来年のリオ五輪の出場権をかけ、連日、熱戦が展開されている「ワールドカップバレーボール2015」。女子の日本代表は1日に強豪・セルビア戦にフルセットの激闘の末に敗れ5位に転落。3日の時点で3試合を残すが、「試合を残している中国とアメリカに連勝しないと五輪出場権を獲得できる2位に入るのは難しいが、連敗する可能性が高い」（全国紙運動部記者）ということで、いまいち盛り上がりに欠けているという。

「12年のロンドン五輪で女子は28年ぶりに銅メダルを獲得しただけに、今大会も期待は高かった。ところが、メダルを獲得したメンバーで残っているのが木村沙織ぐらいで大幅に戦力ダウン。そのため、視聴者の関心が薄かったようだ」（同）

　同大会は22日に開幕し連日、日本戦を独占生中継したが、同日からTBSでは「世界陸上」を独占生中継。おまけに、日テレは22日と23日に毎年恒例の「24時間テレビ」を生放送した。

「22日のアルゼンチン戦は7・8％しかとれなかった。それに比べ、世界陸上はいきなり100メートルにボルトが登場したため注目度が高く13・1％。バレーボールと同時間帯の24時間テレビの視聴率も16・8％。翌日以降も世界陸上の視聴率を上回ることができなかった」（テレビ関係者）

　同大会ではジャニーズ事務所のアイドルグループ・Sexy Zoneが2大会連続でスペシャルサポーターをつとめ、副音声の中継も担当。さらに、毎試合前には2大会8年ぶりとなる会場でのコートパフォーマンスを行うなど盛り上げに一肌脱いでいるが、フジはまったく活かしきれなかったようだ。

「8年前の大会で、純粋なバレーボールファンから日本のバレーボール連盟に『神聖なコートでアイドルを歌わせるのは不謹慎では』、『アイドルのファンたちのせいでチケットが取れない』などと批判が殺到しパフォーマンスをやめた。しかし、前大会ではその影響で集客できず。そこで、フジのほうから連盟に『パフォーマンスを復活させたい』と頭を下げパフォーマンスの復活が決定。連盟も集客目当てで、パフォーマンスの中継はNGという条件つきでゴーサインを出した。その結果、会場に来れないジャニーズファンはパフォーマンスを見れず、またまたジャニーズファンのせいでバレーボールファンのチケット入手が困難に。視聴率は取れない上に、バレーボールファンから再びブーイングが巻き起こり、踏んだり蹴ったり」（同）

　女子の大会終了後、日本は女子に比べはるかに実力が劣る男子の大会が開幕するが、このままだと、ますます視聴率を落としそうだ。

[サイゾーpremium 2015/9/5]
（注）サイゾーpremiumは有料サイトのため、誰でも見られる部分のみ掲載。Yahoo!ニュースにも掲載あり。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/cm/main?d=20150907-00010000-cyzoz-ent
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/782.html

にいろんな癌のグラフが出ているから、1950年辺りからの変化を見るといいよ。特に肺癌とか。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/776.html#c8

自衛隊諸君！君たちはアメリカ軍の傭兵になるのだぞ！それで良いのか？

とね。

マスコミは、この主張を伝えていない、、、、
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/244.html#c53

これは、未だかつて人類が経験したことのない事態である。

日本史、世界史、人類史、地球史　どれをとっても、これほど重大なことはかつてなかった。

それほど重大なことが、かえって知られないように措置されている。

なんという皮肉だろうか。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/775.html#c20

とんでもない暴君である。

今は、民主主義でないな、、、どう考えても。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/208.html#c67

マスも何時までもダンマリでやり過ごせる場合じゃないと思うが、、、

信じられん恐怖事態

消費税を10にする？
戦争法を作る？
そんなこと、、もうどうでも良い話に見える
非常事態だよ！！！！！！！！！！！！

↓
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/775.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/228.html#c111

創価学会が分裂すればよいのではないか。
殺生を肯定する信者と、殺生を絶対否定する信者とで。(さあ、どちらについて行く？)

信仰の自由は誰にでもある。しかし、社会的に有害なカルトに関しては、何らかの規制が必要ではないだろうか。
フランスで統一教会(セクト・ムーン)と創価学会がカルトに指定され非合法化された背景としては、入信した家族を取り戻そうとした家族の活動が大きいと思う。(テレビでも一時期、大きく扱われていた。)
理性的な家族との軋轢が大きく、家族の方も「異常」を把握しやすかったのだろう。
デカルト的思考が規範の国では、学校・社会・家庭の中で、理性や論理が「フランス文化」として自然に重視されててきたからだろう。
日本では「理屈」を前面に出すと、「協調性がない」などとレッテル貼りして「いじめ」に合いかねないから厄介だ。

宗教嫌いの私でも、世界平和や人道のために活動している宗教者を見るのは嫌ではない。まあ、宗教の唯一の利点はそこにあるかもしれない。
しかし、創価学会に関しては、殺生と戦争を肯定した時点で、終わっている。
今後は、創価学会を「殺生邪教」「殺生学会」と呼ぶのがよいだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/314.html#c2

「○○先生」「△△の教え」を強調する時点で、宗教は駄目なのよ。
「先生」や「教義」にかかわらず、自分で考えることを放棄しているわけだから。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/314.html#c3

身内に対してすらこのような態度、

ましていわんや、国民に対してどんな態度を取るか？

沖縄の決裂見れば明らか！ (今までは沖縄が矢面で政府と戦っていた)

しかし今後は全国民に同じ事を迫ってくる。 人事権と予算(地方交付税の配分)を
使い、行政を縛り、有力議員を縛る(地域経済界が支え)

このやり方が変わる事は無い！ 同じ頭脳集団が仕切るのだから。

野田議員が立候補すらでき無い、チャレンジすら規制する独裁政党に明日は無い！

私達国民にも同じ手法を用いるのは明白！

自民党草案にも間違いなくそう唄っている。 国民は 国会に従えと！

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/323.html#c10

　この報告書の理解が、あなたと私ではどう違うかの根本的理由が、漠然と分かって来た気がする。

　この報告書の題は、

「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」（平成２７年 ５月）ですよね。これは、「見通し」という語でも分かるように、今後の見通しを検証して報告したものである。この報告の３ページ

「１．今回のコスト検証の目的及び考え方」

を読んでも、その趣旨がはっきり分かる。また、この報告の前段階である

「コスト等検証委員会報告書（平成 23 年 12 月 19 日）（二つの報告書とも、リンクは３９に書いてある）

の１ページの「はじめに」を読んでも、同じ趣旨であることが分かる。過去の実績についても資料として挙げているが、それは今後の見通しの参考にするためである。少なくとも私は、そういう理解で今まで議論をして来た。

　しかしながらあなたは、この報告書の趣旨を

　「過去40年における、発電コスト等の実績に関する報告」

　というように誤解しているのではないか。

　今回はここまで。返事は急ぎません。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/526.html#c63

原発54基、すべて日本の海岸線に並ぶのは、海中のどこからでも「地震を起こす」装置さえあれば【日本が住めない国】になると見越して作らせたはずです。
自公は（それを知っている）ので【すべて米命令に従う】と言っているのではありませんか？
原発54基、建設許可した日本政府は【亡国を自分で用意した】のですか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/315.html#c4

>自民党草案にも間違いなくそう唄っている。 国民は 国会に従えと！

自民党の憲法草案にも間違いなくそう唄っている。 国民は 国家に従えと！

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/323.html#c11

何の自慢にもなりませんな
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/325.html#c3

♪

taka.iwata
‏@taka_x_taka
福島）楢葉・生活道路脇の土壌で５万ベクレル超検出：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASH953RG9H95UGTB008.html …

これって、帰還させないための嫌がらせなのか？何故、楢葉町の居住区域の空間線量を報道しないんだ？楢葉町の住民は道路脇の土壌で生活するのか？いい加減にしろ。朝日新聞。

福島）楢葉・生活道路脇の土壌で５万ベクレル超検出
本田雅和

食品や環境の放射能を測定しているいわき市のＮＰＯ法人「いわき放射能市民測定室たらちね」（織田好孝理事長）は５日、楢葉町内の道路脇の土壌で、セシウム合算で１キログラム当たり５万ベクレル超の放射性物質を検出したとする調査結果を発表した。

　土壌は町からの避難者で、東京電力協力企業の技術者だった安島琢郎さん（７５）らが今年６月に町内４カ所で採取した。同町上繁岡の生活道路脇の土壌で５万２５００ベクレル▽町営住宅近くの小学校の通学路脇で３万４７９０ベクレル▽寺院近くの生活道路脇で２万６４８０ベクレル▽中学校の通学路で８８５０ベクレルなどを検出したという。近辺の空間線量は０・３〜０・７マイクロシーベルトと比較的低かったが、安島さんは「低線量でも健康被害は報告されている」「通学路になる場所の土壌が高濃度汚染されている」と町への帰還に懸念を示した。

　「たらちね」の鈴木薫事務局長は「特に小さな子どもを持つ若い母親はこの現状では帰還をためらう。帰還する人としない人の間で住民同士のあつれきが生じる」と話した
・・・
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/777.html

第一報は、国民にウソを印象づける基本的な作戦。
・・・これはテロだ。犯人はアルカイダだ。（９１１自作自演テロ）
・・・これは共産党が犯人だ。（戦後の三鷹事件、松川事件、等々）
・・・西松建設事件の容疑者・小沢一郎公設秘書の大久保隆規容疑者が自白しました！

○不正選挙に手を貸す犬ＨＫ
２０１２衆院選挙、２０１３参院選挙において、投票箱の閉鎖と同時に当確の乱打。
票も数えていないのに当確が出るのはおかしい！　という視聴者のクレームに、
大越健介「ＮＨＫは、独自の出口アンケートをもとに当確を出しています」との弁解。
全国では約４９０００の投票所。ＮＨＫの出口アンケートなど、今までに見たことがない。
ウソを嘘で塗り重ね、ムサシの不正選挙に手を貸す犬ＨＫ。

公共放送を名乗るなら、少なくとも「不正選挙裁判」における権力側のデタラメを報道すべきだ。

！
―――――不正選挙の自公政権――それに手を貸す犬ＨＫ＊＊＊――――――――――――――

＞午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/437.html#c16
この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・

＞ 2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには ...
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
2015/04/04 - 2014年衆議院不正選挙は再び行われ安倍自民党が政権を保持した!!そして今回も不正選挙を訴える裁判が行われ、裁判官の裁判の放棄ともとれる音声の流出が行われた。又しても司法は民間の為に動こうとする気配すら見せなかった。

＞【不正選挙】3月13日東京高等裁判所にて行なわれた裁判のも ...
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-521.html

＞「憲法違反内乱罪司法公務員テロリスト」「テレビ劇場総務省NHK不正架空捏造選挙」
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/484.html#c12
以下の実写動画をご覧になれば、日本の奇形司法裁判官がいかに憲法も法律も知らない有害無益な税金泥棒反社会テロリストであるか如実におわかりになると思います。
Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE （10分）
Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/pgLCwQQXlSs （10分）

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/263.html#c16

この問題はテーマパークを沖縄に誘致してジエンドでしょう
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/317.html#c12

ということは、アメリカにしてみれば、普天間の閉鎖の必要性についての認識は同じであるものの、辺野古については、もう別に必要性はないのではないか、という認識であるものの、この官房長官が、自ら辺野古移設をこのまま進めても問題ない、という発言こそが、自らボロを出してくれたものだということにも、本人は全く気づいていないだけのことではないのか、というのがキャリアコンサルタントから見た本質的な見立てそのものを、繰り返しているばかりだということを見破れば、中国外務省ではありませんが、沖縄県知事にしても、まんまと騙されたふりをして、「そりゃそうだろう。お前ら自民党こそが自らボロを出してくれたのだからな。もうこれ以上、工事を再開することは絶対に許すことは出来ないし、これを国際社会にでもどんどんアピールしていくことになっても構わないというならば、こちらとしても構わないということで、是非そうさせてもらいます」と言い返すしかないことは当たり前のことですよね。

自民党からして、この時点で落ちるところまで落ちているだけのことであるのも関わらず、これにも全く気づいていないのか、あるいは何か後ろめたいことがあり、気づきたくないし、気づかれるのを阻止しようとして、これが、犯罪者が、自らの犯した罪をごまかしたいがために、更に犯罪に手を染めようとして、これに黙って支持している連中というのも、自らが、このような犯罪の共犯者になろうとしていることにも気づいていない、ということは、「犯罪者にまんまと騙されているにも関わらず、その共犯者になっているではありませんか？違うといったところで、この期に及んでもなお、堕ちるところまで堕ちているということもお分かりになっていないとは、どうぞ、勝手に堕ちるところまで、どんどん堕ちて下さい。そちらこそ、もうどうなろうと一切関わりたくはありませんし、これほどめいわくきわまりないものはないし、これほど痛いものはないし、これほど辛いこともないし、これほど苦しいこともないことはあたりまえのことですが、自らがこうした物凄い痛みや苦しみ、辛い思いを味わいたくもないとばかりに、このようなことを仕出かすとは、これほどあろかなことはないし、これほど迷惑極まりないこともないし、もうこれほど悲しいこともありませんね。今度はお前らこそが、お前らを支持するだけの共犯者と、何かうしろめたいことがあり、それを隠蔽しようとする大企業や財閥、核発電推進原理主義組織なども道連れにして、どんどん堕ちるところまで、どんどん堕ちて、共に、このような物凄い痛みや物凄い苦しみ、物凄い辛い思いや、これに対する物凄い恨みや物凄い憎しみと物凄い深い悲しみを、仲間内である日本会議をはじめとする憲法9条を亡き者にしてでも戦前の日本を取り戻そうとするとんでもない全体主義信者だけを道連れにして、どんどん堕ちるところまで堕ちて、どんどん悔し涙をだけを勝手に流し続け、これを国際社会にどんどん見せ付けながら、歴史の闇の中で、どんどん泣き寝入りしながら、どこか人目のつかないところで、そっと静かに幸せに暮らすことだな。これだけのことならば、人間として出来て当然のことだし、日本人としては、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますので、どうぞ安心して、どんどん歴史の闇の中で泣き寝入りしながら、そっと静かに幸せに暮らして頂くことで、これに対しては、涙を流しながらも深く感謝をして応えて頂ければ、これだけで十分ですから、これこそを、国際社会にどんどん見せ付けることを誇りとして、全人類が共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来るように、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守っていくことこそを、日本人としての誇りとして、そっと静かに恩返しをして参りましょう」ということで応えていくしかございませんね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/317.html#c13

BPOとは 説明と組織図
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□正確を期すために録音をさせていただく場合があります。
□通話内容を録音したものを無断でインターネットに公開することはお断りします。
FAX

FAXによるご意見は 03-5212-7330 へ送信してください。

□ A4用紙で1〜2枚にまとめてください。
□ 添付資料等がある場合は、郵送でお願いいたします。
郵送

郵送によるご意見は、下記住所宛に送ってください。なお、書面は返却いたしません。

〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町1-1千代田放送会館
BPO 視聴者応対 係
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/321.html#c6

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/280.html#c19

あのね、あなたは言葉の定義すらなってないんですよ。

「見直し」というのは「解釈」の変更をすることじゃない。
米国でも憲法を「見直す」ときは、ちゃんと「修正」法案を提出して、憲法の条文そのものを変更している。「解釈」の変更じゃないんだよ。

ときの政権の意思で「解釈」が変更されるようならそれは憲法じゃない。「見直し」とは解釈の変更じゃないんだよ。ちゃんと国民の意思を問うて改憲することを「見直し」というのだよ。

いずれにせよ、お話にならないね、あんたは。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/293.html#c58

池田信夫をはじめとする執筆陣が経済関連を中心とする時事問題を論じるほか、大手マスコミではタブーとなっているメディア問題も掲載している。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/293.html#c59

頭脳集団なんれやめて!もう狂気しかないファシスト集団なんだから❗

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/323.html#c12

＞自民党は確実に負けるがね

あの消費税増税でも負けなかった異常な２０１２年選挙
以前は増税で一内閣が潰れたもんです　

ムサシ開票ソフトは止めて手作業開票にすべきです
でないと腐敗利権集団はまだ仕事が残ってますので自民党は勝つと思います
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/317.html#c15

とにかくＪＲ東海は最悪である。
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/397.html#c9

■国民に支持されてなくても
　自民が大勝して自民政権が続く仕組みに
　この国の選挙はなっている。
　
■いくら自民が批判されても
　それに代わる勢力がなければ
　自民政権が続くのは当たり前。

■自民党を批判しないマスコミと
　民主党の支持を言わない君らに
　大差はない。
　
　
　　
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/228.html#c112

現行法の仕組みと現実の適用の矛盾点(9条だけじゃ無いぞ)

わずか99条だから全項目の運用と実態とのズレを国民が確認するんだ、
半年ぐらい書けて(TVや新聞で特集組んで)基本構造と問題点を認識する

その上で変えようとする改正憲法との違いを確認する。

その上で国会で議論だ！

いきなり憲法改正で選挙とかナンセンス！ だし今回みたいに
選挙争点にもせずに、急を要する重要事項！ と訳分からん理屈つけるなよ。

ところで罵愚さん、貴方自民党の憲法改正草案に賛成なのかな？

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/319.html#c5

戦争はむこうからやってくるにきまってる。へー、ほー。むこうってアメリカ？
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/307.html#c12

韓国製なんぞ買わないよ。そんなもの買うくらいなら中国製を買う。最近はベトナムやタイの品質も良い。
まあ在日諸君は母国のために買ってやってくれ給え。
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/405.html#c13

日本は、極東にとって必要不可欠なパートナーである。ロシアは日本と、あらゆる方向に沿って協力しなければならない　(ハバロフスク地方知事)
http://jp.sputniknews.com/opinion/20150908/866579.html#ixzz3l5n8aOQE

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/178.html#c12

狂信的な新興宗教の信徒が信じている神様を「そんなものはいない」と説いて伏せようとおもっても無駄なのと同じ。
どうしてこんな御仁にネトサヨは集るのか？　それとも工作員同士の演技なのか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/293.html#c60

まったくそのとおりであって、戦後７０年、日本の利権談合システムはここまで腐敗して頑迷強固なものになってしまっている。
これは政治や経済の腐敗構造の雛形であってデザインだけでなく、マスゴミ、思想、文芸、映像といった世界でもそうだ。

だから芸人や内田樹らの思想家まで佐野を擁護することになる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/322.html#c4

を押す洗脳プログラム）が実行されたことにある。

ＧＨＱの言論統制により、全部のマスコミが日本人の戦前を全否定し、

日本人に罪悪感を植えつけた。

広島、長崎の原爆で日本は平和になった、ありがとうて言ってる　バカが

阿修羅の投稿にあるのをみても、わかる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/327.html#c2

思想家の内田樹のお仲間たちはネットのそういった革新的可能性を嫌悪しているが、わたしはネットの効用のひとつとしてすばらしいとおもっている。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/320.html#c9

ふむ、「憲法を超越する権力」が今も厳然として存在するが故に、今度は実質的な改憲となる集団安全保障の容認が行われると。なるほどなるほど

>5
＞貴方自民党の憲法改正草案に賛成なのかな？

たぶん賛成してないと思う。使えない罵愚は現行法の９条だけでなく1条も邪魔(存在自体が)と思っている節がある

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/319.html#c6

介護保険制度の怠慢。

市場丸投げの結果だろ！

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/382.html#c4

濃霧が話題になった数ヶ月前に東電にやるべきだとは要請したのですが

それと原発施設に福島県が監視カメラを持つべきではと意見を担当課に要請したにですが

やってくれてないのかな？ 安心してもらう為には、可視化しないのが最適解？
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/775.html#c21

その研究機関によると、日米の戦力は20対1。

負けるの分かっていながら、マスコミも戦争を煽って、
米国との戦争に突入していった訳だ。

この戦争による犠牲は、言うまでもなく多大だった。

しかし、それによって、結果、現在の平和憲法が生まれ、
お陰で何とか平和を維持して来たわけだ。

しかし、日本は米国に基地などを提供することで、
間接的に戦争に加担して来ている。

朝鮮戦争しかり、ベトナム戦争しかり、最近のアフガン、
それに続くイラク戦争しかり。

現在、中東の混乱、戦乱を作り出しているのは、米国に
よるところが大きい。

つまり、現在の難民を生み出している状況に、日本も
関わっているということだ。

昨日、テレ朝の報道ステーションで古舘氏が、日本は
難民に関わってない旨の発言をしていたが、
大いに関係しているのだ。

日本から米軍を追い出さない限り、やがて日本にも、
そのカルマがなんらかの形で返ってくるだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/280.html#c20

つまり、執拗にこのような記事を載せる反日の会員番号4153番のような輩が、在日の人たちに嫌がらせをしているということですね。
　
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/327.html#c3

この部分は間違っている。アヘン戦争の顛末を知り、松陰は恐怖したのだ。このままでは清の二の舞になってしまうと。当時、アヘン戦争に関する書物は発禁となっており、一般の日本人は西洋列強の怖さを正確には把握していなかった。列強に対抗する知識を得るため、松陰は密航を企てた。そして、失敗した後も、様々な言動を残している。

これらは、ひとえに日本の行く末を憂いてのことである。松陰の遺した精神を軍部が都合良く利用した。それが、誤解の原因である。重ねて言うが、松陰は侵略主義者では断じてない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/262.html#c8

　ちなみに、先の大戦で大きくなったのほ、共産主義国で　ソ連、中共産　など

　であった、ル−ズベルト政権はピンク（赤が入っていた）といわれており。

　ユダヤ人の作った、コミンテルン（共産主義イインタ−ナシュナル）の謀略

　つまり、共産主義の敵である、ヒトラ−ドイツ、天皇制日本を　倒すため

　米国、英国を使い漁夫の利を得ようとするもの。

　第二次大戦が終わった時点で、共産主義国の膨張をみれば、結果的に
　
　そのようになっている。

　
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/319.html#c7

　「９条は消滅している論」をリンクします。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/954.html#c4
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/319.html#c8

1 発展戦略としての一帯一路政策の形成とその狙い

　馮并著『"一帯一路": グローバルな発展のための中国の論理』(中国出版集団、2015年)によれば、初めて「一帯一路」の概念が提唱されたのは、2013年9月の習近平主席のカザフスタン訪問時である。

　習近平主席は、欧州とアジアを東西に連接し、シルクロードを創ることを提唱した。その協力内容として挙げられたのは、物流、貿易と投資、金融、エネルギー、食糧安全保障などの分野である。

　同年10月のインドネシア訪問時には、21世紀の海上のシルクロードの建設を提唱し、中国は「ASEAN（東南アジア諸国連合）と中国が協力し合い、緊密な運命共同体を建設すること」を望んでいるとして、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設を提唱している。

　2014年初めの欧州訪問時には、アジアと欧州の間で一大市場を建設することを目標として、人、企業、資金、技術の交流を深め、中国と欧州が世界経済の牽引役となることを提唱し、同年5月には、中国国内で中国対外友好協会に対し、陸と海のシルクロードの建設への協力を呼びかけている。

　このように、一帯一路は、表向きには、旅行、貿易、金融、エネルギー、食糧など、主に経済面での協力関係の強化が謳われている。前記の書では、その沿線の50カ国以上が参加に応じており、中国と沿線の諸国と地区がともに、共通の地政学的な経済的富裕の発展と、経済のグローバル化の推進に向けて、いまだかつてない重大な理論が創造されたとしている。

　また、経済のグローバル化と地域経済の一体化が新たな段階に入り、中国の発展も経済が典型的な新常態に入っており、一帯一路をめぐり、中国のすべての新たな視点に立つシルクロード発展戦略学が現れ始め、様々の国内外の発展戦略の中心的な戦略となったと、その意義を述べている。

　このように一帯一路が、今後の習近平体制下における発展戦略の基本となることが明示されている。

　中国国内では、一帯一路の重点地区について、いくつも候補が挙げられているが、最も重視されているのは、西部地区、なかでも新疆である。

　中国国内では2013年末に、国家発展改革委員会と外交部が共同で、シルクロード経済帯と21世紀の海上シルクロードについて、座談会を開催し、その戦略構想に含まれる重大な意義について分析検討した。

　その際には、西部の9省市と国家の12部門の責任者が出席し、戦略構想の全般計画と枠組みの制定などの推進について研究を進めるよう提議されている。このように、早くから西部の省市が、国家レベルの一帯一路の検討会に正式参加している。

　2014年には甘粛省と外交部が共同で、シルクロード共同事業についてのアジア共同フォーラムを開催し、2012年創設時の参加国33カ国のうち、28カ国が参加した。2014年6月には、「シルクロード国際帯検討会」が新疆のウルムチ市で開催された。

　その中では、新疆が持つ、欧亜を結ぶ陸橋の核心地帯、四大文明の交流点、豊富な資源、経済社会の発展の黄金期の利用という、4つの優位性を発揮して、新疆をシルクロード経済帯の地域内の、交通、商業物流、金融、文化と科学技術、医療サービスの中心とすることが提案されている。

　なお、この検討会には、中国、ロシア、インド、カザフスタン、キルギスタン、アフガニスタン、トルコ、米国など20カ国が参加した。このように、西部の中でも新疆が陸路の経済帯の戦略拠点として重視されており、ロシア、インド、中央アジア諸国との連携が呼びかけられている。

　中国国内の一帯一路研究拠点として、中国科学院は「海上シルクロード研究基地」を北京に設立している。その研究者の間では、以下のような見解が出されている。

（1）一帯一路の構築に当たっては、経済協力と人文交流を主とし、相互交流と貿易投資の促進を優先して、利益共同体にすることを目標とする。そのため、平等の協力関係のもと、順を追い漸進的に基礎を築き、沿線国とともに通商し、共に建設し、共に成果を分かち合い、共に勝利するべきである。

（2）アジアは複雑多様であり、各国が積極的に参加する貿易自由化と地区経済の一体化の建設のためには、新しい協力の方法を創造的に推進する必要がある。

（3）今後の一帯一路の建設には、「AIIB」という基盤の上に、アジア太平洋と欧州を相互に結合し、中国とシルクロード沿線国の積極的参加および欧亜の相互交流を推進し、海上の相互交通と汎アジア・エネルギー・ネットワークを構築する必要がある。

　そのため、中国の新たな工業化と農業現代化が形成する経済力を最大限に発揮し、対外開放戦略と沿線国家との隣接・拡散効果を拡大し、陸と海のシルクロードを共に建設するべきである。

　これらの見解からは、沿線国、周辺国の積極的参加を得るために、特に欧州を終着点とし、多様なアジア諸国を陸路と海路からネットワークで結んで、通商や物流を盛んにし、貿易の自由化、さらには地域の一体化を進めようとする、習近平政権の発展戦略の意図が垣間見られる。AIIBもその資金面での基盤と位置づけられている。

　しかし、関係国が中国の意図通りに動く保証はない。陸上国境を接する大陸国は互いに領土の争奪、少数民族問題などの紛争要因を抱えている場合が多く、国境を越えた開放的な通商や物流の拡大は円滑に進むとは思われない。

　特に、冷戦時代には厳しい敵対関係にあった旧ソ連圏のロシアや中央アジア諸国、また中国に領域を侵略され軍事的圧力を受けているインドや東南アジア諸国などが、対中警戒心を捨てることはないであろう。

2 一帯一路政策の呼びかけと中国側が主張する各国の反応

　中国の一帯一路への参加の呼びかけに対し、関係国はどのように反応しているのであろうか。以下は、前記の書に述べられている、中国側が主張している各国の反応である。

　中国は、陸上では各正面の諸国と共同博覧会を開催し、貿易、投資などの促進を図っている。

　アラブ諸国とは2013年に「中国・アラブ博覧会」が開催された。31個の案件、664.1億元が成約した。中国も30億元の観光協力を締結した。投資問題解決コンサルタント委員会と投資基金の設立も合意された。これは中国にとり初の大規模な金融協力であった。

　同年には、「中国・東北アジア博覧会」が開催され、331件の投資契約が成立し、そのうち10億元以上の契約が75件に上った。「中国・欧州博覧会」も開催され、2013年に成約したのは対外貿易額56億ドル、対外経済技術協力10億ドルに上ったが、2014年は、成約額は2000億ドルを超えた。

　中国と東南アジアの間では、2012年に雲南省とASEANとの双方の貿易額は66.8億ドルに達していたが、2014年6月には、中国とASEANとの双方の投資額は1200億ドルを超えている。「中国・ASEAN博覧会」では、南寧、湛江、海口などとの一体化が進められ、ますます活気づいているとしている。

　ただし、「中国・南アジア博覧会」については、具体的な成果は紹介されていない。これら5大博覧会の多国間貿易拠点は中国の西部と東北地区に分布し、全国土の80％以上、全人口の62％を占めている。

　シルクロード経済帯は、多くの路線が伸び、扇面状に拡大し、国内外の経済協力のための縦横に通ずる、1つの幅広い陸路帯を形成している。

　これらの陸路と中国東部の海のシルクロードの沿海都市とは連接され、さらに完全な経済影響圏を形成しており、一帯一路構想全体の中で、それぞれの機能を発揮し、中国の西、北、東、南の全方位において、新しく発展する地政学的な経済的原動力をもたらしているとしている。

　一帯一路に対する国際的な反響も大きいと中国はその成果を自賛し、多くの国も共通の認識に立ち、ますます多くの国と地区が吸い寄せられ、発展の効果が強まっているとしている。

　欧州ではドイツとの協力を重視している。2014年にはドイツのアンゲラ・メルケル首相は、ドイツ産業界代表団を伴い7度目の訪中を行い、成都でフォルクスワーゲンの現地工場の生産台数が70万台を達成した状況を視察し、西部の発展に極めて大きな関心を示したとしている。

　またイタリアとギリシアの首脳は訪中時、陸上と海上のシルクロードへの積極的な参加と欧州と中国の協力の橋頭堡、中継国となることを重ねて表明している。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、2014年2月、この中国の提案に積極的に対応するとの意向を示し、「欧州とアジアを結ぶ鉄道と「一帯一路」はさらなる利益をもたらすであろう」との期待感を示した。中国は、ロシアの極東地区と西シベリアの鉄道は、北方草原のシルクロードに造られるとしている。

　また、キルギスタンでの中国、ロシア、モンゴル3首脳の会議では、中国のシルクロードとロシアの欧亜大陸橋とモンゴルの草原の道を互いに連接し、以下の3本の経済回廊を造ることが提起された。

　すなわち、中国と中央アジアと西欧を結ぶ経済回廊、新欧亜大陸橋の経済回廊および中国、モンゴル、ロシアを結ぶ経済回廊である。

　その際に重点とされたのは、道路輸送の利便性向上、路線開放の確保、貿易と投資の一本化、融資保障機構の設立、エネルギー保有国クラブとしての機能の発揮、構成国のエネルギー政策の調和と協力の強化であった。

　韓国も、中国とともに経済の大発展期にあり、東北アジアにおける重要な隣国であり友好国であるとして、重視している。

　中韓は、共に発展し、地域の平和的友好関係をもたらし、戦略的協力・友好関係が全面的に深まり、さらに成熟した段階に進んでいる。双方は、エネルギー、通信電子、情報関連機器の製造、環境、ハイテク、クリーンな低炭素技術などの新産業分野での協力に取り組もうとしている。

　中韓は2015年に自由貿易協定に署名し、また韓国は初めて人民元を、ドルに次いで2番目の、韓国ウォンとの直接兌換可能な通貨とした。朴槿恵大統領は中国での中韓経済貿易フォーラムの席上、一帯一路は韓国の「欧亜提案(欧亜倡議)」に相当すると表明している。

　中韓両国はアジアの重要国家、主要な世界の経済体でもあり、両国は自由貿易協定を発効し、地域経済の一体化及び欧亜提案と一帯一路の建設を連携して推進することになるとしている。

　東南アジアでは、シンガポール、マレーシア、タイが重視されている。マレーシアは友好国であり、シンガポールは中国の西南のシルクロードの終着点であるが、同時に汎アジア鉄道と東南アジアの陸のシルクロードの新しい起点となり、海上のシルクロードの交流点となる。

　タイの議会は中国の雲南に直接通ずる2本の高速鉄道に対する233億ドルの投資を批准した。なお、南シナ海での領土紛争を抱えるベトナム、フィリピンは外されている。

　南アジアでは、パキスタンが、パキスタンと中国を結ぶ経済回廊の建設と海上のシルクロードの提案の重要部分を高く評価しているとし、最重視しているが、その具体的な内容は示されていない。

　また、スリランカのラジャパクサ前大統領は、21世紀の海上シルクロードの提案に積極的に参加することを希望すると表明したことを紹介している。

　習近平主席のインド訪問に対し、インドの国家安全保障顧問が、中印の大国関係は飛躍的発展を遂げたと述べている。中印双方は、国境問題を両国関係に影響させないことを提案した。

　インドは特に、チベットが中国の領土の一部であることを重ねて表明し、中国、バングラデッシュ、ミャンマーとインドの経済回廊建設と、中国企業による鉄道建設への投資を求めることを明確に示したとしている。

　ペルシア湾岸諸国では、サウジアラビアとクウェートが一帯一路に賛意を表明し、カタール訪問時には、一帯一路は、中国とカタール両国のエネルギー源とインフラの整備のための重要な機会となることが明確にされたとしている。

3 関係国の真意と反応からみた一帯一路の成否

　以上は、いずれも相手国の良好な反応だけをとり上げており、相手国の真意は必ずしも反映されていない。

　中でもインドは、AIIBでも約1割の出資比率を割り当てられたにもかかわらず、慎重な反応にとどまっている。同様にAIIBの出資比率で優遇されたロシアの反応も、自国の利益となることへの期待感の表明であり、必ずしも積極的に参加あるいは投資する意向は示していない。

　冷戦時代から緊密な関係にあるインドとロシアは現在も、貿易、特にエネルギーや武器輸出面で緊密な協力関係が続いている。中国の一帯一路は、中央アジアへの中国の進出を重点に置いており、そのことは印露間を結んできた中央アジア正面にくさびを打ち込むことを意味している。

　特に、ロシアにとって、ソ連時代一体であった、中央アジアのカザフ、キルギスなどの諸国は、武器輸出、資源確保、その他貿易面で、今でも自国の影響圏内にあると見ている国である。

　これに対し、一帯一路では、中国は、自国の西部と連絡するインフラ整備を進め、これら中央アジア諸国に対する貿易や武器輸出を拡大することを最重視している。

　ロシアにとって、一帯一路は自国の経済圏を侵食されることを意味しており、警戒感を強めているに違いない。ロシアと中央アジア諸国の間の経済共同体として、これまでは、2000年10月に調印された、ロシア、ベラルーシ及び中央アジアの4か国からなるユーラシア経済共同体(EAEC、EurAsEC）があった。

　これに代わる新たな経済共同体として、ロシアは、自ら主導しカザフ、ベラルーシとともに、2014年5月に関税同盟、2015年1月1日には「ユーラシア経済連合」を発足させている。同連合には、アルメニア、キルギスも続いて加盟している。なお、同連合の発足とともに、EAECは自然解消された。

　2015年7月の中露首脳会談では、ユーラシア経済連合とAIIBの連携についても話し合われた。なおロシアは同年3月にAIIB参加を表明している。ウクライナ問題で欧米から経済制裁を受けているロシアとしては、中国によるユーラシア経済連合承認を条件として、AIIBに参加し一帯一路を黙認するのもやむなしと判断したと見られる。

　ユーラシア経済連合も、ウクライナのEU接近に対する自国経済圏の結束強化のみではなく、近年中国に急接近しているカザフに対する中国の進出への歯止めの意味合いも持っていると見られる。ウクライナ問題が沈静化すれば、中央アジアの経済支配権をめぐり、中露間で対立が再燃する可能性は高い。

　インドも、バングラデッシュなどこれまで自国の影響下にあった周辺国への中国の進出に警戒心を強めている。このような点から見れば、印露両国が積極的に一帯一路に乗る可能性は少なく、両国の反応もそのことを示している。

　中国の隣国モンゴルも、大統領が、「歴史的に見ても、モンゴルと中国の参加と協力は、シルクロード・プロジェクトにとり不可欠である」と述べ、鉄道の建設と天然ガスパイプライン敷設での協力を進める必要があるとされたものの、具体的な協力案件については言及されていない。

　モンゴルは世界的な資源国であるが、今では中国にモンゴル国内の資源を大量に持ち出され、中国による経済支配が強まっている。これ以上、中国とのインフラ整備を進めて、中国への資源輸出依存の経済体質を強めることに、慎重になるのは当然であろう。

　東南アジアでは、戦略的重要性を指摘されたシンガポール側が、一帯一路に積極的に賛同し、具体的案件が成立したとはされていない。スリランカでも、積極的であったマヒンダ・ラジャパクサ大統領（当時）は、親中政策を批判されて大統領選でシリセーナ前保健相に敗北している。

　このように、全般的に中国の周辺国は一帯一路の呼びかけに対し、表面的に賛意は示しても、本音では警戒心をむしろ強めていると見られる。

　それに対し、直接の利害関係を有しない遠国の、アラブ諸国や欧州諸国は、中国との経済協力関係強化に前向きである。そのことは、前述された成約案件の伸びなどからも明らかである。

　一帯一路に積極的な諸国の中でも、韓国の対中接近ぶりは突出している。また欧州では、中国は特にドイツとの関係を重視している。中国が、韓国とドイツを重視していることは、AIIBへの出資比率で両国が約4％を割り当てられていることにも表れている。

　ドイツはEU経済の中心的存在であり、中国は、一帯一路の目標となっている欧州との連携を探るうえで、ドイツとの協力関係強化がカギになると見ているのであろう。

　ドイツとしても、車両などのEU外での重要な輸出市場として、中国を重視していると見られる。ただし、ドイツは一帯一路に賛意を表した国として列挙はされていない。代わってフランスが列挙されている。

　ドイツは経済的には対中関係を重視しているが、政治的外交的には、中国の呼びかけに応じないとの姿勢を維持していると見られる。

　韓国の対中接近には、中華帝国の冊封体制に組み込まれていた歴史と、中韓両国の近年の経済発展、日米の相対的な国力低下を踏まえた、対外戦略の転換が背景にあると見られる。

　しかし、最近は中国経済も失速し、国内では事故やテロ、政争が相次ぐなど、不安定化している。このような状況を見れば、韓国の選択が誤りであった可能性も高まっている。

　中国への警戒感を捨てないロシア、インド、東南アジア、モンゴルなどの諸国は、なおのこと、一帯一路の呼びかけには今後も慎重に対応すると見られる。直接の利害関係の薄い、ドイツやアラブ諸国も、中国の今後の国内情勢の推移、経済成長を見極めたうえで、対応を決めるであろう。

　また、中央アジアや南アジアのインド周辺国は、米露印などの大国と中国との力関係の推移を見ながら、対応していくだろう。このように、習近平政権の呼びかける一帯一路の政策も、AIIBも思惑通り進む可能性はあまり期待できない考えるべきだろう。

4 一帯一路の具体的なルートとその戦略的な狙い

　2015年3月に習近平主席は、「運命共同体に向かい進み、アジアの新未来を創る」ことを呼びかけた。その中で、シルクロードの経済帯として、その重点を、以下の3つに置くことを表明している。

（1）中国から中央アジア、ロシアを経て欧州に至るルート
（2）中国から中央アジアを経て、ペルシア湾から地中海に至るルート
（3）中国から東南アジア、南アジア、インド洋を通過するルート

　また、21世紀の海上のシルクロードの重点方向として、次の2つを挙げている。

（1）中国沿海部の港湾から南シナ海を経てインドに至る航路を欧州に延伸する航路
（2）中国沿海部の港湾から南シナ海を経て南太平洋に至る航路

　陸上においては、国際的な幹線道路を利用して、

（1）新しいアジアと欧州を結ぶ大陸橋
（2）中国、モンゴル、ロシアを結ぶ経済回廊
（3）中国と中央アジアと西アジアを結ぶ経済回廊
（4）中国と中央アジアからインド半島を結ぶ経済回廊

　を共同で建設することを呼びかけた。さらに、

（5）中国とパキスタンを結ぶ経済回廊
（6）バングラディシュ、中国、インド、ビルマを結ぶ経済回廊

　の建設も呼びかけている。また海上では、重点港湾を、安全で高効率な輸送の大回廊の結節点として建設するとしている。

　積極的に同じ沿線の諸国が共同し、共に自国の貿易区を建設し、国境を越えてネット事業などの新しい業態を発展させ、旅行者を増やすために協力することも呼びかけている。
さらに、以下の中国国内の重点も、省区と都市にわたり明確に位置が示された。

（1）西北6省区と新疆はシルクロードの経済帯の核心地区に
（2）陝西省西安市は内陸型の改革開放の新高地になり
（3）蘭州と西寧は開発と開放を進め
（4）寧夏では内陸の開放型試験区建設を推進し
（5）内モンゴルはロシアとモンゴルに通ずるという立地の優位性を発揮し
（6）東北3省は、北への開放の重要な窓口となり、黒竜江省のロシアとの間の鉄道と区域内の鉄道網を完成し、黒竜江省、吉林省、遼寧省とロシアの極東地区との陸海路を連接しなければならないとしている。

（7）西南地区、広西は一帯一路につながった重要な門戸とし、大湄公河次区域を経済協力の新高地にし、南アジア、東南アジアに対する経済的影響力発散の中心となり、チベットは、国家的な国境貿易と旅行文化の協力を進めねばならない。重慶市を西部開発開放の重要拠点とし、成都、武漢、長沙、南昌、合肥などを内陸の開放型経済の高地とし、欧州に並ぶブランド品を作らねばならないとしている。

　沿海部の5省市は、福建の21世紀の海のシルクロードの中核区建設を支持し、上海、天津、寧波・舟山、広州、深圳、湛江、汕頭、青島、烟台、大連、福州、厦門、泉州、海口、三亜等の沿海都市の港湾建設を強化しなければならない。海外同胞華僑の香港、澳門特別行政区の独特の優位性の発揮と、併せて台湾の一帯一路への参加を生み出すように適切に配慮しなければならないとしている。

　以上が、一帯一路の中国国内との連接に明確に言及した発言であるが、その中で注意を要するのは、最後に挙げられた、沿海部の港湾の多くが、海軍の軍港と重なり、内陸の中心都市とされた地区も、少数民族の中心都市が多く、治安維持の要としての軍都、公安の拠点が多いことである。

　対外的には、経済面を主にした協力を表に出しているが、国内的には、少数民族の土地を再開発して漢族と外資で支配し、治安を改善するとともに国境警備や辺境防衛の態勢を有利にしようとする意図が垣間見られる。

　内陸部の都市についても、蘭州、西寧は新疆ウィグル正面、成都はチベット正面、武漢、長沙、南昌、合肥はいずれも長江流域の省都であるとともに、軍事的な戦略上の要衝でもある。長江流域からは台湾、チベット、雲南いずれの正面にも進出が容易である。東北3省は瀋陽などロシアと朝鮮半島に対する軍事的要衝でもある。

　また、海上の一帯一路の出発点とも言える、上海、天津、寧波・舟山、青島、烟台、大連はいずれも東海艦隊や北海艦隊の軍港地帯でもあり、しかも在日米軍などから海空戦力による脅威を受けやすい戦略要域でもある。

　東シナ海での一方的な日中中間線付近での海底ガス田の掘削施設の増設も、防空識別圏の設定も、これら港湾、都市群に対する日米の海空脅威に、できるだけ前方で対処するための措置ととることもできる。

　広州、深圳、湛江、三亜、海口などにも、南海艦隊の根拠地となる海軍基地群が所在する。海のシルクロード構想では、これらの港湾の重点港湾としての機能強化をうたっており、軍港の機能もそれに伴い強化されるであろう。

　またシーレーンの航行船舶を多国籍化することにより、中国沿岸部の脆弱なシーレーンへの攻撃に対する抑止力を間接的に強化しようとする狙いもあると見られる。

　現在米中間で緊張が高まっている、中国による南シナ海の岩礁埋め立てと滑走路増設の動きも、海のシルクロードを近海防御戦略に基づき、米海軍や領有権を争っている東南アジア諸国の軍事的脅威から守るために、前方に戦略拠点を推進する動きの一環と見ることができる。

　このように、東シナ海南シナ海での中国の力による現状変更の動きの背景には、中国の海のシルクロードの安全保障という、国家発展戦略がある。そのように見れば、今後も中国の力を背景とする両海空域支配拡大の動きはやまないと考えるべきだろう。

まとめ: むしろ紛争の種になりかねない一帯一路政策

　前掲書『"一帯一路": グローバルな発展のための中国の論理』によれば、ロシア、モンゴル、アフガニスタン、韓国、シンガポール、タイ、マレーシア、インド、サウジアラビア、フランスなどが、賛意を示したとされ、「中国国内でも国際的にも巨大な反響を呼んだ」と自賛している。

　しかし、中国が提示した各経済回廊も、見方を代えれば敵対関係になれば軍事的侵略路にもなりかねない。対中警戒心を崩していないと見られる、ロシア、インド、モンゴル、東南アジアなどの周辺国が、中国との開放的な政策を歓迎し、大規模な輸送網建設へのインフラ投資に簡単に乗り出すとは思われない。

　国内でも、少数民族はむしろ新たな漢族による支配拡大の企みとして警戒を強めると見られる。

　日本や東南アジア諸国に対する中国の海洋正面での力を背景とする現状変更の動きは、一帯一路という美名の陰に隠された戦略的意図に基づく、計算づくの行動と言えよう。

　いずれ、大陸内部でも他の海洋正面でも、同様の動きが表面化し、地域国との摩擦を引き起こす可能性がある。混迷の度を深め不安定化する中国の内政の成り行きとともに、今後注目される点である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44691
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/412.html#c1

自民党総裁選に立候補の意欲を示していた野田聖子前総務会長が出馬断念の記者会見を午前８時から開く。 2015/09/08 07:12 【共同通信】

( http://www.47news.jp/news/flashnews/ )
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/323.html#c13

この耄碌爺はどこまで馬鹿か、

＞総裁選って、自民党の総裁選だろ。キミら自民党員でもなぃ部外者が
余計ななにをしなくてもよぃ

だと？今の自民党総裁は即ち日本政府の総理大臣なんだ、党員だろうが非党員だろうが、関係大有りなんだよ。野党の時の総裁選とはちがうんだよ。自民党総裁の資質が直接国民に降りかかってくるんだよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/323.html#c14

世界の避難民ら、14年は過去最多の5950万人 国連
トルコ・アクチャカレの国境検問所の近くで、壊された国境のフェンスからトルコ領内に不法入国するシリア難民ら〔AFPBB News〕
　歴史家がバラク・オバマ大統領の実績を評価する時、シリアという言葉はマイナス要素になるはずだ。オバマ氏がバシャル・アル・アサド大統領の政権退陣を求めてから4年経つ。オバマ氏はその実現に向けてほとんど何もしなかった。そして、やろうとしたわずかなことは、アサド氏の支配力を強めたと言える。

　20万人以上が命を落とし、400万人が難民と化した後、米国の対応を他の西側民主主義国の対応と区別するのは難しい。

　ドイツとスウェーデンを顕著な例外として、西側諸国はシリアから逃げ出す群衆への支援を拒んだ。

　オバマ氏は用心すべきだ。シリアは、立派な外交的レガシーの脚注などではない。これは過ちの告発である。

米国の不干渉、お金での埋め合わせには限界

　シリアの人道的危機に対するこれまでの米国の不干渉は数字で測ることができる。ドイツはシリアからの難民申請を最大で80万件受け付けると述べ、欧州の近隣諸国を恥じ入らせた。80万という数字は、他の欧州諸国を足した受け入れ数の数倍に上る。シリアの内戦が始まってから、米国が受け入れた難民はたった1434人だ。

　米国が毎日、それ以上の数のメキシコ系移民を強制送還していた時期があった。お金ではある程度の埋め合わせしかできない。米国は人道援助に40億ドル費やしており、その額は欧州をかなり上回る。

　だが、シリアの近隣諸国が負担しているコストと比べると、見劣りする。レバノンでは現在、住民の5人に1人がシリア難民だ。トルコは圧倒されている。

　米国は今よりずっと多くのシリア人に門戸を開放すべきだとする議論には、説得力がある。まず、シリアの苦しみを和らげるために米国にできることは、ほかにあまりない。オバマ氏が発見したように、アサド氏の退陣を求めることは、退陣を実現することと同じではない。

　また、それは当時のことだ。現在は、アサド氏の追放が望ましいかどうかさえはっきりしない。

　アラウィ派や他の非スンニ派のアサド体制支持者に対する「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の復讐は、今日の虐殺を凌ぐものになる恐れがある。

　また、オバマ氏が退任する前に、米国主導で行われている穏健派の自由シリア軍の訓練が効果的な部隊を生み出す可能性は全くない。

　米国主導の空爆作戦は、シリアの一部地域で大量脱出を食い止めるかもしれない。ISISはアサド氏と同じくらい多くの難民を生み出した。だが、それは政治的解決にはつながらない。

傷ついた米国のブランド

　次に、中東における米国のブランドはオバマ氏の下で、ジョージ・W・ブッシュ氏の下と同じくらい傷ついた。両者を比べることは不公平かもしれない。ブッシュ氏の過ちは主にイラク侵攻で間違ったことをしたコミッションエラーだった。対してオバマ氏のそれは、ブッシュ氏のレガシーの扱い方を巡って、やるべきことをしなかったオミッションエラーだ。だが、そのコストは本物だ。

オバマ大統領、記者主催パーティーでユーモアたっぷりのスピーチ
バラク・オバマ大統領はシリアのアサド政権の退陣を求めていたが・・・〔AFPBB News〕
　エジプトで投獄されている民主主義者から、国の崩壊から逃れるリビア人に至るまで、米国はオバマ氏の指揮下で指針になっていない。

　米国は混沌から抜け出せるという感覚――大統領自身が一度、はっきり口にしたもの――は、シリアなどから逃げ出す大勢の人によって日々嘲笑されている。波紋は欧州で止まらない。今日の世界では、中東は無論のこと、島である地域は1つもない。

　米国はより多くの亡命希望者を受け入れるべきだとする道義的な主張は、遅きに失した感がある。2003年のイラク侵攻以降、米国は15万7000人のイラク人とその何分の1かのアフガニスタン人を受け入れた。

　このうち、通訳やガイド、仲介者として米軍のために働いた何千人もの人がビザ（査証）を取得できなかった。彼らの命がISISやタリバンその他から脅かされているにもかかわらず、だ。

　これについては、オバマ政権に一定の責任がある。米軍のために働いたイラク人、アフガニスタン人の元職員のための特別ビザは、2008年になってようやく発効したものだ。

　米国にたどり着いた人たちにとって、手続きは何年もの歳月を要した。取り残された人たちへのメッセージは明白だ。米国は彼らを見捨てることができる――というものだ。これ以上ひどいシグナル、あるいは、これより容易に是正できるシグナルを思い浮かべるのは難しい。

　この場合、責めを負うのは米国の政治ではない。米議会は超党派の大多数で、イラクとアフガニスタンの元職員の入国を認める法律を通過させた。

オバマ大統領はなぜ行動しないのか

　問題は官僚主義の滞留だ。明らかに、テロリストを1人入国させてしまう不安が、受け入れに値する罪のない何千人もの人を入国させる恩恵に勝っているようだ。申請者は米国務省、米国土安全保障省、米連邦捜査局（FBI）などの泥沼をかき分けて進まなければならない。

　停滞は行政機関で起きている。詰まりを解消する権限を持つのはオバマ氏だけだ。同様に、オバマ氏だけがシリア難民危機で主導権を握る権限を持っている。

　何がオバマ氏を阻止しているのか。ここでもやはり、問題は政治ではない。福音派の諸団体は米国に、ISISの犠牲者の大部分を占めるシリア人キリスト教徒をもっと大勢受け入れるよう求めた。上院議員のあるグループは今年オバマ氏に、素性を問わず、6万5000人のシリア難民を受け入れるよう要請した。

　オバマ氏の反応は、米国は2016年に受け入れる人数を最大8000人増やすということだった。

　大きな効果を発揮するには、取るに足りない数だ。ドナルド・トランプ氏でさえ、先週、シリア危機は「あまりに悲惨」なため、シリアは例外とすることができると語った。

　人的な損失は、我々のスマートフォンで見られる。アップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏がシリア移民の息子だったことは注目に値するだろう。

　オバマ氏の人道主義的な本能が強いことは明白だ。だが、シリアについては尻込みしている。ビル・クリントン氏は大統領としての後悔について問われるたびに、1994年のルワンダでの大虐殺を食い止められなかったことを挙げる。方針を変えない限り、オバマ氏もシリアが後々たたることになるだろう。

By Edward Luce
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44734
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/832.html#c1

核ミサイルからもジュネーブ条約が守ってくれるんじゃないんでしょうか。
相手にしてみれば、　
わざわざ核ミサイル使うより、通常兵器で原発狙うのが経済的じゃないでしょうか。
経済的、って　原発の売り文句の１つでしたね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/315.html#c5

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/327.html#c5

今どきこんな恥かしいことを言ったら、笑われるに決まっているが、幸か不幸か
ネットでは笑い声は聞こえないから、いい気になってこういう阿呆がはびこるわけだ。

風で舞って家にはりこんでくる。衣服や服にも付着する。田畑も汚染する。
いくら除染しても無駄だ。

政府は、超汚染地帯にどんどん帰還させ、たっぷり被ばくさせて、皆殺しにしようという魂胆だ。
家族全員死んでしまえば、賠償金も払わなくて済むからね。

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/777.html#c1

　若手将校につくらせた、現在の日本国憲法は　そもそも違法に日本に

　押し付けられたわけで。

　日本国憲法が違法であり、本当は無効なのです。

　ゆくゆくは新憲法制定、日本独立憲法を　作ることが筋なのです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/293.html#c61

 注目されていた安倍談話が8月14日に発表されましたが、穏当かつ常識的なもので、首相に「歴史修正主義者」のレッテルを貼ろうと手ぐすねひいていたひとたちは肩透かしを食ったようです。中国や韓国の反応も、事前に内容を知らされていたのか、抑制的なものでした。歴史問題は加害国の謝罪と被害国の寛容によって解決するほかないのですから、日中韓の為政者が「いつまでも罵り合っていても仕方がない」という当たり前のことに気づいたのは歓迎すべきことでしょう。

 歴史問題の発端が、「東京裁判は勝者の判断による断罪」「侵略の定義は定まっていない」などの安倍首相の発言にあることは明らかです。個人の意見なら許容範囲でも、一国の宰相が保守派の偏狭な歴史観に執着すると政治的資源を失うばかりで、安保法制の議論すらままなくなる現実にようやく気づいたのでしょう。最初から談話の立場なら、「戦争法案」とか「徴兵制」とかの無意味な混乱は起きなかった気もしますが。

 今回の談話を「主語がない」とか、「本心ではない」と批判するひともいるようですが、これもどうでもいいことです。マキャベリを引くまでもなく、権力者は目的の実現のために最適な“理想”を語ればいいのですから。

 日本は明治維新によってアジアで最初に近代化を成功させましたが、実はその頃には植民地主義は末期を迎えており、第一次世界大戦で民族自決が新しい「正義」になりました。安倍談話にもあるように、日本はこの「グローバルスタンダードの転換点」を理解できず、侵略と領土の拡張にのめり込んで自ら破滅したのです。

 近代国家は民族の共同体として、よいことも悪いことも含め過去の歴史を引き継ぐのですから、都合のいいところだけを拾い食いして負の歴史から逃れることはできません。だからこそ日本は植民地に対しても謝罪しており、“欧米列強”が過去の植民地政策を謝罪・反省などしていないことを考えれば、これはもっと誇っていいことでしょう。欧米のメディアが安倍談話を批判しているのを見ると、その自分勝手な歴史観に首を傾げざるを得ません。

 歴史観が歪んでいるのは日本のメディアも同じです。

 戦前・戦中の新聞はこぞって侵略と植民地の拡大を求め、朝鮮半島や台湾の「日本人」を二級市民扱いし、英米を「鬼畜」と罵って日本国を戦争に引きずり込んでいきました。当時の政治家の記録を見れば、新聞の煽り立てるナショナリズムの熱狂を抑えることができず、苦慮する有様がよくわかります。

 国家と同じく会社も「法人」として過去の歴史を引き継いでいるはずです。そう考えれば、日本のメディアが「過去の戦争の加害者」であることは間違いありません。

 ところがそのメディアは、いつのまにか被害国の代理人になって安倍談話を批判したり、あるいは被害国・被害者に対し「もうじゅうぶん謝った」と不満をぶつけるなど、好き放題なことをしています。

 このひとたちの「歴史認識」がどうなっているのかほんとうに不思議ですが、彼らがこの矛盾に気づくことは（おそらく）永遠にないのでしょう。

『週刊プレイボーイ』2015年8月31日発売号に掲載

橘 玲（たちばな あきら）

作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(ダイヤモンド社)など。中国人の考え方、反日、歴史問題、不動産バブルなど「中国という大問題」に切り込んだ最新刊『橘玲の中国私論』が絶賛発売中。

●橘玲『世の中の仕組みと人生のデザイン』を毎週木曜日に配信中！(20日間無料体験中)
http://diamond.jp/articles/-/78100
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/324.html#c2

http://www.asyura2.com/15/asia18/msg/559.html#c1

 これまでの“アベノミクス”の最大の功績は、異次元の金融緩和策によって円安トレンドを作り出し、株価を押し上げたことだ。それによって、一時期、景気回復への期待が盛り上がった。

 ところが、7月以降の中国経済の急減速やそれに伴う世界的な株価下落で、円安・株高に陰りが出始めている。それに伴い、アベノミクスの功績が少しずつ消え始めている。

 今回の金融市場の混乱は、中国経済の減速懸念の鮮明化により、ヘッジファンドなどが保有する金融資産のリスク量を減らす行為に走り始めたことが原因だ。大手投資家のリスクオフの動きだ。

 そのリスクオフのオペレーションによってわが国の株価も不安定な展開となり、9月4日の日経平均株価は、8月末の高値である2万800円台から約15％も売り込まれることになった。

 また、為替市場ではヘッジファンドや為替ディーラーが、今まで積みあげてきたドル買い・円売りの持ち高の巻き戻しに動いている。そのため、円が買われて強含み、ドルが売られやすく弱含みの展開になっている。

 足元の株式、為替市場の動きは、アベノミクスにとって無視できないマイナス要素として作用するだろう。今後、そうした状況が続くと、経済を活性化してデフレから脱却するという目的を達成することが難しくなる。さらに、アベノミクスに希望を抱いた人々を失望させることにもなりかねない。

 安倍政権発足以降、アベノミクスに好循環をもたらした経済状況は、徐々に厳しい条件を突きつけ始めている。ここから本当の意味で、その真価が問われることになる。

ここまでは“及第点ギリギリ”
重要な改革や成長戦略が手つかず

 これまでのアベノミクスを成績評価すると、率直に言って、及第点ギリギリというところだ。円安・株高の成果をもたらした一方、本当に重要な構造改革や社会保障制度の改革、成長戦略にほとんど見るべきポイントはない。

 確かに、黒田日銀総裁の思い切った金融緩和策によって、それまでの円高傾向の風向きを変え、1ドル＝70円台の円高から125円台まで円安に持っていった。

 円安傾向が定着することで、自動車をはじめとするわが国の主力輸出企業の収益状況を大きく押し上げた。それに加えて、円ベースの海外子会社の収益を膨らませて、連結ベースの企業業績を大きく改善させた。

 その円安効果はかなり大きい。大手企業経営者の一人は、「多くの企業が最高益を上げているが、このうち半分は円安のおかげと考えた方がよい」と指摘していた。

 また、異次元の金融緩和策で潤沢な流動性＝お金が市中に供給され、そのお金の一部が株式市場に流れ込み株価を押し上げた。日経平均株価で見ると、安倍政権誕生の前の2012年11月に8661円だったが、今年6月には2万900円台手前の水準まで上昇した。アベノミクスは、2年半の間に株価を約2.4倍に押し上げたことになる。

 しかし、肝心要の成長戦略に見るべきものがほとんど見当たらない。金融政策や財政政策の発動で一時的に景況感を回復させたところで、それが長期間続く保証はどこにもない。むしろ、金融・財政政策の効果は、「風邪をひいて頭が痛いので、鎮痛剤を飲む」という一時しのぎ、単純な弥縫策と考えるべきだ。

 最も重要なポイントは、経済が風邪をひかない体力をつけることだ。そのためには、労働市場の改革や社会保障制度の改革など、痛みを伴う改革を進めることが避けて通れないプロセスだ。問題は、そこにほとんど手が着いていないことだ。

安保よりも経済の立て直しを
安倍政権と国民意識にある齟齬

 ここまでの安倍政権の政策運営を見ていると、同政権が念頭に置いているのは安全保障問題のように見える。安全保障に関する仕組みの整備が重要であることに間違いない。しかし、それと同じ程度に重要なことは、経済を立て直すことだ。

 1990年代初頭、未曽有のバブル崩壊を経験し、その後、わが国経済は長期低迷の長いトンネルに突入した。その間、デフレが進行し、企業経営者も国民も“縮み”指向の罠に入ってしまった。

 わが国は既に、本格的な人口減少・少子高齢化の局面に入っている。そうした状況で、これからも“縮み”指向を続けていくと、いずれ経済基盤はさらに沈下し、世界の経済一流国のカンバンを下ろさざるを得ないことも懸念される。

 経済の基盤の沈下がさらに進むと、医療や介護、年金などの制度を維持することが難しくなる。その背景には、財政状況の悪化がある。今まで、国内の個人金融資産の蓄積によって、国債の消化に問題が顕在化しなかった。

 しかし、国内の個人金融資産は無限にあるものではない。また、日銀が国債を一手に買い上げているような現状を永久に続けられるものではない。今の状況は、いずれ終局を迎えることは言を俟たない。

 国民にとって、わが国が抱える経済の将来的なリスクは、安全保障と同じか、あるいはそれ以上に関心の高い問題なのである。その意味で安倍政権の政策運営の優先順位は、国民の意識と徐々に齟齬が生じている。

 わが国が民主主義に基づいてシステムを取る以上、政権は国民の支持なくして存続することはできない。安倍政権は、その基本理念に立ち返って政策運営をすべきだ。

一時しのぎの策ではなく
長い目で見た改革に踏み込む必要

 最近の安倍政権の行動を見ていると、もう一つ気になるところがある。それは、賃上げのプロセスや、官製相場と言われるほどの株式市場への介入姿勢だ。

 基本的に企業の給与は企業自身が決めるべきで、政府が決めるものではない。企業が業績などを総合的に判断して、最も適切と考えられる水準に落ち着くのが自然だ。株価も、投資家が自由な判断に基づいて売買を行い、それに基づいて決定される要素だ。

 政府が個別企業の経営者を官邸に呼び賃上げを要請すれば、一時的に賃金水準は上昇するかもしれない。あるいは、公的資金で株式を購入すれば、短気的に株価は安定することだろう。しかし、そうした状況が長期間続くことは考え難い。

 賃金を無理やり上げて収益状況が悪化すると、中長期的には企業の存続が危なくなることも考えられる。あるいは、公的資金が株を押し上げたとしても、海外投資家が割高な株式に売り浴びせを仕掛けることも想定される。

 今、わが国が必要としているのは一時しのぎの弥縫策ではなく、長い目で見て経済にメリットをもたらす社会の仕組みの改革などだ。それはときに大きな痛みを伴うことになる。

 それでも、そうした改革を行うことによって、長い目で見ると、国民は経済の回復という果実を手にすることができるはずだ。安倍政権が相応の高い支持率を維持している間に、そうした痛みを伴う改革にまで進んでほしいものだ。

 かつて、1990年代初頭に東ドイツと統合したドイツには、共産党政権下で停滞した東ドイツ経済に足を引っ張られる格好で経済状況が大きく低下した時期があった。当時は、「ドイツはヨーロッパのお荷物」と揶揄されたこともあったほどだ。

 しかし、その後、労働市場などを積極的に改革し、経済全体の効率を上げることを目指した。それが今日のドイツ経済の礎になったと言われている。それは、わが国にとって格好のモデルケースの一つと言える。わが国の政権も、長期的視点に立った経済運営が必要になるはずだ。
http://diamond.jp/articles/print/78067
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/403.html#c5

「私主婦だけど〜」

4153もやっているのかな？
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/327.html#c6

私も同じように思います。意図的にデモが拡大されている気もします。
さらに運動が大きくなり押え切れなくなって国民投票へ誘導して不正選挙という
シナリオが見えます。日本の政官財教は同根です。

このコメント欄には同じ目的を持ってプロレスをしている方がいるのではないか
という印象を受ける。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/248.html#c83

ああ、なるほど。こう言う感覚なのね。
http://www.asyura2.com/15/asia18/msg/557.html#c1

公明党元副委員長 二見伸明さん,
　　　　　　がんばっている。公明党は与党ボケしてる。

　　　　おれのオリジナルプラカードで

　　　　　　　デモに参加したい！
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/248.html#c84

＞日本人の利益より、「外国人」や「凶悪犯罪者」の「人権」を優先させる政治家の頭の中は理解不能です

この言葉もそっくりお前に返してやるよ。

SEALDsやデモに参加しているママさんたちに嫌がらせをしている「反日」って、お前自身の事だろう。

４１５３の　正体見たり　統一協会

４１５３の　正体見たり　♪野郎

４１５３の　正体見たり　卑怯者

お前のような奴がいるから、善良な在日の人たちが迷惑しているんだよ。

自分自身が差別主義者、排他主義者のくせに、何が「差別」だよ。

下らないね。お前自身のことを棚に上げて、卑怯すぎるな。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/327.html#c8

＞訴因があるのだからキチンと判断が出る。

その通りで、反対派はキチンと判断が出ていないのに
違憲だと騒いでいるだけ

粛々と法案可決させて
司法判断を仰げばよい

キチンと判断が下されるのだから
法案可決を阻止する必要などないはず

曖昧なままが一番ダメ

違憲の判断の出たら
憲法改正の道を進むべき・・・・・非常にわかりやすい
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/247.html#c50

進行の島田おっさんは、以降山本議員にふらなかった！

　　きたないやりかただ！
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/228.html#c113

自民党議員は、議論できなくて

　　　　逃げている！

　　　　人を殺し、人が殺される「戦争法案」だよ！

　　　　　　　　　逃げるな１
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/247.html#c51

　[日本国憲法に戦争の放棄、軍隊、戦力を保持しない、日本の存在は世界の

　諸国のかたがたの正義を信じておまかせします。]

　なのだから、すでに軍隊である自衛隊は違憲、集団的自衛権も違憲。

　そもそも占領軍は日本に軍隊を持たせないために、占領憲法を押し付けた

　わけであるが、　朝鮮戦争の勃発で、急遽日本を共産主義の防波堤に

　するため、憲法に矛盾するがやむなく、自衛隊を作らせたわけで。

　その後は憲法解釈変更のくりかえし、くりかえし

　そもそも日本国憲法の誕生過程をにれば、現状は矛盾だらけなのは

　あたりまえ、小学生でもわかることを憲法学者がこねまわすが。

　自衛隊は軍隊だろ実質は、憲法を変えない限り、　自衛隊の存在は

　当然違憲。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/293.html#c62

　　戦争が終われば平和になるこた当たり前、戦争が終わったとたんに、
平和平和と叫びたて、平和論だとか　平和の問題とか、なんだか仰々しくも
騒ぎ立てる。よっしゃこれからは平和平和で騒ぎ立てて、おらもいっちょ名を売って、言論人になってやろう。なんてのが雨後の竹の子のやうにららわれたのだな。
　かやうにだね、戦後の平和論なんてのは、どだい　いかがわしいものなのだ。
メシのタネ、売名と出世の格好のネタ。
その血を引くのが今の平和論だ。為にする平和論、勢力拡張のための平和論

偽善と欺瞞の戦後日本と福田恒存がゆったとおりだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/329.html#c1

　自民党総裁選は８日、告示される。立候補を模索してきた野田聖子前総務会長（５５）は同日未明の段階で推薦人２０人を確保する見通しが立っておらず、立候補は困難な情勢だ。党内全派閥から支持を受ける安倍晋三首相（６０）の無投票再選の公算が大きい。

　野田氏の陣営は７日深夜まで、東京都内で推薦人確保に向けた議員への働きかけを続けた。党本部に提出した公約では、首相のキャッチフレーズ「この道しかない」に対抗。「この道も、あの道もある」を掲げた。各派閥による首相支持の流れについて「密室政治と評された、悪（あ）しき自民党への先祖返り」と批判し、若手や女性議員を中心に「無投票阻止」を訴えた。

　議員を引退した古賀誠元幹事長も、名誉会長を務める岸田派内で自身に近い議員を中心に、野田氏の支援を水面下で呼びかけた。一部の議員が応じる意向を示したものの、２０人には届いていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000003-asahi-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/323.html#c16

卑怯者はこんなところにも湧いてきてるんだな。

何の仕事してるんだろうね。
あー気持ち悪い。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/317.html#c16

その応援の１Ｋzも脳なし人間。何百回馬鹿にされても繰り返すのはそれが仕事だから。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/330.html#c3

自民党の野田聖子前総務会長は記者会見し、総裁選挙への立候補を断念する意向を明らかにしました。これにより、総裁選挙は安倍総理大臣が無投票で再選されることが確実となりました。

８日告示される自民党の総裁選挙は、安倍総理大臣の総裁としての任期が、今月３０日に満了することに伴うもので、安倍総理大臣が再選を目指して立候補する意向を表明しているほか、野田聖子前総務会長が無投票は避けるべきだとして、立候補を模索してきました。

そして、野田氏は８日午前８時から国会内で記者会見し、「総裁選挙の実現のために立候補を目指したが力及ばず断念した」と述べ、立候補に必要な国会議員２０人の推薦人を最終的に確保できなかったとして、総裁選挙への立候補を断念する意向を明らかにしました。

これにより、総裁選挙は安倍総理大臣が無投票で再選されることが確実となりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150908/k10010220101000.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/323.html#c18

さてさて、ここに出てきた芸人たちは、いくら貰ってるんでしょうねー
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/265.html#c31

よってコレ（⇒幕僚長会談資料）は“ホンモノ”。これが結論である。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/333.html#c1

まだ、なんぼか、選挙すらない“中国共産党”の方が“マシ”。

何故ならば、“軍”と緊張関係にある“党”は、そうそう暴発できない。

で、自民党は？（笑）

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/332.html#c2

　　そろそろ敗者の側の異議申し立てもあるべき時である。

非白人で唯一近代国家に成功した日本、このままでは植民地のカラードらが
騒擾のなにになるってことで、真綿で首を締めるように絞め殺されたのが戦前日本だ。　これは　ほかならぬマッカーサーが、戦後、上院の公聴会で証言している
ことだ。すなわち、日本の戦いは自存・防衛のための戦いであったと。
　　悪の根源は米英であり、それに加担した中国である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/331.html#c1

野田の立候補の動きがニュースになった時点で
どっちに転んでも安倍は負けたんだよ
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/334.html#c1

どこかの国では12才程度の子供でも既に政治討論などしたり、学校でも様々社会問題などをテーマに討論の勉強したりすると聞く。

それに引き換え何たる低レベル「民度」なのだろうか、この日本は。この愚民にして、あまりにもバカ過ぎる政治屋たちである。お笑いバカ芸人や日本の政治屋多くに共通する事は一つ。彼らは皆「金の亡者」であり、弱い者や子供らを犠牲にしてでも自身の金儲けにまい進する「醜い餓鬼」であることだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/265.html#c32

どちらも合憲です。
私のここでの投稿、これまでの投稿をよく理解していただければわかるはずです。
池田信夫は憲法の記載変更を主張していますが、私はそこは池田とは異なります。

>>58さん
>あのね、あなたは言葉の定義すらなってないんですよ。
>「見直し」というのは「解釈」の変更をすることじゃない。

言葉の定義が「むちゃくちゃ」なのはあなたのほうほうですよ。

私が書いた「憲法解釈の見直し」は、字面の通り憲法の解釈を見直すだけなので憲法の記述の変更はない。

一方「憲法の見直し」の場合は、憲法そのものを見直すのだから、憲法の記述を変更する。

両者は以上の通り別ものです。

だから私が憲法解釈の見直しを主張する際に、「憲法を見直す」などと表現することはありません。

こんなことは基本中の基本ですが、あなたはそれすらわかっていないようですね。

驚きました。
どんどんボロボロになりますねｗ
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/293.html#c63

「人が来ない」負のスパイラルに喘ぐ中小企業

2015年9月8日（火）河合 薫

　先日「おう、そう来たか！」と、少々答えにつまる質問を学生にされた。

　「大企業の契約社員になるか？　中小企業の正社員になるか？　どっちが得なんでしょうか？」と。

　彼は7月に早々と中小企業の内定をゲット。にもかかわらず、現在も就活続行中だ。

　「できれば安定している大企業に入りたい。契約でも派遣でもなんでもいいから、大企業に入ってしまえば、その後、正社員になれるかもしれない」

　そんな淡い期待感があるのだという。

　確かに契約で採用し、3年後に正社員なんて企業もあるので、そういうルートで入りたい会社を目指すというのはアリ、だ。

　でも、どっちが得？　の、得ってナニ？

　「最近、大企業は続々と自由な働き方対策進めてるでしょ？　ああいうの聞くと、やっぱ大企業の方が得だなって思うんですよ〜。給料も高いし……」

　なるほど。在宅勤務オッケー（リクルート）、労働時間のインターバル規制（KDDI）、週休3日（ユニクロ）、などなど、名の知れた「企業＝大企業」の働き方改革ニュース諸々が、もともと大手志向の強い学生たちの大企業熱を高めたってことか。

　一方、契約社員と天秤にかけられた中小企業は？　
　「残業が多い」
　「給料が安い」
　「ブラックが多い」
　「簡単にリストラする」
　「パワハラが多い」

　などなど、とかくマイナスイメージがつきまとい、分が悪い。

　知名度のある企業に人気が集まるのと全く逆。情報が少ない分、世間に散乱する“ハラハラ新語”が中小企業の代名詞と化し、名前の知られていない企業ほどマイナスイメージ先行現象が起こっているのだ。

　「“うちに来てくれますよね？”と念を押しただけで、オワハラって言われちゃいますから。中小企業はもっと情報発信をしろ！とか、採用の努力が足りないとか言われますけど……、現実は想像以上に厳しい。その厳しさを知らない人たちが、ごもっともなことを言うんです」

　こう深いため息をつくのは、社員110人の企業の部長職の男性である。

　中小企業受難の時代で、大企業の傘下にない中小企業ほど、厳しさに喘いでいる。

　そこで今回は、「中小のリアル」についてアレコレ考えてみようと思う。

7割が「敗北感アリアリ」

　「うちのような会社でも、以前は200人くらい応募があったんです。こちらが感心するくらい会社のこと知っている学生もいてね。『なんでうちの会社なんだ。キミならもっといいところ入れるでしょ？』と嗜めたこともあったほどです。でも、最近はダメですね。集まってもせいぜい40〜50人。しかも、ほとんどの学生は大企業を受けまくって、うちに来たときは疲れ切っています。敗北感アリアリです。『御社で長く働きたい』とか言ってますけど、心の中では、『こんな会社にずっといられるか』と思ってるんでしょうね」

　「ええ、やってますよ。それなりにリクルーティングはやっています。大学を回り、研究室と情報交換をし、ウェブや新聞なども使ってね。でもダメです。そのなんていうか、やっぱり給料は安いし、まず親御さんたちが反対する。『そんな会社聞いたことない』って」

　「でもね、いちばん情けないのは、入社後に必死に教育して、『よし、これからだ！』となった途端に、辞めちゃうこと。大手も最近は中途採用を結構するでしょ？　それに応募するわけです。うちの会社でやった仕事を履歴書に書いてね（苦笑）。実際には大手といっても、関連会社や子会社です。規模はうちと変わりません。でも敗北感を持ってうちに入社した社員には、魅力なんでしょう。『○○会社の子会社』っていうだけで、最低限の面目は保たれますから……」

　「昔は、大企業ができないことをうちがやり、うちができないことを大企業がやる、そんな横の関係があった。でも、今は完全に下請けです。大企業の奴らは、完全にウチを下だと思っている。企業規模の違いが、身分格差になってしまったんです。それを打破するには、攻めるしかない。でもね、攻めることすらできないのが現実です。体力もなければ、それをする人材も余裕もない。明日、どうやって食べて行くかに必死で、リスクのある、時間もかかる新事業に取り組むのは、限りなく不可能です。それにこんな言い方するとアレですけど、敗北感を持っている人材を使うのって難しい。ホントどうしていいんだか分からなくなりますよ。情けない話ですけどね…」

　改めて書くまでもないけど、中小企業が全企業数に占める割合は99.7％で、従業者数の7割を占める。つまり、残りの3割の椅子から溢れた若者たちが、「敗北感」を抱く。

　「敗北感を持っている人を使うのは難しい」――。なんてシンドイ言葉なんだろう。

　リクルートワークス研究所によると、従業員300人未満の中小企業の求人倍率は4.52（2015年度卒）。一方、従業員5000人以上の大企業では0.55倍で、「買い手市場」が続いている。

　消費増税や円安、さらには今後導入されるマイナンバー制度への対応など、中小企業を取り巻く環境は厳しい。そんな中小企業にとって、手塩にかけてやっと「一人前」に成長した従業員に辞められるのは大打撃だ。しかも、その行く先が「名のある企業（あるいはその子会社）」とあっては、釈然としない気持ちにもなる。“いい人材”を得るチャンスだけでなく、“いい人材”を定着させるチャンスまでも奪われるなんて、「どこまで世の中、理不尽なのか」と。

　いわば、企業間の機会格差。いや、違う。彼の指摘するように、いつのまにか企業規模の違いが、身分格差になり、出口の見えない状況に中小企業が喘いでいるのである。

　奇しくも、日経ビジネスでも昨年、人材確保に苦労する中小企業についての意見を、伊藤忠商事前会長の丹羽宇一郎氏に聞いた記事が掲載された。

　「中小企業の復活なくして日本経済の復活はあり得ない」と断言する丹羽氏は、

　「人材が採れないのは、その企業に魅力がないから」
　「採った人が辞めてしまうというのなら、その理由を考えて対処すればいい」
　「社員が辞める一番の原因は給料じゃない。最大の理由は上司」
　と、中小企業の努力不足を指摘した。

　はい、その通りだと思います。ただ……、大御所に意見するのは少々気がひけるが、リアル世界はもっともっと複雑で、グチャグチャで、泣きたくなるくらい手強い。私の眼にはそんなふうに見えるのである。

インターンシップが裏目に

　もちろん何の努力もしないで、「政府が悪い」「社会が悪い」「若者が悪い」と周りのせいばかりにしている輩もいる。

　だが、私の知る限り、多くの中小企業はがんばっている。新卒であれ、中途であれ、人材を得るためにアレコレ取り組み、限られた予算、限られた社員、限られた時間で、どうにかしてふんばっている。

　残念なのはそういった企業側の努力が、必ずしも結果に直結しないこと。皮肉なことに、場合によっては裏目に出てしまうなんて事態も起きているのだ。

　例えば、インターンシップ。

　「学生たちに就業体験してもらうことで、会社の理解を深めたい」と労力のかかるインターンシップに積極的に取り組む企業は多い。

　ある中小企業の業界団体も大学と協力して、インターンシップを実施した。ところが、「ま、マジか！」と、笑うに笑えない事件が起きてしまったのだ。

　なんと、インターンシップをやった“せい”で、就職を希望する学生が激減。「会社を知る＝入りたい！」ではなく、「会社を知る＝入りたくない！」という現象が、インターンシップを実施した企業で起きてしまったのだ。

　大企業なら“学生サマ”担当者を付け、“学生サマ”向けの仕事を用意し、“学生サマ”をお迎えできる。

　が、中小にはそんな余裕など微塵もない。

　ナマの、リアルの、現場で、経験してもらうしかない。

　その結果、
　「やっぱ、しんどそ〜」「やっぱ、つらそ〜」「やっぱ、きびしそ〜」と、“仕事の現実”にショックを受け、「やっぱ、辞めたー」とエントリーすることすら辞めてしまったのである。

　なんとも……。年齢を重ねていくと、この「しんどそ〜」って経験こそが人生の大切な糧になるってことが分かるのだが、そんなもん学生に分かるわけがない。

　「好きなことを仕事にしよう！」「強みを生かした仕事につこう！」「やりたいことを明確にしよう！」と大学で、夢見る夢子ちゃんキャリア教育を受けた学生だ。マイナスイメージが刷り込まれている中小企業で、雑用だらけのリアルを経験したら、

　「ここ無理〜。やっぱ大企業だ！」って具合になる。

　実際には、大企業だろうと、中小だろうと、仕事の9割は好き嫌いに関係なくやらなればならない仕事で、働いてお金をもらう仕事が楽しいわけがなく、つらくて、しんどくて当たり前だ。だが、そのことをオトナたちは教えていない。

　――やりたいことをやるには、10年はかかるよ。楽しいのはね、しんどい先にあるんだよ。でね、楽しいって思ったときに初めて「自分の能力」が分かって、それに気付いたときにはそこそこその道で食べて行けるようになってるんだよ。

　その現実を、“オトナ”たちは誰も学生たちに教えていないのである。

「理解＝行きたい！」が、「理解＝行きたくない！」に

　ただでさえ、コスパ世代の若者たちは最低限の努力で報酬を得ようとする傾向が高い。

　連合の調べによれば、組合員300人未満の中小企業では昨年の同じ時期より0.11％幅増えて1.90％。平均の賃上げ額は月額4584円で、6年ぶりに4000円台に乗った昨年を上回った。これに対し、300人以上の企業では、0.16％幅増えて2.28％となり、平均賃上げ額は6781円。賃金格差は増々ひろがっているのである。

　こういった具体的な数字を学生たちが知っているかどうかは定かではないが、「大企業の方が給料が高い」というイメージは学生たちに、これでもか！というくらい刷り込まれている。

　その結果、「理解＝行きたい！」ではなく、「理解＝行きたくない！」になってしまったとしても、ちっとも不思議じゃないのである。

　なんだか書いているだけで、気が滅入ってきてしまったのだが、そもそもなんでこんなにも、大企業信仰なる価値観が幅を効かせるようになってしまったのか？

　いちばん残念なのは、「この会社でやってみたい！」と中小企業を第一志望にしていた学生でも、就活を続ける中で気持ちが変わってくることが往往にしてあるってこと。

　「大企業の内定をもらった友人を目の当たりにすると、『自分は負け組なのか？』と不安になるんです」

　と、話してくれた学生は何人もいた。

　「よし、ここで頑張るぞ！」と入社した学生も、「大企業に就職した友人の“勝ち組”オーラに圧倒されて、やる気が失せた」

　こんなメールをもらったこともある。

　そうなのだ。彼らは一様に、敗北感に、いとも簡単に“自分軸”をポキリと折られてしまっていたのである。

　そりゃあ誰だって、他人からうらやましがられたいし、できれば高い賃金を稼ぎたい。隣の燦々と輝く芝生に、「オレは大丈夫か？」と不安を感じることだってある。

　だが、「大企業の方が恵まれている」と認めることと、自分がそれに「右にならえ！」するかは別。

　もし、彼らがもうちょっとだけ、自分の決断を信じることができれば、敗北感を抱くことも、流されることもないはずだ。

「自立性」の欠如が大企業志向を増幅させる

　自己決定の意識の高さである、「自律性（autonomy＝オートノミー）」の欠如が、大企業志向を増幅させている。そう思えてならないのだ。

　自分の決断を信じ、見失うことを忘れなければ、いかなる集団に属すことになっても世間の視線に惑わされることがない。実際、私もそうだったし、今もそれだけで生きているといっても過言ではない。

　大企業や、大学などの、大きな組織に身を置いていないと、できないこと、相手にもしてもらえない、屈辱感を味わうこと、が山ほどある。でも、“アノとき”の自分の決断を信じ続けることさえできれば、周りから何を言われても流されないですむ。

　アノときとは、スッチーを辞めたとき。2年後の自分を想像したときに、「そのままCAを続けている自分」と「なんだかわからないけど他のことをやっている自分」のどっちが魅力的か？　という自分への問いに、当時の私は後者を選んだ。不思議なもので、アノときの気持ちを思い出すだけで、世間のまなざしに惑わされずにやってこれた。

　勝ち組だとか？　成功者だとか？　すべては後付けでしかない。

　能力などなくても、自分の決断を信じ、一歩でも半歩でも前に進み続ければ、気がついたときにはその道でそこそこのプロになっているものだ。

　それに「安定安定」って言うけど、時代が変われば、安定の基準だって変わる。

　自分の決断を信じ、自分は勝ち組だと信じる自律性だけが、“得”をもたらす。どんな大企業に入ろうとも、自分の決断を信じることができず、周りに流される人は、排除されていく。

　勝ち組と負け組の境界線は大企業に入れるか否かじゃなく、自律性を持てるかどうかだ。

　中小企業と学生をマッチングさせたり、中小企業の情報を広げるだけじゃなく、自律性の大切さを教えるキャリア教育をすることが、中小を救い元気な働き手を育てるのではないだろうか。

　そして、中小で働くオトナたちは若い社員や、学生たちに、「自分を支えてきた自律性」についても語りかけてほしい。

　“我が社”の魅力、我が社の強み、を訴えるだけじゃなく、自分が「今、ここにいるワケ」を話してほしい。その生きた言葉が、彼らの“敗北感”を癒すクスリになるに違いないのだから。

このコラムについて
河合薫の新・リーダー術　上司と部下の力学

上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは、上司の立場、部下の立場をふまえて、真のリーダーとは何かについて考えてみたい。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/090700013
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/410.html#c3

　８日告示された自民党総裁選への立候補を模索していた野田聖子前総務会長は同日朝、記者会見し、立候補断念を表明した。他に立候補の動きはなく、安倍晋三首相の無投票再選が事実上決まった。党は近く、両院議員総会を開いて首相の再選を正式に決める。首相の新たな総裁任期は２０１８年９月末までの３年間。現職総裁の無投票再選は０１年の小泉純一郎氏以来、１４年ぶり７人目。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000012-asahi-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/336.html#c1

周辺は０．７２μＳv/h以上と思います。！　こんな場所かえれっかよーよーよーー。💢　ばか

土壌が５万ベクレルで４．５μＳv/hと思います。！（除染マニュアルより）　うさぎ♂

結論：　話にならん。！　年間被曝量２０ミリを認めるんですか。？　根本的考えですよ。！

親が悪い。！　自己責任。！　死ねばーー。ぷ♪

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/777.html#c2

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/285.html#c6

2015年9月8日（火）田村賢司

世界で下落を続ける株価。日経平均は、年初来高値から約15％も下げたが、懸念は去らない。ただ、中国経済への不安や米国の利上げなどは以前から言われた懸念でもある。なぜ今、急落なのか。カブドットコム証券の荒木利夫・執行役に市場の裏の動きを聞いた。
日経平均株価は8月半ばから約3100円も下げています。よく言われるように、中国の景気懸念、米国の利下げなど、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が要因と見ていますか。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/090700050/

荒木利夫（あらき・としお）氏
カブドットコム証券　執行役　営業本部副本部長。イー・ウイング証券、投信投資顧問会社を経て、2006年3月カブドットコム証券入社。 営業推進室室長等を経て、2013年4月より現職
荒木：ネット証券は、外資系の証券会社に株式を大量に貸し出している。その株式は、海外のヘッジファンドに貸株として渡っている。これが今回の下げで大量に返ってきた。

　つまり、ファンドは前から大きな売り仕掛けをしており、それが手じまいされているということだ。売り仕掛けをしたのは中国リスクや米利上げ懸念が元だが、ヘッジファンドの決算が近いことも絡んでいるだろう。

　ヘッジファンドは11月に決算を迎えるところが多い。その前に、リスクや懸念を材料に売り仕掛けをした可能性はある。

個人投資家は暴落への耐久力をつけた

9月初めの1週間では、日本株の下げが世界の中で突出していました。高くなりすぎていたのでしょうか。

荒木：ファンドの話を続ければ、彼らは世界をいくつかの地域に分けて損益管理している。一方、日本は市場の制度が整備されている上に、時価総額が大きいから、こういう“危機”の時にリスクヘッジに使われやすい。空売りなどが必要以上に使われ、株価は下げやすくなる傾向がある。

　他の市場は、空売りも出来なかったり、規制があったりする。オプションなど、デリバティブも使いにくい。日本がリスクヘッジの役割を一手に引き受けている格好だ。

過去、非常に大きな暴落が起きると、個人投資家の一部が投資から撤退し、市場は市場は次第に活力を失って行きました。今回はどうですか。

荒木：確かにその通りだ。今回も結構、損失は出していると思う。ざっくりと規模感を言うと、アベノミクスが始まって以来の利益の3分の1は失ったかもしれない。だが、それでも利益は十分残っている。ここが、これまでの危機とは違う。

　今までは、大暴落が起きると、それまでの上昇相場で得た利益をすべて失うヒトが結構いた。今回は、アベノミクスによる上昇相場が3年半にも及んで、利益の厚みが違う。それと、2012年末以前の低迷が長く、その中を生き抜いた投資家は危機への対処の仕方が身についている。

8月中旬から急落した日経平均株価の推移

[画像のクリックで拡大表示]
利益が厚くなっているとは？　具体的にはどういうことですか。

荒木：証券会社は売買益に対する税金を源泉徴収している。この額から、利益総額を推計すると、今年は1〜6月で昨年1年間の分を超えている。アベノミクスが始まって以後は、毎年利益を伸ばしている。

危機に対する対処方法とはどういうことですか？　デリバティブを使うといったことですか。

荒木：日経平均先物miniや日経平均のETF（上場投信）に、株式をある価格で買う権利や売る権利を取引するオプションなどを組み合わせてリスクヘッジする。そういう手法にも慣れてきている。それが、以前よりずっと低コストで簡単に使えるようになっている。日経平均ETFでいうと、日経平均の前日比変動率の2倍、またはマイナス2倍となるようなレバレッジETFもあり、今人気になっている。

　ただし、当然だが、みんながこういうものをうまく使いこなしているわけではない。最近始めた人だっているのだから、撤退したヒトだっているはず。すべてが大丈夫だとは言わない。

銀行融資の相当部分が株式市場に流れた

中国リスクをどう見ているのですか。バブル崩壊でしょうか。

荒木：そう見ている。中国の景気指標は、どこまで信用していいのかという面もあるが、李克強首相がGDP（国内総生産）に代わる指標として注目している電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行新規融資額にはやはり注意している。いわゆる李克強指数と呼ばれるものだ。

　その中でも、銀行の新規融資は今年1〜7月に前年同期比で31.2％も伸びた。実体経済の動向から見て、この一部が株式投資に振り向けられたのだろう。新規融資の動きを見て3月頃には、「これは…」と思った。

米中の景気の動きによる日本企業の業績への影響をどう見ますか。2016年度予想を下げる動きもあります。

荒木：米国の景気自体はまだ回復を続けていると見ている。自動車販売は7月も年率1700万台と高い水準だし、住宅着工件数も高い。ただただ利上げがいつになるかだけだ。しかし、株価的にはその影響は既にかなり織り込んでいるのではないか。

　日本企業の業績については、懸念の声が出てきているのは知っているが、私は基調はまだ強いと思っている。日経平均も今回の下げで、株価収益率が14倍台に落ち、逆にいい水準になった。株価収益率は、株価が1株当たり純利益の何倍になっているかを見て水準を判断するもの。14倍台は世界的に高くはない。これ以上の下げはないと思うし、中国リスクが和らげば、また上げる可能性もある。

このコラムについて
キーパーソンに聞く

日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/406.html#c1

　ホント、今の政権は北朝鮮よりヒドイ！！！
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/333.html#c2

日米安保など、アメリカが日本からその金や富を奪い続けるための手段の一つでしかない。日本はケツの穴の毛まで今も抜かれ続けているが、日本有事の際にアメリカが助けるなどするものか！その証拠の一つに、アメリカは中国とも経済的軍事的にちゃんと関係を保ち続けている。そして他方では日本と中国の対立を作り煽っている。アメリカにとり、日本はただの「金づる」であり「カツアゲ」対象でしかないのだ。

「戦争」という最も儲かるビジネスで成り立っている国こそアメリカである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/256.html#c8

その通りだな、犬HKを筆頭に

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/338.html#c1

そうすると、誰が資料を漏えいしたか追及できなくなる。なぜならないものを漏らしようが無いからだ。
　
統幕長は現存しているのだから彼が発言したかを聞けばよい。自分の発言を確認できないなら、そんな人間が統幕長の責務を果たせることは極めて困難。認知症の疑いが出てくる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/333.html#c4

悪事は割りに合いません！

子どもでも知る定義から教えよう！

アメリカから不正選挙びれないからしろ！→今、ばらすぞ！

見事利用されました。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/292.html#c15

居住禁止である。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/777.html#c3

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/338.html#c2

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/338.html#c3

　アジアを欧米諸国が植民地支配していたのは事実である。日本だけが唯一の

　例外、　シナが米国、英国とつるんで日本に戦争を仕掛けたにも事実。

　あと、ユダヤのコミンテルン、スタ−リンの大謀略に乗せられて、米国、日本は

　戦争させられたという説もすてがたい。

　シナの国共合作はスタ−リンの指令だったといわれる、中国共産党は捕まえた

　蒋介石を死刑にしようとしたが、スタ−リンの指令で命をたすけ、

　ともに日本軍とたたかうよう指令した、スタ−リンの謀略が成功している

　ル−ズベルトより上手をいっていた。

　ル−ズベルト政権にコミンテルンのスパイを送り込み　（最近ベノナファイルの

　解読で明らかになった）が米国と日本を戦わせる謀略を仕掛けた可能性

　がある。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/331.html#c2

※寡頭制または寡頭政（かとうせい)は、全部または大半の政治権力を、 特定の少数の人々が握っている政体。少数者支配の体制であり、対比語は多頭制（ 多数支配）である。寡頭制は君主制や独裁制のほか共和制や民主制でも存在する。

って事ですね。

まさに今の自民党政権の事ですね。
高村の「国民の理解が無くとも強行します」はまさにそういう事ですよね。
自分達を何様と勘違いしてしまったのか。
キョトンとしたあの目はもう行っちゃってる、って感じしかしませんね。
沖縄の仲井間知事の辞職数日前のあの目を彷彿とさせます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/291.html#c31

ずいぶんとうれしそうじゃないか。

だがな、戦争法案が可決されれば、安倍の支持率は急落する。
20％以下だろう。
それまでの命だよｗｗ



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/337.html#c2

今の国連は、戦時中の連合国が発展したものだ。この2つが別の言葉なのは、日本ぐらいなもの。

菅官房長官は、国連は中立であるべき、と言っているが、事実誤認もはなはだしい。連合国と枢軸国の間で中立であることはあり得ない。
国連＝連合国であり、日本などの枢軸国は、国連の敵なんだよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/228.html#c114

結果的に、アメリカ、中国、ロシア、韓国のみならず、カナダやオーストラリア、メキシコを含む全人類と共に、日本国民全体が、この自民党に対しては、どんどん揺さぶって、どんどん安部首相をコケにしてやり、どんどんボロを出し続けさせ、どんどん奈落のどん底に突き落とし、核発電推進原理主義組織ならびに日本会議も、その道連れとして、どんどん突き落としてやり、この中だけで、どんどん物凄い怒りを勝手にぶつけあい、物凄い痛みや苦しみを勝手に分かち合い、物凄い恨みや憎しみも勝手に分かち合い、物凄い深い悲しみも勝手に分かち合いながら、どんどん怒り狂わせ、どんどん悔し涙を流し続けるところを、どんどん全人類に見せ付けてやりながら、歴史の闇の中で、どんどん泣き寝入りして、そっと静かに辺垂れ込んで、そのままひっそりと消滅していくのを、天皇陛下も含め、全人類と共に、最後を見届けて行くことにするしかございませんね。

この代償として、大企業に対しては、どんどん増税し、どんどん社会保険料を徴収し、どんどん電力料金も値上げをして、日本の株価については、奈落のどん底に突き落としてしまう変わりに、為替市場については、どんどん円高にすることで、円を上限の防波堤としてしまえばよいのだし、輸出量をどんどん減らすことで、輸入量も減らせるところは減らすことで、減らした分については、他の国々に廻してもらうようにすれば良いのだし、かろうじて貿易黒字が維持できる程度の規模だけを残して、製造業の海外移転をどんどん加速化することになるのは構わないし、どんどん貿易依存度を低下させてしまうことで、自給率をどんどん向上させ、廃棄物もどんどん減らすことになれば、返ってこれほど良いことは何処にも無いのだし、富裕層にしてみれば、どんどん大損することになろうとも、これを誇りとして、どんどん国際社会に見せ付けて行くことにすればそれで構わないのだし、これならば、誰もが、健康で文化的な最低限度の生活を維持することが出来る権利だけは、保障することが出来るようになることで、これ以上に失われるものは何もないのだと思えば、これこそが中国で言えば、核心的利益というものに置き換えれば、中間層を中心として、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来るようになることで、これを全人類に対して、良いロールモデルとして、どんどん示していくことを誇りとして、そっと静かに自立・自律していく道を選択することで、これが結果的に、少子高齢化による人口減少の歯止めとなり、人口増加に比例する程度のプラス成長だけを維持し続けることで、一億総無欲社会となり、「国破れて山河あり」ということも、誇りとしてどんどん見せ付けていく位のことも構わないのだということを見破れば、中国や韓国、北朝鮮には、どんどん敗北し、勝利を誇りを持って譲ることもまた大いに結構なことだし、ロシアと共に、そっと静かにいないふりをしながら、競争したければ、どうぞご勝手に、ということで、突き放すところは突き放しながらも、そっと静かに暖かく見守っていくことも誇りとして、ひっそりと取り残されながらも、名誉ある孤立化をして乗り越えていくことにすればよいだけのことではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/317.html#c17

読者は色付きでない事実を知りたがっているということを、マスコミには改めて自覚してほしい。早くそれに目覚めて実行したマスコミがこれから伸びていくことも知るべきだ。もう国民を煽る必要はない。国民が判断できる時代になった。

事実を知らせよ。全くの出鱈目、嘘を意識的に書くことはないであろうが、権力に都合の悪い事実を意識的に報道しないのはマスコミとして最低である。

主義主張はマスコミにもあってよい。
事実の報道と自分の主張、立場ははっきりとさせろ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/266.html#c12

だから最初からいってるでしょ。
あなたのは論理ではなく主観的な「解釈」であると。
あなたが言うとおりだと、だれだれの「解釈」は間違っているとか間違っていないとかいう話じゃない。

あなたがいうように「見直し」論ではなく「解釈」論なら、あなたの法文の受け取り方の問題にすぎない。それの是非は論理では決まらない。
解釈の是非は最終的には数で決めるしかない。

それともあれですか、何十年もそのことに研究を費やしてきた何千人という憲法学者の解釈より無学なあなたの解釈のほうが正しいと？
主観的な解釈だから本人がそう思い込むのもありでしょう。
でも主観的な「解釈」だから正しいとか正しくないとかいう話ではなく大事なのはどれほど多くの人がそれを支持するか、それだけの問題なんです。

残念ながらあなたの「解釈」は見向きもされない。それがすべてですよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/293.html#c64

嫌ネトウヨ、ネトサヨさん。
私も>>17さんと同じく内田樹氏のどこが「親米」なのか不可解なんだが。
誰か別の人とお間違えでは？

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/265.html#c33

投票率５２．８１％、前回の選挙より７．７９％低い。
（無投票となった６つの選挙区以外の全選挙区の平均値）

＊記号判例；◎：公認で当選、×：公認で落選
　　　　　　　□：推薦・支持で当選、◇：推薦・支持で落選

　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　【自民党】
　　◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎×××

　【民主党】
　　◎◎◎◎◎□□◇◇

　【生活の党】
　　◎◎◎◎◎◎□□□×××◇◇

　【いわて県民クラブ】
　　◎◎◎□□×◇◇

　【社民党】
　　◎◎□□×◇

　【共産党】
　　◎◎◎

　【公明党】
　　◎

　＊保守系で中立系の無所属は除く。

　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

以上が『政党別』の獲得議席である。

この当選者『◎及び□』を“達増県政支持の復興与党”（生活、民主、社民、共産）と、
“反達増派”（自民、公明、いわて県民クラブ）のグループに分けてみると・・・

　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　『達増県政支持の復興与党』　　　　　　　　　
　○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○　２３名

　『反達派』
　○○○○○○○○○○○○○○○○○○○　１９名

　＊定数４８、議長が抜けて４７名なので、過半数は２４名

　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

という事になるのです。なお、自民党は“数合わせ用”の無所属候補３名が落選しています。

また、『いわて県民クラブ』も、主要メンバー（盛岡・佐々木氏、花巻・小田島氏）が落選
しており、このグループだって、質的に立ち位置が変ってくるだろうことは充分に予想されます。

繰り返しますが、別にこの数値を以って『実質的な勝利だ』などと言い張るつもりはサラサラありません。

�@達増支持派で過半数『２４名』を占めれなかったこと。
�A奥州選挙区で『渡辺氏』を落選させれなかったこと。

この２点を以ってして、少なくとも『生活の党』としては、手痛い“負け戦”です。
（ここを再出発点にするぞ、という決意も込めて『ドローだ』とも言いません）

だがさりとて、そうそう“悲観するものでもない”とお思うのです。

政界再編につながる、『野党共闘の芽』を育めたか、という意味では。
　
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/130.html#c80

９月５日（土）に閉幕したＧ２０は

http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150906/Reuters_newsml_KCN0R604U.html

ほとんど報道されませんでした（速報もなし）。

インドネシアが、ロシアやサウジアラビアの「原油価格の下げ拡大」に「同意」して・・・ＢＲＩＣＳに参加した（？）・・・

というのは、大きなニュースです。

日本は、岩フェラのいう事を聞いて（ペルシャ湾からはるばる原油を運んで）インドネシアからは「液化天然ガス（ＬＰＧ）」しか輸入させてもらっていませんが、安全保障のことを考えたら、インドネシアから「安くなった」原油を輸入すべきではないのでしょうか？

日本が独立できるかどうか・・・

ちなみに、Ｇ２０とは、ブラジル、中国、インドネシア、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、アルゼンチン、トルコ、韓国、メキシコ、インド、オーストラリア、欧州連合・欧州中央銀行の「20か国・地域」のことですね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/248.html#c85

観たくも無いのに、又見もしないのに「金を出さないと裁判沙汰にするぞ」と言うのは脅迫・恐喝以外の何物でもないです。

どうせＮＨＫのニュースじゃ嘘だし、
店泣けれ晩ら無いものは見せないし、見たくも無いものばかりを見せるし、民間がやっているような茶番を見てもしょうがないし、民間は只だから笑って見ていられるけど。
それにつまらない模型に金を掛けて、そこまでする必要があるのかと思うし、折角の歴史物を見ようとすれば、色気ばばあが珍ドン着物を着て良い女もどき風に気取って出て来て折角の歴史物も興ざめだし。

ＮＨＫは無くなって良い、ってか、無くなってしまえば今後金を恐喝されないし。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/298.html#c7

よくテレビにでる厚化粧の強力整形女も元売春婦　つまり慰安婦、キーセン
誇り高く伝統のキーセン

常時５００００人の慰安婦を日本に送り込んでいて平然の韓国政府　パククネも慰安婦だからな、セウォル号が沈没したときに７ー８時間野郎の金玉をマンコに沈没させていたそうだ
http://www.asyura2.com/15/asia18/msg/555.html#c2

誤　　店泣けれ晩ら無いものは見せないし

正　　見せなければならない物は見せないし
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/298.html#c8

今もあるか知らないが、有志がガイガーで個人計測した結果を投稿するサイトがあったのでチェックしてたけど首都圏にも高濃度に汚染された場所があったね。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/776.html#c9

　日経平均が乱高下しているが、株式運用されている私たちの年金は大丈夫なのだろうか。経済学者で投資家の小幡績氏が、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が年金資金を株式市場で運用することの是非について解説する。

　＊　＊　＊
　GPIFとは、私たちの年金を運用している政府が監督する機関で、130兆円もの資金を運用する世界最大の運用機関です。公的年金（国民年金と厚生年金）の運用ということで、かつては非常に保守的な運用、つまり「あまり儲けないが、確実に資金を守る」という考え方で金融資産に投資してきました。

　その結果、日本国債に資金の70％弱を投資し、残りの30％を日本株式、外国の国債、外国株式に向ける運用してきました。

　このGPIFが近年急に注目を集めたのは、安倍政権になって大きく運用方針を変えたからです。資金の50％を株式で運用する方針に大転換されました。残りの35％が日本国債、15％が外国の国債となりました。

　そもそも、70％弱を日本国債で運用していたのは、全額日本国債で運用した場合と同じ程度のリスクの範囲で運用しよう、という考え方をした結果でした。

　全額日本国債で運用するのは一つの考え方です。130兆円もの資金がある以上、現金で置いておくのはもったいないから、何か利子のつくものにしておこう、としたときに「一番無難なのは日本国債だ。リスクがもっとも低い国債で、円建てだから為替リスクもない。国民のコンセンサスを得やすい」という考え方です。

　しかし、全額日本国債というのは「もったいない」運用なのです。様々な資産で運用することによりリスク分散の効果が得られ、リスクを高めずに期待される平均運用利回りを高めることができます。

　たとえば株が上がるときは、国債はそれほど値上がりしないことが多いです。また、日本の株式がいまいちでも海外の株式が上昇することもあります。違う資産であれば、違う値動きをしますから、全部同時に暴落はしません。

　それでいて、平均的な利回りは日本国債よりも高い。だから「日本国債以外の資産も多少混ぜて運用しよう。全体のリスクを高めない中で、30％程度は日本国債以外の資産で運用して良さそうだ」といった試算をし、日本国債70％、その他の日本株、外国株、外国国債がそれぞれ約10％と決まっていたのです。

　株式に多少投資することで、リスクは上げずに我々の年金の資金を増やすことができる。私たちにとってもいいことなのです。

◆なぜか議論が盛り上がらない

　しかし、資金の半分を株式で運用する、外国の債券を合わせれば、65％もの配分を日本国債よりもリスクの高い資産で運用するというのは、まったく違う考え方です。当然、大きく損をする可能性が出てきます。

　ただ、利回りがより一層高くなる可能性もあります。つまり一長一短なのです。株式での運用比率を大幅に高めるのは、一つの考え方としては「あり」です。

　ただし、問題は「リスクを高めて、運用利回りを高めたい」という人は賛成ですが、「利回りを高めなくて良いから、安全最優先で、損する可能性が小さい運用にしてほしい」という人は反対します。人によって意見が大きく分かれる運用なのです。

　不思議なことに、GPIFが資金の多くを株式で運用すると発表しても、そのときは大きな話題になって不安の声も報道されましたが、その後は、それほど議論が高まらないままです。もっと大論争になってもおかしくない問題なのに、まったく話題にならなくなりました。

　年金運用で大きな損失を出せば、消費税を引き上げて穴埋めをするか、年金をカットせざるを得ません。消費税引き上げは大騒ぎになるのに、こちらが議論にならないのは、なぜか。

「実際に損失が出て、初めて国民はショックを受けるから」「現在株価が上がっているので、なんとなく儲かっているような気がするから」という二つの理由で議論にならないのだと思います。

　GPIFが発表しているデータでも、6分の1の確率で10％以上の損失、すなわち13兆円以上の損失が出る可能性があると示されています。かなり大きなリスクです。ただ、もちろん10兆円以上利益が出る可能性も同様にあります。

　この事実を踏まえた上で、国民全体で、「リスクを取ってもいいから、運用益を上げよう」というコンセンサスができているなら、この変更はとても良いことです。

　しかし、国民の多くが、大きな損失が出てから、「そんなことは知らなかった。リスクを取って利益を目指していたつもりはなかった」と思うのであれば、絶対にこのような運用はするべきではないのです。

　下手をすると、暴落が起きたときに「もう株式投資は絶対に嫌だ。公的年金では株式運用しない。国債に戻るか、運用自体を止めてしまえ」という議論になります。これは最悪です。なぜなら、暴落したときこそがチャンスで、そのときこそ、株式投資をするべきだからです。

　実際、リーマンショックでGPIFは約10兆円損を出しましたが、その後の回復で取り戻しました。そして、ここ数年の株価上昇で、それを上回る利益を出しています。

　ですから、多くを株式などの資産でリスクを取って運用するのであれば、国民全体が、その覚悟を持った上でやる必要があるのです。

●小幡績（おばた・せき）：1967年生まれ。1992年東京大学経済学部卒、大蔵省（現・財務省）入省、1999年退職。2003年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授。『円高・デフレが日本を救う』など著書多数。

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