中部、関西、九州などの電力会社が進出する準備を進めています。

 これに対抗して東京電力は東海・近畿圏へ逆進出を図る動きを見せています。これらの既存電力会社による他地域への進出は、すでに小口販売ノウハウを身につけている点から全面自由化後の競争の本命となる可能性があります。

 さらに忘れてはならないのは、電力小売りの全面自由化を受けて17年にはガスの小売り全面自由化が実施されることです。これまで大口市場に限定した形で行われてきた電力会社とガス会社との競争が小口まで含めて全面化することになります。このように、電力小売り全面自由化の影響はきわめて大きいのです。

[日経新聞8月27日朝刊P.31]


※(5)及び(6)は冒頭部


(7) 発電投資の活性化必要 

東京理科大学教授 橘川武郎

 電力システム改革によって必ずしも電力料金が低下するわけではないのは、小売り全面自由化と発送電分離によって発電設備を新増設する投資が抑制される恐れがあるからです。投資抑制が起これば電力需給はひっ迫し、料金引き上げ圧力が生じます。

 2008年に電力小売りの全面自由化が見送られた際も、発電投資への影響が最大の理由とされました。当時は地球温暖化対策の観点から原子力発電所の増強に期待する風潮が強く、原発新増設の足かせとみなされたのです。

 11年の東京電力福島第1原子力発電所事故を契機に原発を巡る状況は一変しましたが、電力自由化が発電投資を抑制する恐れがあるという状況には変化がありません。したがって電力システム改革を進めるには電源をいかに確保するかが重要になるのですが、政府の施策は不十分です。

 今年7月、2030年度の電力需給見通しを新たに策定した際に政府は、原発のリプレース(既存炉の建て替え)を想定から除外し、既存炉の運転期間延長だけに注力する方針を打ち出しました。

 また再生可能エネルギーの比率は国民が期待した水準よりも低い22〜24%という見通しを示し、地熱、太陽光、風力発電の新増設に水をかけました。さらに火力発電のなかで最大のウエートを占める液化天然ガス(LNG)火力の新増設も、原発比率を押し下げることを危惧して消極的な見通しを設定したのです。

 発電投資を活性化する施策が講じられなければ、電力システム改革は十分な成果をあげません。原発のリプレースも真剣に検討すべきです。原発を使う場合に厳守しなければならない「危険性の最小化」という原則からみても必須の条件だといえます。

 30年度における再生可能エネルギーの比率は30%程度まで拡大すべきです。さらに天然ガスの低廉な調達に努めてLNG火力開発を促進すべきです。電力需給見通しは早期に見直す必要があるといわざるをえません。

[日経新聞9月1日朝刊P.28]


※(8)は冒頭部


(9) 経営革新の大きな機会

東京理科大学教授 橘川武郎

 電力自由化が既存の電気事業者にとって経営革新の大きなチャンスになります。

 「民営公益事業」方式を採用してきたわが国の電力業において、電気事業者が民間活力を発揮することは決定的な重要性をもちます。ところが1970年代の石油危機をきっかけに、電力会社は電気の安定供給のみに経営努力を集中するようになり、電気の低廉な供給にはあまり関心を示さなくなりました。コストに一定比率の利益が確実に上乗せされる総括原価方式にあぐらをかいて、民間活力を後退させたのです。

 2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故は、電気事業における民間活力が十分に機能していないことを白日のもとにさらしました。事故の反省から実施されることになった電力システム改革を通じて、民間活力を復活させなければならないのです。

 小売り全面自由化と発送電分離を通じて競争が本格化することは、電力の需要家にとって有益であるばかりではありません。長い目でみれば、電力会社にとっても競争はプラスに作用します。新規参入者や地域を越えた競争に直面し、電力各社が切磋琢磨(せっさたくま)すれば、民間活力は再び向上するでしょう。

 しかも、今回の電力システム改革はガスシステム改革と連動しているため、エネルギーを巡る競争の本格化はガス市場でも生じます。これまで大口需要家に限られていた電力会社のガス販売やガス会社の電力販売は、小口需要家にまで対象を広げ、さらに勢いを増すことでしょう。

 2014年10月、東京ガスの広瀬道明社長は「20年までに首都圏の電力需要の1割を獲得する」と表明しました。石油・通信などの異業種企業も競争に加わります。エネルギー産業において電力、ガス、石油という業界の壁は打破されてゆきます。電力システム改革は総合エネルギー企業をめざすし烈なレースの開始を告げる号砲となるのです。

(次回から「航空規制の在り方」を連載します)

[日経新聞9月3日朝刊P.29]


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/519.html

記事 [政治・選挙・NHK192] どうする?子どもの医療費無料化:国策として全国津々浦々までレベルや条件を統一すべき問題

2015年09月08日 (火) 
くらし☆解説 「どうする?子どもの医療費無料化」
村田 英明 解説委員

岩渕)少子化対策の一環で子どもの医療費を無料にする自治体が増えています。
その一方で、財政難から無料化に踏み切れない自治体もあり、住む場所によって患者の自己負担の差が広がっています。

こうした中、厚生労働省は子どもの医療費のあり方の見直しについて検討を始めました。担当は村田英明解説委員です。

私も幼い子どもを育てていますが、ママ友たちが集まると自分が住んでいるところの医療費が無料なのかどうかが話題になるほど関心が高いんですが自治体によって差があるというのはどんな状況なのでしょうか?

村田)まず、制度について説明しますが、子どもの医療費の自己負担は、小学校に入学する前の乳幼児は2割、小学生以上は大人と同じ3割を窓口で支払うようになっています。

これは国が決めていることで全国どこに住んでいても条件は同じですが、自治体独自の予算で医療費の負担を減らすことができるようになっています。それが「子どもの医療費助成制度」で、いまでは全国のすべての市区町村がこの制度を設けています。
 

厚生労働省の調査によると、去年4月1日の時点で医療費の自己負担を無料にしている自治体は986あり全体のおよそ57%に上っています。

岩渕)そんなにあるんですか。

村田)ただ、後で詳しく説明しますが所得制限を設けている自治体もあるので全員が無料になるわけでありません。
そして、756およそ43%の自治体では一部負担を求めていて、金額は自治体によって異なりますが、1回の診療につき500円程度の自己負担を求めるところが多いようです。

岩渕)そうした医療費の助成は子どもが何歳になるまで受けられるんですか?
 

村田)対象になる年齢は自治体によって違います。
通院にかかる医療費でみますと、中学校を卒業するまでを対象にしている自治体が930あって最も多く、次に多いのが小学校に入学する前までで337。小学校卒業までが185。高校卒業までが201などとなっています。
少子化対策や人口の流出に歯止めをかけようと自治体どうしが競い合うようにして対象年齢を拡大する動きが広がっているんです。

そうした中で、大学を卒業するまで医療費の負担を無料にする自治体も登場しています。北海道の南富良野町です。町に大学はありませんが、町外の大学や専門学校に通う子どもの医療費の負担を町が肩代わりして親の負担を減らそうということなんですね。

岩渕)子どもの医療費の負担は大きいですから、対象年齢が拡大されると助かります。ただ、自治体によって、これだけ差が大きくなると住民から不満も出てくるのではないでしょうか?

村田)確かに、なぜ隣の市では無料なのに、うちの市では違うのかと言った不満の声はよく聞きますが、それだけではなく医療費が無料かどうかで引っ越し先を決める人もいます。
自治体による差の分かりやすい例として東京と横浜市の場合を見てみましょう。
 

東京・23区は、いずれの区も通院にかかる医療費は中学卒業までが無料で、保護者の所得制限もありません。

これに対し、横浜市では、現在、無料になっているのは小学1年生まで。
来月からは小学3年生まで無料になりますが、所得制限がないのは0歳児だけで、1歳以上の子どもは、保護者の所得が一定額を超えると医療費の助成を受けることができません。助成を受けられないのは、子どもがいる家庭の4割にのぼるということです。

こうした所得制限は全国の369の市町村で行われています。

横浜市は20歳未満の子どもの数がおよそ64万人と全国の自治体の中で最も多く、市の担当者は財源の確保が難しいと説明していますが、横浜市で子育てをしている人からは不満の声が聞かれています。

岩渕)自治体の取り組みに差があることがわかりましたが、少子化対策を進めている国は自治体を後押しするなど支援をしていないんですか?

村田)支援するどころか、国は補助金を減額しています。

岩渕)えっ?減額ってどういうことですか?

村田)子どもの医療費の窓口負担を減らしている自治体に対し、国は国民健康保険の国庫負担を減額しているんです。
   
例えば、乳幼児の2割の窓口負担を無料にした自治体に対しては医療費が全体で1000万円かかったとすれば、国庫負担を50万円あまり減額しています。国の補助が減らされた分は穴埋めしなければならないので、自治体の負担になっているわけなんです。
岩渕)どうして減額しなければならないんですか?
 

村田)理屈はこうです。

窓口負担を無料にすると患者が増える。
患者が増えると医療費が増える。
医療費が増えると国庫負担が増える。
すると、医療費を無料にした自治体に補助金を多く支給することになり予算を公平に配分できない。
だから、無料化した自治体への補助金を減額していると、厚生労働省は説明しています。

「医療費が増えるようなことをしてくれるな」といったペナルティ的な意味合いが、この減額措置にはあるんです。

岩渕)国の対応は自治体の努力に水を差しているように感じますね。

村田)そうですね。
このため全国知事会や全国市長会などでは減額措置を廃止するよう国に再三にわたって要望しています。

岩渕)それに対して国はどう対応しているのでしょうか?
 

村田)この問題については国の検討会で議論が始まったばかりです。
検討会には自治体や医療団体の代表などが参加していて子どもの医療費の自己負担や国庫負担の見直しを議論し、来年の夏までに結論を出すことにしています。

先週、初会合が開かれましたが、出席した自治体の担当者や日本医師会の役員などから減額措置の廃止を求める意見が相次ぎました。
「減額措置があるので無料化に踏み切れない自治体がある」。
「少子化対策を進める国の政策と矛盾する」というのが廃止を求める主な理由です。

それに加えて私は国が進めている子どもの貧困対策にも矛盾していると思っています。
岩渕)どういうことですか?

村田)日本では17歳以下の子どもの6人に1人が貧困状態にあるとされています。国民の平均的な所得の半分を貧困ラインと呼びますが、平成24年の国の調査では、この貧困ラインは122万円で、その基準に満たない所得層にいる子どもが6人に1人、300万人以上いるということです。

そうした中で、子どもが病気になっても医療機関で治療を受けない「受診抑制」の問題が研究者の調査によって明らかになってきています。
 

3年前に、貧困問題の研究者のグループが西日本の小・中学生あわせて6000人あまりに調査を行ったところ、親が子どもを病院に連れて行った方がよいと思いながら、実際には受診させなかったケースが1200人あまりでありました。

このうち128人は「医療費の自己負担金を支払えない」という理由で受診を控えていたということです。
   
病気になっても病院に行くことができない子どもが、この豊かになった日本にも数多くいます。安倍政権は、子どもの貧困対策に力を入れると言っていますが、そうであれば、自治体の足を引っ張るような制度は見直すべきです。

岩渕)では、どうすればいいでしょうか?
 

村田)医療費の無料化は、本来は国が少子化対策として取り組むべき課題だと思います。少子化対策を進めるうえで重要なことは、子どもを安心して育てられる環境を整えることです。働きながら子育てができるように保育所の待機児童の解消に力を入れるのと同じように、子どもの医療費の負担を減らすことにも国は主体となって取り組むべきです。

具体的には、多くの自治体が求めているように、国が子どもの医療費を助成するための制度をつくって、その中で、財源を国と自治体とでどう負担するのか、所得制限をなくし、対象年齢を拡大していくにはどうすればいいのか、具体的な制度づくりを検討してほしいと思います。
そして、その前提として、国民健康保険の国庫負担の減額措置を止めることを国には考えてもらいたい。
   
検討会では、子どもの医療費のあり方を見直す中で、国として、これらの問題にどう取り組むつもりなのか、その姿勢をはっきり示してほしいと思います。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/226823.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/520.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 安倍首相、民主党の置き土産の鬼怒川氾濫に人命救助へ自衛隊派遣!テロ朝はヘリで救助を全力妨害
人命を守る自衛隊と安倍政権。


★安倍総理「人命の安全確保第一に」 自衛隊、現地へ(テレ朝)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000058458.html

台風18号から変わった低気圧などの影響で記録的な大雨が降り続いています。安倍総理大臣は政府一丸となって人命の安全確保を第一に対策にあたるよう指示しました。

 安倍総理大臣:「今後も地域が経験したことがないような大雨が降り続く恐れがあります。政府一丸となって、人命の安全確保を第一に災害応急対策に万全を期して参ります」
 安倍総理は、国民に対して情報の提供を的確に行うことや避難の支援に万全を期すよう関係省庁に指示しました。また、10日午前9時半からは関係省庁による災害対策会議が開かれ、栃木県と茨城県とのテレビ会議を結び、報告を受けました。茨城県は鬼怒川の氾濫を受けて、常総市に自衛隊を派遣するよう要請しました。自衛隊は、初動部隊22人がボートを使った避難支援などを行うため現地に向かっています。


★【画像】鬼怒川の氾濫、ソーラーパネル設置で堤防の役割を果たしていた丘が削り取られていた場所からも
http://hosyusokuhou.jp/archives/45375662.html


1:ひろし ★:2015/09/11(金) 00:28:46.93 ID:???*.net
◆鬼怒川の氾濫、ソーラーパネル設置で丘が削り取られていた場所からも
茨城県常総市で9月10日、鬼怒川沿いの堤防沿いの複数の地点から水が氾濫したが、そのうちの
1つである若宮戸(わかみやど)付近あたりではもともと堤防がなく、太陽光発電所の建設の際に、
堤防の役割を果たしていた丘も削り取られていたことがわかった。

日テレNEWSによると、大型の土のうを積んで対応していたが、そこから水があふれたという。

国土交通省はこの日、若宮戸地区で、鬼怒川の水があふれる「越水」が確認されたと発表。
この場所付近に堤防がないことは、2014年6月の常総市議会でも指摘されていた。

さらに、この場所には通称「十一面山」という丘があり堤防の役割を果たしていたとされるが、
この丘も民間業者のソーラーパネルの設置により、市に無断で削りとられていた。
2014年6月3日、同市の担当者は市会議で次のように発言している。

御指摘の若宮戸地先におきましては、ことし3月下旬に若宮戸地区の住民の方より丘陵部の一部が掘削
されているとの通報があり、現地を直ちに確認し、鬼怒川を管理している国土交通省関東地方整備局
下館河川事務所へ報告したところでございます。

当該地区は民有地であったため、民間事業者の太陽光発電事業により丘陵部が延長約150メートル、
高さ2メートル程度掘削されたものでありました。

今年度の出水対策といたしまして、下館河川事務所で検討をしていただいた結果、 太陽光発電事業者の
土地を借りて丘陵が崩された付近に掘削前と同程度の高さまで大型土のうを設置することとし、
現在常総市とともに交渉を進めている状況であります。

また、今後は下館河川事務所において築堤の事業化に向けて検討していると聞いております。
(常総市議会議事録「平成26年5月定例会議(第2回会議)」より 2014年6月2日)

Google Earthでは、2014年3月22日の時点で、この位置にソーラーパネルがあるのが確認できる。
・・・

2:名無しさん@1周年:2015/09/11(金) 00:29:00.09 ID:A/+L5VJW0.net
>>1
これミンス完全にやばくね?
届け出出さなくていいように法律変えたの民主党ってこと?


898 名無しさん@1周年 2015/09/11(金) 00:18:11.49 ID:Ikscq1YA0
太陽光パネルを建築基準法の工作物から外したの、

民主の菅のときじゃん!

・・・


★【サヨク画報】 誰も助けないテレビ朝日の取材機が、懸命に救助に励む自衛隊機に大接近 まさにテロ朝
http://hosyusokuhou.jp/archives/45372457.html


1: バズソーキック(岐阜県)@\(^o^)/:2015/09/10(木) 17:53:28.40 ID:vm9NSSGW0.net
徒桜 @adazakura2011 15:05 - 2015年9月10日
取材機、近付き過ぎだ、馬鹿者。
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/c/0/c03068b9.jpg
https://twitter.com/adazakura2011/status/641855111346696192

3: かかと落とし(禿)@\(^o^)/:2015/09/10(木) 17:54:50.45 ID:EoBNJLQJ0.net
またか


60: ボマイェ(千葉県)@\(^o^)/:2015/09/10(木) 18:14:16.51 ID:hWula4vB0.net
全力で妨害しに行ってんな


7: ストレッチプラム(SB-iPhone)@\(^o^)/:2015/09/10(木) 17:55:23.42 ID:ZaZXAol20.net
朝日の日常


84: 32文ロケット砲(やわらか銀行)@\(^o^)/:2015/09/10(木) 18:26:49.00 ID:SSL6EgE80.net
これはひどい
叫び声も聞こえないな
邪魔でしかない


17: フェイスクラッシャー(神奈川県)@\(^o^)/:2015/09/10(木) 17:58:56.93 ID:MQs2ot2i0.net
テレビ朝日のことだし、自衛隊がミスするのを期待して
撮影してるんだろうなあ…


18: ときめきメモリアル(catv?)@\(^o^)/:2015/09/10(木) 17:59:02.41 ID:yIYmiGc60.net
朝日のヘリが落ちたら自衛隊の仕事増えるだろ
テロ朝はヘリ飛ばすな


22: 超竜ボム(東京都)@\(^o^)/:2015/09/10(木) 17:59:48.49 ID:yE0aC3xd0.net
被災者「た…助けて…」
テロ朝「………!」
被災者「なんですかっっ?」
テロ朝「今の気持ちはっっ?」


<参考リンク>

■サヨク「鬼怒川が安倍の戦争法案に怒り狂っている」「大雨災害が話題のうちに安保法案通すのでは」
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1441871225/


■2ch韓国ブサヨ「鬼怒川決壊って安倍の策略だろ 自衛隊を活躍させて安保法を通そうっていう世論操作の小細工だわこれ(スレタイまま)」
http://crx7601.com/archives/46220366.html


■【サヨク速報】SEALDsリーダー•奥田さん「今日抗議やるべきなのか」⇒ しばき隊「やるべき。災害は関係ない、自粛しちゃだめ」 奥田さん「早めに切り上げます」
http://www.honmotakeshi.com/archives/46221366.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/521.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 安保法制反対デモの参加人数、国会で警察の統計手法が判明!「特定エリアの一時点の人数だった。全体ではない」 これは醜い!
安保法制反対デモの参加人数、国会で警察の統計手法が判明!「特定エリアの一時点の人数だった。全体ではない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7958.html
2015.09.11 06:00 真実を探すブログ







☆安保デモ人数、警察統計は「特定エリアの一時点」
URL http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2583760.html
引用:
 国会では、先月末に国会前で行われた安保関連法案反対デモに参加した人の人数をめぐる質疑が行われ、警察側は「あくまでも特定エリアの一時点の人数だった」と説明しました。


 「その3万3千人の根拠。どういう方法で3万3千人と判断したのか」(民主・藤田幸久参院議員)


 「警察としては全体の参加者の数を発表する立場にはございませんで、あくまでも警察活動に必要な範囲で特定のエリアの一時点における人数の把握に努めておりまして、それぞれの現場に応じた方法で人数の把握をしたということです」(警察庁・斉藤実審議官)


 先月30日に国会周辺で行われた安保法案に反対するデモ参加者の人数について、主催者側は12万人と発表しましたが、警察側は大幅に下回る3万3千人としていました。


 10日の質疑では、民主党の藤田幸久議員が数字の根拠を質しましたが、警察側は「全体の参加者の数を発表する立場にない」とした上で、「あくまでも特定エリアの一時点の人数把握に努めている」と説明しました。


 また、藤田議員は、周辺の地下鉄駅の出口が封鎖されたために、デモの参加者らであふれた駅の構内が危険な状況になったと指摘。警察側は、地下鉄の出入り口の規制を行ったことを認めた上で、「公共の安全と秩序の維持」などの観点から「必要な措置」だったと釈明しました。(10日12:23)
:引用終了


安保デモ人数、警察統計は「特定エリアの一時点」


以下、ネットの反応


















やはり、当ブログで前に指摘したように、警察の統計はデモ全体の実数値ではありませんでした。全体の値と異なっているのならば、注意書きなどで測定した範囲や状況を記載するべきです。


8月末の大デモでは、警察の統計があたかもデモ全体の数字であるかのように取り上げられており、非常に悪質な印象操作となっています。最低でも特定エリアの範囲は明らかにするべきで、シールズ等の主催者側は警察に抗議した方が良いと私は感じました。




関連記事
デモの参加者、12万人がねつ造なのか、3万人がねつ造なのか調べてみた(たがや 亮 オフィシャルブログ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/879.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/522.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 戦争法案報道と茨城県の河川決壊の報道バランス。
被害に見舞われた方、生活の再建たいへんですが、頑張ってください。

今後の茨城のと報道と戦争法案の報道の
マスコミの時間配分に注視!

マスコミかマスゴミかの判断の材料!

もし河川決壊報道が今後数日圧倒的なら
(マスコミの安易な逃げです)

今国民全体で今注視すべき事は何か? これが大事!

これだけの報道体制が取れるのが今のマスコミなのに国の命運を決め
かねない話題に(戦争法案)にはなぜにこうも消極的なのか?


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/523.html

記事 [政治・選挙・NHK192] この国の政治家はバカばかりか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5095.html
2015/09/11 06:24

 2017年4月から消費税を10%にする、と安倍自公政権が宣言していることに関して、公明党が食料品等に関して軽減税率を導入すると公約していた。その公約を守るために財務官僚が出してきた知恵が「日本版軽減税率」という「還付金方式」だそうだ。

 マイナンバー・カードを利用したポイント蓄積制度にした還付金、年額一人当たり4千円を上限とした還付請求をしてそれにより消費増税を軽減する、というのだ。それを得々として一人前の政治家たちが「自民党税調会長」だの「財務大臣」だのとの肩書のある、政治家としても泊の付いた連中が説明する様に「こいつら本物の馬鹿だ」と思わざるを得ない。

 政治とは国民の幸せのためにやるものだ。国家財政のためにやるモノではない。ましてや官僚利権のために簡明なものを複雑化するものでもない。

 しかし日本の政治家たちは計算上年間5000億円の還付のために3000億円かけてポイント蓄積システムを組んで、マイナンバー・カード読み取り機を零細商店には無料で貸与したり、国民がインターネットで「還付請求」を行うようにしたり、と行政コストが幾らかかろうとお構いなしだ。

 しかもネットで購入する商品のポイントはどうやって蓄積するのか、ネット環境のない零細商店や移動販売のポイント・データをどうやってポイント蓄積機構へ送信するのか、課題は山積だ。

 だが、ちょっとでも考える頭脳を政治家が持っていたなら、マイナンバー・カードによるポイント還付方式など最悪の官僚利権増殖方式でしかないと気付くべきだ。しかも行政コストがきわめて高い、高齢者や貧困層には利用し辛い安静度だとして、発表する前に「税調会長」や「財務大臣」は財務官僚を呼びつけて国民に成り代わって叱り飛ばすべきだ。そして、嬉々として報道していたマスメディアたちも「こんなバカな制度は実施すべきではない」と非難轟轟たるキャンペーンを直ちに始めるべきではないか。

 この国の政治家もマスメディアも「国民のため」という視点を欠いている。官僚様に奉仕するためには体を張るが、国民のためには一切構わず官僚様の言いなりに操り人形のように動く。

 防衛官僚たちは米国様のために動き、日本の国家と国民があえて危険な方向へ向かおうと素知らぬ顔だ。そしてそうした動きが未来の日本の国民が世界平和のために新しい世界秩序鵜を構築する「芽」まで摘んでしまうことになるという視点がまるでないのには驚く。短期的な視野しか持たないということでは海外移転させる現代の多くの経営者たちと全く同じだが、経営者たちは誤れば企業を潰すだけで済むが、防衛官僚たちの矮小な米国追従姿勢はこの国の未来をも矮小化して大きな危険にさらすことを知るべきだ。

 官僚たちが政治家たちに愚かな処方箋を持って来たなら「これは何だ、これを実施したらどのように国民のためになるのだ」と官僚を一喝する智慧と覇気を持つべきだ。あまりにもこの国の政治家たちは「国民の生活が第一」という視点が欠落している。

 行政コストが幾らかかろうと、官僚利権が増殖できる制度なら導入すべきだ、という官僚たちの浅智慧を叱らない政治家たちも官僚並みに愚かな人たちだ。この国の不幸は愚かな人たちが政治家となり、官僚に依存して政治を丸投げしていることだ。国民はもっと政治家たちの馬鹿さ加減に心の底から怒るべきだ。そしてこの国をハンドリングしている米国と官僚たちに「ノー」を選挙で表明すべきだ。そのためには「国民の生活が第一」の政治を愚直に実施する政治家を選ぶべきだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/524.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 「安保撤回」署名9143人も…公明議員は“見て見ぬふり”ばかり(日刊ゲンダイ)
             「井上幹事長!」と詰め寄る天野氏(右端)(C)日刊ゲンダイ


「安保撤回」署名9143人も…公明議員は“見て見ぬふり”ばかり
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163753
2015年9月11日 日刊ゲンダイ


 公明党には「支持者」の声は届かないのか。愛知県に住む創価学会員の天野達志氏(51)が9日、9143人分の「安保法案反対」の署名を東京・信濃町の公明党本部に持参。山口代表や所属議員に手渡すつもりだったが、かなわなかった。

「井上幹事長! 公明党は原点に返ってほしい。市民の声を聞いて下さい」――こう訴える天野氏に、党本部から出てきた井上義久幹事長は一切目を向けず、そそくさと車に乗り込んだ。なおも天野氏は詰め寄って訴えるも、車は走り去っていった。雨が降りしきる中、重たい書類を抱え約4時間。天野氏は訴え続けたが、公明党関係者は誰ひとりまともに取り合わない。前日の8日も党本部前で訴えたが、門前払いだった。

「電話で担当者に『署名を受け取ってほしい』とお願いしましたが、『警備員に渡してください。無理ならそのままお帰りください』との返答でした」(天野達志氏)

「受け取ってもらえるまで、何日でも続けます」と、10日も13時から党本部前に立つ。

 “見て見ぬふり”をいつまで続けるのか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/525.html

記事 [政治・選挙・NHK192] ロゴ“総選挙”模索公言も…五輪組織委は「前言撤回」が得意芸(日刊ゲンダイ)


ロゴ“総選挙”模索公言も…五輪組織委は「前言撤回」が得意芸
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163751
2015年9月11日 日刊ゲンダイ



武藤敏郎事務総長が熱弁も…(C)日刊ゲンダイ


「国民に開かれた選考方法を検討している真っ最中です。現段階では何も申し上げられません」――。広報局の担当者はそう答えるのみだった。


 佐野研二郎氏(43)の制作した東京五輪エンブレムを撤回。近く再公募する大会組織委員会が“新エンブレム総選挙”を模索している。9日付の朝日新聞によると、最終候補に残った数点を公表し、国民の意見を聞いた上で、最後にメンバーを刷新する審査委員会が新エンブレムを決めるプランを検討中という。


 組織委に報道内容を確認、返ってきたのが冒頭の答えだ。AKB48の例を持ち出すまでもなく、“国民的人気投票”は盛り上がりそうだが、組織委はご都合主義的な「ダブルスタンダード」を行使しすぎだ。1日の佐野氏エンブレム撤回会見で、元財務次官の武藤敏郎・事務総長はこう話していた。


「(当選した作品以外の最終候補を)公表してしまうと、『途端に誰かが悪意で商標登録してしまったら』といった問題を我々はクリアできない。通常は公表すべきでないと思っている」


 この見解で武藤氏は、佐野氏エンブレムの「密室審査」に対する批判をかわしたのだが、ここまで強弁した以上、スジを貫いたらどうなのか。


 また“総選挙”実施には、高いハードルを越えなくてはいけない。最終候補の公表は、国際商標登録が可能かどうかの商標調査をクリアするのが大前提。国際オリンピック委員会(IOC)が国際商標登録を公表の条件に掲げているためだ。


 問題はその経費で、佐野氏エンブレムの商標調査・登録にも計4700万円が費やされた。組織委はこの金額も、1日の会見で公表しなかった。報道陣に佐野氏エンブレムに投じた経費の内訳を問われると、電通出身の槙英俊・マーケティング局長は「審査会場のレンタル費だけ。あと、審査委員の方に都の規定に基づく日当はお支払いしましたけれども」と答えた。ヤケに自慢顔で“想像したよりカネをかけていないだろ”と言わんばかりだったが、実は過少申告。3日後に前言撤回し、商標調査・登録費を付け加えたのである。


 とにかくまあ、組織委は前言撤回を繰り返してばかり。佐野氏エンブレムと一緒に、いい加減な幹部連中も取り換えた方がいい。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/526.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 「安保法案」成立日程で自民グラグラ 衆参両院の思惑に“ズレ”(日刊ゲンダイ)


「安保法案」成立日程で自民グラグラ 衆参両院の思惑に“ズレ”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163752
2015年9月11日 日刊ゲンダイ



谷垣執行部は「60日ルール」を使うのか(C)日刊ゲンダイ


 安保法案の採決をめぐり、自民党の衆院と参院がモメている。参院特別委員会での採決については、中央公聴会の翌16日に行うことで一致しているが、参院本会議での成立については認識にズレが生じているのだ。


 安倍首相の意向を受け、衆院サイドは法案成立を16日、もしくは17日で想定するが、参院サイドは18日の成立を主張。これに対し衆院サイドは、「内閣不信任決議案や首相問責決議案が出されると、採決が連休にずれ込む」として、18日に難色を示している。


 ただ、採決は参院で行われるため、参院サイドが首をタテに振らなければ、法案は成立しない。そこで谷垣執行部は、「60日ルール」を使う衆院での再可決の検討に着手したという。


 衆院サイドが再可決に踏み切れば、参院の存在意義が失われるため、参院サイドの反発は必至。憲法違反の無理スジ法案で、国民の批判が高まっているだけに、自民党内も一枚岩じゃない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/527.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 強行採決阻止に20万人 安倍政権を追い込む「国会包囲1週間」(日刊ゲンダイ)


強行採決阻止に20万人 安倍政権を追い込む「国会包囲1週間」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163754
2015年9月11日 



SEALDs(左)だけで15万人の動員が可能(C)日刊ゲンダイ


 安保関連法案の“強行採決スケジュール”が固まりつつある。採決の前提となる中央公聴会の15日開催が決定。早ければ16日には特別委で採決し、同日中に可決・成立に至る。いよいよ戦後最悪の法案成立が目前に迫り、国民の反対運動は空前の規模に膨らんでいく。来週は1週間ブッ通しで、20万人が国会を包囲し、安倍政権に「NO」を突きつける。


「8.30」国会前12万人デモを主催した「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は、14日に「国会包囲大行動」を行う予定だ。平日ながら、事務局担当者は「5万人の参加者を見込んでいる」と意欲満々。「8.30」も当初10万人の参加を見込んでいたが、フタを開ければ12万人と2割も上振れ。14日も単純計算で6万人集まっても不思議ではないだろう。


 抗議行動はなおも続く。総がかり行動実行委は14日以降は強行採決を見越して、連日、国会正門前での座り込み行動を企画している。さらに、大学生グループ「SEALDs」も14日から毎日、国会前で18時半から抗議集会を行う予定だ。中心メンバーの奥田愛基氏(23)はこう言う。


「15日以降の強行採決の日程に、大きな危機感を持っています。そのため、開始時間を早める必要があるし、帰りは終電ギリギリになるかもしれない。僕たちがいかに納得していないかをしっかりアピールしていきます」


■安保法案左右する国民の盛り上がり


 つまり、来週1週間は国会前で“切れ目のない”抗議活動が行われるということだ。SEALDsの知名度は今や全国レベルで、1回の集会で3万人以上の動員も珍しくない。平日5日間だけで計15万人を集めるポテンシャルがある。


「『安保法案反対』の声は幅広い年齢層に広がっており、1週間で国会前に計20万人が集まる可能性は十分あるでしょう。その上で強行採決となれば、来夏の参院選への影響は計り知れません。安倍首相は会期を95日も延長したにもかかわらず、重要法案の採決前に慣例となっている地方公聴会をすっ飛ばそうとしています。今国会での成立に焦っている証拠です」(集団的自衛権問題研究会の杉原浩司氏)


 20万人が国会を取り囲めば、野党議員にとっては強大な後押しになる。すでに野党6党で調整段階にある内閣不信任案も当然、提出。“実力行使”もいとわぬ展開もあり得る。マスコミの報道合戦も過熱し、恐らく「反安倍」のうねりはますます拡大していく。


「国民の反対運動でここまで追い込んだのですから、もう一息。大ドンデン返しの可能性をあきらめてはいけません」(前出の杉原浩司氏)


 安保法案の行方を左右するのは、この1週間の国民の盛り上がり次第だ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/528.html

記事 [政治・選挙・NHK192] ネットで拡散「堤防決壊は民主党の事業仕分けのせい」は完全なデマだ! 自民党のステマ部隊“ネトサポ”が関与か(リテラ)
                 蓮舫参議院議員HPより


ネットで拡散「堤防決壊は民主党の事業仕分けのせい」は完全なデマだ! 自民党のステマ部隊“ネトサポ”が関与か
http://lite-ra.com/2015/09/post-1473.html
2015.09.11. リテラ


 記録的な大雨の影響で、関東から東北地方にかけて、各地で河川の氾濫や浸水などによる大規模な被害がでている。茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊し、多くの住民が建物のなかに取り残されている。

 そんななか、ネット上では、10日夕方ごろからこの種の情報が飛び交っていた。

〈民主党政権時代の負の遺産の目に見えての大失敗だ。スーパー堤防を何百年に一度来るかどうかの対応は不要と却下した。当時の総理大臣始め担当部署大臣職を皆極刑にしてもいいくらいだ。日本人皆で殺人及び殺人未遂で訴えたら…世界初かな?何とか責任は取らせないといけないと思う〉

 ようするに、民主党政権が事業仕分けで「スーパー堤防」を「却下」したことが、今回の“鬼怒川堤防決壊”及び大規模浸水被害の原因、民主党は責任をとれ!というのだ。スーパー堤防とは、国が1987年に開始した堤防の幅を高さの30倍(従来は2倍)に広げる治水事業。計画当初、国土交通省は200年に1度クラスの大洪水に備えるため、実に873kmを整備予定としていたが、現在、計画は首都圏と近畿圏の5河川120キロに縮小されている。

 だが、一言で言えば“鬼怒川堤防決壊は事業仕分けのせい”というのは完全にデマである。

 たしかに2010年、民主党政権が事業仕分けでスーパー堤防を「廃止」と判定したことは事実だ。しかし、スーパー堤防は完成までに400年、あるいはそれ以上の長大な年月と、12兆円超もの莫大な金額がかかると試算された超巨大事業。仮に民主党が仕分けをおこなっていなくても、現在までにスーパー堤防が機能していた可能性は極めて低いだろう。しかも、もともとスーパー堤防が計画されていたのは、関東地方の利根川、江戸川、荒川、多摩川、関西地方の淀川と大和川の計6河川区間のみ。そもそも鬼怒川は最初から計画に入っていなかったのだ。

 ようするに、民主党による仕分けがあろうがなかろうが、今回の“鬼怒川堤防決壊”は防げなかったというほかないのである。にもかかわらず、とりわけツイッター上では、“事業仕分け人”の民主党・蓮舫参議院議員を誹謗中傷するこんなツイートであふれた。

〈決壊した鬼怒川の堤防、「50年100年に一度しか役に立たない堤防はいらない」って蓮舫が切り捨てた堤防計画の結果なので蓮舫は責任とって死ね〉
〈おう、スーパー堤防なんて要らんと言うて仕分けした想像力なし漢族おばはんとその徒党ども、NHKニュース見てるかこらぁ〉

 このヘイトスピーチさながらの言い回しを見て、ピンときた人もいるだろう。そう、実は“鬼怒川堤防決壊”をタネに、国粋主義的・民族差別的な発言を連呼するネット右翼たちが、一斉に蓮舫議員と民主党を攻撃していたのである。

 また、ネトウヨたちは「鬼怒川の堤防決壊はソーラーパネル業者せい。太陽光発電を推進した民主と反原発派は責任とれよ」などともがなりたてているが、これも明らかに難癖レベルの物言いだろう。

 昨日夜、一部ネットニュースが“鬼怒川の氾濫はソーラーパネルの設置により丘が削り取られていた場所からもあった”と伝えたが、これは鬼怒川沿いの常総市若宮戸地区で、堤防の役割を果たしていた“自然の丘”が、太陽光発電所の建設のために民間業者によって削りとられており、そこから「越水」していたというもの。決して人口的な「堤防」を太陽光発電業者が破壊していたわけではない。にもかかわらず、ある「2ちゃんねらーでネトウヨ」と自認するツイッターユーザーはこんなツイートをしていた。

〈常総市のソーラーパネル、反原発派の意見を聞かせて下さい。素晴らしいブーメラン。此度の水害で水力発電所も水没したそうで…やはり原発再稼動は必要ですね〉

 ようするに、脱原発派が再生可能エネルギーを推進したために“鬼怒川堤防決壊”が起きたと言いたいようだが、そもそも、氾濫の可能性がある河川沿いで“自然の堤防”を切り崩す工事を放置していた行政の監督不行届きや現政権の法整備のずさんさこそ問われるべきで、太陽光発電そのものは河川の氾濫とはまったく別の話だ。もちろん現在行政を担っていない民主党とも、ましてや脱原発運動とも関係ない。ようは、ネトウヨは“ソーラーパネル→反原発→サヨク”という連想で、責任を捏造し、押し付けたいのだろう。

 まあ、ネトウヨによるデマやミスリードを用いた攻撃は毎度のことでもあるが、しかし気になるのは、こうしたツイートやリツイート(引用拡散)をするネットユーザーのなかに、自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC、通称・ネトサポ)の姿が散見されることだ。

 J-NSCとは、自民党が下野時、有志に呼びかけて設立した党「公認」のボランティア集団。その活動内容は、自民党の政策や方針などをネットに日々書き込むこととされているが、実態は、ネット上で他党のネガティブキャンペーンを行う“別働ステマ部隊”だ。J-NSCの会員専用サイト内には掲示板があって、ここに自民党関係者が他党に関する情報を書き込み、ネトサポが拡散する仕組みがあると言われている。

 詳しくは本サイトの過去記事をご覧いただきたいが、ネトサポのかなりの部分はネトウヨやヘイト勢力と重複している。http://lite-ra.com/2015/01/post-776.html
たとえば今回、〈民主党や蓮舫らの仕分けによって、堤防の予算を仕分けし削ったというのは本当ですか??? 民主党は日本国民の生命と財産を守ることより、日本を破壊することに必死なようですね。許せません。日本を貶めることに必死な民主党〉とツイートした、J-NSCを名乗るユーザーのプロフィール欄を見てみるとこんな感じだ。

「左翼撲滅。憲法第9条廃止。自衛隊を国軍へ。原潜と核抑止力保有。交戦権明記。自主憲法制定。日教組解体。外国人参政権(帰化人親子4代参政権)反対。夫婦別姓反対。共同親権と面接交渉の法制化。国家と君が代への忠誠。愛国心教育。打倒中国韓国北朝鮮&左翼労組&民主党。北朝鮮は拉致被害者を返せ!通名禁止。在日特権廃止。J-NSC会員」

 ほかにも、「嫌韓・嫌中!」や「特アには絶対に侵略されたくない!」などとプロフィールに書き込んでいるJ-NSC会員を名乗るアカウントが〈反原発派・左派は、なんの為に原発反対して太陽光を推し進めてたのか?人命に危害が及ばないように反対してたんだろ?〉などというツイートを次々とリツイートしている様が確認できる。

 ようするに、今回の大規模災害を他党のネガキャンに利用するために、自民党がネトサポに指示していた。そういう筋書きがあっても、なんの不思議もないだろう。

 というのも、本サイトで既報のとおり、昨日、安倍首相は、多数の国民の命が危険にさらされているなか、安保法案成立のための“作戦会議”を優先し、夕方頃になってやっと災害に関する関係閣僚会議を開く始末だった。その対応の遅れをカモフラージュしようとしたのかもしれない。

 いずれにせよ、11日午前4時現在も東北地方などで土砂崩れや河川の氾濫の危険性が迫っている。ネトサポのデマに踊らされず、冷静に警戒を続けていくことが必要だろう。

(宮島みつや)


関連記事
記録的洪水が起きているのに…安倍首相が災害対策ほったらかしで外務省、自衛隊幹部と安保法制答弁の“口裏合わせ”(リテラ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/506.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/529.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 就活「大混乱」も首相の不見識のせいだ 日本経済一歩先の真相/高橋乗宣(日刊ゲンダイ)
             2013年に就活後ろ倒しを要請した安倍首相(C)日刊ゲンダイ


就活「大混乱」も首相の不見識のせいだ 日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163749
2015年9月11日 日刊ゲンダイ


 全くもってバカ丸出しである。経団連の榊原定征会長が今年導入したばかりの就職活動の新スケジュールを早くも「見直す」と言い出した。元の日程に戻すことも、「選択肢としては当然ある」と言うのだから、何のためにルールを変えたのか、ワケが分からない。

 経団連は来春入社予定の大学生から、従来、3年生の12月に始めていた会社説明会の解禁を翌年3月に後ろ倒しし、4年生の4月だった面接などの選考開始も、8月にズラした。

「学業に少しでも長く専念させたい」という触れ込みだったが、内定日の10月1日まで採用期間が2カ月しかないため、企業間の競争が過熱。昨年夏にはインターンシップや業界研究セミナーと称した事実上の会社説明会がスタートした。そもそも、経団連未加盟の外資系やIT系は例年通りの日程で採用を進め、加盟企業でも「抜け駆け」採用が横行。選考開始解禁の8月1日時点で3分の2の就活生が内々定を得ていたというから、メチャクチャだ。

 就活生は昨年の夏から息つく暇なし。従来なら大手企業の内定が集中した4月に就活を終えられたのに、今年は夏まで緊張の日々が続く。追い込み時期が重なる卒業研究や卒論にも身が入らず、学業に専念するどころか、完全に逆効果だ。当然、就活が長期化すれば企業側の負担もその分、増す。結局、誰もが得をしない。実に愚かな日程変更となってしまった。

 それにしても、こんなバカげた方針の言い出しっぺは誰だったのか。すっかり忘れてしまった人もいるかも知れないが、誰あろう安倍首相、その人である。2013年4月に経団連など経済3団体のトップに「世界との大競争時代に、日本の将来を担う若者が目の前の就職活動にとらわれ、内向きで能力を伸ばす機会を失うのは看過できない」として、就活後ろ倒しを要請し、財界も唯々諾々と従った。当時、首相は就活後ろ倒しを「成長戦略」のひとつに掲げていたほどである。

 実態を把握できないのは自身に就活の経験がないためだろう。後ろ倒しは学生にはとんでもなく迷惑なことだ。元祖KY(空気が読めない)男の本領発揮というところだ。

 朝礼暮改に終わりそうな要因はというと、学生の意見を聞こうともせず、常に当事者不在で物事を進める安倍首相の政治手法の危うさに尽きる。この問題に限らず、五輪のスタジアムやエンブレムの見直しも当事者不在の政治が招いたものだ。安倍政治の綻びは次々噴出しているのに、自民党総裁選では無投票再選。あと3年も任期が延びたが、はたして安倍首相はどれだけの実績を残すのか。戦争法案のゴリ押しによって、市民運動を活気づけることくらいしか思いつかない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/530.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 鬼怒川の堤防決壊で 茨城県が大災害。 その原因も「「民主」という デマが飛び交う社会。(リュウマの独り言)
鬼怒川の堤防決壊で 茨城県が大災害。 その原因も「「民主」という デマが飛び交う社会。  シリア難民を日本は受け入れるべきか、を考えると、 政府と社会を啓蒙する必要があることがわかる。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1551.html
2015.09.11 リュウマの独り言


 鬼怒川の堤防決壊で 茨城県は大変な自然災害に見舞われている。 安倍応援団は 「ミンスのせいで スーパー堤防にしなかったからだ。」 「アホなサヨクが 原発を止め、太陽光パネルなどにしたので、 そこの堤防が低かったせいだ。」と この洪水の原因をツィートしている。 何十年と「自民党が政権」を握っていて 野党など ほんの微々たるものだったのは 皆知っているのだが、 嘘も百回言えば本当になるらしい。


 この日は 『戦争法案』の採決に向けての下打ち合わせで 総理は午前中各所で会合だったようだ。 ブッシュ大統領の時の『カトリーナへの対処』と同様、 政府の動きは遅かった。 「明日攻めてくる中国 (?) 」の方を優先したのだろう。


                                                フジヤマガイチ @gaitifujiyama
確か国交省管理下の一級河川の堤防決壊は25年以上なかった筈。一大事の筈だけど、随分と総理大臣さんは悠長なことで。この人、山梨雪害の時もそうだったが「今そこにある危機」にはホントに興味がないんだな。


                                                 山崎 雅弘 @mas__yamazaki
堤防が決壊し、浸水の被害が出ている茨城県常総市では陸海空の各自衛隊の合わせて12機のヘリコプターが日没後も、孤立した住民の救助にあたっています(NHK)。 今日は昼から、自衛隊と警察、消防のヘリ隊員による住民救出の中継を見ていた。尊敬。


                                                       くろぴよ @tkonai
NHKのニュース7も、別に会議の開催時刻までは示さなくていいわけなので、堤防決壊の映像のあとにこの総理の発言を流して、初めて見た人にはそれこそ迅速な対応のように見えたことでしょう。 見事な編集芸。


-- 参考 --
 午前11時48分から午後0時19分まで、江島潔自民党参院議員。
 午後0時29分から同1時30分まで、山口那津男公明党代表と会談



 政府は10日午後、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。安倍晋三首相や山谷えり子防災担当相、高市早苗総務相らが出席し、被害の広がりや救助活動の状況などを確認。首相は「事態は重大な局面にある。被災者の救出、避難措置など被害拡大の防止に万全を期してほしい」と述べた。 (朝日新聞)


 今 この災害で 「安倍支持派」のネット民が喜び勇んで こんなことを書いている。 「戦争法案に反対する人々は、自衛隊の代わりに救助に行ってください。」 … 反対する人々は 当初から言っているように 「自衛隊が戦争をすることに反対」しているのであって、 災害救助に行くことを反対しているわけではない。 むしろ、『自衛隊』が今の政権のように利用されることを恐れ、 「災害救助隊」とか「国土保全隊」に改組した方がよい、と主張してきたわけだ。


 福島の原発事故の後で、「反原発」が多くの人々が訴えたとき、 「原発を止めれば、 石器時代の生活になる。」 「原発反対の人は クーラーを使わないでください。」などと 相当の知識人でも言っていたが、 『石器時代』にもなせらなかったし、 原発完全停止の間の2年間でも 何ら変わらぬ生活を維持できた。 これと同じようなこと (デマ) が、 この災害以外でも言われ続けている。 報道の仕方によっては、そちらの方があたかも『真実』であるかのように 扱われたりする。


 2,3日 更新しなかったのは、シリア難民に対して 「日本がどう立ち向かうか」、 政府の発表があるのではないか、 もしくは 大きく世論が盛り上がるのではないか、 そんな風に思っていたからだが、 無風状態が続くようだ。


 国民も マスコミも この件を大きく取り上げてはいない。 「政府にシリア難民受け入れを要望しよう」という署名サイトの 署名数の伸びがほとんどない。 こういう日本社会では、 受け入れ自体が困難ともいえる。 政府の消極的な姿勢にも問題はあるが、 マスコミの取り上げ方にも問題がある。 国民が実情を理解できるような取り組みは ほとんど行われていない。 中国や韓国の行動だけは 政府もマスコミも取り上げる。 


-- 参考 --
                                                       mina @MinaMaeda
アムネスティでシリア難民受け入れの署名がはじまっています。目標3000人のところまだたったの300人。是非シェアを。アムネスティ日本 AMNESTY 日本でシリア難民を受け入れよう!


 異常としか言いようのない社会である。 こんな投書に 例のコメントが ワンサカ湧く。



                                           盛田隆二氏のツイートから
今から朝日新聞を読んでいるこの13歳の子の将来が心配だ。親は何やってんだろう。朝日は子供の目の届かないところに置くぐらいの配慮がないのだろうか。


たぶんプロの作文か、この子の親が日教組だね。 偏向毒新聞朝日。


この子のこき下ろしてる部分こそが、安部談話が評価されてる部分だからね。国語力(レトリック)を13歳に期待しても無理か。


 難民の受け入れについて、ニュージーランドでの実情を 十全外人大庭亀夫は こんな風に書いている。 日本で言われている 「限界集落」への受け入れは 無理なこと、 貧困層の近くでは 問題が起こることなど そういう経験がないとわからぬ指摘もある。


                                   ガメ・オベールの日本語練習帳v_大庭亀夫の休日 より
難民用のアパートはすでに満員で、たとえばニュージーランドならステートハウスと呼ぶ国の住居とは別に、借り上げて、アフリカ(例:イエメン)からの難民の人々とその家族に住んでもらうために用意するが、まだ目途は立っていない。


ただでさえ住居不足で、不動産の値段も家賃もものすごい勢いであがっているところへ、これまで限界いっぱいまで受け入れてきた世界各地からの難民に上積みされる形で、シリアからの難民のひとびとを毎年受け入れることになったので、どうやって解決するんですか?ということになっている。


ニュージーランドは人口が400万人しかない国なので田舎に行ってもらえばよいのではないか、という人がいるが、それはダメ案で、ではシリアの人がニュージーランド人でも職がみつからないような、たとえばレヴィンに越して、どうやって定着するのか。


やはり都会のまんなかに近い、出来れば難民に対する偏見が概して少ない富裕な人間が多く住む住宅地の外縁にアパートを見つけて、家主と交渉して、政府が借り上げるべきで、都会に近い所でも貧困地区の近くに借り上げると、必ずヘイトクライム(※ 人種宗教などに対する偏見や憎悪が元で引き起こされる暴行等の犯罪行為 )が起きてしまう。


英語を話さない家族の場合、経験的に言って、初代はたいへんでも、二代目は返ってもともと住んでいる人間よりも優秀で、要するに、最悪の最悪、初めの20年を社会が支出して支えれば、難民でやってきたひとびとの立場から考えて、なじみがない上に、なんだか取り付く島がないような社会でうんざりでも、一応、このままこの国に住んでいてもいいか、という程度には考えてもらえるようになる。


移民を受け入れるためには社会全体に啓蒙や経験が必要で、欧州系ニュージーランド社会で言えば自分たち自身が比較的新しい移民であるのにイギリス人とアジア人南アフリカ人を中心とする新移民を、うまく受け入れられるようになるまで、まるまる10年かかっている。


主な問題はミスマッチで、たとえば中国では医長で、かつては大学一の手術の名人と言われていた外科医のおっちゃんが新卒医と一緒に資格試験を受けろと言われて、プライドを傷つけられて、怒って、引きこもり中年になってしまう。 やはりベテラン医師だった台湾人が窓ふきになる。


両方とも故国では試験を課する立場だったのだから、ニュージーランド社会の敬意を欠いた態度にぶちむくれてしまうのは、当然といえば当然です。


Screeningという嫌な英語がある。  顔からしていかにもええかげんなジョン・キーという首相のおっちゃんが「シリアからの難民はちゃんとスクリーニングをするから心配せんでよろしい」と述べている。 なにを「スクリーニング」するかというとISの活動員が混ざってないか調べる、というのでしょう。


人間は生き延びようとしている。 この毎年苛酷になってゆく地上で、なんとかして、どうにかして、みなで生き残っていこうとしている。  空を仰いで泣き叫ぶ父親や母親の涙でぐしゃぐしゃになった顔を、ひとつでも減らして、二カッと笑う、幸福な子供達の、美しい歯並の笑顔をひとつでも増やそうとしている。


自分にも、まだやれることがあるはずだ、と引き出しをあけて、あるいは貯金箱をひっくり返して、なんだかドイツのチャンセラー・メルケルのような厳粛な顔で世界地図を見つめている10歳の男の子供は、結局は、難民をうけいれたときの問題点や、コスト、国家のセキュリティの問題を挙げて、うけいれないためのありとあらゆる努力をする人間よりも、正しく世界を理解しているのだとおもう。  豚さんの貯金箱を抱えて、バンクオブニュージーランドへの道を駆けてゆく単純なバカガキは、きっといつの日か世界を救うだろう。


そう思わないとさ、たった一杯の紅茶をのむ手がふるえて、カップをうまくソーサーにおけないことがあるんだよ。
                                                         (引用終り)


 日本の場合、 まだ社会全体の啓蒙もなければ、10年間の経験もない。 政府やマスコミ、知識人たちは 『うけいれないためのありとあらゆる努力』をする。 この努力の結果が 『日本への難民申請の少なさ』に繋がっている。 世界の困難は 一切引き受けようとせず、「国連常任理事国になりたい」とか、 「中国主体の投資銀行には入るな」と横柄な口調で主張する。 貧乏人は ヘイトクライムが多いという。 賃金水準では日本も韓国も OECDでは中央にも行かない。 日本をずいぶんと多くの国が抜いて行っている。 国内にしか目が向かない国民性なので、 これでも満足しているのかもしれない。 -- 表示した以外の国については OECDのサイトで見れば 国名が表示されます。--





http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/531.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 自民不人気の東京で白羽の矢 来夏参院選「滝クリ擁立」情報(日刊ゲンダイ)

自民不人気の東京で白羽の矢 来夏参院選「滝クリ擁立」情報
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163755
2015年9月11日 日刊ゲンダイ

<img src="http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/163/755/3cbf8ba4e9148b71b0f57b9844c93e7020150910140223753.jpg">
焦る自民に担ぎ出されるのか(C)日刊ゲンダイ


 来年夏の参院選に向け、自民党東京都連が水面下であの人気キャスターに出馬を打診しているという。

「『お・も・て・な・し』の滝川クリステル氏(37)を選挙区から出馬させるよう働きかけています。『一票の格差』を是正する区割り変更で、東京選挙区は次の改選で定数が1つ増えるとはいえ、乱戦が予想されます。ビッグネームを担ぎ出して2議席を奪いたい、というのが都連の本音です」(自民党都連関係者)

 東京選挙区の来年改選組は、民主党が蓮舫元行政刷新担当大臣と小川敏夫元法務大臣で2議席に対し、自民党は中川雅治議員の1議席にとどまる。さらに現職の「日本を元気にする会」の松田公太代表や公明党の竹谷とし子議員のほか、共産党の若手や、維新系などの出馬も取りざたされている。

「都内は安保法案の反対デモが盛り上がり、自民党人気はサッパリ。現状では、よほどのビッグネームを担がないと、2議席奪取は難しい。そこで滝川さんに白羽の矢が立ったのです」(都連関係者)

 さらに都連の悩みの種は現職の中川氏だ。中学生時代の同級生“全裸イジメ”をブログに書き込み、大炎上したこともあって、評判はイマイチ。「普段は顔を出さなかった区議会議員の開くミニ集会に参加するほど、本人は追いつめられています」(都連関係者)という。

 そこで、滝クリ擁立に最も難色を示しているのが、中川氏とか。

「自民党の基礎票をほとんど“人気者”に持っていかれれば、自身の当選が危うくなりますからね」(都連関係者)

 滝クリの所属事務所は出馬について「するつもりはない」と否定した。焦る自民は擁立に向け、精いっぱいの“おもてなし”を用意できるか。


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/532.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 政府と沖縄が新たな協議会設置で一致したことに疑義を呈した佐藤優  天木直人(新党憲法9条)
政府と沖縄が新たな協議会設置で一致したことに疑義を呈した佐藤優
http://new-party-9.net/archives/2666
2015年9月11日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 きょう9月11日の東京新聞コラムで佐藤優が書いてる。

 政府と沖縄が新たな協議の場を設けることで一致したというが、なぜこのような協議会を設けなければいけなかったのかわからないと。

 その通りだ。

 一か月に5回も集中協議したにもかかわらず、「決裂した」(翁長知事)というのに、間髪を入れずにあらたな協議会を設けるとはどういうことか。

 佐藤優と私がおかしいと言っているのだから間違いなくおかしい。

 しかも相手は菅官房長官、岸田外相、中谷防衛相、山口沖縄担当相、杉田官房副長官と悪役がそろい踏みだ。

 その後ろには安倍首相が控えている。

 おまけに必要に応じて地元首長も出席するという。その中にはもちろん基地賛成の首長も含まれる。

 負担軽減という嘘を並べ、沖縄振興策というアメをちらつかせて辺野古移設を飲ませる目的であることは明らかだ。

 しかし、そのような協議会が出来た以上、それを逆手にとって、翁長知事には辺野古移設を断念せざるを得ない方向に安倍政権を追い詰めてもらいたい。

 そしてそれは可能だ。

 その協議会の内容を国民に知らせながら行えばいいだけの話だ。

 もちろん安倍政権は密議を求めてくるだろう。

 それに応じればいい。

 しかし、今の世の中だ。必ずその内容は漏れる。

 そういうように仕向けていくのだ。

 安倍政権にはもはや知恵はない。打つ手はない。ひたすら米国と決めたことだからそれを受け入れろというしかない。

 そんなことが国民に通用するはずがない。

 「正義は我にあり」だ。

 翁長知事の力量が発揮されるのは新たな協議会の場だ。

 そう考えれば協議会も悪くはない(了)



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/533.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 8.30国会包囲大行動「参加者数問題」。 産経は謝罪記事を掲載しろ! 9/11しんぶん赤旗
警察庁審議官が10日の国会答弁で全体数でないことを認めた。







http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/534.html
記事 [政治・選挙・NHK192] ワン・イシューで自民を下野へ 55年体制の延長線で考える愚(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c3ce6a257407de3c50d75ce2eb21bab7
2015年09月11日

民主党の実質的オーナーとも言える、連合のような組織が主体の民主党って、どこか昼行燈のような感じがして仕方ない。今どき、「政策理念や価値観をどうしていくか議論し、合わせていかないと、単なる数合わせに終わる。一番危険なことだ」等と、したり顔の賢者ぶる古賀伸明のような55年体制の延長線上で、これからの日本の政治を捉えているようでは、もう自民党同様に後がないのだと思う。トンデモナイ大株主がいるのだから、話はややこしい。

解党的出直しは良いとしても、本当に解党して、新しい政党を作ることは、数合わせどころか、合わせた時点で、弱小化するだろう。今までは好ましくない政治選択と言われたかもしれないが、当面は、国政選挙ごとに野党は「合従連合」を繰り返すしかない。現時点で言えば、「戦争を放棄する、集団的自衛権放棄」このワン・イシューで、合従連衡すべきだ。また、意見の相違で、バラバラになることも厭わずに、くっ付いたり離れたりしても構わない。目的は、国政選挙で「自民党を潰す」同床異夢でいいのだ。兎に角、自民党を潰すことに全力を上げるのが、自民党以外の政党の役割である。

政策理念や価値観を語れる資格のない段階で、高邁な出来もしない言説を振り回してどうなると云うのだ。個人的に、そう云う高邁な考えを披露することは構わんが、政党として戦う以上、極めて直線的主張が重要だ。今であれば、明らかに「集団的自衛権行使で、自衛隊(日本の軍隊)が他国と戦闘する」そう云う事は絶対にしない政治連帯、それだけで良い。ネット言論においては、ワン・イシューが絶大的力をもつ。欲張って、TPP、原発再稼働まで、ウィングを広げない連衡が力強い。入れていいのは、安保関連である辺野古新基地くらいで、一致結束。それが良い。

政党ではなく、緊急的連携体なのだから、党綱領も関係ないし、種々雑多の思惑や利権がらみも、清濁併せ飲んでいいのだ。理屈抜きに、自民党と云う政党の息の根を止めることである。そうして、勝利した与党連合体は、その後も、気を緩めず、自民党の復活の芽を、摘み取ることに、全力を上げるべきだ。政治理念云々は、自民党の崩壊と、それによって起きる霞が関の弱体化。その部分に全力を上げる事だ。その結果、自ずと、日本と云う国の実態が見えてくる。その過程において、政治理念や日本の価値観などについて、考える機会が訪れる。

その理念は、「戦争をしない。他国の軍隊と関わらない。純粋な平和主義国家になる」その一大目標の推進から、三段論法的に、採るべき道は見えてくる。イデオロギーとしては、世界なのか、アジアなのかは大きなテーマになるのだろう。名誉白人は、いつまでたっても名誉がつきまとう。もう。そう云う欺瞞から、日本は脱却すべきだ。国家主義でもなく、アジア主義でもなく、グローバル主義でもない価値観は必ずある。それが、どのようなものであるか、今現在は、議論すべき時ではない。今は、自民党を壊滅させることが、時代を拓く。最後に、筆者とはイデオロギーは異なるが、鈴木邦夫インタビューを参考に引用しておく。個人的ことだが、痛み止めを飲み、抗生剤の漬物みたいな肉体は、辛い。まあ、痛いと云うことは、東洋医学では、望みありだそうだから、大丈夫だろう。こうやって、他者の悪口が言える、痛みには良薬でもある。

≪ 連合会長「民主解党も選択肢の一つ」

連合の古賀伸明会長は10日の記者会見で、民主党の若手議員や大阪府連が岡田克也代表に要望した「解党」について「選択肢の一つであると思う」と述べた。岡田氏は解党に否定的だが、同党にとって最大の支持組織のトップによる発言は、維新の党の松野頼久代表らとの再編協議に影響を与える可能性がある。

  古賀氏は来年夏の参院選についても「1人区は一強に多弱が向かっても負ける。候補者調整をやらないといけない。複数区も野党として一本化できるところはやっていく」と述べ、民主が維新などと協力して選挙区調整を進めるべきだとの考えも示した。

 ただ、古賀氏は「野党結集は簡単なものではない。政策理念や価値観をどうしていくか議論し、合わせていかないと、単なる数合わせに終わる。一番危険なことだ」とも発言。維新との再編の前に、政策などをすり合わせるべきだとの考えも強調した。 ≫(朝日新聞デジタル)


≪「右傾化」に違和感 

 新右翼の鈴木邦男さんに聞く 戦争避ける取り決めが安保 安全保障関連法案に対して、いわゆる「右派」からも異論が出ている。新右翼として長く活動してきた「一水会」創設者の鈴木邦男さん(72)もその一人。近年の憲法改正の動きや社会の「右傾化」に違和感を覚えるという。

 ―――「自由のない自主憲法より、自由のある押し付け憲法の方がいい」と発言されてますね。

 「押し付けは事実だし、批判も当然。今でも憲法を見直すべきだと思う。でも、それには今の憲法以上の夢と希望が必要。今の改憲の動きはただ戦前に戻ろう としているようで、あれだけの犠牲を払った教訓を生かせていない。(自民党改憲草案にある)天皇を元首にするとか、天皇も迷惑でしょう」

―――夢と希望?

 「(連合国軍総司令部=GHQ=民政局のスタッフとして)現憲法の起草に携わったベアテ・シロタ・ゴードンさんに何度か会いました。彼女は『米国でもで きないような民主的条項を作ろうと思った』と。9条にしても、第2次世界大戦を最終の戦争にして、今後の日本は武器を持たず、米国を続かせたいという決意があったと思う」

■安全地帯で罵倒

―――現政権下で改憲の動きが加速してます。

 「この道しかないと軍備を増強し、隣国を挑発して、反発が出たら『ほら見ろ』と。外に敵を求めて支持を固めるのは、右翼、左翼の“運動家”の論理。政党 がそれをやるのは危ない。近隣国と仲良くして、何か起きても戦争だけは避ける取り決めを作ることこそ一番の安全保障です」

―――ただ、今の安倍政権の路線を支持する層はあるし、社会の「右傾化」も言われる。

 「安全地帯のネット空間で好き勝手に差別用語を使って…。ひきょうですね。個人と国家を一体化させ、他国を罵倒するなんて愛国心じゃない。謙虚さこそ日 本の心、保守です。敵を『観念』でつくるからこうなる。僕が学生のころは全共闘とよく殴り合った。でも敵ながら優秀なやつ、あっぱれなやつはいて、今も左翼と話ができる。『在日は出ていけ』とか言ってるやつって、闘ったことがあるのか」

―――新右翼の立場からすれば、今の軍備増強には賛成では?

 「学生運動の仲間で安倍首相を支持する人は多い。『三島由紀夫の願いがやっと実現する』と。でも、三島が生きてたら今の憲法改正の動きには反対すると思う。『自衛隊が米国の傭兵(ようへい)になる』と訴えてたんだから」

■広がる虚構

―――安保法案になぜ反対なのですか。

 「福沢諭吉は『一身独立して一国独立す』と言いました。今は個人が弱いから、国家が強い姿勢を出す。逆なんです。憲法のために一人一人が生きてるんじゃない。一人一人が豊かに暮らすために、為政者を縛るのが憲法です。子どもに愛国心を教えようなんて発想も論外ですね」

―――愛国心って、何でしょう。

 「僕は日本が好きだし、歴史に誇りも持っている。でも、同時にどうしようもない失敗もしたと思う。それでも好きだというのが愛国心。今は『侵略も虐殺もない』『そんなことを言うやつは非国民』というフィクションが広がり、憎悪が純粋培養されて、書店には中国、韓国をばかにした本が並ぶ。歴史を見る勇気をなくし、劣化している」

 「中国には中国の、韓国には韓国の愛国心がある。それを認めるのが本当の愛国心。今春、ソウル大学に呼ばれて話をしてきたけど、向こうの書店に『反日本』は見つけられなかった。『そんなの誰も買いませんよ』って」

―――著書で「僕は世界一の愛国者だ」と。

 「はい。その僕がネットで『売国奴』『左翼』と呼ばれる時代ですから」

 鈴木邦夫:すずき・くにお 早稲田大学政経学部卒。学生時代から民族運動を始め、1972年に「一水会」創設。元顧問。一水会は2015年5月、右翼を自称しない独自活動宣言を出した。著書に「愛国者は信用できるか」(講談社)、「新右翼〈最終章〉」(彩流社)など。福島県出身。  ≫(高知新聞)


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記事 [政治・選挙・NHK192] 安倍や自衛隊幹部を図に乗らせるな!&文民統制、民主政を妨げる情報隠しは認めない(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23661633/
2015-09-11 06:48

【最初に、栃木、茨城、福島、宮城をはじめ全国で大雨によって被害にあわれた方々、また現にあわれている方々に、心からお見舞い申し上げます。雨が上がった後も、川の氾濫や土砂崩れの危険性は続くので、どうか慎重を期して、気をつけて下さい。m(__)m
 またmewは、このような災害時に、命を賭けて、国民救出に力を尽くす自衛官、消防士、警察官の活動に感謝すると共に、彼らを心から誇りに思っている。(・・)】

 今回は、共産党が入手した自衛隊の内部文書に関する続報を・・・。(関連記事・『安保審議がまた紛糾〜中谷が答弁撤回&共産党が新内部文書から自衛隊の暴走を追及http://mewrun7.exblog.jp/23628475/』『自衛隊TOPが、オスプレイや辺野古についても、米軍幹部に好き勝手に発言するアブナさ』http://mewrun7.exblog.jp/23631811/

 今月2日、共産党の仁比聡平氏が、参院安保特別委で、同党が新たに自衛隊の内部文書を入手したとして、中谷防衛大臣にその内容について追及した。(@@)

 その文書には、昨年12月に自衛隊TOPの河野統合幕僚長が訪米した際に、米国防総省で米軍幹部らと会談した際の発言要旨が記されていたのだが。
 河野氏は「安保法案は来年夏までに終了すると思う」「シブチ基地は海賊対処のみならず他の活動における拠点にしたいと考えている」など、本来、自衛隊TOPがクチを出すべきでない国政マターに関する考えや、「普天間移設反対の候補者が当選したが普天間は地方の問題ではなく国の問題だ」「オスプレイの不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」などの私見を述べていたという。 (゚Д゚) korewa abunai!

* * * * *

 ところが、中谷防衛大臣は2日の特別委で「資料がいかなるものか承知していないのでコメントできない」として、仁比氏の質問に答えず。鴻池委員長が、野党の要請に応じて、中谷大臣に文書の存在を確認して報告するように求めた。
 また、会談を行った当人である河野統合幕僚長も、3日に行なった会見では、文書の存在を確認中だとして、具体的なコメントを控えていた。^^;

 その後、防衛省は7日、鴻池委員長に「(共産党が示したものと)一字一句同じ文書は、防衛省内に存在しなかった」と報告。9日の特別委でも「同一のものはなかった」と回答していたのだけど。政府関係者の中からは、同じような内容の文書は存在するとの話が。(~_~;)
 ただし、米国防省&米軍幹部の話したことも記載されていることや、河野氏の発言がシビリアン・コントロールに反するおそれが大きいため、「知らぬ存ぜぬ」で通すのではないかという見方も出ていた。(-_-)

 結局、10日、河野統合幕僚長が記者会見で、「同じ題名の文書は存在した」が、「同一のものはなかったということでご了解いただきたい」「会談内容の話は控えたい」と説明するに至ったのだが。この説明が、新たに物議をかもすことになりそうだ。(@@)

* * * * *

 まずは、鴻池委員長への報告に関する報道記事を・・・。

『安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会で、河野克俊統合幕僚長と米軍幹部との会談記録とされる資料の存否が問われた問題で、防衛省は7日、鴻池祥肇委員長に対し「資料は省内にはなかった」と報告した。ただ、同趣旨の内容を含む文書の存在を示唆する政府関係者もおり、野党側は追及を強めそうだ。
 鴻池氏は8日の特別委理事懇で防衛省の報告内容を野党側に伝える方針。同日は参考人質疑を予定しているが、資料の存否や内容の真偽を明らかにするよう求めていた民主党や共産党が納得しない場合、委員会運営に影響を与える可能性がある。

 資料は共産党が提出した。それによると、河野氏が昨年末の訪米時、米軍幹部らと行った会談記録とみられる記述がある。河野氏が安保法制の成立時期を「来年夏まで」と説明したほか、自衛隊が沖縄の在日米軍基地を共同使用することで「住民感情が好転するのでは」などと指摘。また、米軍幹部がロシア軍の活動に懸念を表明したり、「中国軍の潜水艦2、3隻がインド洋に進出している」と述べたりしたとの記述もあった。

 政府関係者は7日、毎日新聞の取材に「共産党が示した資料には誤字が含まれる」と指摘。正式文書ではないものの、会談内容の記述には信ぴょう性があることを示唆。そのうえで、米軍の意図や情報収集能力などが公になると外交問題に発展するため、存在を認めることは困難との見方を示した。(毎日新聞15年9月7日)』
  

『資料は共産党が二日の特別委で提示し、鴻池氏が七日までに存否を明らかにするよう中谷元・防衛相に指示していた。防衛省が存在を認めなかったことで、野党側の反発は必至だ。今後の審議に影響が出る可能性がある。防衛省幹部は本紙の取材に委員長への報告の事実を認め「共産党が出してきた資料と一字一句同じ内容のものは存在しない」と述べた。

 共産党が提示した資料によると、河野氏は昨年十二月の米陸軍参謀総長との会談で、安保関連法案について「来年夏までには終了すると考えている」と述べた。資料には米軍首脳の発言とされる内容も記載されている。中谷氏は四日の特別委で「内部で作成したかも含めて調査する」と答弁していた。

 共産党の山下芳生書記局長は七日の会見で「真相の究明は法案審議に不可欠だ」と強調した。民主党の枝野幸男幹事長は「発言が本物なら(河野氏を)罷免すべきだ。シビリアンコントロール(文民統制)を逸脱している」と記者団に述べた。(東京新聞15年9月8日)』
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そして、10日の河野幕僚長の会見での発言に関する報道記事を・・・。

『安全保障関連法案を審議する特別委員会に共産党が提出した自衛隊の「内部文書」とされる資料について、自衛官トップの河野統合幕僚長は同じ題名の文書が存在したと明らかにしました。

 「同じ題名の文書は存在致しました。(Q.一部が違う?)一部とかそういう事については中身の話になってくるので、ここは同一の文書は存在しなかったということでご容赦いただきたい」(河野統幕長)

 河野統幕長は、共産党が示した資料と同じ題名の文書があることを認めた上で、中身については「同一の文書はない」と強調しました。

 問題の文書は、河野統幕長が去年12月にアメリカ軍の幹部と会談した際の議事録とされ、防衛省に実在する文書と共産党が示した文書にはごく一部で違う点があると見られますが、防衛省は「同一でない」部分は明らかにしていません。
 また、国会で問題となった安保法案の成立時期をめぐるアメリカ側とのやりとりについて河野統幕長は、会談の詳しい内容は申し上げられないとした上で「私の公式見解としては法案の成立時期は国会のご判断だ」と述べました。(毎日放送15年9月10日)』

『自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は10日の記者会見で、共産党が参院平和安全法制特別委員会に示した河野氏と米軍幹部らとの会談記録とされる資料について「同じ題名の文書は存在した」と認めた。ただ、共産党資料と実際の文書との相違については「同一のものはなかったということでご了解いただきたい」と述べるにとどめた。

 防衛省は9日の特別委で「調査したが、同一のものの存在が確認できなかった」と説明していた。河野氏は記者団から共産党資料と実際の文書の相違をただされ、「相手のある会談であり、詳細は控える」との説明に終始した。

 共産党資料によると、河野氏は昨年12月の米軍幹部との会談で安全保障関連法案の成立時期について「来年夏までには終了する」などと説明していた。河野氏はこの発言を実際に行ったかどうかについて「私が成立時期を約束できるはずもないし、その立場でもない。米軍側も私が成立時期を約束できる人物だとは毛頭思っていない」と強調。一方で「一般論として、私に限らず国会に関心のある方は法案の成立時期について個人的に見通しは持つだろう」と述べた。(毎日新聞15年9月10日)』

* * * * *

 この文書(会談内容)に関して、憲法学者のグループが会見を開き、シビリアン・コントロール(文民統制)に反すると指摘したとのこと。(・・)

『憲法学者「文民統制に反する」

 安全保障関連法案に関連し、防衛省統合幕僚監部が、法案の成立を前提にした文書を作成していたことについて、憲法学者のグループが、東京都内で会見し、文民統制に反するものだなどと指摘しました。
 この文書を巡り、憲法学者のグループのメンバーで、埼玉大学名誉教授の三輪隆さんは「法案の成立を前提に、その内容を実現していくものとなっており、独走とも言える」と指摘しました。また、学習院大学大学院教授の青井未帆さんは「立憲主義に基づく文民統制は、自衛隊のような実力組織に政治的な意思を持たせないことを求めていて、今回の文書はこれに反する」と指摘しました。(NHK15年9月10日)』

 また、野党の議員は、この問題をうやむやには終わらせず、河野氏の国会招致を求めて本人に追及する意向を示している。<この黒江氏という人は、次の防衛次官に決まっている人ね。^^;>

『防衛省は8日、日本共産党が暴露し存否確認を求めてきた河野(かわの)克俊統合幕僚長と米軍中枢幹部との会談を記録した内部資料について「会談の記録は省内に存在する」と明らかにする一方、党が暴露した資料との「同一性はお答えしかねる」「一つひとつどこが違うか明らかにすると、相手方との信頼を損なう」などと説明を拒みました。

 同日の参院安保法制特別委員会理事懇談会で、防衛省の黒江哲郎防衛政策局長が報告しました。黒江氏は、党が暴露した資料と「同一性のあるものは確認できなかった」と述べました。会談記録の存在を認めながら、軍事組織間の「信頼」をたてに、どう違うのか明らかにせず、あくまで国民に隠し続ける姿勢を示しました。
 特別委員会の委員である日本共産党の井上哲士議員は「問題は(会談の)中身だ」と主張し、あらためて河野氏の国会招致を求めました。民主党の福山哲郎議員も「本人に確認しなければいけない」と述べ、井上氏に同調しました。(赤旗15年9月8日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 安倍政権は、今年6月に「防衛省設置法」を改正。これまで防衛省では背広組(官僚)が、制服組(自衛官)より上位にいて、コントロールし得る立場にあったのだが。今回の改正で、両者は対等の立場になり、制服組の権限、発言権が拡大することになった。(>_<)

『10日、改正防衛省設置法が成立した。ポイントは、防衛省では、これまで官僚、いわゆる背広組が防衛相を補佐して、大臣はその助言によって自衛隊に指示を出していた。背広組が自衛官、いわゆる制服組をコントロールしていた。

 これを「文官統制」というが、今回の改正で、制服組も背広組と同じ立場で大臣を補佐することになる。もともと文官統制は、戦前に軍部が暴走した反省から、1954年の自衛隊発足の時に定められたもの。

 今回の改正で、両者が対等な立場となり、制服組の発言が拡大する一方、制服組が暴走した際に阻止する機能が低下するという懸念の声もある。ただ政府は、そもそも文官統制という考え方は採っていないと説明している。防衛相が、まさにトップとして統制を担う形、頻繁に大臣が交代するような状況になった場合を危惧する声も出ている。(FNN15年6月10日)』

* * * * *

 今週も、米陸軍のキャンプ座間に日米共同の司令部を創設するというニュースが出ていたし。<以前から書いているように、海自、空時も米軍と共同の司令部を設けている。>
 
『防衛省は、全国の陸上自衛隊を一元的に指揮する「陸上総隊司令部」を2017年度末までに創設するのに合わせ、在日米陸軍の司令部があるキャンプ座間(神奈川県)に「日米共同部」(仮称)を設ける方針を固めた。
 日米共同部には数十人規模の陸自スタッフが常駐し、米側との連絡・調整にあたる。米陸軍との連携を強化することで、離島有事や大規模災害などに日米で迅速に共同対処する狙いがある。

 陸上総隊司令部は陸自朝霞駐屯地(東京都・埼玉県)に置き、北海道や東北など全国5ブロックに分かれている部隊の運用を一元化し、より機動的な展開を目指す。
 同様の組織としては、海上自衛隊の自衛艦隊(神奈川県)、航空自衛隊の航空総隊(東京都)がある。(読売新聞15年9月6日)』

 カリフォルニアの米海兵隊基地で、日米軍が「ドーン・ブリッツ(夜明けの電撃戦)」なる大規模な共同訓練を行なっているニュースなども報じられていたのだけど。<陸海空の自衛隊員が、約1100人が参加してるんだって。(・o・)>

 自衛隊の幹部は、これまで日本では集団的自衛権の行使や海外での武力行使を含め、広範な軍事活動を認められていなかったことから、米軍幹部と会っても肩身の狭い思いをしていたようなのだが。
 軍事力強化に意欲的な安倍政権になって、NSC(国家安全保障会議)、秘密保護法の創設、日米ガイドラインの積極的な改定などが行なわれ、米軍もだんだんパートナー(実は手足)として、以前よりは対等に扱ってくれるようになった様子。それに気をよくしてか、ちょっと図に乗っているところがあるように感じることがある。(`´)

<TOPは、軍隊ごっこをやったり、好き勝手言ったりして、勇ましい気分を味わえるものの、本人が戦闘地や危険な現場には行くことはないからな〜。(~_~;)>   

* * * * *

 mewとて、安保軍事に関する情報は、全て国民に公表できないであろうことは理解できるが。 しかし、逆に安保軍事上の必要性を盾にして、主権者たる国民の目から、重要な情報を隠してしまうことは、民主政に反するアブナイ行為だ。(・・) <秘密保護法もしかり。(-"-)>

 安倍首相や中谷防衛大臣は、安保法案の重要な要件に関して、「他国に知られると困るので、具体的なことは言えない」「総合的に判断する」などと言って、答えようとしないケースがあるのだが。安保法案の最も重要な部分(集団的自衛権の行使や海外での武力行使(後方支援含む)の要件)がわからないまま、法律が制定されるのは実にアブナイ&コワイことだ。(ーー)
 
 また、先日、危険な軍部の暴走を防ぐために、シビリアン・コントロールが必要だという話を少し書いたのだけど。
 もし安保軍事に関する情報を隠されたら、国会議員や国民は防衛省や自衛隊を監視して、コントロールすることができないし。もし自衛隊が防衛省を含め政府も知らないところで、勝手に言動するようになったら、それこそ日本はとんでもアブナイ国になるおそれが大きいわけで。

 野党の議員には、与党の強引な国会運営に負けずに、何とかこの件の追及を続けて欲しいと思うし。国民の多くがもっと軍部の暴走の危険性、シビリアン・コントロールの重要性に気づいてくれるといいな〜と思うmewなのだった。(@@)

            THANKS
  

離島奪還"想定、自衛隊と米軍が大規模訓練
TBS系(JNN) 9月6日(日)

 安保法制の議論が進む中、陸海空の自衛隊とアメリカ軍が大規模な統合訓練を行っています。中国の海洋進出も念頭に、離島防衛能力の向上と日米の連携強化が目的です。

 「ドーン・ブリッツ=夜明けの電撃戦」と名付けられた大規模な統合訓練。上陸作戦能力を高めるために海兵隊などが2年に一度、実施しているものです。

 「今、見えているのがアメリカ軍のホバークラフト艇、そして、こちらが自衛隊のホバークラフト艇です。日米合同で陸地に戦力を送り込む訓練です」(記者)

 訓練は敵に占拠された離島の奪還を想定したもので、自衛隊からはおよそ1100人が参加。沖合の輸送艦などからホバークラフトで部隊を送り込み、陸地に展開しました。その際、アメリカ軍のオスプレイなどが周囲を警戒しました。

 「本訓練を通じ、我が国の島しょ防衛における水陸両用作戦能力の維持向上を図ることができるとともに、日米同盟のさらなる一層の強化に寄与できるものと確信しています」(防衛省統合幕僚監部 山崎幸二 統合幕僚副長)

 「国が政治的にどのような決定をするかにかかわらず、この訓練は共同で物事に対処する能力を高めるものなのです」(アメリカ海兵隊 デイビッド・バーガー中将)

 国会審議中の安全保障関連法案への直接的な言及はなく、それぞれの幹部は「共同訓練を重ねることで日米関係をより強化させたい」と強調していました。(06日10:33)

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<自衛隊>米で後方支援訓練 離島防衛想定
毎日新聞 9月7日(月)

 【サンディエゴ町田徳丈】自衛隊は6日、米カリフォルニア州で米軍と共同で実施している上陸訓練で、弾薬や食糧を補給する後方支援訓練を実施した。上陸作戦の訓練に自衛隊の後方支援部隊が参加するのは初めて。国内を想定した自衛隊内で完結する後方支援訓練だが、安全保障関連法案が成立すれば他国軍への後方支援が拡大する。防衛省幹部は「海外での後方支援をイメージできる訓練だ」と話している。

 共同訓練は米海兵隊基地で、日米など計4カ国が部隊を派遣して8月末に始まった「ドーン・ブリッツ(夜明けの電撃戦)」。

 自衛隊は陸海空約1100人が参加。国外で米軍と同じ指揮系統で行動することは現行法制下で認められていないため、自衛隊が上陸し、後方支援する自己完結型の訓練だ。

 離島防衛を想定した自衛隊の上陸訓練は5日に、数キロ先に展開した最前線の後方支援訓練は6日に、それぞれあった。海上自衛隊のエアクッション型揚陸艇が上陸し、弾薬などを積んだ大型トラックやブルドーザーが降りてきた。陸上自衛隊の後方支援部隊約30人が小銃を構えて周囲を警戒しながら、補給拠点を築いた。

 これまで他国軍に対する後方支援はインド洋やイラク派遣などのように特別措置法を定めて「非戦闘地域」に限定してきた。だが、安保関連法案が成立すれば「現に戦闘行為が行われている現場」以外での後方支援が可能になり、自衛隊の活動地域は拡大し、リスクも伴うとみられる。

 後方支援について陸自幹部は「有事でも補給は安全を確保して実施することが望ましい」と話すが、今回のように、後方支援隊員が武器を持って身を守りながら支援することも想定しているという。


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/536.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 政界地獄耳 1日70人余りが自殺する現実(日刊スポーツ)
政界地獄耳 1日70人余りが自殺する現実
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1536411.html
2015年9月11日8時48分 日刊スポーツ


 ★10日はWHO「世界自殺予防デー」。05年にNPO法人ライフリンクが日本で最初の「世界自殺予防デー」のイベントを開催してから丸10年という節目の年となる。ライフリンク代表・清水康之は元NHK報道ディレクター。00年に親を自殺で亡くした子どもたちを取材して日本の自殺問題の深刻さに気づき、同時に社会的な対策がまったく行われていないことにがくぜんとして、自らが04年ライフリンクを設立。翌年には自殺対策基本法が成立している。

 ★05年当時、年間自殺者は3万2552人。年齢別では、60歳以上が1万894人で全体の33・5%を占め、次いで50代、40代、30代の順だ(警察庁統計)。まだまだ「自殺は個人の問題」という意識が強く、それを「自殺は社会の問題」という取り組みに変えていった中心人物の1人だ。同基本法は参院の超党派で立法化されたが、その立役者の1人は民主党・故山本孝史議員。肉親が自殺した家族や自殺未遂者、親の自殺により取り残された子供たちのケアなど、徹底的に弱者の側に立った考え方で法律すらなかったところに風穴をあけたといえる。

 ★それから10年。今ではすべての都道府県(約9割の市区町村)が自殺対策を事業として行うという。自殺者数も10年からは5年連続で減少。昨年は約2万5000人と、減少は続いている。しかし、それでも1日70人余りが自殺している社会は現実にある。来年の同法成立10年の節目に超党派議員で作る「自殺対策を推進する議員の会」と清水は基本法の改正や「自殺対策の枠組み」の改革に着手。自殺対策が今、「地域の時代」を迎えていることを念頭に自治体ごとの「地域間格差」の広がりを食い止めるための策を練っている。政治が率先して行う仕事だ。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/537.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 軽減税率4000円で駄目なら5000円って、そんな問題か?
軽減税率4000円で駄目なら5000円って、そんな問題か?
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/09/post-a433.html#comment-132232212

本当に国民を馬鹿にしている。
一人年間4000円の軽減税率に関して反発が出たら、今度は
上限5000円と言いだした。

>給付「上限5000円」懐柔案…与党反発で修正
                読売新聞 9月10日(木)3時5分配信

>財務省が、消費税率を8%から10%に引き上げる際の負担
緩和策をめぐり、給付の上限額を1人当たり年4000円程度か
ら5000円程度に引き上げる修正を検討していることが9日、
分かった。

この案は財務省から持ち出されたそうだが、4千円を5千円に
上げるとか上げないとかの問題ではないと思うが。。。。
金額を上げたらからそれで良かろうと言う、上から目線の発想
がいかに国民を侮蔑しているか分かっていないのだろうか、官
僚たちは。
金額じゃないわ!制度の問題だわ!

例えば年4千円だとしたら月に直して330円程度の減税、5千
円だとしたら、月に420円程度の減税で、マイナンバーカードを
持ち歩き、買い物の内訳をお上に報告する。
主婦なら、子供と夫の分までカードを持ち歩いて買い物をする
事になるのか。。。。
微々たる減税のために国民のプライドまでズタズタにする。
それでも申請せざるを得ない国民もいる。
惨めすぎる。。。。。

マイカードには
>住所・氏名・年齢・顔写真・電話・クレジット・購買履歴・健康
保険・銀行預金・電気、水道、ガス・給与・各種税金・納税履歴
・年金履歴・資格取得・持病・医療情報・ワクチン接種・産休、育
休・図書館履歴

この情報がすべて入っているそうだから、このカードはある意
味ビッグデータになる。
このカードを、買い物のたびにバッグから出したり、入れたり。。

麻生氏は、”複数の税率を入れるのは面倒くさい”と言ったが、
国民だって、このマイナンバーカードを持ち歩かなければいけ
ないのは面倒くさいし、紛失した時のリスクを考えるとゲンナリ
する。

怖いのは、今、マイナンバー法案に目を向けるように仕向けて
この国の根幹を根本から変える戦争法案を粛々と可決する。
それが表に出なくなる事だ。
マイナンバーが今、出ると言う事は、目くらましの意味もあるか
も知れない。

それにしても、国から軽減税率のために、買い物の度に情報
の宝庫のマイナンバーカードを提示しろと言われ、忘れたら
”月上限300円程度の税金が戻らないだけ”と突き放したよう
な物言いをされる。
国民を管理のために便利に使い、反旗を翻すようだと途端に
冷たい仕打ち。
どれだけ国民に厳しい国なんだろうか。。。。。

秘密保護法も安保法制も、労働者派遣法もマイナンバー法も、
国のシステムの中に入れておく、すべて国民を管理するため
の方策だ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/538.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 災害現場に立てない首相<本澤二郎の「日本の風景」(2114) <安心安全確保公約もウソ>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52115113.html
2015年09月11日

<安心安全確保公約もウソ>

 鬼怒川決壊に官邸がおたおたしている様子が、日本人であれば誰も確認できる。首相官邸には、自衛隊のヘリコプターが利用できる施設が備わっている。首相が腰を上げさえすれば、30分足らずで決壊現場に立てる。現地で知事や市長、自衛隊、消防、警察を指揮することができる。これらの首相としての義務を果たせない安倍である。災害現場に立てない安倍は、国民の生活を、命を守るという約束を反故にした首相として、即刻辞任すべきである。

<女性をやくざから守れない日本政府>

 安倍は米議会演説で「女性の人権を守る国になる」と公約した。真っ赤な嘘である。目下、分裂騒動の日本最大のやくざ組織を、じっと見守っているだけではないのか。
 やくざの周囲には、レイプ・性奴隷にされて泣いている女性は数え切れないほどいる。やくざは市民社会に潜り込んで、弱者である女性を強姦、そのまま性奴隷にして暴利をむさぼっている。
 「木更津レイプ殺人事件」を徹底的に捜査すれば、その全容をつかむことができる。被害者は、安倍の自民党の選挙に貢献してきた公明党の熱心な運動員であった。警察庁や千葉県警に犯人逮捕を指示すべき責任があるだろう。
 多くの日本人女性は、油断すると、やくざの罠にはまって、そこから抜け出せないでいる。「ばらすゾ」「ぶっ殺す」というドーカツに自由などない。やくざをすべて逮捕する法整備こそ優先すべきであって、戦争法強行ではない。
 日本のようにやくざを容認する国などない。

<再選直後の派閥結成>

 永田町のヒラメ記者は、石破の派閥結成の動きを淡々と報道している。その背景を分析して国民に伝えない。
 なぜ今決起するのか?自民党総裁選の告示は9月8日である。野田聖子の出馬を抑え込んで、安堵した安倍であるが、同時並行して石破は派閥結成に動いた。2日後にマスコミにも報道させている。
 「3年後の総裁選挙に向かっての対策」という宣伝報道を、だれが信じるだろうか。誰も3年後の安倍首相を信じていない。そのずっと前に倒れると信じている。
 「明日にも倒れるかもしれない」と信じる自民党関係者ばかりなのだ。だからこそ安倍の母親は「辞任するように」と息子に懇願している。側近は安倍の健康にのみに、最大の注意を払っている。
 あれほど外遊好きで、金のない日本の金を海外にばらまいてきた売国奴も、最近はぱったりと止まってしまった。9・3訪中に意欲を示したものの、ドクター・ストップがかかってしまったのだろう。天安門上での習近平・プーチン・朴・潘の仲睦まじい様子を、ただ指をくわえて見守るだけの安倍だった。日本版NSCの谷内を北京入り、訪中準備をさせていたのは、一体なんだったのか。

<官邸日程をこなせない心臓>

 安倍の衝撃は、世紀の100万人デモが全土で繰り広げられたことに尽きよう。学生によるインターネットの呼びかけに、民衆が立ち上がった初めての怒りのデモだった。

 13億人の憎しみは、とことん安倍に集中している。日本国内も、安倍憎しで凝り固まっている。それを擁護する新聞テレビと、遠巻きにして観戦するだけの新聞テレビの日本である。憲法違反の戦争法に対して、100万人デモに連動しない新聞テレビの日本だ。言論界の責任放棄は、戦前に似ている。
 本来、平和の政党として「自民党の右翼を抑制する」という触れ込みで、連立を組んだ公明党である。100万人デモに真摯に向き合うべきところだが、どうやら逆である。「早いところ、強行採決、成立を図りたい。遅れると、うちの組織も持たない」と安倍を催促している?
 安倍は、このところ官邸日程をこなせないでいるというのに。

<執務室にベッドを持ち込む?>

 病人を首相に担いでしまった日本人の不幸は、計り知れないものがある。しかも極右・国粋主義者である。戦前の価値観に凝り固まっているA級戦犯の孫である。
 平和憲法の下では、大手を振って歩けない人物である。アメリカを含め、国際社会で認知されない人物である。オバマでさえも嫌っていることは、天下周知である。本心から安倍を信頼する国際人は一人もいない。

 ひとり極右の日本会議が支援している。財閥は彼を利用しているだけである。むろん、ワシントンの戦争屋も。安倍を警戒しながら利用しているのである。その証拠に米NSCは、安倍の言動をチェックしていることが、最近判明した。
 さすがの安倍も、国内外からの孤立無援に精神は安定しない。一部で「官邸執務室にベッドを持ち込んだ」とのうわさ話が舞っているようだ。番記者はわかっているはずだが、書けない。ペン記者がペンを走らせることが出来ない、自由民主の日本なのである。
 戦争放棄の日本が、戦争法を安倍と太田・山口が強行成立する場面が、刻一刻近づいている!この歴史的瞬間に100万人デモが立ち会うことになる。

2015年9月11日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/539.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 見よ、これこそがイラク戦争の検証結果である  天木直人(新党憲法9条)
見よ、これこそがイラク戦争の検証結果である
http://new-party-9.net/archives/2668
2015年9月11日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 誰もがイラク戦争の検証を行えと政府に詰めよる。


 しかし何を検証すべきか誰も言わない。言えない。


 イラク戦争の検証など、簡単な事だ。


 見よ、イラク戦争の検証でなすべき事がここにある。


 きょう9月11日の朝日新聞が、同時多発事件から11年たった特集記事の中でこう書いている。


 「テロとの戦い」の名の下に米国がアフガン、イラク攻撃を行った結果、テロが拡散し、ついにイスラム国まで出現したと。どうにもならないと。


 まさしくこれこそが、米国がイラク攻撃を始めようとしていたとき、レバノンの人々が一致して鳴らしていた警告であった。


 米国にとってサダム・フセインを倒す事は一日で出来るが、米国にはイラクは統治出来ない。イラクは混乱し、その混乱は中東にひろがり、最悪の場合は世界が混乱すると。


 私はこれを日本政府に伝え、米国のイラク攻撃を思いとどまらせろ、それが出来なければ少なくとも日本は米国のイラク攻撃を支持するなと進言した。


 その意見は一顧だにされず、時の首相は、米国との関係さえ良ければ他の国との関係が悪くなっても日本は大丈夫だ、他のすべての国との関係が良くても、米国との関係が悪くなれば日本は危うい、ととぼけた事を言って、世界に先駆けてイラク攻撃を支持した。


 イラク戦争で日本が検証すべきは、聞く耳を持たない権力者の無知と傲慢さに皆が黙ってしまった事である。


 その事が如何に愚かで、国を滅ぼすことにつながるかを知る事だ。


 その検証をしないからこそ、安倍政権が出来てしまったのである。


 その検証をしないから、誰も安倍暴政を止められないのである(了)


               ◇


9・11から14年、対テロ戦争はテロを招いた アフガン・イラク・IS…脅威拡散
http://www.asahi.com/articles/DA3S11958869.html
2015年9月11日05時00分 朝日新聞



 2001年の米同時多発テロから11日で14年を迎える。米政府はこの間、「テロとの戦い」の名の下にアフガニスタンやイラクなどへの軍事介入を続けてきた。対テロ戦争に伴う混乱の中で新たな過激派組織も生まれ、「イスラム国」(IS)が出現。インターネットを駆使したテロ組織の戦略は国境を越え、脅威になっている。


 「我々は10年以上たった今なおイラクへの侵攻の結果とともにいる。アルカイダはISIL(IS)へと進化した」。オバマ米大統領は先月の演説で、イラク戦争を開始した2003年当時の判断に疑問を呈した。「米軍はあらゆる任務を遂行し、約1兆ドル(約120兆円)を支出した。今、イラクは依然として紛争下にある」とし、対テロで武力による解決の限界を語った形だ。


 米政府は国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者をかくまったとして01年10月にタリバーン政権下のアフガンを攻撃。さらに、イラクのフセイン政権がテロリストを支援していると主張。大量破壊兵器がアルカイダに渡れば、米国で再び大規模テロが起きうるとして03年に開戦に踏み切ったが、大量破壊兵器は見つからなかった。戦後の社会的混乱は、反米感情と結びつき、テロ組織の温床となった。


 米軍主導のイラクとシリアでのIS掃討作戦は終わりが見えない。米軍は戦闘部隊を送らず、空爆とISと戦うシリア反体制派の訓練、武器提供などを実施。だが、5千人以上を訓練する計画は7月上旬の時点で約60人と目標をはるかに下回った。イラク中部ラマディ、シリア中部パルミラなどの重要拠点はISに制圧されたままだ。


 来年末に米兵の完全撤退を予定しているアフガンでも、テロが多発。IS傘下の組織も誕生している。


 ■過激思想、ネット経由


 ISなど過激派組織は、インターネットを使って共鳴者を拡大していることが大きな脅威となっている。


 各国から戦闘員としてシリアやイラクに渡る以外にも、触発された若者たちが自国内でテロを起こしている。米国務省は報告書で、過激派思想を帯びた「単独犯型」のテロを「新しい時代の兆候」としている。


 米バージニア州の連邦地裁は先月、ツイッターを使ってISを支援したなどとして、17歳の少年に禁錮11年4カ月の刑を言い渡した。少年はISの資金集めを助ける発信をしたほか、知人がシリアに渡ることも手伝ったという。裁判資料などによると、幼いころにスーダンから移った少年が過激なイスラム思想に傾くようになったのも、インターネットを通じてだった。


 こうした若者が米国内で、01年の同時多発テロのような犯行をすぐに起こす可能性は低い。しかし、より小さいテロ事件が起きても影響は大きい。米当局はIS支援者の取り締まりを強化し、ワシントン・ポスト紙によると今年だけで50人以上が摘発されている。


 もっとも、事件をすべて防ぐことは困難だ。7月にテネシー州でクウェート出身の男が米軍関連施設で発砲し、5人が殺害された事件。米メディアによると、ISなどとの接点は浮かんでいないが、男がネットでテロ関連の動画を見ていた可能性があるという。


 (ワシントン=峯村健司、ニューヨーク=中井大助)



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/540.html

記事 [政治・選挙・NHK192] <緊急拡散のお願い>目指せ最高視聴率!本日13時〜の参議院平和安全特別委員会がNHKで中継されます!
【拡散希望!#国会を見よう!】

本日13時〜参議院平和安全特別委員会がNHKで中継されます。
http://img.asyura2.com/us/imgup/01/d2015/1442.jpg

ツイッター、FB、ML、ブログ等、あらゆる方法で情報を広めて下さい。
目指せ最高視聴率!国民の関心の高さを数字で示そう!

ネット中継は
http://twitcasting.tv/moi_kokkai0
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/541.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 八ツ場ダムの支出差し止め訴訟、住民側の敗訴確定(ダムに意味があったか検証すべき!)
 洪水災害に合わせて出した訳では無いと思うが。このタイミングで流すと、与党コンクリ議員や地デジ等大マスゴミから「ダムが足りないから洪水になる」というデマが流れる事は大いに考えられれる。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(引用此処から)

http://www.asahi.com/articles/ASH9B5X1FH9BUTIL04D.html

栃木)八ツ場ダムの支出差し止め訴訟、住民側の敗訴確定
2015年9月11日03時00分

 八ツ場(やんば、群馬県)、湯西川(日光市)、南摩(鹿沼市)の三つのダム建設のために県が負担金を支出するのは違法だとして、市民オンブズパーソン栃木の会員らが知事に支出の差し止めなどを求めた住民訴訟で、住民敗訴とした二審・東京高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷(木内道祥裁判長)が8日付の決定で、住民側の上告を棄却した。

 八ツ場ダムへの公金支出の差し止めを求める訴訟では、栃木、東京、埼玉、千葉、群馬、茨城の6都県の住民が提訴。一、二審では計6件の訴訟すべてで住民側が敗訴している。

 昨年1月の二審判決は、八ツ場ダムへの支出について「栃木県に治水上の利益がないとは言えず、県の負担割合も不合理ではない」と指摘。南摩ダムを中心とした開発事業については「撤退の判断も政策の選択肢として十分考えうる」としながらも、「参画を続けることに合理性がなくなったとは言えない」として、3ダムへの支出はいずれも適法だったと判断した。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(引用此処まで)
今回決壊した鬼怒川には、つい最近「湯西川ダム」が完成したはずだが。下流の治水には有効でない、との疑問は建設前から出されていた。
http://kanumanodamu.lolipop.jp/OtherDams/yunishiShimazu.pdf

 ダムより堤防など基礎的インフラに金を掛けるべきでなかったか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/542.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 安保法制反対派とされる憲法学者:小林節が 憲法解釈見直しでの集団的自衛権限定行使を 認めるような 国会発言

■ 安保法制反対派とされる憲法学者:小林節が 憲法解釈見直しでの集団的自衛権限定行使を 認めるような国会発言


集団的自衛権が合憲であることは、既に阿修羅で実証されています。(下記)
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/575.html

一方、憲法学者の中には集団的自衛権行使が違憲であるとの主張も多くみられます。
小林節もそういう憲法学者の中の有名人であり、第一人者であると目されてきました。

ところが、安保法制反対派とされる憲法学者:小林節が国会で、憲法解釈見直しによる集団的自衛権限定行使を容認するような発言をしていることがわかりました。


以下が小林節の発言の抜粋です。(小林の発言の全文は後記)

『我々は、逆に言えば、利害を超えた世界の、坊主みたいなもの』
『ただ条文の客観的意味はこうなんですという神学論争を言い伝える立場にいるわけです。』
『そうか、神学でいくとまずいんだ、ではもとから変えていこうというふうに政治家が判断なさることはあると思うんですね。』
『我々は字面に拘泥するのが仕事でありまして、それが現実の政治家の必要とぶつかったら、それはそちらで調整なさってください。我々に決定権があるなんてさらさら思ってもいません。
問われたから、我々の流儀でお答えしたまでのことでございます』


これは要は、

憲法学者は神学論争を唱える机上の論者である。
もとから変えていこう(憲法改定と目される)と政治家が判断することはあると思う
だが、現実の政治家の必要とぶつかったら、それはそちらで調整してください。


これはつまり、憲法解釈の見直しで対応できるなら、それで調整してやってくださいと言っているように受け取れます。

さらに『我々に決定権があるなんてさらさら思っていません』と責任を放棄している。


■ 小林節の発言は 憲法学者の発言が現実的ではない神学論争、つまり机上の空論だと認めたようなもの
  憲法学者の主張がほんとんど参考にならないことを再確認

これが反対派の憲法学者の意識なのですね。

『字面に拘泥するのが仕事であり、それが現実の政治家の必要とぶつかったら、それはそちらで調整してください。』というのは、かなりすごい発言であり、小林節の本心が伺えます。

憲法学者の主張が必ずしも現実にはそぐうとは言えない神学論争であって、机上の空論であることを認めたと言えるでしょう。

憲法学者の主張と本音など、現実的な信念に基づくものなどではなくこの程度のものなのです。
そんなものがほとんど参考にならないことは言うまでもありません。


最後に国会での小林節の発言を記載します。

『大串博志議員(民主党)
 憲法審査会で三人の憲法学者の皆様が違憲だという考え方を述べられたところからいろいろな議論が起こっているわけでございますけれども、また小林先生にお尋ねしたいと思うんです。
 よく、憲法のことを判断するのは最高裁なんだ、最高裁なんだから、逆の意味は、憲法学者の方々の意見というのは軽く見ていいものだみたいな雰囲気を私は受け取ったんですけれども、私も法学を学んできて思ったのは、最高裁の、いろいろな判例の勉強もします、勉強してきた中で、最高裁が、あるいはいろいろな裁判所が判例をつくっていく、裁判の判断をしていく中において、やはり憲法学界あるいはいろいろな法学界における学者の先生方の通説あるいは多数説あるいは少数説、これは現状あるものとして、それを前提として、それを踏まえた上で裁判所もいろいろな判断をしていっている。そういう意味において、やはり学界の説というのは大変重要なものではないかと私は思うんですね。
 先ほどPKOの話がありましたけれども、PKOのように新法をつくったときと今回の場合はかなり違っていて、何十年という憲法解釈が既にあって、議論の積み上げがあって、政府答弁があって、それを今回変えていこうという話と随分違うんじゃないかと思うんです。そういう意味で、積み上げという意味においては、学界の議論も積み上げが相当あった中で、これを、学界の声を無視していいものかという論点は私はあると思うんですね。
 先生にお尋ねしたいのは、いろいろな、裁判実務等も含めてこれから行われる中で、やはり学界の声というのは相当無視できない、これが日本の法学界の実態ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

小林節慶応大学教授
 難問ですけれども、ただ、一般論から入りますと、憲法の有権解釈をする権限は、国会と内閣と最高裁にそれぞれ対等にあるんですね。まず、内閣が政策目標を決めるに当たって、どこまで憲法で許されているか、内閣法制局の意見を聞きながら内閣の解釈を固める。そして、国会には衆参にそれぞれ法制局があって、その意見を聞きながら、国会としての、要するに法律が通ったということは合憲ということですから、有権解釈。それが、後に事件があって数年後に最高裁にたどり着いて、最高裁がその事件の限りで有権解釈をする。それがもし違憲だったら、尊重して、そこから今度、話がめぐっていくわけですよね。我々は、逆に言えば、利害を超えた世界の、坊主みたいなものでありまして、大学というところで伸び伸びと育ててもらっている人間ですから、利害は知りません。ただ条文の客観的意味はこうなんですという神学論争を言い伝える立場にいるわけです。
 それは当然参考にしていただかなきゃ困るので、事実として、そうか、神学でいくとまずいんだ、ではもとから変えていこうというふうに政治家が判断なさることはあると思うんですね。
 そういう意味で、我々は字面に拘泥するのが仕事でありまして、それが現実の政治家の必要とぶつかったら、それはそちらで調整なさってください。我々に決定権があるなんてさらさら思ってもいません。問われたから、我々の流儀でお答えしたまでのことでございます』

http://blog.hitachi-net.jp/archives/51603599.html
  
   
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/543.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 福田昭夫氏が思川開発・湯西川ダムの見直しを主張(ダム反対鹿沼市民協議会のサイト より)
 今回の鬼怒川堤防決壊は、大量の雨が原因で、そのためダムと巨大スーパー堤防建設を勧めるべし、との与党政権と地デジ大マスゴミの宣伝が行われるものと思われる。
 しかし実際の原因を検証すれば、巨大事業に金をかけて各地域の堤防など基本的なインフラ整備を怠ってきた政府の責任が問われるべきではないか。
 すこし古い記事だが、鬼怒川ダム建設に疑問を呈した記事があったのでここに張っておく。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(引用此処から)

http://kanumanodamu.lolipop.jp/NanmaDam/fukudaAkio02.html

福田昭夫氏が思川開発・湯西川ダムの見直しを主張
2009-09-03

●八ツ場ダムと湯西川ダムの動向
「民主党が政権公約で建設中止を掲げた八ツ場(やんば)ダム(群馬県)について、国土交通省は31日、9月に実施予定だった本体工事の施工業者を決める入札を凍結する方針を固めた。同省の谷口博昭事務次官は記者会見で「新大臣の指示に従う」と語り、民主政権に順応する考えを示した。」(2009-09-01朝日)のですが、2009-09-01毎日は、「湯西川ダム:きょうから本体のコンクリート工事/ 最終段階に」の見出しで、次のように報道していますが。

日光市西川で建設中の湯西川ダム本体のコンクリート工事が1日、始まる。2年後の11年10月の試験貯水開始に向けて、最終段階に入った。

国交省湯西川ダム工事事務所によると、本体工事は昨年7月に着手。今年5月からは基礎掘削工に入っていた。
思川開発事業の中止も、民主党の公約に入っていれば違った展開になっていたと思います。

●福田昭夫氏が思川開発・湯西川ダムの見直しを主張

2009-09-01朝日は、「湯西川ダム「中止すべき」/再選の福田氏、改めて主張」の見出しで、8月30日の総選挙において、「栃木2区で当選した民主党の福田昭夫氏は31日、朝日新聞などのインタビューに応じ、選挙区内で進む湯西川ダム(日光市)の建設事業と、南摩ダム(鹿沼市)の建設を含む思川開発事業について、中止の方向で見直すべきだと改めて主張した」と報じています。

福田氏は、湯西川ダムについては、「利水、治水のいずれの観点からも必要ない。本体工事は中止すべきだ」と明言したそうです。

福田氏は、「思川開発については「利水面からは中止しても大丈夫だ。問題は治水だけ。ダム建設と河川の改修工事について、費用や自然保護の観点から比較検討すべきだ」と述べた」そうです。

「利水面からは中止しても大丈夫だ。」は、そのとおりですが、2001年6月には、私たちの質問に「下流関係3県の知事(千葉県は副知事)とお会いしましたが、総体的には水が必要と理解しました。」( 福田昭夫氏のダム論)と回答していたのとは大違いです。

それはともかく、南摩ダムは、治水上も全く必要のないダムです。利水面でムダと言えるなら、治水面でもムダと言えるほど、事実は明らかになっています。今更時間をかけて検討する必要もないでしょう。

ダム訴訟では、以下のような主張が原告からなされています。

●南摩ダムの流域面積が小さすぎる

河川のはるか上流をダムでせき止めても、下流の洪水を減らす効果がわずかであることは、素人が考えても当然です。

思川開発事業における治水基準地点は、思川の乙女地点(小山市)と利根川の栗橋地点(埼玉県栗橋町)です。

南摩ダム建設予定地と上記治水基準地点の流域面積(「集水面積」ともいう。)は、次のとおりです。
    南摩ダム予定地      12.4km2
    思川・乙女地点    760  km2
    利根川・栗橋地点 8,588  km2
    

流域面積の割合をみると、南摩ダム建設予定地は思川・乙女地点と利根川・栗橋地点に対して、それぞれ1.6%、0.14%を占めるに過ぎません。南摩ダムの流域面積の割合は、治水基準地点の流域面積に比してわずかなものですから、その治水効果は微々たるものです。     

    ●洪水ピーク流量の削減効果もわずか     

国土交通省関東地方整備局が保有する「思川開発事業(見直し計画)における容量配分の設定根拠」という文書に次のことが記されています。     
    南摩ダムの効果量(洪水ピーク流量の削減量)
       思川・乙女地点   約65m3/秒
    利根川・栗橋地点  約50m3/秒
    

南摩ダムによるこれらの洪水ピーク流量の削減量は、思川及び利根川の洪水ピーク流量の削減にどの程度寄与するのでしょうか。     

国土交通省が2006年2月に策定した利根川水系河川整備基本方針では思川・乙女地点及び利根川・栗橋地点の計画高水流量(上流ダムなどによって 洪水調節を行った後の計画上の最大想定流量)は、次の値になっています。     
    計画高水流量 
    思川・乙女地点    3,700m3/秒
    利根川・栗橋地点  17,500m3/秒
    

思川・乙女地点及び利根川・栗橋地点の計画高水流量に対する上記の南摩ダム効果量の比を求めると、
    南摩ダムの治水効果の割合 
      思川・乙女地点に対して  1.8%
    利根川・栗橋地点に対して 0.3%
    

このように、国土交通省の計画でも、南摩ダムは思川及び利根川に対して微々たる治水効果しか持ちません。洪水流量の観測の誤差は通常、数%はありますから、南摩ダムの治水効果は流量観測の誤差よりも小さく、取るに足らないものです。     

しかも、思川の乙女地点に対して1.8%という値は、国が机上の計算で求めた過大な数字であり、実際の流量観測データから計算すると、1%程度でしかありません。     

    ●基本高水流量が大きすぎる     

国は、思川の基本高水流量(上流ダム等による洪水調節がない場合の最大想定流量。思川の場合100年に1回の確率で起きる大きさの洪水時の流量)を乙女地点で4,000m3/秒と設定していますが、過大です。     

利根川水系河川整備基本方針では思川・乙女地点の計画高水流量gaが3,700m3/秒とされ、それが思川の治水計画の基本になっています。この値は旧河川法の工事実施基本計画の値を踏襲したものであって、工事実施基本計画策定時にこの値を算出した計算データを、国は保有していないというのですから、デタラメなものです。     

原告らの計算では、乙女地点の基本高水流量は3,170m3/秒にすぎません。それがなぜ国の計算では、4,000m3/秒になるのかというと、国は、様々な係数の設定の仕方により計算者の主観の入りやすい、雨量の確率から流量の確率を計算する雨量確率法を基本に用いているからです。実際の流量データを統計処理して基本高水流量を算出するのが筋です。     

基本高水流量を過大に見積もって、ダムがなければ100年に1度の確率で大きな洪水が来る。だからダムが必要だというのがいつもの国の手口です。     

    ●思川上流ダム群の虚構     

水資源機構が保有する「思川開発事業検討業務報告書」には、思川・乙女地点の基本高水流量(上流ダム等による洪水調節がない場合の最大想定流量)は4,000m3/秒で、上流ダム群によって300m3/秒をカットし、計画高水流量を3,700m3/秒にすると書かれています。     

では、思川の上流ダム群とは何でしょうか。南摩ダム、行川ダム、遠ノ木ダム、中ノ畑ダムです。「中ノ畑ダム」、「遠ノ木ダム」とは何かに書いたように、それぞれのダムの治水容量は、次のとおりです。     
                                  
ダム名 治水容量(万m3)
南摩ダム 500
行川ダム 300
遠ノ木ダム 1,070
中ノ畑ダム 870
計 2,740
    
    

思川の治水計画では、思川上流ダム群として合計2,740万m3の治水容量を確保することになっています。     

ところが、行川ダムは、2001年に中止になりました。遠ノ木ダムと中ノ畑ダムについては、「中ノ畑ダム」、「遠ノ木ダム」とは何かに書いたように、両ダムは幻のダムであり、計画さえ存在しません。     

結局、上記四つのダムのうち三つは存在しえず、かろうじて建設できそうなのが、治水容量500万m3の南摩ダム1基だけなのですから、思川上流ダム群によって、乙女地点の4,000m3/秒の基本高水流量を300m3/秒カットするという構想自体が破たんしています。     

南摩ダムだけでは、500万m3*300m3/秒÷2,740m3=55m3/秒しか乙女地点の流量を削減できません。思川水系に南摩ダム以外には今後ダムを建設できる可能性がないのに、残り245m3/秒は、一体どうやって削減するというのでしょうか。いつまでたっても治水計画は完成しないじゃないですか。治水計画なんてどうだっていい、南摩ダムを建設するための当面の 理屈があればいい、というのが国の本音ではないでしょうか。     

    ●南摩ダムの治水効果は利根川には及ばない     

治水効果の及ぶ範囲を勝手に変えてしまう国土交通省に書いたように、1998年2月に建設省関東地方建設局(当時)と水資源開発公団(当時)が連名で作成した「思川開発事業」という冊子に構想当初の治水目的は「南摩川、思川の洪水被害を軽減する。」であり、利根川の洪水被害の軽減は目的に入っていなかったのに、1994年5月の変更で、「南摩川、思川、利根川の洪水被害を軽減する。」に変わってしまい、南摩ダムの治水効果が渡良瀬遊水地を越えて、利根川まで及ぶことになってしまったのです。     

そうしないと、費用対効果が得られないからではないでしょうか。     

繰り返しますが、渡良瀬遊水地は、洪水調節容量が現状で1億7180万m3もある、巨大な洪水貯留施設ですから、その下流の利根川では、南摩ダムなんてあってもなくても関係ないのです。     

治水効果の及ぶ範囲を勝手に変えてしまう国土交通省に書いたように、南摩ダムの治水効果が利根川に及ばないなら、思川開発事業の費用対効果は、0.39にすぎないのです。     

    ●年平均被害軽減期待額がデタラメ     

治水効果の及ぶ範囲を勝手に変えてしまう国土交通省に書いたように、国が2002年ごろに公表した思川開発事業の治水の費用対効果計算では、南摩ダムによる年平均被害軽減期待額は、思川で5億3100万円とされていますが、物価が現在とあまり変わらない1991年度から2008年度までの18年間の南摩川と思川の年平均被害額は、南摩川で17,017千円、思川で205,590千円、合計しても222,607千円にすぎませんから、平均して1年間に5億3100万円の被害が軽減できるという前提での費用対効果の計算は、間違っています。     

    ●まとめ     

以上をまとめると次のとおりです。     

    
南摩ダムの流域面積が小さすぎて、はるか下流での治水効果は期待できない。
    
南摩ダムによる治水基準地点での洪水流量削減量は小さく、流量測定における誤差の範囲内程度である。
    
基本高水流量を過大に設定して、ダムの必要性を創出しようとしている。
    
既に中止になったダムや計画さえも存在しないダムによって描かれた思 川の治水計画は破たんしてる。
    
渡良瀬遊水地を無視して治水計画が立てられている。
    
被害軽減期待額が被害実績額を超えるという計算の下に費用対効果分析がなされている。
         
    
環境問題を抜きにしても、思川開発事業の費用対効果が得られないことは明らかだと思います。

(文責:事務局)

《鹿沼のダム:(ダム反対鹿沼市民協議会のサイト)》

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http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/544.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 体育大会で「銃撃戦」ダンス 市教委「残虐」と中止に 佐賀鹿島市の中学(実は反戦メッセージ!?)
 産経のタイトルでは「銃撃戦ダンス」となっているが。本文を読むと、一方的に殺害された沖縄戦犠牲者を悼む内容であると解る。
 「残酷」を理由に戦争関連の情報を規制するのは、この板が年齢宣言を受けるのと同じ原理と考えられる。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(引用ここから)
体育大会で「銃撃戦」ダンス 市教委「残虐」と中止に 佐賀鹿島市の中学
http://news.livedoor.com/article/detail/10576978/
2015年9月11日 7時32分 産経新聞

 佐賀県鹿島市立西部中学=白仁田(しらにた)茂校長=が、体育大会で企画した銃撃戦をイメージしたような創作ダンスに対し、保護者らから「残虐なイメージがある」などとする批判が相次いだため、学校側が取りやめたことが10日、分かった。

 市教委は「内容が学校教育上、ふさわしくなかった」としている。(九州総局 奥原慎平)

 体育大会は13日に行われる。この中で、1〜3年の全女子生徒約330人による、創作ダンスを予定していた。市教委によると、問題となったのは「戦後70年」をテーマにしたダンスの一部。冒頭、音響設備から銃撃音が鳴り、女子生徒が地面に倒れ込む。音が鳴り止むと、生徒たちは苦しんだ様子で立ち上がる。最後は、沖縄戦の犠牲者を追悼する曲「さとうきび畑」に合わせて踊るという。

 学校側がダンスの内容を生徒に説明したところ、複数の保護者らから「生徒たちが嫌がっている」などとする電話が市教委や学校にあったという。

 市教委は「『イスラム国』による日本人の殺害映像を連想する子供もいるかもしれない。残虐なイメージは学校教育にふさわしくない」と判断。市教委教育総務課によると、江島秀隆・教育長が9日、校長の白仁田氏に対し、電話で創作ダンスの修正を求め、指摘された部分の取りやめを決めたという。

 産経新聞の取材に白仁田氏は「振り付けを考えた教員の意図が理解されていない。ただ、誤解が広まったまま、続行するのは子供のためにならないので、変更することにした」と語った。

産経新聞

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関連:
■官に盲従 戦前と同じ はだしのゲン閲覧制限問題  中日新聞
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/867.html
投稿者 ダイナモ 日時 2013 年 8 月 24 日 11:40:59: mY9T/8MdR98ug

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/545.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 国会デモ参加の室井佑月「どこの国の人に向けて放送しているの?」〈週刊朝日〉
              大規模国会デモがまともにメディアに取り上げられていない?(※イメージ)


国会デモ参加の室井佑月「どこの国の人に向けて放送しているの?」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150911-00000005-sasahi-pol
週刊朝日 2015年9月18日号


 作家の室井佑月氏は、自身も参加した大規模国会デモがまともにメディアに取り上げられていないことに憤慨する。

*  *  *
 8月30日、安全保障関連法案に反対する国会前デモにいってきた。デモに参加するのははじめてではないが、こんなに多くの人々が集まるのをはじめて見た。

 帰りは有楽町方面まで歩いた。国会前から日比谷公園まで、大げさではなく、プラカードや団扇を持った人が鈴なりだった。

 参加者は主催者によると、国会周辺12万人、霞が関などの周辺地域を含めてのべ約35万人。警察発表では国会前だけで約3万3000人だとか。

 警察発表は嘘だわ。だって、それ以上が集まったといわれるデモにもいったことがあるけれど、30日の5分の1くらいだったと思うよ。

 ほかにも全国各地で、300カ所以上のデモやイベントなどが行われていたそうだから、デモに参加できない人や、声をあげられない人を含めれば、いったい、国民の何人が安倍・安保に反対なのだろう。

 なのに、ニュースではちょろっと扱うだけに留まる。翌日の情報番組ではどの程度、放送した?

 去年の香港の反政府デモや、2010年から12年にかけてのアラブ各国で行われた反政府デモ「アラブの春」は、枠を取ってきちんと放送したくせに。この国のメディアは、どこの国の人に向けて放送しているの?

 どこの放送局、どこの新聞社とはいわないけれど、野党4党首が集まって演説したことを、わざわざ中心に報道しているところもあったな。

 どうしてそうなる? 国会前にこれだけの人が集まったんだ。デモの主人公は国民であるのは明らかで、政治家は付け足しだ。デモにいかなかった人や、いけなかった人に、わざと政治色が強い集会だったと思わせたい厭らしい意図を感じてしまうのは、あたしだけかしら?

 ていうかさ、翌31日の菅官房長官の記者会見で、今回のデモについて、

「大きな誤解が生じていることは極めて残念だ。政府として、誤解を解く努力をしっかり行っていきたい」

 という発言があったけど、なぜそこで、

「だったら、法案の無理強いをやめるんですね?」

 という、普通の国民が抱く、普通の質問をしてくれないの? それって国民軽視じゃね?

 そういえば、今年の6月、小林節慶大名誉教授が、安保法制を「合憲」とする憲法学者たちに公開討論を呼びかけたが、その話はどうなった? たとえ無理であっても、どっち側がどういう理由でNGを出して来たのか、それを追及し発表することに、報道の意味があると思うけど。

 秘密保護法のときのように、こんなにたくさんの人が集まったデモがおこった安保のことも、メディアは後々の言い訳程度に扱う気なのか?

 どこを見て、報道してる? また戦争翼賛報道の後悔をくり返すつもり? はやく、そっち側からこっち側(国民側)においでよ。あたしたち国民は、見ていないようで、見ているよ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/546.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 「日本攻撃」呼び掛け 「イスラム国」機関誌  共同通信
【カイロ共同】過激派組織「イスラム国」は10日までに、インターネット上で発行する英字機関誌「ダビク」の最新号で、米国が主導する同組織への軍事作戦「固有の決意」に加わる「連合国」の一員として日本を名指しし、イラクやシリアでの戦闘に参加できない支持者に「日本の外交使節をボスニアやマレーシア、インドネシアで狙え」などと呼び掛けた。

 記事は、米国とイラン、シリア、ロシアを含めた国際的な「連合国」との戦いを特集。米国務省が「(対イスラム国の)取り組みに加わったパートナー」を列挙した資料を引用し、日本を含め62の国と地域、機関を、連合国の公式メンバーと位置付けた。

 末尾部分でイラクやシリアに来られない支持者に対し、米国内での攻撃のほか、イスラム圏に滞在するパナマ、日本、サウジアラビアの外交使節、湾岸諸国への攻撃を呼び掛けた。


http://www.47news.jp/47topics/e/268960.php
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/547.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 片山さつき議員「堤防決壊の原因がソーラー設置の掘削というのは誤報」⇒掘削の許可を出したのは安倍政権下!発見報告は2014
片山さつき議員「堤防決壊の原因がソーラー設置の掘削というのは誤報」⇒掘削の許可を出したのは安倍政権下!発見報告は2014年
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7961.html
2015.09.11 12:00 真実を探すブログ





☆5月定例会の議事録が公開 都市計画税/鬼怒川沿いの太陽光発電所
URL http://d.hatena.ne.jp/hyakubann/touch/20140725
引用:
風野芳之議員が鬼怒川沿いの太陽光発電事業について質問されています。


質問より答弁のほうに情報量が多かったので、そちらのみ引用します。


◯都市建設部長
それでは、風野議員の御質問にお答えいたします。
 鬼怒川左岸の若宮戸地区につきましては、堤防が築かれていない無堤部が約1キロメートルにわたり存在しておりますが、通称十一面山の丘陵部が自然の堤防の役目を果たしておりました。


御指摘の若宮戸地先におきましては、ことし3月下旬に若宮戸地区の住民の方より丘陵部の一部が掘削されているとの通報があり、現地を直ちに確認し、鬼怒川を管理している国土交通省関東地方整備局下館河川事務所へ報告したところでございます。
当該地区は民有地であったため、民間事業者の太陽光発電事業により丘陵部が延長約150メートル、高さ2メートル程度掘削されたものでありました。
:引用終了


☆河川法第27条(土地の掘削等の許可)
URL http://www.cgr.mlit.go.jp/ootagawa/user/senyou/L27.htm
引用: 
 河川区域内の土地において土地の掘削、盛土若しくは切土その他土地の形状を変更する行為(前条第1項の許可に係る行為のためにするものを除く。)又は竹木の栽植若しくは伐採をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽易な行為については、この限りでない。
:引用終了


☆ソーラーパネル設置のため削られた自然堤防「一番危険な場所」も土のうだけ
URL http://www.hochi.co.jp/topics/20150910-OHT1T50258.html
引用:
 昨年5月の常総市議会では、風野芳之市議が無堤防化の危険性を指摘したところ、市の担当者は「この地域が無堤防地区となっており、一番危険な場所と判断している」と答弁。茨城県筑西、結城、守谷3市にも同様の無堤防地区があると説明した。市側は各市町村などと連携しながら、国に堤防設置の要望をしていると説明していた。


 「無堤防」状態だったことが、今回の被害の拡大につながったかどうかについて、国交省関東地方整備局河川事務所は「因果関係は分からない」としている。
:引用終了







色々と情報が錯綜していますが、鬼怒川から大量の水が侵入した場所は大きく分けて2ヶ所あったと報じられています。一つは住宅街の直ぐ横にある決壊した堤防で、もう一つがソーラーパネルがある場所です。
ソーラーパネルの方は堤防が決壊しているわけではなく、堤防が低くなっていた事から、川の水が堤防を乗り上げて越水状態になりました。


そのため、片山さつき議員の言っている事は一概には嘘とは言えませんが、だからと言って行政側に責任が無いわけでもありません。ソーラーパネルを設置した業者が堤防を削っていると報告があったのは2014年で、地元の市議会でもその時のやり取りが記録に残っています。


河川法第27条(土地の掘削等の許可)を見てみると、「国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない」と明記されていました。掘削が始まった時期が2014年なので、安倍政権の下で決まった内容だと言えるでしょう。


ネット上では「民主党の事業仕分けが悪い」とか言っている人も居ましたが、これは真っ赤なウソです。片山さつき議員が素早くこの情報を否定したのも、行政の責任追及という話に繋がるのを避けたのだと思います。
今のところは被害の全容が分かっていないので断言は出来ないですが、過去の資料を見るだけでも色々と怪しいです。


鬼怒川の堤防決壊 一夜明けた上空から・・・(15/09/11)


鬼怒川ソーラーパネル設置で丘が削り取られていた場所からも氾濫


関連記事
☆鬼怒川の堤防決壊、原因は堤防を削った工事?土地所有者が丘を削ってソーラーパネルを設置!昨年に市議会でも問題視
URL  http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7955.html





http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/548.html

記事 [政治・選挙・NHK192] イスラム国の機関紙が日本攻撃を呼び掛ける!「連合国」の一員として日本を名指し!「(対イスラム国の)取り組みに加わった」
イスラム国の機関紙が日本攻撃を呼び掛ける!「連合国」の一員として日本を名指し!「(対イスラム国の)取り組みに加わった」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7956.html
2015.09.11 13:30 真実を探すブログ



☆機関誌で「日本攻撃」呼び掛け
URL http://www.sankei.com/world/news/150910/wor1509100050-n1.html
引用: 
 過激組織「イスラム国」は10日までに、インターネット上で発行する英字機関誌「ダービック」の最新号で、米国が主導する同組織への軍事作戦「固有の決意」に加わる「連合国」の一員として日本を名指しし、イラクやシリアでの戦闘に参加できない支持者に「日本の外交使節をボスニアやマレーシア、インドネシアで狙え」などと呼び掛けた。


 記事は、米国とイラン、シリア、ロシアを含めた国際的な「連合国」との戦いを特集。米国務省が「(対イスラム国の)取り組みに加わったパートナー」を列挙した資料を引用し、日本を含め62の国と地域、機関を、連合国の公式メンバーと位置付けた。
:引用終了


以下、ネットの反応














やはり、安保法制と集団的自衛権で日本がアメリカの作戦に加担したと見られたようですね。可決・成立も時間の問題ですし、イスラム国の攻撃を防ぐの厳しいと思います。


「集団的自衛権で反撃」等と言っている方も居ますが、あのアメリカ軍だけではなく、ロシアや中国、ヨーロッパ諸国等の世界を相手に戦っている連中に日本が参加したところで意味は無いです。
安保法制反対派が懸念していた通りの展開で、集団的自衛権は国を守るどころか、国のリスクを増やす要因になってしまいました。


仏軍、シリアで初の偵察飛行を実施 First French surveillance flights over Syria


ダーイッシュ(自称イスラム国) 野望の行方@ 潜入取材編


関連記事
見よ、これこそがイラク戦争の検証結果である  天木直人(新党憲法9条)
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/540.html

スラム国が中国人拘束し身代金要求、中国ネットの反応「中国人にケンカ売るなんて!」「きっと何か対策があるはず」
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/841.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 10 日 17:13:45: igsppGRN/E9PQ




http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/549.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 「右傾化」に違和感 新右翼の鈴木邦男さんに聞く  高知新聞
 安全保障関連法案に対して、いわゆる「右派」からも異論が出ている。新右翼として長く活動してきた「一水会」創設者の鈴木邦男さん(72)もその一人。近年の憲法改正の動きや社会の「右傾化」に違和感を覚えるという。

 ―「自由のない自主憲法より、自由のある押し付け憲法の方がいい」と発言されてますね。

 「押し付けは事実だし、批判も当然。今でも憲法を見直すべきだと思う。でも、それには今の憲法以上の夢と希望が必要。今の改憲の動きはただ戦前に戻ろうとしているようで、あれだけの犠牲を払った教訓を生かせていない。(自民党改憲草案にある)天皇を元首にするとか、天皇も迷惑でしょう」

 ―夢と希望?

 「(連合国軍総司令部=GHQ=民政局のスタッフとして)現憲法の起草に携わったベアテ・シロタ・ゴードンさんに何度か会いました。彼女は『米国でもできないような民主的条項を作ろうと思った』と。9条にしても、第2次世界大戦を最終の戦争にして、今後の日本は武器を持たず、米国を続かせたいという決意があったと思う」

 ■安全地帯で罵倒

 ―現政権下で改憲の動きが加速してます。

 「この道しかないと軍備を増強し、隣国を挑発して、反発が出たら『ほら見ろ』と。外に敵を求めて支持を固めるのは、右翼、左翼の“運動家”の論理。政党がそれをやるのは危ない。近隣国と仲良くして、何か起きても戦争だけは避ける取り決めを作ることこそ一番の安全保障です」

 ―ただ、今の安倍政権の路線を支持する層はあるし、社会の「右傾化」も言われる。

 「安全地帯のネット空間で好き勝手に差別用語を使って…。ひきょうですね。個人と国家を一体化させ、他国を罵倒するなんて愛国心じゃない。謙虚さこそ日本の心、保守です。敵を『観念』でつくるからこうなる。僕が学生のころは全共闘とよく殴り合った。でも敵ながら優秀なやつ、あっぱれなやつはいて、今も左翼と話ができる。『在日は出ていけ』とか言ってるやつって、闘ったことがあるのか」

 ―新右翼の立場からすれば、今の軍備増強には賛成では?

 「学生運動の仲間で安倍首相を支持する人は多い。『三島由紀夫の願いがやっと実現する』と。でも、三島が生きてたら今の憲法改正の動きには反対すると思う。『自衛隊が米国の傭兵(ようへい)になる』と訴えてたんだから」

 ■広がる虚構

 ―安保法案になぜ反対なのですか。

 「福沢諭吉は『一身独立して一国独立す』と言いました。今は個人が弱いから、国家が強い姿勢を出す。逆なんです。憲法のために一人一人が生きてるんじゃない。一人一人が豊かに暮らすために、為政者を縛るのが憲法です。子どもに愛国心を教えようなんて発想も論外ですね」

 ―愛国心って、何でしょう。

 「僕は日本が好きだし、歴史に誇りも持っている。でも、同時にどうしようもない失敗もしたと思う。それでも好きだというのが愛国心。今は『侵略も虐殺もない』『そんなことを言うやつは非国民』というフィクションが広がり、憎悪が純粋培養されて、書店には中国、韓国をばかにした本が並ぶ。歴史を見る勇気をなくし、劣化している」

 「中国には中国の、韓国には韓国の愛国心がある。それを認めるのが本当の愛国心。今春、ソウル大学に呼ばれて話をしてきたけど、向こうの書店に『反日本』は見つけられなかった。『そんなの誰も買いませんよ』って」

 ―著書で「僕は世界一の愛国者だ」と。

 「はい。その僕がネットで『売国奴』『左翼』と呼ばれる時代ですから」


 すずき・くにお 早稲田大学政経学部卒。学生時代から民族運動を始め、1972年に「一水会」創設。元顧問。一水会は2015年5月、右翼を自称しない独自活動宣言を出した。著書に「愛国者は信用できるか」(講談社)、「新右翼〈最終章〉」(彩流社)など。福島県出身。


http://www.kochinews.co.jp/15anpo/150910anpo-k01.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/550.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 内閣支持、最低の38.5%=衆院解散「任期満了まで」3割半ば(時事通信)
内閣支持、最低の38.5%=衆院解散「任期満了まで」3割半ば
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091100646
2015/09/11-15:05 時事通信



 時事通信が4〜7日に実施した9月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比1.2ポイント減の38.5%だった。政権復帰後、初めて4割を切った前月を下回り、最低を更新した。不支持率は同0.4ポイント増の41.3%。安倍晋三首相は自民党総裁選で無投票再選を果たしたが、政権を取り巻く環境は厳しさを増している。


 支持率の低下は、安全保障関連法案に対する世論の理解が進んでいないことに加え、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる県との対立の深刻化などが影響したとみられる。


 次期衆院選の時期について、いつごろが望ましいかを尋ねたところ、「任期満了まで行う必要はない」が36.2%と最も多く、「来年夏の参院選と同時期」24.7%、「できるだけ早期」14.6%と続いた。


 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」が16.3%でトップ。次いで「リーダーシップがある」12.0%、「首相を信頼する」9.2%の順だった。支持しない理由(同)は、「政策が駄目」20.4%、「期待が持てない」19.6%、「首相を信頼できない」17.8%だった。



 政党支持率は、自民党が前月比0.8ポイント減の23.3%、民主党が同0.7ポイント減の4.9%。以下、公明党3.4%、維新の党1.9%、共産党1.2%と続いた。支持政党なしは同2.5ポイント増の63.5%。


 調査は全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.2%。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/551.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 「豪雨」対策会議10分で終了…人命より安保優先した安倍首相(日刊ゲンダイ)
             


「豪雨」対策会議10分で終了…人命より安保優先した安倍首相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163831
2015年9月11日 日刊ゲンダイ



被害に遭った茨城県常総市(C)AP


 屋根の上に逃れた住民の目の前で、荒れ狂った濁流が家々をのみ込んでいく――。驚きの映像に思わず息をのんだ人も多いだろう。台風18号の影響による記録的な豪雨は関東・東北の幅広い地域を襲い、鬼怒川の堤防が決壊。甚大な被害をもたらしている。


 茨城・常総市では、分かっているだけで8歳の子ども2人を含む25人が行方不明。死者3人、負傷者28人に上るなど最悪の事態に発展しているが、災害対策の最高責任者である安倍首相は、人命救助より「アンポ」優先。大雨被害の関係閣僚会議もたった10分で終了だ。不安な夜を過ごした人々を思えば本来、安保法案の成立どころではないはずだ。


 常総市の鬼怒川の堤防が決壊したのは、10日午後0時50分。その時、安倍は官邸で公明党の山口那津男代表とサシで向かい合っていた。政府・与党が来週中に安保関連法案の成立を目指す中、2人は参院の採決日程について話し込んだ。午後0時30分に始まった会談は約1時間に及んだ。


 堤防の決壊直後から、建物に取り残された住民から救助要請が相次ぎ、警察・消防に加え、自衛隊も緊急出動した。この日午前に安倍首相は「災害応急対策に万全を期す」と見えを切ったが、未曽有の豪雨被害に見向きもせず、頭の中は「アンポ」一色。山口代表との会談を終えると、続いて午後1時36分から次のメンバーと話し込んだ。


 国家安全保障局長の谷内正太郎氏、内閣情報官の北村滋氏、外務省総合外交政策局長の平松賢司氏、防衛省防衛政策局長の黒江哲郎氏、同じく統合幕僚長の河野克俊氏と、いずれも安保関連法案の実務を担う政府高官ばかり。会談時間は約40分。午後1時40分過ぎには、報道ヘリが堤防の決壊現場に到着。凄まじい濁流が町をのみ込む光景を伝え始めた。


 ようやく安倍首相が関係閣僚会議を開いたのは、午後3時49分。堤防の決壊から、すでに3時間が経過していた上に、会議の時間はたった10分。


「この日未明、気象庁は栃木に特別警報を発令し、大雨被害の危機が迫っていたことは容易に判断できました。ならば首相は人命最優先で緊張感を持って公務に臨むべきで、本来なら安保審議の相談にかまけている余裕などなかったはず。しかも首相は安保審議で二言目には『国民の生命と安全、生活を守る』と豪語しています。多くの被災者が“存立危機事態”を迎えている今こそ、国民の生命が第一。災害対策に万全を期すため、安保法案の採決を一時、タナ上げしたって罰は当たりません。それができないのなら、『国民の命を守る』なんて口先だけ。やはり首相は安保法案を成立させ、米国へのゴマスリが最優先なのでしょう」(政治評論家・森田実氏)


 安倍首相は11日夜にはタカ派キャスターのネット番組に生出演。安保法案の“歴史的使命”を説明する予定だ。安倍首相の振る舞いは、つくづく人倫にもとる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/552.html

記事 [政治・選挙・NHK192] <拡散>安倍政権&メディア仲良し(癒着問題)アピールin銀座 9月12日(土)/9月15日(火)の夕方
【拡散】安倍政権&メディア仲良し(癒着問題)アピールin銀座 9月12日(土)/9月15日(火)の夕方
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5520
2015/09/11 健康になるためのブログ




【大成功】9/5「安倍政権とメディア(特にNHK)の癒着」を多くの人に知らせるパレードが新宿で行われる!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5178


150905 真実をあぶりだそう! 安倍政権&メディア仲良しパレード


デモも超重要でメチャクチャ効果的な方法であることは間違いありません。今回の戦争法案関連街宣活動&集会&デモだけでも政治に無関心な人々を全国で目覚めさせ、また目覚めた人々がデモを行うことによってというものすごい連鎖が起こっています。駅へ行けばかなり高い確率で街宣活動や集会を見ます。
そして、このメディアの癒着を暴く・メディアの癒着に関心を持ってもらうということも超重要です。安倍総理が御飯おごってマスメディアの幹部を手なずけたことからもわかるように、メディア戦略というのは大切です。それは、庶民にとっても同じです。


小さなメディアや個々人がSNSで情報を拡散していくことも絶対必要で超効果的ですが、マスメディアの公正性を取り戻させる運動も大切です(特に公共放送のNHK)。


前回9/5は新宿で、今回は銀座でのパレードとなります。





http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/553.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 政府よ、どこまで日本国民を馬鹿にするのか?(simatyan2のブログ)
政府よ、どこまで日本国民を馬鹿にするのか?
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12071954453.html
2015-09-11 15:59:23NEW ! simatyan2のブログ


前回、消費税還付金がマイナンバーカードで年間4000円しか
戻ってこないこと、また新しい天下り団体を立ち上げて無駄使い
することなどを書いたら、もう1000円アップするという話が
出たようですね。


給付「上限5000円」懐柔案…与党反発で修正
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150909-OYT1T50145.html?from=ytop_top

全くどうしようもない政府です。


1000円や2000円の問題じゃないっていうのに。


月に換算したら83円、1日に2円ちょっとじゃないですか。


これで国民が喜ぶとでも?


これは初めから想定してたことだと思います。



官僚「麻生大臣、消費税還付のことですが、いかが致しましょう?」


麻生「そうだな、軽減税率なんか端からするつもりはねえから、
   きりのいい金額で、一人5000円くれてやれば、
   文句言わないだろ、いやきっと喜ぶはずだ。」


電通「大臣、それでは国民はアリガタミを感じないでしょう。
   どうせ後から文句が出るでしょうから、初めは4000円、
   文句が出た時点で1000円アップすればよろしいのでは?
   我々広告業界がいつもやってる手口で効果はあるかと・・・。


麻生「そうか、よし、じゃそれで行こう」


こういう乗りでやってるんだと思います。


8日の還付金発表のときも麻生財務大臣は、


「カードを持ち歩きたくなければ持って行かないでいい。
 その代わり、その分の減税はないだけだ」


と国民を馬鹿にしてましたからね。




「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000026-asahi-pol

非常にむかつく発言です。


普段から国民をなめていないと出ない発言だと思います。


もちろん、これは麻生太郎一人だけじゃなく、安倍晋三含む閣僚全員、
それと全官僚の頭の中はこんなだと思います。


9日、あれだけ不祥事が続いた2020年東京五輪・パラリンピック
の大会全体の開催費が、当初見込みの約3倍の2兆円程度に膨らむ
ことを平然と発表しています。


開催費、2兆円に膨張の懸念=建設費高騰など背景に−東京五輪
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015090900375

初めは7340億円と言われていた大会費用が2兆円ですよ。


どんどん膨らんでいきます。


笑いが止まらないでしょうね当事者たちは。


国民は指を咥えて見てるしかないんですから。


今回の鬼怒川の堤防の決壊で起きた洪水も、庶民は自衛隊の救出を
待つばかりなんですね。



こういう助けを待つときの人間って本当に弱いと思います。


しかし今回は天災とばかりは言ってられないようですね。


以前から危ないといわれていた部分なんですから。


鬼怒川堤防の決壊部分、改修に着手「10年に1度の洪水に対応できない」
http://www.sankei.com/affairs/news/150910/afr1509100067-n1.html

国土交通省も知っていたからこそ着手したわけですが、治水を疎かに
してオリンピック予算を2兆円もかさ上げした結果がこれです。


ネトウヨたちは地方自治体の責任にするのに必死ですが、この場所は
国有地なんですね。


つまり、危険なのは百も承知で治水をおろそかにし災害対策を怠って
きたわけですから、責任が政府にあるのは明白なのです。


災害対策をやろうと思って着手したばかりで間にあわなかったって?


もしかして確信犯ですか?


わかっていながら決壊させて自衛隊に救出させるという・・・。


そこまでは考えたくないですが、放火犯を捕まえてみたら消防隊員
だった、なんてことも何回か実際にありましたからね。


このブログで再三書いてきたように、ここ数年の災害、事故、事件が
それ以前と比較しても数倍の発生件数です。


で、この救出劇で大騒ぎしている間に天下の悪法「労働者派遣法」を
衆院本会議で成立させてますね。



実に姑息な政府のやり口。


庶民を恐怖のどん底に叩き落し、自衛隊の活躍の宣伝に成功し、
なおかつ今まで叶わなかった念願の法案をどんどん可決させる、
それら全て成功させているんですね。


政府は完全に国民を舐めきっています。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/554.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 宮沢経産相「今日は幸運な日」 大雨関連、甲府で発言 /なんという無神経(>_<)ホントにバカ大臣ばかりの安倍政権





宮沢経産相「今日は幸運な日」 大雨関連、甲府で発言

2015年9月11日10時11分 山梨日日新聞電子版

http://www.sannichi.co.jp/article/2015/09/11/00074362

http://www.sannichi.co.jp/article/2015/09/11/00074362 宮沢洋一経済産業相は10日、甲府市内で開かれた経済団体の交流会で、茨城県などでの大雨被害に触れ、「ありがたいことに産業の方はまだそれほど大きく傷んでいないということで、(緊急の関係閣僚会議に)出席しなくてよかった。今日は幸運な日だったと感謝している」と発言した。

 宮沢経産相は同日午後7時から、中小企業家同友会全国協議会・青年経営者全国交流会の懇親会に来賓として招かれた。約1200人の経営者を前にあいさつし、「常に新しいことに挑戦してほしい」「ひらめきをぜひ我々に(寄せてほしい)」と呼びかけた上で、「今日は本当にいい機会をいただいた」と述べた。

 続けて「茨城県は今大変なことになっている」と鬼怒川の堤防決壊に言及。「ここに向かう電車の中で閣僚会議が開かれるというニュースがあったが、ありがたいことに産業のほうは、まだそれほど大きく傷んでいないため私は出席しなくてよかった」とし、「幸運な日」と表現した。

 あいさつを聞いた県内の男性経営者は、「大雨でも産業に大きな影響が出ていないことや交流会に出席できたことへの発言だろうが、現地は大変な状況なだけに『幸運』という言葉は好ましくない」と印象を語った。〈青柳秀弥〉

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/555.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 記録的豪雨災害 今、自衛隊に必要なのはアメリカの戦争に参戦することなのか。
記録的豪雨災害 今、自衛隊に必要なのはアメリカの戦争に参戦することなのか。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/be622734ad22ded18ffe699ac232ad84
2015年09月11日 Everyone says I love you !



 私は、自衛隊は、将来的には災害救助隊と国境警備隊に改編したらいいと思っています。


 災害救助隊は今の自衛隊機基地をベースに全国に配置され、地震、火山の噴火、津波、洪水など、災害国日本のあらゆる災害に万全の備えで臨みます。


 同時に、災害救助隊には、特別編成された国際災害救助隊を設け、世界で起こるあらゆる災害に真っ先に派遣し、救助活動を行います。


 この国際災害救助隊こそが、平和国家日本の真の国際貢献の柱になります。世界の人々が一番困っているときに、目に見える形でお手伝いすることで、平和日本のブランド、日本への信頼はいやが上にも増すでしょう。


 それがまた、テロや侵略で狙われない日本を作り、日本に暮らす人すべてを安全にします。


ネパール大地震の報に接して 日本の国際貢献は「国際平和支援」=軍事より国際災害救助隊創設で。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/81b5bba83ace47c2a1bcd451de86f0fb

憲法記念日2 日本に軍隊はいらない!国際災害救助隊の創設を!!
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/841a553badae375c5370af46b0a0e77d





 もちろん、実質的な軍隊である自衛隊を、主に密出入国や密輸出入などを取り締まる国境警備隊という、大きく言うと警察組織に改編するのは一気にすることは不可能ですし、適当でもありません。


 それには、地道でしかも賢い平和外交で周辺諸国との関係改善・緊張緩和が必要ですし、それがなければなにより国民の理解や納得が得られないでしょう。


 しかし、以上のような目標を掲げて、外交・安全保障の努力を続けるのと、今のように漫然と日本の方向性も定めずに流れに身を任せ、アメリカの要望に身を任せているのとでは、日本の未来が大きく違ってきます。



 いま、東日本で大変な豪雨とそれによる被害が生じています。


 自衛隊、消防、警察などの皆さんが、粉骨砕身して、人命救助のために頑張ってくださっています。


 今、私は千葉におり東京で仕事をしているのですが、大雨警報ではなく、大雨特別警報が栃木・茨城と発令され、まだ雨が降り出す前に人の命が危険にさらされると気象庁が発表した時、


「これだけの警戒を事前にしたのだから、被害は最小限に食い止められるのではないか。少なくとも、住民の方々は避難され、人命が失われることは防げるのではないか」


と淡い期待を持っていましたが、甘かったです。


 こちらで仕事をしているのですが、栃木の方々はもちろんミーティングに出てこられないし、会う人会う人が口々にテレビで見る決壊した鬼怒川の様子を


「まるで東日本大震災の津波の被害を見るようだ。。。」


とこわばった表情で語りました。






 自衛隊の方々は身体を張って、120%の力を出して頑張ってくれています。


 各自治体も、安倍政権も、必死の対応をしていると思います。


 ただ、自衛隊は災害救助に特化した部隊ではありません。


 装備には戦車や銃や戦闘機や大砲などなど、災害救助・人命救助には全く役に立たず、戦争をする、人を殺すことにしか役に立たないものが山のようにあります。


 普段の訓練も、「防衛」という名の戦争をするための訓練が多いのです。米軍などとの合同演習もしょっちゅうです。


 それが本当に今のこの日本に必要なことですか?



 日本は巨額の財政赤字を抱え、景気も悪くなる一方で、少子高齢化。


 もうお金がないのです。


 その限られた財源を戦争に備えることにこれほどまでに使っていていいのでしょうか。いま、日本の危機は、洪水や火山の噴火や地震や津波ではないですか?


 毎年毎年襲ってくる異常気象よりも、本当に中国や北朝鮮が攻めてくることの方が現実の危険?



 お金だけでなく、人もいません。どの業界も人手不足です。自衛隊の人数も減り続けています。それをこの上、アメリカが戦争した時に一緒に戦争しますとか、「後方支援」で助けますとか、言えば言うほど人は集まらないでしょうし、辞めもするでしょう。


 それで、本当に我々日本に暮らす人が、真に「平和」に生きていけるんでしょうか。


 限られた人材と、財源は、もっともっと災害救助に投入し、そのマンパワーとノウハウをそのまま国際貢献に使うといいと思います。これぞ一挙両得ではないですか。


 安倍内閣はあと1週間以内に「平和安全法制」を強行採決すると言っています。


 しかし、我々は、日本の真の平和と幸せを考える、もっと大きな議論をしていこうではないですか。



SEALDs 民主主義ってこれだ!
SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) (編集)
大月書店
写真:メンバー自身の撮影によるデモや抗議行動、日常風景など 。アートワーク:SEALDsの特徴である洗練されたデザインのフライヤーや映像 。スピーチ:一人ひとりの言葉で語られたスピーチを厳選して収録 。メンバー証言:それぞれの来歴や参加のきっかけ、SEALDsへの思いなど 。メンバー座談会:初期メンバーが前身であるSASPLの誕生から現在までを振り返る 。


対談:高橋源一郎(作家)と中心メンバー奥田愛基が語る「民主主義とは?」 。著名人・識者からの応援メッセージ:茂木健一郎、高畑勲、後藤正文、小林節 ほか



集団的自衛権はなぜ違憲なのか (犀の教室)
木村草太 著
晶文社
最新刊。80年代生まれの若き憲法学者がその専門知をもとに、安倍政権が進めようとしている安保法制、集団的自衛権行使に対して行う根源的な批判の書。



砂川判決と戦争法案 最高裁は集団的自衛権を合憲と言ったの! ?
内藤功(元砂川事件弁護団) (著), 新井章(元砂川事件弁護団) (著)
旬報社
あの砂川事件最高裁判決が、集団的自衛権の行使を憲法違反ではないという論拠になるはずがない。
安倍政権の戦争法案に関する合憲性の主張は明らかに間違っている。
こんな無茶なゴリ押しには弁護士として黙っていられない。




今回の災害で命を失われた方々、家や職場を失われた皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、まだ行方不明になられている方々の無事を心からお祈り申し上げています。


そして、もうこれ以上の被害がなにとぞ拡大しませんように。




http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/556.html

記事 [政治・選挙・NHK192] ひとりの学会員 “ヤマグチ”職員に署名渡す(田中龍作ジャーナル)
ひとりの学会員 “ヤマグチ”職員に署名渡す
http://tanakaryusaku.jp/2015/09/00011955
2015年9月11日 19:21 田中龍作ジャーナル



信濃町といえば「学会・公明村」を指す。天野さんのリュックは署名を渡し終えペシャンコになっていた。=11日午後、JR信濃町駅 写真:筆者=


 いかにも公明党らしく無慈悲で現実的な対応だった―


 創価学会員の天野達志さん(愛知県安城市・農業=51歳)が「安保法案の白紙撤回を」求める署名9,000余筆を携え公明党本部を訪れるようになって、きょうで4日目となる。


 「(署名を)警備員に渡してお帰り下さい」と冷たくあしらっていた公明党だったが、さらに評判を落とすことを恐れたのだろうか。


 「職員でよければ党本部の中で会う」と軟化した。ただし「天野さんを含めて2人まで」という条件が付いた。OLDsの男性1人が同行して、天野さんは党本部の中に入って行った。


 公明党側は4人の男性職員が対応した。主任格の男性職員はヤマグチと名乗った。(どこまでも人を喰っている党だ)


 映像撮影はOKとなったが、OLDsの男性のスマホを操作したのは、公明党職員だった。(これも公明党流の情報管理なのだろう)


 天野さんが署名9,177筆(※)を渡すと、ヤマグチ氏は「確かにお預かりしました。(山口那津男)代表に届けます」と答えた。


 天野さんは手書きの親書を添えた―「公明党の原点に立ち返って、この法案を白紙撤回して頂けますようお願い致します。私たちの声を重く受け止めて下さい」。



ママデモたちは「天野さんが志半ばにして安城に帰るようなことになったら、自分たちが(署名提出を)引き継ぐ」とまで話していた。=11日午後、公明党本部前 写真:筆者=


 公明党職員とは形式的なやりとりだけに終始した。滞在時間は10分足らずだった。


 党本部前にはきょうも学会員やママデモが応援に駆けつけた。


 学会婦人部の女性は憤る。「(天野さんの動向を)涙しながらツイッターなどで読んでいた。よもやそこまでしないだろうと思っていたが、公明党はそれをしていた。選挙は公明党に絶対入れない。それどころか、落選運動をする」と。


 天野さんは10sもの重さがある署名の束を持って4日間、立ち続けた。山口代表に直接手渡すためだった。


 「悔いがないと言えばウソになる。(職員に渡したのは)苦渋の選択だった。公明党の対応には不満が募る。公明党の賛成で安保法案が成立するようなことになれば、選挙を応援できるはずがない」。


 公明党に見切りをつけたのだろうか。天野さんは吹っ切れた表情で信濃町を後にした。


    〜終わり〜
 
  (※)
9,143筆の署名は昨日までに34筆増えた。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/557.html

記事 [政治・選挙・NHK192] ライムスター宇多丸が安保反対デモに参加! 宇多丸が語るSEALDsの面白さ、そして、日本語ラップの評価とは…(リテラ)
                 RHYMESTERオフィシャルウェブサイトより


ライムスター宇多丸が安保反対デモに参加! 宇多丸が語るSEALDsの面白さ、そして、日本語ラップの評価とは…
http://lite-ra.com/2015/09/post-1475.html
2015.09.11. リテラ


 先日本サイトでも紹介した通り、8月30日に国会前で行われた安保反対デモには、坂本龍一、高畑勲、園子温、高橋源一郎、室井佑月、平野啓一郎、いとうせいこうといった、錚々たる面々の文化人・著名人が参加していたが、このなかに一般参加者として加わっていたある人物のデモに関する感想が一部で反響を呼んでいる。

 その人物とは、ラジオDJ・映画評論家としても絶大な支持を受ける、ヒップホップグループ・RHYMESTERの宇多丸。9月5日放送の『ライムスター宇多丸のウィークエンド・シャッフル』(TBSラジオ)のなかで、デモへの思いを語った。

 それによると、デモへの参加の背景には自身の政治的な主張の表明という部分は当然ありつつも、もうひとつ見ておきたいものがあったという。

「いまね、いろんなメディアで取り上げられているSEALDsというね、本当に全く新しい形の学生運動が起こっていて。まあすごく、感心すると。興味があるというのはもちろんあるんですけど。ひとつには、彼らの、ご存知の方も多いように、彼らのシュプレヒコールというかね、が、かなり新しいスタイルというかですね。まあ、ビートを鳴らして。太鼓を鳴らして、鳴り物を鳴らしてっていうのは昔からあると思いますけど。なんて言うんですかね? 言葉の乗せ方とか、言葉選びのセンスであるとか、みたいなものが、まあ明らかに日本語ラップ以降の影響下にあるであろうという風に思われるものだと」
「これはやっぱ、運動スタイルというか、運動スタンスも面白いけど、これは新しくて面白いなと。単純にいちラッパーとして、自分のずっとやってきたことがそういうエフェクトを与える時代になっているのかっていう、非常に興味もあってですね。まあ、前から行こう、行こうとは思っていたけど」

 SEALDsのシュプレヒコールがラップ調であるというのは多くの人に指摘されていることで、実際、国会前抗議デモにゲストのコーラーとして、90年代初頭から活動するベテランのラッパー・ECDが参加したこともある。宇多丸は、SEALDsのシュプレヒコールに音楽的価値を見出していたようだ。

 そして、彼はSEALDsが標榜する「普通の人が参加しやすいデモ」という、新しいデモのスタンスに、かつて体験したある運動を重ね合わせる。

「ちなみにこの感じ、10年ぐらい前かな? サウンドデモというね、要するに新しい形の社会運動みたいなのを模索する流れで、DJが出て、こう、なんて言うんですかね。いままでのデモの形とぜんぜん違うデモのスタイルでサウンドデモみたいなのが始まった」

 宇多丸が指摘する通り、SEALDsの示したデモのかたちは、10年以上前、イラク反戦運動などに呼応して誕生したサウンドデモと地続きにあるものだ。

 トラックの荷台でDJが音楽をかけたり、ミュージシャンがライブをしたりと、路上で音楽を楽しみながら自由でラフに政治的主張を展開するサウンドデモは、普段政治に興味をもたない若者も取り込み、大きなムーブメントへとなっていった。

 その運動にはプロのミュージシャンも積極的に参加。「AERA」(朝日新聞出版)2006年6月19日号では、このように紹介されている。

〈ボアダムスのヤマタカアイや、ムードマン、中原昌也やチャリ・チャリといった面々がDJを務めた。元ピチカート・ファイヴの小西康陽に至っては、わざわざその日のためにすべて新曲を用意してくる力の入れようだった〉
〈スチャダラパーやライムスターら、数多くの人気ミュージシャンが飛び入りで参加することもたびたび。都会をにぎわす盛況な街頭デモに発展した。スチャダラパーのシンコは、
「参加者がみんなニコニコしてるのが印象的だった」
 と話す。
 反戦を基本としながらも、一連のサウンドデモは、「意思表示をもっと楽しくやりたい」というポップな思いに比重がある〉

「意思表示をもっと楽しくやりたい」というサウンドデモの思いは、SEALDsの立ち上げ人である奥田愛基氏の「日本だけが、ダサくても社会運動だから許されるなんておかしいですよ。デモに参加するのがダサいってのもヘン。普通の人が、普通に参加できるデモって、民主主義の最低限の要素だって思ったんです」(「FLASH」15年9月8日号/光文社)というものと、まさしく同じ考えだろう。

 また、SEALDsの姿勢には、オルタナティブな生き方を模索した「だめ連」や、松本哉率いる「素人の乱」による活動と共通する部分もある。たとえば「素人の乱」は「面白さ」を追求した行動を指針とし、「放置自転車の撤去反対」「家賃をタダにしろ」「クリスマス粉砕」といったデモは、若者が「参加しやすい」「参加したくなる」デモ活動の先駆けでもあった。こうした活動に対し、『文化=政治 グローバリゼーション時代の空間叛乱』(月曜社)などの著書をもつ東京芸術大学の毛利嘉孝教授は、「論座」(朝日新聞出版)07年4月号でこう語っている。

〈メッセージの背後には、資本主義や警察国家権力に対する徹底的な批判を見ることができる。
 彼らが新しいのは、そうした政治的メッセージを直接発するほどナイーブではなく、自分たちの怒りを祝祭的な空間とやけくそめいた黒い笑いに包んで同世代の間でなんとか共有しようとしているところだ。それは、過剰に道徳的になってしまった既存の左翼が失ってしまった、おもしろさを取り返す試みである〉

 団体の動員によって集まった人々と、紋切り型のシュプレヒコール。そうした一般的な運動イメージを破る、「普通の人」のためのデモ活動──。SEALDsは、奥田氏が旅行中にイギリスやカナダ、ドイツなどで出会ったデモに格好よさを見出したことで始まっていると本人が「FLASH」などのインタビューで語っているが、彼らが絶大な支持を集める下地として、紹介したような90年代以降に日本で起きたムーブメントがあったのは間違いないだろう。

 最後に、本稿冒頭にあげたラジオ番組での宇多丸の発言に戻るが、そのなかで彼はこんなことも言っている。

「太鼓に乗せるにしても、やっぱり聞くだけで言葉の乗せ方の譜割り感で、やっぱりその日本語ラップ以降の、要はかっこよくコールしようぜ!っていう意識がある人と、まあ昔ながらの乗せ方にビートというか、太鼓を乗せているんだなっていう。まあ、聞くだけでもちょっと世代感がわかるみたいな。なんかそういうのも面白かったんですよね」
「で、その日本語ラップ。だからいまSEALDsのね、特に奥田くんというね、青年なんかはちょっといろいろなメディアなんかに、すごい注目されてますけども。あの、その日本語ラップの影響みたいなところで、ちょっと研究というかですね、(中略)この番組ならではの研究アプローチみたいなの、できないかな?みたいなのはちょっと考えているところでございます」

 宇多丸といえば、元陸上選手の為末大がツイッターに投稿した、〈悲しいかな、どんなに頑張っても日本で生まれ育った人がヒップホップをやるとどこか違和感がある。(中略)私達は幼少期の早い時期にしみ込んだ空気を否定できない〉という言葉に反論。日本語ラップも輸入文化を受け入れ発展してきた日本文化のひとつであると主張した楽曲「ガラパゴス」をRHYMESTERの最新アルバムに収録するなど、日本語でのラップ表現の啓蒙に尽力している人物だ。

 彼がSEALDsのシュプレヒコールに対して、どんな評論を語るのか。近々発表されるであろう、その評が楽しみである。
(新田 樹)


関連記事
8.30国会デモに有名人が続々参加…そしてあの作家も俳優も安保法制反対の声を上げていた(リテラ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/853.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/558.html

記事 [政治・選挙・NHK192] <祝!民主主義元年!>2015年は民主主義元年なのだ!平成27年も民主主義元年なのだ!これでいいのだ!
【祝!民主主義元年!】2015年は民主主義元年なのだ!平成27年も民主主義元年なのだ!これでいいのだ!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5533
2015/09/11 健康になるためのブログ



2015年は「民主主義元年」なのだ!平成27年も「民主主義元年」なのだ!


来年の年賀状にも書くのだ!



Tシャツも作るのだ!



奥田君も言っているのだ!



今年は誰がなんと言おうと「民主主義元年」なのだ!


そして来年は「民主主義二年」なのだ!


これでいいのだ〜♪これでいいのだ〜♪

















http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/559.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 安保法案:地獄を呼ぶ法案と、自衛隊のあるべき姿 | 王様の耳はロバの耳
王様の耳はロバの耳
安保法案:地獄を呼ぶ法案と、自衛隊のあるべき姿
http://blog.goo.ne.jp/motch150530/e/96a55141bc2a0abef858116b7e0ef240
2015-09-11 20:38:30

昨日の拙記事で言うや否や、早速である。

日本公館への攻撃呼び掛け=インドネシアなどで―「イスラム国」
時事通信 9月10日 22:00

【ジャカルタ時事】過激派組織「イスラム国」がインターネット上に公開した英字機関誌「ダビク」の中で、インドネシアやマレーシアなどの日本公館を攻撃するよう呼び掛けたことが10日、分かった。
 
 ダビクはイラクやシリアでの戦闘に参加できない支持者に対し、攻撃の対象として、インドネシア、マレーシア、ボスニア・ヘルツェゴビナにある日本公館のほか、アルバニアにいるサウジアラビア外交官なども例として挙げた。
 イスラム専門家によると、日本公館が対象となった3カ国はいずれも、同組織支援のため若者らがシリアなどに渡航したとみられている。
 ダビクはこれまでも、日本人人質殺害に関連して、日本はイラクやアフガニスタンの戦争以来「十字軍に参加している」と非難していた。


果たして安保法案との因果関係を否定できるだろうか。「まさか・・・」と言えるだろうか。

法案賛成・推進派は「だから安保法案だ」などと狂ったことを言うのかもしれないが、もし仮に法案が成立となったそのときには、日本本国さえ狙われかねない。そうならないという保証はどこにもないのだ。
自衛隊統合幕僚監部の内部文書を見るまでもなく、法案にはイラク、アフガンへの自衛隊派兵は 織込み済みである。
「イスラム国」の“牽制”であるうちはまだいい。だが、確実に「戦争法案」が挑発要因になることは間違いないだろう。仕掛ければ反撃してくる。当然のことだ。決して「まさか・・・」では済まされない。

 * * * * *

「後方支援」なり「駆け付け警護」なりで、まず矢面に立たされるのは自衛隊員である。

「【安保法案 この道の先は…】大義なき戦争で死ねぬ 元2等陸曹 末延隆成さん(53)」(西日本新聞 8月25日)

>私は今年1月に退官するまで33年間、陸上自衛官だった。7月に札幌市で開かれた集会で、安全保障関連法案について壇上から反対を表明した。「自衛隊員の命は首相のおもちゃではない。これからも、この国で生きる人たちが平和で安心して暮らしていけるよう声を上げたい」と。

>自衛官は入隊式の宣誓で「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、国民の負託にこたえる」と誓う。その前段として「わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命の自覚」と「憲法の順守」が自衛隊法施行規則に明記されている。

>大半を北海道の戦車隊で過ごした。主に戦車への弾薬、燃料などの補給を担当した。法案が通れば戦争中の他国軍に対し、自衛隊が「後方支援」を常時できるようになる。後方支援という言葉にだまされてはいけない。戦争に前方も後方もない。後方支援とは、撃ち合いをする戦闘部隊の所まで行き、弾を補給することだ。実戦では敵に狙われやすくリスクが極めて高い。

>戦車隊の教本には、補給を受ける戦車の乗員側の注意点として「状況の許す限り、自車の位置まで誘導前進させて補給する」とある。対テロ戦争ではいつ、どこで戦闘が起こるか予測するのは難しい。安倍晋三首相は「危険になれば活動を中止し安全を確保する」と説明するが、戦闘中に友軍を見捨て、自分だけ撤退することが本当にできると考えているのだろうか。

>多くの自衛官には、非常時に国民を守る盾になる覚悟がある。同時に「大義のない戦争で死ぬのはごめん」と思っても、組織の中で声を上げられない。今が日本の分かれ道。未来に禍根を残してはならない。



法案が成立すれば、“地獄の悪循環”が始まる。

 * * * * *

一方、ここ数日の大雨で栃木県、宮城県などで川の堤防が決壊するなどして大規模な災害が発生し、甚大なる被害が及んだ。
全てが流され、その絶望感たるや想像を超えるものだ。



「豪雨」対策会議10分で終了…人命より安保優先した安倍首相」日刊ゲンダイ 9月11日

 屋根の上に逃れた住民の目の前で、荒れ狂った濁流が家々をのみ込んでいく――。驚きの映像に思わず息をのんだ人も多いだろう。台風18号の影響による記録的な豪雨は関東・東北の幅広い地域を襲い、鬼怒川の堤防が決壊。甚大な被害をもたらしている。

 茨城・常総市では、分かっているだけで8歳の子ども2人を含む25人が行方不明。死者3人、負傷者28人に上るなど最悪の事態に発展しているが、災害対策の最高責任者である安倍首相は、人命救助より「アンポ」優先。大雨被害の関係閣僚会議もたった10分で終了だ。不安な夜を過ごした人々を思えば本来、安保法案の成立どころではないはずだ。

 常総市の鬼怒川の堤防が決壊したのは、10日午後0時50分。その時、安倍は官邸で公明党の山口那津男代表とサシで向かい合っていた。政府・与党が来週中に安保関連法案の成立を目指す中、2人は参院の採決日程について話し込んだ。午後0時30分に始まった会談は約1時間に及んだ。

 堤防の決壊直後から、建物に取り残された住民から救助要請が相次ぎ、警察・消防に加え、自衛隊も緊急出動した。この日午前に安倍首相は「災害応急対策に万全を期す」と見えを切ったが、未曽有の豪雨被害に見向きもせず、頭の中は「アンポ」一色。山口代表との会談を終えると、続いて午後1時36分から次のメンバーと話し込んだ。

 国家安全保障局長の谷内正太郎氏、内閣情報官の北村滋氏、外務省総合外交政策局長の平松賢司氏、防衛省防衛政策局長の黒江哲郎氏、同じく統合幕僚長の河野克俊氏と、いずれも安保関連法案の実務を担う政府高官ばかり。会談時間は約40分。午後1時40分過ぎには、報道ヘリが堤防の決壊現場に到着。凄まじい濁流が町をのみ込む光景を伝え始めた。

 ようやく安倍首相が関係閣僚会議を開いたのは、午後3時49分。堤防の決壊から、すでに3時間が経過していた上に、会議の時間はたった10分。

「この日未明、気象庁は栃木に特別警報を発令し、大雨被害の危機が迫っていたことは容易に判断できました。ならば首相は人命最優先で緊張感を持って公務に臨むべきで、本来なら安保審議の相談にかまけている余裕などなかったはず。しかも首相は安保審議で二言目には『国民の生命と安全、生活を守る』と豪語しています。多くの被災者が“存立危機事態”を迎えている今こそ、国民の生命が第一。災害対策に万全を期すため、安保法案の採決を一時、タナ上げしたって罰は当たりません。それができないのなら、『国民の命を守る』なんて口先だけ。やはり首相は安保法案を成立させ、米国へのゴマスリが最優先なのでしょう」(政治評論家・森田実氏)

 安倍首相は11日夜にはタカ派キャスターのネット番組に生出演。安保法案の“歴史的使命”を説明する予定だ。安倍首相の振る舞いは、つくづく人倫にもとる。



まったくどうかと思うが、それこそ災害によって国民の命や生活が脅かされるこの緊急事態。至急対策本部を設置して事態の収拾に向けて全力を尽くし、安保法案は差し置いても一国の首相としてこれにあたるべきなのではないだろうか。これですっかり化けの皮が剥がれた格好だ。

更にこちら。
「宮沢経産相「今日は幸運な日」 茨城大雨に触れ、甲府で発言」(山梨日日新聞 9月11日)

>宮沢洋一経済産業相は10日、甲府市内で開かれた経済団体の交流会で、茨城県などでの大雨被害に触れ、「ありがたいことに産業の方はまだそれほど大きく傷んでいないということで、(緊急の関係閣僚会議に)出席しなくてよかった。今日は幸運な日だったと感謝している」と発言した。

ボスがボスなら子分も子分か。つい本音が口から出たにせよ、全く思慮に欠けるとしか言いようがない。完全な「失言問題」である。ここでも一事が万事だ。

ともかく、日刊ゲンダイの記事の冒頭にあるように、テレビの前で固唾を呑んで災害の様子に見入っていた人は多いことだろう。
自衛隊のヘリが飛来し、取り残された人が救助されるごとに拍手を送ったのではないだろうか。
自衛隊員のヘリの操縦技術、現場を見極める能力、救助の手際良さ、その正確な判断力には唸らせるものがあり、さすが訓練された自衛隊員達だと、賞賛に値するものがある。
こうして『国を守る』、『国民を守る』ということにおいて、武器を取ることに及ばず、これが自衛隊の、ある意味でのあるべき姿だろう。
米軍にくっついて海外で銃を撃つより、災害救助などで活躍するほうがよほどカッコ良く、よほど頼りになり、そしてよほど有益だ。

例えば、いっそのこと戦争を想起させるカーキ色や迷彩色をやめて、ブルーやオレンジ色などに塗り替え、本来の「自衛隊」に立ち返ったらどうだろうか。
災害救助時の迷彩色は彼らの勇姿には似合わない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/560.html
記事 [政治・選挙・NHK192] 戦争法案に反対する国会前抗議! 21時、まだ駆けつけてくる人がいます。総がかりの時間から、総数で万をこえるのでは。



















































http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/561.html
記事 [政治・選挙・NHK192] SEALDsはなぜデモをするのか〜中心メンバー・奥田愛基さんが語る「運動論」(BLOGOS)
SEALDsはなぜデモをするのか〜中心メンバー・奥田愛基さんが語る「運動論」
http://blogos.com/article/131103/
2015年09月11日 06:15 BLOGOS編集部



(左から)奥田愛基氏、津田大介氏


安保法案に反対するデモが盛り上がりを見せるなか、新しい動きとして注目されているのが、10代、20代の学生のグループ「SEALDs」だ。国会前で、ヒップホップの音楽を流しながらリズミカルに掛け声(コール)をかけたり、若者らしいファッションで自分の言葉で語りかけるスピーチなどが話題になり、その活動がメディアで頻繁に紹介されるようになった。


このSEALDsは、正式名称を「Students Emergency Action for Liberal Democracy - s(自由と民主主義のための学生緊急行動)」というが、どんな学生が、どのような経緯で立ち上げ、どのように活動しているのかーー。SEALDsの中心メンバーであり、その母体であるSASPLの立ち上げメンバーでもある明治学院大学4年の奥田愛基さんが、8月9日に東京・代官山で開かれたトークイベント(主催・69の会)に登壇し、活動の歴史を語った。


司会は、ジャーナリストの津田大介さんがつとめ、コラムニストの松沢呉一さんとともに、奥田さんに質問を投げかけていった。それに答えて、奥田さんは「なぜデモをやるのか」という理由を明かした。(取材・構成:亀松太郎)


■特定秘密保護法の成立がきっかけだった



津田:SEALDsの元になった「SASPL」が生まれた経緯を教えてください。


奥田:SASPLは「Students Against Secret Protection Law」の略で、「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」。特定秘密保護法を意識しているんですね。


それまでは僕も、「(原発の問題などについて)みんなでもっと考えていけば、いい社会になる」とか、「賛成も反対も両方あって、一緒に考えたらもっと良くなる」と、なんとなく、そう思っていたんですよ。そういう会もいっぱいあって、「賛成も反対も両方あって、今日も考えました。引き続き、みなさんで考えていきましょう」みたいな感じで。


そういうのも全然いいと思っていたんですけど、気がついたら、2012年の終わりに自民党が大勝する選挙があって、いままで考えてきたものってなんだったんだろう、と。「考えるきっかけになった」とみんな言ったけど、その結果がこれか、と。政党なんかも、よくわからなかった。民主党、社民党、共産党、維新の党、未来の党・・・。これ何が違うの、という感じなのに、みんな協力できず、小選挙区制の中で負けていくというか。


そういうのがあって、「考えましょうの結果がこれか」という感じで、ちょっと考えるのがしんどくなった。ちょっとブレイクダウンというか、自分のなかで勉強したり、吸収するだけの時間にしようと。


そうだったんですけど、ちょっと時間がたって、2013年の12月に特定秘密保護法が通るとなったときに、法案を友達に教えてもらって、自分でも調べてみたら、「これ、たしかにすごい法律だ」と思って。


津田:その教えてくれた友達は、SEALDsのメンバーでもあるんですか?


奥田:そうです。同じ大学の友達で、そいつから「この法案はこういうふうに使われるかもよ」と。別に国家が情報を管理することが全部ダメだとは思わないんですけど、日本って結構、情報の管理が適当なんですよね。公文書の管理とか、情報の公開とかが、ものすごく問題があると言われ続けたなかで、この法案はどうなんだと思って、国会前のデモを見に行ったんですよ。


賛成も反対もなく、みんなでちょっと見に行った。そのあと、日比谷公園に集まってしゃべったりしたんですけど、その夜にツイッターとかを見てたら、報道ステーションで古舘さんが「今日、民主主義が終わりました」とか言ってて。「民主主義が終わったらしいぞ」「マジかよ」みたいな(笑)。


知る権利が侵害されるとか、デモができなくなるとか、みんな言ってたんですけど、はたして知る権利って、みんなそんなに使ってたの、と。デモとか言うけど、表現の自由って、みんな使ってたの。デモもやったことがないし。考えるのは大事で、それは全然否定されることじゃないけど、ずっと考えていてもしょうがないな、と。


■最初「デモをやりたい」と言ったら、シラーッとなった



松沢呉一氏


津田:特定秘密保護法が出てきて、国会で可決されたというタイミングで、ちゃんと声をパブリックな場所であげようと考えた、と。


奥田:普通は可決されるまでの運動なんですよ。「法案を阻止するぞ」みたいな。「可決されるまでがんばろう」という感じなんですよ。僕らはなぜか、可決された夜に「民主主義が終わった」と言われて、「じゃ、始めなきゃ」と思った。


津田:なるほど。面白いですね。もう決まってしまったと思ったら、それが火をつけるきっかけになった、というのが。


松沢:だいたい運動って、そこ(可決)で終わるわけですよ。そこから始まるというのは、実はものすごく正しかったと思うんだけど、彼らがやってきたことは、テーマはともあれ、民主主義を取り返すとか、始めるということだったわけじゃないですか。それが、そこから始まっているというのは、すごく象徴的。で、そのときは、どうやって人を集めたんですか?


奥田:初めは、特定秘密保護法に反対する会とか、勉強会とかを各大学でやっていたんですよ。あまり話題にもならなかったんですが、ICU(国際基督教大学)に300人が集まったりとか。


あのときも、学者の会みたいのがあって、各大学で勉強会をやっていて、それに参加したり、手伝っていた子たちはだいたいわかっていた。その友達の友達とか、先生にも直接言ってゼミ生を紹介してもらったりして、中心メンバーが10人くらい集まった。国会前にも15人くらいで行った。


津田:今のSEALDsの中心メンバーが10人ぐらいで集まった最初の会合で話した話題って、どういうものか覚えていますか?


奥田:そのときは終電を逃して、家に帰れなかったんですが、「俺は絶対反対と言いたい」と言いました。「ちゃんと調べて、一人でしゃべれるくらいやったうえで、デモとかをやりたい」と言ったんですよ。


そうしたら、みんな、シラーッとなって。「え、デモ?」みたいな。「なに、言ってるんだ」と。「学生、政治、デモ、絶対ダメ」みたいな。


津田:シールズも最初はそんな感じだったんですね。面白い。


■デモに行くような「動く100人」がいるほうがいい



松沢:デモに賛成したのは何人ぐらい?


奥田:半分ぐらいでした。いまは僕ら「安倍はやめろ」と言ってるんですけど、そのときは「自民党の人も説得するような感じじゃないとダメだ」とか。あと、「いままでそれで成功した人が、一人でもいるのか」とか。学生でデモをやっても、メディアで取り上げられることはまずないし、それでカッコいいとか、学生が満足したというのを聞いたことがない。20万人ぐらい来たらいいけど、100人も集まるのか、と。


でも、「シンポジウムとかやって考えましょう」とか言ってもしょうがないじゃん、逆にそちらのほうがつまらないよ、と言って。むしろ、ちゃんと「こういう論点でおかしいと思うんだけど、どうだ?」というのを社会に問うほうがいい。考えましょうとか、議論があるとかではなく、もっと突きつけないと。


中立的にやったほうがメディア受けがいいのは、間違いなかったんですよ。賛成も反対もあるシンポジウムで、若者が「こういう意見もありますね」という感じで言うと、「この学生はバランスがとれていて、えらい」となるじゃないですか。ただ、「中立」と言われるところが、だんだんおかしなことになっている。いまは、現行の憲法を読もうものなら左翼みたいに言われる。憲法の勉強会をやろうとしたら、ダメになったりとか。


でも、日本国憲法って、現状のありとあらゆる法律の根拠、最高法規なわけで、それが何も言えなくなったら、法治国家としてやばい。「憲法って政治的だ」という感じになっちゃうんですけど、公民の教科書に日本国憲法のことが書いてあったら、それは政治的なのか、と。おかしくなっちゃうんですよ、そんなことになったら。


松沢:こういう運動をやるときに「デモなんかやっても、どうせ変わらないよ」という意見があるけど、SASPLやSEALDsがいま、そこを変えている。デモをやったり抗議をやることで、メディアは動くぞ、それに影響された人たちもみんな立ち上がるぞ、政治家までくるぞ、と。その成功体験をいま作っているというのが、ものすごく大きいんだけど、最初のときに「変えられる」という人が、よく半数いたよね、逆に言えば。


奥田:僕も含めて、その3日前までは「やらないほうがいいんじゃないか」という話もあったんですよね(笑)。ただ、発想としては、100人集まってデモをやって社会を変えられたら、そのほうが怖い。シンポジウムをやったって、社会は変えられないし。0か100で考えるのはやめよう、と。


いま一番、何をやりたいのか。ふわっとなんとなく来て「考える人」が増えるのがいいのか、それとも、デモぐらい来ちゃうぜという「動く100人」がいるほうがいいのか。どっちがいいかと言ったら、それは「動く100人」がいたほうがいいね、と。


津田:その説得の仕方は、なかなか感動的ですね。


■もともとは「2016年の選挙」を目標にしていた



津田氏


奥田:だから、初めから、全部が全部、変わるとは思っていないんですよ。若者は政治に関心がないと言われて、投票にいく若者は3割しかいないと言われるけど、一定数はいるんです。(やろうとしていることが)正しいかどうかわからないし、うまくいくかどうかもわからないけど、一応、メディアリリースや記者会見までやって、ちゃんと取材してくださいねとお願いしたりして、いろいろ動いてきた。


津田:なるほど。よく考えられていますね。でもそれって、学生が主体となった運動にしては、すごく用意周到じゃないですか。普通の人は、デモをやろうと思っても、メディアにリリースを送って「取材に来てください」なんて発想にならないはず。PRとはどのようなものか知っているプロの発想です。そこはどういう流れでそういうことをやろうという話になったんですか?


奥田:一発やって終わるのは嫌だという話になって、デモをやってもいいけど、5手先ぐらい先を読んでおかないとダメだと言っていました。


津田:デモを広げていったり、具体的な運動論とかで、参考にした人の話とか本はなにかありますか?


奥田:あのときは、普通に飲みながら、こういうことをやったらいいんじゃね、みたいな感じで話してました。そのときに思っていたのは、社会って、もっと声を出す人がいてもいいし、そのバランスが取れていないと、おかしなほうに一気にいってしまうということ。何かあったらデモをやるのもいいし、もうちょっと政党のバランスがとれているようになってほしい。


そのためには、2016年の選挙のときに、あのときは衆参ダブル選挙と言われていたんですが、そのときぐらいまでに、若者が全国で2000人ぐらい立ち上がったらいいよね、と。


津田:なるほど。そもそもSASPLやSEALDsの活動というのは、2016年の参院選をターゲットにした地道な活動だったんですね。ところがこの安保法制議論の盛り上がりの余波で一気にメインストリームに乗ってしまった、と。


奥田:そういうことを考えると、名前と顔がわかる「動ける人」たちが大事だし、それを「伝える人」たちが大事。動く人だけじゃなく、そういう人に巻き込まれて、ちょっと行ってみようかと思って行った人たちが、また感化されるような仕掛けが重要。


それが自分たちにとっては、ビジュアル的なものだった。白黒で、Wordで作ったみたいなフライヤーって、普通、デパ地下とかで、もらわないですよね。ヒカリエとかだと、めっちゃ、オシャレなやつとかが配られるじゃないですか。ちゃんとAdobeのソフトとかで作られている。


ふと考えたら、なんで、デモとか社会運動はそうなっていないんだろう、と。なんで、これでいいやと思うんだろう。本当に変えたいと思って、本当に伝えたいと思ったら、伝える努力をしなきゃと思った。


松沢:最初のメンバーのなかに、いわゆる市民運動とか、社会運動の経験者というのはいたの?


奥田:初めはあまり、いなかった。震災以後に、原発関係でおかしいんじゃないのかとハンガーストライキをやった子たちが1人か、2人いた。それと、音楽を聴いていて、イベントとかをやっているやつ。


津田:最初から、メンバーの中に音楽のイベントに慣れている人がいたことが、ちゃんとデモに生きている、と。


奥田:そいつがもう、ひたすら「これまでにないことをやりたい」「伝え方を一新したい」ということを言っていて、最初のデモが終わったときに、すごい微妙な顔をして、「アキさぁ、すごいカッコいいことをやりたいと言ったけど、これ、デモじゃん?」とか言って。僕のほうは「デモだよ、デモやるって言ったじゃん!」と(笑)。「この程度だったら、まだダメだね、20点」と言われて、すげームカつくと思いながら。


津田:1回目のときは、どんな感じで、どんな場所でやったんですか?


奥田:最初のデモは、新宿の柏木公園から新宿駅までで、500人ぐらい。自分たちが想定したよりも多くて、「やっぱりいるじゃん」「ちゃんとくるんだ」という感じだった。少なくともいまはゼロだから、自分たちが受け皿になっていかないといけない、と。



7月17日、国会前で


■フライヤーの文字が「コンマ数ミリ」ズレても気になる


松沢:それから、まだ1年数か月だよね。そこから、規模がものすごい勢いで大きくなって。メンバーは、いま何人?


奥田:いまは、関東が190人ぐらいいて、東北が30人ぐらいで、関西が130人か140人。あと、沖縄も。


津田:これはネットでシェアされて、なるほどと思ったんですが、「SEALDsのメンバーは学業もちゃんとやりましょう」というスタンスなんですね。文武両道みたいに、なるべくなら単位を落とさないようにするという。そのあたり、お互いの共通ルールは決めたりしているんですか?


奥田:「デモをやって学校を休むぐらいなら、学校に行け」と言っています。規約とかは、口座を作るときに作らなければいけないので、形式上はあると思うんですけど、ただ、自分たちで共有しているのは、3つだけ。そのうちの1つは「ポジティブ」。「どうせやっても意味ないじゃん」とか、「こんなこと言われる」と言ってもしょうがない。なんかやったら言われるからしょうがないし。やってもないことを心配してもしょうがない。やっちゃったことはやっちゃったからしょうがない。ネガティブなやつが世界を変えても、ネガティブな世界になるから、と。


津田:そういう話を伺うと、SEALDsの意思決定システムが気になります。そのあたりはどうしているんですか?


奥田:意思決定で大事なのは、その企画のクオリティが高いかどうか。バンと企画が出て、みんなでチェックするとき、みんなが適当なことを言うけど、だいたい、いい企画は誰も何も言わないんですよ。「いいじゃん!」みたいな感じになって、盛り上がったら、それはやろう、と。多数決とかは、ないですね。


津田:多数決というよりも、その場のグルーブ、ノリを大事にしているんですね。



奥田:そうですね。グルーヴみたいな感じで。あと、フライヤーとかを作るときも、フォントが気に食わないとか、コンマ数ミリ、左に寄っているとか。誰がそれを気にするのかとも思うんですけど、俺ら的には、気にするやつは絶対いると。俺らの同世代で、それがコンマ数ミリずれていたら、「やっぱりSEALDsって、全然そういうの関心ないんだ」と思われたら嫌だ、と。


津田:政治的にどうこう言われるのはしょうがないけど、「ダサい」とは言われたくな?


奥田:そうですね。ダサいと言われたくないし、政治的にも、実は、言葉にすごく気を使っています。たとえば、「安倍政権」と言っている企画書と、「現政権」と言っている企画書の違い。各政党にロビーイングに行って、企画書を出すときは、全部「現政権」と統一するとか。名指しすると厳しい感じになるので。「9条の問題」というか、「憲法の問題」というか、「立憲主義の問題」というのも、どういうところに出すのかによって、ちゃんとチェックしている。


津田:SEALDsは、学者の会とかとも連携して、いろんな学者の先生がきて、スピーチをしていますよね。そういう学者の先生をゲストに招いた勉強会なんかかもやっているんですか?


奥田:やってますね。法律の研究家とか、弁護士とか、もともと政策を作っていた人を招いて、どういう条文で、どこがどう間違っているのか、とか。ただ、それを全員がシェアしているかというと、一応、みんなが入っているのもあるんですけど、特化している部隊もあって、デザインに特化している部隊とかがある。


津田:なるほど。理論武装部隊があって、デザイン部隊もあって、イベント企画部隊もある。そんな感じで、勝手にメンバーの中でクラスタができてきているんですね。


奥田:そうです。おのおのが希望で、入りたいところに入る。僕は全部に入らされているんですが(笑)


■SEALDsに「代表」がいない理由



松沢:そもそも、奥田くんは代表ではないの?


奥田:代表じゃないです。


津田:代表的役職を作ったり、「お前が代表になれよ」という話はなかったんですか?


奥田:「代表を作っちゃえよ」という話もあったんですけど、自分が思っている憲法観とか、意見とか、細かいところでいうと、たぶん、みんな違うと思うんですよね。


「SEALDs」と、最後に複数形の「s」をつけているのも、一人ひとり、感覚とかが違うし、個人個人で参加していいと、個人個人として考えている。ただ、大枠で「憲法は守ったほうがいい」「戦争はしないほうがいい」ということでは、もう完全に一致しているから、そこは統一しましょう、と。


津田:デモのやり方を変えたということでいえば、SEALDsは「コール」も特徴的ですよね。「民主主義ってなんだ?」とコールすると「なんだ?」とレスポンスが返ってくる。どんどん新しいコールが出てくるし、なんならスピーチした人の印象的なフレーズがそのままコールになったり。


奥田:あれも、淘汰されていくというか、受けないやつがあるんですよね。「あ、これはやめておこう」と。


「戦争法案に反対する国会前抗議行動」

7月17日、国会前で


松沢:たとえば、受けなかったのは、どんなのですか?


奥田:まず、「激おこプンプン丸」というのですね。高校生がいまやったら、「高校生は新しい」と言われたりしているんですけど、SASPLがやったときは、もう全然だめでした。大学生と高校生の違いがある。


松沢:高校生も、SEALDsに来ていたんですよね?


奥田:SEALDsはいま、めちゃくちゃ攻撃されていて、僕なんか、ツイッターでつぶやくだけで、2ちゃんねるのまとめができるんですよ。そういうところに、未成年の子はどうなのか、と。大学1年生だったら、自分で生きていく力もあると思うけど、高校1年生だったらまだちょっとと思って、断ってたんですよ。「高校生はごめんなさい」と。


でも、ずっと断っていたら、勝手に高校生グループができていた。気がついたら、高校生5000人デモとか。そうしたら、俺より攻撃され始めて・・・。なんか悪いことしたなと思いながらも、それはそれでいいな、と。おのおのが自分たちのやり方でやっていけばいいな、と。


■10年先の高校生が参考になることをやっていきたい



津田:本来は2016年の7月までに、少しずつ学生たちが集まって意見を表明できるように自分たちのプレゼンスを築いていって、「話せる場所を作ろうよ」という地道な活動だったはずのSEALDsが、今はもう、具体的に現政権に影響を与えるくらいの力をもっていて、かつ広がりももっている。その渦の中心にいて、大変なことも多いと思いますが、今後、どうしていきたいのか。この力をどういう方向に生かしていきたいのか教えてください。


奥田:僕は、問題がない社会はありえないと思うんですよ。たぶん、安保法制のことが廃案になっても、なにかあるんですよ。それが10年先なのか、来年なのかわからないですけど、もっとやばい問題がくるとなったときに、なにか参考になるものがあるといい。自分の同世代が言っているカルチャーが1ミリもなかったところで、10年先の学生とか高校生がYouTubeを見て、「こんなやり方で、こんなことを言っていいんだ」というのをやったらいいな、と思っている。それがちょっとでもできているならいいと思う。


でも、逆に言うと、10年後にそれを言っているのは、俺じゃなくてもいいと思うんですよ。というか、明日にでも、俺じゃなくてもいいと思うんですけど。


津田:先ほどの話を受ければ、既にこの半年間で、「高校生にバトンが受け渡されている」という言い方もできそうですね。


奥田:高校生デモにいったら、「SEALDsの方は後ろで」と言われました。「ごめんなさい、僕、もう23歳で、大学4年生ですみません」と(笑)。そういう感じなんですけど、それはそれで、とてもいいことだと思うんですよね。未来につながっていくことが希望というか、次の世代に生きていくことなので。


ただ、誰の問題なのかというときに、「若者の問題だ」という感じでスピーチされる方もいるんですが、それは結構しんどい。あなたの問題でもあるでしょ、と。


いまは20代の、娘や息子のいない同世代のメンバーが、将来の自分の子どもに向けてスピーチをしているんですよ。自分の子どもができたとき、子どもからなんと言われるだろう、どういうふうにこの時代が評価されるだろう、ということを言っている。特に女性のメンバーは、そういうことを言っている。


どの世代であっても自分たちの問題だと思うし、一人ひとりが考えていかなきゃいけないんですけど、いま僕がここでしゃべっているのも、一つの現象でしかない。たまたま2015年に、一歩踏み出したやつ、言いだしっぺが俺だったというぐらいのことでしかない、と思うんですよね。


高橋源一郎さんが最近、古代ギリシアのデモクラシーの話をしていて、古代ギリシアではクジ引きで政治家が決められていた、と。デモクラシーだからしょうがないといって、選ばれたやつはやらなきゃいけなかった。


SEALDsのメンバーも、「俺がやらなくてもいいんだけど、しょうがない。民主主義国家だから仕方ない」と言いながら、国会前に行ってたりします。僕もクジ引きみたいに、今はたまたま選ばれているのかな、と。だから、SEALDsとして今後どうしていくのかというと、早く解散できるのなら解散して、みんなおのおのの人生を歩んでいけたら、それはそれでいいと思う。


津田:もう一つ、これは「デモで社会が変わるのか」という話でもあるんですけど、これだけクリアに主張があって、ロビー活動もやられている。そこまでやるなら「もう政治家になっちゃえよ」という話もあると思うんですけど。


奥田:政治家は絶対に嫌ですね(笑)。政治家の人には申し訳ないですが、あまり幸せそうではない感じがします。なんか、すごく面倒くさい話を毎回、持っている感じがあって。いまは政治家に興味があるというよりも、政治家を作る社会のほうに興味がある。


松沢:そこもいろいろで、SEALDSの中には「政治家に行こうかな」というのも、実際にはいますよね?


奥田:います、います。自民党から出たいというやつが。「お前、自民党に行って、崩壊させてこい」と言ってますけど。


松沢:まだまだできることはたくさんあると思うけど、いま、SEALDsの主要メンバーは飽和状態。連日、対談やデモやイベントで「なんにもしない一日がほしい」と聞いたことがある。そんな彼らに代わって、彼らができないことをサポートするというのはどうですか?



7月6日、国会前で


奥田:国会前でやっているのは、こんな僕みたいので、誰でもできるんですよ。「学生たちはここができていない」と思ったら、どんどん勝手にやってほしい。できない理由を探さないでほしい。


津田:難しいことがわからなくても、「安保法制ってどう思う?」と日常で会話するだけでも変わってくるかもしれない。それ以上に一歩を踏み出したい人は国会前に来るという方法もある。奥田さん自身、そんなに多くのことは望んでいないんですね。


奥田:できることを、できる人が、できるかぎりやればいい、ということですね。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/562.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 「私たち憲法・行政法学者の安全保障関連法案等に関するアンケート回答」についてのNHK報道局社会部に対しての公開要望書
STOP! 違憲の「安保法制」
「私たち憲法・行政法学者の安全保障関連法案等に関するアンケート回答」についてのNHK報道局社会部に対しての公開要望書
投稿日: 2015年9月11日 投稿者: constitutionalist2015


9月10日、NHK報道局社会部に公開要望書を提出しました。
しかし、何の返事もなかったので、下記のように報道機関に報道を依頼しました。

なお、文書中のメールアドレスにおける # は実際には @ です。

報道機関各位

NHK報道局・同社会部に対しての公開要望書 



「私たち憲法・行政法学者の安全保障関連法案等に関するアンケート回答を死蔵せず、適正に報道に供することを求めます」に関する 報道のお願い

私たちは、2015年6月19日付でNHK報道局社会部から日本公法学会の会員に対して行われた、安全保障関連法案や憲法をめぐる国会での議論などについてのアンケートに回答したものです。
この間のNHKによる報道では、このアンケートの結果の報道は、一部の番組でのごく短時間の断片的なものに限られています。私たちへの依頼文では、「アンケートの結果は、NHKのニュースや番組、それにインターネットで紹介させていただきます」と記されていた(別紙資料2参照)にもかかわらず、この言葉に見合う報道がなされていません。
別紙資料2のように、このアンケートは、安全保障関連法案に関するもの以外も含まれ、それについて多くの憲法学者・行政法学者からの広範な意見を集めたのです。それが、上記のような取扱いがされていることについて、私たちは、NHK報道局および社会部に対して、別紙資料1のような公開要望書を提出いたしました。安全保障関連法案の審議が重要な局面にさしかかり、国民の理解や国会での判断にとって必要な情報を提供するのは、報道機関の社会的責務と思います。
貴社・貴職におかれましては、この問題を他社・他機関のことに留めることなく、報道機関と専門研究者との間の適正な協力をうながし、そこでの弊を是正するためにも、ぜひとも報道いただき、世間に啓発と注意喚起をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。

2015年9月11日

問い合わせ連絡先
〒182-8570 東京都調布市国領町8-3-1東京慈恵会医科大学内
東京慈恵会医科大学教授 小澤隆一
電話03-3480-1151(内線2241)Fax03-3480-4591 E-mail:jrozawa#jikei.ac.jp
(上記は9月11日まで、9月12日以降は下記までお願いいたします。)
名古屋大学大学院法学研究科教授 本 秀紀
E-mail:moto#law.nagoya-u.ac.jp



資料1

NHK報道局社会部御中

私たちは、さる2015年6月19日付で、貴社会部より、日本公法学会の会員に対して、安全保障関連法案や憲法をめぐる国会での議論などについて、アンケートへの協力依頼があり、それに回答したものです。
この間の報道を見る限り、このアンケートの結果の報道は、一部の番組でのごく短時間の断片的なものにすぎないように思われます。また、私たちへの依頼文では、「アンケートの結果は、NHKのニュースや番組、それにインターネットで紹介させていただきます」と記されていたにもかかわらず、この言葉に見合う報道がされていないように思います。
そこで、私たちは、貴部および報道局に対して、別紙のような公開要望書を提出いたします。安全保障関連法案の審議が重要な局面にさしかかり、国民や国会での判断にとって必要な情報を提供するのは、貴社と貴部の社会的責務と思います。
要望書の趣旨をよろしくお汲み取りいただき、適正かつ責任ある対応をよろしくお願いいたします。
この要望書へのご回答を、暫定的なものでも結構ですので、9月11日(金)午前9時までに下記のメールまたはファクスまでお寄せください。ご返事のない場合は、報道機関各社に伝え、この件についての啓発と注意喚起を要請させていただきます。

2015年9月10日

問い合わせ連絡先
〒182-8570 東京都調布市国領町8-3-1東京慈恵会医科大学内
東京慈恵会医科大学教授 小澤隆一
電話03-3480-1151(内線2241)
Fax03-3480-4591
E-mail:jrozawa#jikei.ac.jp



NHK報道局御中
同 社会部御中

公開要望書 私たち憲法・行政法学者の安全保障関連法案等に関するアンケート回答を死蔵せず、適正に報道に供することを求めます。

さる2015年6月19日付で、貴社会部より、日本公法学会の会員に対して、安全保障関連法案や憲法をめぐる国会での議論などについて、アンケートへの協力依頼があり、私たちは、それに回答しました。

これに回答した人たちの思いは、この法案が国と憲法の行く末を左右する重大なものであり、これについて意見を述べることは、憲法・行政法などの公法を研究し教育する者としての社会的責務であるという点で、一致していると思われます。
貴社会部からの依頼文には、「アンケートの結果は、NHKのニュースや番組、それにインターネットで紹介させていただきます」と記されています。この文章から、自分たちの回答が、広く報道され、人々の目に触れることを予想し期待した回答者は多いと思われます。
ところが、貴社でのこのアンケートに関する報道は、一部の報道番組でのごく短時間の断片的なものにすぎず、とりわけ私たちが、自らの学識に基づいて記載した記述欄での回答の内容は、今日に至るまで一切報じられていません。また、こうした取扱いの次第について、アンケートに回答した私たちに対して一切報告がありません。

このような取り扱いは、大変遺憾に思います。本調査は、この間この問題でマスコミ各社が行ったアンケートの中で最大規模のものです。
それは、その結果について回答者に対し開示されるべきであるだけでなく、貴重な公共財であって社会的に適切に公表すべきものと考えます。それは、「公共放送」としての貴社の責務ではないでしょうか。このまま公表されない状況が続くならば、今後、専門研究者として、貴社の報道に誠意をもって協力することができなくなります。このような事態は、専門職としての報道機関と研究者の関係としてきわめて不幸なことです。

以上の理由から、私たちは、貴報道局および貴社会部に対して以下のことを求めます。

1.貴社会部が行った憲法学者・行政法学者安全保障関連法案等に関するアンケートの回答結果について、至急適切な形で公表すること

2.私たちが記載した記述式の回答について、氏名の公開・非公開の意向を踏まえつつ、インターネット等で紹介すること

2015年9月10日

要望書賛同人(2015.9.10.9:00現在64名)

青木宏治(関東学院大学法務研究科教授) 青野篤(大分大学経済学部准教授) 赤坂正浩(立教大学法学部教授) 浅川千尋(天理大学人間学部教授) 阿部純子(宮崎産業経営大学法学部准教授) 麻生多聞(鳴門教育大学大学院学校教育研究科准教授) 足立英郎(大阪電気通信大学教授) 井口秀作(愛媛大学法文学部総合政策学科) 石川裕一郎(聖学院大学教授) 石埼学(龍谷大学法科大学院教授) 稲正樹(国際基督教大学客員教授) 井端正幸(沖縄国際大学教授) 岩井和由(鳥取短期大学教授・生活学科 情報・経営専攻 学科長) 植松健一(立命館大学教授) 浦田一郎(明治大学教授) 遠藤美奈(早稲田大学教授) 大野拓哉(弘前学院大学社会福祉学部教授) 大野友也(鹿児島大学准教授) 奥田喜道(跡見学園女子大学助教) 小沢隆一(東京慈恵医科大学教授) 柏ア敏義(東京理科大学) 加藤一彦(東京経済大学教授) 上脇博之(神戸学院大学教授) 川崎和代(大阪夕陽丘学園短期大学教授) 小林直三(高知県立大学文化学部教授) 小松浩(立命館大学教授) 今野健一(山形大学人文学部教授) 齊藤芳浩(西南学院大学法学部) 阪口正二郎(一橋大学大学院法学研究科教授) 笹沼弘志(静岡大学教授) 佐藤潤一(大阪産業大学教養部教授) 志田陽子(武蔵野美術大学造形学部教授) 實原隆志(長崎県立大学准教授)  清水雅彦(日本体育大学教授) 白藤博行(専修大学法学部教授) 神陽子(九州国際大学法学部准教授) 菅原真(南山大学法学部教授) 妹尾克敏(松山大学法学部教授) 高橋洋(愛知学院大学教授) 高良沙哉(沖縄大学人文学部准教授) 只野雅人(一橋大学教授) 館田晶子(北海学園大学法学部) 千國亮介(岩手県立大学総合政策学部) 長利一(東邦大学教授) 徳永貴志(和光大学准教授) 中川律(埼玉大学教育学部准教授) 中島茂樹(立命館大学教授)  中島宏(山形大学准教授) 成澤孝人(信州大学教授)  西嶋法友(久留米大学法学部) 丹羽徹(龍谷大学教授) 畑尻剛(中央大学法学部教授) 藤井正希(群馬大学社会情報学部准教授)  藤野美都子(福島県立医科大学教員) 古川純(専修大学名誉教授)  本多滝夫(龍谷大学法科大学院) 前田聡(流通経済大学法学部准教授) 牧本公明(松山大学法学部准教授) 宮本栄三(宇都宮大学名誉教授) 三輪隆(埼玉大学名誉教授) 村田尚紀 (関 西大学教授) 本秀紀(名古屋大学教授) 横田力(都留文科大学教授) 脇田吉隆(神戸学院大学准教授) 和田進(神戸大学名誉教授)

以下は、アンケートに回答しなかった方で、この要望書の趣旨に賛同された方です。(2015.9.10.9:00現在2名)
根本猛(静岡大学教授) 門田孝(広島大学大学院法務研究科)

以上計65名


資料2 NHK報道局社会部からのアンケート依頼文およびアンケート項目

依頼文

研究者の方々へ
安全保障関連法案に関するアンケートへの協力のお願い

(前略)
現在国会では、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が審議されているほか、憲法審査会でも議論が続けられていますが、この中では憲法学者の発言が大きな注目を集めています。
そこでNHKでは、安全保障関連法案についてや、憲法をめぐる国会での議論などについて、研究者の皆様方のご意見をお聞きできればと思い、日本公法学会の会員である方々にアンケート調査を行うことといたしました。
(中略)
アンケートの結果は、NHKのニュースや番組、それにインターネットで紹介させていただきます。
(以下略)
平成27年6月19日 NHK報道局社会部


アンケート項目

Q1 自衛隊の存在について「合憲」か「違憲」か、どのように考えますか。
1、 合憲だと思う
2、 違憲だと思う
3、 わからない、その他

Q2
集団的自衛権の行使について、どのように考えますか。
1、 行使を認めるべきで、今の憲法の下でも行使は可能だ
2、 行使を認めるべきだが、憲法改正が必要だ
3、 行使を認めるべきではないが、憲法改正を経て認められるならばやむを得ない
4、 行使を認めるべきではないし、憲法改正はするべきでない
5、 わからない、その他

Q3
国会で審議が行われている集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法案について、「合憲」か「違憲」か、どのように考えますか。
1、 合憲だと思う
2、 違憲だと思う
3、 違憲の疑いがあると思う
4、 わからない、その他

Q3SQ
その理由を教えてください

Q4
昭和34年に最高裁で出された「砂川事件」の判決について、政府は「集団的自衛権を排除したものではない」という認識を示しています。この解釈についてどう考えますか。
1、 正しい解釈だと思う
2、 誤った解釈だと思う
3、 わからない、その他

Q5
「砂川事件」の判決で最高裁が「固有の自衛権は否定されない」としているのは、次のどの範囲だと思いますか。
1、 個別的自衛権に限定した内容
2、 集団的自衛権を含む内容
3、 わからない、その他

Q6
安全保障関連法案の内容や国会の審議、現実の政治と憲法学の関係、また研究者として今後どのような取り組みが求められるかなどについて、ご意見があればご自由にお書きください。
Q3の理由欄の補足などがある場合も、こちらにお書きください。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/563.html
記事 [政治・選挙・NHK192] 「豪雨」対策会議10分で終了…人命より安保優先した安倍首相 (日刊ゲンダイ)
「豪雨」対策会議10分で終了…人命より安保優先した安倍首相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163831/1    2015年9月11日

  屋根の上に逃れた住民の目の前で、荒れ狂った濁流が家々をのみ込んでいく――。驚きの映像に思わず息をのんだ人も多いだろう。台風18号の影響による記録的な豪雨は関東・東北の幅広い地域を襲い、鬼怒川の堤防が決壊。甚大な被害をもたらしている。

 茨城・常総市では、分かっているだけで8歳の子ども2人を含む25人が行方不明。死者3人、負傷者28人に上るなど最悪の事態に発展しているが、災害対策の最高責任者である安倍首相は、人命救助より「アンポ」優先。大雨被害の関係閣僚会議もたった10分で終了だ。不安な夜を過ごした人々を思えば本来、安保法案の成立どころではないはずだ。

 常総市の鬼怒川の堤防が決壊したのは、10日午後0時50分。その時、安倍は官邸で公明党の山口那津男代表とサシで向かい合っていた。政府・与党が来週中に安保関連法案の成立を目指す中、2人は参院の採決日程について話し込んだ。午後0時30分に始まった会談は約1時間に及んだ。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163831/2

 堤防の決壊直後から、建物に取り残された住民から救助要請が相次ぎ、警察・消防に加え、自衛隊も緊急出動した。この日午前に安倍首相は「災害応急対策に万全を期す」と見えを切ったが、未曽有の豪雨被害に見向きもせず、頭の中は「アンポ」一色。山口代表との会談を終えると、続いて午後1時36分から次のメンバーと話し込んだ。

 国家安全保障局長の谷内正太郎氏、内閣情報官の北村滋氏、外務省総合外交政策局長の平松賢司氏、防衛省防衛政策局長の黒江哲郎氏、同じく統合幕僚長の河野克俊氏と、いずれも安保関連法案の実務を担う政府高官ばかり。会談時間は約40分。午後1時40分過ぎには、報道ヘリが堤防の決壊現場に到着。凄まじい濁流が町をのみ込む光景を伝え始めた。

 ようやく安倍首相が関係閣僚会議を開いたのは、午後3時49分。堤防の決壊から、すでに3時間が経過していた上に、会議の時間はたった10分。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163831/3

「この日未明、気象庁は栃木に特別警報を発令し、大雨被害の危機が迫っていたことは容易に判断できました。ならば首相は人命最優先で緊張感を持って公務に臨むべきで、本来なら安保審議の相談にかまけている余裕などなかったはず。しかも首相は安保審議で二言目には『国民の生命と安全、生活を守る』と豪語しています。多くの被災者が“存立危機事態”を迎えている今こそ、国民の生命が第一。災害対策に万全を期すため、安保法案の採決を一時、タナ上げしたって罰は当たりません。それができないのなら、『国民の命を守る』なんて口先だけ。やはり首相は安保法案を成立させ、米国へのゴマスリが最優先なのでしょう」(政治評論家・森田実氏)

 安倍首相は11日夜にはタカ派キャスターのネット番組に生出演。安保法案の“歴史的使命”を説明する予定だ。安倍首相の振る舞いは、つくづく人倫にもとる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/564.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 戦争法案の憲法違反を明言する伊藤真氏の講演(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-31b8.html
2015年9月11日

そう台風18号から変わった低気圧と台風17号の影響で歴史的にもまれな集中豪雨被害が広がっている。

心からお見舞い申し上げるともに、行政当局の迅速かつ適切な対応を強く求める。

昨日、9月10日、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、

オールジャパン平和と共生

AJPaC

https://www.alljapan25.com/

テーマ別勉強会vol.2

「戦争法案を許さない!」

が開催された。

講師には伊藤塾塾長で憲法学者でもある伊藤真弁護士と慶應義塾大学名誉教授で憲法学者である小林節氏が予定された。

ただし、小林節氏は、大雨の影響で山形新幹線が不通となり、参加することができなかった。

講演に代わり、小林節氏が自民党憲法改正草案に関する疑問に答える

『安保法制 自民党よ 私の反論を聞きなさい』

という小冊子が資料として配布された。

伊藤真氏の講演時間が多く確保されたため、伊藤氏がスクリーンに映し出したパワーポイントデータを用いて50分間の講演をされた。

極めて明快で分かりやすい説明に、多数参集した主権者にとっては、極めて有益な学習になった。

伊藤真氏は、9月8日に参議院平和安全法制特別委員会で参考人として意見陳述された、日本を代表する正統派の憲法学者でもある。

憲法に関する多数の著書も出版されている。

安保法案=戦争法案が来週17日にも強行制定されようとしている、緊迫した情勢のなかで、改めて問題の本質を見つめ、考察する機会を得たことはこの上ない有益なものであった。


伊藤氏は冒頭

「ピンチはチャンス」

と述べた。

戦争法案が強行採決されようとしていることは、文字通りのピンチである。

しかし、「ピンチ」であるという現実への認識が広く主権者の間に浸透し、主権者が自発的な行動を一気に拡大することにつながるなら、これを逆に「チャンス」に変えることができる。

現に、8月30日には、戦争法案を阻止するために、国会包囲に12万人が行動し、全国で100万人、200万人の規模での行動が広がった。

この数を「少ない」などとする「ペテン師政治屋」もいるが、客観的に「多い」数の主権者が行動したと評価できる。

伊藤真氏は、講演の最後にラテン語の

“Festina lente“

という言葉を提示した。

「ゆっくり急げ」

という意味の言葉だという。

大きな目標にむかって、

「あわてず、あせらず、あきらめず」

行動を続けてゆこう、とのメッセージである。

安倍政権は国会の衆参両院に多数の与党議席を確保している。

この「数の力」を武器に、横暴な政治を展開している。

たかが「数の力」かも知れないが、されど「数の力」である。

憲法上に規定のある手続きに従って、法律を制定してしまえば、それを直ちに無効にすることは困難である。

しかしながら、戦争法案は日本国憲法に反する違憲立法である。

「権力といえども、憲法の前には従順でなければならない」

というのが「立憲主義」の考え方である。

しかも、安倍政権が違憲立法によって実現しようとしていることは、

日本国憲法制定の二大目的である

基本的人権と平和主義

を破壊するものなのである。

当然、主権者として、この暴挙を許すわけにはいかない。

間違っているもの、歪んでいるものを正すことを必ず実現しなければならないが、そのためには、休みなく行動していかなければならない。

「あせらず、あわてず」

の意味は、目的を達成するための

「正当な手続きを踏む」

ことの重要性を意味しているのだと私は思う。


以前、本ブログに

「微力だが無力ではない」

という言葉を書いた。

米国の黒人差別撤廃に向けて行動したマーチン・ルーサー・キング・ジュニア牧師は、

「私には夢がある」

の演説のなかで、

「絶望の山から希望の石を切り出す」

と述べた。

その着実な努力が、やがて大きく実を結んでいったのである。

主権者が思慮深く、そして、たゆまず歩みを続ければ、必ず現実は変わる。

いや、変えねばならない。

伊藤真氏は懇親会の席上で、

「オールジャパン平和と共生」=AJPaC

の25%連帯運動の賛同人に名を連ねることに同意くださった。

連帯運動は、また、大きな力を得ることができた。

この連帯運動を大きく拡大することに、ぜひ、心あるすべての主権者にご尽力を賜りたい。

オールジャパン平和と共生 へのご賛同は

こちら!https://www.alljapan25.com/approval/


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/565.html

記事 [政治・選挙・NHK192] <大暴言>「今日は幸運な日」宮沢経産相が茨城の大雨被害に関連した発言で:「#宮沢経産相は辞任しろ」がトレンド入り
【大暴言】「今日は幸運な日」宮沢経産相が茨城の大雨被害に関連した発言で:「#宮沢経産相は辞任しろ」がトレンド入り
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5547
2015/09/11 健康になるためのブログ



http://www.47news.jp/news/2015/09/post_20150911152507.html

宮沢洋一経済産業相は10日、甲府市内で開かれた経済団体の交流会で、茨城県などでの大雨被害に触れ、「ありがたいことに産業の方はまだそれほど大きく傷んでいないということで、(緊急の関係閣僚会議に)出席しなくてよかった。今日は幸運な日だったと感謝している」と発言した。


以下ネットの反応。






















もうここまでくると庶民を見下しているとか、そういったレベルではない気がします。被災した方への配慮が少しでもあれば、どうやっても出てこない言葉です。


今年の夏に次々と暴かれた自民党議員の真の姿は、まともな人間の姿ではありません。ましてや国民を代表する政治家なんてものでは到底ありません。


僕は物の怪に憑かれていると思っていますが、ある方は洗脳されていると言っています。


いずれにしろ、即刻議員辞職するしか道はありません。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/566.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 自衛隊員「安心のため救助続ける」 現場で続く救出活動(画像) | The Huffington Post
The Huffington Post
自衛隊員「安心のため救助続ける」 現場で続く救出活動【画像】
http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/11/japan-sdf_n_8121416.html?utm_hp_ref=japan-society
投稿日: 2015年09月11日 21時35分 JST


台風18号の影響による記録的な豪雨で、河川の決壊が相次いだ。住宅地に濁流が流れ込み、自衛隊や警察、消防が、取り残された住民の救出作業を続けている。

NHKニュースによると、9月9日に茨城県常総市で活動を行った陸上自衛隊員は、「ひどいところでは首もとまで水につかるなか、救助にあたった」などと述べた。

常総市役所近くで、住民をヘリコプターで救助した海上自衛隊の隊員は「電線が多く、狭い場所でヘリを近づけ、救助隊員を降ろす作業が困難だった」と話す。しかし、まだ救助を待っている人が多数いるとして、「彼らの安心・安全な場所を提供すべく活動を続ける」と気を引き締めている。

以下に、救助の様子について紹介する。

常総市・商業施設「アピタ」から犬も一緒に救助(2015年09月10日)



アピタに着陸前の自衛隊ヘリ(2015年09月10日)



警察のヘリコプターで救出される被災者=11日午後3時40分、茨城県常総市(時事通信チャーター機より)



長野県警のヘリが救助



茨城県常総市で、堤防が決壊した鬼怒川の濁流にのまれた住宅から、自衛隊のヘリに救助される人=10日午後3時33分[時事通信ヘリより]



自衛隊ヘリによる救助活動(2015年09月10日)



消防などに救助される男性



自衛隊員に救助された病院の入院患者と関係者ら=11日午後、茨城県常総市(撮影日:2015年09月11日)



冠水した道路でボートで作業する自衛隊員=10日午後5時38分、茨城県常総市  撮影日:2015年09月10日



浸水した市街地で、被災者らを乗せ進むボート=11日午後3時9分、茨城県常総市[時事通信チャーター機より]  撮影日:2015年09月11日


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/567.html
記事 [政治・選挙・NHK192] <辺野古移設>承認取り消し 沖縄知事が14日にも表明(毎日新聞)
            沖縄県の翁長雄志知事=藤井太郎撮影


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150911-00000081-mai-pol
毎日新聞 9月11日(金)20時40分配信


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設計画を巡り、前知事による移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認について、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は11日、那覇市で記者団に対して「私の腹は固まっている。週明けにも考え方を報告したい」と述べ、14日にも承認取り消しを表明する考えを示した。翁長知事が表明時期に言及したのは初めて。【佐藤敬一】


辺野古移設:沖縄県が潜水調査終了 政府は移設作業再開へ
http://mainichi.jp/select/news/20150912k0000m010025000c.html
毎日新聞 2015年09月11日 18時36分(最終更新 09月11日 18時59分)

 沖縄県は11日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で、工事主体の沖縄防衛局が海中に投入した大型コンクリート製ブロックがサンゴ礁を傷つけていないか確認する潜水調査を終了した。これを受け、政府は中断していた移設作業を近く再開する方針。

 潜水調査は、在日米軍が立ち入りを制限している区域で8月31日から計10日間実施。ブロックが投入された79地点を中心に、海底の状況を写真撮影した。

 翁長雄志(おなが・たけし)知事は、県の岩礁破砕許可の範囲外でサンゴ損傷が確認されれば、防衛局への破砕許可を取り消す意向。調査結果について、県は翁長氏の判断にかかわるため「現時点でコメントできない」としており、公表の見通しは立っていない。

 移設予定地付近では、反対派の市民ら約100人が政府の作業再開を警戒。豊見城(とみぐすく)市の武内正幸さん(64)は「移設強行は絶対に阻止しないといけない」と力を込めた。名護市の男性(70)は「子や孫のため、めげずに抵抗を続けていく」と話した。

 政府は、8月10日から9月9日までの1カ月間を移設問題に関する県との集中協議期間に位置付け、全ての移設関連作業を中断した。(共同)



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/568.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 自分の思いの達成に現を抜かしている首相には、国民の本当の姿が見えない。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201509/article_11.html
2015/09/11 21:22

鬼怒川流域の氾濫は、テレビの実況中継により、その恐ろしさが伝わってきた。宮城地方も被害が出ているということで、3.11に続いてめげてしまう。それにしても、家を流されたり被害に遭われた方々の、今後の生活を我が身に置き換えると、やりきれない思いになる。特に、定職から離れ、日々年金等のお金で細々と生活している人々の生活は大変である。気が遠くなる。

この激甚災害の時、安倍首相は、対策会議は10分で終了で、公明党山口代表との安保法制の打ち合わせには1時間も掛けたという。労働派遣法の改定も、自公の多数で採決された。一度派遣社員になると、そのまま派遣社員の身分から抜け出せなくなる。働き方の多様性を提供すると詭弁を弄しているが、年収200万円で、どうして子供を持つことが出来るというのだ。

防衛費には5兆円以上掛けて行こうとしているのに、社会保障はどんどん削られてきている。安倍首相の行う政治には、弱者を思う心がない。言葉と行動は背反している。これなら、何も出来なかった民主党の政治の方が、まだマシだったということになる。国民の大多数が頼んでもいない安保法制に、国会の大半の時間を使っているのなら、まだ民主党の方がベターということになる。

国民も、もう辟易の感じで安倍氏を見ている。独善性が強くなるほど、安倍=自民への反動が大きくなる。自民の別働隊の橋下氏が維新からの離反したことにより、野党も共闘がし易くなった。1人区において野党共闘が可能になれば、自公の大激減を期待出来る。


「豪雨」対策会議10分で終了…人命より安保優先した安倍首相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163831

 屋根の上に逃れた住民の目の前で、荒れ狂った濁流が家々をのみ込んでいく――。驚きの映像に思わず息をのんだ人も多いだろう。台風18号の影響による記録的な豪雨は関東・東北の幅広い地域を襲い、鬼怒川の堤防が決壊。甚大な被害をもたらしている。

 茨城・常総市では、分かっているだけで8歳の子ども2人を含む25人が行方不明。死者3人、負傷者28人に上るなど最悪の事態に発展しているが、災害対策の最高責任者である安倍首相は、人命救助より「アンポ」優先。大雨被害の関係閣僚会議もたった10分で終了だ。不安な夜を過ごした人々を思えば本来、安保法案の成立どころではないはずだ。

 常総市の鬼怒川の堤防が決壊したのは、10日午後0時50分。その時、安倍は官邸で公明党の山口那津男代表とサシで向かい合っていた。政府・与党が来週中に安保関連法案の成立を目指す中、2人は参院の採決日程について話し込んだ。午後0時30分に始まった会談は約1時間に及んだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/569.html

記事 [政治・選挙・NHK192] <大好評>シールズ新コール「賛成議員を落選させよう!」「賛成議員を落選させよう!」自公の皆さん国民の声が聞こえます?
【大好評】シールズ新コール「賛成議員を落選させよう!」「賛成議員を落選させよう!」自公の皆さん国民の声が聞こえます?
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5552
2015/09/11 健康になるためのブログ



9月11日(金)国会前でシールズによる戦争法案廃案・安倍政権退陣抗議行動が行われました。そして、今日の抗議行動のラストコールは「賛成議員を落選させよう!」でした。






































僕の予想では、たぶん今までこのコールはあえて封印してきたと思ってます。


戦争法案が成立しようが、成立しまいが、「賛成した議員を駆逐しないかぎり同じこと」というのを多くの人が理解し始めた・強く意識し始めた今日この頃にリリースしたのはベストタイミングじゃないかと思います。


また「賛成議員を落選させよう!」コールの動画を見つけたら掲載します。




http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/570.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 携帯料金引き下げを首相が指示、家計負担増を懸念=諮問会議  ロイター
[東京 11日 ロイター] - 安倍晋三首相は11日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。

甘利再生相によると、携帯通信料が家庭支出に占める割合が拡大しているうえ、携帯通信事業者が3社体制で固定化し「競争政策が働いていないとの指摘もある」として、首相が総務相に指示したという。

また会議では安倍首相は、「最近の金融市場に変動が見られるが、回り始めた経済の好循環を民需主導で拡大・深化させることが肝要」と指摘。そのため「過去最高水準の企業収益にふさわしいよう、賃金の継続的な引き上げや正社員化の推進とともに民間投資の拡大実現が不可欠」と強調したという。

(竹本能文 編集:田中志保)


http://jp.reuters.com/article/2015/09/11/shimon-kaigi-idJPKCN0RB16W20150911

安倍は、アベノミクスによって景気が良くなり、賃金が上がると言っていたのではないか。

安倍はこれまで盛んに経済界に対して賃金引き上げを要求する異例の「口先介入」を繰り返してきたが、今回の総務相に対する携帯料金引き下げの検討指示は、アベノミクスの失敗が安倍自身の行動によって示されたことを意味する。

個人消費が拡大しないのは携帯電話料金のせいではない。国民の多くはこれから景気はますます悪くなると思っている。アベノミクスによる限度を超えた金融緩和政策そのものが、国民の将来不安を増大させるばかりである。

アベノミクス開始から3年が過ぎようとしても、安倍の言う「経済の好循環」の見通しがまったく立たない状況に追い込まれた安倍は、いよいよ苦し紛れの国家資本主義的行動に打って出ようとしている。
 

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/571.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 「「安倍政権下でしか『こんな法案』通るはずがないから、今のうちだ!」:内田樹氏」
「「安倍政権下でしか『こんな法案』通るはずがないから、今のうちだ!」:内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18321.html
2015/9/12 晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

>山口二郎 憲法59条は「法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる」と規定している。60日ルールは例外ということ。自衛隊員さらには国民の生命に危機を招来する安保法制を一院だけで、例外規定を使って成立させることは二院制、民主主義の無視というしかない。


>山口二郎 参議院で審議を続けている最中に、衆議院で参議院が否決したとみなして再議決を行うということは、参議院に対して喧嘩を売るという話。参議院議員は与野党を超えて政府与党の参議院無視に対して怒らなければならない。


60日ルールの適用ということは衆議院で3分の2の議席を擁した政党は「次の選挙まで」は民意に違背し、憲法違反の法律であっても制定することができるということを意味しています。


「民主的な手続き」を経由しても「独裁」は可能であることはヒトラーとペタンの先行例が教える通りです。


>辻山 良雄 今朝の朝日。ちょっと唖然とする。



>もりまゆみ バリ島でみたNHK国際放送のニュース7日では、1、SEALDs のデモ、2、自衛隊の日米合同演習、3,沖縄の戦争遺跡の保存と教育。でした。 日本でのNHKニュースと余り違うのでのけぞりました。


専修大学広渡先生が腰に手を当ててスピーチしてました。


マイナンバー制って安倍政権の「1984的ディストピア」まるだしのベタな政策ですね。


こんなにバカなアイディアが役所からほいほい出てくるのは「安倍政権下でしか『こんな法案』通るはずがないから、今のうちだ!」というので官僚たちがやっつけ仕事で起案しているからでしょう。


>郷原信郎 関東・東北の歴史的大水害は、まさに「国難」。東日本大震災での被災地を含め、凄まじい勢いで拡大している被害に、日本人誰もが胸を痛めている。こんな大変な状況で、安全保障法案の審議などやっている場合ではない。政府は、法案審議は棚上げにして、この激甚災害への対応に全力を挙げるべき!


>永井秀之 北丸様へ。日本のニュースでは、民主党に対するニュースと共和党に対するニュースに明らかに温度差がありますね。特にオバマ&ヒラリーに対するネガティブなニュースは大好きなようですし、ジャパンハンドラーが共和党を代表してるってことも一因なのでしょうか?


>北丸雄二 アーミテージは日本でしかメディアの露出はありません。アメリカではそもそも出番がないのです。日本のメディアからカネ貰ってくっちゃべって、さかんに自民党世論を共和党路線に誘導する。それっていちばん「愛国」連中の嫌う人物像のはずですが。


三宅先生の帰りにぎんこに寄って通帳記帳して、新札に替えて、普通預金の一部を定期預金に振り替えようとしたら、1時間15分かかって「すみません。なぜか定期に入金できません」「どして?」「わかりません。すみません」という不毛な対話。


「また出直してください」って。


こんなぎんこだと、ある日残高がきれいにゼロになっていて「げ、ハッキングされた」と思ってかけつけても「すみません」「どして?」「わかりません。すみません」で済まされそうです。


全部引き下ろして金貨に替えようかな。


いや、ほんとに。


安保法制に反対するスポーツ・体育関係者から賛同署名とメッセージを求められました。http://sports-anti-war.jp/

僕からのメッセージは「『兵は不祥の器にして君子の器にあらず。夫れ人を殺すを楽しむ者は、則ち以って志を天下に得べからず』は武道家の座右の銘です。武道はそれを決して用いないために、それを用いるような事態に決して立ち至らないために稽古するものです。一武道家として安保法案に反対します。」というものです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/572.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 安保法案と内閣法制局、そして最高裁の違憲立法審査権。なぜ安保反対政党は訴訟に訴えないのか
http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/13296441.html
安保法案と内閣法制局、そして最高裁の違憲立法審査権。なぜ安保反対政党は訴訟に訴えないのか。

 安保法案の成立が近づいている様子です。今の内閣法制局は合憲と言っていますが、以前の内閣法制局長官は違憲だと述べています。最高裁は違憲立法審査権を持っていますが、判断をするのでしょうか。

 また、安保法案が違憲だと訴訟を起こしている人たちはいないのですか?一般市民が訴訟を起こしても今のマスコミは報道しないでしょうから、分かりませんが、それなりに立場がある人たちが訴訟を起こせば報道に挙がるはずです。そもそも、安保法案反対の、民主党や共産党は、なぜ、訴訟に訴えないのですか。

 岡田克也民主党代表は、国会闘争も大事ですが、一刻も早く裁判所に訴状を出して、違憲判決を勝ち取ることが大事ではないのですか????

 安保法案は、まさに国の体制を左右する影響力を持っています。しかも、憲法の解釈にかかわることです。なぜ、国会だけで審議して終わりにするのでしょうか。政治家の方たちは、きちんと最高裁に判断を出させるべきですよ。国会としてはこう考えるが司法としてはどう考えるのかと、判断を出させるべきです。民主党の枝野幹事長は弁護士でもあるのですから、岡田克也代表は至急、枝野氏に訴状作製を指示するべきです。

2015年09月11日23時45分 武田信弘
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/573.html

   

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