仮に提訴が成功しても、実際に輸入開始されるのは数年後だ。しかも買い手が付かなければ対して輸出が増えない可能性もある。
健康不安がある食品などの輸入を規制したと言えば、超大国の脳軟化症絡みの牛肉問題があった。みな忘れているが、あの時は輸入品箱から危険部位の背骨が頻出して信用が無くなったのが規制の原因だった。
提訴は超大国のTPP追従のポーズに過ぎない。
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http://mainichi.jp/opinion/news/20150822k0000m070157000c.html
社説：韓国の輸入規制 ＷＴＯで冷静に解決を
毎日新聞 2015年08月22日 02時30分
韓国が東京電力福島第１原発事故を理由に福島など８県の水産物輸入を全面禁止しているのは不当として、日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。２国間協議で双方の溝が埋まらなかったためだ。
対立が長引けば、日韓関係をさらに冷え込ませたり、被災地の復興に悪影響を及ぼしたりする恐れがある。第三者的立場で紛争処理を行うＷＴＯで両国は冷静に議論し、早期の解決を図ってほしい。
原発事故後に日本の生鮮食品の輸入を規制したのは一時、５４カ国・地域に上った。日本政府は放射性物質のモニタリング検査を強化し、検査証明書を発行するなどして、緩和を働きかけてきた。
その結果、豪州など１４カ国が規制を撤廃した。米国や欧州連合（ＥＵ）も検査証明書の対象品目を縮小するなど相次いで規制を緩めた。
韓国は２０１３年９月、福島原発の汚染水漏れを受け、８県の水産物の輸入禁止を全種類に拡大した。輸入停止措置を取っているのは台湾など１２カ国・地域だが、水産庁は韓国が最も厳しいとみている。
日本は「基準値以上の放射性物質は検出されず、規制に科学的根拠はない」と訴えてきた。韓国は「国民の安全を考慮した正当な措置」と主張し、平行線をたどった。
日本がＷＴＯ協定に基づき２国間協議の開催を要請したのは今年５月。６０日以内に決着しなければ、紛争処理小委員会の設置を求められる。ＷＴＯの手続きに沿った措置であり、提訴はやむをえないだろう。
韓国は「日本の原発管理の適切性や食品の安全性を徹底的に追及する」と強調している。小委員会の設置から審判の確定までは通常１年半ほどかかるが、長期化を予想する声もある。
各国の政府は輸入食品の安全に厳しい視線を注いでいる。日本も米国産牛肉の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で「輸入再開は全頭検査が条件」と要求し、「科学的根拠がない」と反発する米国と対立した。
韓国は専門家が来日して福島原発周辺の海水を採取するなど規制見直しが妥当かどうかの調査も行ってきた。日本は提訴後も韓国側の不安を取り除くため、水産物の安全性について丁寧な説明をしていくべきだ。規制問題を解決するためにも汚染水対策を加速させる必要がある。
日本政府内には「韓国政府は国民の反日感情を考慮して、規制を簡単に緩められないのではないか」との見方もある。小委員会では、規制がＷＴＯ協定に違反しているかどうかが焦点だ。日韓関係の冷え込みを背景に規制問題でも対立が続くような事態は避けてほしい。
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http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/673.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。