https://twitter.com/mas__yamazaki

8月30日の国会議事堂前抗議行動の動画その1。

歩道から車道へ「決壊」した直後（午後1時40分過ぎ頃）のようす。

動画開始から23秒くらいで「前へ！」コールが始まり、先頭の二人は国会議事堂に背中を向けて「前進」を開始する。

スリリングな瞬間。http://on.fb.me/1XbJQBf

月30日の国会議事堂前抗議行動の動画その2。

「前進」したSEALDsメンバーらの中心が議事堂手前の横断歩道の辺りに到達し、アメフトのニーダウンのように座って地歩を確保してコール。

この時点ではまだ、道路の手前側には警察バスの防壁はない。http://on.fb.me/1O5Vpnu

8月30日の国会議事堂前抗議行動の動画その3。

SEALDsのメンバーらがコールしている最中、誰が用意したのか、後方から白黒の風船に結びつけた「安倍やめろ」の巨大な垂れ幕が来た。

これはなかなか壮観だった。

あの現場の空気が伝われば幸いです。http://on.fb.me/1hRuv8M

たけし、SEALDsに投票喚起運動求める「支持政党･議員の増で法案無くなる」（マイナビ）http://bit.ly/1LIrvFn 　

フランスで立派な勲章を受けたはずの北野武氏も、「デモか、投票か」という、両者があたかも二者択一やトレードオフであるかのような思考誘導を行っている。

西欧の民主主義国は「デモも、投票も」「選挙がない時期はデモや集会で意志表示」が普通で、この二つは相互補完の関係にある車の両輪のようなもの。

デモの話をしている時に「選挙に行け」と言われたら、民主主義が成熟した国の市民なら「こいつ何わけのわからないこと言ってるんだ？」と呆れるだろう。

「デモも、投票も」という権利の片方を自発的に捨て「政治の意志表示は投票だけでする」のはその人の自由だが、デモに参加する他人に「デモは無駄、投票だけにしろ」と押し付けるのは筋違いの愚かな行為でしかない。

権利を捨てるのが好きなら自分一人で黙って捨てればいい。

他人に強要する権利はない。

「デモで政治は変わらない」とか「政策は選挙でしか変わらない」など、日本式限定的スペックの民主主義を当たり前だと思い込む人から独り言のようなリプライが返ってくるが、デモと選挙の違いすら理解していない。

海外のデモならNHKも積極的に報じるから、その内容を少し観察してみたらどうだろう。

デモや集会に参加することで政治問題への関心が高まり、自分で本を読んで勉強するようになれば、過去の選挙で棄権していた人が、次の選挙で投票に行く動機も強まる。

デモや集会には投票率向上の効果もあるので「デモに行かず投票しろ」という論理は成立しない。

そんな思考誘導は無視して差し支えない。

SEALDsのメンバーは「我々はデモだけで政治に参加し、投票には行きません」などとは一言も言っていないのだから、北野武氏の言葉は学生の知性をあからさまに見下したものでしかない。

言われなくても彼らは選挙に行く。

「デモか、投票か」という日本式民主主義の欺瞞に、メディアも加担している。

「政治への意志表示は選挙の投票でするもので、デモではない」とか「何々（職業）は政治的発言をすべきでない」みたいなガラパゴス的な思い込みを、国民の多数派が疑問も抱かずに信じるなら、政治家や統治者には好都合だろう。

民主主義国では普通にある政治家への監視から解放され、優位を保持できる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/951.html

戦争法案の参議院の採決が間近になるにつれ、国会内外での動きが激しくなってきた。維新の松野代表は、参院で戦争法案が可決すれば、民主の内閣不信任案に同調する意向を示した。これに対して橋下氏の流れを汲む議員は、党議拘束を掛けても出ない意向を表明している。これが踏み絵となって、自公寄りの議員の離党は確実となる。この連中は、次期選挙では自民に入りたいというが、自民も議員枠などない。泡沫議員として消えて行くだろう。

菅官房長官は、戦争法案が違憲と憲法学者は言うが、それを決めるのは学者ではなく最高裁判所であると答えた。これを言っておけば、戦争法案の最大の弱点は防げるとたかを括っていたが、その最高裁の元長官に違憲と言われてしまった。元長官は砂川事件判決を根拠とすること自体、おかしいと話した。

この判断は、国民の一般的な常識の範囲で、至極当たり前の結果である。

安保法案、元最高裁長官「違憲」　政府説明「論理的矛盾」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015090301001488.html

　元最高裁長官の山口繁氏（８２）が３日、共同通信の取材に応じ、安全保障関連法案について「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない」と述べた。政府、与党が、砂川事件の最高裁判決や１９７２年の政府見解を法案の合憲性の根拠にしていることも「論理的に矛盾する。ナンセンスだ」と厳しく批判した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/953.html

山口繁・元最高裁長官

　安全保障関連法案について、山口繁・元最高裁長官（８２）が１日、朝日新聞の取材に応じ、「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを得ない」と述べた。安倍内閣が従来の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定について、「（解釈変更に）論理的整合性があるというのなら、（政府は）これまでの見解が間違いだったと言うべきだ」と語った。

■解釈変更「立憲主義わきまえず」

　「憲法の番人」である最高裁の元トップが安保法案を「違憲」とする見解を示したのは初めて。歴代の元内閣法制局長官や憲法学者の多くが「違憲」と指摘するなか、法案の正当性に改めて疑問が突きつけられた。

　山口氏は、安保法案を「違憲」と考える理由について「集団的自衛権の行使は憲法９条の下では許されないとする政府見解の下で、予算編成や立法がなされ、国民の大多数がそれを支持してきた」と指摘。「従来の解釈が憲法９条の規範として骨肉化しており、それを変えるのなら、憲法改正し国民にアピールするのが正攻法だ」とも述べた。

　安倍晋三首相らは、米軍駐留の合憲性を争った１９５９年の砂川事件最高裁判決が、法案の合憲性の根拠になると主張する。これに対し山口氏は「当時の最高裁が集団的自衛権を意識していたとは到底考えられないし、（憲法で）集団的自衛権や個別的自衛権の行使が認められるかを判断する必要もなかった」と否定的な見方を示した。

　安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は昨年５月、安保環境の変化などを理由に憲法解釈の変更で「限定的な集団的自衛権行使」の容認を求める報告書をまとめた。内閣はこれを踏まえ、同７月１日に解釈変更を閣議決定。山口氏は、こうした考え方について「法治主義とは何か、立憲主義とは何かをわきまえていない。憲法９条の抑制機能をどう考えているのか」と批判する。（論説委員・高橋純子、編集委員・豊秀一）

　　　　　◇

　やまぐち・しげる　１９３２年１１月、神戸市生まれ。京大卒。５５年に司法修習生になり、東京高裁部総括判事、司法研修所長、福岡高裁長官などを歴任。第２次橋本内閣の９７年１０月から、第１次小泉内閣の２００２年１１月まで最高裁長官を務めた。長官在任中は、裁判員制度や法科大学院の導入などを柱とする司法制度改革に対応した。著書に「新井白石と裁判」。

　　　　　◇

　〈砂川事件最高裁判決〉１９５７年７月に東京都砂川町（現立川市）の米軍基地拡張に反対した学生ら７人が基地に立ち入ったとして、刑事特別法違反の罪で起訴された。東京地裁は５９年３月、米軍駐留は憲法９条違反として全員無罪としたため、検察側が二審ではなく最高裁に跳躍上告。最高裁大法廷は５９年１２月、�@憲法９条は自衛権を否定しておらず、他国に安全保障を求めることを禁じていない�A外国の軍隊は、憲法９条２項が禁じる戦力にあたらない�B安保条約は高度の政治性を持ち、「一見極めて明白に違憲無効」とはいえず、司法審査になじまない――と判断して一審判決を破棄し、東京地裁に差し戻した。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

「９条解釈、変更するなら改憲が筋」　元最高裁長官語る
http://www.asahi.com/articles/ASH925HCPH92UTFK00X.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/916.html#c1
2015年9月3日08時52分　朝日新聞

安全保障関連法案と憲法をめぐる最近の動き

　「憲法の番人」のトップを務めた山口繁・元最高裁長官が朝日新聞のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案を「違憲」と指摘し、安倍政権による憲法解釈の変更や立法の正当性に疑問を投げかけた。主な一問一答は次の通り。

　――安全保障関連法案についてどう考えますか。

　少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲と言わねばならない。我が国は集団的自衛権を有しているが行使はせず、専守防衛に徹する。これが憲法９条の解釈です。その解釈に基づき、６０余年間、様々な立法や予算編成がなされてきたし、その解釈をとる政権与党が選挙の洗礼を受け、国民の支持を得てきた。この事実は非常に重い。

　長年の慣習が人々の行動規範になり、それに反したら制裁を受けるという法的確信を持つようになると、これは慣習法になる。それと同じように、憲法９条についての従来の政府解釈は単なる解釈ではなく、規範へと昇格しているのではないか。９条の骨肉と化している解釈を変えて、集団的自衛権を行使したいのなら、９条を改正するのが筋であり、正攻法でしょう。

　――「法案は違憲」との指摘に対して、政府は１９７２年の政府見解と論理的整合性が保たれていると反論しています。

　何を言っているのか理解できない。「憲法上許されない」と「許される」。こんなプラスとマイナスが両方成り立てば、憲法解釈とは言えない。論理的整合性があるというのなら、７２年の政府見解は間違いであったと言うべきです。

　――「限定的な集団的自衛権の行使」は容認されるという政府の主張についてはどう考えますか。

　腑（ふ）に落ちないのは、肝心かなめの日米安全保障条約についての議論がこの間、ほとんどされていないことだ。条約５条では、日本の領土・領海において、攻撃があった場合には日米共同の行動をとるとうたわれている。米国だけが集団的自衛権を行使して日本を防衛する義務を負う、実質的な片務条約です。日本が米国との関係で集団的自衛権を行使するためには、条約改定が必要で、それをしないで日本が米国を助けに行くことはできない。しかし、条約改定というフタを開けてしまえば、様々な問題が噴き出して大変なことになる。政府はどう収拾を図るつもりなのでしょうか。

■砂川判決、集団的自衛権想定せず

　――安倍晋三首相ら政権側は砂川事件の最高裁判決を根拠に、安保法案は「合憲」と主張しています。

　非常におかしな話だ。砂川判決で扱った旧日米安保条約は、武装を解除された日本は固有の自衛権を行使する有効な手段を持っていない、だから日本は米軍の駐留を希望するという屈辱的な内容です。日本には自衛権を行使する手段がそもそもないのだから、集団的自衛権の行使なんてまったく問題になってない。砂川事件の判決が集団的自衛権の行使を意識して書かれたとは到底考えられません。

　――与党からは砂川事件で最高裁が示した、高度に政治的な問題には司法判断を下さないとする「統治行為論」を論拠に、時の政権が憲法に合っているかを判断できるとの声も出ています。

　砂川事件判決は、憲法９条の制定趣旨や同２項の戦力の範囲については判断を示している。「統治行為論」についても、旧日米安保条約の内容に限ったものです。それなのに９条に関してはすべて「統治行為論」で対応するとの議論に結び付けようとする、何か意図的なものを感じます。

　――内閣法制局の現状をどう見ていますか。

　非常に遺憾な事態です。法制局はかつて「内閣の良心」と言われていた。「米国やドイツでは最高裁が違憲審査や判断を積極的にするのに、日本は全然やらない」とよく批判されるが、それは内閣法制局が事前に法案の内容を徹底的に検討し、すぐに違憲と分かるような立法はされてこなかったからです。内閣法制局は、時の政権の意見や目先の利害にとらわれた憲法解釈をしてはいけない。日本の将来のために、法律はいかにあるべきかを考えてもらわなければなりません。（聞き手　論説委員・高橋純子、編集委員・豊秀一）

■政府、「合憲」根拠に砂川判決

　国会で審議中の安全保障関連法案をめぐっては、６月４日、衆院憲法審査会に参考人として招かれた憲法学者３人全員が「憲法違反」と指摘。自民党推薦の長谷部恭男・早大教授は、「個別的自衛権のみ許されるという（９条の）論理で、なぜ集団的自衛権が許されるのか」と批判した。

　これに対し政府は同９日、法案は違憲ではないとする見解を野党に提示。自民党幹部は「憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない」（稲田朋美政調会長）などと反論を始めた。

　政府や自民党は、砂川事件の最高裁判決を法案の合憲性の「根拠」に挙げている。この主張は、公明党から「集団的自衛権を視野に入れた判決ではない」などと反発を受け、一時は「封印」されていたが、「最高裁こそ権威」との訴えを支えるものとして再び使われるようになった。

　安倍晋三首相は同２６日の衆院特別委員会で、「平和安全法制の考え方は砂川判決の考え方に沿ったもので、判決は自衛権の限定容認が合憲である根拠たりうる」と答弁。同判決が集団的自衛権の行使を容認する根拠になると明言した。

　また、砂川判決が「統治行為論」を示した点も、与党側は政権による解釈変更の正当性を主張する論拠に使っている。

■１９７２年の政府見解

　田中内閣が国会で示した政府見解。�@憲法は必要な自衛の措置を禁じていない�A外国の武力攻撃によって急迫、不正の事態に対処し、国民の権利を守るためのやむを得ない措置は必要最小限度にとどまる――との基本的論理を示し、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と結論づけた。安倍内閣は、�@と�Aの論理は維持するとした上で、安保環境の変化を理由に「自衛の措置としての集団的自衛権の行使は認められる」と結論を変えた。

■日米安保条約５条

　米国の対日防衛義務を定めた条項。「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続（き）に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」などと規定。武力攻撃が発生した場合に、日米両国が共同で日本の防衛にあたることを定めている。

今朝の朝日新聞１面。
首相が国会で繰り返し答弁してきたとおり、憲法解釈の是非を判断するのは、「法の番人」といわれる最高裁。
その最高裁の元長官が、集団的自衛権行使は違憲、と明言。
http://t.co/x6HgcKjcEw pic.twitter.com/hj7qa4C6eE

— 垣田裕介 (@yusukekakita) 2015, 9月 2

国民の声に耳をかさない「立憲主義」もわきまえない、安倍晋三はこの違憲な【安全保障関連法案14日以降に成立させる方向へ】怒り心頭。
「集団的自衛権行使は違憲」山口繁元最高裁長官：朝日http://t.co/StTYwUFUPu pic.twitter.com/veNATxxz6L

— 佐々木　公哉 (@sasaootako) 2015, 9月 2

「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを得ない」。ついに最高裁長官経験者からも、こんな発言が出た。安保法案は廃案にするしかない。
【「集団的自衛権行使は違憲」　山口繁・元最高裁長官】朝日新聞 http://t.co/cqonbxGmHj

— m TAKANO (@mt3678mt) 2015, 9月 3

ついに「元最高裁長官」が『違憲といわざるを得ない』と語られた！！！ → 「集団的自衛権行使は違憲」　山口繁・元最高裁長官：朝日新聞デジタル http://t.co/KXE8AII898 #飛べサル @tim1134 #1134golden

— COUGAR 2200(RF2200) (@RF2200) 2015, 9月 3

「集団的自衛権行使は違憲」山口繁元最高裁長官（朝日）http://t.co/NHrAWYiFHG「『憲法の番人』である最高裁の元トップが安保法案を違憲とする見解を示したのは初めて。歴代の元内閣法制局長官や憲法学者の多くが違憲と指摘する中、法案の正当性に改めて疑問が突きつけられた」

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 9月 3

最高裁長官経験者がメディアに向けてこういう発言をするのはよくよくのことである。憲法無視の安倍政権の理不尽さにそれほど危機感を持っているということだ。安保法案は廃案にするしかない。
【「集団的自衛権行使は違憲」　山口繁・元最高裁長官】 http://t.co/cqonbxGmHj

— m TAKANO (@mt3678mt) 2015, 9月 3

こちらは一問一答。「９条についての従来の政府解釈は単なる解釈ではなく、規範へと昇格しているのではないか。…集団的自衛権を行使したいのなら、９条を改正するのが筋であり、正攻法でしょう」＞ 「９条解釈、変更するなら改憲が筋」　元最高裁長官 http://t.co/6QZLvrOoSf

— 南野つ森だー！™（南野 森） (@sspmi) 2015, 9月 3

「９条解釈、変更するなら改憲が筋」　元最高裁長官語る：朝日新聞デジタル http://t.co/Nya93TYNT4 ＜
日本では「元」の肩書きになると、正論を言いだす人が多いよね。在任中にいうべき。

— 伊勢田 道仁 (@iseda_jp) 2015, 9月 3

まあそうだよな。たとえどんな理由があろうとも、法的プロセスを壊してしまったら、それは立憲国家ではなくなるし、あとあともっと大きな歪みが出かねない。 / “「９条解釈、変更するなら改憲が筋」　元最高裁長官…” http://t.co/rgoPFmA3qj #憲法 #司法 #安保法制

— 中杜カズサ (@nakakzs) 2015, 9月 3

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/954.html

　朝鮮戦争の米軍の掃海任務に派遣され、機雷の爆発で亡くなった海上保安庁職員がいる。９条を定めた日本国憲法施行後で、「戦死」の問題化を恐れた日米両政府は長くかん口令を敷いた。遺族は今、国会で大詰めを迎えつつある集団的自衛権の行使を含む安全保障法制の見直し議論を複雑な思いで見つめている。

　「料理が得意でね。生きていたら大きな食堂でもやっていたんじゃないか」。大阪市の会社役員、中谷藤市さん（88）は、朝鮮戦争中に死亡した弟、坂太郎さん（当時21）の遺影を前に寂しそうな表情をみせた。

　坂太郎さんは1945年春、志願兵として海軍に入り、終戦後は海上保安庁で日本近海の残存機雷の掃海業務に当たっていた。当時の海保の掃海部隊は、海軍から組織を引き継いでおり、元軍人ばかりだった。

　朝鮮戦争が50年に始まると、半島周辺海域の機雷に手を焼いた米軍は、日本に掃海支援を求めてきた。既に現憲法は施行されており、９条に抵触する可能性もあったが、占領下の日本政府は極秘裏に海保の掃海艇30隻以上で「特別掃海隊」を編成。坂太郎さんが乗り込んだ木造艇「ＭＳ14号」も下関を出港し、戦場に向かった。

　50年10月17日午後３時すぎ、砲弾の飛び交う北朝鮮・元山沖の北緯39度付近。掃海中だったＭＳ14号は突然、轟音（ごうおん）とともに水しぶきの中に姿を消した。僚船が慌てて駆けつけたが、波間に破片と重油が漂うだけ。海中の機雷に触れたのだった。海に投げ出されるなどした他の乗員20人余は救助されたものの、船内にいた坂太郎さんだけが死亡した。

　約１週間後、家族の元に米軍将校がやってきた。「公になると国際問題になりかねない。補償はする。瀬戸内海で死亡したことにしてほしい」。将校は「戦死」を口外しないよう強く迫った。父はそれを受け入れ、家族にも厳しく口止めした。掃海業務による死亡は約30年後、事件当時の海保長官が自身の著書で明らかにしたことなどから公となり、坂太郎さんは戦没者として公式認定された。

　折しも国会で進む安保法制の見直し議論では、集団的自衛権の行使例として中東・ホルムズ海峡での機雷掃海が取り沙汰されている。中谷さんは「特別掃海隊は米国に頼まれて海外の戦場で掃海作業をした。国会で議論されている状況と全く同じだ」という。

　「機雷掃海でも戦死者は出る。もし安保法制を見直すなら、国民全体が納得できる議論をしてほしい。それが弟の死を意味あるものにする方法だ」。中谷さんはそう考えている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG11H4A_T00C15A9CC1000/?n_cid=TPRN0009

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/955.html

「そもそもの案に似たロゴと指摘〜組織委会見：ヤン・チヒョルト展エンブレム、そのパクリにダメをくらって別のパクリに走った?」
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1069.html

「佐野氏作品「涼」のデザイン酷似…団扇を扇子に：商売上手の佐野氏は良いと思ったら“自然”とパクってしまう体質みたい」
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1071.html

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エンブレム問題 修正内容を完成まで伝えず［ＮＨＫ］
9月3日 20時40分

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回された問題で、組織委員会が国際商標登録のためデザインの原案を修正する際、審査委員に修正の方針は伝えたものの、修正を２回したことやその内容を、完成するまで伝えていなかったことが分かりました。

これは、１９７２年札幌オリンピックのエンブレムを手がけたデザイナーで、今回のエンブレムの審査委員会の代表を務めた永井一正氏が白紙撤回後、初めてＮＨＫの取材に応じて明らかにしました。

永井氏は、去年１１月に２日間で行われた審査委員会で、７人の審査委員とともに佐野研二郎氏のデザインを選びました。

この原案については、組織委員会が国際商標登録を行うためにＩＯＣ＝国際オリンピック委員会と共同で行った国内外の商標調査の中で、複数の似たデザインが見つかったことなどから、２回にわたって佐野氏自身によって修正が加えられ最終的なデザインが決まりました。

これについて永井氏は、「修正するとは聞いていたが、途中経過は全く知らなかった」と話し、組織委員会が、修正が２回あったことやどのようなデザインになったのかを完成まで、審査委員に伝えていなかったことが分かりました。

永井氏がエンブレムを見たのは７月２４日に発表される１週間前だったということです。

また、エンブレムについて審査委員の１人は、「最初のデザインと違う」として認めなかったものの、残り７人は了承したということです。

修正の過程を伝えなかったことについて、組織委員会は、佐野氏のデザインが選ばれた段階から組織委員会に著作権があるとしたうえで、「外部に流出するおそれがあるため、極めて高い秘匿性の中で修正を行った」として、担当部局と佐野氏だけで修正作業を進めたと説明しています。

永井氏は、「修正の過程については見せて相談してほしかったが、原案を決めた時点から審査委員会からは離れていたし、どうするかは組織委員会の判断になる」と話しました。

そのうえで、新たなエンブレムの選考に向けては、「透明性やみんなの参加が必要だが、門戸を開いて質が悪くなってはしかたがないので、いいものが残るためにどういう方法で選定するかが課題だ」という考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150903/k10010215341000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/956.html

　9月3日は「戦争法案反対国会前集会」の木曜行動。この日も雨にもかかわらず約2100人の人が声を上げた。集会で「総がかり行動実行委員会」の高田健さん（写真）は、12万人の8・30国会包囲を振り返り「1960年安保闘争以来、この政治課題で国会前にこれだけの人が集まったのは初めて。社会運動史に残る日になった。政権へも大きな打撃を与えている」。一方、警察や産経新聞は参加人数を「3万人」と発表している。これについて高田さんは「産経は現場取材もせずに空撮写真の国会正門前だけを切り取って、数字を出している。私たちは正門前だけでなく議員会館前・官邸前・国会図書館前・日比谷公園など7つのエリアで包囲した。どこも満杯だった。また地下鉄4駅の乗降客データだけでも6〜7万の数字が出ている。ほかの2駅のデータやバスで来た人など入れれば12万人は間違いない。警察や産経が運動を低めようと事実をねじ曲げていることは許せない」と語気を強めた。集会では、強行採決を許さず廃案をめざす連続行動も提起された。たたかいは大きな山場を迎えている。（М）

→動画（高田発言 9分）
8.30 国会包囲は12万人！〜高田健さん、産経の「3万人」を批判

＊この日は高校生のアピールがあり大きな拍手を浴びた。

動画（高校生の発言）
https://www.facebook.com/tatsuya.uriu/videos/808140829284427/
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/957.html

　韓国政府が日中韓首脳会談の開催時期について、10月31日、11月１日の２日間の日程を日本側に打診していることが３日、分かった。３カ国は月内に事務レベルで具体策を詰める。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H64_T00C15A9PP8000/?n_cid=TPRN0006

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/958.html

ロシアのモルグロフ外務次官が、地元の通信社のインタビューに応え、北方領土問題について、ロシアの領土の一部であることを前提にしながらも、相互に受け入れ可能な解決策について交渉する用意があるという立場を改めて示しました。

ロシアで対日外交を担当するモルグロフ外務次官は、先月のメドベージェフ首相の択捉島訪問に対する日本側の反応を受けて、インターファクス通信のインタビューに応じ、その内容が、２日、明らかにされました。

この中で、モルグロフ外務次官は北方領土について、「日本政府と島々の問題について、どのような対話も行わない。この問題は、すでに７０年前に解決している」と述べ、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土の一部になったと強く主張しました。

ただ、その一方で、「平和条約を締結するための交渉を建設的に続けていく用意はあり、日ロ関係をあらゆる分野で進展させるなかで、両国が受け入れ可能な解決策を探すために努力しなければならない」とも述べ、日本との領土交渉には応じる考えを示しました。

今回の発言は、旧ソビエトが日本に勝利してから７０年だとする記念日に合わせて、北方領土がロシアの一部であることを前提にしながらも、日本と交渉する用意があるという立場を改めて示したものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150903/k10010214371000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/959.html

「仁比議員の暴露した文書、河野統幕長の訪米会談記録概要には生々しい会話があった。報ステ、NEWS23も再現。」
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/915.html
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統合幕僚長 米軍幹部との会談の文書は確認中［ＮＨＫ］
9月3日 17時55分

自衛隊トップの河野統合幕僚長は、アメリカ軍幹部との会談内容を記したとする文書について、３日の定例の記者会見で、防衛省内で確認中であり、コメントを差し控えたいと述べました。

２日の参議院の特別委員会で、共産党は、河野統合幕僚長が去年１２月、アメリカ陸軍トップとの会談で、安全保障法制の整備について、与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えていると発言したとする文書を示しました。

これについて、河野統合幕僚長は３日の定例の記者会見で、「防衛省内で確認中であり、コメントは差し控えたい」としたうえで、「安全保障法制の成立時期は国会の判断によるものと思っている」と述べました。また、具体的な発言内容は確認中だとしたうえで、「安全保障法制を公約に掲げた自民党が圧勝したので、次の通常国会で、与党は成立を目指していくだろうなという認識はあった」と述べました。

一方、共産党が示した文書で、河野統合幕僚長がほかの幹部との会談の中で、沖縄に配備されたアメリカ軍のオスプレイについて、「不安全性をあおるのは一部の活動家だけである」と発言したとされていることについては、コメントを控えたいとしたうえで、「相当数、不安全性を指摘する人がいることは認識している。ただ、自衛隊としては、オスプレイの安全性が確保されていると認識し、導入を決めている」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150903/k10010215071000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/961.html

安倍総理大臣は、３日夜、自民党の派閥横断の議員グループの会合で、安全保障関連法案を今の国会で成立させる決意を強調したうえで、「いろいろな政策課題に、引き続き頑張っていきたい」と述べて、自民党総裁選挙での再選に意欲を示しました。

安倍総理大臣は、３日夜、鳩山元総務大臣が会長を務める、自民党の派閥横断の議員グループの会合に出席しました。

この中で、安倍総理大臣は「安全保障法制を平時に整備しておけば、日本は、今後、５０年、１００年と自衛権を発動しないで済むようになる」と述べ、安全保障関連法案を今の国会で成立させる決意を強調しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「仲間の皆さんの支えを受けながら、今後も、いろいろな政策課題に、引き続き頑張っていきたい」と述べて、今月８日に告示される自民党総裁選挙での再選に意欲を示しました。

一方、総裁選挙で、安倍総理大臣の支持を決めている党内の７つの派閥の事務総長らが、３日夜、会合を開き、「安全保障関連法案を審議しているなかで党内で争っている場合ではない」という認識で一致し、安倍総理大臣の再選に向けて結束して取り組むことを確認しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150903/k10010215441000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/102.html

１９８１年出版。（朝　日　新　聞　出版）

・・・・

こんな感じ？
中国の核ミサイルはきれない兵器
中国の侵略は「人民解放」

チュチェ思想に染まった村山富市元総理はせっかく訪中したものの、体調不良で、「三途の川」を放浪している模様です。

韓国では、朴槿恵が習近平皇帝へお祝い申し上げに朝貢していますが、朝鮮戦争で韓国人を100万人以上殺害したのは「人民解放軍」なのを知らないのでしょうか？

朝鮮半島は、日帝36年が、日本軍に守られ、インフラも整備され、韓国史上、もっとも「平和な時代」だったことを知るべきだろう。

朝高生や労組を大量動員したＳＥＡＬＤｓや共産党は、中国の抗日戦勝軍事パレードや「日本のたくらみ」発言をどう思ってるんでしょうか？

＜参考リンク＞

■菅官房長官、中国・習主席演説に遺憾の意
日本テレビ系（NNN） 9月3日(木)17時36分配信
　菅官房長官は３日午後の会見で、中国・習近平国家主席が３日に行われた「抗日戦争勝利７０年」の軍事パレードでの演説で、「日本の軍国主義のたくらみを徹底的に打ち砕いた」と強調したことについて、遺憾の意を表明した。

　菅官房長官「中国側にはこの行事をいわゆる反日的なものではなく、日中間の和解の要素を含むものとしてほしい。このように伝えてきたが、今回、習近平主席のスピーチ、そうした要素がみられなかったのは非常に残念だと思います」

　また、習主席が「兵力を３０万人削減する」と表明したことについては「高い透明性をもって進められることを期待したい」と述べた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/103.html

【本当は、これらの件に関しても記事を書きたかったのだけど・・・。野田聖子氏には、何とか総裁選に立候補して欲しいな〜。自民党には、目先の出世をあきらめても野田氏を推薦するような、国民を思う良識と勇気ある議員が２０人もいないってこと？（＊＊）　進次郎くんは、ガンバれないのかしら？
　あと維新の大阪系はどうせ党を出て行くのだから。維新には彼らをぶった切ってでも、野党の矜持として、内閣不信任案の提出＆賛成に協力して欲しい。(･･)】

前記事に、共産党が新たなの自衛隊の内部文書を入手して、その中身に関して国会で追及をしているという話を書いたのだけど。（『安保審議がまた紛糾〜中谷が答弁撤回＆共産党が新内部文書から自衛隊の暴走を追及』http://mewrun7.exblog.jp/23628475/）　
　この記事では、その内部文書に関する続報を・・・。

　この自衛隊の内部文書には、昨年１２月１７〜１８日に自衛隊ＴＯＰの河野克俊統合幕僚長が訪米して、米軍の幹部たちと行なった会談で話した内容が記録されているのだが。
　昨日の記事には、河野幕僚長が米陸軍参謀総長に安保法制の整備に関して、「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」と語ったことを記した。(･･)

『安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党は防衛省の内部資料として、河野克俊統合幕僚長が昨年１２月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書を提示。その中で河野氏が安保法制は夏までに終わる見通しを伝えていたことを指摘した。政府は文書の存在を確認した上で今後回答するとした。

　同党の仁比聡平氏が示した文書によると、昨年１２月１７〜１８日に河野氏が米国防総省で米軍幹部らと会談。河野氏は米陸軍参謀総長との会談で「（１２月）１４日に衆院選があり、与党が圧勝した」と説明。新しい日米ガイドライン（日米防衛協力のための指針）や安保法制の進み具合を問われ、河野氏は「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」とも述べたという。
　また、河野氏は米国防副長官との会談で、日本の防衛予算は「今後も増える傾向にある」と語った。（朝日新聞１５年９月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、この内部文書によれば、河野幕僚長は、この他にもオスプレイや辺野古基地などに関しても米軍の幹部と話をしていたとのこと。（＋＋）

　オスプレイに関しては、「オスプレイの不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」と発言。 (ﾟДﾟ)また(自分勝手な見通しで）国民の不安が「以前に比べ、低減した」という意見まで述べていたとか。^^;
　辺野古基地移設に関しては、「普天間移設反対の候補者が当選したが普天間は地方の問題ではなく国の問題だ」として、地方選の結果にかかわらず、基地移設を進める意向を示すうと共に、問題のある発言を重ねていたという。(-"-)

　さらに自衛隊が海賊対策のために作ったジブチ基地を、「海賊対処のみならず他の活動における拠点にしたいと考えている」という発言などなども行なっていたらしい。(>_<)

『防衛省の河野克俊統合幕僚長が昨年１２月１８日、米国防総省でワーク米国防副長官と会談した際「オスプレイの不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」と述べていたことが２日、分かった。オスプレイは開発段階から墜落事故が相次ぎ、２０１３年には全４１市町村長らが配備撤回を求め政府へ建白書を提出するなど県内では配備への反対が強い。制服組トップの民意を顧みない発言に強い反発が上がるのは必至だ。

　発言が記載されているのは防衛省が作成したとされる「統幕長訪米時の会談の結果概要」と題する内部文書。２日までに共産党が入手した。２日の参院平和安全法制特別委員会で仁比聡平氏（共産）が文書の存在をただしたのに対し、中谷元・防衛相は「資料は確認できていないのでこの時点での言及は控える」と述べ否定はしなかった。

　文書では、オスプレイへの日本国民の不安が低減したか尋ねたワーク氏に、河野統幕長は「以前に比べて低減したように思う」と返答。ワーク氏は「初期の事故で不公平な評価を受けることは残念だ」と安全性に不安を持つ国民世論に不満を示している。（（沖縄タイムス１５年９月２日）』

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『また、河野統幕長は昨年１１月の知事選の結果に触れ「普天間移設反対の候補者が当選したが普天間は地方の問題ではなく国の問題だ」と述べ、示された民意を無視する形で、基地建設を進める考えを伝えた。
　同日、ダンフォード米海兵隊司令官と会談した際には「県知事選時にはリバティーポリシー（行動規範）の実施、地域情勢に配慮して頂き感謝する」と述べ、知事選の結果が有利になるよう米側の協力を得たともとれる発言をしている。

　さらに、河野統幕長は「キャンプ・ハンセン、シュワブでの共同使用が実現すれば米海兵隊と陸上自衛隊との協力が一層深化する」と共同使用を積極的に進める意向を示している。共同使用に関して、今年３月の衆院予算委員会で中谷氏は「（シュワブの）代替施設での恒常的な使用は考えていない」と否定しており、統幕長と防衛相の発言が食い違う形となっている。
　共産の小池晃参院議員は「民意を米国へ売り渡すかのような発言だ」と批判し、今後、国会への河野統幕長の証人喚問も視野に追及していく構えをみせた。』

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『米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関連し、昨年１２月１７〜１８日に訪米した自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が米海兵隊のダンフォード総司令官に対して「普天間移設反対派の知事が就任したが、辺野古への移設問題は政治レベルの議論であるので方針に変更はないとの認識である。安倍政権は強力に推進するであろう」と述べ、米側に日本の辺野古移設推進堅持の方針を伝えていたことが明らかになった。新基地建設反対を訴え当選した翁長雄志知事が昨年１２月１０日に就任してから、わずか数日後に自衛隊トップが辺野古移設を米側に「約束」していた格好で、今後の議論を呼びそうだ。

　河野統幕長の会談内容を記した統合幕僚監部の機密資料を共産党が入手した。資料は「取扱厳重注意」とした上で「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」との件名で、２０１４年１２月２４日に作成されている。
　河野統幕長が訪米し、ダンフォード氏のほか、ワーク国防副長官、オディエルノ陸軍参謀総長、スペンサー空軍副参謀総長、グリナート海軍作戦部長、スイフト海軍作戦部幕僚部長、デンプシー統合参謀本部議長らと相次いで会談した際の会議録が記されている。

　河野統幕長はダンフォード氏との会談で「沖縄県知事選時にはリバティーポリシー（行動指針、米軍の夜間外出・飲酒規制）の実施、地域情勢に配慮していただき感謝する」などとも述べ、米側に選挙時の対応を感謝するなど、選挙への介入とも受け止められかねない発言もしている。
　ダンフォード氏は「このような問題には忍耐力が必要であり状況が好転するまで待つことも必要である」と述べた上で、移設計画の推進を求める考えを示した。（琉球新報１５年９月３日）』

＜知事選の時、米兵が何か問題を起こして、米軍＆その基地への反発が強まらないように、（＝仲井真前知事にとって不利にならないように）米兵の行動を規制して、間接的に自民党政権に協力していたってことだよね。(-"-)＞

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『海上自衛隊のジブチでの活動について「海賊対処のみならず他の活動における拠点にしたいと考えている」という発言もあります。（ＴＢＳ１５年９月２日）』

『陸上自衛隊と米陸軍がともに強化できる分野として、「離島奪回に際し、いかに戦力を投入するかといったエア・アサルトについて議論」することの重要性に言及。「ストライカー部隊をいかに投入するか」など、戦術面のテーマについて積極的に発言している。
　また、「オスプレイ導入は輸送能力向上の観点から重要であり、陸軍としてはオスプレイ等を使用した離島防衛などの防御要領について支援して参りたい」（オディエルノ氏）とする発言も見られる。
　言うまでもなく、「離島奪還」「離島防衛」は自衛隊が中国の軍事力増強を念頭に重視しているものだが、米軍幹部がこれに積極的にコミットする姿勢を見せたものと言えるかもしれない。
　一連の会談ではほかにも、日中関係やロシア軍の動向、北朝鮮のサイバーテロ、エボラ出血熱対策が話し合われている。（高英起 | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト１５年９月３日）』

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　しかも、中谷防衛大臣は、２日の国会で、この内部文書に関して「防衛省が作成したか否かもコメントできない」として、共産党議員の質問にきちんと答えようとしなかったのだが・・・。
　何と河野幕僚長本人も、３日の会見で、内部文書の存在を「確認中」だとして、ごまかそうとしていたという。＜書類には幕僚長の「了」という印も押されていたのに。それも「確認中」だって。(>_<)＞

『自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は3日、防衛省で記者会見した。（中略）

　河野氏は昨年12月の衆院選直後に訪米し、オディエルノ陸軍参謀総長との会談で安全保障関連法案の今夏までの成立について伝達したとされる。河野氏は会談の事実は認めたものの、「資料は確認中。（発言の）内容は差し控える」と繰り返し、詳しい説明を避けた。
　河野氏の訪米時点では、安保法案の与党協議すら始まっておらず、シビリアンコントロール（文民統制）を逸脱する発言との批判が出ている。これに関し、河野氏は会見で「法案が成立するかしないかは国会の判断だ」と述べるにとどめた。（時事通信１５年９月３日）』

『河野氏は、昨年１２月に訪米して米軍幹部らと懇談したことは認めたものの、資料に記載された会談内容については「確認中なのでコメントできない」と強調した。その上で、安保関連法案の成立時期についての認識を問われたが、「国会の判断による」とだけ答えた。米軍オスプレイについては「相当数の方々から理解を得られていない」との認識を示した。（毎日新聞１５年９月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　このブログには、９０年後半の日米ガイドラインを機に、日米軍の一体化計画が着々と進んでいて。陸海空の自衛隊と在日米軍の陸海軍の司令部が同じ場所に移動したことや、日米軍幹部が近い将来、一緒に活動することを想定して、国内外で様々な訓練を行なっていることなどを書いて、警告を促して来たのだが。＜ジブチが自衛隊のアフリカ・中東地域で活動する拠点基地として作られたこともね。(-"-)＞

　昨日もこんな記事が出ていたばかりだ。(~_~;)

『自衛隊は米カリフォルニア州南部沖で１日（日本時間２日）、米軍とともに、敵軍に占拠された島を制圧するための実弾を使った砲撃訓練を実施し、報道陣に公開した。
　海から陸地に兵力を送り込む水陸両用作戦の訓練「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃）」の一環。敵が部隊を展開する島に潜入した陸自と米海兵隊の部隊の情報をもとに、沖合の海自イージス艦や米海軍艦が上陸作戦に備えた艦砲射撃をした。陸自隊員が英語を使い、無線で米海軍の砲撃を誘導する場面もあった。
　離島防衛が専門の陸自西部方面普通科連隊など、陸海空の３自衛隊あわせて約１１００人が訓練に参加している。自衛隊は、尖閣諸島をめぐる緊張の高まりを受けて２０１３年に初参加し、今回が２回目。離島防衛をめぐる日米の連携ぶりをアピールする。（朝日新聞１５年９月２日）』

　米軍との協議や共同訓練を繰り返すうちに、自衛隊の幹部や隊員の中には、どんどん米軍の幹部や兵士と同じくらいの権限を持ったような気分になっている人がいるのではないかと察する。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　それでも、政府や国民の代表である国会がきちんと自衛隊をコントロールできていれば、そして主権者たる国民にもきちんと情報が伝えられ、国民が全体をウォッチできていれば、まだマシなのだけど。＜シビリアン・コントロールは重要なのだ。＞
　自衛隊と米軍の幹部の間で、だんだん勝手に話を進めたり決めたりして、政府や自衛隊がその意に沿って動くようになるほどアブナイことはないだろう！（＊＊）

　日本が、第二世界大戦の際に、軍部の暴走によって、戦略や終戦時期を誤り、自国民も含めて多くの人々の犠牲を招いたことを思えば尚更、自衛隊（軍部）の暴走を決して許さないように、今国会でも、厳しく追及して行くべきではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/104.html

以下の東京新聞・共同通信の元最高裁長官・山口繁氏の集団的自衛権行使容認は、明らかに憲法違反と云う発言には、高村副総裁の我田引水、唯我独尊な屁理屈を看破しているのは痛快だ。しかし、この意見は、あくまでリタイアした最高裁長官の意見であり、それ以上でも以下でもない。アメリカが戦力の補完的役割を、自衛隊に請け負わせる“集団的自衛権”が、今後、最高裁判所において、どのような判断がなされるかは、それは別の話である。ただ、元最高裁長官が、合憲の根拠に引っ張り出した“砂川事件最高裁判決”と集団的自衛権容認問題は、まったく別世界のものだ、と言った点に、異論が挟めるのは、安倍官邸とアメリカ戦争屋たちだけだろう。

≪　安保法案、元最高裁長官「違憲」　政府説明「論理的矛盾」

　元最高裁長官の山口繁氏（８２）が３日、共同通信の取材に応じ、安全保障関連法案について「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざる を得ない」と述べた。政府、与党が、砂川事件の最高裁判決や１９７２年の政府見解を法案の合憲性の根拠にしていることも「論理的に矛盾する。ナンセンス だ」と厳しく批判した。

　「憲法の番人」である最高裁の元長官がこうした意見を表明するのは初めて。自民党の高村正彦副総裁は、憲法学者から法案が違憲だと指摘され「憲法の番人は最高裁であり、憲法学者ではない」と強調したが、その元トップが違憲と明言したことは、波紋を広げそうだ。 ≫（東京新聞・共同）

しかし、人間と云うものは、面白いものである。元最高裁長官である山口繁氏が、仮の話、現役の最高裁長官であれば、無論こういう発言はないし、辞職後数年であれば、利害損得も多岐にわたるので、容易にこう云う発言は出来なかったろう。４代も前の長官であり、桐花大綬章も授与された当年８２歳の元最高裁長官だ。つまり、何が言いたいかと云うと、山口繁氏にケチをつけているわけではなく、人間とは、解脱するまで、本当のことを口にすることが難しい生きものなのだと云うことだ。

筆者は、主に戦後のことしか判らないが、日本社会で、政治行政や財界において、エリート街道を歩むためには、第一にイデオロギーが反米でないこと、これが重要だ。次に、民主主義者であることが必要になる（本当の民主主義であるかは問わない）。次に、霞が関が構築した中央集権的管理社会のプラットフォームのシキタリを遵守することである。在野の経済人であれ、言論人であれ、報道人であれ、親米民主主義を容認する人間であることを表明した上で、残った部分で、特色を出さなければならない。これは、概ね不文律と言っても差支えないだろう。

まあ、逆張りの人生を選択することも可能であるが、エリート街道を歩む資格がありながら、逆張り人生を歩む人は稀で、エリートキャリアの５千人に一人くらいしか輩出しない。どうして、そのような事になるか、特に説明の必要はない。世の中のプラットフォームが、それを求めるからである。日本のエリートの多くは、自分を殺すと云う人生を送る。多くの人の場合、その行為の連続は、習い性のようなもので、詭弁であっても、自己防衛本能が働いて、自己抑制が、自らの選択であったかのように、自己暗示から、確信に変化してゆく。

しかし、時折、自分の中で、忘れることなく燻るように、自己の良識や徳を生き残らせていた人々は、利害損得の枠からはみ出して時点から、自分の生まれながらに持ち続けていた、自我を発露することがある。山口元最高裁長官も、そのような人であったろうし、解脱した小泉純一郎や細川護熙も、そのたぐいだ。小沢一郎や亀井静香などにも、その傾向はみられる。古賀茂明のような人物は稀な存在で、筆者などは希少価値があると思っている。

いずれにしても、日本エリートプラットフォームから逸脱しても、もう自分の人生に影響がないと思えた時から、良識や徳を持ち合わせていた人たちは、自分が見聞きしたことを含めて、「真実」を語るものである。小泉や細川は、解毒剤でも飲むように、これからの日本の方向性を語ろうとしている。悪徳な生き方をしてしまった人ほど、「真実」を語りたくなる傾向がある。中曽根康弘なども、もう少し、ボケてていいから、「真実」を語るべきだが、いまだに利害得失があるのだろう。そもそも、徳がない場合もあるのだが（笑）。松下幸之助、稲盛和夫、瀬戸内寂聴、五木寛之、水上勉、黒岩重吾、菅原文太、宝田明……皆さんも思いつく人が色々いるのだと思う。

ただ、我々が「真実」に出遭おうとするなら、解脱した人や解毒剤を飲むように、過去を否定する人々の、言説には、一定の尊敬を持って受け入れるべきなのだろう。受け入れるまでは行かなくとも、そういう事実もあるのかと云う知識教養くらいは身につけたいものだ。おそらく、これからの日本と云う国は、対米依存、対米隷属と云うジレンマと、どのように対峙していくかが、２１世紀最大のテーマなのだと思う。筆者は、無理を承知の上でも、対米自立の道を模索する“蛮勇ある”政治家の抬頭を希求する。滅びゆくマンモスの悪足掻きにつき合っていても、先はない。先細りが確実な日本の生きる道は、欧米的価値観ではなく、東洋の国、太平洋に浮かぶ島国と云う立ち位置から、次の世代に世紀を渡すのが本道だと考える。

それがどのようなものか、そう云う議論の前に、対米依存で生きてはいけなくなる、と云う真実を、先ずは確認することだろう。人種差別や人身売買等々の人権に神経を尖らせる、アメリカンデモクラシーは、そのような事実が、自分たちの足元で厳然と存在し、永遠に解を見出せないジレンマだと白状しているようなものだ。島国、偏西風、東洋人、以上の三つの要素が、アメリカが不要な原爆を投下した、動かしがたい事実である。特に、原爆投下による被害云々の話ではなく、島国、偏西風、東洋人、以上の三つの要素は日本人が欧米社会とつき合っていく上で、肝に銘じておくべき、根底的本質論だと、筆者は残念ながら考えている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/105.html

維新窮地の11月大阪W選 松井知事に「市長選鞍替え出馬」浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163377
2015年9月4日　日刊ゲンダイ

　１０月下旬に「国政新党」を結成する橋下徹氏と松井一郎氏のコンビ。１１月２２日の大阪府知事、市長選のダブル選に挑むつもりだが、苦境に立たされている。不人気の松井氏が出馬する府知事選は苦戦必至だし、市長選は候補者も決まっていない。

「維新と激突する自民党は着々と準備を進めています。俳優の辰巳琢郎氏を府知事選に擁立しようとして失敗したものの、“反大阪都構想”で一気に知名度を高めた京大教授の藤井聡氏、堺市長の竹山修身氏らに知事選への出馬を要請しているといいます。市長選も地元の有力市議で一本化が進みそうで、維新は知事選、市長選と連敗する可能性があります」（府政関係者）

　知事選と市長選をダブルで落とせば、大阪新党はのっけから崩壊する。市長選の候補者として、とうとう東国原英夫氏の出馬説まで流れ始めた。

　東国原氏は「橋下・松井コンビ」が離党した翌日、「卓越した手法」とツイッターで絶賛し、大阪都構想が否決された後は「リベンジのチャンスはまだある」と橋下氏にエールを送っている。本当に出馬するのか――。東国原本人に聞いてみると、「大阪都構想が否決されたのは今も残念だし、維新ＯＢとして何かお手伝いしたい気持ちはあるけど、市長選の出馬は絶対ない」と完全否定した。

　そこで、急浮上しているのが、松井が府知事から市長に鞍替えするプランだ。

「全国的な維新の存在感は急速に低下していますが、“本拠地”である大阪市内での人気はまだ高い。市議の会派も維新が第１党をキープしており、選挙になれば足腰が期待できる。人気がなく、知事選は苦戦必至の松井一郎さんでも、『橋下市政を引き継げるのは私だけだ』と訴えれば、さすがに市長選には当選するでしょう。ダブル選は最悪でも１勝１敗の痛み分けに持ち込めます。後ろ向きの戦略に見えますが、橋下さん、松井さんの２人が大阪から消えたらジ・エンドだけに、新党崩壊の危機を避けるには、これしかないといわれています」（府政関係者）

　新党崩壊か、捨て身の作戦か――。それほどまで橋下・松井コンビは窮地に追い込まれている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/106.html

安保法案の欠陥を衝く/倉持麟太郎　＜第19回＞法文と現実の矛盾、乖離はまるで答えのない謎かけだ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163376
2015年9月4日　日刊ゲンダイ

　プッチーニのオペラ「トゥーランドット」で、姫は求婚者に解けない謎かけをする。

「氷のように冷たいが、周囲を焼き焦がすものは？」

　解けなければ、求婚者の命はない。今回の法案や国会審議を見ていると、このオペラを思い出してしまう。

　事態対処法３条４項には、「存立危機事態においては、存立危機武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない」と規定されている。「終結」を図るための武力行使はもちろん、「必要最小限度」だ。政府の答弁をつなぎ合わせると、他国の領土領空領海には入れず、敵基地は個別的自衛権でさえ攻撃はしないとしている。

　安倍首相の答弁によると、日本を守る米艦への攻撃という「明白な危険」で存立危機事態は認定（７月１５日）されるが、法律上、存立危機事態を「終結」させる「義務」がある中、存立危機事態の原因たる敵基地を攻撃せずに、他国の領土領空領海に入らずに、どうやって存立危機事態を終結させるのか。トゥーランドットの謎かけレベルに回答不能だ。

　本論稿でも繰り返し危険性を指摘してきた自衛隊法９５条の２、「自衛官」による「米軍等の武器等防護」についても、去る８月２１日の委員会での中谷大臣の答弁は謎かけだった。９５条の２は「平時の規定」（このような明文はない）で、有事では使えないから、「米国等の船舶等がミサイル等でやられた場合、それが戦闘行為でないと判断した場合は防護ができる」という驚愕の答弁をしている。戦闘行為ではないミサイルなどありえるのか。

　また、戦闘行為か否かの分水嶺は組織的な武力攻撃か否かだという。「国または国に準じる組織」による攻撃でなければ武力行使にならず、従って、その場合に限って、９５条の２で反撃できるというのだが、テロとの戦いの場合、どうやって即座に判断するのか。まったく現実味がない。

　冒頭の謎かけの答えは「トゥーランドット姫！」であり、オペラでは見事正解した求婚者のカラフは逆にトゥーランドットに謎かけをして、有名なアリア「誰も寝てはならぬ」を歌い、夜が明けて２人は結ばれる。法文と現実の矛盾・乖離、実現不可能な答弁という「謎かけ」に答えなどなく、現政府・本法制では、この国に夜明けは来ない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/107.html

五輪エンブレム騒動で組織委が怯える「670億円」の損害賠償
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163371
2015年9月4日　日刊ゲンダイ

　パクリ騒動で大炎上し、使用中止に追い込まれた東京五輪エンブレム問題はまだまだ鎮火しそうにない。関連経費で１億円をパーにした東京都の舛添知事は「誰に請求すればいいのか」とトボケていたが、エンブレム使用に大枚をはたいたスポンサー企業は怒り心頭だ。損害は数百億円規模に膨らんでいる。雲隠れで逃げ切ろうとしている佐野研二郎氏（４３）も無傷では済みそうにない。

　一口に五輪スポンサーといっても４階層に分かれる。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）と契約する「ワールドワイドオリンピックパートナー」、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と都が設立した東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が相手の「ゴールドパートナー」「オフィシャルパートナー」「オフィシャルサポーター」がある（別表参照）。協賛金はブリヂストンが数百億円（１０年契約）、トヨタが２０００億円（１０年）、パナソニックが３００億円（８年）とされる。ゴールドパートナーは１５０億円、オフィシャルパートナーは６０億円、オフィシャルサポーターは１０億〜３０億円が相場だ（いずれも約６年契約）。一部の企業はエンブレムをすでに使用しており、撤去や差し替えに追われている。

「テレビＣＭや新聞広告、自社ホームページなどで発生した損害は１社当たり２０００万円ほどと聞いていますが、それ以上に問題なのは新たに選定されるまでエンブレムを使えないことです。佐野氏のケースでは公募から発表まで１１カ月ほど要した。同様のスケジュールで動けば、パクリ騒動でロスした期間も含めると、スポンサーは１年分の協賛費がムダになる。ザッと計算しただけでも総額６７０億円に上ります」（広告代理店関係者）

■佐野氏は賠償請求から逃れられるのか？

　とても泣き寝入りできる金額じゃない。組織委の布村幸彦副事務総長は国会で「法的には損害賠償の問題が出てくる」と発言しているし、賠償請求をするのが当然の流れだ。請求しないと経営者が株主から突き上げられ、訴えられる恐れもある。知的財産権に詳しい鈴木崇裕弁護士はこう言う。

「五輪スポンサーが損害賠償請求する場合、契約を締結したＩＯＣや組織委を相手取る可能性が高いです。企業は広告宣伝効果を狙ってスポンサーになったのですから、今回のゴタゴタで被った損失のほか、逸失利益も生じるでしょう。仮にスポンサーから降板する企業が出てくれば、そうした損失に加え、協賛金の全額返還を請求されかねません」

　ＩＯＣと組織委がかき集めた協賛金は５０００億円超。スポンサーを本気で怒らせたらトンデモない事態になる。

　一方、都が使ったカネは本をただせば税金だ。スポンサー企業と違って無償使用が許諾されているが、損害は請求できるという。都がモタモタしているのなら、知事を相手取って住民訴訟を起こすのも手だ。

　騒動の張本人である佐野氏は家賃７０万円ほどの東京・二子玉川の低層マンション住まいから、キャッシュ払いで同じエリアのタワーマンションに移り、悠々暮らしているらしい。

「故意＝盗作を立証すれば佐野氏も賠償請求から逃げられない」（法曹関係者）という。賞金１００万円をフイにしただけでおとがめナシでは世間が許さない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/108.html

もはや、NHKは、公共放送の使命を忘れ、
安倍政権の顔色を伺いながら、放送していると言わざるを得ません。

「NHKよ、安倍政権の御用放送局に成り下がるな！」
「国会における重要法案の審議を中継しろ」
出来る方法で、NHKに声を届けましょう！

TEL☎️ ０５７０−０６６−０６６
メール✉️ https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi
FAX📠 ０３−５４５３−４０００
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/109.html

小沢一郎氏も動く 9.18安保法案強行採決で始まる「野党再編」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163375
2015年9月4日　日刊ゲンダイ

８月３０日のデモに揃った野党の党首たち（Ｃ）日刊ゲンダイ

「維新」の分裂をキッカケに動き始めた野党再編。年内に〈民主、維新、生活〉３党が合流する可能性も高まっている。安倍自民党による安保法案の“強行採決”が、野党再編のスタートになるかもしれない。

　審議を重ねるほど「反対」の声が強くなる安保法案。それでも自民党は再来週、参院で強行採決し、強引に成立させるつもりだ。

「安倍官邸は１４日（月）〜１８日（金）の間に、安保法案を強行成立させる方針を固めています。国会の会期は２７日（日）までありますが、１８日を過ぎると秋の大型連休に突入し、審議時間がなくなり、そのまま廃案になる恐れがある。自民党にとっては、１８日がデッドライン。政局のヤマ場は、１８日でしょう。１８日は徹夜国会になると予想されています」（政界関係者）

　１８日の金曜日に強行採決したら、国会周辺は安保法案に反対する人で埋め尽くされるだろう。

　金曜の夜は人が集まりやすい。８月３０日の「反対デモ」には１２万人が集まったが、あの時と同じくらいの人数が、国会を包囲してもおかしくない。

■不信任案で“安倍シンパ”をあぶり出す

　民主党関係者がこう言う。

「自民党が強行採決したら、民主党は不信任案を提出するつもりです。数の力で否決されるでしょう。でも、不信任案の採決をきっかけに、野党再編が動き出す可能性がある。これまで野党再編が進まなかったのは、野党の中に“安倍シンパ”が紛れ込んでいたからです。不信任案を提出したら“安倍シンパ”かどうかハッキリと色分けされる。安倍シンパの〈次世代、元気、改革〉の野党３党は、不信任案に反対すると思う。恐らく“維新”は、東京組は賛成、大阪組は反対と真っ二つに分かれるはず。いずれ、安倍シンパの次世代、元気、改革、維新大阪組は合流するでしょう。その時、内閣不信任案に賛成した〈民主、維新東京組、生活〉は、安倍批判票の“受け皿”としてひとつにまとまるべきだ、という機運が高まるはずです」

　野党再編のキーマン、小沢一郎氏も動き出しているという。

「いまさら小沢さんは、自分が前面に出るつもりはないようです。でも、裏に回って野党再編のために動いている。たとえば、野党再編派である維新の松野頼久代表を助けるために人脈を駆使し、維新の党員集めをしていた。維新の代表選が行われた場合、松野さんを側面支援するつもりだったようです。民主党の岡田代表とも急接近している。いまだに総理だった野田佳彦さんだけは、小沢さんと一緒になることに難色を示しているようですが、民主党内からは“政権奪取にはやはり小沢さんの力が必要だ”という声が出始めています」（民主党事情通）

　世論調査で「安倍内閣を支持しない」は５０％に達している。野党は大急ぎで「安倍批判票」の受け皿をつくるべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/110.html

室井佑月「アメリカの脅威の話は、もう避けて通れない」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150904-00000000-sasahi-soci
週刊朝日 　2015年9月11日号

　参院特別委員会で審議中の安全保障関連法案。作家の室井佑月氏は、アメリカが法案に影響していることをきちんと国民に伝えるべきだという。

＊　　＊　　＊
　再稼働したばかりの川内原発で、復水器に海水が混じり込むトラブルがあった。ニュースを聞いたときそれほど驚かなかったのは、慶応大学教授の金子勝さんから、

「最低でも4年間停止した原発の運転が再開されたのは、世界で14基。そのすべてが運転再開後にトラブルに遭っている」（国際原子力機関や米国、カナダの規制当局のデータ）

　ということを教えてもらっていたからだ。この国は大チャレンジをするつもりだということを。あたしはそんな重要なことを、何人の国民が知っているのかと思った。国が、国民の命や生活をかけた勝負にあっさり踏み込むことも恐ろしいが、重要な真実が広がらない世の中になっていることも恐ろしいと思った。

　さて、話は安保法案に飛ぶのだが、衆議院から参議院の国会審議となって、相も変わらずこの法案がなぜ我が国のためになるのかという野党の質問に、政府はまともに答えない。

　8月19日の参議院特別委員会で、生活の党の山本太郎共同代表がこんな暴露をした。

　米国の民間シンクタンクから出たレポート「アーミテージ・レポート」と、この国がやろうとしていることは、「完コピ」（完全コピー）だと。

「憲法違反の閣議決定から今回の憲法違反の安保法制、戦争法制までだけを見たとしても、何だこれ、アメリカのリクエスト通りじゃないか。おまけに原発再稼働、TPP、特定秘密保護法、武器輸出三原則の廃止、何から何まで全てアメリカのリクエスト通りに行（おこな）っている」

「アメリカ、アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これ、どういうことなんですか？これ、独立国家って呼べますか？　完全コントロールされてんじゃないかよ！　誰の国なんだこの国は！」

　永田町ではみんな知ってることらしい。永田町では常識かもしれないが、国民は知らないのだから、この国とアメリカの関係性をもっと教えてもらいたいものだ。その話をきちんとしないと、安保法案を強引に進める理由はいつまでたっても国民は理解できないに違いない。

　が、メディアはこのことに触れず（東京新聞がちょろっと触れていた）。ほかの野党も、そこの部分にはそれほど突っ込まない。それほどあの国は恐ろしいのか？

　安保賛成派は「この国が戦争に巻き込まれないためには抑止力が必要だ」と必ずいう。けど、各国が抑止力のために、飢えている国民をほっといても、競争するみたいに軍費に金をつぎ込むことは、正しいことなのか？　「この国が世界におけるリーダーシップを……」というならば、堂々と世界に向けて正しい提言をしていけばいい。しかし、それはしない。その理由として、あの国の脅威の話は、もう避けて通れないように思う。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/111.html

閣議決定の半年前に自衛隊統合幕僚長が米軍参謀総長に安保法制を約束！ 日本はもはや軍部主導国家か
http://lite-ra.com/2015/09/post-1448.html
2015.09.04.　リテラ

　今国会で、また新たな安保法制の知られざる暗部が明らかになった。どうやら、この国は着実に、戦中日本の体制に舞い戻りつつあるらしい。

　9月2日の参院特別委で、共産党の仁比聡平議員が示した防衛省の内部文書には、恐るべき事実が記載されていた。自衛隊制服組トップである河野克俊統合幕僚長が、2014年12月の衆院選直後に訪米した際、米陸軍のオディエルノ参謀総長に対し、「（新たなガイドラインや安全保障制度の整備は）与党の勝利により2015年夏までには終了する」と説明していたというのだ。この内部文書は河野統合幕僚長とオディエルノ陸軍参謀総長の会議録であり、表紙には「取扱厳重注意」と明記されていた。

　昨年12月といえば、今年5月の閣議決定の前であり、さらに言えば、4月の安倍首相による米議会での安保法制フライング宣言の前でもある。会議録の内容が事実であれば、これは明らかに安保法制の先取り。つまり、日本国の行政府や立法府による決定の約半年からそれ以上前に、日米の軍部間で、今夏の安保法制の成立を約束していたことを意味している。

　さらにこの会議録には、ほかにもこのような会話が記録されている。

「河野　防衛予算は安倍政権になってからは増加傾向にある。このような流れの中でF-35、E-2D、グローバルホーク、オスプレイの導入が決まった。
ワーク　オスプレイ導入に関して、日本国民の不安は低減されただろうか。
河野　以前に比べて低減されたように思う。オスプレイに関しての不完全性をあおるのは、一部の活動家だけである。」

「河野　日中関係について申し上げたい。日本側のアプローチに対して中国からは反応がない状況である。中国中央政府の統制が効いているのかと疑問に思う。
オディエルノ　中国に対しては、外交、軍事等、あらゆる手段を用い対応することが重要である。現在取り組んでいるガイドラインや安保法制作業についても有効な手段である。」
　
　平たく言えば、この会話、「がんばって防衛予算増やしていますよ」「オスプレイを危険機種なんて言わせません」「安保法制で中国に軍事で黙らせるんですね？ はいよろこんで！」と言っているようなもの。まるで日本の自衛隊はアメリカ軍に雇われた使用人のような関係ではないか。

　しかも、河野統合幕僚長はアメリカ側に対し、「（自衛隊の活動拠点があるアフリカの）ジブチは海賊対処のみならず、他の活動における拠点にしたいと考えている」とも明言。ジブチに関しては今年4月、中谷防衛相が「ジブチの自衛隊拠点の強化や活用をとくに念頭に置いて検討しているというわけではございません」と述べていたはずだが、自衛隊トップはその答弁よりはるか前に、アメリカに“ジブチを拠点に自衛隊の活動を拡大する”とはっきり宣言していたわけだ。

　今回発覚したこの内部文書は、日本国憲法を揺るがしかねない大きな問題を孕んでいる。「与党の勝利により2015年夏までには終了する」──これは、日本の自衛隊のトップである統合幕僚長と、アメリカ陸軍のトップである軍参謀長官との間で交わされた“密約”とも言える。ようするに、日本国民が選出した国会議員による議論をまったく経由せずに、日米の軍部が新たな安全保障について約束をしていたということ。“軍部の暴走”を意味していると言わざるをえない。

　そもそも我が国の憲法は、第66条で「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」としている。いわゆる文民統制の規定だ。日本における文民とは、旧日本軍の思想的系譜に連なる者や、現役自衛官以外のことをいう。戦後日本は旧日本軍の反省から、文民である防衛大臣が自衛隊の運用を決める制度を表向き堅持してきた。これは、主権者である国民が、選挙により選出した代表者らを通じて、軍事に関しても最終的な決定権をもつという民主主義の基本中の基本である。

　逆に言えば、文民統制の崩壊は、戦中日本のような軍部の暴走を招く危険性があるということだ。たとえば第二次世界大戦時、ときの首相東條英機は陸軍大臣を兼務する軍人であったが、これは、軍事という強大な暴力による実力行使を国民が食い止める術がないことを意味していた。繰り返すが、今回の会議録が示すのは、国民の代表による閣議決定や国会審議よりも前に、自衛隊の統合幕僚長が米軍部に法制の確約をしていたということだ。つまり、政治家による軍部の制御が正常に発揮されていないということと同義なのである。

　しかも、中谷元防衛相はこの内部文書を突きつけられると、「ご指摘の資料については確認できておりませんので、この時点での言及は控えたい」「資料がいかなるものかは承知しておりません」と逃げてばかりだった。もしもほんとうに、防衛大臣がこの報告書で書かれている日米軍トップ間の約束を知らなかったというのならば、それこそシビリアンコントロールができていない証拠だ。かたちなりとも文民たる防衛相が今後どのような返答をするのか、国民は注視せねばならないだろう。

　とはいえ、実際には、この会議録の内容を文字通り“軍部の暴走”と考えるよりも、安倍政権による軍事国家化の顕現ととらえるほうが、より自然だ。第一次政権時に防衛庁を省に格上げした安倍晋三首相は、今年3月の衆院予算委員会で、自衛隊を「わが軍」と呼び波紋を広げたが、この宰相の頭の中は、すでに戦中並みの軍隊の増長と私物化を想定しているのだろう。

　本サイトでも既報のとおり、昨年1月から2月にかけて、陸上自衛隊が米陸軍と、中東を模したアメリカの砂漠地帯で、対テロ戦を想定した大規模な日米合同訓練を行っていたことが判明している。今年8月の沖縄ヘリ墜落事故でも、特殊作戦の訓練中とみられる米軍ヘリに日本の自衛隊員が搭乗していた。また、先日8月31日には防衛省が16年度予算の概算要求を過去最大の5兆911億円で計上することを決めている。集団的自衛権の行使容認を閣議決定する前から今日に至るまで、安倍政権下でのアメリカ軍との一体化、軍事国家化は着々と進行していたのだ。

　このように、今国会での安保法案をめぐる答弁や一部報道から、これまで国民が知ることのなかった安倍政権の危険極まりない本質が次々と明らかになっている。ところが、こうした状況を伝えるマスコミはほんの一部だ。
　
　たとえば、冒頭に挙げた日米軍部間の“密約”疑惑について、2日夜のテレビニュースで詳しく報じたのはテレビ朝日『報道ステーション』とTBS『NEWS23』だけ。また、『NEWS23』は、先日本サイトでも報じた、安保法案が「アーミテージ・ナイリポート」をトレースしたものであるということについても取り上げたが、これらに関して、ほかのテレビ局は黙殺と言ってもいい状況にある。これはどういうことだろうか。

　とりわけ、日米軍部間“密約”会議録は、安保法案に批判的な野党による抽象的な法案批判や安倍政権批判ではない、完全に物的証拠として提示された、政権にとって“爆弾モノの疑惑”だ。ニュースの優先度としては最上位にあると言って間違いないわけだが、それすらも、安倍政権の締め付けによって身動きできなくなっているということなのだろうか。

　いや、もはや圧力の有無は関係ない。テレビ局の内部には、政権と懇ろになるためすり寄っている連中がいる。そういうことだろう。

　戦中日本では、新聞などは検閲を受け、大本営に不利な報道は著しく制限されていた。だが、マスコミは決して“被害者”であっただけではない。権力の暴走の監視を放棄し、対外強硬論を煽った、あの戦争の“共犯者”でもあったのだ。そして今度は、当時は存在しなかったテレビが、そうした共犯者になろうとしている。

“軍部の暴走”に“マスコミの頽落”。やはり歴史は繰り返すのか。現在の腑抜けた報道姿勢を見ているとそう思わざるをえないが、いずれにせよ、主権在民の基本原則を無視し、身勝手にも戦争へ接近しようとしている安倍政権に対して、われわれひとりひとりが必死の思いでNOを言い続けるしかない。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/112.html

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　1.共産党新たな「自衛隊内部文書」
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— TBS NEWS-i (@tbs_newsi) 2015, 9月 3

報ステ、２番目のニュースで仁比聡平議員が暴露した驚愕の自衛隊内部文書の件！
自衛隊の河野統幕長が、安保の国会審議はおろか与党協議より以前の2014年12月に米軍幹部との会議で、安保法制を「来年夏までには終了するものと考えている」と！ pic.twitter.com/TaLXbJDis3

— 報ステとNEWS23を応援する会6日新宿 (@ouenhst) 2015, 9月 2

新たな自衛隊内部文書の暴露。「共産党の調査能力はすごいですね」「いくつも爆弾持ってるんですね」「こんな文書が外にでるなんて役人として驚くばかりです」――今日、何人もの他党議員や国会職員から声をかけられました。憲法で筋を通す党だからこそ情報を寄せて下さる――その信頼に必ず応えます。

— 井上哲士 (@21csts) 2015, 9月 3

河野統合幕僚長：「確認中」　共産党提示資料で - 毎日新聞 http://t.co/bQEGi4yVcj
自分の発言をなぜ「確認」する必要があるのか。言ってないなら「言ってない」といえばいいのに。つまり「言った」ということですね。

— 小池晃 (@koike_akira) 2015, 9月 3

　9月8日に告示される自民党の総裁選挙では、ライバルの石破茂・地方創生相や野田聖子氏を出馬断念に追い込み、安倍晋三首相の無投票当選が確実視されている。

　実は首相サイドは何が何でも無投票再選に持ち込むために石破グループの議員に対し、来年夏に行なわれる参議院選挙の“公認外し”などの圧力をかけていた。石破支持派の中核の一人・三原じゅん子氏も外されていた。

　安倍首相は総裁選が実施されれば、党員投票のために各地で候補者の討論会や立ち会い演説会が行なわれ、テレビ中継もされる。安倍氏、石破氏など5人が出馬した前回の総裁選（2012年）では12日間の選挙戦のうち11日間にわたって演説会や討論会がセットされ、多い日は1日3回開かれた。実は、安倍首相は討論会や議論が得意ではない。

『ドキュメント安倍晋三』（講談社刊）などの著書で首相の多くの友人や恩師、職場の上司を取材した政治ジャーナリスト・野上忠興氏が語る。

「安倍氏は自我と自己主張が強いタイプで自分の考えと違う意見に対しては思考を遮断してしまう傾向がある。だから本質的に議論が苦手。国会でも野党議員にヤジを飛ばし、党首討論では、得意分野のはずの安保法制について野党党首から質問されたことに正面から答えようとしない。

　テレビに1人で出演したときは饒舌だが、気に障る質問をされただけでイヤホンを外してしまう。その点、石破氏は安保法制の論客であり、野田氏も演説や討論がうまいので、テレビで討論したくないのではないか」
　
　そんな安倍首相が総裁選で野田氏とぶつかればどんな“論戦”が展開されるか。前哨戦ともいえる舞台があった。

　7月26日に開かれた国際女性ビジネス会議では、安倍首相が霞が関で導入した「ゆう活」（仕事の開始時間を早めて夕方からオフを楽しむ生活）について、公務を早めに切り上げて、「秘書官らと上野の美術館で絵画を鑑賞した後、近くの定食屋で晩酌を楽しんだ」というエピソードを披露した。

　するとその後に登壇した野田氏は、「ゆう活に参加できない人たちがいる。それは子育てしている女性たちだ」と正面から切り込み、安倍首相を挑発するようなこんな発言も飛び出した。

「これからのリーダーは強いリーダーではない。多様性とは自分が受け入れられない、嫌だと思っている人たちも受容する力なんです。力強いリーダーはややもすると独裁してしまう」

　野田氏の講演時にはすでに安倍首相は退席していたが、総裁選のテレビ党論でこれをやられると、ムキになって横綱相撲どころではなくなるかもしれない。

　だが総裁選を避けたい理由はそれだけではなさそうだ。前述のように、党員投票が実施されると各地で討論会が組まれるため、ハードな日程をこなさなければならない。

　自民党役員会（8月24日）では『週刊文春』が報じた「吐血報道」を「血を吐く思いで頑張っています」とジョークを交えて否定してみせた安倍首相だが、永田町では首相の体調不安説が消えない。官邸の側近たちの間では、「残暑の中、総理を全国の討論会に回らせて余計な神経と体力を使わせることは避けるべきだというのが無投票再選に走る大きな理由だ」という。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/114.html

参院安保特で、共産・仁比議員、「統幕長訪米時の会談結果概要」（昨年１２月）と題する内部資料を明らかに。米軍中枢との会談で河野統幕長は「（安保法制について）来年夏までには終了する」「オスプレイの不安全性を煽るのは一部の活動家だけ」などと発言。これはどういうことか。徹底究明が必要だ！

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2015, 9月 2

自衛隊トップが、米軍トップとの会談で、
法案の閣議決定（５月）のはるか前の昨年１２月に「（安保法制は）来年夏までには終了」と言い、
沖縄県民があげて反対しているのに「（オスプレイへの反対は）一部活動家だけ」と言う。
これで文民統制の国といえるのか？
事実と責任の究明が必要です！

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2015, 9月 2

記者会見で(新たな自衛隊内部文書について)。
米軍指揮下での自衛隊暴走の姿が生々しく示された。政府が知っていたとすれば政府ぐるみで国会を欺いていたことになるし、知らなかったとすれば指揮監督責任が問われる。事実と責任の究明は法案審議に不可欠だ。
河野統幕議長の国会招致を強く求める！

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2015, 9月 3

　昨日、中国は1万2千人もの軍人を大動員した「反日戦勝70周年」記念式典を挙行した。しかし中共政府が成立したのは1949年だということは周知の事実だ。「反日戦勝70周年」とは何の冗談だろうか。日本と戦ったのは蒋介石が率いる国民党だったが、中国で日本は敗戦していない。

　米国を主力とする連合国との太平洋を主戦場とする戦いで敗れたに過ぎない。日本が中国を侵略したというのは否定できないが、当時は強国が弱国を侵略するのは当たり前のことだった。欧米は当時の常識に従って、世界各地を侵略して「植民地経営」をし、侵略した地域の現地人を使役して富を収奪した。

　しかし日本は半島や台湾を「併合」したに過ぎず、併合した地の日本国内・本土化のために道路や港湾などの社会インフラの充実や、医療や教育などの社会制度を創設して地域の近代化に持てる国力を傾けた。そうした欧米諸国があっただろうか。

　だが、現代で最も好戦的で侵略的な中共政府は「反日戦勝」というプロパガンダを世界に流し、中国民を欺いて国民大虐殺の国共戦争や文化大革命などの歴史を隠蔽している。しかし史実は隠しきれるものではなく、必ず真実は知れ渡ることになる。

＜中国人民の抗日戦争勝利は、近代以来、中国の外敵の侵入に対する抵抗の最初の完全なる勝利だった。この偉大な勝利は、日本の軍国主義の中国を植民地とし、奴隷のように酷使しようというたくらみを徹底的に粉砕し、近代以来、外からの侵略に対する戦いで連戦連敗だった民族の恥辱をすすいだ。

　この偉大な勝利は再び、中国の世界における大国としての地位を確立し、中国人民に世界の平和を愛する人々の尊敬を得させた。この偉大な勝利は、中華民族の偉大な復興の明るい前景を切り開き、古い歴史を持つ中国がよみがえる新たな道のりを開いた。

　あの戦争中、中国人民は多大な民族の犠牲を以て、世界の反ファシズム戦争の東方の主戦場を支え、反ファシズム戦争勝利のために大きな貢献を果たした。中国人民の抗日戦争も国際社会の広い支持を得た。中国人民は永遠に、各国の人々が中国の抗日戦争勝利のために果たした貢献を深く心に刻んで忘れない。

　みなさん、同志よ、友よ！

　戦争を経験した人々は、なおいっそう平和の大切さを理解する。われわれが中国人民の抗日戦争と世界の反ファシズム戦争の勝利７０年を記念するのは、歴史を深く心に刻み、革命に命をささげた烈士を追想し、平和を愛し、未来を切り開くためだ。

　あの戦争の戦火はアジア、欧州、アフリカ、大洋州まで至るところに広がり、軍隊と一般民衆を併せ、１億人以上が死傷した。その中で、中国人の死傷者は３５００万人を超えた。旧ソ連の死者は２７００万人を超えた。

　けっして歴史の悲劇を繰り返させてはならない。これは当時人類の自由と正義、平和を守るために犠牲となった英霊に対する、大量虐殺に遭った無辜の魂に対する、最も素晴らしい記念となる＞（以上「産経新聞」より引用）

　産経新聞より引用した文言は「反日戦勝70周年」式典で習近平氏が演説したものの抜粋だ。いかに大嘘を平気で吐いているかがお解りだろうか。

　歴史の捏造は許し難いし、反日政策をいつまでも執り続ける中共政府と相容れることはない。習近平氏の中国がどうなろうと知ったことではない。ただ軍事拡張主義の中共政府に備えて、日本は島嶼部の防衛に全力を注ぎ、確実な備えをする必要がある。

　いかに中共政府が強弁しようと、現在の中国は日本を必要としている。それは貿易の相手国としてだけではなく、基本的な精密電子部品の供給国として、中国にとって日本はなくてはならない国だ。

　しかし日本国民は国内の反日・マスメディアにより勘違いさせられている。本当は貿易依存度の高い中国が日本を必要としているが、日本のマスメディアは日本国民に中国なしでは日本は立ち行かない、と反対に思わされていることだ。

　しかも中国の貿易額は輸入した部品・材料と輸出した製品に含まれる部品材料代が「両建て」だという説明を殆どの評論家などがしていないことだ。そのことを指摘する日本のマスメディアも皆無だ。

　だから私は中国は「張子の虎」だと称している。中国のＧＤＰは日本の2倍程度あるにもかかわらず、なぜ中国民は平均月額4万円程度の所得しか得ていないのか。それはＧＤＰの中身がスカスカだからだ。単なる「組立工場」に過ぎない中国経済では国民すべてに満足な所得をもたらすのは困難だ。

　中共政府は他国製品のコピーではなく、民生工業生産のための技術開発や先端工業研究に国家を挙げて取り組むべきだった。それは決して民生面だけでなく、昨日の軍事パレードに米国の無人偵察・攻撃機「ブレデター」に酷似したハリボテが堂々と行進しているのには笑ったが、軍事面でも基礎的な研究・開発を省略していることが窺えた。

　国家の発展の礎となる技術・研究開発無くして、国民経済の改善は望めない。コピーすべきものが目の前からなくなったら、中国の躍進は突然ガスケツに見舞われるからだ。それが現在の状況だ。

　玩具の兵隊のパレードを国民に見せて得々とする予算と暇があれば、習近平氏はガタガタになって失墜している経済の立て直しに専念すべきだった。しかし愚かにも中共政府は大切な顧客の日本を激怒させるだけの、中国にとって何の益もない「玩具の兵隊ごっこ」を演じてみせた。

　時代遅れの戦車の行進や大陸間弾道弾ロケットの誇示は先の大戦の遺物に過ぎない。もちろん空母も時代遅れの高額な玩具に過ぎない。いやそもそも「一党独裁」という政治体制そのものがヒトラーの時代の遺物だ。最も近代化すべきは政治体制の民主化だ。それなくして、中国の安定的な発展はありえない。中共政府のための中国は主客転倒も甚だしい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/117.html

　政治に関係のない一般国民がデモで安保法案を阻止しようとしている時に、安保法案に反対する政党、政治家は、それにどう応えようとしているのか。

　一緒になってデモに参加する事では断じてない。

　デモに呼応して既存の政党、政治家が出来ることは、安倍内閣を総辞職、解散に追い込むことだ。

　すなわち内閣不信任決議を提出することだ。

　たとえ内閣不信任案を提出しても否決されて終わるだろう。

　しかし、少なくとも内閣不信任案を提出することが最低限の責務だ。

　デモに呼応して内閣不信任案を提出すれば、政治のことだから何が起きるかわからない。

　解散・総選挙をおそれて、それさえも出来ないようでは話にならない（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/118.html

自民党の特命委員会は、酒・たばこ１８歳解禁を政府に申し入
れるとか、先送りにしたとか。。。。。
いやはや、暇人すぎる。もっと他に考える事があるあろうに。

＞酒・たばこ１８歳解禁を　自民特命委、選挙権年齢下げ踏ま
え提言　　　　　　　　　　　　産経新聞 9月1日(火)7時55分配信

＞自民党の成年年齢に関する特命委員会は３１日、改正公職
選挙法の成立で選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる
ことを踏まえ、民法上の成人年齢を「１８歳以上」に改め、飲酒
、喫煙の解禁年齢も現行の「２０歳」から「１８歳」に引き下げる
よう政府に求める方針を固めた。

最近の世界的な風潮として、”禁煙”が主流なのに、自民党は
選挙権を１８歳に引き下げる際に、たばこも飲酒も解禁にしよう
と政府に提言をするのだと。
「自民党の常識は、世間の非常識」か？（笑）

１８歳OKと言う事は高校３年生も対象になると言う事だ。
それでなくても、この年代は煙草に異常に興味を示す時期でも
あり、校則で禁止しても法律で許されていれば、それを盾に校
内でも堂々と吸う生徒も出てくるだろうし、今日は気分が良い、
悪いからと公然と学校帰りに居酒屋や、一杯飲み屋に寄って
行く生徒も出てくるかも（笑）

しかも、たばこの場合、体に悪いから、健康に影響があるから
と、なるたけ吸わせないためにたばこの値段が上がった経緯
がある。
酒だって、アルコール依存症が問題にもなっている。
大人に対して異常に配慮しているのに、これからの若い世代
には解禁ってなんなのか。
１８歳を大人として認めての選挙権行使を考えたら、酒・煙草解
禁も分からないではないが、私には高校生の酒・たばこはすご
い違和感がある。

と思っていたら、この案は見送りだと。
＞飲酒・喫煙「１８歳以上」案、異論相次ぎ了承見送り
　　　　　　　　　　　　　TBS系（JNN） 9月3日(木)1時34分配信

＞自民党は民法の「成年」年齢を「１８歳以上」に引き下げると
ともに、飲酒や喫煙できる年齢も「１８歳以上」とするのが妥当
だとする提言案をまとめました。しかし、異論が相次いだため
了承は見送りました。

ホント、自民党は馬鹿だわ。。。。
高い歳費をもらって、選挙権引き下げにつき、たばこも酒もOK
だなんて、大人が大真面目に議論する事だろうか。
しかも、政府に提言するところまで行っていたとは。。。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/119.html

[私のコメント]

■ ただの暴動だった「国会前デモ」　　警官の制止を振り切り鉄柵を突破して車道になだれ込む

>国会前デモ　静止振り切り鉄柵「決壊」、車道に流れ込む群衆…警備からは悲痛な声
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150831-00000548-san-soci

>「決壊した」。群衆から怒声が上がったのは同１時半すぎだった。一部の人物が警察官の制止を振り切り、車道に入った。参加者が鉄柵をつかんで揺すり、警察官が必死に押さえる様子もみられたが、次々と車道に参加者がなだれ込んだことで、現場は混乱状態となる。

警官の制止を振り切り、鉄柵を突破して車道になだれ込んだのですから、これでは法を無視したただの暴動ですよね。
読んでいるこちらが恥ずかしくなります。

■ 鉄柵を決壊させ車道になだれ込み、「鉄柵を突破してやった！」と誇らしげに投稿　　これではまるでテロリストのよう　

>「鉄柵を突破してやった！」っていう誇らしげな投稿をいくつか私もSNSで目にしましたけど、

警官の制止を振り切って鉄柵を突破し、多くのデモ参加者が車道になだれこんだ。
その法を無視した暴挙を反省するどころか、自慢げに吹聴する。

これではまるでテロリストのようです。
デモ参加者は逮捕される可能性もあります。

■ 「平和安全法制」反対派デモ隊に 法やルールを守る意識はないのか

>「憲法を守れ！」と政府や為政者に要求する人々が、 自ら法律やルールは踏みにじる不思議。
>対話と協調を主張する人が、混乱を作り出すことには疑問はないのでしょうか。

おときたの主張する通りです。
法を無視した暴動とは恐ろしい事態ですが、平和を愛する我々一般国民からは遠い存在のようです。

[記事本文]

国会前デモ　静止振り切り鉄柵「決壊」、車道に流れ込む群衆…警備からは悲痛な声
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150831-00000548-san-soci

「決壊した」。群衆から怒声が上がったのは同１時半すぎだった。一部の人物が警察官の制止を振り切り、車道に入った。参加者が鉄柵をつかんで揺すり、警察官が必死に押さえる様子もみられたが、次々と車道に参加者がなだれ込んだことで、現場は混乱状態となる。

「憲法を守れ！」と政府や為政者に要求する人々が、
自ら法律やルールは踏みにじる不思議。

「鉄柵を突破してやった！」

っていう誇らしげな投稿をいくつか私もSNSで目にしましたけど、
これって彼らがもっとも忌み嫌う「暴力VS暴力」なんじゃないでしょうか…。
そんな方々が唱える

「対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策」

とは、いったい奈辺にあるのでしょうね。
対話と協調を主張する人が、混乱を作り出すことには疑問はないのでしょうか。

率直に、不思議でなりません。

http://otokitashun.com/blog/memo/8559/



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/120.html

　★たばこという政争の具がまた利用され始めた。厚労省のいうようにたばこが体に悪影響を及ぼすことは周知されているものの、「重要な税財源のひとつ」（財務省）というように愛煙家は毎回、何かあれば値上げという税収のターゲットにされてきた。昨今ではたばこの管轄を財務省から厚労省に移管し、たばこを撲滅させるべきという声も上がるが、値上げしやすく、その一方愛煙家がいてくれないと販売や値上げの税収も上がらないと複雑な側面を持つ“銘柄”となっている。

　★その矛盾の表れが２０年の東京五輪・パラリンピックまでに、たばこの受動喫煙防止をうたう自民党の「受動喫煙防止議員連盟」の公共空間での受動喫煙防止策を義務付ける「受動喫煙防止法案」。２日、同議連がまとめた。一方、超党派の「受動喫煙防止法を実現する議員連盟」も同様の骨子案をまとめ、近く一本化して国会に提出される予定だ。ポイントは今までと同様、分煙義務の強化などだが、罰則規定が加えられる。いわば厚労族を軸とした五輪を契機にするたばこ規制の動きだ。

　★しかし、自民党内ではたばこを巡って全く別の議論も行われていた。同日行われた自民党「成年年齢に関する特命委員会」では、投票権を全党一致で１８歳からと決めた成年の線引きについて。特命委の提案では「大人になった１８歳が飲酒・喫煙を制限されることは社会的に保護が必要だと示しているともいえ、適当ではない」として、大人には自己責任で対応すべきとし、飲酒や喫煙年齢を１８歳に引き下げる提言が盛り込まれた。しかし、委員からは高校生への対応のむずかしさなどが問われ紛糾。高校生と先生の喫煙のいたちごっこが議論された。

　★どこか全体的にズレてはいまいか。成年の定義を飲酒や喫煙で定義するからおかしくなる。大人としての責任の所在が問われるべきだ。しかし、国会全体が投票権だけ１８歳に引き下げ、大人としての振る舞いを定義づけなかったことに失敗があるのではないか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/123.html

で、この皇族であった家系の高貴な御仁のドラ息子こそ、何を隠そうあの右翼元皇族一家の痴識人である竹田恒泰だ。

このロンブー似で「そこまで言って委員会」のレギュラーである竹田恒泰は、きーきー声の極右過激発言をして、受けを狙っているようだが、昨今は純バラエティーにも進出している。

昨日はその東京の高級マンションと鎌倉の豪邸を見せびらかしていた。例のスターの豪邸訪問ってやつだ。こんな極右文化人をゴールデンのバラエティに出演させるのも信じられないが、「言って委員会」と同じ読売放送ということで大納得だ。こうやって、極右文化人への拒否感を薄めていって、国民を徐々に洗脳していくんだ。いかにも大阪らしい分かりやすいメディア戦略ではある。大阪人は大きい声のひょうきんもんに弱いらしいな。

ダウンタウンDX,
４：３５ぐらい。屋根に登ってばかを晒している。笑ってやってください。
https://www.youtube.com/watch?v=F-3CVtQoSpk

これだけでも、こっぱずかしい家系なのになんと、決定打が出た。サンスポとか、二流紙以外は殆ど無視しているが、竹田恆和の甥、すなわち竹田恒泰のいとこで、明治天皇のやしゃごである竹田恒昭が大麻取締法違反だと。それも六本木の例の関東連合専門の麻布署に挙げられたんだって。やったね。

http://www.sanspo.com/geino/news/20150902/tro15090217270011-n1.html

ついでにこの男、元電通だって。もう、くろーい業界図が見え見え。というより、ジャパンのエスタブリッシュ層も黒かった？？

http://www.akb48matomemory.com/archives/1038836951.html

そいうや、先日のエンブレム撤回記者会見で武藤組織委員長のとなりにいたのが、マーケティング局の槙英俊局だが、この人電通マンです。なんで、一広告代理店の出向者が国のオリンピックの宣伝牛耳ってるんだよ。

毎日新聞
http://mainichi.jp/sports/news/20150902k0000m040135000c.html

履歴http://www.ge2020.tokyo/dream/maki.html

いや〜日本のオリンピック関係者の黒い関係図が見えてきましたね。

電通読売＝ノーパンしゃぶしゃぶ官僚＝元皇族＝極右痴識人

もう、何も言いません。皆様各人、ご推察ください。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/124.html

　２０１５年９月３日、とうとう、マイナンバー法が悪い方に「改正」されてしまいました。

　マイナンバーは拡大適用が以下のように決まったのです。

１　国民に一人に一つ割り当てる生涯ひとつの個人番号（マイナンバー）を、２０１８年から金融機関の預金口座にも適用する。

２　マイナンバーを使って、予防接種の履歴を自治体間で共有します。

３　特定健診（メタボ健診）の結果を健康保険組合が管理することにも活用します。

４　自治体が条例を定めて、マイナンバーを独自に利用しやすくするとしています。

　このように、マイナンバーは銀行預金口座と国民の健康面に拡大適用されることになりました。

　ただ、マイナンバー制度は２０１６年１月に施行されるのですが、年金漏れ事件が起こった年金情報については最大で２０１７年５月まで、マイナンバーと年金情報が結び付けるのを延期します。

　しっかし、大企業はもちろんのこと、中小企業や個人事業主さんでも、従業員さんの給与支払いや社会保険の処理などでマイナンバーの把握・運用が必要になりますから、大ごとです。

　皆さんも他人事じゃありませんよ！

　１０月には住民票のある住所に個人番号が通知され始めますので、管理をしっかりしてくださいね。

マイナンバー制度　個人番号カードの申請を学校や企業が一括して行うことに！→情報漏れの危険性拡大。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/4ec9f71bc64bb93d044f059f87f0a7e0
・

　さて、マイナンバーは多種多様な情報と個人番号を結び付ければつけるほど、「便利」、になるのですが（誰にとっての便利なのか訳が分からなくなっていますが）、それと裏腹に情報流出の危険性も増していきます。

　それも日本年金機構のようなことが、企業、銀行、地方自治体などのどこで起こるかわからないのです。もちろん、個人個人が情報を盗まれたり、成りすまし被害を受けたりもします。

マイナンバー法と制度のデメリットと対策１　運用開始２０１６年１月　管理社会と個人情報漏えいの恐怖
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/92aa453d9638ba0f57136533ba155a66
・
マイナンバー法と制度のデメリットと対策２　施行もしていないのに医療や教育にまで拡大を検討中
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/68420bfd550aed5fe7c1d63ba08b6c26
・

　さて、マイナンバーの問題点でさえ周知されていないわけですが、実はマイナンバーと一緒に個人情報保護法も「改正」されました。

　今回の改正で、企業等がビッグデータとして個人情報を活用する場合、個人が特定出来ないように加工するという条件付きで情報が自由に利用することが出来るようになります。

　ビッグデータって、個人の検索の履歴とか商品購入の履歴とか旅行の履歴などなどを集積してビッグにすると、個人の嗜好とか買いそうな商品傾向とかわかるじゃないですか。

　そういうデータが使われちゃうってことです。個人が特定されないようにするとは言っていますが、個人情報自体が商品価値があり、経済優先ってことですね。

　しかも、海外企業への情報提供も緩和されるなど、個人情報の保護条件がかなり緩くなりました。マイナンバー法案と個人情報改正案はセットで、マイナンバーを実施するためにも個人情報の制限を緩くしています。

　個人情報の加工基準は施行までにこれから政令や規則などで定めるというのですが危なっかしい話で、個人情報を保護するのが目的の法律なのに、本末転倒ではないでしょうか。

ビッグデータの衝撃
城田真琴　著
東洋経済新報社
最新刊。

グーグル、フェイスブック、グリー、モバゲー。ネット業界を席巻する企業に共通する成功要因は、「ビッグデータ」活用だ。ビジネスを劇的に変えたこの概念を、第一人者が詳しく解説。

　個人情報と言えば、通信の秘密もピンチです。

　取り調べのごく一部の可視化と引き換えに、捜査方法を「充実」させるとして、通信傍受法による盗聴対象が拡大されます。

　現行法では対象を薬物・銃器犯罪など４種類に限っているのですが、今国会で成立するであろう「改正」案では、組織犯罪が「疑われる」窃盗や詐欺、児童ポルノ事件などにも拡大し、しかも、これまではＮＴＴなど通信事業者の立ち会いが必要だったのに、これからは第三者の立会なしで、捜査機関だけでの盗聴も可能になります。

　あと、刑事訴訟法が「改正」され、司法取引が導入されます。自分が無実なのに脅されて軽い罪で妥協する人、罪を免れるために他人を陥れる人が現れ、冤罪が続出するのは目に見えています。　

　これも尊敬している刑事司法関係の先生方で、取り調べ「可視化」のために苦汁を飲んで賛成していしまっている方が結構いるので、言いにくいのですが、戦後の刑事司法制度を揺るがす大改悪ですね。

「刑訴法改正、捜査当局に新たな武器　冤罪防止へ一歩前進 」（日経）←実は司法取引はえん罪の温床！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/39b69c0883be0f935e3b6b3674c3bd56
・
刑事司法「改革」１　毒まんじゅうを丸呑みした日本弁護士連合会は、あの上西小百合議員より劣っている。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d894d2964db2551bec609a9d873d9cb6
・

　あとは派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の「改正」も今国会で成立しそうです。　

　実は、わたくし、派遣業を営む友達が多いので言いにくいのですが、安倍内閣が

「不本意ながら派遣をしていた人には直接雇用への道が開けます。

積極的に派遣を選択した人は、より安定した環境の下で派遣を続けられます。」

と宣伝しているこの法案、凄まじい改悪です。

　この改悪案では業務ごとの期間制限をなくすことになるのですが、そうすると請負をしてもらうのだと称して派遣スタッフを使う「偽装請負」をしなくても、派遣労働者をずっと使い続けられることになります。派遣身分の恒久化で、直接雇用への道が開けますなんてデタラメです。

　これだと派遣先に対する直接雇用義務が、改悪案では削除・縮小され、戦後の労働法の基本であった『直接雇用の原則』『常用代替の防止』機能が崩壊します。

労働者派遣法「改正」は派遣労働者も正規社員も他の非正規社員も全員を不幸にする！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/201dd4da91ea7a8c7bc611dbc9a0199c
・
労働者派遣法改悪　派遣労働者は派遣のままでいたいと嘘をつく竹中平蔵氏と長谷川幸洋東京新聞副論説主幹１
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/51a2f10481b188242bd2732d75e5717c
・
労働者派遣法改悪　派遣労働者は派遣のままでいたいと嘘をつく竹中平蔵氏と長谷川幸洋東京新聞副論説主幹２
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/32d070ee8a5cabb711db8344682ad6a9
・

労働者派遣法の研究
高橋賢治　著
中央経済社
議論が対立した労働者派遣法改正。EU法・ドイツ法を分析し、わが国のあり方を検討。特にドイツは規制緩和で先行しながらも再規制に踏み切っており、その最新情報を紹介。

　安倍内閣が「安保法制」をごり押ししようとしたしわ寄せで、残業代ゼロの労働基準法「改正」案が今国会での成立が見送られたなどの成果はありましたが、かなりの悪法が成立しそうな今国会。

　やはり、戦争法案だけでなく、安倍内閣を葬り去らないといけないようです。

SEALDs 民主主義ってこれだ!
SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) (編集)
大月書店
写真:メンバー自身の撮影によるデモや抗議行動、日常風景など 。アートワーク:SEALDsの特徴である洗練されたデザインのフライヤーや映像 。スピーチ:一人ひとりの言葉で語られたスピーチを厳選して収録 。メンバー証言:それぞれの来歴や参加のきっかけ、SEALDsへの思いなど 。メンバー座談会:初期メンバーが前身であるSASPLの誕生から現在までを振り返る 。

対談:高橋源一郎(作家)と中心メンバー奥田愛基が語る「民主主義とは?」 。著名人・識者からの応援メッセージ:茂木健一郎、高畑勲、後藤正文、小林節 ほか

あらためて、しみじみと、ひどい政権です。

安倍内閣。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/125.html

[私のコメント]

■ 俗称「国会前デモ」はデモではなかった　　申請したデモではなく勝手に集まった抗議活動

>いま行われている「デモ」は、実はデモではありません。

>実施の72時間前までに主催者の住所氏名、行動の日時、場所や進路などを申請すれば、 「公共の安全に明らかに危険を及ぼす可能性がある場合（条文を意訳）」を除いて、 『集会の自由』の権利に基づき必ずデモ活動の許可が降ります。

>実際に、3.11の後の多くの脱原発デモなどは、しっかりとこの申請が行われて開催されていたそうですが秘密保護法反対デモあたりから、この申請が徐々に行われなくなっているようです。
確かに、主催団体の一つと召されるSEALSさんのHPなどを見ても、 「デモ」「集会」という言葉はどこにも使われておりません。
『抗議行動』で用語が統一されています。

>要はデモでも集会でもなく、勝手に集まった群衆の活動というわけですね。

知りませんでしたが、以上の通り「国会前デモ」は申請したデモではなく、勝手に集まった抗議活動だったわけです。

■ 申請したデモではなく抗議活動の場合 活動には「公共の福祉に反しない」という制限がある

>自発的に集まった人たちが活動することは、何人たりとも規制することはできません。
しかしながら、もちろんこれには限度があります。
それが基本的人権を制限するかの有名な、「公共の福祉に反しない限り」という条件です。
>いくら表現の自由があっても、何も許可を得ていない人が公道を選挙すれば「道路交通法違反」です。その道路を使いたい他の人にとって、迷惑な行為になりますからね。
なので、警察サイドとしては規制をかけざるえない。

つまり、デモ申請のない抗議活動の場として、公道の占拠はできないわけです。

■ 申請したデモの場合は 道路を使用可だが 行進しなければならない　一か所に留まることはできない

>じゃあ道路は使えないのか？といえば、先に述べた「デモ申請」をすれば使うことができます。
ただしその場合、公道上は「行進」しなければならないので、一箇所に留まることはできません。
なのでだいたいの「デモ」は、日比谷公園などの大きな公園を集会地にします。
これが今回の係争のキモになります。

つまり、公道を使用する場合はデモ申請をして許可を得たうえで上で行進する、一か所に留まらない。
これがルールなわけです。
このルールを嫌ってデモ申請しなかったのであれば、本末転倒でしょう。

■デモ申請・許可のないただの抗議活動で 車道を占拠できるわけもない　　今回のような暴動は二度とごめんこうむる

>立憲主義の法治国家である我が国では集会・結社の自由が認められており、デモ活動は合法的に行うことができます。
>一方で「表現の自由」の看板の元、 公道の占拠＝公共の福祉の侵害が認められるかと言えば、こちらには疑問符が付くと言わざるえません。

その通りです。

そして今回の俗称「国会前デモ」、実は申請のないただの抗議活動では、警官の制止を振り切り鉄柵を決壊させてデモ参加者が多数車道になだれ込んだ。

このような暴動が二度と繰り返されないことを、平和を愛する国民の一人として切に願います。

[記事本文]

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。
本日の日中にこんなメモ記事をアップしたところ、多くの反響をいただきました。

【メモ】国会前デモで鉄柵崩壊、「憲法を守れ！」の人がルールを守らない不思議
http://otokitashun.com/blog/memo/8559/

「一部分だけを強調して、すべてが悪いかのように『レッテル貼り』するのはいかがなものか」

というご指摘に関しては、確かに粛々とデモに参加された方が大半でしょうし、
車道になだれ込んだのは一部の急進的な人々だったのかもしれません。

真摯な気持ちでデモ行為に参加をされていた方々には、
一緒くたにしたことをお詫び申し上げます。申し訳ございません。
しかしその一方で、

「デモは国民に認められた権利なのに、それを抑制した警官・権力者側が悪い！」
「憲法と法律は違うし、目的のために多少の過剰行為が許されるのは当然」
「むしろ鉄柵があった方が危険だったので、安全のためにやった」（おや、それなんて自衛権？）

等など、様々なご意見が大量に飛んできたので、
ちょっと色々と調べてみました。

まずあまり指摘されていない点として、
いま行われている「デモ」は、実はデモではありません。

なんのこっちゃ？と思う方が多いと思いますので、
順を追って説明しましょう。

日本国憲法では、言論の自由と合わせて重要と言われる「集会の自由」が規定されておりまして、
集団で政治的主張をする集会・集団行進・集団示威運動の権利が認められています。
これがいわゆる「デモ活動」と呼ばれるものです。

そしてこの憲法を担保するために、各自治体は下記の条例を定めていて、
申請によっては人々は自由に「デモ活動」をすることができるのですね。

集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例（東京都ver）
http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/g1012205001.html

実施の72時間前までに主催者の住所氏名、行動の日時、場所や進路などを申請すれば、
「公共の安全に明らかに危険を及ぼす可能性がある場合（条文を意訳）」を除いて、
『集会の自由』の権利に基づき必ずデモ活動の許可が降ります。

実際に、3.11の後の多くの脱原発デモなどは、
しっかりとこの申請が行われて開催されていたそうですが
秘密保護法反対デモあたりから、この申請が徐々に行われなくなっているようです。

確かに、主催団体の一つと召されるSEALSさんのHPなどを見ても、
「デモ」「集会」という言葉はどこにも使われておりません。
『抗議行動』で用語が統一されています。

SEALDsウェブサイト当該部分
http://www.sealds.com/#upcoming-actions

要はデモでも集会でもなく、勝手に集まった群衆の活動というわけですね。

■

では、憲法で保証された「集会の自由」が適用されない＝デモではない
彼らの行動を支える原理は何かと言えば、もっと広義な「表現の自由」です。
（集会・結社の自由も言論の自由も、「表現の自由」のうちの一つ）

自発的に集まった人たちが活動することは、何人たりとも規制することはできません。
しかしながら、もちろんこれには限度があります。
それが基本的人権を制限するかの有名な、

「公共の福祉に反しない限り」

という条件です。
要は他人に迷惑かけたり、他人の人権を侵害しちゃダメ！ってことですね。
今回の騒動も、この「程度問題」を巡るものになります。

いくら表現の自由があっても、何も許可を得ていない人が公道を選挙すれば
「道路交通法違反」です。その道路を使いたい他の人にとって、迷惑な行為になりますからね。
なので、警察サイドとしては規制をかけざるえない。

じゃあ道路は使えないのか？といえば、先に述べた「デモ申請」をすれば使うことができます。
ただしその場合、公道上は「行進」しなければならないので、一箇所に留まることはできません。
なのでだいたいの「デモ」は、日比谷公園などの大きな公園を集会地にします。

これが今回の係争のキモになります。

デモ側としては、どうしても国会議事堂前をうめつくす「絵」がつくりたい。
そのために憲法・法律で明確に定められた「集会の自由」ではなく、
「表現の自由」を担保にして公道を占拠しようとする。

一方の警察サイドとしては、公道を使いたいなら法律に則って申請をしなさい、
「国会議事堂前をうめつくしたい」というワガママで、公共の福祉を侵害しちゃいけませんよ！
という主張の元でその前に立ちはだかる（もちろん安全の確保もある）。

こうした対立構造の中で、
8月30日の鉄柵突破事件が起こったというわけですね。

■

以上を前提として改めて私見を述べれば、

定められた法律・ルールの元で権利は行使されるべき
＝公道を使いたいなら、きちんとデモ申請すべし

というものです。
繰り返しになりますが、立憲主義の法治国家である我が国では
集会・結社の自由が認められており、デモ活動は合法的に行うことができます。

一方で「表現の自由」の看板の元、
公道の占拠＝公共の福祉の侵害が認められるかと言えば、
こちらには疑問符が付くと言わざるえません。

国会周辺デモ「過剰警備で『表現の自由』を制約している」主催者が警視庁に見直し要望
http://www.bengo4.com/other/1146/1307/n_3559/

こうした要望を出す、というのは良いことだと思うんですよ。
まさに「対話」する姿勢ですよね。でも、それが通らなかったからといって、

「ええい、実力行使で鉄柵突破して、公道を占拠しちゃえ！」

という態度で、そのデモ（的なもの）に広範な支持が得られるかと言えば、
それはかなりの疑問が残るところではないかなと感じます。
こうした蛮勇は、身内では高い評価を得るかもしれませんけども…

■

以前からの繰り返しになりますが、
私はデモのすべてを否定するものではなりません（効率は悪いと思うけど）。

しかし、自らの主張を強く打ち出したいあまりに
公共の福祉の侵害になりかねない行為を正当化することは、
中立派を遠ざけ、反対意見の持ち主の態度を硬化させるだけではないでしょうか。

「集会の自由」を行使するなら、デモ申請で。
「表現の自由」を行使するなら、公共の福祉に反しない限りで。

なお、私の支援者や各種SNSでつながりがある方々には、
本件で意見が異なる方々が多数いらっしゃると思います。
（政治活動に熱心な方が非常に多いので）

私は一つの政策スタンスの違いで、
すべての対話の門戸を閉ざすことは望むものではありません。
今後とも様々な忌憚のない意見をお寄せいただければ幸いです。

それでは、また明日。

http://otokitashun.com/blog/daily/8617/
　　
　　
　　
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/126.html

　天安門広場を仰々しくパレードする軍事大国・中国の大陸間弾道弾（ICBM）や無人機などの最新兵器。これ見よがしの軍備に胸を張って見せる習近平という中国の国家指導者。時代遅れの幼稚じみた滑稽さをすら感じます。

　昨日の「抗日戦勝記念式典」では、習近平・国家主席が赤じゅうたんの上に立ち、そこへプーチン・ロシア、朴槿恵・韓国の両大統領らが進み出て挨拶する光景は、まるでかつての中国皇帝が、朝貢に来た各国代表からの挨拶を受けるような風情を演出していました。

　周主席は、演説の中で「中国は永遠に覇権を唱えず、拡張を図らず、自らが経験した経験をほかの民族に押し付けることはしない」と、平和路線を強調して見せました。

　しかし、多くの人が受け止めたのは、「言っていることと、やっていることがちゃうやん」という印象だったのではないでしょうか。

　中国は、唐の時代に世界帝国として勢威を誇ったように、いまや世界第2の経済大国であるということを各国に認めさせ、それにふさわしい「大国としての処遇」を実力で獲得しようとしているように見えます。つまり、世界のパワー・ゲームのルール決定権を、アメリカとともに中国も与えられてしかるべきと考えているようです。

　そうしたなかで今回最も苦労したのは、韓国だったようです。韓国はアメリカと同盟国ですが、そのアメリカの意向を蹴って中国の式典に参加し、軍事パレードの観覧式にも出席しました。北朝鮮との軍事対立を抱える韓国としては、「北」に影響力のある中国との友好関係が欠かせないのでしょう。米中の間に挟まれた韓国のかじ取りは、ことのほか苦労が多い。

　その点、日本は楽なものです。アメリカの仰せの通り、不参加するだけですから。しかし、この際式典には参加して中国に「貸し」を作っておくという選択肢もあったのではないか。日本の国益を中心に考えれば、アメリカの尻にくっついて忠犬ポチ公を演じるばかりが能ではないはずです。

　なにしろ中国とは千年以上の長い付き合い。昔は日本が遣隋使や遣唐使を送って、中国からいろいろと教えてもらう立場でした。律令制度をはじめ国の作り方そのものも中国に習ったものです。漢字、仏教、陶磁器や紙の作り方なども、ほとんどの文化は中国から、あるいは朝鮮半島を通じて“輸入”したものでした。もともと切っても切れない縁で結ばれています。

　安倍晋三という男はことさら、「中国の脅威」を強調し、戦争法案を作ることが「抑止力になる」などと言っています。しかし、仲良くすることは下手です。

　幸い年内に、日中韓3か国の首脳会談が開かれる段取りです。“戦争法案”を振り回すより、友好路線を探るほうがどれだけ建設的か。オスプレイ購入に金を使うより、若者たちが交流する仲良し路線などに予算をつけましょう。相互の経済交流、経済協力をもっともっと盛んにしましょう。深く結び付けばつくほど、双方にメリットがあり、ウイン、ウインの関係で「平和共存」が強固になります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/127.html

「集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲と言わねばならない」「内閣法制局は、時の政権の意見や目先の利害にとらわれた憲法解釈をしてはいけない」（山口繁元最高裁長官）

　オリンピック・エンブレムのドサクサをまるで隠れ蓑にするように、安保法制＝戦争法案の採決が近づいている。新聞・ＴＶはまるで他人事のように、１１日だ１４日だ、いえいえ６０日ルールだと自民党の思惑だけを垂れ流す。

　 一連のオリンピック騒動の元凶であるシンキロー森は、新国立競技場やエンブレムにおける失態を「えらい目にあった」とこれまた他人事だったそうだが、どいつもこいつも自らの責任を果たそうなんて気はサラサラないのがしゃくの種の今日この頃なのだ。

・森喜朗会長「えらい目にあった」と人ごと発言
　http://www.nikkansports.com/general/news/1532558.html

　 とはいえ、安保法制＝戦争法案が違憲であることには間違いがないわけで、とうとう元最高裁長官までが「違憲」を表明。レレレのシンゾーが何かと言やあ持ち出す砂川判決についても、「根拠にならない」と一刀両断です。３人の憲法学者が「違憲」と指摘した時には、「安保法案が違憲かどうかは、最高裁が判断する」からたかが憲法学者はすっこんでろってのが安倍違憲内閣の姿勢だったんだよね。だったら、今回の山口繁元最高裁長官の発言というのはとても重いってことです。

・「集団的自衛権行使は違憲」　山口繁・元最高裁長官
　http://www.asahi.com/articles/ASH9255ZGH92UTIL02Q.html

　 というわけで、朝日新聞に掲載された山口繁元最高裁長官のインタビューにじっくりと目を通していただきたい。とてもシンプルな論理だからこその迫力あります。本来なら、国会でこうした本質的な議論しなくちゃいけないのに、気分は軍人の防衛大臣・中谷君のバッカじゃなかろか答弁に引きづられて珍問答繰り返すばかりですからね。

（これより引用） 　

　――安全保障関連法案についてどう考えますか。

　少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲と言わねばならない。我が国は集団的自衛権を有しているが行使はせず、専守防衛に徹する。これが憲法９条の解釈です。その解釈に基づき、６０余年間、様々な立法や予算編成がなされてきたし、その解釈をとる政権与党が選挙の洗礼を受け、国民の支持を得てきた。この事実は非常に重い。

　長年の慣習が人々の行動規範になり、それに反したら制裁を受けるという法的確信を持つようになると、これは慣習法になる。それと同じように、憲法９条についての従来の政府解釈は単なる解釈ではなく、規範へと昇格しているのではないか。９条の骨肉と化している解釈を変えて、集団的自衛権を行使したいのなら、９条を改正するのが筋であり、正攻法でしょう。 　

　――「法案は違憲」との指摘に対して、政府は１９７２年の政府見解と論理的整合性が保たれていると反論しています。

　何を言っているのか理解できない。「憲法上許されない」と「許される」。こんなプラスとマイナスが両方成り立てば、憲法解釈とは言えない。論理的整合性があるというのなら、７２年の政府見解は間違いであったと言うべきです。 　

　――「限定的な集団的自衛権の行使」は容認されるという政府の主張についてはどう考えますか。

　腑（ふ）に落ちないのは、肝心かなめの日米安全保障条約についての議論がこの間、ほとんどされていないことだ。条約５条では、日本の領土・領海において、攻撃があった場合には日米共同の行動をとるとうたわれている。米国だけが集団的自衛権を行使して日本を防衛する義務を負う、実質的な片務条約です。日本が米国との関係で集団的自衛権を行使するためには、条約改定が必要で、それをしないで日本が米国を助けに行くことはできない。しかし、条約改定というフタを開けてしまえば、様々な問題が噴き出して大変なことになる。政府はどう収拾を図るつもりなのでしょうか。

　■砂川判決、集団的自衛権想定せず

　――安倍晋三首相ら政権側は砂川事件の最高裁判決を根拠に、安保法案は「合憲」と主張しています。 　非常におかしな話だ。砂川判決で扱った旧日米安保条約は、武装を解除された日本は固有の自衛権を行使する有効な手段を持っていない、だから日本は米軍の駐留を希望するという屈辱的な内容です。日本には自衛権を行使する手段がそもそもないのだから、集団的自衛権の行使なんてまったく問題になってない。砂川事件の判決が集団的自衛権の行使を意識して書かれたとは到底考えられません。

　――与党からは砂川事件で最高裁が示した、高度に政治的な問題に司法判断を下さないとする「統治行為論」を論拠に、時の政権が憲法に合っているかを判断できるとの声も出ています。

　砂川事件判決は、憲法９条の制定趣旨や同２項の戦力の範囲については判断を示している。「統治行為論」についても、旧日米安保条約の内容に限ったものです。それなのに９条に関してはすべて「統治行為論」で対応するとの議論に結び付けようとする、何か意図的なものを感じます。

　――内閣法制局の現状をどう見ていますか。

　非常に遺憾な事態です。法制局はかつて「内閣の良心」と言われていた。「米国やドイツでは最高裁が違憲審査や判断を積極的にするのに、日本は全然やらない」とよく批判されるが、それは内閣法制局が事前に法案の内容を徹底的に検討し、すぐに違憲と分かるような立法はされてこなかったからです。内閣法制局は、時の政権の意見や目先の利害にとらわれた憲法解釈をしてはいけない。日本の将来のために、法律はいかにあるべきかを考えてもらわなければなりません。

　（聞き手　論説委員・高橋純子、編集委員・豊秀一）

９月３日　朝日新聞朝刊より

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/128.html

“日本を操る男”が見る安保審議

2015/09/02 に公開
アメリカのシンクタンクが３年前に出した提言書ですが、“日本はペルシャ湾での機雷掃海を行うべき”など、その中身に驚かされます。この提言を書いた「日本を操る男」とも呼ばれるアーミテージ元国務副長官に直接、話を聞きました。ビデオでご覧ください。（02日23:16）

☆第3次アーミテージ・ナイ報告書
URL　http://www.nsu.ac.jp/nsu/pdf/library/discuss/dp38.pdf

以下、ネットの反応

これこそJapan Handler の本音。

>ぴの NEWS23 ジャパンハンドラー（日本を操る男）アーミテージの提言どおりに進む安保法案。 ：犬丸治氏http://t.co/3lHQHh1HNC pic.twitter.com/CX0WL3zJ56

— 早雲 (@souun_udoku) 2015, 9月 3

アーミテージが日本を操ってんじゃなくて、アーミテージはアメリカの財界、政府の手先で、日本政府にとってもアーミテージが悪役やってくれると、自分のとこに火の粉がこないので、ありがたいということ。

そんくらいはわかんないと。

— イシカワ（生きている） (@ishikawakz) 2015, 9月 3

アーミテージ、あまりにも正直な発言。こんな傲慢極まる安保マフィアに思い通りにさせてたまるか。9月2日のNEWS23より。 pic.twitter.com/jjc9e4nlL7

— 杉原こうじ（緑の党・脱原発担当） (@kojiskojis) 2015, 9月 2

憲法はアーミテージからも日本を守っていたのか。最後の砦じゃん。RT @southern_cloud: アーミテージ氏、言いたい放題。
「必ず憲法9条がバリケードのように道を塞ぐ」
……
NEWS23より pic.twitter.com/ZQLqe9wRBu

— kaz hagiwara（萩原 一彦） (@reservologic) 2015, 9月 3

インタビュー料がメチャクチャ高いらしい。RT @senna1994may1: それにしてもリチャード・アーミテージ氏、インタビューでも人を食ったような、とぼけた事を平気な顔して言ってますね。こういう人を厚顔無恥"と呼ぶ(笑)
pic.twitter.com/MroLiY8eKz

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 9月 2

NEWS23、山本太郎議員の「戦争法案はじめ安倍政権の政策全部、アーミテージ・ナイリポートの『完コピ』じゃないか」のあの質疑を取り上げた。アーミテージもインタビューに登場、「日本が決めること」と言いながら「９条がバリケードだ、憲法解釈は変えられる」と内政干渉。もうあからさまだな。

— きむらとも (@kimuratomo) 2015, 9月 2

News23にて安保法制はアーミテージ一派の「指令」である事を臭わせる特集。「知日派」ではなく「ジャパン・ハンドラー」という言葉を被せ、膳場氏が「９条がバリケードだとか内閣法制局で解釈変更だとか踏み込みすぎでは？」とコメント。アーミテージ一派をロック・オン出来るネタを入手か？

— 志希 (@shiki_000000) 2015, 9月 2

@satoimo5 @wanpakutennshi
アーミテージは日本を自分達の『友人』と言うが、その友人から財産は巻き上げるは、国民の命は狙う、戦争に加担しろという、原発止めるなと言う、憲法９条邪魔だと言う、総理を子分のように扱う、日本から見てとても友人ではない不愉快な男よ！

— 超度怒りギタリスト（No原発戦争自民党） (@ikarinoGuitar) 2015, 9月 3

これは凄い特集ですね！番組を作った方は本当に素晴らしいと思います。

それにしても、アーミテージさんの話はとても興味深い情報が多いです。特に憲法９条の話はアメリカ側の考え方がとても分かります。
やはり、アメリカから見て憲法９条が日米の軍事連携にとって大きな壁となっているようです。これが無ければ、自衛隊は遥か昔に海外で武力行使をする事態になっていたと思います。

その一方で、アーミテージ氏が言っていた「ジャパンハンドラーと呼ばれるのか理解できない」という言葉も嘘では無いかもしれません。アーミテージ氏はあくまでもアメリカの様々な業界や団体を代表して提言しているだけで、彼が日本を直接的に動かしているわけではないと言えます。

日本側の官僚や自衛隊の中にも積極的にアメリカ軍と一緒に海外派兵する方向で動いている方が居ますし、このような人達をどうにかしないと不味いです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/129.html

大物政治家の地元で進む「ムダな道路計画ランキング」　ワースト1位は“安倍道路”
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150904-00911584-sspa-soci
週刊SPA! 9月4日(金)9時21分配信

大きな話題となっている新国立競技場の建設費問題。オスプレイをはじめ、増額する一方の防衛費。「税金だから」といってムダ遣いが横行するケースは数多い。そんな税金のぼったくり事業の数々をジャンル別にランキングで発表！

⇒【写真】3位「二階俊博・元経産大臣の地元で進む紀伊半島一周道路計画」
http://nikkan-spa.jp/911584/%E7%B4%80%E4%BC%8A%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E4%B8%80%E5%91%A8%E9%81%93%E8%B7%AF

◆有力政治家の地元で巨大な道路開発が進行中！＜道路＞

「大物政治家（族議員）の地元にはムダな公共事業がある」という傾向が全国各地にある。

　日本海の過疎地域に建設される「山陰自動車道」（山口県美祢〜鳥取市）はその典型だ。この道路は安倍晋三首相の父、晋太郎氏の生まれ故郷・長門市を通るルートになっている。

　未開通区間の総事業費だけで約4500億円にも及ぶ。

　同じく大物政治家である石破茂地方創生大臣の地元にも、“石破道路”がある。自らが「推進議員連盟会長」を務めている「山陰近畿自動車道」（鳥取市〜京都府）だ。

　“安倍道路”こと山陰道と同様、日本海側の過疎地域を通るため、交通量はたかが知れており、費用対効果が乏しいのは明らかだ。それでも、未開通区間の総事業費が約6000億円の高速道路計画を推進しようとしている。

　最近、安倍政権内で存在感を増している大物族議員の二階俊博・元経産大臣の地元では、過疎地域が多い紀伊半島を一周する高速道路計画が進んでいる。未開通区間の総事業費は約4600億円。

　福岡県豊前市でみかんを50年作り続けてきた岡本栄一氏はこの計画が浮上して以降、みかん園を迂回する代替案を提案、見直しを求めてきた。事業費は約1000億円でアクセス道路などの関連事業費を入れると約2200億円だが、「山側にルート変更をすれば、橋梁や盛土量が減って工事費用が半減可能。それなのに高速道路会社は見直そうとしなかった」（岡本氏）と語る。

　現地調査をした東京都市大学名誉教授の青山貞一氏（公共政策）も「岡本さんの代替案は経済面でも環境面でも合理的」と批判する。

　全国各地で、こうした採算性の怪しい道路建設が進んでいるのだ。

【道路関連事業 ワースト5】

1位：山陰自動車道

日本海の過疎地域に中国地方で3本目となる高速道路を建設。未開通区間の総事業費は約4500億円。安倍晋太郎氏の生まれ故郷・長門市を通り、“安倍道路”と呼ばれている

2位：山陰近畿自動車道

鳥取市が起点で日本海側の過疎地域を通り、費用対効果が乏しい。未開通区間の総事業費約6000億円。石破氏が「推進議員連盟会長」を務め、“石破道路”と呼ばれる

3位：紀伊半島一周道路

過疎地域が多い紀伊半島を一周する高速道路計画。地元議員の二階俊博・元経産大臣が推進。未開通区間の総事業費約4600億円。「命の道路」と防災目的を強調

4位：東九州自動車道

高速道路がみかん園を縦断。「代替案（山裾ルート）は半額でできる」とみかん農家は訴えてきたが、高速道路会社は無視。そして7月14日、強制代執行（土地収用）に踏み切った

5位：中部横断自動車道

八ヶ岳や南アルプス、富士山が見える景観を破壊する道路計画に地元住民や観光業者らが反対。予定地に推進派の北杜市長や山梨県議らの土地があることが判明

取材・文・撮影／横田一　SPA ! 税金ぼったくり取材班

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/130.html

アメリカのシンクタンクが３年前に出した提言書「第3次アーミテージ・レポート」では、安保法案に関して“日本はペルシャ湾での機雷掃海を行うべき”などと具体的な内容まで支持されており、日本政府はその指示通りに法案を作ろうとしています。

そのほかにもこの提言書には、原発再稼働やＴＰＰへの参加など、本来であれば日本人が決めるべきことを指示しており、安倍政権はその指示通りことを進めています。この提言を書いた「日本を操る男」とも呼ばれるアーミテージ元国務副長官に直接、話を聞きました。

“日本を操る男”が見る安保審議

以下ネットの反応。

お〜〜〜、これはかなり重要な所を、たったの8分で上手くまとめてる！
「“日本を操る男”が見る安保審議」　News i - TBSの動画ニュースサイト http://t.co/zmy7uIOPDC

— AbeRei (@abe_rei) 2015, 9月 3

人読んで「日米安保マフィア」、またの名を「戦争屋」。
その男アーミテージが傲慢さ丸出しで語る。嫌でも必見！
　　↓　　　↓　　　↓
“日本を操る男”が見る安保審議（9月2日、NEWS23で放映）
http://t.co/3nLRV4n5n5

— 杉原こうじ（緑の党・脱原発担当） (@kojiskojis) 2015, 9月 2

ほほぉ〜、ＴＢＳがこんなニュースを流したんですかぁ　報道のＴＢＳ復活への意欲満々ということでしょうか　：　“日本を操る男”が見る安保審議（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース http://t.co/qnoWtiuCw1

— hirotsugu3i (@hirotsugu3i) 2015, 9月 2

“日本を操る男”が見る安保審議 https://t.co/Cz4OG5bPqf @YouTube　昔はクリスマス、今はハロウィン。色んなものを知らない内に植えつけられる。戦争に負けた傷が今も続くのかも知れない。米国の事実上属国状態という認識が足りない。

— わふう (@ApoittoA) 2015, 9月 2

【超必見＆涙】8/19国会質疑動画（午前）山本太郎議員「いつ植民地をやめるんだ？今でしょ！」「米国の米国による米国のための戦争法案だ！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/4111
・
【アメリカからの安倍政権への指令書】「第3次アーミテージレポート」とは：「集団的自衛権の行使容認」、「原発の推進」、「TPP交渉参加推進」など
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/2781
・

8月19日に山本太郎議員が日米の「属国タブー」に踏み込み、それがＴＢＳのＮＥＷＳ２３で放送されるまでにだいぶ日数がかかりました。

「属国タブー」とは戦争法案もＴＰＰも原発再稼働もすべて、日本政府の決定ではなく、ただただアメリカ政府（背後で操っているのは大企業であり、すべての政策は大企業の庶民奴隷化政策が根っこ）の言われるがままにやっているだけということです。

この仕組みがわかっちゃうと、まさか戦争法案やＴＰＰや原発再稼働に賛成して、「僕・私は大企業の奴隷になって死ぬまで搾取され続けます」とは言えないはずです。そして、安倍政権（自民党）を指示している4割の人たちは、残念ながら「僕・私は大企業の奴隷になって死ぬまで搾取され続けます」と言っちゃってるんです。

しかも、搾取のされ方は酷いですよ。どんな風なのか知りたい方は堤未果さんが書いた「ルポ貧困大国アメリカ」などを読むとよくわかると思います。驚く人もいるかも知れませんが、すでにアメリカ国民はやられちゃっているのです。大きなお家と広いお庭で優雅に過ごすといういまだに多くの日本人が持つ、アメリカ庶民のイメージは30年ぐらい前に終わっているのではないでしょうか。今では年収1千万の人が保険料を払えなくて破産なんて言う状態にまで追い込まれているのです。

山本議員が国会で発言してからＴＢＳが放送するまで2週間ぐらいかかりましたが、この「属国タブー」がマスメディアで報道されたのは非常〜〜〜〜〜〜〜〜〜に大きいです。なぜって、マスメディアが報道したんですからもはやタブーではないからです。

アーミテージにインタビューして可視化してるとこも素晴らしいですし、ちゃんとＴＰＰと原発再稼働にも触れてるところがエライです。ＴＰＰを批判するメディアが皆無なのでマスメディアは完全に終わっていると思っていましたが、ＴＢＳは少し見直しました。

あとは、どんどんどんどんこの事実を広めていって、一人でも多くの日本人が覚醒しなければ、日本は確実に地獄行きです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/131.html

中国の軍事力誇示を批判できるのは憲法９を持つ日本しかない
http://new-party-9.net/archives/2618
2015年9月4日　天木直人のブログ　新党憲法９条

　中国の抗日戦勝７０年軍事パレードの画像をきのうのメディアは一斉に流した。

　それを見てここまでやるかと皆が思ったに違いない。

　きょうの各紙は中国嫌いの読売や産経はもとより、すべての新聞が批判的だ。

　中国はこれまでも大規模な抗日戦勝記念を１０年ごとに開いてきたようだが、外国首脳を招いて軍事パレードを行うのは初めてという（９月４日毎日新聞「なるほどり」）

　明らかに米国の軍事力を意識しての事だ。

　その軍事力の高度化に米国は驚き、警戒心を強めたに違いない（９月４日朝日、毎日）。

　米国の軍事力に守られている日本は、驚きを通り越して、あるいは反発し、あるいはあきらめの気持ちを抱いたに違いない。

　どちらも間違っている。

　米国は、不快感や警戒感を持つことは出来ても、軍需力増強を止めろと中国に言う資格はない。

　なにしろ世界の軍事力の半分を独占してきた米国だ。

　それを使って世界中を攻撃してきた米国だ。

　そんな米国との軍事同盟を最優先する子分の日本が、何を言っても中国に相手にされない。

　しかし、その中国がかなわないものがある。

　それが憲法９条だ。

　もし日本が憲法９条を世界に掲げる国であれば、その日本が、バマな真似は止めろ、中国国民の生活向上を優先させろ、と言えば、中国は反論できない。

　そして習近平主席が軍事パレード式典で行った演説は、まさしく憲法９条の精神を述べたものであった。

　その言葉に偽りはないだろうなと、憲法９条を他国に先駆けて世界に掲げた日本だけが釘を刺す事が出来る国だ。

　残念ながら日本は本気になって憲法９条を世界に掲げようとしてこなかった。

　安倍自公政権に至ってはそれを破棄しようとしている。

　日本は、最強の外交・安全保障カードを生かせなかったのみならず、捨て去ろうとしているのだ。

　これほど愚かな事はない（了）

関連記事
中国が過去最大級の軍事パレード！新型戦車や新型装甲車、ミサイル発射車両等が数百単位で大行進！一方で、習近平は冴えない表情
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/820.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/132.html

男性買春疑惑さらに判明も 武藤議員が辞職しない本当の理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163373
2015年9月4日　日刊ゲンダイ

辞めさせたくても…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　未公開株を巡る金銭トラブルに始まり、未成年男性の買春疑惑まで浮上した武藤貴也衆議院議員（３６）。すでに報じられた未成年男性とは別に、さらに２人の男性を“買って”いたことが判明した。３日発売の「週刊文春」が報じている。

　買春相手とのＬＩＮＥでの生々しいやりとりや、権力をかさに着た不遜な態度が克明に描かれている。

　この調子では、まだまだスキャンダルが出てきておかしくない。実際、もうひとつ、全く違う疑惑もささやかれている。離党させた自民党は、本当は国会議員も辞めさせたいところだろうが、辞めさせたくても辞めさせられないという。

「自民党にとって悩ましいのは、武藤議員を辞任させると、補欠選挙が行われることです。比例選出だったら、辞めても次点が繰り上がるだけですが、武藤議員は小選挙区で当選している。彼の選挙区の滋賀４区は民主党支持者が多く、もともと自民党は強くない。昨年の滋賀県知事選も自民党は敗北している。補選になれば、自民候補は勝てそうにない。ただでさえ支持率が落ちているのに、補選で敗北したら安倍政権に大打撃になる。たとえこの先、スキャンダルが続出しても、武藤議員には国会議員でいてもらうしかないのが実情です」（永田町事情通）

　こんな男に毎年毎年、数千万円もの議員歳費が渡るのだからイヤになってくる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/133.html

米に安保法案を“確約”…河野統幕長は文民統制無視の確信犯
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163406
2015年9月4日　日刊ゲンダイ

「戦争法案」に突き進む安倍政権を陰で支える“振付師”は、この男だった。２日の参院安保特別委で、防衛省制服組トップの河野克俊統合幕僚長が、安保法案の成立を米軍幹部と“約束”していたことが発覚した問題。河野統幕長は３日の会見で「法案の成立時期は国会の判断」なんて釈明していたが、トボけるのもいい加減にしてほしい。

　とにかく「更迭」必至の発言だろう。共産党の仁比聡平議員が暴露した防衛省の報告書によると、河野統幕長は昨年１２月１７日に訪米した際、オディエルノ米陸軍参謀総長に安保法案の成立見通しを問われ、「与党の勝利により来年夏までに終了と考える」と回答したという。

　安保法案は国会に上程されておらず、与党協議すら始まっていない時期だ。防衛省ＨＰの「統合幕僚長の職務」には「防衛大臣の指揮監督を受け」と書いてあるが、指揮監督を受けるどころか、防衛相をスッ飛ばして勝手に米軍幹部と“約束”してきたのだ。シビリアン・コントロール（文民統制）を完全無視だ。

■就任直後から首相官邸を３０回訪問

　河野統幕長は防衛大を卒業し、７７年に海自に入隊。佐世保地方総監部幕僚長や海上幕僚監部防衛部長、海幕長を経て、昨年１０月に統幕長に就いた。見逃せないのは、河野統幕長のシビリアン・コントロール無視は“確信犯”の疑いがあることだ。

　０４年６月の朝日新聞は「検証アフガン・イラク戦争　自衛隊５０年」と題した記事を掲載。「９・１１テロ」を受け、各国に支援を求める米軍に対し、当時の自衛隊がどう向き合ったのかを詳述した内容だが、こんなくだりが出てくる。

〈先入観抜きで、やれることは全部リストアップしろ。法律にかすっても、何とか解釈で出来るものを挙げろ（略）海上幕僚監部の河野克俊防衛課長は首脳部との打ち合わせの後、部下にこう命じた〉

〈陸海空の３自衛隊の中で、海自は最も米軍との関係が深い。戦後に米海軍の支援を受けて生まれ、冷戦時代には米海軍と対ソ連戦を想定した共同訓練を重ねて育ってきた。「同盟を支えているのは自分たちだ」という強烈な自意識を持つ〉

　記事によると、当時の河野防衛課長らは米軍の要請がないのに、勝手に「テロ攻撃及び米軍支援に関する海上自衛隊の対応策」を作成。国会議員に説明して回っていた。対応策には〈インド洋に向かう米空母機動部隊を、海自の護衛艦などが護衛する項目もある（略）歴代内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権行使に踏み込みかねないような内容〉が含まれていたというから驚きだ。

　法律違反でも解釈で集団的自衛権を行使し、米軍を支援する――。今の安倍政権がやっていることと同じだ。なるほど、安倍首相の「首相動静」を見ると、河野統幕長はトップ就任直後から首相官邸を頻繁に訪れ、これまでに計約３０回、１カ月に２、３回のペースで安倍と会談している。安倍政権が突然、「背広組」と「制服組」の立場を対等化させた動きと無関係じゃないだろう。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「本来なら統幕長は『更迭』ですよ。しかし、安倍政権にとって自衛官は『話の分かる仲間』だから、何もしない。制服組もそれが分かっているから、こういう発言が出るのです」

　戦前は陸軍の「統制派」と呼ばれた軍国主義者の暴走が戦争の引き金になったが、このままだととんでもない事態になる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/134.html

安倍総理　ミヤネ屋生出演2015年9月4日 最新 Full

【安倍晋三総裁メディア出演】本日！
●9/4（金） 13:55〜15:50　※15時以降に出演予定／読売テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」
●9/6（日）13:30〜15:00／読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」 #自民党 pic.twitter.com/xpuLWiG4Hc

— 自民党広報 (@jimin_koho) 2015, 9月 4

大阪の読売テレビ、ミヤネ屋冒頭。
「なんでウチなんでしょうね」
「番組まちがえたんじゃないでしょうか」
「なんでオレの出演日なんだよ」
緊張しまくりで、なんとか茶化して軽いノリにもっていきたい出演者たち。
#国会サボる総理はいらない pic.twitter.com/OykcAFONZ8

— 報ステとNEWS23を応援する会6日新宿 (@ouenhst) 2015, 9月 4

ミヤネ屋、司会者もコメンテーターも鋭く追及する人がいないようだから、国会よりも居心地は良いかも。

— Ｔ．INOKUCHI / 井口　隆 (@nied_inok) 2015, 9月 4

安倍ちんミヤネ屋なんかにもでるとは、かなり焦ってるんだろうな。 pic.twitter.com/0JSrXnN1DY

— Misao Redwolf (@MisaoRedwolf) 2015, 9月 4

ミヤネ屋に安部総理が登場。本来の職務の国会論議をサボって何やっているのだと呆れる。鋭い質問にさらされる国会から逃げたかったのだろうか。

— Ｔ．INOKUCHI / 井口　隆 (@nied_inok) 2015, 9月 4

安倍総理「暴走して私がどこへ行くんですか」
国会審議ではなく、ミヤネ屋で答弁なう。 pic.twitter.com/19Bf6PZUJp

— cassava274 (@cassava274) 2015, 9月 4

ミヤネ屋
宮根「憲法を改正したほうがいいけれど国際環境が急変している為時間を掛けられない。のですか？」
あべ「○×△・・・」意味不明

— 佐野博雄 (@HsHiroo21) 2015, 9月 4

ミヤネ屋に安倍首相が… pic.twitter.com/CoQTDsUaTM

— カシ カイ (@_naetoru) 2015, 9月 4

ミヤネ屋に本当に安倍総理が出演！
森本敏氏がこの番組への出演を勧めたそうです。
違憲の戦争法案は
#本当に止める pic.twitter.com/SpIUm9C7VB

— みなとかおる (@minatokaoru) 2015, 9月 4

国会さぼって、ミヤネ屋now❗ pic.twitter.com/pijYVHrJaC

— GON.QR (@GONQR) 2015, 9月 4

安倍総理頑張って。フジの時よりマシだけどミヤネ屋もＴＢＳもテレ朝もテレビ局は全部と言っていい程、現政権にとって味方は、いないんですね。倫理上、別に味方になってほしいとは言わないけど中立公平は守って下さいよね。　#ntv #ミヤネ屋

— 画廊ねこ　 (@garouneko) 2015, 9月 4

ミヤネ屋。コメンテーター「安倍さんはどこまでも暴走してしまうんじゃないかという声が周りにある。学生から出ている。ニュースを見てそう思ったという」。・・・テレビのせいじゃないかｗ

— applejonagold (@applejonagold) 2015, 9月 4

安倍ちんの後ろに国会前の大抗議の映像が！笑。そもそも国会中継ないかとTVつけたんだけど、まさかミヤネ屋で安倍ちん観れるとは。でるべきはミヤネ屋じゃなく国会でしょ、安倍ちん！ pic.twitter.com/XpcqkElxsh

— Misao Redwolf (@MisaoRedwolf) 2015, 9月 4

ミヤネ屋のおっさんが全く安倍さんに突っ込んだ質問をしない

これじゃ単なる安倍さんの宣伝番組じゃないですか pic.twitter.com/EiKt5LxGAJ

— 名もなき投資家❤ (@value_investors) 2015, 9月 4

今日のミヤネ屋は視聴率高そうｗｗｗそれにしても安倍首相の出演をめちゃくちゃ引っ張るなｗｗｗ #ntv #ミヤネ屋

— 500円 (@_500yen) 2015, 9月 4

大事なことだから素で書いておくけど、国会サボってミヤネ屋でてる首相を許すの？マジで？

議会サボって恋人と旅行に行くのと変わらんよ、これ。

— モン＝モジモジ (@mojimoji_x) 2015, 9月 4

本当に「国会サボって何やっての？」という感じですね。別にテレビで説明するのは良いですが、国会が開いているときはそっちでちゃんと質疑に応じるべきだと思います。
安倍首相に直接聞きたい国会議員は大勢居るはずです。これを無視してテレビ主演とか、与党の党首としても行動に疑問を感じます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/135.html

　集団的自衛権の行使を容認した同法案に関して首相は、「（米軍が）日本を守っているのに日本は何もしないとなれば、日米同盟は終わってしまう」と指摘。別の出演者から「首相が暴走するのでは」との懸念が示されると、「私が暴走してどこにいくのか、何をするのか」と反論した。　

　２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げに関しては、「予定通り行っていく考えだ」とした上で、「今の状況であれば、今年の冬のボーナスも上がるし、来年の給料も上がっていく」と自信を示した。

　首相はまた、中韓両国が１０月末にも開くことで合意した日中韓３カ国首脳会談の実現に意欲を示すとともに、「その際、日韓首脳会談も行いたい」と語った。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090400663
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/136.html

〈武藤貴也議員〉釈明会見後も「今夜会える?」と口説きメール 新たに二人の男性（22）（19）が“買春”を告白
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/1812
「週刊文春」2015年9月10日号　2015年 9月 3日(木)06時19分31秒　東京新報

「週刊文春」記事への説明会見と謳いながら、小誌記者の参加を拒否した武藤貴也衆院議員。その「利己的」言動は、とどまるところをしらない。会見の嘘を暴くLINE、存在を否定した“未成年買春”相手にかけた電話、そして新たな“買春”男性の驚愕証言とは――。

〈会いたいな。落ち込んでるから〉

〈何とか会えない?〉

　八月二十六日の夜、二十歳の美青年に、しつこく求愛のメールを送っていたのは、武藤貴也衆院議員（36）。

　メールを出すにいたった経緯は後述するとして、武藤氏の“いちばん長い日”を振り返ろう。

　午後一時、武藤氏は、「なんで差別するんだよ!」と怒号を浴びながら、会見場へと入っていった。

　この日行われた未公開株問題への釈明会見。前日に配られたリリースには、
〈武藤貴也本人が週刊文春掲載記事について記者会見を行います〉
　とあった。当然、小誌記者も会場の衆議院第二議員会館に向かったが、会見場の受付に着くと、武藤氏の事務所スタッフは「平河クラブ」と滋賀県政を取材する記者クラブ以外の記者は会見に参加できないという。当事者である小誌記者がなぜ入れないのかと問うと、まだ席に余裕のある会場を背にしたスタッフは、
「会場の規模の都合で、混乱を避けるため」
　と繰り返した。

　そして、雑誌メディアやスポーツ紙を排除して始まった武藤氏の釈明会見は、ウソのオンパレードだった。

■「議員会館に連れてきたら?」

　小誌が報じた未公開株問題は武藤氏の政策秘書・宮崎資紹氏（注・八月二十四日付で辞職）の知人B氏が、新規上場株を宮崎氏に紹介し、武藤氏が学生時代からの知人A氏に資金集めを頼んだという構図だった。

　会見で、武藤氏は問題となった“議員枠”の表現について、「不正確、乱雑なところがあった」としながらも、“真意”をこう説明した。

「私はA氏に対して、国会議員が枠を抑えていると言って資金集めをしては事実と異なるので、そのような表現を使ったり、私の名前を使って資金作りをしないよう伝えていた」

　国会議員の権威を、金集めに使わないよう注意していたというのだが、LINEにはこう書いている。

〈一度議員会館にその人を連れてきたら?〉〈議員会館で会わないと信用されないんじゃないの?〉（一四年十一月五日）

　資金を集めていたA氏が、出資者を取りまとめる人物から詳しい説明を求められた際、武藤氏は信用させるために、議員会館に連れてくるよう提案しているのだ。

　実は、このLINEでのやり取りの有無について、会見でも質問されたが、武藤氏は、「記憶にない」と否定している。

　小誌が報じた「集金」についても否定し、政策秘書の宮崎氏の口座に資金が振り込みされていた点についてはこう釈明した。

「秘書の口座を利用した点が、たくさんの方に指摘されているが、A氏からは自分の口座が裁判所から仮差し押さえられている、ブラックリストに載っているため証券口座が作れないという話があり、秘書の口座を使ったと聞いている」

　だが宮崎氏は取材に対し、「A氏とその話（A氏の口座が使えないという話）をした記憶はない」と説明。

　またA氏も、
「口座の仮差し押さえの事実はない。出資者には宮崎秘書の口座と、私の口座の二つを選ばせている」
　と回答している。

　さらに、武藤氏はA氏とB氏は知人関係と強調し、「A氏は知人Bからもお金を預かっていた」とし、自身が未公開株取引の中心人物ではないと説明した。

　だが、金銭の預かりについて、A氏、B氏ともに「一切ない」と答え、お互いについてA氏は「面識は一度だけ」、B氏は「議員会館で一度見かけただけ」と答え、未公開株購入の際に連絡は取り合っていないと事実関係を完全否定。

　秘書だった宮崎氏でさえ、金銭の預かりについて「聞いたことがない。（武藤氏の）誤解か勘違いなのでは」と武藤氏の言い分を否定した。

　この記者会見当日、武藤氏の動きは慌しかった。

　会見が始まる一時間前の午前十一時五十分、武藤氏はこんなLINEを送っている。

〈今すぐならまだ間に合うから記者に連絡して欲しい。一生のお願いです〉

　相手は、武藤氏がゲイ向けの出会い系サイトで知り合った十九歳の少年・村井雄亮（仮名）さん。小誌は先週号で、昨年十一月から今年五月にかけて赤坂議員宿舎などで一回二万円で“買春”行為をしていた様を、雄亮さん本人の詳細な証言と、二人の間のLINEのメッセージのやり取りとともに報じた。

　小誌の取材に対し、武藤氏本人は雄亮さんとの面識さえ否定。小誌発売後も他の報道機関の取材や後援者に対し、事実関係を否定している。

　だが、武藤氏は小誌取材の翌日、面識もないはずの雄亮さんの携帯電話に電話をかけ、
「週刊誌の人に、告発した記事は書かないでくれって言って。あれはウソだからって言って!」
　と証言を覆すように懇願したのである。この事実は、前号で報じたが、小誌は二十五分に及ぶ電話のやり取りの録音も入手している。

　武藤氏は、その後も雄亮さんにLINEや電話で再三連絡を求めている。

　だが、会見から三時間あまり経った二十六日午後五時十一分、武藤氏は突然LINEを退会した。

■会見直後にLINEを退会

　同時刻、同様に武藤氏のLINE退会を確認した男性がいる。

　俳優の柳楽優弥をさらにハッキリした顔立ちにしたワイルドな雰囲気の菊池泰明さん（仮名・23）はサバサバした様子で語り始めた。

「彼のことはあんまり好きじゃなかったから、ニュースを見てイライラしていました。当然の報いだなと思ったし。彼は『権力があるから、何でもしてあげられるから』としきりに言っていました」

　昨年七月、当時二十二歳の泰明さんと武藤氏の出会いのツールとなったのは、「Jack’d」というスマートフォンのゲイ専用出会い系アプリだった。位置情報をオンにすると、近くにいるユーザーがわかる仕組みになっている。

「向こうから連絡を取ってきて、しばらく無視していたんですけど、『タイプだから会いたい』ってすっごいしつこくて。当時彼は二十八歳だと偽っていたんですよ。LINEでのやり取りに移行してからも、俺と付き合えば成功させてあげられる、生活には困らない、みたいな言い方をよくしていました」

　当時のLINEを見ると、武藤氏はこんな誘い文句を送っていた。

〈ちょっとした有名人なんだよね…あとは会ってから話させて欲しい。ちゃんと会って信用してから話したいんだ。ある程度社会的地位があるから、××（注・実名）の人生にもプラスの効果を与えられると思うって言ったの〉（一四年七月二十五日）

　初めて会ったのは、八月六日のこと。

「赤坂の高級焼肉店・叙々苑游玄亭だったと思うんですけど、頼み方も『一番高いやつを全部』みたいな感じだった。感じ悪いなと（笑）。本人は『家に来れば全部わかるから』と言っていて、嫌だったんだけど『何もしないから』と言うので初日に行きましたね」

　夜の十時頃、泰明さんは高級マンションとしか思わずに、赤坂議員宿舎へ武藤氏と入っていった。

「宿舎の中に夜景が見える場所があるんですが、彼はそこまで連れて行って、肩を抱いたり、身体を触ってきたりするんですよ。共有スペースでこんなことするなんて、普段からよくやっているんだろうなとは思いました。それで部屋に行って議員であることを打ち明けられ、『恋人になってほしい』と言われたんですけど、『嫌です』と言った。帰りたいと言ってもなかなか帰してくれないんですけど、その日はタクシー代四万円もらって何もせずに」

　食事をするだけで、その度に三〜四万円を渡してきたという。

「どうしてもセックスしたかったんでしょう。食事だけでもお金をどんどん出してくれました。食事に行ったときに、聴かせたかったんでしょうね、『三十分でいいから』って赤坂のカラオケ店・パセラに連れて行かれて」

　武藤氏は「うまいって言われるんだよね」と言い、バーを舞台にした平井堅のバラード「even if」を歌い上げたという。

　最初のセックスは八月十三日だった。

「銀座だったと思いますが、エルメスでバーキンを買ってもらいました。色はキャメル、サイズは四十センチ、素材はトゴだったと思う。百万はするやつです。さすがに高いのでイヤがっていたけど、向こうも店の中でそんなにかっこ悪い振る舞いできないから（笑）。バッグを買ってもらって、銀座のうかい亭に行って、麻布十番のオリーブスパに行きました。部屋を別々にしてもらったら、何で一緒じゃないの?ってめっちゃ怒られました（笑）」

　その夜、武藤氏は宿舎で泰明さんを我がものにしたのだが……。

「セックスは人が嫌がることしかやらない。会ってすぐわかるんですけど、お金を出してんだからっていう態度なんですよね。普通は終わるときって一言いうものですけど、何も言わないで出したりする。イヤでしょ?　（最中に）首を絞められたこともあります。セックスに関しては要求が多かったですね」

■麻生さんとのツーショット

　泰明さんに政治家としての野心を語ることもあった。

「こういう手順で、この年齢にはこのポジションについて、この年齢には総理大臣になるって豪語していました。自分はいろいろな人から守られて、信頼されていると。麻生（太郎）さん、麻生さんてずっと言っていて、二人で撮影した写真を見せられました」

　約二カ月で武藤氏からの連絡が途絶えて交際は終わったが、泰明さんは短い交際の中でも、武藤氏の知られざる一面に気付くことがあったという。

「あの人、必ず食事をした後に吐くんですよ。『ちょっとトイレに行ってくる』って言って、しばらく戻ってこないんです。たまたま隣のトイレを使ったときに、思いっきり吐いている音がしたし。手の甲に吐きダコみたいなのがありますよ。体型も顔も丸いけど、筋肉が付いてなくて身体は細い。この人、何か病んでいるんだなあと思っていました」

　武藤氏からは強い承認欲求を感じたという。

「『俺のこと好き?』って訊くから、適当に『好き』とか言っておくと、『どこが好き?』『俺の顔好き?』『顔のどこが好き?』『本当に俺のこと好き?』ってしつこいんです。ゲイには二十六歳ぐらいに目覚めたと言ってたと思うんですけど。学生時代は勉強しかしていなかったって。お金でしか相手をひきつけられないんだろうし、短いスパンで次々と相手を代えるような付き合いを繰り返しているんだろうと直感しました。コンプレックスをすごく感じるから。自分が言ったことは絶対だし、曲げない。凝り固まっているんですよね」

　泰明さんとの別れからわずか一カ月後の昨年十月、武藤氏は前述の雄亮さんと知り合った。そしてその雄亮さんが議員宿舎に泊まることもあった今年五月には、学生の白川洋一さん（仮名・20）との関係をスタートさせている。色白で中性的な雰囲気の美青年・洋一さんは歌手の木村カエラ似の顔立ちだ。

　彼は雄亮さんと同じくゲイ向けの出会い系サイト「CALL−BOY＠関東」でサポ相手（買う側の男性）を募集すると、すぐに武藤氏が飛びつき、その日のうちに関係を持った。洋一さんも雄亮さんと同じく、未成年の少年だった。

　洋一さんが語る。

「当時は十九歳でした。出した条件は普通に（コンドームを）着けて一・五（一万五千円）と言っていたんですけど、『二（万円）出すから生で』って。待ち合わせは溜池山王のATTビルの新館の前で。スーツ姿で来た彼と歩いて議員宿舎に入って。『ちょっと離れて歩いて』って言われて十メートルくらいですかね。先にピッとカードキーで開けて、そのまま待っていてくれました。

　その日、彼は身分を明かしませんでした。次のときに宿舎とわかって『ここ議員宿舎なんだね』って言ったら、『そうだよ』って。『何党なんですか?』って訊いたら、『自民党だよ』って。LINEの名前がM．TAKAYAだったから調べて彼とわかりました」

　会ったのは約十回。セックスの場所は全て議員宿舎だったという。

「ベッドの下にある引き出しを開けたらゴムが入っていたので、他の人とは使っているんだと思った。あとはローションが三種類くらい入っていました。

　お願いされて、お泊りもありました。基本的に彼が先に出て、ソファにお金が置いてあった。『ここはドロボー入らないから、カギ開けっ放しで出ていいよ』って。一緒にいる日は夜中三時くらいに寝るので、朝彼にLINEしたら『寝坊した』っていう日もありましたね」

　最後に会ったのは七月二十九日。酒に酔った洋一さんが「今日はしたくない」と言い、セックスはなかったという。

「彼のセックスは独りよがりなSっていうか。帰りのメールのやり取りで、『上手かったでしょ?』ってきたけど……」

　武藤氏がツイッターで、安保関連法案反対のデモを行う学生たちを「極端な利己的考え」と批判したのは、洋一さんにセックスを断られた日の翌日だった。

「出会った当初、僕が未成年なのは知っていたけど、バーでお酒を飲んでも何か言ってくることはありませんでした。僕はLINEを返すのが遅くて無視をしちゃうんですけど、『総理のほうが返信早いよ』ってボヤいていましたね」

■議員特権の宿舎をラブホ化

　ツイッター騒動、そして小誌が報じた未公開株問題など、武藤氏がスキャンダルの渦中にいる八月二十四日、洋一さんのもとに、
〈電話して。LINEやめる〉
　と武藤氏から久々にメッセージが届いた。

「〈色々あったでしょ?〉
　と訊いたら、〈しんどいよ〉と返ってきました」
　八月二十五日の、
〈今晩会えないよね?〉
　を最後に、洋一さんとのLINEから武藤氏が退出したのは、前出の雄亮さん、泰明さんと同時刻の二十六日午後五時十一分だった。

　記者会見を終えた安堵感だろうか。その夜、武藤氏は洋一さんへ、ショートメールで冒頭の“求愛メール”を山のように送った。

〈会える?　会いたい〉
〈今から会える?〉
〈そのまま入ってきて〉と宿舎に誘うメールも。翌二十七日も〈今晩来れる?〉としつこいほどだ。

「彼、メールのやり取りもくどいですよね。ヤりたいのはわかるけど、こんなに騒がれているのに反省してないなって」

　武藤氏がひんぱんに逢瀬に使っている赤坂宿舎は〇七年に完成。部屋は八十二平米の3LDKで、家賃は十万二千三百八円だ。

「赤坂二丁目で、築年数が十年未満でその広さであれば、月々四十万〜五十万円が妥当。当然ながら一般にこんな賃貸物件はありません」（地元の不動産業者）

　武藤氏も泰明さんに、家賃を聞かれ、LINEでこう自慢している。

〈100万だよ（笑）〉
〈ありえない〉と返すと、〈あり得るんですよ!
　だって赤阪（ママ）のマンションだよ!〉

　だが、一等地の高級マンションに格安で住めるのは、“議員特権”に他ならない。本来は、地方選出議員の政治活動を助けるために、税金で差額を補填している形だが、ラブホテル代わりに使われていたのではシャレにもならない。議員宿舎の個別の入居条件などを判断する衆院議院運営委員会庶務小委員会小委員の笠浩史議員（民主党）が語る。

「言われているようなことが事実だとすれば、不適切きわまりない使われ方です。庶務小委員会というレベルではなくて、彼のお金の問題も含めて、政治倫理審査会などできちっと追及していく大きなテーマでしょう」

　さらに信じがたい疑惑がある。税金で、約二千万円の議員報酬や、百万円の文書通信交通滞在費、議員宿舎やJRのパスなどの便宜供与を受ける一方、自身は税金を滞納していた過去があるというのだ。武藤氏を知る地元の人物が明かす。

「選挙浪人中に市税を滞納して、一二年の選挙の供託金が差し押さえられそうになったそうです。結局一三年の一月三十日、三十一日の二日に分けて払ったそうですけど。国会議員になろうかという人間が、国民の義務である税金を払ってないなんて。国民健康保険料も督促を受けたそうです」

　武藤氏は、小誌の取材に、泰明氏及び洋一氏との交際、市税、国民健康保険料の滞納を否定した。

　自民党員として武藤氏を応援してきた近江八幡市長の冨士谷英正氏が嘆く。

「武藤は辞めるべきや。復党なんかできまへんわ。そんなことあったら滋賀県の自民党崩壊するわ。遅刻の常習犯で勉強もしない、議員活動もしよらん。それが間違いのもとや」
　いつまで、武藤氏のような“利己的”国会議員に税金が払われ続けるのだろうか。

※ 「《デジタル特典音声》武藤貴也議員　「未成年買春」相手男性への“口止め電話”音声を公開」もご覧ください。
http://www.dailymotion.com/video/x34eazs

武藤貴也議員　ゲイ恋人「未成年買春」相手男性への“口止め電話... 投稿者 tomocci

「週刊文春」2015年9月10日号

　　　　　　　　　　　◇

【酷い】元自民党の武藤議員、釈明会見が大嘘だったと判明！週刊文春が詳細な内容をスクープ！新たに男性二名が買春のやり取りを告白！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7868.html
2015.09.04 13:30　真実を探すブログ

☆武藤議員　釈明会見でのウソが発覚！
URL　http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5394
引用：
さらに、＜俺が後ろにいることも広く知らせたらダメだよ＞と述べたLINEも存在しており、会見での釈明に疑問が広がりそうだ。

 武藤氏は小誌が報じた未成年男性への“買春”問題についても否定しているが、「週刊文春デジタル」では、この男性への“口止め電話”の音声を公開する。

 また、新たに二名の男性が赤坂議員宿舎での“買春”を、LINEのやり取りと共に告白しており、武藤氏の説明が待たれる。
：引用終了

☆週刊文春　公式チャンネル　《デジタル特典音声》武藤貴也議員　「未成年買春」相手男性への“口止め電話”音声を公開
URL　http://www.nicovideo.jp/watch/1441168036?cp_webto=share_tw-spweb

以下、ネットの反応

今日売りの週刊文春で、武藤議員の追及第三弾やってたが、またすごい内容だなあ

— ちーけん＠旅行待ち (@ytsuk_blog) 2015, 9月 3

株安、武藤議員変、維新分裂、組分裂、競技場崩壊、ロゴ盗作…話題に事欠かないようで。

— 車は１０年目に突入！ (@keicar1211) 2015, 9月 3

武藤議員は、琵琶湖保全再生法案の採決があるのに
本会議を欠席だって。
それじゃあ、もう議員辞職するべきやね。

— yoshitaka (@yoshi514) 2015, 9月 3

武藤議員　釈明会見でのウソが発覚！ | スクープ速報 - 週刊文春WEB
http://t.co/45Gmppr609

こういうやり取りをLINE上でやること自体、理解不能なんだけれども。国家論や安全保障を語る前に、自分の周りのことをちゃんとすべきじゃないのか。

— ものぽーる (@monopole0001) 2015, 9月 3

今日の週刊文春の見出し記事。問題の武藤議員が男色問題釈明後も相手を誘ったそうだ、しかも税金・健康保険料滞納との記事もある。本当なら議員辞職させるべきだろう。

— 金太郎 (@asigarayama) 2015, 9月 3

こうやって普段から嘘をついて人をだましてるから、買春相手にも簡単に雑誌にばらされちゃうんですね。人間は普段の行いが大事だとあらためて思いました。／武藤議員　釈明会見でのウソが発覚！ | スクープ速報 - 週刊文春WEB http://t.co/FtBBBqQFSF

— フォーキー (@folkycarnival) 2015, 9月 3

武藤議員　釈明会見でのウソが発覚！ | スクープ速報 - 週刊文春WEB http://t.co/Ro5Kjcn6Bw
おいおい〜！攻めてか受身か!?

— 邪道馬券師（目標道の駅全駅制覇） (@orie0627) 2015, 9月 3

一体何枚のカードを持ってるのだ……状態なんだけど、姑息的に記者会見をしちゃったのがマズかったな。 / “武藤議員　釈明会見でのウソが発覚！ | スクープ速報 - 週刊文春WEB” http://t.co/LPBOydL1ik

— tsubasa mochida (@tbsmcd) 2015, 9月 3

ふ〜ん。武藤議員が辞めれば補選になり、そこで自民が負けると政権に痛手って本当に安倍自民の都合だけだな。

— 湯めぐりクマの助 (@takky40) 2015, 9月 3

《デジタル特典音声》武藤貴也議員　「未成年買春」相手男性への“口止め電話”音声を公開 (3:49) #so27069166 http://t.co/GF2ccUNTfD うわあ

— たかしが16グラム☃ (@takashi_ga_16g) 2015, 9月 3

未成年男性への口止め電話の音声も公開予定。攻めるなあ。早く議員バッジむしりとられてほしいもの。 / “武藤議員　釈明会見でのウソが発覚！ | スクープ速報 - 週刊文春WEB” http://t.co/Sa7yeved7W

— 深町・猫に知られるなかれ・秋生 (@ash0966) 2015, 9月 2

これは酷い。ホモとか関係無く、普通にモラル意識があまりにも低すぎです。実際にお付き合いしている方ならばともかく、お金を払って議員宿舎で買春行為とか論外だと言えます。

それも、複数回の疑惑が浮上しているわけで、株の件を含めて今直ぐに議員バッジを捨てるべきです。自民党は離党したとは言え、未だに彼が国会議員を名乗っているのはおかしいと私は思います。是非とも武藤議員を追求している週刊文春を応援してあげましょう！
＊シールズを批判したツイートが無ければ、話題にならなかったというのもちょっと嫌ですね・・・。

藤井元財務相、武藤衆院議員を厳しく批判

武藤貴也議員 未公開株問題の釈明会見2015年8月26日

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/137.html

　公明党や新聞各社は、「軽減税率」の導入とその新聞や書籍への適用を強く主張してきた。
　このようななか、財務省から“奇妙な”消費税負担軽減策が打ち出された。

　制度設計の詳細が不明なので、どういう根拠（計算）に基づいて“過剰負担分”を国民（家計）に給付するのかはわからないが、この案は、いわゆる「軽減税率」とは別ものの“消費税家計打撃緩和策”である。

　考え方としては、民主党政権が主張していた「給付金」による消費税増税の負担緩和策に近いもので、いわゆる「軽減税率」とはまったく別の仕組みである。
　民主党政権時代は所得が低い家計の消費税増税打撃を緩和する目的の給付金であったものが、飲食料品への支出を緩和することを目的にした給付金に変わったわけである。

（中高所得者にも給付が行われるので、「財政危機」意識を持つ人は別として、中高所得者は歓迎するだろう）

　「軽減税率」は、名称から受けるイメージとは違い消費者の負担を軽減するものではなく事業者の税負担を軽減する仕組みだが、今回の財務省案は、消費税増税で増加する事業者から消費者への消費税転嫁の一部を給付金により緩和しようというものである。

　記事にある飲食料品の範囲が「酒類を除く飲食料品」だとすると、消費税“負担”軽減のための給付金（１０％と８％の差）は、およそ１兆３千億円になる。

　「軽減税率」制度ならば、その適用を受ける物品・サービスを扱う事業者の消費税負担が、１０％適用に較べ、およそ１兆３千億円軽くなるのだが、今回の仕組みなら、どのような家計がどれほどの給付金を受け取るのかという問題は別として、家計部門におよそ１兆３千億円が渡ることになる。

（これにより、事業者は増税による消費税負担増加分を消費者に転嫁しやすくなる（販売価格を引き上げやすくなる）と言える）

　大新聞社でもある創価学会の“利益”は押し隠し、建前として庶民の生活を理由に「軽減税率」導入を叫んできた公明党は、今回の財務省案に真っ正面から異を唱えるのは難しいだろう。

　公明党や新聞各社が、今回の財務省案にどのように反応するか見守っていきたい。

　最終的評価は詳細がわかるまで控えるが、「軽減税率」制度の愚をわかっている財務省官僚がなかなか巧妙な策を打ち出したと感心している。

※　輸出事業者は、消費税税率が１０％になることで、「輸出免税」による消費税利得が増大する。

　ＴＰＰの発効などがあるにしても、１７年４月の消費税税率１０％への引き上げは断念すべきである。

（景気条項のあるなしは延期や中止にとって必要条件ではない。新安保法制を成立させられるほど国会両院で多数を占めていれば、きちんと理由を説明して消費税増税法案を廃案にすることができる）

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飲食料品、消費税負担を軽減…１０％後に給付金
読売新聞 9月4日(金)14時33分配信

　消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が４日、明らかになった。２０１７年４月に税率が１０％に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする。

　複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん１０％の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だ。

　財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとる。財務省は来週の与党税制協議会に提示し、自民、公明両党が議論を進める。自公両党は軽減制度を１６年度の与党税制改正大綱に盛り込み、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。

　これまでの与党の議論では、軽減税率を適用する線引きとして「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３試案を検討してきた。

最終更新:9月4日(金)14時35分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150904-00050087-yom-bus_all

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/138.html

　戦後日本で行政や司法で上位の職位に就くためには、卑屈ゆえなのか英米が大好きゆえなのか高位に就くための策略であるかは別として、対米従属を受け容れる“度量”が最低限必要な資質のようである。

　絶対的少数派として国会議員になるくらいは“対米自立”でもＯＫだが、どういう意図かわからないが、今では共産党までが“対米自立”の必要条件である日米安保条約の廃棄を主張しなくなった。

　砂川事件最高裁判決が対米従属の汚物にまみれた経緯で出されたことが明らかになっているにも関わらず、「集団的自衛権の限定的行使」を含む新安保法制を法理的に正当化する根拠として砂川事件最高裁判決を持ち出している安倍首相の“真意”は不明だが、それが対米従属を広く国民に知ってもらうためではないとしたら、実に倒錯的な言動と言わざるを得ない。

　日本が対米自立を果たすためには、法的に根拠がない「思いやり予算」を減らす（やめる）ことを手始めに、米国のほうから日米安保条約の廃棄を求めたくなるような日米関係を少しずつつくっていくしかないように思われる。

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連載：新聞と９条

（新聞と９条：１０４）砂川事件：４１
2015年8月31日16時30分

　その文字が視線の先にふれたとき、国際問題研究者の新原昭治（しょうじ）（８４）は、胸が高鳴るのを覚えた。

　「ＳＵＮＡＫＡＷＡ」（砂川）

　「ＡＫＩＯ　ＤＡＴＥ」（伊達秋雄）

　２００８年４月、米メリーランド州にある米国立公文書館の閲覧室でのことだ。
　機密指定が解除された１９５０年代後半の日本関係の外交文書をめくるうち、新原は、砂川裁判の裏面がつづられた文書を発見する。

　５９年１２月に最高裁が一審「伊達判決」を破棄してから、半世紀近くがたっていた。

　この間の６１年３月、東京地裁は７被告全員に罰金２千円の有罪判決を言い渡す。６２年２月、東京高裁が控訴を棄却。６３年１２月、最高裁が弁護側の上告を棄却して被告の刑が最終的に確定した。

　米軍立川基地は６８年に米軍が拡張計画の中止を発表。７７年に日本に全面返還された。そして「砂川」は、ほとんど新聞に登場しなくなる。

　新原が見つけた１４の関連文書の一つは、一審判決翌日の５９年３月３１日午後、駐日米国大使マッカーサーが米国務長官あてに出した極秘の至急電だった。

　「今朝８時に藤山（愛一郎外相）と会い、米軍の駐留と基地を日本国憲法違反とした東京地裁判決について話し合った」

　「私（大使）は、もし自分の理解が正しいなら、日本政府が直接最高裁に上告することが、非常に重要だと個人的には感じている……高裁への訴えは最高裁が最終判断を示すまで論議の時間を長引かせるだけのこととなろう……と述べた。……藤山は、今朝９時に開かれる閣議でこの上告を承認するように促したいと語った」（新原、布川〈ふかわ〉玲子「砂川事件と田中最高裁長官」）

　マッカーサーは藤山に対し、最高裁に跳躍上告するよう迫った。

　伊達判決の影響を最小限に食い止めて、日米安保条約の改定を急ぎたい。
　マッカーサーはそう考えたのだろう。

　日本側も同じ考えだった。

　一審判決の当日、法務省、最高検はすぐに跳躍上告の検討を始める（３０日付朝日新聞夕刊）。そして４月３日にその手続きをとる（連載第８１回）。

　４月２４日午後、マッカーサーは国務長官あてに公電で伝える。最高裁長官と内密に話し合った、と。（上丸洋一）

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11940992.html

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（新聞と９条：１０５）砂川事件：４２
2015年9月1日16時30分

　国際問題研究者、新原昭治（８４）が２００８年４月、米国立公文書館で発見した砂川事件上告審に関する１４の外交文書のなかに、次の一通があった。１９５９年４月２４日、駐日米国大使マッカーサーが国務長官あてに出した公電だ。

　――内密の話し合いで、最高裁長官の田中耕太郎は、本件（砂川上告審）には優先権が与えられているが、日本の手続きでは審理開始後、判決までに少なくとも数カ月かかると私に語った（新原昭治、布川〈ふかわ〉玲子「砂川事件と田中最高裁長官」）。

　最高裁長官が、裁判の利害関係者である米国大使に、法廷外で内密に会っていたことを公電は語っていた。

　マッカーサーは、田中から得た情報を、その後も本国政府に報告した。

　７月末、田中は米国大使館の首席公使に対し、共通の友人宅で次のように語る。

　――判決はおそらく１２月だろう。（駐留米軍の実態などの）事実問題ではなく、法的問題に争点を限定する決心を固めている。少数意見を回避して、全員一致の判決となるよう願っている（〈１〉＝「砂川事件と田中最高裁長官」）。

　この情報をマッカーサーは８月３日付の書簡で国務長官に伝えた。

　駐留米軍は違憲と判断した一審「伊達判決」に対し、大法廷では、一人の裁判官の反対もなく、全員一致で判決を出したい。
　そんな思いを田中は、口頭弁論が始まる１カ月以上前に米国に伝えていた。

　口頭弁論が終わり、裁判官の合議が進む１１月５日、大使は国務長官あてに極秘書簡を送る。

　――田中と非公式に会談した。砂川事件について裁判官の幾人かは手続き上の観点から、他の裁判官は法律上の観点から、また他の裁判官は憲法上の観点から問題を考えている、と田中は示唆した。一審判決は覆されると考えている印象だった〈２〉。

　〈１〉〈２〉は、米国立公文書館が所蔵する機密解禁文書の一節だ（要旨）。

　〈１〉は２０１３年１月に元山梨学院大教授（法哲学）の布川玲子（７０）が米国の情報公開制度を使って入手した。〈２〉はジャーナリスト末浪靖司（７５）が１１年秋に同公文書館で発見した（末浪「対米従属の正体」）。

　裁判所法７５条はこう定める。
　裁判官による評議の経過や各裁判官の意見は秘密を守らねばならない。（上丸洋一）

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11942805.html

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（新聞と９条：１０６）砂川事件：４３
2015年9月2日16時30分

　「結審後の審理は実質的な全員一致を生み出し、世論を“揺さぶる”もとになる少数意見を回避するようなやり方で運ばれることを願っている」（新原昭治、布川玲子「砂川事件と田中最高裁長官」）

　最高裁長官の田中耕太郎が１９５９年７月末、在日米国大使館の首席公使にこう語っていた。大使のマッカーサーが国務長官にあてた８月３日付書簡の一節だ。

　砂川事件上告審が始まる１カ月ほど前、田中は、全員一致判決で世論の分裂を回避したいとの意向を米国に伝えていた――。

　元山梨学院大教授（法哲学）の布川玲子（７０）が米国の情報公開制度を使って資料を入手。これに協力した国際問題研究者、新原昭治（８４）が２０１３年４月、この事実を新聞、通信十数社に伝えた。

　各紙が報道し、社説で論評した。

　「田中長官のあまりに卑屈な対米従属姿勢は、沖縄県民の基本的人権と平穏な暮らしを脅かす米軍基地のありようの源流の一つであり、今に続く現在進行形の問題だ」（４月１０日付琉球新報）

　「司法までも米国の意向を忖度（そんたく）していたとなれば『司法の独立』どころか、それこそ『国の存立に関わる』醜態ではないか」（１２日付北海道新聞）

　「戦後史をつらぬく司法の正統性の問題だ。最高裁と政府は疑念にこたえなくてはならない」（１４日付朝日新聞）

　さかのぼれば、田中は５９年１２月１６日に最高裁大法廷で一審判決破棄の判決を言い渡したあと、記者団にこう語っていた。

　「判決は政治的な意図をもって下したものでないことをはっきり言っておきたい」

　「自分の意に反する判決が出た場合『裁判所が政治的圧迫に屈した』とか『良心をまげた』とかいう言動が最近多い。これは裁判の民主社会における役割を理解しない最も危険な風潮です」

　田中は記者会見で何回も繰り返した。

　「全裁判官が一致した結論が出せたのはなによりでした」（１７日付朝日新聞）

　１７日夕、マッカーサーは国務長官あてに公電で伝える。

　――最高裁が全員一致で判決を下したことは、多くが田中長官の手腕と政治的資質による。本件での長官の貢献は、日本の憲法の発展ばかりか、日本を自由世界に組み込むうえで画期となる（末浪靖司「対米従属の正体」）。
　（上丸洋一）

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11944634.html

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（新聞と９条：１０７）砂川事件：４４
2015年9月3日16時30分

　「裁判官は法の理念に奉仕するという燃えるような理想主義的態度が要求される。法は裁判官によつて活力を与えられるから、裁判官の人格の力を度外視しては真に裁判らしい裁判はあり得ない」

　「この故にこそ憲法は司法権を独立のものとし……裁判官の独立を保障しているのである」

　最高裁長官の田中耕太郎は、長官在任中に発表した論文「裁判官の良心と独立について」（法曹時報１９５５年１月号）で、そう述べている。

　憲法７６条第３項は言う。

　「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」

　あらゆる圧力や介入を排し、他におもねることなく、独立して職務にあたる。

　それが裁判官の義務とされる。

　ところが、近年相次いで発見された米外交文書の記述から、田中が、砂川事件上告審をめぐって、利害関係者である在日米国大使館に情報提供していた疑いが濃厚になった。

　田中は１８９０（明治２３）年、鹿児島市生まれ。東京大法学部で学んだあと、助教授、教授に。商法と法哲学を講じた。

　戦後の１９４６年に第１次吉田茂内閣の文相に就任。参院議員を経て、５０年３月、最高裁長官に就いた。熱心なカトリック信者。反共産主義を信条とした。

　４８年に出した著書「平和主義の論理と倫理」に、田中は、こう書いている。

　「人間が不完全な限り、正義の実現のために実力の行使は止（や）むを得ない」

　５１年には新聞の座談会で発言する。

　「われわれは鉄のカーテン群（共産主義諸国）の侵略に対しては戦わなければならない。日本人にはこのような意味における『戦わなければならない』という信念が欠けている」（５１年１月１日付毎日新聞）

　外交文書を入手した一人、元山梨学院大教授（法哲学）の布川玲子（７０）は言う。

　「自由主義陣営の中に日本をはっきり位置づけること、これは田中にとっての正義だった。そのために司法府の長として全力を尽くす。伊達判決破棄は、田中が自分に課した使命だったのではないか」

　６０年１０月、田中は、７０歳の定年で最高裁長官を退任。１１月、国際司法裁判所の判事に就任した。（上丸洋一）

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11946519.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/139.html

(審査委員会・委員長、永井一正氏の新証言が出てきたので、修正・加筆します。コピペサイトの管理人には責任持ちません)。

「佐野氏ありきの選考」を行った8人の審査員。誰が彼らに圧力をかけたのかーー
エンブレム審査委員会の代表である永井一正氏の新証言によって、大会組織委員会(森喜朗会長)が、こっそり佐野氏に二回にわたって修正させていた事実を審査員の8人に隠していたことが分かった。

見えてくることは、森喜朗が佐野氏に特別に入れ込み、電通を通じて8人の審査員に口裏を合わせるよう圧力をかけた、ということだ。すべて仕切っている電通スポーツ事業局の槙英俊と組織委員会クリエイティブ・ディレクターの肩書きをもつ電通の高崎卓馬を徹底的に調べろ。ボロが次々と出て来る。
http://www.nikkansports.com/general/news/1532035.html
・

広告ムラの如何わしい面々

五輪エンブレム盗用疑惑の渦中の人物、佐野研二郎氏・・・　またか。
今度は、秋田県横手市のチラシのデザインを盗用したとか。

完全に一致。
またまた、100％盗作である。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150902_43022.html
・
こうなると単なる著作権法の侵害にとどまらず、詐欺の常習犯ということになる。

ここまで酷いと、刑事扱いの事件として警察が入らないと、この裏で佐野氏を操っている広告代理店の営業マンや「金、金、金」のジイサン、それに加担する談合デザイナー連中の犯罪は暴けない。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長、森喜朗は、今回の大会エンブレムの白紙撤回騒動について、「だいぶ、えらい目に遭った」と述べたらしいが、「本当に、えらい目に遭う」のはこれからである。首を洗って待っておけ、ということだ。
http://www.nikkansports.com/general/news/1532558.html
・
第一、「えらい目に遭った」のは森喜朗ではなく、新国立競技場の設計案の見直しにかかった40億とも60億とも言われる違約金等々まで血税で尻拭いさせられる国民のほうである。その額は、最終的には100億になると見積もられている。

いったい、この馬鹿のお遊びに、国民は、どれだけの税金を負担すればいいのか。これからも、この男が続投するのであれば、おそらく数十億の新たな違約金が発生するだろう。

挙句の果てに、東京五輪は、安倍晋三や森喜朗の面相が表しているような貧相なローカル規模のイベントになるだろう。最悪、東京五輪は開けなくなる。

ここに、森喜朗の心理が良く出ている。喜朗の表情から、彼が怯えているのが手に取るようにわかるはずだ。

森会長、五輪エンブレム使用中止「何が残念なんだ」

小泉純一郎の郵政民営化解散の時、握りつぶした缶ビールの缶を手に持って、記者の前で芝居を打った森喜朗だが、あのときとは違う。映像の解像度も格段に上がった、どんなに隠しても無駄だ。

目元の一瞬の微妙な筋肉の動きが、「私は、自分の私腹を肥やし、同時に、自民党に多額のリベートを還流させるために、いろいろ画策しています」と訴えているのだ。

大会組織委員会は、すでに佐野氏のエンブレムを使って印刷物などを発注してしまった企業からの賠償を求める訴訟を少しでも抑えようと、説明会を開いたというが、森喜朗の首を差し出さないと、疑惑は解消されない。

エンブレム撤回で五輪組織委から経済界が聴取へ

喜朗に公人の自覚が少しでもあるのであれば、むしろ、率先して誤解を解くために記者たちに説明をしたがるはずなのだ。しかし、彼は「逃げた」。

自民党の内部では、責任問題化する声が上がっているという。いまのうちに森喜朗の首を切っておかないと、大変なことが発覚するだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-00000002-sph-soci
・

エンブレムの審査ができるほどの能力などない8人の黒い審査員たち

エンブレムのコンペは、最初から「佐野氏に決まり」で進められていた。いわゆる「やらせ」である。
http://www.nikkansports.com/general/news/1532035.html
・
東京五輪エンブレムで佐野研二郎氏のデザインを選んだ審査委員8人に取材を申し込んだところ、全員逃亡という前代未聞の珍事。

広告代理店が手配した審査員8人は、以下のとおり。

まず、審査委員の8人のうち6人がデザイナー、もしくはクリエーティブ・ディレクターである。彼らは、主にグラフィックを担当していて、CIや大イベントのシンボリズムの理論など、チンプンカンプンの人間たちである。

エンブレムの審査に必要な資質とは、視覚的な効果を理論づけて説明できる能力である。つまり、感性とロジックの両方を駆使できる能力である。

また、歴史、文化、風土、宗教、そして組織のビジョン、戦略、モチベーションの方向付け、などなどを言語化して第三者に分かりやすいように解説する能力と、かつ、それを具象化する能力なのである。

決して、デザインの能力が必要ということではない。
こうした抽象概念をビジュアライズするために、現場のデザイナーにディレクションができればいいのである。だからデザイナーである必要などないのである。

この8人はグラフィックの分野だから、もともと、そんな高度な能力はないのである。
つまり、最初から、五輪のエンブレムの審査ができるレベルのクリエーターではない、ということ。むしろ、エンブレムの審査員の大半がデザイナーであることは不自然であるばかりではなく、不適切でさえあるのだ。

残りの二人は、インテリア・デザイナーとメディア・アーティストと、またまた如何わしい連中である。

そもそも、インテリア・デザイナーに、もっとも高度なロジックを駆使するエンブレムのデザインなど理解できない。同じ「デザイン分野」であっても、畑が違い過ぎるのである。

当の佐野氏も、主にSP(セールスプロモーション)ツールやポスターなど、グラフィック・デザインが中心であることは、今までネット住民が、たくさんの擬似デザイン広告物を発掘したことからおわかりだろう。

この8人すべての審査員が、そもそも審査できるほどの力量を持ち合わせていないどころか、エンブレムなどのシンボリズムやVI(ビジュアル・アイデンティティー)の開発とは、ほぼ無縁の人々なのである。

つまり・・・だ。
この8人と佐野氏は、デザイン村の談合仲間なのである。日頃から、電通のクリエーティブ部門の連中を中心に、利益を融通し合う仲間たちではないかと勘繰る。

ただ、私が言えるのは、この8人は、間違いなく「口が堅い」ということである。秘密をばらさない、ということである。

広告の仕事を取るために、欠かせない能力がある。「それは、口が堅い」ということである。それも尋常でない口の堅さ。これは才能である。

企業の仕事をする過程で、さまざまな秘密を知りえる立場にあるのが、広告代理店のAE(アカウント・エグゼプティブ)と、実際にクライアント企業や団体に入って作業をするクリエーターたちである。

どこどこの部署の部長の愛人が売れなくなったタレントだ、とか、あのアイドルが、実はどーしちゃったの、という話は日常的に飛び交っているから、こうした人々は口が堅い、ということをアピールすることで、仕事が広告代理店から入ってきやすくなる。

そして、佐野氏のデザイン事務所から、佐野氏に仕事を発注した広告代理店のAEに、キックバックのおすそわけがあったとしても、その秘密の事情について、第三者に決して口外しないという安心感を広告代理店のAEに与える特技も必要なのである。

だから、記者が取材を申し込んだら、全員トンズラしたというのは、まったく分かりやすい反応をする連中だということである。

そして、佐野氏と、この8人の審査員は、全員、クリエーターとしてのプライドの欠片もない情けない人間たちである、ということが言える。

なぜ、そう言い切れるのか、簡単に言うと、こういうことである。

ある事業体が大きなテーマパークを造ろうとしている。
そのロゴマークの制作を依頼されたCI開発者が必要なことは、
「どんな施設をつくるのか」
「中心となるターゲットは家族連れか、カップルか、子供か、大人か、女性か・・・」
「どんなアミューズメントで、どんな楽しませ方をするのか。イベント中心なのか、展示中心なのか、体験型か・・・」

最低限、これだけの要件が与えられないと、どんなロゴを開発したらいいのか、制作者はまったくアイデアさえ浮かばないのだ。
だから、プロ意識を持っているまともなクリエーターであれば、「辞退します」と言うはずである。

それを東京五輪のコンセプトどころか、スローガンさえ決まっていないのに、デザインだけ先行して発注するのは、何か別の魂胆が隠されているのである。

そこには、早めにロゴを公開して、スポンサーから金を集めやすくしようという狙いが隠されている。要するに、「金」が狙いなのである。

もちろん、それ自体、悪いことではないが、東京五輪のコンセプトもないのに、金集めのために、その精神をごちゃごちゃにしてしまうのは罪が重い、と言っているのである。

いったい、五輪大会の精神的支柱がないのに、何を創れ、というのか。

だから、佐野氏も、この審査員の8人も、広告代理店に取り入ることは上手なんだろうが、実力は最低レベルの人間たちである、ということだ。

それにしても、佐野研二郎氏が卒業して、教授を務めている多摩美術大学とは、いったい、どんな大学なんだろう。

【多摩美パクリ大学】佐野研二郎の後輩・金田沙織さんが多摩美伝統のパクリ芸で『いわさきちひろ』をパクリ見事に優秀賞をゲットして炎上…担当教員もパクリのレベルを絶賛
http://hamusoku.com/archives/8955576.html
・
なるほど、佐野氏でも教授が務まるとは、いったいどんな大学かと思っていたが、他の教授もパクリ作品を絶賛するバカぞろいだったというわけだ。

こんな大学に行っても、将来、仕事にありつけないぞ。

頑張って芸大に行くか、さもなくば武蔵美か造形大にしておけ。

安藤忠雄が、ザハ氏の(新国立競技場)デザイン案に決めた根拠は何もない

新国立競技場の設計案の審査委員長を務めた安藤忠雄氏も、その真の実力は眉に唾をつけて見ないとならないのである。
第一、東京五輪の理念が決まっていないのに、どうしてオープンな国際コンペができるのだろうか。

東京・お台場のグランド・デザインの際、ゼネコンの入札制で業者を決めたが、このときの仕切りが博報堂だった。
実際は、博報堂の資本が100％入った少数精鋭の企画集団が、業者コンペの手順を企画した。
その企画書を積み上げると、高さ1メートルにもなったのである。

なぜなら、コンペを行うという段階では、すでに予算枠と事業規模、お台場の都市計画のコンセプトとドラフト案が、すでにきっちりと固められていなければならないからである。

徹夜続きの、そうした気の遠くなるような準備段階を経て初めて、コンペティッションに際してのオリエンテーションの詳細をつめることが可能になるのである。

それが、東京五輪では、ほとんど、まともなオリエンテーションがないのに、応募した建築家たちは、よくデザイン設計ができたものだ。
つまり、「コンセプトなき設計案」が世界中から集められたということである。

さらに、五輪のコンセプトという大前提なきコンペで、建築家から上がって来たデザイン設計案を、どうして評価することができるのか、ぜひ安藤忠雄氏に訊いてみたい。

もし、安藤氏が、それを論理的な筋道を立てて説明できないのであれば、彼は建築家として信用できない。それどころか、その背景を調べなければならないのである。

これらすべてに最初から関わってきたのが森喜朗である。

広告代理店は、おそらく正当な手順で進めようとしたはずである。しかし、森喜朗が、ある意図をもって、それをゆがめたことが原因である。

問題は、広告代理店が、「森さんが横柄だから、黙って従おうじゃないか」と、森喜朗には何を説明しても理解できないと踏んで、諦めてしまったことである。

だから、その仕切り屋が、誰と誰に金をばら撒いたのか、調査しろと言っているのだ。
http://matome.naver.jp/odai/2143983254742437701
・
その過程で、万が一、森喜朗の名前が浮上してきた場合は、即刻、逮捕しろ、ということだ。

佐野氏は、日本ラグビー協会のポスターも受注しており、森喜朗会長とも接点があること、佐野氏の実兄が経産省の商務情報政策局情報経済課長・佐野研一郎氏であることも取沙汰され、「政府からの根回しもあったのではないか」という噂まで流れている。(LITERA)

また、組織委員会クリエイティブ・ディレクターの肩書きをもつ電通の高崎卓馬氏は、サントリーをクライアントとして担当しており、疑惑のトートバッグのデザインを佐野氏に発注した人物だ。(LITERA)

ここに、限りなく、キックバックの匂いがするのである。

つまり、佐野氏のデザイン会社が受注した仕事の対価として振り込まれた金の一部を手数料として、せっせと電通のディレクターに“奉納”していたのではないか、という新たな疑惑が出てくるのである。これは、れっきとした犯罪である。

さらに、佐野氏のデザイン会社が、エンブレムの展開を一手に引き受ければ、当然、同業のデザイナーである8人の審査員にも、仕事が回って来る、という算段だ。電通のAEは、それを暗に臭わせて、8人の審査員をうまく誘導した、と考えるほかはない。

エンブレムの審査委員会の代表を務めた永井一正氏の証言によれば、
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150903/k10010215341000.html

しかし、森喜朗からの圧力によって黙ってしまった。それを受けて、あたかも透明性の高いオープン・コンペであるかのように世間を欺いたのが、電通である。つまり、疑惑が噴出しないように、電通が「後始末」をしたわけだ。

ただし、電通のクリエーティブ・ディレクター、高崎卓馬氏は、今回のエンブレムのコンペの前から、佐野氏にデザインの仕事を発注していたのであるから、佐野氏からのキックバックを目的として、佐野氏に特別、目をかけていたことになる。
なぜなら、佐野氏の盗作疑惑は、前から噂されていたからである。

森喜朗は、新国立競技場のデザイン設計案についても、同様の圧力をかけていたことが明確にうかがえる。

森喜朗は、当初、「（佐野さんが）自分で考えたオリジナルであると言っており、われわれも同意している。絶対の自信を持って使っていく」と言っていた。
この時点で、佐野氏に二度にわたって修正させていたのである。つまり、森喜朗は、盗作であることを知っていたことになる。

ネット住民は、最初から森喜朗の犯罪であることを知っていて、「不評なうえにパクリ疑惑まで出ているデザインになぜそこまで固執するのか」と訝しがっている。
http://girlschannel.net/topics/442231/
・
犯罪者、森喜朗は、自民党内からも再三にわたって警告を受けていたが、新国立競技場にしても、エンブレムにしても、固執するあまり事態を悪化させ、その後始末に国民の血税を注ぎ込んだのである。
http://www.hochi.co.jp/topics/20150902-OHT1T50002.html
・
学生時代の買春、アゲハ嬢の不審死(押尾事件)に関わっていた疑惑が噴出している薬物中毒の息子・・・森喜朗の周辺には、常に犯罪の匂いがつきまとっている。
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/383.html
・

こんな人間のクズを組織委員会のトップに推した石原珍太郎という男もまた、人間のクズである。これが、元総理大臣である。

まるで、疑惑のレコード大賞事件を想起させるような気色の悪い出来事だ。
http://matome.naver.jp/odai/2140870814317778001
・
こうした如何わしい出来事(つまり、裏では金が乱れ飛び、“枕話”が乱れ飛ぶ)は、キャンペーンモデルの選考会だけではないのである。

まあ、こういう話は、特に広告の世界では多い。

民間での話なら「勝手にしなさい」で放っておくが、私たちの巨額の税金が投入される国主導の国際イベントでは、国民が監視しないと、すぐにこの手の連中が湧いてくるのだ。

しかし、本当に酷いエンブレムだ。佐野氏のデザイナーとしての才能はゼロである。さらに、裏で手をまわしていた森喜朗、電通の薄汚い連中が仕切っているのかと思うと、反吐が出そうになる。

大会組織委員会の「名誉会長」は、経団連の「名誉会長」でもあるキヤノンのCEO、御手洗冨士夫氏である。
http://www.tokyo2020.jp/jp/organising-committee/officers/index.html
・
とんだ「名誉会長」だ。「汚名誉会長」に肩書を付け替えろ。
とにかく、キヤノンの製品は今後、一切買わない。

私は、このデザインが日本人の心を映し出していると思う。女性がデザインしたらしい。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kuriharakiyoshi/20150903-00049134/
・
結局は、小難しいCIデザインの論理より、「日本人の心」というところに落ち着くんだろうね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/140.html

　「私も反省しています」。
　安倍晋三首相は4日の読売テレビ番組で、安全保障関連法案の国会審議で自らが質問者の野党議員に対してやじを飛ばしたことについて、反省の態度を示した。
　番組で司会者が「やじの映像が流れ、首相が暴走していると見られる」と指摘すると、首相は「（本来は）穏やかな性格なんですがね」と苦笑した。菅義偉官房長官はこの後の記者会見で、「（反省の表明が）首相の本当の気持ちではないか」と胸中を推し量った。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150904-00000112-jij-pol

普通は、自ら「自分は穏やかな性格なんですが」なんて事は言わないと思うのですが。何か違和感があります。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/141.html

昨日、９月３日(木)午後６時から、

衆議院第一議員会館大会議室において、

オールジャパン:平和と共生

ALL JAPAN 4PAC＝ＡＪＰＣ

https://www.alljapan25.com/

主催

テーマ別勉強会vol.1：ＴＰＰ反対！

が開催された。

講師は、

孫崎　亨　氏（元外務省国際情報局長）
三雲　崇正　氏（弁護士・ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会代理人）
山根　香織　氏（主婦連合会前会長）

https://goo.gl/VhJrwE

多数の主権者のご参加をいただき、極めて有益な勉強会になった。

会議の詳細については、ジャーナリストの高橋清隆氏が、早速記事をウェブサイトに掲載下さった。

http://qq1q.biz/nHAh

ぜひ、ご高覧賜りたい。

ちょうど一週間後の９月１０日(木)午後６時からは、

同じ衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、

ALL JAPAN 4PAC＝ＡＪＰＣ

テーマ別勉強会vol.2：戦争法案を許さない！

が開催される。

講師は、

伊藤　真　氏（弁護士・伊藤塾塾長）
小林　節　氏（慶應義塾大学名誉教授）

https://goo.gl/dEI1sZ

安倍政権は戦争法案を９月１４日の週に強行採決する構えを示している。

憲法破壊、

国民主権を踏みにじる

安倍政権の暴走を許してはならない。

戦争法案を粉砕し、戦争法案を廃案に追い込むための方策を検討しなければならない。

このタイミングで議員会館において開催される勉強会に、一人でも多くの主権者が参集し、知識と主張を共有する意義は極めて大きい。

多くの主権者の参集が求められる。

こうしたテーマ別勉強会を実施たうえで、

１０月８日(木)午後６時より

憲政記念館大ホールにおいて、

http://goo.gl/hMM4wa

オールジャパン:平和と共生

ALL JAPAN 4PAC＝ＡＪＰＣ

総決起集会

が開催される。

https://goo.gl/1bSMvY

日本政治を

「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に大転換する。

原発再稼働、集団的自衛権行使、ＴＰＰ参加を許さない！

そして、格差拡大から格差是正へ！

政治の基本路線を転換する。

日本政治を一新するための市民運動である。

最大の目標は、主権者の意思に沿う政権の樹立である。

そのためには、国政選挙において、

主権者の求める政策を公約として明示する候補者を国政選挙で当選させ国会過半数議席を占有させることが必要になる。

そのためには、明確な公約を掲げる候補者を

一選挙区にただ一人選定することが必要不可欠である。

この政党が協議でこれを実現することは極めて難しい。

また、民主党や維新の党は、公約自体が不透明極まりない。

公約が不明確な政党を丸ごと支持することはできない。

したがって、政党名にはこだわらずに、政策を基軸に候補者を選定することが必要である。

これをできるのは、実は主権者しかいない。

政策を基軸に、党派の壁を越えて、主権者が主導して、

「一選挙区一候補者」の態勢を構築する。

そのための市民運動でもある。

幸い、この構想に鳩山友紀夫元首相が全面的な賛同を示してくださっている。

主権者の２５％が集結して、日本の政治を取り戻す！

安倍晋三氏が言っていた「日本を取り戻す」は、正確には

「米国が日本を取り戻す」

であった。この歪みを正し、

「主権者が日本を取り戻す！」

を実現しなければならない。

９月７日(月)１３時３０分から、

東京地方裁判所１０１号法廷において、

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」第１回口頭弁論

が開かれる。

原告が３０分の意見陳述を行う。

この公判に、多くの主権者の参集が求められている。

裁判の傍聴に多数の市民が参集することによって、裁判所が、こうした重要提訴を簡単に踏みつけにすることを阻止するためである。

多くの市民が参集し、憲法違反の政府によるＴＰＰ交渉に対する抗議の意思を示すことが重要だ。

１２時４０分から東京地裁正面入口前で門前集会が開催される。

傍聴券取得の抽選に漏れてしまった市民のために、代理人弁護人が、法廷の時間帯を活用して、勉強会を開催することも決まっている。

国民生活の根幹を破壊するＴＰＰを阻止するために、主権者が積極的行動を起こす時機（とき）が到来している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/142.html

「“特別”国会開幕、安倍首相緊急生出演」と銘打つあたりは、さすがバラエティーだ。＝4日、讀賣テレビ画面より＝

　安倍首相がきょう讀賣テレビ（日テレ系・大阪）の情報番組『ミヤネ屋』に生出演した。

　トンチンカンでアメポチ丸出しの発言がグダグダと続いていたが、番組終盤、ホンネが飛び出した。

　東京からわざわざ出向いた日テレ記者の質問に答えた時だった―

　日テレ青山和弘記者：「特に違憲だと言われているのは集団的自衛権の一部行使容認の所だ。野党がこれだけ反対して国民も支持していない状況で、安倍総理大臣としては譲って、集団的自衛権を後回しにして、とりあえず残りの物を通す妥協はできないものか？」

厳しい質問も出ず、終始上機嫌の安倍首相。＝4日、讀賣テレビ画面より＝

　安倍首相：「今回は切れ目のない対応を可能にする法案なんですね・・・国際社会でいろんなことが起こった時にですね・・・日本の平和と安全を守るために全体の法制が私は大切だろうと思いますし・・・」（安倍首相の話は文字に起こしても要領を得ない）

　要はいつでも地球の裏側に自衛隊を派遣するということだ。

　安倍首相は番組中「アフガニスタンに行ったり中東に行ったりするようなことはない」と うそぶいて いたが、ポロリと本心をもらしたようだ。

　元讀賣テレビ記者、官邸詰め日本テレビ記者、元ＮＨＫ記者、そして宮根誠司。権力迎合陣営のヨイショ質問に気持ちよさそうに答える安倍首相だった。

　とりわけ日テレ青山記者のアベポチ質問は首相を大いに喜ばした―「廃案にされたら困るのでどう（周囲を）巻き込んでいくのか（が大事）」と助言した。

　ツイッター上には「♯国会サボる総理はいらない」のハッシュタグが登場し、たちまちトレンド入りした。

　〜終わり〜

　　　　　　　　　　◇
　
国会サボる総理？ミヤネ屋に出演した安部総理に屈辱的なタグ
http://www.yukawanet.com/archives/4932546.html
2015年09月04日17:22　秒刊SUNDAY

国会議員たるもの、本職である「会議」に出席せず、NHKならまだしも民放に出演している様がどうも国民にとっては「サボっている」ように映ってしまい「＃国会サボる総理はいらない」などという、屈辱的なタグが付けられてしまいました。また出演時には「軽すぎる」「本当に国会をサボっている」などという批判的な声が寄せられているようだが、捉え方は人それぞれなのかもしれない。

【安倍晋三総裁メディア出演】本日！
●9/4（金） 13:55〜15:50　※15時以降に出演予定／読売テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」
●9/6（日）13:30〜15:00／読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」 #自民党 pic.twitter.com/xpuLWiG4Hc

— 自民党広報 (@jimin_koho) 2015, 9月 4

自民党広報によると、たしかに安部総理は「情報ライブミヤネ屋」に出演するという記載がされており、同時に国会も開かれていたようだ。以前から出演が決まっていたのか、それとも重要性から考えてテレビ出演を選択したのかは定かではないが、国民からしてみれば「国会をサボっている」用に見えてしまうのであろうか。もちろん、テレビで主張や提言を述べることも政治家としての職務ですので、全くお門違いではないようですが、批判が殺到してしまいました。

ただ、国会が開かれていたとしても出席する必要がなければそもそも議会に出る必要性はないという考え方なのかもしれませんね。

さて皆様はどう捉えますでしょうか。

本日の国会
http://www.shugiin.go.jp/internet/index.nsf/html/index.htm
・

―ネットの反応

・　出席要求されてないのに。。冷静になろう。
・　結局出席要求は無かったのか
・　総理「国会で説明します」
・　安倍総理のテレビ出演は委員会からの出席要求が無い以上、 �@「サボり」ではなく「欠席」でもない
・　本当に国会をサボって大阪のスタジオに来ている！
・　ミヤネ屋、安倍総理に対して くっだらない質問ばっか
・　国会をサボってまで、ミヤネ屋に出演し、一生懸命訴えれば訴えるほど不信感が増してきた。
・　テレビ出演はサボりとは思わない
・　大きな誤解が生じているだ！真面目にやれ！
・　#国会サボる総理はいらない ってハッシュタグがあっという間にトレンド入りする金曜日。
・　参議院に議席を有してなくても，議案の説明のために，参議院の審議に出席することができる。
・　野党から出席要求なかったっぽい。だったらセーフですわ。
・　国会の仕組みを知らない議員たち
・　なかなか興味深いタグだ。
・　勝手にでると怒られるらしいよ

（秒刊ライター：Take）

#国会サボる総理はいらない
https://twitter.com/search?q=%23%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E3%82%B5%E3%83%9C%E3%82%8B%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%AF%E3%81%84%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84
・

緊急生出演 2015.09.04 安倍首相 × ミヤネ屋 | 日中韓 徴兵制 特定秘密保護法 集団的自衛権 安保法制 アベノミクス 安保法案 SEALDs シールズ

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/143.html

９月２日、明治天皇の玄孫に当たる男が逮捕されていたことが
報道されました。

大麻取締法違反：ＪＯＣ会長のおいで明治天皇玄孫を起訴
http://mainichi.jp/select/news/20150903k0000m040042000c.html
・
この男は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長

の甥で、読売テレビ辛坊治郎の「そこまで言って委員会」

（旧たかじんのそこまで言って委員会）にレギュラー出演して

いる自称憲法学者竹田恒泰

のいとこにあたります。

またＪＯＣの竹田恒和会長と竹田恒泰親子は過去に、親族の借金
踏み倒し騒動というのを起こしています。

元皇族竹田恒泰氏の借金踏み倒しと脅迫騒動の胡散臭い過去
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11686147760.html

そしてＪＯＣの竹田恒和会長とともに安倍総理は、東京五輪
招致のためにIOC総会で、

「原発汚染水は完全にブロックされている。
　状況も完全にコントロールされている」

と断言して世界に大嘘をつきました。

実際はコントロールなどされておらず、下の画像のように
汚染水ダダ漏れ状態が今も続いているのです。

その後、国会で追及され、下のように言い訳をする始末です。

「日本はちゃんと対応できていないのでは
　事態も掌握できていないのではという中で」

「日本の総理大臣として、その雰囲気を払拭できるかが
　私のスピーチのポイントだったから」

「そういう国にはオリンピックを任せることが
　できないという雰囲気があったのは事実」

「事実を掌握し対応しているという意味で
コントロールしていると申し上げた」

わかったようなわからないような苦しい言い訳をしていますが
要するに、

「その場の雰囲気で言ってしまった」

と言ってるわけですね。

国民に生活のレベルを下げさせて、恥をかかせる結果となった
東京オリンピックの原点はここから始まったわけです。

そして現在のゴタゴタに繋がっていきます。

大成建設による新国立競技場の建設費水増し事件

１６００億円に引き下げたと言っても歴代五輪競技場の３倍です。

さらにエンブレム盗作騒動へと続きます。

経済産業省の役人を兄に持つ博報堂出身のデザイナー佐野研二郎
と、佐野を取り巻くJOCやJSCなどの組織と審査委員長たち。

原案も修正案も盗作だったという笑えない話です。

もう無茶苦茶ですね。

しかし、こうなるのも仕方が無いかもしれません。

安倍内閣全員が無茶苦茶なんですから。

安倍 総理大臣　←違法献金
菅 官房長官　 ←違法献金
麻生 財務大臣　←違法献金
高市 総務大臣　←違法献金
上川 法務大臣　←違法献金
岸田 外務大臣
下村 文科大臣　←違法献金
塩崎 厚労大臣　←違法献金
西川 農水大臣　←違法献金辞任
林 農水大臣　 ←違法献金
宮沢 経産大臣　←政治資金から不正支出
望月 環境大臣　←違法献金
江渡 防衛大臣　←脱法献金辞任
中谷 防衛大臣　←談合企業から献金
竹下 復興大臣　←営業停止企業から献金
山谷 国家公安委員長
山口 内閣府特命担当大臣　←違法献金
有村 内閣府特命担当大臣　←脱税企業から献金
甘利 経済再生担当大臣　 ←違法献金
石破 地方創生大臣　 ←違法献金

恐るべき違法内閣！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12034465619.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/144.html

【速報・動画】山本太郎9/4 【全16分】

2015/09/04 に公開
9/4 山本太郎 「自衛隊の現場の充足率は7割で、足りてはいない」 【追求】経済的徴兵制シリーズ【4回目】　 中谷元　服務の宣誓「いまさら」やり直す考えなし 「自衛隊員の方々　見ましたか　今の答弁の仕方　皆さんを守る気はございません」

以下ネットの反応。

思うに国会中継させないために総理はわざと欠席してミヤネ屋に出たんじゃないかとか。山本太郎にジャックされた国会などこれ以上国民に見せたくないだろうから。

— アベノリスク（中翼） (@indicter1) 2015, 9月 4

自衛隊の人員構成をピラミッド型に図式化し、最底辺の「士」の人員充足率の不足と、「士」の雇用形態を正規と非正規といった企業雇用の形態に喩えながら説明した今日の山本太郎の話は、たしかに分かりやすい。

— 哀せんし (@zoyo777) 2015, 9月 4

憲法と、法律の遵守、専守防衛が入隊時の宣誓ですから、法案通ればやり直すのが筋ではあります。
法的地位すら担保されない、業務内容、地域、全て覆りますからね。
多分山本太郎議員は次に死亡時保証の話に踏み込むと思います。 https://t.co/Blsst6BJ7Q

— Gooner_TAKU (@taku0713) 2015, 9月 4

9/4 山本太郎 「自衛隊の現場の充足率は7割で、足りてはいない」 　 中谷元　服務の宣誓「いまさら」やり直す考えなし 「自衛隊員の方々　見ましたか　今の答弁の仕方　皆さんを守る気はございません。
https://t.co/WbTJewe1Jl

— 森田和夫 (@okcmahoo) 2015, 9月 4

山本太郎「米軍は21万人をリクルート。その3分の1は高校卒業の間もない若者だったとも。徴兵制がなくとも経済的に困窮する若者が教育を受けるため、安心して医療を受けるため、事実上の経済的徴兵制で戦地に行かざるを得なくなる」7:30秒からhttp://t.co/MaTssyBTvb

— 新宿デイジー (@Shinjukudaisy) 2015, 9月 4

今日の山本太郎の国会質疑は、前回のマイナンバー制について絡めたのと同じように今回は、自衛隊員の正規雇用と任期付自衛官の非正規雇用に絡めた徴兵制。審議中の派遣法改正に絡めた問題提起をしたんだな！
凄い！

— ビリー・ジョエルのHonestyが好き (@address1192) 2015, 9月 4

ｲｲﾈ! @sugi_moira:山本太郎君の質問は、本当の現実を見たいいものだった。
安全保障環境が変化しているなら、川内原発は再稼働してはいけない。 pic.twitter.com/2R1NkaKcbK

— 萬川 集海 (@bansensyukai) 2015, 9月 4

Retweeted 野駆正道 (@nokakemasamichi):

山本太郎、自衛隊の非正規化とは、すごいところ掘り起こしましたね https://t.co/p9j73iAfYA http://t.co/iboWV7Dpe2

— 小暮宣雄　KOGURE Nobuo (@kogurenob) 2015, 9月 4

山本太郎議員『自衛隊が派遣先に棺桶を持っていくことはありうるのか？』中谷大臣「自衛隊は責任と自尊心を持って任務に挑むわけであります」

全く質問に答えてないじゃん。

— 仁尾淳史 次の準備を！！ 復活の『A』 (@atsushi_mic) 2015, 9月 4

戦争の民営化、自衛隊の実働部隊（若手）の決定的な不足、非正規雇用化など、日本においても経済的な徴兵制が簡単に行われる可能性、民間人でも戦地へ行く可能性が掘り下げられた素晴らしい質問でした。

いかに戦争が他人ごとではないか、ぜひ、ネトウヨ君たちにも聞いて欲しい内容でした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/145.html

安倍首相が国会を欠席して『ミヤネ屋』で応援団に囲まれ上機嫌！ 実は安倍は国会サボリの常習犯だった！
http://lite-ra.com/2015/09/post-1450.html
2015.09.04.　リテラ

　昨日、本サイトがスクープでお伝えしたように、本日、安倍晋三首相が『情報ライブ ミヤネ屋』に生出演した。その内容は予想通り、完全な礼賛番組。安保法制に疑問をぶつけるどころか、司会の宮根誠司はじめ、日本テレビの青山和弘、読売テレビの春川正明らが、「（集団的自衛権は）憲法のなかに入ってるんですね」「徴兵制なんてあり得ないですよね」などと寄ってたかって安倍首相をフォロー。評論家の手嶋龍一にいたっては「総理のアメリカ議会での演説はすばらしかった」などと絶賛してみせるという、ヒドい有り様だった。

　しかも、『ミヤネ屋』の収録は大阪・読売テレビで行われるため、安倍首相はわざわざ大阪入りして出演。『ミヤネ屋』のあとは、安倍応援番組というべき『そこまで言って委員会NP』（東京ではネットなし）の収録に参加する予定だが、この状況にネット上では「こんな大事なときに国会サボって、なぜ『ミヤネ屋』？」「ちゃんと国会に出ろ！」と怒りの声が広がっている。

　だが、じつは安倍首相の国会サボリはいまにはじまった話ではない。「国民に丁寧に説明する」という言葉とは裏腹に、安保法制が衆議院、参議院で審議入りしてから、安倍首相の特別委員会出席率はとても低い。

　まず、衆議院では5月26日に審議入りした安保法制だが、平和安全法制に関する特別委員会は7月の強行採決まで計21回（6月3日の流会は含まず）行われている。このうち安倍首相が出席したのは、なんとたったの7回。また、7月27日から安保法制が審議入りした参議院での特別委は、本日4日まで計15回開かれ、こちらも安倍首相が出席したのは約半分の7回という数字だ。

　この体たらくに山本太郎議員は8月21日の特別委で「もっと委員会に出席すべき」「審議の最中なのに、一番この法案を通したい人が出席していない。誰も納得しません」と安倍首相に直接問いただしたが、安倍首相の返答は「委員会の運営において、私は要請に応じないといけない。総理として大所高所から意見を求められた時には出席します。総理として様々な委員会があり、同時にこの法案には担当大臣がおりますので」（スポーツ報知より）。

　しかし、安倍首相が特別委を欠席した日の動向を振り返ると、「総理として様々な委員会があり」というわりに、参議院に移ってからはほかの委員会にも出席していない。しかも、特別委が行われている裏で、安倍首相応援雑誌「WiLL」（ワック）のインタビューを受けたり（6月15日）、歯科診療室で治療を受けたり（7月13日／治療時間帯には特別委公聴会を開催）など、特別委の出席よりも優先させなければいけないとは思えない行動も多い。だいたい、国会の会期の延長をしておきながら、8月11日、19日の特別委は山梨の別荘で休暇を取っていたため出席せず。山梨の温泉に浸かり、両日とも母親の洋子氏と秘書官とで中華料理に舌鼓を打っている。

　そして、きょうは『ミヤネ屋』『委員会』出演のために、わざわざ大阪入り。そもそも在京のキー局の番組ならば、ちゃんと委員会に出席してから夜に生出演できる。『報道ステーション』（テレビ朝日）にしても『NEWS23』（TBS）にしても、安倍首相が出たいというなら承諾していただろう。安倍首相がそうしないのは、それらの番組だと徹底的に安保法制の欺瞞を追及され、真っ正面から反論できる自信が本人にないからだ。

　なかには「説明しやすい番組を安倍首相が選ぶのは当然だ」などと言う人も多いが、そんな馬鹿な話が通用するわけがない。投げかけられている疑問にきちんと答えられていないから、ここまで安保法制への不信感が広がっているのではないか。自分をもち上げ、鋭く突っこまないメディアばかりを選ぶ首相の言うことを聞けというほうがどうかしている。

　国民に理解してもらいたいと本気で考えているのなら、まずはしっかり国会に出席し、メディアも選り好みしなければいい。それさえもできないなら、さっさと総理大臣の座から降りていただきたい。国会をサボるような首相を、国民は求めていない。

　なお、『ミヤネ屋』のトンデモない中身については、追って詳しくお届けしよう。
（水井多賀子）

�@【安保法制】安倍首相 ミヤネ屋出演回【9月4日】

�A【安保法制】安倍首相 ミヤネ屋出演回【9月4日】

�B【安保法制】安倍首相 ミヤネ屋出演回【9月4日】

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/146.html

　午後の民放に出演した安倍氏は「維新の党以外は「違憲だ」と批判するばかりで議論が深まらない。維新の党は「対案」を出されて議論のテーブルについている」とジコチュー発言をしていた。

　違憲法案に対案を示す必要があるのだろうか。そもそも安倍氏だけをテレビに出演させて、幇間のようなMCがヨウショする番組など一体どういうことなのだろうか。

　アベノミクスに関しても、安倍氏はいかにも日本の景気が絶好調のような認識をダラダラと語っていたが、実体経済は全く消費が上向かないし実質所得は伸びていないのが実態だ。生活保護世帯も戦後最大となったし、国民の困窮割合は増えている。

　そうしたマトモな議論なしに、安倍氏の独演会をテレビで流すのは如何なものだろうか。読売新聞が安倍自公政権にいかがわしいスタンスだとかねてから指摘していたが、ここに到って政権御用放送局と化したかのようだ。

　安倍氏は議論が深まらないと野党に苦言を呈していたが、「戦争法案」に関して「議論を深める」という真意は安倍自公政権が提出した「戦争法案」に賛成しなさい、ということなのだろうか。そんな馬鹿な話はない。

　むしろ理解すべきは「戦争法案」は長年共通認識としてきた防衛力の発揮は日本の周辺に限定される、という周辺事態に対処するのが限界だ、という歴代内閣の認識を安倍内閣も共有すべきだ。ちなみに、同席していた太鼓持ち評論家は最後に「廃案にするのではなく、理解を深めるように」と安倍氏に注文を付けていた。何という愚かなご仁だろうか。

　廃案にしなくても違憲の法は無効だと憲法に書いてある。まさしく「戦争法案」の違憲性が問題となっている国会審議を無視して、テレビ局の雇われ評論家であろうと、マスメディアで飯を食っている一員として、彼は依って立つ立場を弁えていないと断じるしかない。

　何とも腐り切ったマスメディアが幇間ぶりを発揮して、突然安倍氏を関西の読売新聞系列のテレビに登場させてヨイショする醜態を演じるとは、この国のマスメディアのレベルの低さにガックリするしかない。しかし関西までノコノコと出掛ける安倍氏はこのテレビ局がよほどお気に入りのようだ。そういえば関西の絶叫「大阪都」独裁者もこのテレビ局利の常連だった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/148.html

橋下徹 2015.09.03 ミヤネ屋 維新の党 離脱→ 新党結成 宣言後 初 会見 新党の行方は？政界進出は？

橋下市長 定例記者会見 2015-9-3 フルバージョン

デモは否定しない。国民の政治活動として尊重されるのは当然。政治家も国民の政治的意思として十分耳を傾けなければならない。ただしデモで国家の意思が決定されるのは絶対にダメだ。しかも今回の国会前の安保反対のデモ。たったあれだけの人数で国家の意思が決まるなんて民主主義の否定だ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 8月 31

日本の有権者数は1億人。国会前のデモはそのうちの何パーセントなんだ？ほぼ数字にならないくらいだろう。こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザンのコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 8月 31

新聞・テレビのどの報道見ても、的確なコメント、解説は全くないな。これだけのことをやるのに思い付きでやるか、バカ。普通の解説者が解説できるくらいのことをやっていて、こんな政治ができるか。誰もが想像できないことをやるのがトップの役割だ。解説者が解説できることをやるなら俺は不要。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 8月 31

僕は12月18日に辞める。その間、できることを一生懸命やる。辞めるからと言って何もやらないという選択肢は僕にはない。政治家としての命は3か月とちょっと。悔いのないよう、思う存分やる。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 8月 31

読売テレビ「ミヤネ屋」でデモ賛美を行う朝日新聞を痛烈批判する一幕　橋下市長「デモで政治を決めるという論調の朝日新聞こそが民主主義を否定している」「立憲主義を否定する朝日新聞、まるで北朝鮮」http://t.co/t2E9ARzHnk pic.twitter.com/uUqPHDsT3q

— 政治外交思考新聞 (@seijigaikou) 2015, 9月 3

→橋下氏「どのデモが正しいかどうやって決めるんですか？凄いですね。恐ろしくてそんな事言えない。言えるのは金将軍だけなんじゃないですか？」「僕はどのデモが正しいかわからないから、選挙で決める、と」「3万人位のデモで全て決めるなんて恐ろしいですよ」
／橋下市長9/3会見

— 坂井 (@RokiSaka) 2015, 9月 3

見たかったなｗ

読売テレビ「ミヤネ屋」でデモ賛美を行う朝日新聞を痛烈批判する一幕　橋下市長「デモで政治を決めるという論調の朝日新聞こそが民主主義を否定している」「立憲主義を否定する朝日新聞、まるで北朝鮮」 - 政治外交思考新聞 http://t.co/yWyHV4bheJ

— TK in Japan (@tk_video) 2015, 9月 3

橋下大阪市長は、「人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる」と。朝日新聞の天声人語で書かれたものである。これこそ、議会制民主主義の否定であり、立憲主義に反する。デモで政治が決定されたら日本はウクライナのような国内紛争になる。

— 渡部篤 (@watanabeatushi) 2015, 9月 3

「ミヤネ屋」で橋下の会見を見ているが、デモに対するｄｉｓりを延々と。「選挙で」「選挙で」というが、今の「選挙」がどれだけ「民意」を歪めているかを考えれば結局「民意」を「選挙という枠組みに押し込める」意図しか感じない。「選挙」で汲み取られなかった声をデモであげているのにだ（続く）

— 圭破龍文（脱原発に∞万票） (@keiharyubun) 2015, 9月 3

橋下はデモが怖い((ﾟДﾟll))

— リカです。けいせいしゃけい難病認定希望 (@takuyasunsun333) 2015, 9月 3

ツイッターだけではなく、今度は記者会見でも安保法制反対デモを徹底批判ですか・・・（苦笑）。確かにデモだけで全てを決めるのはダメですが、彼の論調はそのままデモの否定に繋げている感じがあるので、鵜呑みには出来ません。

逆に言えば、何度も批判する必要があるほどあのデモは衝撃的だったということなのでしょう。橋下市長は無駄な時間は使わないタイプの人間なので、発言やパフォーマンスにも狙いがあります。これから新党を作るようですし、今後も彼の動向には注意が必要です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/149.html

「総理大臣だからって何でも思い通りになると思ったら大間違い」「上に立つ者は反対意見こそ耳を傾けなければ」「見切り発車はだめ」「結論を急がないで」「全国民の理解を得られなければ…」…NHKなのに、樹木希林さん凄い。見て良かった。#nhk_life

— ひらひら (@hirahiraflower) 2015, 9月 3

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150904-00000037-mai-pol
毎日新聞 9月4日(金)11時42分配信

　民主、維新、共産、社民、生活、日本を元気にする会の野党６党党首は４日午前、国会内で会談し、安全保障関連法案の「強引な採決を阻止する」との方針で一致した。来週に会談を再度開き、内閣不信任決議案の提出も含め対応を協議する。

　会談には参院会派の「無所属クラブ」代表の水野賢一参院議員も出席した。

　民主は、与党が参院平和安全法制特別委員会や本会議で安保関連法案の採決を強行すると見て、衆院での内閣不信任決議案の提出を検討している。岡田克也代表は会談で「安保関連法案は重大局面に来ているのであらゆる手段を使って成立を阻止する必要がある」と述べ、不信任案提出も含めた共闘を各党に呼びかけた。

　維新の松野頼久代表は会談で「違憲法案を強行採決すれば、十分内閣不信任に値する。（民主と）共同提出するかは党内に諮りたい」と述べ、不信任決議案の共同提出に前向きな姿勢を改めて示した。

　ただ、維新内では橋下徹大阪市長らによる新党に参加する大阪系議員らが不信任決議案の提出に反発している。野党の足並みがそろうかは不透明だ。【佐藤慶、村尾哲】

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/151.html

野党の中でも、いつもは他の野党と混じらない共産を含めて、６野党が安保法案強行採決の阻止で一致した。これほど、野党がまとまった行動を取ることはない。それほど、この法案は、小異を捨てて大同に付かねばならないものであることを示している。

安倍首相は強行採決を決めたと噂されている。後は時間の問題で、強行採決を行うだろう。強行採決自体は、過去の国会において度々行われていたが、本法案の強行採決は、戦後７０年の転換点に当たる。全国の若者や中高年が怒り出す。そのしっぺ返しを自公は受けなければならない。

全国の声を受けて、内閣不信任案を野党統一で提出することになる。数で自公によって否決されるだろうが、それが逆に、今まで以上に怒りの火を点ける。安倍首相は、戦後、７０年守り続けてきた憲法を踏みにじり、違憲法案をごり押しした悪徳総理として、歴史に刻みこまれるだろう。

安保法案強行採決　６野党、阻止で一致
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015090402000259.html

　民主、維新、共産、社民、生活、日本を元気にする会の六野党党首は四日午前、国会内で会談し、参院特別委員会で審議中の安全保障関連法案に関し、与党による政府案の「強引な採決を阻止する」との方針で一致した。来週にも再び会談し、内閣不信任決議案の提出を含めて、具体的な対応を協議する。

　会談で、民主党の岡田克也代表は「非常に重大な局面。あらゆる手段を使って、成立を阻止する必要がある」と指摘。維新の松野頼久代表は「強行採決をしたら、内閣不信任に値する案件だ」と述べ、共産党の志位和夫委員長は「（政府側は）整合性のある答弁ができなくなっている。国民の反対の声に応えて廃案にすべきだ」と主張した。会談は岡田氏が各党に呼び掛けた。

　三氏のほか社民党の吉田忠智党首、「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎共同代表、日本を元気にする会の松田公太代表らが出席。参院会派の無所属クラブも同席し「強行採決阻止」に賛同した。

　一方、自民党は四日午前の役員連絡会で、安保関連法案について、衆院で再可決・成立させる「六十日ルール」を使わずに参院で採決する方針を確認した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/152.html

参院特別委員会で共産党の井上参院議員が、自衛隊内部文書を取り上げて追及中。「幕僚長の発言は組閣前だ。その前に”夏までに終了する”といっている。問題だと思わないのか！」
http://t.co/GMcaMvecrC pic.twitter.com/A86iKXmEaz

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2015, 9月 4

一昨日の国会で共産党仁比総平議員が追及した､自衛隊トップの河野統合幕僚長が訪米した際のアメリカ軍幹部との会談を記録した内部文書。　今日の国会ではこの文書を巡り、民主党蓮舫議員が追及！いいぞ！他の野党も内部文書問題を追及だ！ pic.twitter.com/nsOnqDozCM

— 朝日庵 (@asahian222) 2015, 9月 4

一昨日共産党仁比議員が追及した自衛隊の内部文書。今日の国会では蓮舫議員も追及！　■蓮舫「早く存否認めて下さい。あったのかなかったのか、本物なのかそうじゃないのか」　中谷防衛大臣「しっかりと調査した上で答えさせて」　　逃げても無駄 pic.twitter.com/4KalJbgi34

— 朝日庵 (@asahian222) 2015, 9月 4

一昨日共産党仁比議員が追及した自衛隊の内部文書。今日の国会では蓮舫議員も追及。審議は一時中断。■鴻池委員長「来週月曜日には必ずまずは存否私に報告して下さい」　中谷防衛大臣「来週早くできるよう努力したい」　本物だとわかってるくせに pic.twitter.com/5HlboE603O

— 朝日庵 (@asahian222) 2015, 9月 4

２日前に内部資料を渡しているのに、いまだに、現在調査中なんていう中谷大臣の答弁は許されない。

— 宮本徹 (@miyamototooru) 2015, 9月 4

NHK『ニュースウォッチ９』､共産党が自衛隊の内部文書を示したのは一昨日なのに、やっと取り上げた。今日初めて取り上げたから、「一昨日共産党が示しました」という言い方だった。昨日一昨日と放送しなかった理由は？知らせたくなかったの？ pic.twitter.com/BQ7xzLWUOB

— 朝日庵 (@asahian222) 2015, 9月 4

政府・与党は４日、参院特別委員会での安全保障関連法案の審議に関し、地方公聴会の開催を見送る検討に入りました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015090400821
１４日の週の成立を目指し、日程を短縮する狙いからだ。野党側が反発するのは必至で、国会最終盤に向け与野党の攻防が一段と激化しそうだ。

　安倍晋三首相は４日夜、自民党の谷垣禎一幹事長と党本部で会い、国会情勢について報告を受けた。これに先立ち、谷垣氏は佐藤勉国対委員長、吉田博美参院国対委員長と、安保法案成立に向けた対応を協議した。

　与党は１５日に参院特別委員会で採決し、１６日に参院本会議で可決、成立させる日程を描いている。委員会採決の前提となる中央公聴会を８日の理事会で提案する方針だ。自民党幹部は地方公聴会について「やらなくてもいい」と述べた。

以下ネットの反応。

地方公聴会見送り検討＝安保法案、野党の反発必至−与党：時事 http://t.co/6S8oO5QTt6
…どこが「丁寧に説明」なんだ。ったく舐めくさってやがる。

— zumi (@ozyszm) 2015, 9月 4

国会はいらないということか
時事ドットコム：地方公聴会見送り検討＝安保法案、野党の反発必至−与党 http://t.co/5r1tZw6TxW @jijicomさんから

— 紅茶にMILK (@milkteaemon) 2015, 9月 4

地方公聴会見送り検討＝安保法案、野党の反発必至−与党：時事ドットコム
http://t.co/Mic9M4oWcW
安保法案みたいな重要法案で地方公聴会を開催しないって何なの？
それも理由が「14日の週の成立を目指しての日程短縮」って国民軽視も良いところじゃないか。

— Mikael (@Mikhail_1984) 2015, 9月 4

時事：地方公聴会見送り検討＝安保法案、野党の反発必至−与党 http://t.co/xmvaOt00tK
いや…野党の反発がーとかいう問題じゃないでしょう。国民の声を聞く気がまったく無いということ。

— アマノウズメ (@a_uzume) 2015, 9月 4

自民党幹部「(地方公聴会)やらなくてもいい」…日程を短縮する狙い？ #勝手に決めるな ！！！

『地方公聴会見送り検討＝安保法案、野党の反発必至−与党』 http://t.co/NPE1PTiwVp

— きづのぶお (@jucnag) 2015, 9月 4

地方公聴会見送り検討＝安保法案、野党の反発必至(時事9/4)
http://t.co/aNPEMxLMIE
「政府・与党は４日、参院特別委員会での安全保障関連法案の審議に関し、地方公聴会の開催を見送る検討に入った。１４日の週の成立を目指し、日程を短縮する狙い」
ふざけやがって。

— ソウル・フラワー・ユニオン (@soulflowerunion) 2015, 9月 4

時事ドットコム：地方公聴会見送り検討＝安保法案、野党の反発必至−与党 http://t.co/JFLbalwaIU

時間ないからやらなくていいってよ。

— dozerniwa (@mocoride) 2015, 9月 4

地方公聴会見送り検討＝安保法案、野党の反発必至−与党 http://t.co/MVV51P525e 『政府・与党は４日、参院特別委員会での安全保障関連法案の審議に関し、地方公聴会の開催を見送る検討に入った。１４日の週の成立を目指し、日程を短縮する狙いからだ』

はああぁぁ⁉⁉

— TOKYO DEMOCRACY CREW (@TOKYO_DEMOCRACY) 2015, 9月 4

『地方公聴会見送り検討＝安保法案、野党の反発必至−与党』答弁に立つ大臣の答弁内容も「二転三転」、質問に答えられずに「立ち往生」を繰り返しているこんな状況で、マジで採決してしまうのか。これ、もはや民主主義破壊の「暴力」以外の何物でもない。http://t.co/u3QZ2JWFre

— きむらとも (@kimuratomo) 2015, 9月 4

今日の国会で社民党の吉田党首が戦争法案に対して「なんでもありじゃないか！」と言ってました。

自民党幹部は地方公聴会について「やらなくてもいい」と述べた。

自分たちが法案を通したいがためだけに「地方」を軽視し、ルールを捻じ曲げることをなんとも思っていないこの発言。まさしく「なんでもありじゃないか！」です。国民軽視・国民無視の自民党体質がありありと出ており、発言を聞いているだけでも吐き気がしてきます。

絶対にこんな輩たちの思い通りにさせてはなりません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/154.html