記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 「公共放送が、日本会議など国家神道系政治団体の主張内容を電波に乗せて宣伝している：山崎 雅弘氏」
「公共放送が、日本会議など国家神道系政治団体の主張内容を電波に乗せて宣伝している：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18143.html
2015/8/20　晴耕雨読

https://twitter.com/mas__yamazaki
・
新たな安全保障法制の成立をめざす安倍晋三首相が掲げるのは「積極的平和主義」。

しかし、この言葉を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士が定義する意味とは異なる。

博士は１９日に来日し「本当の平和とは何か」を語りかける（朝日）http://bit.ly/1J2VGE9
・
「博士は１９６９年の論文で、戦争のない状態を『消極的平和』としたのに対して、貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を『積極的平和主義』と定義した」

首相は、第三国の戦争に日本を介入させる行為を正当化するために、同じ言葉を使ってるが、意味は全然違う。

後者は戦争を平和と呼ぶ。

加藤陽子さんの話「村山談話ですごいのは、主語が明確なこと。『わが国が』国民を存亡の危機に陥れた、と自国民の被害に対する国（政府、指導部）の責任を明確化している」（文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」8月14日）http://bit.ly/1TTilrD
・
この視点はとても重要。

「左翼は日本を弱体化させようとしている」等の文言はネットでもよく見るが、歴史的事実が示しているのは、日本という国に歴史上最大のダメージを与えて滅亡の危機に導いたのは、戦前戦中の国家神道体制時代の日本だった。

亡国を愛国と錯覚する人が多い。http://togetter.com/li/735446
・
占領前文書焼却を指示…元法相　奥野誠亮さん　１０２（読売）http://bit.ly/1JpTHPF
・
「もう一つ決めたことは、公文書の焼却だ。ポツダム宣言は『戦犯の処罰』を書いていて、戦犯問題が起きるから、戦犯にかかわるような文書は全部焼いちまえ、となったんだ。会議では私が『証拠にされるような公文書は全部焼かせてしまおう』と言った。犯罪人を出さないためにね」

映画『日本のいちばん長い日』でも、公文書が大量に焼かれ灰になるシーンが正しく描かれているらしい（金曜に観に行く予定）。

「文書が無いから無罪」と主張する権利は、証拠隠滅を行った日本政府にはない。

>月光 ヒットラー後継者に指名されたデーニッツ元帥は自伝で終戦時、命令によって海軍の全ての記録の破棄を禁じたと書いている。残された記録によって、海軍では戦争犯罪行為がなされていないことを証明出来るのはこの命令によってだという。

ドイツ紙「首相自身の言葉でおわび言わず」安倍談話（朝日）http://bit.ly/1Nsz5WP
・
フランクフルター・アルゲマイネ紙「首相自身の言葉でおわびは言わなかった」

南ドイツ新聞「安倍首相は圧力に対して頭を下げた」「首相自身の（侵略を認めない）見解を変えたわけではない」

１５日付の英紙タイムズは第２次大戦終結７０年に関し社説を掲載した。

１４日の安倍晋三首相の戦後７０年談話などについて「恥ずべきほどなまでに（戦争中の）日本の罪ときちんと向き合わなかった」と論評した（時事）http://bit.ly/1hLCoMR
・
欧州諸国は当然ドイツと比較する。

靖国神社では総理大臣や閣僚による靖国神社への参拝を求める団体が集会を開き、主催者の発表で１６００人余りが参加しました（NHK）http://bit.ly/1KsUA4J
・
「『日本会議』会長で杏林大学名誉教授の田久保忠衛さんが『談話に１００％賛成かというと必ずしもそうではないところもあるが、子々孫々にまで謝罪する宿命を背負わせてはならないと述べたことは、大きく潮目を変えたものと断言できる』などと述べました」

「集会では安倍総理大臣に対し、今後も靖国神社を参拝するよう求めるとともに、憲法改正の早期実現に向けて国民運動を力強く展開するなどとする声明を発表しました」

公共放送が、日本会議など国家神道系政治団体の主張内容を電波に乗せて宣伝している。

しかも「日本会議」という名前まで堂々と出して、田久保忠衛会長の「日本会議による談話の採点」を広報している。

宣伝費用は一般視聴者の受信料。

8月17日のNHK午後9時ニュースでは、天津の爆発事故での中国政府によるメディア操作を紹介した後、女性アナが「国民の不満をかわすために、こんなこと（印象操作と情報操作）までしているのか、という印象ですね〜」と驚き呆れるふりをしていた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/922.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 「分析せよという指示が、なんで法改正をうけた派遣計画になってんねん。誰かが嘘ついてるよね。」 こたつぬこ氏
「分析せよという指示が、なんで法改正をうけた派遣計画になってんねん。誰かが嘘ついてるよね。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18136.html
2015/8/20　晴耕雨読

こたつぬこ氏のツイートより。https://twitter.com/sangituyama
・
＞吉俣　洋　今朝の赤旗をみてビックリ。例の自衛隊の内部文書の作成を指示したのは中谷防衛相だったそうです。国会で、「同じタイトルの文書はある」などと答弁していたのは何だったのか。

＞bcxxx なんと。中谷は知らなかったんじゃないかという読みは外れた。これ、自衛隊の独断専行じゃなくて安倍内閣ぐるみじゃないか。https://t.co/ZgKe7sQbGt
・
＞＞田母神はアパ論文の内容が政府の見解と違うという理由で幕僚長を解任された。今回のケースはより深刻ですよ。政府の見解と違うことを雑誌掲載どころか自衛隊の正式な計画としてやったんだから。田母神が解任なら今の統幕は当然クビでしょ。

＞チャンシマV2 中谷元の指示だったらしいから防衛相もまとめてクビで。

分析せよという指示が、なんで法改正をうけた派遣計画になってんねん。

誰かが嘘ついてるよね。

中谷大臣が法案の自衛隊内部への徹底とともに「分析・研究」せよと指示→指示を受けて法改正をうけた詳細な部隊運用「計画を策定」とは、指示した内容と指示されてやった内容が全然違うように思えるんですけど。

＞山下芳生　昨日の記者会見。わが党の小池議員が暴露した自衛隊統合幕僚監部の内部文書は、戦前の「軍部の独走」と同じであり、憲法を日米同盟に従属させるという本質を示すものだ。国会として、�@この問題での集中審議、�A首相と防衛相の責任追及、�B河野克俊統合幕僚長の証人喚問が必要だ。

#野党は一致して統幕議長の証人喚問を要求しろ　

＞lifestudent1　なるほど。しかし一方では… 統幕の内部資料を「法案成立を先取り」と問題視するが審議されている法律について研究し準備していなければ法律施行時に動けず職務怠慢となる。 法案が否決されればお蔵に入れればよいだけ… ーとの意見もあります。

ならば統幕議長は証人喚問に堂々出席し、そう主張すればいいのでは？

＞布施祐仁　部内検討は中谷大臣の指示だったらしいが、政権の驕りが出たか。衆参で多数の議席を持ち、法案は必ず通る、と。通ったら一刻も早く運用したいから、今のうちから検討しておくように、と指示したのだろう。イラク特措法の時もそうだった。

＞布施祐仁　日米ガイドラインの具体化もあるし、南スーダンに派遣中の陸自部隊にいつから改正PKO法を適用できるかという問題もある。しかし最大の問題は、この文書は統幕部内のシミュレーションにとどまらず、具体的な計画として全国の陸海空の部隊指揮官に示していることだ。これは明らかに行き過ぎだろう。

これは前例ないだろうね。

＞赤旗政治記者 統幕監部の内部文書★中谷防衛相の指示うけ作成 http://t.co/t2kdBAR3PJ 防衛省局長が文書全文を提出し説明。法案閣議決定の翌５月１５日、中谷氏が法案の自衛隊内部への徹底と、今後必要になる事柄について分析研究を指示。「大臣は指示を出したが文書を見ていない」と弁明
・
＞ 共同通信公式 防衛省は１８日の参院特別委員会理事懇談会で、安保関連法案の成立を前提に内部資料を作成していたことを認めた。共産党への資料流出を「ゆゆしき問題だ」として調査する方針も示した。 #番外 @kyodo_official

これは「告発者狩り」をはじめるということ。

もしこんなことが平然とやられ、やすやすと見過ごされたらこの事件にとどまらないダメージを日本の民主主義に与えてしまう。

マスコミも世論も総力をあげて勇気ある告発者を守らないと。

＞石野 雅之 そもそも「特定秘密」に指定されていない文書じゃないの？しかも公益通報者保護法と関係では、政府の違憲行為の通報は特定秘密保護法の適用外と言う議論もあるようだから、ブラック企業の内部告発と同じレベルを「ゆゆしき問題」にする方が変だろ

＞bcxxx これが特定秘密保護法の最初の適用例になったらコトですよ。 RT @sforsweep んーと、防衛省の中の人でも公益通報者保護法による保護の対象になるよね？秘密保護法との兼ね合いをちゃんと調べてないからわかんないな。

＞bcxxx 自衛隊統幕監部の内部文書　防衛省が存在認める/中谷防衛相の指示うけ作成/主要幹部のビデオ会議で使用 http://t.co/446hKLX3b7あらためて赤旗のこの記事超重要だな。ガンガンツイートして拡散しよう。
・
2013年末の特定秘密保護法反対運動と、2014年の集団的自衛権反対運動の蓄積がついに合流しましたね。

＞TOKYO DEMOCRACY CREW 山本一太さんから小池晃さん .@koike_akira へ。これ小池さんが不当に情報を入手したと仄めかしてるよね。裏とりしてんの？ は？一太何をいいだしてんだ。 山本一太「断じて許してはならない政治力による不正な個人情報の入手と漏洩」 ⇒ http://t.co/EaUSfSOgkg
・
＞吉田尚　一太に真偽を判断する能力あるのか。

とりあえず一太に盛りだくさんの情報を送信すればいいんじゃないでしょうか。

＞そういえば、総理大臣の垢乗っ取って偉そうなツイートしまくっていた男がおったわ

そういやそうですよねぇ（笑）

＞まるで小池氏が不正に個人情報を入手しているような言い回しだなー。 これ名誉毀損だし、そもそも山本、小池は安保法制委員会の同僚だよ？これじゃ学級崩壊ならぬ委員会崩壊でしょ。

＞#小池晃は山本一太を名誉毀損で告訴せよ

＞一太は、密告しろ、周囲を監視しろ、と言ってるわけか、こいつヤバイな

＞自民党、密告推奨を公言し始めたか。

＞↓さっき、一太にリークしようとしたら、国会事務所の一太のFAXが閉じられてた。よほど機密情報が集中してるんでしょうね。 山本一太『断じて許してはならない政治力による不正な個人情報の入手と漏洩』 ⇒ http://amba.to/1Npzh9o
・


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/923.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 首相談話はアジアの平和に役立つか：劣悪の内容でも、水面下の根回しで蚊帳の外に置いた韓国の政権さえ“容認”は外交の成果？

2015年08月18日 (火)　午前0：00〜［ＮＨＫ総合］
時論公論　「首相談話はアジアの平和に役立つか」

島田　敏男 解説委員

終戦の日の前日に、安倍総理大臣は、戦後７０年の談話を閣議決定して発表しました。
戦後５０年の村山談話、６０年の小泉談話を継承するものだという説明に対し、間接的な表現が目立つ、政局運営を睨んだ妥協の産物だといった指摘も出ています。

今夜は、今回の安倍談話がアジアの平和に役立つのかどうかを考えてみたいと思います。

▼日付が変わったので４日前のことになりますが、大事なことですので改めて安倍談話のポイントとなる表現を、過去の談話と比較して見ます。

２０年前の自民・社会・さきがけの３党連立政権のもとで出された村山談話は、我が国の「植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」として、「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明しました。

その１０年後、自公連立政権のもとでの小泉談話も、ほぼ、村山談話を踏襲していました。

これに対し、安倍談話はキーワードの侵略について「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、もう二度と用いてはならない」という形で表現しました。

過去の出来事の評価に触れるのを避け、未来志向の文脈の中に盛り込んだわけです。

また「植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」として、こちらも過去に対する評価にはなっていません。

▼さらに痛切な反省、心からのおわびについても「我が国は繰り返し痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきました」と、これまでの談話などをなぞる形です。
その上で「こうした歴代内閣の立場は、今後も揺るぎないものであります」という表現を盛り込むことで、「基本的に継承した」という説明に結び付けています。
　　　　　
▼この安倍談話に対しては、内閣支持率が低下し始めた状況に歯止めをかけようという、当面の政局運営を睨んだ妥協の産物だという指摘が各方面から出ています。

☆安倍総理のもとには、支持基盤の保守層の中の特にナショナリズムに重きを置く人たちから、日本の侵略、植民地支配と決めつける必要はないという意見が寄せられていました。
先の戦争は、欧米列強の植民地支配からの解放を目指したもので、村山談話、小泉談話のような謝罪を継続する必要は全くないという主張でした。

☆これに対し歴史学者や野党の多くは、村山談話、小泉談話を明確に継承すべきだと強く主張して、与党の公明党も従来と全く異なる談話になることを警戒していました。

また、安倍総理が検討を委嘱していた有識者懇談会も、結論としてまとめた報告書の中で、日本が「大陸への侵略を拡大した」と明記しました。

この点については懇談会メンバー１６人のうち２人が「侵略の定義は曖昧だ」などとして反対しましたが、結局、少数意見として注釈で触れるにとどめられていました。

☆こうした全く相反する意見を受け止め、安倍総理は最終的に「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」として、過去の談話を継承したとする姿勢を強調しました。

しかしその一方で、「私たちの子や孫に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と
強調し、支持基盤の勢力の要請にも配慮する談話としました。

安倍総理としては、内閣支持率に陰りが見える現状を打開するためにウイングを広げたい。

つまり妥協によって右にも左にも我慢をしてもらいながら足元を固めようという、権力者特有の姿が現れたとも言えます。

▼では、安倍談話に強い関心を示してきた中国や韓国はどう受け止めたのでしょうか。

安倍総理が外交スローガンとして掲げる「積極的平和主義」の旗が、今回の談話を通じて、どのように受け止められているのかという問題です。

☆中国政府は、談話を肯定するのか否定するのか、明確な反応を示していません。

中国の外務次官が、日本の木寺大使を外務省に呼び、「侵略の歴史を直視して深く反省し、実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を得るよう促す」と述べた程度です。

国営の新華社通信は「安倍総理は歴代内閣の歴史認識を振り返り、反省とおわびに間接的に触れただけだ。戦後生まれの日本人は、謝罪の宿命を背負う必要はないとも公言した」と批判的に報じました。

全体として見ると、政府として積極的に評価はしないが全面的に批判もせず、国営通信を通じて牽制しながら様子見に入ったといったところでしょう。

この背景には、陰りの見える中国経済の立て直しのために、日本との関係を改善したいという習近平指導部の思惑が窺えます。
安倍総理が談話の内容で妥協を図った背景にも、中国首脳との会談を積み重ね、相互訪問を再開させることが積極的平和主義の具体化になるという判断があったのも確かです。

☆お隣の韓国の反応はどうでしょうか。

パク・クネ大統領は１５日の演説で安倍談話に触れ、「われわれにとっては残念な部分が少なくなかった」と内容に不満を示しました。

過去の談話を使った間接的な表現では、誠意ある謝罪とは言えないという受け止めです。

その一方で大統領は「たとえ難題が残っていても、新しい未来に向けて共に進まなければならない」とも述べて、日韓関係を何とか良くしたいという気持ちを滲ませました。

このように中国、韓国の比較的抑制された反応を見ますと、安倍総理が対話を重視して
積極的に平和を目指すならば、それに応じたいという思いが存在している東アジアの現在が浮かび上がってきます。

▼そこで今回の談話を足掛かりにして、安倍総理が当面の内政・外交両面の政治課題に
どう向き合って行くことになるかです。

安倍総理が今回の談話のとりまとめで政治的妥協を図った一番の理由は、先ほども触れた支持層のウイングを広げて長期政権を目指したいというのが本音でしょう。

そのためには９月の自民党総裁選挙で３年間の新たな総裁任期を手に入れることが前提ですが、それまでの間に国民の間で大きく賛否が分かれる安全保障関連法案を最終的に
どう扱うかという大きな課題があります。

衆参両院の与党の数の力だけに頼って成立を図れば、そのこと自体が国民の新たな反発を買う恐れがありますし、自民党内の力学にも微妙な変化をもたらす可能性があります。

積極的平和主義を掲げるならば、軍事的な抑止力の強化一辺倒に走るのは得策ではないという意見にも耳を傾ける必要があります。大切な局面だと思います。

ＴＰＰ交渉での合意、普天間基地の代替施設の建設問題なども難題ですし、来年夏には参議院選挙、その先には消費税率１０％への引き上げ、東京オリンピック・パラリンピックの準備と課題山積です。いずれも幅広い国民の理解なしに乗り越えることは困難です。

▼以上、見てきましたが、安倍総理が長期政権を目指すならば、対話を軸にして、相手の立場を思いやる精神を貫くべきでしょう。
天皇陛下が全国戦没者追悼式のおことばの中に、「さきの大戦に対する深い反省」という言葉を新たに加えられたのは、まさにそういう精神を示したものでしょう。

日本の政治リーダーには、謙虚さと、思慮深さを忘れないように希望したいと思います。

（島田 敏男　解説委員）

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/225319.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/924.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] （戦後７０年）「あの戦争」とは　日本の近現代史を研究する歴史家・加藤陽子さん：「敗戦責任」論は必要不可欠な過程

（戦後７０年）「あの戦争」とは　日本の近現代史を研究する歴史家・加藤陽子さん［朝日新聞］
2015年8月5日05時00分

　「あの戦争」とは何だったのか。戦後の７０年は日本人にとって、そう自らに問い続ける時代でもあった。そして、７０年たった今も、戦争の原因や責任をめぐり、様々な論議が交わされている。私たちはこれから先も、あの戦争の意味を考え続けていくことになるのだろうか。歴史家として戦争を見つめてきた加藤陽子さんに聞いた。

　――あの戦争とは何だったのかを考えるとき、加藤さんが注目するポイントはどこですか。

　「戦後５０年にあたって出された村山談話（１９９５年）を読み返すとき、私が最も興味深く感じるのは主語の問題です。談話は『わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ……』と述べています。『国が』国民を存亡の危機に陥れたと語らなければならない戦争とは一体、何でしょう」

　「問題の核心は“残虐な死”が多発したことだと思います。国家の中心部を守るために（敵前方である）周縁部で戦う――そんな軍の防衛思想を国民に強いた戦争であったことが背景にありました」

　――帝国日本の周縁部で、何が起きたのでしょうか。

　「戦場にされた周縁部には、満州（中国東北部）やビルマ（ミャンマー）、千島列島、フィリピン、太平洋の中部や西部の島々など、実に様々な地域が含まれます。それらの地では戦争終盤、指導部によって放棄された戦線で兵士の大半が餓死を強いられたり、現地に住んでいた日本国民が自国軍に置き去りにされて死傷したりする事態が相次ぎました」
　「戦没者３１０万人のうち実に２４０万人が『海外』で死亡した。それが先の大戦の実像でした。日本は、個々の兵士の死に場所や死に方を遺族に伝えることさえできなかった国なのです」

　――中心部とは何でしょう。

　「日本は『神の国』であり、帝国の中心に『本土』がありました。戦争終盤には『皇土（こうど）』とも呼ばれます。軍部は『代々の天皇が国を治めてきた』という歴史上の理念の擁護者を自認しており、本土そのものの防備を完璧にするより外縁部で守ろうとしました」

　――沖縄はその皇土の中に含まれていたでしょうか。

　「いなかったでしょう。沖縄もまた周縁部だったのです」

　　　　■　　　　　■

　――当時の日本軍内部には、米国には国力でかなわないという冷静な計算もあったと聞きます。なぜ、勝算のない対米戦争を回避できなかったのでしょう。

　「石油問題など様々な要素がありますが、最終的には日本は、中国問題が要因となって対米開戦に踏み切ったのだと思います。米国が重視したのは、中国市場を含めた東アジアの自由貿易体制を日本が承認するかどうか、でした。日本はイエスと答えられなかった」

　「日本は満州事変（３１年）で中国内部に満州国を樹立しました。米国から見ればそれは、日本が中国での権益を独占しようとする行動に見えた。最終的に米政府は４１年、日本に中国からの撤兵などを求めるに至ります。日本が対米開戦を回避するためには、妥協が必要な状況でした。しかし日本にとって満州は『譲れない条件』になってしまっていたのです」

　「背景には、満州は日清戦争（１８９４〜９５年）と日露戦争（１９０４〜０５年）で血を流して獲得したものだという考えがありました。英霊の死を無駄にするなという主張が力をふるったのです。加えて、中国に対する過小評価もありました。西欧化した日本が中国のためにロシアから満州を奪還した、とする自己中心的な見方です。満州は日本のものであるとの歴史観が『この国のかたち』になったのでしょう。独占をあきらめて自由な貿易に道を開く妥協への道は閉ざされました」

　――敗戦の約１年前、４４年の７月には、自ら「絶対国防圏」と定めたサイパン島が米軍の手に落ちました。なぜ、敗戦が確定的になったあとも早期に戦争を終えられなかったのでしょう。

　「指導層が『どこかで敵に一撃を加えることによって講和の条件を少しでも有利にしよう』と考えたからです。一撃講和論です」

　「今から見れば、当時の日本軍には『有効な一撃』を放てる態勢はありませんでした。唯一の『勝てる方式』と自認していた『精鋭による短期決戦での勝利』の可能性がすでに消え、戦争は、勝てないと分かっていた『長期の持久戦』へ移行していたからです」

　――なぜ、合理的な見極めが出来なかったのでしょうか。

　「合理性を貫徹できる軍隊を持つ国があるとすれば、それは戦史を正確に編纂（へんさん）できる国、戦争を美談にしない国です。日本は残念ながら、日露戦争がぎりぎりの辛勝だった事実を隠した国でした」

　――最終局面で、日本の指導部は何を守ろうとしたのでしょう。

　「徹底抗戦を呼号した軍部にとって、守るべき『本土』とは『国体』を意味していました。万世一系の天皇が君臨し統治権を総攬（そうらん）すること、つまり天皇制です」

　――先の戦争で日本は、侵略をしたのでしょうか。

　「満州事変は、日本軍の謀略に基づく侵略でしょう。３７年からの日中戦争は発端こそ偶発的な要因でしたが、戦闘が本格化して以降は相手国の土地への侵略だと思います。対米英戦での真珠湾への奇襲も侵略にあたるでしょう」

　「日本人は侵略を認めていないという批判があります。しかし２００５年の世論調査（読売新聞）によれば、日本と中国の戦争を日本の侵略だったとする人は６８％でした。無回答やその他が２２％で、侵略ではなかったという積極的な否定論は１０％に過ぎません」

　　　　■　　　　　■

　――戦争責任をめぐる議論もまだ続いています。

　「朝日新聞が今年春に行った世論調査では、日本がなぜ戦争をしたのか『自ら追及し解明する努力を十分にしてきたと思うか』という問いに、『まだ不十分だ』と答えた人が６５％もいました。『まだ分からない、もっと追及するべきだ』が国民の意思でしょう」

　――分かりにくさが付きまとう理由は何でしょうか。

　「戦争があまりに巨大で悲惨だったからだと思います。日本が４１年１２月に米ハワイなどで対米英戦を始めたとき、国民の間には『中国大陸で戦争をしていると思っていたのに、なぜ？』という疑問があったでしょう。気づくと、日本軍はビルマでも太平洋西部のトラック島でも千島列島でも戦っていた。『こんなに広い領域に軍を展開させ、こんなに多くの国を敵とする戦争を、私たちはいつ始めたのか』。当惑するしかないような不可視感があったと思います」

　――日本の戦争を否定的にとらえる歴史観は米国によって占領期間中に押しつけられたものだ。そんな「戦後」批判があります。

　「占領期の国民がどう考えていたかについては、最近、印象的な史料に出会いました。降伏直後の４５年秋に幣原喜重郎内閣が、大東亜戦争調査会というものを設置しています。戦争の原因と実相を日本人の手で調査し、記録に残すことを目的にした機関でした」

　「幣原首相はその記録を『後世国民を反省せしめ納得せしむる』ものにしたい、と発言していました。戦勝国にせよ敗戦国にせよ戦争は引き合うものではないのが現実であり、その参考になる記録にする、とも。また、戦前に鉄鋼増産の立案に携わった水津（すいつ）利輔は４６年５月に調査会で、『来（きた）るべき平和的、文化的世界に対して日本は一つの贈り物がある』と語っていました。贈り物とは、自ら『失敗原因の報告』をすることである。水津はそう発言しています」

　「連合国側の意向で、後に調査会の試みは中止させられました。ただ私は彼らの発言を読み、身についた言葉だと感じました。日本国民が戦後に到達していた一地点を示すものだと思います」

　――戦後の日本は、戦前とは違う憲法を持つ国になりました。新しい憲法は「日本人と戦争の関係」を変えたでしょうか。

　「変えたと思います。たとえば、戦争中に『残虐な死』が大量に生み出されたのは、『すべての個人の生』を国家に捧げるよう国民に要請する時代だったからです。他方、戦後の憲法は『基本的人権の尊重』を明確に定めている。国民はもはや国家に利用されるだけの存在ではなく、国家に対してそれぞれの『個』の存在が確保される形に変わっています。国民である以上、戦争の苦悩は受忍すべきだ――そんな考えは現憲法の認めるものではありません」
　　　　＊
　かとうようこ　６０年生まれ。東大教授。「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」「満州事変から日中戦争へ」「徴兵制と近代日本」など戦争に関する著書で知られる。

　■取材を終えて

　満州事変は侵略だったのか――。多くの歴史家にとっては自明のこんな問いを正面から立てなければならない政治状況に、今の日本はある。安倍晋三首相が近く発表する戦後７０年談話のためだ。

　「（日本の）植民地支配と侵略」についての「反省」と「お詫（わ）び」。新たな談話からこれらの文言が削除されれば、国際社会への負のメッセージになりかねない。

　加藤陽子さんの言葉からは、歴史研究者としての責務を果たそうとする意志が伝わってきた。（編集委員・塩倉裕）

　◇明日は日本政治外交史が専門の五百旗頭真熊本県立大理事長に、米国との関係から見た日本の戦後の歩みを聞く予定です。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11898872.html

=================================================================================================================
2015年08月04日 (火)　［ＮＨＫ総合］
視点・論点　「シリーズ「戦後７０年」　戦前史を学ぶことが　なぜ必要か」
東京大学教授　加藤陽子
　

　今年の夏は、敗戦から70年目にあたります。満州事変に始まる戦争の歴史を十分に学び、世界のなかで生きる日本のあるべき姿を考えることは、言うまでもなく重要です。

　しかし、主権者である国民が将来の日本のあり方を考える時、過去の歴史から何を学んだらよいのかといえば、事はそれほど簡単ではありません。

　例えば、皆さんも、次のような声を耳にしたことがあるのではないでしょうか。戦前と戦後では、日本の置かれた国際環境も、国の憲法も、国民の価値観も大きく変わった。よって、戦前の歴史を学んでも現代社会を理解するのには役に立たない、といった声です。

あるいは、今国会で審議されている安全保障関連法案でいえば、いたずらに戦前期の歴史と結びつけ、戦争に巻き込まれる危険性を訴えるのは適切ではないとの声です。

　1930年代の日本の歴史を研究してきた者としては、このような見方には問題があると考えます。そこで本日は、戦前の歴史、戦前史を学ぶことの意味について、三つの観点からお話ししたいと思います。

　第一に、過去の歴史を考える歴史学という学問には、ある学問的特性があるということです。戦前期の著名な歴史学者に羽仁五郎という人がおりました。1940年3月、その頃は日中戦争が始まってからすでに2年以上がたっていましたが、羽仁は『学生と歴史』という本のなかで、こう述べていました。「歴史とは、根本において、批判である」、と。多くの若者が出征していった戦時中にあって、徴集猶予の特典を持っていた大学生が、なぜ今学問に励まなければならないのか、との「問い」に対する答えとして書かれた言葉です。

　当時の大学生は、同年代の青年200人に1人の割合しかいない特権的な若者たちでした。

羽仁は、同胞の青年が戦場で戦っている今、学生諸君が学問の戦場において理性の戦線から退却するようなことがあってはならないと述べています。
一見すると勇ましいことを言っていましたが、羽仁が述べたかったことは、次のようなことでした。これまで蓄積されてきた歴史学上の著作は、時に政治権力の意向に反し、時に宗教的権威に抗して、書かれてきたものなのだ、と。現在を生きる我々には、自らが生きるその社会を客観的に、距離をとりつつ眺める必要があります。そのための方法が、「歴史とは、根本において、批判である」とした羽仁の言葉に示されていると思います。

　第二に、地球規模の大きな経済的ストレスを経験した社会だという点で、戦前と今とでは共通点があります。1929年、アメリカの株式市場暴落に端を発し、世界大恐慌が起こりました。2008年、アメリカの住宅バブル崩壊に端を発し、リーマン・ショックが世界を襲いました。

　今から80年以上も前の世界大恐慌の時代。世界各国は、経済をいかに大不況から回復させるのか、その道を見つけようと必死になりました。その方法は、例えば、アメリカとドイツでは異なり、アメリカはルーズヴェルトを大統領に選び、ドイツはヒトラーに政権を委ねます。大不況という経済的ストレスに対する、世界各国の対応策や価値観のズレが、1939年から始まる第二次世界大戦の芽となっていきました。

　いっぽう、リーマン・ショックから7年余りたった現在の世界経済はどうなっているのでしょうか。たしかに、世界の主要株式市場は好調です。しかし、今年7月、ローマ法王が、訪問先のボリビアにおける集会で述べた批判は注目に値します。法王は、欧州連合ＥＵや国際通貨基金ＩＭＦがギリシャへ求めた緊縮策、あるいは自由貿易協定FTAを念頭に置き、「新しい植民地主義」が世界に生み出されつつあると批判したのです。自由競争の名のもとに急拡大した経済格差が世界をおおうようになりました。巨大な経済的ストレスに見舞われた国が、その克服のためにどう動くのか。戦前期の事例は参考になるはずです。

　戦前期の日本の場合もみておきましょう。世界大恐慌から1941年の日英米開戦にいたる時期、日本の為政者は世界経済を次のように分析していました。不況克服のため、世界は自由主義経済を捨て、国家資本主義や統制経済を採用するようになった、と。こう考えた日本は、自らも統制経済に移行します。ただ、この時注目すべきは、自由主義経済に対応した政治制度が政党政治なのだから、国家資本主義経済の時代に政党は必要ない、との考え方が生まれてしまったことです。こうして、大政翼賛会への道が開かれました。現在の日本の政治状況の急激な変化を、世界経済の変容から考える姿勢は、歴史に学ぶことで初めて身につくのではないでしょうか。

　以上、戦前の歴史を学ぶことの意味を二点にわたって考えてきました。最後の三点目として指摘したいのは、今に連なる戦後というものが、戦前の反省の上に始まった、という歴史的事実の重みです。この点について、「戦争調査会」を例に説明しておきましょう。戦争調査会は、1945年10月、幣原喜重郎内閣総理大臣を総裁として、内閣に設けられた調査機関でした。

　会の目的は、敗戦の原因と実相を明らかにすることにおかれ、日本の犯した「大なる過誤を、将来において繰り返さないため」に、永続的な調査が必要だとしてスタートしたものでした。

　1946年3月に開かれた第1回の総会で幣原が述べた言葉を紹介しておきましょう。まずは、戦争放棄について、こう述べています。

「今日我々は戦争放棄の宣言を掲ぐる大旗をかざして、国際政局の広漠なる野原を単独に進み行く」ものだと。

その上で、「戦争の原因及び実相を調査致しまして、其の結果を記録に残し、以て後世国民を反省せしめ、納得せしむるに、充分力あるものに致したい」。記録を残すことの重要性を説いていました。

　また、同年4月の第2回総会における幣原の言葉も大事です。「戦勝国にせよ、戦敗国にせよ、戦争が引合うものでない、此の現実なる参考を作る。〔中略〕将来、我々の子孫が戦争を考えないとも限らない。その時の参考に今回の資料が非常に役立つ様な、調査をせねばならぬ」。このように幣原は意気込んでいました。

　ただ、不幸なことに、調査会の活動は中止を余儀なくされます。連合国軍最高司令官マッカーサーの諮問機関であった対日理事会のうち、ソ連とイギリスの代表が、1946年7月、解散勧告を行ったからです。その理由は、「戦争の原因を尋ね、これを処罰する仕事は国際軍事法廷の任務に属する」、というものでした。

　戦争調査会の挫折は、日本国民にとりましても、日本の戦争で惨禍を蒙ったアジアの人々にとりましても不幸なことでした。ただ、調査会にかけた幣原が、極めて早い段階で、戦争抛棄の精神を明らかにし、日本人の「反省」の仕方の道筋を付けていたことは注目に値します。過ちは繰り返さないと誓い、戦争は引合うものでないとの参考を作るところから、戦後は始まったのです。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/224424.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/925.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] （戦後７０年）米国との間合い　日米関係を研究してきた政治学者・五百旗頭真さん

（戦後７０年）米国との間合い　日米関係を研究してきた政治学者・五百旗頭真さん［朝日新聞］
2015年8月6日05時00分

　戦後日本では二つの米国像がぶつかり合う。民主主義や大衆文化に象徴されるあこがれとしての米国と、強引なパワーとしてふるまい畏怖（いふ）される米国だ。この巨大な存在にどう向き合うべきか。原資料に基づいて日米関係の歩みを研究してきた政治学者に聞いた。

　――戦後７０年は敗戦、占領、安保と米国と向き合う７０年でした。

　「開国を迫られたペリーの黒船以来、日本にとっての運命的な関わりは、米国が多いですね。日露戦争の講和はセオドア・ルーズベルト米大統領のあっせんでした。そして、連合国による占領も、マッカーサー最高司令官のもと、米国主導でした」

　「占領とは、占領された側にとっては苦々しいもので、『よい占領』というものはありません。しかし、日本占領は『もっとも少なく悪い占領』でした。米国は真珠湾攻撃の後すぐに、日本の事情に通じた専門家を集め、３年かけて対日占領政策をつくりました。天皇制と官僚機構を残して、間接統治を行った。ニュートラルな技術集団として、官僚機構を使ったのです。既存の軍や警察、バース党などの機構を全部排除して大失敗した最近のイラク占領とは対照的です。そもそも、日本の場合は、明治の自由民権運動や大正デモクラシーなど、自前の民主主義経験もあった。戦後日本は日米の共同作品だと思います」

　――日本人の対米観には、あこがれと反発が共存しています。

　「米兵が演習場に入った農婦を射殺したジラード事件や、沖縄での少女暴行事件のようなとんでもない事件が起こると、日本側の怒りが爆発する。在日米軍がいることで対外的な安全性は増すけれども、国内に問題が残る。しかし、大きな枠でみると、米国との関係は、知的交流や草の根交流など市民社会同士の絆は太く、相互理解の進んだ関係を築けています」

　「日本が独立を回復したのは朝鮮戦争の最中で、沖縄返還もベトナム戦争の時期でした。米国の軍はともに決定に反対でした。ところが、米国の政治指導者は、軍事的便宜を乗り越え、日米の長期的友好を優先する判断をしました。米国は、日本政府が本気で望むことに対しては、案外ていねいな対応をしています」

　　　　■　　　　　■
　――一方、日米は対等でないとの批判もありますが。

　「世界一の超大国と対等な国などありません。軍事的な面でみれば、ずいぶん長い間、米国と日本は大人と赤ちゃんのようなものでした。戦後日本は、安全保障を米国に頼り、経済発展に専念してきた。『同盟』という言葉が、外交文書で使われるようになったのは、１９７０年代末の大平正芳内閣のとき。米国がベトナム戦争で傷ついて国力がどん底になり、他方、日本がＧＮＰ１％の枠内で着実に防衛力を整備し、無視しがたいレベルに達した。さらに冷戦終結後、北朝鮮危機や中国の台頭をにらんで、橋本・クリントン時代に日米安保を再定義し、東アジアの安定のための公共財として位置づけられたのです。こうして日米関係は、米国のアジア政策の中軸となりました」

　「ただし、課題が依然としてあります。米外交に、日本は非常に幻惑されやすいのです」

　――幻惑されやすいとは。

　「米外交は一つの原理で動いているわけではありません。私の恩師である故高坂正尭（まさたか）・京大教授は、国家を『力の体系』『利益の体系』『価値の体系』であると考えました。米国は、この三つを強烈に持っています」

　「第１次世界大戦に参戦したウィルソン大統領は、『民主主義のための戦争』と説きました。米外交は、はばからず価値を前面に立てる。また『ドル外交』という言葉があるように、経済的利益もよどみなく追求します。経済は相互利益をもたらすものであり、平和の基礎だと考えている。忘れてはいけないのは、力の側面です。米国はアジアにおいて一つの国が排他的に支配することを嫌う。戦前のロシアや日本、現在は中国が問題ですね。三つのレベルで米外交を複眼的に見ることが必要です」

　――オバマ外交には、あまり「力の体系」を感じませんが。

　「力の面では、オバマは甘い政権でしょう。カーター政権（７７〜８１年）がベトナム戦争の傷に苦しんだように、オバマはアフガニスタンとイラクの戦争を終えその傷を癒やす役割を担っています。しかし、米外交は振り子の原理で動く。次の政権は、力の行使に敏感な政権になるでしょう」

　「南シナ海における中国の現状変更を認めないと、オバマ政権は遅ればせながら立場を明確にしました。単に言葉だけではないかと思いがちですが、次の政権が自由に行動する根拠を与えているのです。戦前、日本が満州を侵略したとき、スチムソン国務長官は不承認政策をとった。日本の軍部は、高をくくったが、結局その後、中国をめぐって日米は戦争に突入した。米外交の原則を軽く見るのは危うい」

　――日米関係と中国との関係は今後どうなるでしょうか。

　「日本からみると、日米同盟は巨大な存在です。しかし、米国にとっては、あくまでも多くの国際関係のひとつ、ワン・オブ・ゼムなんです。歴史的に見ると、中国がアジアの大国でした。米国にとって、アジアの中心大国に復帰する中国の絶対値はプラス・マイナスを含めて大きくならざるを得ないでしょう。しかし、だからといって、日米関係を軽視するほど米外交は幼稚ではありません。だからこそ、日米同盟はとりわけ重要だとの判断が基調です」

　　　　■　　　　　■

　――米国は、日本の指導者をどう見ているのでしょうか。

　「戦後ワシントンであつく歓迎された首相は、ことごとくアジアとの関係をうまくこなした人です。岸信介は５７年の訪米前に東南アジアを回り、やっかいだった戦争の賠償問題に道筋をつけました。佐藤栄作も、訪米前にアジア・太平洋諸国を巡った。中曽根康弘は、就任直後に韓国を電撃訪問した。同盟の価値は、日本がアジアでよき世話役を務めているからこそ高まります。周辺国といがみ合ってばかりいると、米国が仲裁のコストを払わねばならない。いま日韓関係が悪いことが日米同盟にマイナスなのは、明らかです」

　「日本外交にとって、米国とアジアは二者択一ではありません。日米同盟は大変な資産であり、ますます大事にすべきですが、アジアをぞんざいに扱ってはいけない。２０世紀の日本は、米中両国と戦争をして国を滅ぼしました。そこから学ばねばなりません。かつて私も参加した小渕恵三首相の諮問機関『２１世紀日本の構想』懇談会は、東アジアにおける協力関係を一段と強化すべきだとして『隣交』を提案した。日米同盟＋アジアの『隣交』です。中国とは少なくともけんかをしない、利益を共有できる関係を保つことです」

　――日中間は、歴史問題が大きな障害となっています。

　「和解には相手があることですが、まずは、日本側がほんとうにすまなかったという思いを率直に表明することです。私たちにとって戦争は大昔かもしれませんが、侵略された側にとっては身近な過去なのです。そして、中国側が、戦後日本の平和的発展を評価し、『父祖の代は苦しんだが、いまのあなたたちの世代の責任ではないので、寛容な気持ちが持てる』という言葉を返せれば、戦後日本の平和的発展を評価すれば、ともに前に進めるのです」

　――それは可能でしょうか。

　「第１次安倍政権から福田康夫政権にかけて、中国の指導者が、戦後日本の平和的発展を評価し、日本の開発援助に感謝を表明した時期がありました。その後またいがみ合いに戻ってしまいましたが、あの信頼関係を再構築せねばなりません」

　――我々自身も、戦後日本に自信を持たねばなりませんね。

　「戦後日本は『力の体系』一辺倒の国家を反省し、『利益の体系』一辺倒で経済大国になったように見えます。しかし、大切に育んだ価値もあります。青年海外協力隊は今年で５０年になりますが、日本の開発援助は、欧米とはひと味違って、途上国の底辺まで入り、現地の人と同じ目線で国造りに努力してきた。人に優しい日本の価値外交です。価値外交とは、民主主義や人権などの理念を振りかざすだけではありません。こういう生き方が、国際世論調査における日本の高い評価を支えています。その資産は今後も大切にしたいものです」
　　　　　＊
　いおきべまこと　４３年生まれ。熊本県立大理事長。神戸大教授、防衛大学校長を歴任。著書に「米国の日本占領政策」「占領期　首相たちの新日本」など。
　
　■取材を終えて

　小泉首相による自衛隊のイラク派遣、戦争をめぐる政府見解を否定した田母神俊雄・航空幕僚長の発言など、節目節目で五百旗頭さんは批判的見解を明らかにしてきた。ときにはバッシングも浴びたが、筋を通した。背景にあるのは、冷徹なリアリズムと、歴史から謙虚に学ぼうとする健全なナショナリズムである。保守主義が本来持っているはずの美質が、そこにある。（編集委員・三浦俊章）

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11900978.html

=================================================================================================================================
2015年08月03日 (月)　［ＮＨＫ総合］
視点・論点　「シリーズ「戦後７０年」　戦後日本文明とは何か」
熊本県立大学理事長　五百旗頭　真

戦後日本文明とは何かについてお話したいと思います。

日本史にはたくさんの失敗や挫折がありました。しかしそのどん底から再生バネをきかせて素晴らしい時代を生み出してきた、ということに注目したいと思います。

古い例ですが、６６３年白村江の戦いがありました。大和王朝は当時としてはたいへんな大軍、２万７０００人を朝鮮半島に差し向けましたが、二日にして唐・新羅の連合軍に惨敗いたしました。この国難のどん底から日本再生のＤＮＡが働き始めたと言っていいと思います。

一方で、唐・新羅の連合軍が攻め込んで来るだろうというふうに考えて、初めて対外国防体制をつくりあげました。それ以上に注目すべきことは、唐文明の力強さを敗戦によって知った大和王朝は、唐文明から懸命に学習するということに力を注ぎ始めました。当時の世界最高水準の唐文明、それと日本がある意味で同水準化していくという努力なしに、結局日本の安全はない、と洞察し、懸命の学習をとおして、半世紀後、大和盆地に唐風律令国家の首都、平城京をつくり上げました。それはなかなか立派なもので、東大寺の大仏はいまに残っております。

近代においても１８５３年、ペリーの黒船によって江戸幕府は国禁を破られました。
そのあと攘夷派が荒れ狂って、日本の自立性を追求しようといたしましたが、同時に江戸幕府も、そして明治政府も西洋文明を熱心に学習するということを行いました。
結局のところ優れた外部文明を取り込んで、自らをエンリッチしていくということがなければ将来はない、という洞察を持ち得たわけであります。

第二次大戦に敗れた日本、昭和２０年、１９４５年、日本の首都・東京をはじめ、京都以外のほとんどすべての大都市は廃墟で瓦礫の山でありました。ポツダム宣言を受諾して、終戦を求めるあの天皇の聖断の中で、昭和天皇は「敗戦は容易なことではない。しかし戦い続ければ民族の種子すらも失われるかもしれない。ここで平和を得ておけば、また将来に復興の光明も考えられる」と言いました。

あの悲惨の中で、家は焼かれ食べ物もない中で、復興の光明ということを考えることができた人は少ないと思います。

しかし、最近公刊された昭和天皇実録を見れば、天皇が本気で復興の光明を考えていたということが分かります。

昭和２１年８月１４日、つまり敗戦一周年の日に、天皇は元首相たちや閣僚を集めて会の趣旨を語ったというのが出ております。「かつて白村江の戦いでの敗戦を機に改革が行われ、日本文化発展の転機となった例をあげ、今後の日本の進むべき道について述べられた。」白村江のあとと同じように、外部文明を学びながら、この廃墟の日本もまた再生ＤＮＡを再活性化すべきではないかというふうに臣下に提案されたわけであります。

実際の戦後日本の再生をリードしたのは吉田茂首相であります。吉田首相は、簡単に言えば明治国家が富国強兵であったのに対して、強兵抜きの富国というのを戦後の道としたわけであります。

戦後日本文明、経済を中心に平和的な発展を遂げる国としての再構築をリードいたしました。かつて京都大学の教授であった高坂正堯氏はこう語ったことがあります。「国際政治は力の体系であり、利益の体系であり、そして価値の体系である」と。その三分法に従えば戦後日本は、純度高く利益の体系を軸にして生きていく社会となった、ということが言えるかと思います。

では、利益以外何もないのか、金目以外ないのかというと、そんなことはもちろんない。ＧＮＰ１％以下という限られたレベルでありますけれども、防衛力を着実に築いていきました。それ以上に注目されるのは、途上国を助けるという活動に日本が熱心になったことであります。

５０年代にはコロンボプランに参加して開発援助に加わりました。６５年には青年海外協力隊を創設して、途上国の人々の中に日本の若者が入って、共に汗を流して国の建設に協力するという活動を始め、いまでは累計４万人に達しております。

また、７７年に福田赳夫首相がASEAN首脳会談において福田ドクトリンと呼ばれるスピーチをいたしました。その中で福田首相は「日本は経済大国となっても軍事大国にはならない」と宣言いたしました。

つまり戦後日本文明というのは、第一に言うまでもなく民主主義と市場経済に立脚する自由陣営の国であります。第二に、経済を中心に平和的発展を遂げる国であります。第三に、途上国に協力を行う他国に優しい生き方をする国であります。

このような戦後日本の生き方、それは二つの超大国が安全保障を仕切る、冷戦構造があったからこそ可能であったとも言うことが出来ます。

それだけに、冷戦後、新しい時代はたいへんなチャレンジになりました。

２つだけ例をあげますが、ひとつは湾岸戦争であります。イラクがクェートを侵略した。それに対して国連を中心に世界中がそれを抑える戦争を始める。そのときに日本はどう関与するのか。日本は自衛隊はもちろん憲法のもとで派遣できない。後方支援もできない。平和的な協力も難しいというので、国際安全保障にほとんど関与することができない。あれほど石油をたくさん手に入れていながら、安全と秩序を支えるということはしないのか、という非難をあびることになりました。

第二に東アジアの情勢であります。冷戦終結後、北朝鮮が核とミサイルを振りかざすことはたいへんな衝撃でした。それにもまして中国が単に経済的に台頭しただけではなく、軍事的な台頭も行った。そのことが日本にとって、あるいは世界にとって、たいへん重い挑戦となっております。

このような新しい時代にいかに対処するか。かつて力のバランスを大きく変える国との紛争が起こったとき、しばしば戦争に訴えることがあった。いま戦争に訴えることはできません。誰のためにもなりません。力によって変更するようなことを自制させながら、２１世紀の新しい秩序を平和のうちにつくる。それが戦後日本に課せられた課題ではないかと思います。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/225034.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/926.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 政治・選挙・ＮＨＫ191を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ191を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/101.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 政治・選挙・ＮＨＫ191を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ191を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/927.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 武藤氏離党届 自民、政権運営への影響懸念　早期の火消し図る　野党さらに攻勢/安倍首相「仕方がない」[産経ニュース]
【武藤氏離党届】
自民、政権運営への影響懸念　早期の火消し図る　野党さらに攻勢
http://www.sankei.com/politics/news/150819/plt1508190029-n1.html

　週刊文春の金銭トラブル報道で武藤貴也衆院議員（滋賀４区）が１９日に自民党に離党届を提出したが、安全保障関連法案の今国会成立を目指す安倍晋三政権を支える自民党としては、政権へのダメージを最小限に食い止めたいという思惑がにじむ。ただ、武藤氏については、安保関連法案に反対する学生らのデモを批判するツイッターの投稿をめぐっても野党が反発しており、今後の政権運営に影を落とすことになりかねない。

　「残念なことだ。ご自身がきちんと説明していただかないといけない」

　谷垣禎一幹事長は武藤氏の離党届提出を受け、党本部で記者団にこう述べ、突き放した。その上で、参院で審議中の安保関連法案への影響については「計り難いところがある」と懸念を示し、「われわれとしては法案の趣旨を丁寧に説明するという努力を、これまで以上にするということだ」と強調した。

　官邸筋も「説明できないのだから（離党は）しょうがない」と切り捨てた。

　安保関連法案をめぐっては、６月に自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、批判的な報道機関に圧力をかけるような議論があり、野党が激しく批判した。７月には礒崎陽輔首相補佐官が地元・大分市での講演で安保関連法案に関し、法的安定性確保を軽視していると受け取られる発言が波紋を呼んだ。野党側は一斉に反発し、安保関連法制の審議に遅れが出ているとともに、政権運営にも影響が出始めている。

　こうした“身内”が安倍政権の足を引っ張る状況の中、自民党としては安保論議と直接関係のない金銭トラブル報道とはいえ、武藤氏の離党で早期に幕引きを図り、政権運営の阻害要因を摘み取りたい考えだ。

　しかし、武藤氏はツイッターでも批判を受けた人物だけに、野党が批判を強めるのは必至だ。

　民主党の近藤洋介役員室長は１９日、「不透明のまま離党させて（自民党が）『関係ない』とほおかぶりすること自体、問題をうやむやにしかねない」と指摘し、自民党に調査を要求。その上で「説明が不十分であれば、国会で追及していく」と強調した。

[産経ニュース 2015/8/19]

　◇

武藤議員が自民に離党届　金銭トラブル報道　安倍首相「仕方がない」
http://www.sankei.com/politics/news/150819/plt1508190018-n1.html

　自民党の武藤貴也衆院議員（滋賀４区）が、知人に未公開株の購入を持ち掛け、出資金の返還をめぐりトラブルになっていると１９日発売の「週刊文春」が報じた。武藤氏は同日、離党届を提出した。党執行部は受理する方針。安倍晋三首相は、離党届提出について「仕方がない」と谷垣禎一幹事長に伝えた。

　週刊文春によると、武藤氏は昨年、ソフトウエア会社の未公開株を「国会議員枠で買える」と知人に持ち掛けた。２３人が計約４千万円を武藤氏の政策秘書の口座に振り込んだが株は購入されず、出資金の一部は戻っていないという。

　武藤氏はツイッターで、安全保障関連法案に反対する学生らのデモをめぐり「『戦争に行きたくない』という極端な利己的考え」投稿し、野党だけでなく与党からも非難する声が上がっていた。武藤氏は「今回はプライベートの件で、さらに党に迷惑を掛けていることを心苦しく思う」とのコメントを発表した。

[産経ニュース 2015/8/19]
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 山本太郎を第二の山宣にしてはいけない（反戦な家づくり）
山本太郎を第二の山宣にしてはいけない
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1413.html
2015-08-20　反戦な家づくり

2015年8月19日 参議院で日本の戦後史を画する質遅疑が行われた。
質問者は 山本太郎さん。

彼の命がけの発言には、当選時からの覚悟がある。

太郎さんを守ること、そして太郎さんを広げること。それが焦眉の急だ。

2013年の当選直後に私が書いた記事から抜粋しておく。

（以下抜粋）

政治家というもののあり方、立ち位置が、これまでの「政治家」とはちがっている。

と同時に、山本太郎は身の危険を自覚ながら国会に乗り込む。
勝利の記者会見でも、万歳もせずニコリともしていなかった彼の姿を見た人も多いだろう。

８６年前、やはり国会で孤軍奮闘していた山本という議員がいた。
山本宣治は1929年、治安維持法への国会での反対討論を封じられ、その直後に右翼に暗殺された。その時の日本人は、山宣を守らず一人にしてしまった。

山本太郎は、自分をウォッチングして欲しい、と言っていた。圧倒的な注目があることが自分の身を守る　と。
意識的に注目するという意味と，視覚的にユーストなどで注目するという　両方の意味があるだろう。
いずれにしても衆人環視で山本太郎の身の安全をはからなくてはならない。
山本太郎を、第２の山宣にしてはいけない。

（抜粋以上）

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 在日の者です。・・今回の件資料の内容よりも「自衛隊の内部資料が流出した」「自衛隊中枢にスパイがいる」という事が問題です。
小池晃 ‏@koike_akira 8月11日
今日の参議院特別委員会で暴露した自衛隊・統合幕僚監部の内部文書です。
法案審議が始まった五月に克明な実施計画を作成。まるで戦前の「軍部独走」。戦争法案は撤回！
http://www.jcp.or.jp/web_download/data/20150810183700620.pdf …
国会質問ムービーはこちら。
https://www.youtube.com/watch?v=Tj_kGQ_k7TI&index=1&list=PL3M7AtnZgh3U41I_9TybULqo1e-H5dluu …

★在日三世
‏@3korean
@koike_akira 在日の者です。内政干渉になるかもしれませんが敢て。今回の件資料の内容よりも「自衛隊の内部資料が流出した」「自衛隊中枢にスパイがいる」という事が問題です。スパイ活動を抜本的に防止する法律の起案をして下さい。小池さんはスパイ行為の片棒をかたぐおつもりですか？

（https://twitter.com/3korean/status/631107374493732864）

・・・
　
水守みどり ‏@MizumoriMidori 8月12日
@3korean はい、ありがとうございます。真に国家と国民のためを思って動いて下さる方には、むしろ感謝します。国自体が間違った方向に動かされようとしているとき、それを止められる材料を勇気を持ってご呈示して下さることは、近年まれに見る大変貴重な国家の誉れのような方だと思います。
　
　
在日三世 ‏@3korean 8月12日
@MizumoriMidori そうですね。小池さんと異なり、私からみて安倍首相は日本国の誉だと思います。
　
　
carrot ‏@carrotsweets 8月11日
@3korean @bonja1 @koike_akira 内部文書をどこからどのように入手したのですかね〜。
　
　
在日三世 ‏@3korean 8月12日
@carrotsweets @bonja1 @koike_akira 小池さん、どこから入手されたんですか？原発問題では開示しろ開示しろとうるさく言っているけど、ご自身の場合はダンマリですか？そういう所からして日本共産党はずるいですよね、どこの党よりも。
　
　
＜参考リンク＞

■【衝撃】日本共産党が自衛隊の内部文書を独自入手　防衛省内部にスパイがいる！？（国会動画）
http://www.honmotakeshi.com/archives/45889111.html

541: 以下、VIPがお送りします 2015/08/11(火) 16:18:58.84 ID:VhZj0rFCc
共産党小池が事前通告なしで「防衛省の内部文書」と称するものを読み上げ、
中谷大臣「出所不明の文書について何も答えられない」と以後の質問を促すも
小池がその内容確認を要求して審議中断休憩。
休憩中に小池のいう文書と「同じ表題の文書」が存在することが確認された模様だが、内容について
質問者の趣旨のものか不明。
小池がまた自称の文書をもとに言いがかりをつける。

んでいつの間にやら休憩に入ってた。とおもったら散会。

結果、共産党以降の質疑がなくなり、次世代の党の質疑も無し。　露骨だな小池。

542: 以下、VIPがお送りします 2015/08/11(火) 16:27:37.79 ID:VhZj0rFCc
早速のC
検討が何故問題なんだかわからない。
つーかなんで統合幕僚部の資料を共産党が持ってる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
志位和夫認証済みアカウント‏@shiikazuo
参院安保特、共産・小池議員、独自に入手した自衛隊内部文書で、
統合幕僚監部が安保法案が成立もしていないのに、「ガイドライン及び平和安全法制関連法案を受けた今後の方向性」を検討していたことを明らかにした。
法案成立を待たずに統幕が勝手な検討をするなど、まさに「軍部の独走」。大問題だ！
　
・・・
　

■永住外国人地方選挙権付与法案と第二回在日コリアンフォーラムの開催報告　東京支部　金竜介（自由法曹団通信）
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/770.html

・・・
一一月一四日、東京の在日韓国ＹＭＣＡセンターにおいて在日コリアン弁護士協会（注２）主催の「第二回在日コリアンフォーラム　在日コリアンの政治参加を求めて〜参政権、国籍、そしてアイデンティテイ」を開催した。パネラーは、白眞勲（民主党参議院議員）、辛淑玉（人材育成コンサルタント）、陳賢徳（在日本大韓民国民団中央執行本部）、二木啓孝（「日刊ゲンダイ」編集部長）。
・・・

■李信恵 이（리）신혜

『関西のSEALDs＋SADLデモで
　朝鮮学校出身者が
　どれだけいたのか
　知らんねんやろな。』

https://twitter.com/catbsky/status/629197553934823424

■志位正二 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%97%E4%BD%8D%E6%AD%A3%E4%BA%8C

ソ連のスパイに[編集]
終戦後シベリア抑留にあい、1948年4月にソ連諜報員となる誓約を行い[1]、モンゴルのウランバートルにあった「第7006俘虜収容所」において朝枝繁春、瀬島龍三、種村佐孝らとともに諜報員、共産主義革命のための特殊工作員としての訓練を受ける[2]。

1948年11月、シベリアより復員[1]。しかし帰国後の志位は1949年2月からGHQ参謀第2部（G2）の地理課に勤め、抑留帰還者の尋問調書からソ連や中国の地誌を作成していた[3]。1950年6月、GHQの取調べを受ける[1]。

1951年10月以降、G2在職のままソ連国家保安委員会（KGB）にエージェントとして雇われる[3]。1953年11月、外務省アジア局調査員となる[1]が、「二重スパイ」の活動は継続した[3]。

■どうりで反対してきた理由がよくわかったよ！！特定秘密保護法にあれだけ・・・（バカ社長に”ひとこと　言いたい！”）
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/844.html

■＜秘密保護法に反対するのも当然？＞崔勝久さん、殺された金武義さんが参加した留学同の「洗脳合宿」についても教えてください。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/886.html

■＜野党憤死＞特定秘密保護法は必要　韓国では北のスパイが国会議員になり、軍事機密入手を試みていた
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/639.html

■在日韓国人団体「安倍政権は暴走！　特定秘密保護法、集団的自衛権に反対だ！」　朝日新聞も援護射撃
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/824.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 小沢一郎代表は、野党「大同団結」、達増拓也知事の大勝利、終盤国会で安保法案阻止から政界再編を図る　　板垣 英憲
小沢一郎代表は、野党「大同団結」、達増拓也知事の大勝利、終盤国会で安保法案阻止から政界再編を図る
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cfa7b35ad7e2e9dec11e8b0800293c13
2015年08月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆岩手県知事選挙（８月２０日告示、９月6日投開票）直前に控え、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎共同代表の５党首は８月１９日、３選を目指す現職・達増拓也知事の後援会連合会が岩手市で開いた「共同記者会見」に揃い踏みして、３選を目指す達増拓也知事も同席し、それぞれ決意表明した。この「共同記者会見」は、小沢一郎代表の呼びかけで実現した。

　このなかで、小沢一郎代表は、「これを一つの契機にして、各地の選挙戦でも終盤国会でも、お互いに国民のために力を合わせて頑張りたい」と語った。

　岩手県知事選挙は、自民党と公明党が支援することを決めて、担ぎ上げようとしていた平野達男参院議員が、「大差で敗北確実」という世論調査結果を受けて、安倍晋三首相が、敬遠したため、出馬を断念した。このため、無投票となる公算が大きい。無投票になれば、岩手県知事選が公選制となった１９４７年以来初めてとなる。

◆小沢一郎代表は、「１強多弱」の下で候補者を擁立できなかった安倍晋三首相率いる自民党とこれにベッタリ憑りついている公明党の「だらしなさ」を浮き彫りにし、２０１６年７月の参院議員選での野党協力の成果を勢い、政界再編につなげる戦略戦術を展開しようとしている。

　「今日の５党の揃い踏み、これがイコール野党大同団結、野党再編ということでは勿論ないと思いますけれども、まずは達増知事の大勝利と、当面、終盤国会において、与党提出の安保法制法案成立を阻止する。それについて、お互い力を合わせて、岡田代表も、ほかの代表も、お互いに協力していく体制ができれば大変いいなと思っております」

　「平野氏と自民党が、この期に及んで突然、立候補を辞退するということになりましたことは、非常に残念であります。達増知事は、一生懸命、被災者の立場に立ち、県民の立場で、県政をやってきました。その成果とさらに今後のことについて、県民の前で論戦をやるという機会が失われてしまって、私は返す返すも、残念思っております。とくに県政、国政与党が一度、候補者を推薦しておりながら、情勢が不利だと思ったか知りませんが、辞退させるというようなことは、まったくもって不見識なことでありまして、民主主義の基本からしても、そんなことをすべきではない。目先の勝利云々で県政与党が、候補者を引っ込めるということは、多分、これは前代未聞のことだと思います。平野氏が、立候補のときの決意表明で、震災復興は自分でなければできないと言って、達増知事に挑んだのであります。その人が、いまになって辞めちゃうのは、不可解でありますし、大変残念あります」

　小沢一郎代表は、岩手県知事選挙と同じ日程で行われる岩手県議会選挙でも、「達増拓也県政」を支援する勢力の拡大に意欲を燃やしており、また、盛岡市長選挙（１６日告示、２３日投開票）が、民主党県連の推薦を受ける新人で会社役員の内舘茂候補（４８）を支援して、自民党出身で４選を目指す現職の谷藤裕明候補（６５）を倒そうとしている。

◆小沢一郎代表は８月１８ 日、国会内で記者会見を行い、戦後70年安倍総理談話、野党5党代表の共同記者会見、自公の岩手県知事選候補者擁立見送り、盛岡市長選などの質問に、以下のように答えた。

　「今後の選挙戦での野党連携や、終盤国会で力を合わせて安全保障関連法案の成立を阻止するアピールにしたい」

「各党の党首が東京以外で顔をそろえるのは、かつてないはずだ」「参院選は１年後。今後のため、みんなで力を合わせることに役立てたい」

　「（平野達男参院議員の立候補撤回について）出馬表明では震災復興や県政発展を言っていたのに、断念の理由では安保法案を挙げておりかみ合わない」

「政権与党が、知事選に負けそうだから（支援候補を）引っ込めるという醜態をさらした。安倍政権の権力的な政治は退却戦に移ったように思う」

関連記事
＜岩手県知事選＞野党５党 党首による共同記者会見　＜歴史的快挙＞岩手県知事選、安保法案の共闘アピール
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/910.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 学生デモを利己主義と糾弾した武藤議員はインサイダー取引か詐欺か？（まるこ姫の独り言）
学生デモを利己主義と糾弾した武藤議員はインサイダー取引か詐欺か？
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/08/post-c751.html

まったく、自分の事を棚に上げて”良く言うよ”レベルの議員が
偉そうに国家観を語るなんてね。。。。
三バカ議員と言い、自民党議員はこの程度の議員ばっかりだ。
三バカもひどかったが、この議員も議員としての前に、人間とし
てどうかと思うような常識の無さだ。
もっとも人間失格とも思えるような議員ほど幅を聞かせている
のが今の自民党で、自由民主党と言うよりもネトウヨ政党と言
いたくなるほど、ある極右一派に占領されている。

渦中の武藤議員、週刊文春に行動がすっぱ抜かれた。

＞自民・武藤氏に金銭トラブル＝「きちんと対応する」―週刊誌
報道に　　　　　　　　　　　時事通信 8月19日(水)12時43分配信

＞自民党の武藤貴也衆院議員（滋賀4区）が知人らに「値上が
り確実な新規公開株を国会議員枠で買える」と持ち掛け、約40
00万円を集めながら、実際に株は購入されず一部の出資金も
返済されていないことが分かった。

安保法制反対のデモを行う学生集団を、”だって戦争に行きた
くないだけじゃん”という自分中心、極端な利己的考えに基づく
と間違った価値観でバッサリ切り捨てた張本人が、この体たらく
国民の権利であるデモに対してさえ理解できないなんて、信じ
られない。

あえて言うが、自民党議員は国民の事をとやかく言う前に、自
分が国防の矢面に立つ覚悟があるのかと問いたい。
自分は最前線には行かないと言う発想があるからこそ、他者を
非難出来るのと違うのか。

自民党議員には、立憲主義さえ分かっていない議員が多いが
”戦争に行きたくない”のどこが悪いのか、どこが利己主義なの
か。
平和憲法のある国の人間として当然の発想じゃないか。

他者を公然と利己主義呼ばわりしていた議員の内情が、ここま
でお粗末だったとはね。。。。

それにしても国会議員枠ってあるのか。
未公開株？国会議員枠？
これってインサイダー取引じゃないか。
利己的と言うよりれっきとした犯罪だと思うが。。。。。
それか詐欺。
どちらに転んでも大問題で万事休すだ。

しかもLINEを送ったのが、自らが委員の衆院外務委員会中だ
ったなんて。
国民を糾弾できても、自分の事になるとめっぽう甘い。
自分が一番利己的だったと言う、シャレにならない落ち（笑）

検察、ちゃんと捜査するんだろうなぁ？
昔、自民党には何があっても捜査は及ばないと言った内閣官
房副長官がいたが。。。。。
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 名作のタイトルに一文字足すとよく分からなくなる　⇒　安倍晋三「戦争とは平和」　山本一太「男はへつらいよ」

戦争とは平和
#名作のタイトルに一文字足すとよく分からなくなる pic.twitter.com/GKlgW3bqjH

— インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2015, 8月 19

男はへつらいよ
#名作のタイトルに一文字足すとよく分からなくなる pic.twitter.com/9d4MuF5q9V

— インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2015, 8月 19

キャプテン右翼。天空の茨城ラピュタ。鳥人間失格。吾輩は猫耳である。マッチョ売りの少女。面白い巨塔。海辺のフカフカ。一休許さん。老人と海苔。ローマの定休日。ああ無表情。はしょれメロス。紅の豚汁。男はつらいわよ。リア充王。 #名作のタイトルに一文字足すとよく分からなくなる

— DJ あまねこ (@3k3q) 2015, 8月 4

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 「嘔吐」の次は「吐血」…永田町駆け巡る安倍首相の健康不安説（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　千鳥ヶ淵戦没者墓苑で献花する安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「嘔吐」の次は「吐血」…永田町駆け巡る安倍首相の健康不安説
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162898
2015年8月20日　日刊ゲンダイ

　９月末に自民党総裁の任期が切れる安倍首相の無投票再選情報をメディアがしきりに流す一方、永田町では健康不安説が再び駆け巡っている。それも、持病の潰瘍性大腸炎の悪化による「下血」ばかりではなく、「吐血」というから穏やかじゃない。

　安倍首相の「吐血騒動」を報じたのは、１９日発売の「週刊文春」。６月３０日午後７時を回った東京ステーションホテルの客室で騒ぎが起きたと書いている。稲田朋美政調会長やＪＲ東日本の冨田哲郎社長、大塚陸毅相談役と会食中に「突然気分が悪くなった総理が、トイレに駆け込み、血を吐いたというのです。（中略）慶応大学病院の医師を呼び、総理は診察を受けたと聞きました」という官邸関係者のコメントが載っているのだ。

　文春は同じ関係者の「痰に血が混じっただけ」というコメントも紹介していたが、体調不良は日付が変わった７月１日も続いた。安倍首相はこの日、霞が関で始まった「ゆう活」のＰＲのため、午後５時から国立西洋美術館（東京・上野）でボルドー展を鑑賞し、近くの定食屋でビールやホッピーを飲みながらハムカツを平らげた。その後、富ケ谷の私邸に帰る道中の信号がすべて青になった。これが「急激な腹痛」のためだったというのである。

　こうした健康不安説を打ち消すかのように、ちょっと異常なほど元気な様子も伝わっている。

　７月２８日午後６時半から官邸そばの洋食店で開かれた中堅・若手議員約３０人の勉強会に出席した安倍首相は、２時間半かけて３つのテーブルをすべて回り、揚げ物をバクバク食べながらビールやワインを流し込み、機関銃のようにしゃべり倒したという。長時間の宴席やハイテンションをいぶかる声が出ていたのだが、そうしたら翌々日の３０日昼に官邸内で嘔吐し、医師による応急処置を受けたと「週刊ポスト」が書いていた。８月６日に出席した広島での平和記念式典の際も飛行機から宿泊先のホテルに直行。その後、風邪をひいたという報道もある。

　里帰りした地元・山口での１２日の講演も話題で、安倍首相は「何とか頑張っていけば１８年も山口県出身の首相となる」と発言した。

「『何とか頑張って』という言い方はヘンですよ。かなり体調が悪いんじゃないか、と思いました。地元でつい本音が出ちゃったんではないでしょうか」（自民党関係者）

　安倍首相はちょっと前までは２０２０年の東京五輪までヤル気満々で「党則を変えるんじゃないか」とさえいわれていた。それが最近は弱気になったのか、「（来年５月の）伊勢志摩サミットまではやりたい」と言い方が変わってきたという。

　政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「７０年談話の発表で内閣支持率はやや持ち直したとはいえ、安倍首相が体力的にも政局的にも厳しい状況に追い込まれているのは間違いない。このタイミングでこうした健康不安説がいくつも流れてくるのは、安倍首相にさらに３年続けさせていいのかという疑問を持っている党内の空気と無関係とは思えません」

　落ち目になると、イロイロ出てくる。

　大新聞は総裁選再選確実と書いているが、そんな「我が世の春」とは思えない。

関連記事
安倍晋三首相 「吐血」証言の衝撃 〈「体調問題」全真相〉 70年談話、総裁選…「焦り」と「弱気」の核心（週刊文春）
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/911.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 安保法案の欠陥を衝く/倉持麟太郎　＜第８回＞「弾薬」はいつの間に「武器」に含まれなくなったのか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　米議会で演説する安倍首相（Ｃ）ＡＰ

安保法案の欠陥を衝く/倉持麟太郎　＜第８回＞「弾薬」はいつの間に「武器」に含まれなくなったのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162900
2015年8月20日　日刊ゲンダイ

　昔、ドイツ語の試験で「持ち込み可」という条件でドイツ人の友人を持ち込んだという話を聞いて驚愕した覚えがある。ルールには国語的な意味だけでなく、ルールが制定された目的や規範としての限界があるはずだ。しかし、現在、安保法制国会で「言い切れば何でもアリ」状態の答弁が続出している。

　後方支援を基礎づける本改正法で、後方支援の内容に「弾薬」の提供が含まれることになった。改正前の周辺事態法では、「武器」は提供できないこととされており、この「武器」には「（弾薬も含む）」と明記されていた。つまり、改正法でも「武器」の提供はできないが、「弾薬」の提供は可能であるというのが政府答弁で、明らかに「武器」の定義が変わっている。そして、この「武器」から解き放たれた「弾薬」には、ドラえもんのポケットよろしく何でも入ることになってしまった。

　安倍首相及び中谷防衛大臣は、手りゅう弾、ミサイル、さらには核兵器も「核弾頭がついている」から「弾薬」に含まれると驚愕の答弁をしている。これは法律論であり、弾薬という語感からどこまで入るのかを競うゲームをしているのではない。後方支援で「武器（弾薬も含む）の提供はできない」としていたのは、武器・弾薬を提供することが、憲法９条が禁止している「武力行使」にあたるからだ。国語的な話ではない。日本人が選択した価値・精神の枠組みがＮＯと言ってきたのである。

　それを、安倍政権は、口先の言葉遊びにおとしめ、揚げ句は「武器」の提供も「米国のニーズがないから」やらないと答弁した。「ニーズ」があればやるのか。

　そもそも改正前に「武器＝弾薬」とされていたものが、法文で切り出しただけで、「武器」性を脱ぎ捨て、憲法上の武力行使には触れることのない“清廉”な概念となり得るわけがない。

　日本近海という地理的限定も脱ぎ捨て、世界中に展開し、核兵器も運搬できる「自衛隊」は、もはや憲法９条２項の下で許容された「我が国防衛のための最小限度の実力」をも逸脱するのではないか。

　しかも首相の国会答弁を聞いていると、政権の判断に極めて重大な影響を与えているのが、「米国のニーズ」だということがわかる。「米国のニーズ」を「主権者国民の総意」よりも優先させ、今年４月にアメリカで本法案の成立を“先約”してきた安倍首相。現行憲法を「押し付け」として、「我が国固有の歴史と伝統」を軸に憲法を改正して「日本を取り戻す」と意気込む首相が最も依存するのが「米国のニーズ」では、なんとも聞いて悲しい。権力に近づくほど、その行動を縛りつけ、規定する磁力を持つのは、「米国」ではなく「憲法」である。

▽くらもち・りんたろう　１９８３年生まれ。慶大法を経て中大法科大学院卒。安保法案に反対する若手の論客として知られ、衆院特別委にも参考人として呼ばれた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] “仏敵”と罵倒…創価学会「安保反対サイト」に陰湿な嫌がらせ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　氏家氏は４キロもやせてしまった（本人のツイッターから）

“仏敵”と罵倒…創価学会「安保反対サイト」に陰湿な嫌がらせ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162899
2015年8月20日　日刊ゲンダイ

　改めて宗教の恐ろしさというか、危険な一面を垣間見た気がする。

　創価大学の教員や学生、ＯＢが今月１１日に立ち上げた安保法案に反対する署名サイト「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者　有志の会」。反対署名はみるみる増えて、１８日までに１３００人が集まった。瞬く間にこれだけの署名を集めた行動力、団結力は「さすが」だが、一方でサイトの発起人に対する嫌がらせが始まっている。

　署名サイトの呼び掛け人のひとりである創価短大教員の氏家法雄氏がツイッターでこんな苦悩を吐露しているのだ。

〈早速ですけど、家族に対する嫌がらせがはじまりました。勘弁してください〉〈今回の案件で「仏敵」認定の第一号は私の母親です。有志の会を立ち上げた翌日「仏敵、反逆者、泥を塗りやがって」と罵倒されました〉

　もうひとりの呼びかけ人、創価大教員の佐野潤一郎氏もツイッターで、〈最近、「仏敵」と罵声を浴びせかけられることが多い〉〈苛烈な戦いの中で、心が折れそうになったり、疲れて涙も出ないことがある〉と漏らしていた。

　ほかの呼びかけ人も無言電話や正体不明のメール攻撃などの被害を受けているそうだ。

　創価学会について長年取材しているジャーナリストの乙骨正生氏が言う。

「創価学会の正体見たり、と言いたくなるエピソードです。反戦平和を掲げる創価学会の内部から、“安保法案反対”の声が出るのは当然なのに、公明党を側面支援しようとする組織上層部がそうした声を抑えつけてきたのでしょう。ところが、学識があり人権意識が高い人たちは、そうした矛盾と欺瞞に耐え切れなくなり、勇気を振り絞り、反対署名サイトの立ち上げに踏み切ったのだと思います。それが上層部には『不満分子』と映り、“反逆者は叩き潰せ”となっているのでしょう」

　だとしたら、言論の自由も何もないが、氏家氏は４日間で体重が４キロも落ちてしまったという。やりきれない話である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 村山談話に携わった元自民党総裁・河野洋平氏が直言「安倍さんに対する信頼が低くなった」〈週刊朝日〉
河野洋平氏こうの・ようへい／１９３７年、神奈川県生まれ。６７年に衆院初当選。官房長官、副総理兼外相、自民党総裁などを歴任。２００３年から衆院議長、０９年に政界を引退（撮影／写真部・堀内慶太郎）

村山談話に携わった元自民党総裁・河野洋平氏が直言「安倍さんに対する信頼が低くなった」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150820-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 2015年8月28日号より抜粋

　安倍内閣は8月14日、戦後70年の談話を閣議決定した。過去の談話の3倍以上の長さで、おわび、反省、侵略、植民地支配の言葉はいちおう盛り込まれたものの、首相は持論である「積極的平和主義」も展開した。20年前、村山談話に深く関わった元自民党総裁、河野洋平氏は何を思うか。

──14日に、安倍首相が戦後70年談話を発表しました。河野さんは、村山富市内閣が発表した戦後50年の「村山談話」にも深く関与されましたが、ご感想は。

　村山談話は、連立政権で複数の政党が関わって作られました。多様な意見が反映されて、それがかえって良かったと思います。

　一方、安倍さんが発表した戦後70年談話は、安倍さんの意見に近い人たちをたくさん集めた私的諮問機関が報告書をまとめ、それが談話の元になっています。

──「侵略」や「おわび」の表現をめぐって、さまざまな意見が出ました。

　そもそも、村山談話は戦後50年という大きな節目で出したものです。それに比べれば戦後70年というのは、大きな節目ではありません。それでも談話を出すのであれば、談話を出す意味をはっきりさせなければなりません。

　意味があるとすれば、今の安倍政権への疑念を払拭することです。安倍政権は今、外国から「歴史認識を変えようとしているのでは」と疑われている部分もあります。中国や韓国だけでなく、米国からもそう思われることがある。その疑いを解くという意味でなら、談話を出す意味があります。

　それが、「おわび」や「侵略」の表現について国内外から批判され、最後は詰将棋で王を取られるような形で両方ともいちおう談話に入るには入りました。最初からきちんと「おわび」や「侵略」の言葉を入れることを前提に発表していれば、国内外への印象は大きく変わったと思います。問題はこの安倍談話の精神が今後、どういう形で具体的に実践されていくかで、私たちはそれを注視していかなければなりません。

──安倍談話は疑いの目で見られたのでしょうか。

　率直に言えば、安倍さんに対する信頼が低くなっていることが原因です。8月6日に開かれた広島での「原爆の日」の式典で、安倍さんが非核三原則について言及しなかったことで、何か真意があるのではと疑われました。すると、9日の長崎での式典では一転して言及する。いま、安倍さんは何を言っても疑われる。そういう立場になったことを自覚しなければならない。国内ですらそうだから、外国からはなおさらです。安倍さん自身は村山談話を引き継ぐと何度も言っているのに、それが外国にしっかりと伝わっていない。

──現在、参議院で審議中の新しい安保法制についてはどう思いますか。

　今国会での成立は見送るべきです。合憲か違憲かという基本的問題に、いまだ決着がついていません。今回の安保法制は、憲法の精神を超えているところが最大の問題です。国会での一番大事な論点は合憲か違憲かです。どこで決着をつけるのか。本来は最高裁が判断するけれど、国会審議中のものには最高裁は判断しない。以前は内閣法制局長官が出てきて判断すると、野党も引き下がることもありましたが、今は絶対に引き下がりません。

　なぜかというと内閣法制局長官が政治的信用を失ってしまったからです。安倍さんが自分の主張に近い人を据えたときから内閣法制局は中立ではなくなってしまいました。行司役がおらず、いくら合憲と言っても社会が認めません。どうするか。もちろん憲法学者は譲りません。決着をつけるには一度、法案を引っ込めるのが一番いい。違憲か合憲かの議論に決着をつけてから、憲法に沿った内容の法案を出すべきというのが私の意見です。

（構成　本誌・西岡千史、長倉克枝）

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 来年2月施行で防衛省「武器使用拡大」　安保法制が自衛隊員を殺す〈週刊朝日〉
来年2月施行で防衛省「武器使用拡大」　安保法制が自衛隊員を殺す〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150820-00000003-sasahi-pol
週刊朝日 2015年8月28日号より抜粋

　参院の安保法制特別委員会で8月11日、共産党の小池晃議員が暴露した自衛隊の内部資料のタイトルは、「『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」。自衛隊統合幕僚監部が作成したものだ。今年4月に18年ぶりの改定が合意された日米防衛協力の新ガイドラインと、参院で審議中の安保法案の成立を前提に、今後、自衛隊が海外でどのようなミッションをするかを詳細に検討したものだ。

　今後のスケジュールとして安保法案成立は8月中、施行は来年2月とされ、平時から自衛隊を事実上、米軍の指揮下に組み込むことが前提となる。さらに来年3月から安保法制を反映させ、陸上自衛隊は南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）で「駆けつけ警護」を実施することも検討されている。駆けつけ警護とは、PKOで活動中の自衛隊が、他国軍や民間人が危険にさらされた場所に駆けつけ、武器を使って助けることで、今のPKO法では認められない。しかし、資料では「駆けつけ警護は『任務遂行型』の武器使用となります」と記されていた（任務遂行型とは、自己防衛を越える武器使用）。他にも米軍が南シナ海で展開している監視活動への関与も検討されていた。

「この文書について防衛省は箝口令をしいていますが、内部資料は統幕で作成したパワーポイントの一部のようです。統幕は寄り合い世帯なので様々な意見があり、安保法制反対派が小池議員にリークしたのでしょう。安保法制の施行を2月と想定すると、自衛隊員を海外派遣する前に必要となる訓練には半年ほどかかる。『駆けつけ警護』を実施するなら、武器、物資の調達、隊員選抜などをもう始めないと間に合わないのです」（自衛隊関係者）

　安倍首相はインターネット番組で、自衛隊の武器使用権限が拡大されることで「リスクは減る」との認識を示しているが、資料で検討事項に入っている南スーダンでの駆けつけ警護は、安全な任務とはいえない。国連職員として紛争処理に関わった伊勢崎賢治・東京外国語大教授は言う。

「国連は、コンゴでも武装勢力による虐殺を止められなかったことで批判を浴び、2013年に中立・軽武装のPKOから戦闘部隊の導入に方針を転換しました。実は、コンゴと南スーダンのミッションは連動していて、自衛隊が送られている南スーダンのPKOも、戦闘部隊になる可能性がある。すると、住民保護のために、自衛隊は武装勢力と交戦しないといけない。その時点で憲法違反になります」

　戦後、一人も殺していない自衛隊が、この法案に拒否反応を示すのも当然かもしれない。現役の自衛隊員も、不安や不満を隠そうとしない。陸上自衛隊でイラク・サマワに派遣された経験のある隊員は言う。

「『全面的に米軍が守ってくれる』と上官に言われ、手当もよかったので、家族に反対されたけど、イラクに行った。しかし、現地でウソだとわかった。米軍は交戦して死者、負傷者がバンバン出ていた。米軍兵士と現地で話すと、『イラクすべてが戦場、日本も参加しているんだ』と言われた。憲法9条があるから自衛隊に入ったという人は、かなりいます。私もそう。基本的には戦場に行くことはないだろうと思っていたが、安倍首相は変えようとしている。内心ではみんなブーイングです。政治家はいいよ、戦場に行かないからね」

（本誌・西岡千史、長倉克枝／今西憲之、横田一）

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 民意が「ＮＯ」なら…山形市長選で安保法案は葬り去られるか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　吉村知事は梅津氏支持を表明（Ｃ）日刊ゲンダイ

民意が「ＮＯ」なら…山形市長選で安保法案は葬り去られるか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162894
2015年8月20日　日刊ゲンダイ

　与野党推薦候補が対決する「山形市長選（９月６日告示、１３日投開票）」が、安保法制の是非を問う“安倍政権信任選挙”の様相を呈している。自公推薦の元経産官僚・佐藤孝弘氏（３９）と、野党４党（民主・共産・生活・社民）推薦の元防衛官僚・梅津庸成氏（４８）の激突だからだ。

　山形市は遠藤利明・五輪担当大臣（山形１区）の地元。「東京財団研究員だった佐藤氏を引っ張ってきたのは遠藤大臣」（県政関係者）とされる。一方の梅津氏は、安保法制審議の潮目を変えた憲法学者のひとり、小林節・慶応大学名誉教授の教え子なのだ。

　小林氏は「政治は、権力を用いて最大多数の人々の幸福を増進する業ですが、貴君こそその地位にふさわしいと私は確信しています」との激励のメッセージを寄せ、応援にも駆けつけた。さあ、どっちが有利か。

「吉村美栄子知事が梅津氏支持を表明したのが大きい。２年前の参院選では、同じく遠藤氏が東京から引っ張ってきた大沼みずほ参院議員が接戦を制しましたが、山形市内の得票は次点の舟山康江・前参院議員の方が上だった。この時、吉村知事は自民党に遠慮して舟山支援を抑え気味にしていたんです。それが今回はフル稼働に近い形で支援する。梅津氏勝利の可能性は十分にあります」（県政関係者）

　１４日には維新の党の柿沢未途幹事長も応援で山形市に入り、安保法制を批判。「山形市民の民意で政府案の軌道修正をできるかどうかという非常に重要な市長選」と強調した。

　ますます面白い展開なのだが、維新といえば、親安倍政権の大阪組がいる。与野党激突の構図をぶち壊そうとしているのが元経産官僚の足立康史衆院議員（大阪９区）で、官僚時代の後輩に当たる佐藤氏を支持表明。柿沢氏が個人的立場で山形入りしたことを批判した。同じく大阪組の浦野靖人衆院議員（大阪１５区）もこれに追随、「（幹事長）辞職よろしくお願いします」とツイッタ―に書き込み、柿沢氏は謝罪に追い込まれる騒ぎになった。

　こうしたゴタゴタがなければ、安倍政権はまたしても地方で鉄槌を下されることになるのだが……。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] イラク派遣隊員29人が自殺　帰還隊員らが語ったPTSDの恐怖〈週刊朝日〉
イラク派遣隊員29人が自殺　帰還隊員らが語ったPTSDの恐怖〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150820-00000000-sasahi-pol
週刊朝日 2015年8月28日号より抜粋

　2016年2月に安保法制が施行され、南スーダンPKOで自衛隊の武器使用が拡大──。安倍政権が描く青写真が国会で暴露され、衝撃が走った。イラクへの派遣で自衛隊の自殺者は29人にのぼる。その上、武器使用解禁で死のリスクも増し、「捨て駒にされる」と隊員らは訴える。

　イラク戦争では、政府はサマワ地域を「非戦闘地域」とし、復興支援活動に03年から09年まで自衛隊を派遣。自衛官に死者は出なかったものの、帰国後に精神面で変調をきたし、自殺した例が多数報告されている。

　6月5日、民主党の阿部知子衆院議員が提出した質問主意書への回答で、政府はイラク特措法に基づいて派遣された約5600人の陸上自衛隊員のうち21人、約3600人の航空自衛隊員のうち8人が、在職中に自ら命を絶っていたことを明らかにした。

　10万人当たりで換算すると、陸上自衛隊のイラク帰還隊員の自殺者数は38.3人。これは、一般職の国家公務員の21.5人、自衛官全体の33.7人（いずれも13年度）に比べても高い値だ。過去に自衛隊員のメンタルヘルスを担当した防衛省関係者はこう話す。

「派遣前に精神面で問題なしとして選抜された隊員がこれほど自殺しているというのは、かなり高い数字。しかも、これは氷山の一角で、自殺にいたらないまでも、精神面で問題を抱えている隊員が多くいるはず」

　その詳細は公表されていないが、29人の自殺者の中には、幹部らも含まれることが、関係者の証言で明らかになっている。

　一人は04年から05年までイラクに派遣された、当時40代の衛生隊長（2佐）だ。家族の反対があったものの、医師として現地に赴き、自衛隊員の治療だけでなく、現地で病院の運営も手伝い、時には徹夜の作業が続くこともあった。

　それが、イラクから帰還した後にうつ病を発症。やがて自殺願望が出るようになった。首をくくって自殺未遂をしたこともあった。

　治療のために入院もしたが病状は改善せず、最期は自らの太ももの付け根をメスで切り、自殺した。遺書はなかったという。

　そして当時30代の警備中隊長（3佐）は、05年に妻子を残したまま、車内に練炭を持ち込み、自殺した。警備中隊長は百数十人の警備要員を束ね、指揮官を支える役割で、この中隊長の部隊はロケット弾、迫撃砲などの攻撃を数回受けたほか、市街地を車両で移動中、部下の隊員が米兵から誤射されそうになったこともあったという。

　中隊長は帰国後、日米共同訓練の最中に、「彼ら（米兵）と一緒にいると殺されてしまう」と騒ぎ出したこともあったという。

　第1次カンボジア派遣施設大隊長を務めた元東北方面総監の渡邊隆氏は言う。

「カンボジアへの派遣以降、海外に派遣された自衛隊員で自殺をした人は59人います。PTSD（心的外傷後ストレス障害）は個人個人に影響があると考えないといけない。『弱い』と言ってしまったら、そこで終わってしまうのです」

（本誌・西岡千史、長倉克枝／今西憲之、横田一）

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 米軍ヘリ墜落事故でわかった安保法制もうひとつのリスク…自衛隊員が戦死しても真相は隠蔽される！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　シルコスキー・エアクラフト社HPより

米軍ヘリ墜落事故でわかった安保法制もうひとつのリスク…自衛隊員が戦死しても真相は隠蔽される！
http://lite-ra.com/2015/08/post-1407.html
2015.08.20.　リテラ

　紛糾する安保法制の国会審議の裏で、日本とアメリカの武力一体化が顕著になった事件がある。8月12日、沖縄県うるま市沖の海域に、米軍のヘリが墜落した事故だ。

　事故を起こしたのは米陸軍所属のヘリMH60、通称「ブラックホーク」。移動中の大型貨物輸送艦「レッドクラウド」に着艦しようとして失敗、甲板に墜落した。現在まで、アメリカ側は事故の原因などについて一切公表をしていないが、18日にも同型ヘリの飛行が米軍嘉手納基地で再開された。沖縄県側への再開報告はなかったという。

「ブラックホーク」は、アメリカ陸軍特殊部隊「グリーンベレー」を乗せ、特殊作戦に使われるものだ。この事故で、ブラックホークに搭乗していた17名のうち、7名が怪我をしたが、驚くべきは、負傷者のなかに陸上自衛隊員2名がいたことだ。

　この陸上自衛隊員2名は防衛相直属の中央即応集団所属の2等陸曹で、さらに、同集団のなかでもテロリストの攻撃などに対応する特殊作戦群の隊員。日米政府関係者によると、訓練はテロリストなどに不法に占拠された艦船からの乗組員の救出などを想定したもので、ヘリはその訓練中に米軍輸送艦に墜落したとみられているという。

　ようするに、アメリカ陸軍の特殊部隊と日本の陸自の特殊部隊とが、共同で対テロリスト訓練を行っていたわけである。

　言うまでもないが、現行の自衛隊法では、海外での自衛隊の活動は限定されており、これは安保法制後の自衛隊の活動の先取り訓練とも言える。法案成立の暁には、現実にこうしたシチュエーションで、自衛隊員がアメリカ兵と共に死亡するケースも起こるだろう。

　しかも恐ろしいのは、そうした場合でも、今回のうるま市沖でのヘリ墜落事故と同じように、その原因解明や詳細にいたる報道がシャットアウトされてしまう可能性が極めて高いことだ。なぜならば、安保法制のもとで実現するアメリカとの軍事一体化は、同時に機密の一体化を意味するからだ。

　沖縄県内での米軍のヘリ墜落事故は、1972年の本土復帰後だけでも46件にのぼるが、たとえば、2004年には、米海兵隊の大型ヘリが宜野湾市普天間基地周辺に位置する沖縄国際大学に墜落、爆破炎上した大事故があった。ヘリの破片が大学周辺に飛散し、ガラスを破って部屋のなかまで到達したマンションもあった。奇跡的に民間人の死傷者はいなかったが、米軍基地の危険性がむき出しになる事件だった。

　しかし、事件発生直後、駆け付けた米軍によって現場はすぐに強制封鎖された。取材中の報道陣はカメラを取り上げられるなど、日本側からアクセスできたのは米兵の許可を得たごく一部の者のみ。未だに全容は解明されていない。

　事故が発生した場所は、明白に日本の領土、民間地であり、生命の危機にさらされたのは日本で暮らす民間人だ。にもかかわらず、日本側は、自立した調査も自由な報道も、アメリカの許可なしには遂行することができなかったのである。

　なぜこのような状況となったのか。それは日米安保条約のもと、日本とアメリカの関係を法的に定めた日米地位協定があるからだ。この協定の効力のひとつとして、アメリカの財産のある場所は、日本の当局は捜索や差し押さえ、または検証を行う権利を有しない、あるいは著しく制限されることが知られている。

　今回のうるま市沖での事故も、日米地位協定を理由に、アメリカ側の意向もあってその詳細は公開されないだろうが、こうした問題は、安保法制で一体化する米軍と自衛隊の問題に直結する。

　04年の沖縄国際大学での事故では、米軍側はヘリの破片を「財産」だと主張して、日本側の現場立ち入りや捜索、検証などを一切受け付けなかった。実は、これと同じ論理で日本全土が事実上の治外法権化する可能性があり、今後自衛隊の海外活動でも同じようなことが起こるかもしれない。すなわち、米軍の活動を支援していた自衛隊が、なんらかの理由で被害を被っても、米軍と行動を共にしているという理由で、原因などその真相が隠される可能性があるということだ。

　日米地位協定の背景にあるのは、日米安保の不平等性である。これは、表向きにはアメリカが日本を守る代わりに、日本側は米軍の権利や基地の設置などを認めるというものだが、実際には長年にわたるこの米軍偏重の姿勢が、アメリカへ逆らえない日本政府の体制を生んだ。アメリカの強い要請に応えた安保法制もまた、その流れをくむものである（安倍首相の個人的願望でもあるが）。

　つまり、安保法制による集団的自衛権、後方支援は、この米軍と自衛隊との不平等な関係が実際の戦場へと広がっていくことを意味するのだ。

　こういうシナリオが考えられる。南シナ海や中東で自衛隊が米軍に弾薬提供や給油を行なった際、米軍側のトラブルにより事故が起こり、自衛隊員が巻き込まれて死亡したとしよう。日本国民は事故の原因究明を望むが、アメリカ側は軍事機密を理由に開示をこばむ。このとき、安倍政権は米軍に対し、情報公開を求めるだろうか。

　表面上は求めるかもしれない。だが、アメリカの国防上の理由を盾に断られることは目に見えている。そして、日本政府は何かしら言い訳をしながら曖昧化し、自衛隊員が死んだという情報しか国民にもたらさない。日米地位協定が何度も見せてきた問題をそのまま繰り返すだけだ。

　もっと極端なケースも考えられる。たとえば、米軍が自ら敵艦を攻撃しながら、攻撃を受けたという誤情報を流し、自衛隊が集団的自衛権を発動して戦闘行為に参加してしまった場合。米軍はこの情報を開示するだろうか。これまで中東でやってきた誤爆を見ても分かるように、米軍がそれを認めるというのは考えられない。そして、日本政府も米軍の言いなりになって口をつぐむだろう。

　これは妄想で言っているわけではない。その証拠に、安倍首相はあれだけ安保法制の必要性と片務性の解消を謳っているのに、日米地位協定の不平等性については一言たりとも言及していない。これで「戦後レジーム」からの脱却などとのたまうのだから呆れるが、おそらく安保法制下での自衛隊の活動も、いままでと同じく、アメリカ様の言うことに反射的に首を縦にふるだろう。連中はアメリカに従うことが「国益」になると言ってはばからないのだから。

　本サイトでも何度も指摘してきたとおり、安保法制は自衛隊員が戦闘行為に巻き込まれ、戦死するリスクを飛躍的に高める。だが、それだけなく、彼らがなぜ死んだのか、という情報すら、国民には知らされないということが起こりうるのだ。

　日本と同じように米軍と地位協定のあるイタリアやドイツでは、改定のたびに主権を回復しつつある。他方の日本は、いまだに軍事領域ではアメリカの“飛び地”のままだ。

　こんな状況を無視したまま、集団的自衛権の行使を認め、アメリカの戦争に加担しようとする安倍政権に「国益」を語る資格はない。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 満洲『死の街を脱れて』若尾文子18歳デビュー／国民を捨てて軍隊が逃げた！岸信介安倍晋三・戦争法案と棄民政策の点と線

戦争板リンクです

満洲『死の街を脱れて』若尾文子18歳デビュー映画の再上映ちうだが

／国民を捨てて軍隊が逃げた！岸信介安倍晋三・戦争法案と棄民政策の点と線

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/795.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 武藤に犯罪の可能性も。自民離党で、安易な幕引きをさせず、事実解明を（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23581221/
2015年 08月 20日

http://mewrun7.exblog.jp/23578913/
　前記事の『デモ批判の武藤にうさん臭い金銭トラブル報道で焦る自民＆派閥の長・麻生の指導に疑問』の続報を・・・。　

　今月初め、自民党の武藤貴也氏（３６・衆院２期）が国会前で安保反対のデモを行なっている学生集団をツイッターで「利己的だ」と批判。そのことで逆に与野党やメディア、市民団体などから逆非難を浴びることになった。(~_~;)

　その武藤氏に関して、今度は、昨日１９日に発売された週刊文春が、自民党の）が未公開株に関して金銭トラブルがあると報道。自民党の幹部は、事実確認をして本人に説明を求めると言っていたのであるが・・・。
　武藤氏が１９日午後になって、自民党に離党届を提出したところ、党側はすぐに受理し、離党を認めたとのこと。安倍自民党は、事実の解明をしないまま、とっととジャマものを追い出すことに成功。早期の幕引きをはかろうとしている。(ーー)

＜武藤氏の離党の報告を受けて、夏休み中の安倍首相は「仕方ありませんね」と語ったそうな。^^;＞

『自民党は１９日、金銭トラブルが発覚した武藤貴也衆院議員の離党届を即日受理した。同氏に対する事実関係の確認作業などは行っておらず、問題の拡大を避けるため幕引きを優先した形だ。民主党は「不可解な対応」と批判している。

　武藤氏のトラブルは、１９日発売の週刊文春が報道。自民党の谷垣禎一幹事長は同日午前の公明党幹部との会談で、武藤氏の件について「事実関係を把握した上で、また報告させていただく」と釈明していた。
　だが同日夕、武藤氏が代理人を通じて離党届を提出するとすぐに受理。応対した棚橋泰文幹事長代理は、党としての調査を行わなかったことについて「（事実関係の）聴取以前に離党したいという話があったので、受理したまでだ」と記者団に説明した。　
　安全保障関連法案の審議を発端に下落した内閣支持率は、いまだ最盛期には程遠い。自民党としては、支持率に響きかねない不安要素はすぐに取り除きたいのが本音だ。ただ、谷垣氏は武藤氏のスピード離党について「基本的に本人の判断だ」と強調した。

　これに対し、民主党は事実解明を要求。同党の近藤洋介役員室長は記者団に「（実態が）不透明なまま離党させて頬かむりするのは問題をうやむやにしかねない」と指摘した上で、「説明が不十分なら国会でただしていく」と述べた。（時事通信１５年８月１９日）』

『自民党の武藤貴也議員が、金銭トラブルを週刊誌に報じられ離党届を提出したことについて谷垣幹事長が会見しました。
　「それは残念なこと。政治家というのは世間でよく、自分の行動なり自分の意図していることが十分理解されることをよく考えながら行動しないといけないだろうと思う。若い方にはそういうことも修行していただきたいと思う」（自民党 谷垣禎一幹事長）
　また、谷垣幹事長から報告を受けた安倍総理は「しかたありませんね」と話したということです。（ＴＢＳ１５年８月１９日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　武藤氏の金銭トラブルに関して、Ｊ−ＣＡＳＴニュースが詳しく伝えていたので、まず、それをアップしておこう。(･･)

『（前略）　週刊文春の15年8月19日発売号によると、武藤氏は14年10月29日、学生時代からの知人に対し、最低でも2倍に値上がり確実なソフトウェア会社「CRI・ミドルウェア」の株を買うことを持ちかけた。武藤氏側がエイチ・エス証券の幹部と知り合いのため、国会議員枠の未公開株を押さえてあるとの話だった。

　知人とは、このときラインでやり取りしたが、衆院外務委員会の審議中だったという。

　武藤氏は、自分にはお金がないので集めてほしいとこの知人に事情を説明し、知人は、利益の半分は武藤氏に渡す約束で承諾した。知人が呼びかけたところ、投資家23人から計4104万円が集まった。新規公開後のCRI・ミドルウェアの株価は、上場日の11月27日に5倍以上にもなったが、武藤氏側はその前日、内々にする約束を破った関係者がいて未公開株を買えなかったと知人に連絡した。
　しかし、うち700万円が投資家6人に返済されないままになっているという。（下につづく）

　武藤氏側は、文春の取材に対し、この知人に計1億円を貸し付けたが、返済されないため、「これで挽回できるかもしれない」とお金を集めることを求めたと釈明した。

　ネット上では、議員辞職すべきとの声が相次ぐ

　さらに、武藤貴也氏側は、投資家に返済していない700万円について、知人に貸し付けるために借りた人にお金を返す用途に充てたことを明らかにした。
　文春の記事では、もしそうだとすれば横領罪、最初から株を購入するつもりがないまま金集めをしたなら詐欺罪に当たるとの専門家の見方を紹介している。また、武藤氏側が知人に貸し付けた1億円については、資産等報告書に記載する義務があるが、武藤氏側は記載していないと指摘している。（下につづく）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『これに対し、武藤氏は19日、マスコミ取材に対し、関係者には迷惑をかけたと謝罪し、今後は関係者と相談してきちんと対応したいとするコメントを出した。しかし、報道によると、自民党執行部からは、「この件は厳しい」との声が出ており、武藤氏を離党させる方向で調整しているとされた。武藤氏はその後、自民党本部に離党届を出して受理された。

　ネット上では、離党でも不十分だとして、議員を辞職すべきだとの声が相次いでいる。武藤氏に利己的だと揶揄されたSEALDsは、ツイッターで「利己的とか言ってたのって何だったんだろう...」と辞職しない武藤氏に疑問を呈した。

　エイチ・エス証券の人事総務部では、J-CASTニュースの取材に対し、「武藤議員と弊社の間には取引関係がなく、この件に関してのやり取りもございません」とコメントした。国会議員枠の未公開株についても、「特定の職種・業種等に対するIPO株式を優先的に配分する『枠』を設けるような制度は設けておりません」と否定している。

　CRI・ミドルウェアの広報担当者は、「本件については、当社は何の関わりもございません」と取材に答えた。（Ｊ−ＣＡＳＴニュース１５年８月１９日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　ｍｅｗは昨日、武藤氏の行為は犯罪を構成する可能性があると書いたのだが。弁護士ドットコムに「金銭トラブルが報じられた自民・武藤議員ーーどんな「法律違反」の可能性があるのか？」という記事が出ていた。(@@)

『●武藤議員が知人に送ったLINEの内容とは？

週刊文春は、武藤議員が昨年10月29日、知人に対してLINEで送ったものとして、次のようなメッセージを紹介した。

「来月新規公開株の取引の話があり、最低でも2倍になると言われています。内々で俺に取引を持ちかけてきているのだけど元手がありません」

「あとこの案件はクローズだからね。正直証券会社からもうちが国会議員のために枠を抑えてるのとが一般に知れたら大変だと言っています。その辺呉々も注意して下さい」

武藤議員は、週刊文春の取材に対し、そもそもの発端は、知人らに事業資金として累計1億円を貸し付けており、それが返済されないことだったと説明したという。ただ、武藤議員の2015年3月18日付けの資産等報告書の貸し付け金欄には「該当無し」と記載されている。

武藤議員はいまのところ、記事内容を否定していないが、仮にこの報道内容のようなことが起きたのだとしたら、法的にはどんな問題が考えられるだろうか。秋山直人弁護士に聞いた。

横領罪の可能性

「週刊文春の記事に書かれていることが事実かどうかは分かりませんので，あくまで仮定の話としてお答えします。

もし、武藤議員の政策秘書が、新規公開株の購入のために投資家から集めた資金を、他の用途に流用したのだとしたら、『横領罪』が成立する可能性があります。

ただし、武藤議員が流用に関与していない場合には、あくまで秘書の問題となります」

●詐欺罪の可能性

「次に、もし『証券会社が新規公開株の国会議員枠を押さえている』という武藤議員の説明が嘘であり、武藤議員も嘘と認識していて、秘書と共謀して資金を集めたのであれば、詐欺罪が成立する可能性があります。

ただ、今回の記事は、秘書が流用したという話ですので、武藤議員自身が一連の行為によって、どのような利益を得たというのかは不明です」

●贈収賄の問題も

「さらに、万が一、『証券会社が新規公開株の国会議員枠を押さえている』という話が本当だったのであれば、リクルート事件と同様に、贈収賄の問題が出てきます。ただし、贈収賄が成立するためには、『お金と引き替えに便宜を図ってもらおう』といった『賄賂性の認識』が必要です」

ただし、この証券会社は、「国会議員枠」について存在を否定している。

●国会議員資産公開法

「もし、武藤議員個人が知人らに事業資金として累計1億円を貸し付けており、それが返済されていなかった、というのが事実である場合には、国会議員資産等公開法で定められている資産等報告書に当該貸付金についての記載がないということですので、同法違反の問題も生じます」（弁護士ドットコム１５年８月１９日』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　他方、武藤氏は、自らのフェイスブックに、下記のメッセージを発表。安保法案が審議されている重要な局面で、これ以上党に迷惑をかけられないので離党するが、週刊誌の記事は事実と異なるため、議員辞職しない意思を明らかにした。(･･)　
＜たぶん、ともかく自民党は離党すべしという有形無形の圧力があったのではないかと察するです。^^;＞

　また、武藤氏は、週刊誌の取材に応じた者は、武藤氏が預けた資金を返さないため、民事提訴を行っている相手だとして、相手の信用性が乏しいことを示唆した。(~_~;)

『皆様へ

　本日発売の週刊文春の記事に関して、まずはご迷惑やご心配をおかけした皆様方に、心よりお詫び申し上げます。
　本日付で自民党へ離党届を提出致しました。
　先日私がSNSでコメントを出して以来、私の言動がたびたび報道や国会でも取り上げられるようになり、平和安全法制が国会で審議されている重要な局面で、個人的なことでこれ以上党に迷惑をかけられないと判断したためです。
　本日の週刊文春記事では、株の売買に私が関与したことなどが記述されておりますが、極めて恣意的に書かれており非常に心外です。』

『いずれにしても、一方的かつ事実と異なる週刊誌の記事のために議員辞職することはできませんが、平和安全法制を成立させなければならない今、党にこれ以上迷惑をおかけするわけにはいきませんので離党届を提出させて頂き、事実関係に関しては法的な場所でしっかりと明らかにしていきたいと思っています。

　週刊誌記事の取材源とされているA氏は、私とは大学は異なりましたが、学生時代に知り合った後輩でした。10年以上の付き合いがあったので、初当選直後、私に対し資金を預ければ利回りを付けて返すと話をしてきたとき、信頼して預けてしまったのが今回の問題の始まりでした。彼は当初2回ほど利回りの全部または一部を支払っただけで、あとは色々と理屈をつけて利回りどころか、元金も返してくれなくなりました。返済の請求に対し、引っ越しを行うなどして逃げ、最後は連絡もつかなくなり、詐欺としか考えられないA氏やそのビジネスパートナーの不誠実な対応に困り果てたことから、既に東京地裁に民事提訴していたところであり、9月に第1回口頭弁論が開かれることになっています。

　今回、裁判を控えたこの時期に、提訴されたA氏が自らの非を一切述べることなく、逆にあたかも自分が被害者であるかのような話をしており、週刊誌の記者さんもA氏とのLINEのやりとりをご覧になっているのであれば、A氏が詐欺としか思えない言い訳を延々と続けている内容をご覧になっているはずなのに、今回の一方的な記事内容に関しては大変驚いています。現在、民事に加えてA氏らを詐欺で刑事告訴することも考え、担当機関などに相談しているところです。

　いずれにしても、一方的かつ事実と異なる週刊誌の記事のために議員辞職することはできませんが、平和安全法制を成立させなければならない今、党にこれ以上迷惑をおかけするわけにはいきませんので離党届を提出させて頂き、事実関係に関しては法的な場所でしっかりと明らかにしていきたいと思っています。
　従いまして、議員としての活動は今後とも続け、国民の皆さんのご期待に応えられるよう、引き続き日本の安全と繁栄のため、日本の名誉を取り戻すため尽力してまいる所存です。
　ご心配やご迷惑をおかけした皆様には改めて心からお詫び申し上げますとともに、まだまだ未熟者ですが、今後ともご支援いただけると幸甚に存じます。　　武藤貴也　』

＊　＊　＊　＊　＊

　武藤氏も自民党も「プライベートな話」として済ませようとしているのだが。もし武藤氏が、本当に国会議員枠の特典を受けていたとしたなら、「政治とカネ」の問題につながる可能性もあるわけで。完全に個人的な問題だとは言いがたい部分がある。(-_-)

　ｍｅｗとしては、そもそも「未公開株に国会議員枠なるものが存在するのか」、もし存在するとして「自民党等の他の議員には話がなかったのか。実際に出資した者はいないのか」などに関しても、是非、与野党や週刊誌などのメディアに調べて欲しいところだし。＜武藤氏が、何故１億円も知人に貸付をすることができたのか、何故、そんな資力があるのかも不思議。^^;＞

　いくら離党したとしても、問題を起こしたのは自民党時代なので、安倍自民党は責任を持って、この件の事実解明をなすべき立場のあるわけで。野党やメディアは、その点もしっかり追及して欲しいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　　　 THANKS
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] ５野党代表が共同記者会見、達増知事支援、安保法案成立阻止を表明（生活の党と山本太郎となかまたち ）
５野党代表が共同記者会見、達増知事支援、安保法案成立阻止を表明
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20150819.html
2015年8月19日　生活の党と山本太郎となかまたち

【2015年8月19日5野党代表共同記者会見】

民主、維新、共産、社民、生活の野党５党の代表が１９日、岩手県盛岡市内にそろって入り共同記者会見を行い、２０日告示の岩手県知事選で現職の達増拓也氏への支援を表明しました。また、参議院で審議中の安全保障関連法案の成立阻止に向けて５野党が一致結束して取り組んでいくこともアピールしました。

共同記者会見は、森越康雄たっそ拓也後援会連合会会長の進行の下、冒頭に達増知事の決意表明、続いて各党代表者（岡田克也民主党代表、松野頼久維新の党代表、志位和夫共産党委員長、吉田忠智社民党党首、小沢一郎生活代表）がそれぞれ達増知事支援の挨拶をした後、記者からの質問に答えました。小沢一郎代表の挨拶要旨は下記の通りです。

今日は達増知事支援ということで、野党各党の代表者の皆様が大変お忙しい日程をやり繰りしていただきまして、岩手県盛岡までお出でいただきました。達増知事はもちろんですけれども、私も県民の一人といたしまして、まずは皆様に心から感謝、御礼を申し上げます。

達増県政につきましては、今それぞれ各党の代表者の皆様のご挨拶の中で高い評価を与えていただきました。これは岩手県内におきましても県民の多くの皆さんが達増県政の本当に県民、被災者のサイドに立った誠実で真面目で真剣なやり方が、私は多くの県民の共感を呼んだ結果であると考えております。

明日、（岩手県知事）選挙戦の告示でございます。形の上では明日の5時まで立候補できますから決まったわけではありませんけれども、いずれにしてもどのようになろうとも、各党が達増知事の県政を選挙戦も、今後も支援していただくということで、力を合わせていきたいと考えております。

また、国会は終盤戦を迎え、参議院での論戦の最中でありますが、これまた皆さんのご挨拶の中にあった通りであります。繰り返しませんけれども、政府提案の安保関連法案については、憲法に違反する。そういう認識であり、従いましてこの法案の成立は阻止する。その一点では皆が一致していると思います。その意味において、終盤の国会においてもそれぞれ各党が力を合わせて、本当に国民のために全力で頑張って参りたいと思います。

今日は岩手県の盛岡の地で5つの野党の代表者達が揃ったということは、私の記憶にはありません。その意味においても大変意義深い今日の皆さんのご来県であり、機会であったと思います。これを一つの契機にいたしまして、各種の選挙戦においても、そしてまた今申し上げましたように終盤の国会においても、それぞれお互いに国民のために力を合わせて頑張っていきたい。そのように今日は改めて決意をいたした次第であります。どうぞよろしくお願い致します。今日はどうもありがとうございました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 安保成立前提・自衛隊文書・大臣「承知せず」→「私が指示」　自衛隊は米国軍のコントロール下に

 

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 拉致再調査報告書は日本に通知済みと語った北朝鮮高官　　天木直人（新党憲法９条）
拉致再調査報告書は日本に通知済みと語った北朝鮮高官
http://new-party-9.net/archives/2526
2015年8月20日　天木直人のブログ　新党憲法９条

　きょう８月２０日の東京新聞が、見逃す事の出来ない重要な記事を掲
載していた。

　すなわち最近訪朝した日本の民間団体に対し、北朝鮮外務省の対日交
渉を担当する高官が次のように説明した事が１９日にわかったと。

　その記事によれば次のようにその高官は語ったという。

　報告書はすでに完成している。日本側に通知したものの、日本側が報
告書を受け取っていないのだと。

　まさしく、これは私が何度も繰り返して来たことだ。

　これまで、メディアで公開されて来た断片的な情報を丹念に読み解け
ば、こういうことだった。それを私は書き続けてきた。

　そのことが、あらためて北朝鮮の高官から確認されたということだ。

　もちろん、北朝鮮高官が本当の事を言ってるかどうかはわからない。

　北朝鮮高官からそのような説明を受けたと東京新聞に語った市民団体
「日朝友好京都ネット」なるものが、信用できる団体なのかわからな
い。

　その団体は北朝鮮で行われた植民地支配からの解放を祝う式典に参加
するため、１３日ー１８日にピョンヤンを訪問したというから、北朝鮮
シンパの団体に違いないから、その説明は額面通り受けとれないかもし
れない。

　だからこそ、政治家は、与党も野党も、その団体を国会に招致し、訪
朝の目的や北朝鮮高官の説明が実際にはどのようなものであったかにつ
き、国民の前で証言を求めなければいけないのだ。

　特に安倍政権の失策を追及する立場にある野党はなおさらだ。

　国会審議は安保法制案の審議だけをやっていればいいのではない。

　もし、この東京新聞の報道を知って、それでも誰もこの問題を取り上
げる議員が出て来ないなら、この国の政治家は、与党はもちろん、野党
も、誰も本気で拉致被害者救出を考えていないという事だ。

　与党も野党も、拉致問題に関する安倍政権の不誠実を知っていなが
ら、知らないふりをしているだけである。

　はたして拉致被害者家族は、この東京新聞の記事を知って安倍政権に
詰め寄るだろうか（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 戦後70年の検証�K　日本人はアメリカの属国をいつまで続けるつもりか（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/233ea308978c3e4e46556b1d83ad7b36
2015-08-20 09:05:46

　敗戦から70年、日本は今も本質的には占領状態が続いていると言えます。安倍政権が進める「日米同盟の深化」政策によって、ますます「属国化が深化」しています。問題は、敗戦後70年が経った今、日本人が自らの安全保障策をどう考えるか。自立した国防策を考えるかどうかにかかっていると言えるのではないでしょうか。

　山本太郎議員が昨日8月19日、参院安保特委で永田町最大のタブーに切り込みました。これは、誰も知っているけど、恐ろしくてとても口に出せない永田町最大のタブーだけに、朝日新聞も読売新聞も、NHKも扱いに困り、とどのつまり本日の報道は知らん顔をすることにしました。つまり、取り上げずに“無視”することにしたのです。ジャーナリズムの役割り放棄です。

　田中龍作ジャーナルというブログが、山本議員の質疑をかろうじて取り上げていたので、これを要約してお伝えします。

　それによると、山本議員はまず、「第3次アーミテージ・ナイリポート〜日本への提言9項目（2012年8月）」を特大のフリップで掲示しました。

そして、「日本国の政策はアメリカの対日要求によって決められているのではないか」と切り出したのです。フリップに掲げられた項目は、「原発再稼働」に始まり、「TPP参加」「戦時の米軍と自衛隊の全面協力（今回の集団的自衛権）」「ホルムズ海峡の機雷掃海」「国家機密の保全（秘密保護法）」「PKOの法的敬語の範囲拡大（今回の駆けつけ警護）」……。

　 安倍政権の政策が、見事にこの米国のリクエスト通りになっていることを指摘しました。9項目以外にも、「集団的自衛権の禁止を解除せよ」「日米共同訓練の強化、兵器の共同開発、サイバー攻撃への対処」なども要求しています。安倍政権はこの「アーミテージ・ナイ・リポート」をただ、忠実に実行しているだけです。安倍首相は、まぎれもないアメリカのポチ公なのです。

　ここに出てくるアーミテージはいわずと知れた、アフガン戦争やイラク戦争の折りに、日本に対して「ショウ・ザ・フラッグ（戦場に日の丸を掲げよ＝自衛隊を出せ）」、あるいは「グラウンド・ザ・ブーツ（戦場に自衛隊の軍靴を響かせろ）」と居丈高に脅した人物です。ナイは、ハーバード大教授の日本通です。いずれもホワイトハウスの主流からは少し離れたジャパン・ハンドラーズです。

　山本議員は、「没落間近の大国のコバンザメをいつまで続けるつもりですか。いつまで植民地を続けるつもりか、お聞きしたい」と追及。これに対して、岸田外相も、中谷防衛相も、要領を得ない言葉を連ねるだけでした。

　つまり、政権与党にも、日本の独立した安全保障策はなく、アメリカ頼み一本槍、戦後一貫してアメリカの保護のもとにのほほんとしてきた実態が浮き彫りにされました。

　では平和勢力はどうか。「憲法9条を守れ」と繰り返すばかりではなかったか。9条さえ守っていれば、日本の安全は保障されると言わんばかりではなかったか。政権を取った時のことを考えれば、平和勢力には平和勢力にふさわしい戦略が不可欠のはずです。

　問われているのは、「日米安保だけ、日米同盟深化だけでいいのか」です。日本は、「国連中心主義」を国是としてきたはずです。「日米同盟」はそこそこにして、「国連中心主義」に回帰すべきです。国連の機能がまひしている現実はあるにせよ、その機能回復にこそ日本は世界の多くの国に呼びかけて、全力を挙げた外交を展開すべきではないでしょうか。

　敗戦後70年、今一度、国の安全保障を世界の安全保障策の中で確立すべき時期といえます。平和勢力に課せられた喫緊の課題です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 政界地獄耳　生活保護費と奨学金（日刊スポーツ）
政界地獄耳　生活保護費と奨学金
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1525642.html
2015年8月20日9時4分　日刊スポーツ

　★６日に国から１つの方針が示された。福島市に住む３０代女性と高校２年の長女の母子家庭で、高校に通うための奨学金が収入と見なされ、生活保護費の減額処分を受けていたが、国は奨学金を収入と認めず、市の決定を取り消す裁決をした。

　★昨年４月と５月、長女の高校入学に伴い市教育委員会などから、返還義務がない給付型の奨学金計９万円を受け取ったが、市はこれを収入と認定。奨学金分の９万円が生活保護の支給額から差し引かれた。６月に女性が不服として県に処分取り消しを求め審査請求し、１１月に棄却され国に再審査を請求していた。ただ、市は昨年１０月までに、処分を取り消さないまま、生活保護の減額分を追加支給しているが、国はこの処分も取り消させた。感情的には役所のしゃくし定規対応に不快感を持った人も多いだろうし、奨学金は学校に直接支払われれば問題はなかったのではないかと感じる人もいるだろう。まして認定したのが税務署ではなく市や県だということだ。

　★昨今、生活保護費を不正に受給するなどの実態が多く伝えられる。しかし、本当に生活のため必要な、子供の貧困を防ぐための策としての生活保護はセーフティーネットとして極めて有効であり、文字通り生命線だ。国には少子化担当相と大臣もおかれている。政府も奨学金の在り方、生活保護や就労援助などさまざまな策を講じている。生活保護費は自治体の物価によって金額が変わるし自治体予算と地方交付税が利用される。今回の訴えは税金を不正に使わないためには受給せずの荒っぽいルールから奨学金は収入にあらずと裁判所が認定したおかげで市や県は戸惑わずに済むという問題を解決させた。だが、それを当然のルールにできないところに複雑さが残る。国の一層の努力が必要だ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 陸自の内部文書「イラク復興支援活動行動史」を情報公開せよ　　天木直人（新党憲法９条）
陸自の内部文書「イラク復興支援活動行動史」を情報公開せよ
http://new-party-9.net/archives/2528
2015年8月20日　天木直人のブログ　新党憲法９条

　きょう８月２０日の朝日新聞が一面トップで、あのイラク戦争の時派遣されたサマワ駐留自衛隊の当時の実態をスクープ報道している。

　あれほど安全確保に万全を期していたサマワ派遣でさえ、ここまで危険だったのだ。

　安保法制案が成立すれば自衛隊の海外派遣はそれどころではない、と朝日新聞のその記事は訴えている。

　しかしこの記事が教えてくれているのは、その事だけではない。

　この朝日新聞の記事に引用されている陸上自衛隊が２００８年に作ったとされる内部文書「イラク復興支援活動行動史」なるものは、立派なイラク戦争検証の報告書でもある。

　あの戦争の検証を行っていないのは、主要国の中では日本だけだ。

　民主党政権が終わろうとしていた２０１２年の１２月末、ドサクサに紛れて外務省はその直前に、紙切れの様な検証メモを提出して検証作業を幕引きした。

　詳細な報告書も作っていたのにそれを公開しないまま、中身のない要旨でごまかそうとしたのだ。

　いまこそ野党はこの陸自のイラク復興活動支援活動行動史という内部文書とともに、外務省が作成した報告書全文の情報公開を求めるべきだ。

　そしてそれらを解読して、あのイラク戦争参加の検証を行い、国民に公表するのだ。

　安保法制案の欺瞞と、その背後にある日本の対米従属が白日の下にさらされるだろう。

　自民党政権は壊滅的なダメージを受けるだろう。

　国会議員が行うべきはパフォーマンスに走る国会質問だけではない。

　一般国民が出来ない国会議員の特権を使って行う地道な検証作業である。

　その妨げとなる特定秘密法を廃止することである（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

銃声、群衆が陸自包囲　撃てば戦闘…サマワ駐留隊員恐怖
http://www.asahi.com/articles/ASH8C4VLCH8CUTFK00F.html?iref=comtop_6_06
2015年8月20日03時54分　朝日新聞

自衛隊車両を囲んで石を投げたりする群衆＝２００５年１２月４日、イラク南部ルメイサ、朝日新聞のイラク人助手撮影

　自衛隊初の「戦地派遣」となったイラクで、隊員たちは危険と隣り合わせの活動を強いられた。政府は当時、「一人の犠牲者も出さなかった」と安全性を強調したが、実際は隊員が銃を撃つ判断を迫られるなどの事態が起きていた。陸上自衛隊が２００８年に作った内部文書「イラク復興支援活動行動史」や関係者の証言で明らかになった。新たな安全保障関連法案では活動範囲がより拡大し、危険はさらに高まる。

　突然、銃撃音と怒声が響いた。自衛隊が駐留したイラク南部サマワから約３０キロ離れた街ルメイサ。活動開始から２年近くになる２００５年１２月４日、復興支援群長の立花尊顕（たかあき）１佐ら幹部たちはムサンナ県知事らと、修復した養護施設の祝賀式典に参列していた。

　発端は、会場のそばで起きた反米指導者サドル師派と、自衛隊を警護していた豪州軍の銃撃戦だった。サドル師派は頻繁に多国籍軍を襲撃し、自衛隊も「占領軍」と敵視した。会場内の陸自幹部たちは「ただ事ではすまない」と青ざめた。

　銃撃戦に続き「ノー・ジャパン」などと抗議しながら押し寄せた群衆の渦は、あっという間に１００人前後に膨らんだ。幹部らは建物に閉じ込められ、外で警備にあたっていた十数人の隊員は群衆に包囲された。車両に石を投げつける男、ボンネットに飛び乗って騒ぐ男、銃床で車の窓をたたき割ろうとする男までいた。

　「どうすべきかわからず、みんな右往左往していた」と当時の隊員は話す。

　群衆の中には銃器をもつ男たちもいた。もし銃口が自分たちに向けられたら――。政府が認めた武器使用基準では、まず警告し、従わなければ射撃も可能だ。

　「ここで１発撃てば自衛隊は全滅する」。どの隊員も、１発の警告が全面的な銃撃戦につながる恐怖を覚えた。「撃つより撃たれよう」と覚悟した隊員もいた。結局、地元のイラク人に逃げ道を作ってもらい窮地を脱することができた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] （ご報告）やりました！NHKをみなさまの手に取り戻そう！！　「第2回 NHK大包囲」・・・8月25日もご参加下さい！
8月1日（水）18時30分〜
NHK前で抗議集会を開催しました。

平日の開催にも関わらず、200名程度の方に参加していただき、
NHKへの憤りの強さを感じました。

開始から、1時間半くらいは、NHK放送センターの渋谷区役所前の歩道で
スピーチやコールを交えて抗議を行いましたが、
初めてスピーチされる方が何人もいらっしゃり、
国会中継や原発等、真実を報道しないNHKへの憤りを露わにしていました。

最後30分は、坂の途中の通用口のところまで移動し、
通用口を挟んで、社屋により近い路上から、抗議を行いました。

参加していただいた皆様、投稿に拍手をしていただいた皆様
ありがとうございました。

当日の映像は、以下でご覧いただけます。
�@Youtube
https://www.youtube.com/watch?v=6z6guAOP0mU&feature=youtu.be
�ATwicas
http://twitcasting.tv/keitarou1212/movie/193837902

なお、来週の火曜日にも抗議が予定されています。
是非、ご参加ください。
※集合場所が異なりますので、ご注意下さい。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
8月25日（火）開催 NHK抗議

政権べったりの報道をやめろ
怒りの声でNHKを包囲しよう！
「8.25ＮＨＫ大包囲行動」
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-f71a.html

日時：　2015年8月25日（火）　PM: 6：30〜
場所：　NHK放送センター（渋谷）
　　　　西門前
　　　（放送センターの周囲を包囲し正面側、NHKホールそばの門、東門側でリレートーク
　　　　とコール（随時）を行なう。）
　　　　主催：　NHK包囲行動実行委員会
　　　　問い合わせ先： メール／shichosha_kangeki@yahoo.co.jp
　　　　電話／丹原 090-8955-6050 今井 090-4678-7132 醍醐 080-7814-9650

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

なお、抗議用のプラカード集はこちらのまとめに登録してあります。
ご自由にプリントしてお使い下さい。
http://togetter.com/li/854690
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/928.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 安保法案４４カ国が支持　政府資料、欧米・アジア主要国が賛同　（産経）　： 米、EU諸国、ASEAN諸国等 多くの国が支持

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。

[コメント]

■ 米、EU諸国、ASEAN諸国等多くの国家が 安倍政権の進める安保法制を支持

>５月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、２０カ国が支持を表明した。さらに欧州連合（２８カ国）が日ＥＵ首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合（１０カ国）も日ＡＳＥＡＮ外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。

このように、安倍政権の進める積極的平和主義、安保法制について、米、EU諸国、ASEAN諸国等多くの国家が賛同・支持を表明しています。

中韓は何をやっても文句しか出てきませんが、今回も韓国では批判が目立ちます。
中国政府からはそこまでの批判はなく、中国は二階総務会長の訪中以降9月の日中首脳会談に向けて親日外交に舵を切ったようです。

■ 国内の世論調査でも安保法制への支持が増加（58.0％）　　国内外の支持を受けて安保法制は可決へ

上記の通り、中韓以外の多くの国が日本の進める安保法制を支持していますが、国内の最新の世論調査でも安保法制への支持が増加しています。（阿修羅の下記参照）

『今国会で審議中の安全保障関連法案については５８・０％が「必要」と回答した』
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/782.html

多くの国の支持、国民からの支持の増加を受けて、安保法制は今国会で可決されることになります。

[記事本文]

安倍晋三政権が今国会の成立を目指す集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について、支持する国が４４カ国に上ることが１９日、明らかになった。首脳会談や外相協議で米欧、アジアの各国が次々と支持を表明し、積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献への取り組みを評価している。国会審議では一部野党が「戦争法案」などと批判を強めているが、世界の見方とは異なるようだ。

　政府がまとめた資料によると、５月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、２０カ国が支持を表明した。さらに欧州連合（２８カ国）が日ＥＵ首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合（１０カ国）も日ＡＳＥＡＮ外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。

　同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。６月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、メルケル首相が「国際社会の平和に積極的に貢献していこうとする姿勢を百パーセント支持する」と評価した。英仏やイタリア、クロアチアなどからも支持を得た。

アジアでもベトナムやカンボジアなどが高く評価。ラオスやミャンマーも支持している。６月に来日したフィリピンのアキノ大統領は国会演説で「国会での審議に強い尊敬の念をもって注目している」と述べた。

　安倍首相は、安保関連法案を審議中の参院平和安全法制特別委員会で「戦争に苦しんだベトナム、カンボジア、フィリピンも法案を強く支持している。ほとんどの国が支持や理解を示しており、『戦争法案』ではない」と強調していた。米国防総省筋は「安保関連法案は世界から見れば常識的な取り組みだ」と指摘している。

http://www.sankei.com/politics/news/150820/plt1508200003-n1.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] （現場から考える　安全保障法制）イラク派遣：　銃声、群衆が陸自包囲　「非戦闘地域」すら危険　 朝日新聞
　自衛隊車両を囲んで石を投げる群衆＝２００５年１２月４日、イラク南部ルメイサ、朝日新聞のイラク人助手撮影

　自衛隊初の「戦地派遣」となったイラクで、隊員たちは危険と隣り合わせの活動を強いられた。政府は当時、「一人の犠牲者も出さなかった」と安全性を強調したが、実際は隊員が銃を撃つ判断を迫られるなどの事態が起きていた。陸上自衛隊が２００８年に作った内部文書「イラク復興支援活動行動史」や関係者の証言で明らかになった。新たな安全保障関連法案では活動範囲がより拡大し、危険はさらに高まる。

　突然、銃撃音と怒声が響いた。自衛隊が駐留したイラク南部サマワから約３０キロ離れた街ルメイサ。活動開始から２年近くになる２００５年１２月４日、復興支援群長の立花尊顕（たかあき）１佐ら幹部たちはムサンナ県知事らと、修復した養護施設の祝賀式典に参列していた。

　発端は、会場のそばで起きた反米指導者サドル師派と、自衛隊を警護していた豪州軍の銃撃戦だった。サドル師派は頻繁に多国籍軍を襲撃し、自衛隊も「占領軍」と敵視した。会場内の陸自幹部たちは「ただ事ではすまない」と青ざめた。

　銃撃戦に続き「ノー・ジャパン」などと抗議しながら押し寄せた群衆の渦は、１００人前後に膨らんだ。幹部らは建物に閉じ込められ、外で警備にあたっていた十数人の隊員は群衆に包囲された。車両に石を投げつける男、ボンネットに飛び乗って騒ぐ男、銃床で車の窓をたたき割ろうとする男までいた。

　「どうすべきかわからず、みんな右往左往していた」と当時の隊員は話す。

　群衆の中には銃器をもつ男たちもいた。もし銃口が自分たちに向けられたら――。政府が認めた武器使用基準では、まず警告し、従わなければ射撃も可能だ。

　「ここで１発撃てば自衛隊は全滅する」。どの隊員も、１発の警告が全面的な銃撃戦につながる恐怖を覚えた。「撃つより撃たれよう」と覚悟した隊員もいた。結局、地元のイラク人に逃げ道を作ってもらい窮地を脱することができた。

　事件は首相官邸にも報告された。当時、官房副長官補だった柳沢協二氏は「もしあそこで撃っていたら銃撃戦になっていた。一番やばい事件だった」と話す。別の官邸幹部も「自衛隊員が引き金に指をあてるところまで行った事件だったと聞いた」。ルメイサ事件は「行動史」にも繰り返し登場する。当時、陸上幕僚長だった森勉氏は「それだけ危険だったからだ」と認める。

　こんな記述がある。

　「適確に現場の状況を把握しながら冷静に行動した。背景として、類似した状況を反復して訓練した実績があった」

　しかし、発端の銃撃戦には触れず、実情とも開きがある。現場にいた隊員は「生の迫力は違う。自分が殺されるかも知れないという緊張感だった」と言う。

　陸自は２年半の活動中、ほかにも１３回に及ぶロケット弾などの宿営地攻撃、仕掛け爆弾による車両被害などの危険に遭遇した。

　当時の小泉政権は「非戦闘地域の中で、安全な場所に自衛隊を派遣する」と説明していた。だが、一見安全と見える派遣先は、瞬時に惨事の現場となる怖さを秘めていた。

　（谷田邦一）

　当時の小泉政権は、イラク復興支援特措法で、派遣期間を通じて戦闘が起こる可能性がない「非戦闘地域」という概念を作った。政府は「非戦闘地域の中で安全な場所に派遣する」と説明していた。しかし、陸自は自らの安全確保のため、強力な武器を携行し高度な射撃術を身につけて、最悪の事態に備えていた。

　陸自の内部文書「イラク復興支援活動行動史」には、「至近距離射撃と制圧射撃を重点的に練成して、射撃に対する自信を付与した」という記述がある。

　自衛隊の射撃に詳しい元幹部によると、至近距離射撃は間近であった不意の襲撃への対処を、制圧射撃は敵対勢力を制止するための組織的な対処を意味するという。いずれもテロリストや暴徒の襲撃を想定した撃ち方だ。北海道で制圧射撃を訓練した警備担当は「襲撃を受けて窮地に陥った時、小銃や機関銃を使って相手の攻撃を制止させ、現場から離脱するのが目的だった」と話す。

　自衛隊がとりわけ力を入れたのが至近距離射撃の訓練だ。多国籍軍への襲撃事例を分析し、間近からのテロ襲撃が最も危険と判断したからだ。

　ところが派遣が決まった２００３年当時、陸自には至近距離射撃と定義された撃ち方はまだなかった。射撃といえば約３００メートル先の目標を狙うのが一般的で、１０メートルを切るような射撃は射場規則で禁じられていた。指導できる要員も乏しく、特殊部隊の創設準備のため米軍で射撃術を学んだ一部の隊員たちが教官役として駆り出された。精密な照準装置、小銃を素早く操作するための改造など様々な工夫が取り入れられた。

　テロリストが相手だと、一瞬の判断の遅れが命取りになる。口頭でまず警告。従わなければ足元に威嚇射撃。次は相手にダメージを与える危害射撃と手順を踏む。一連の動作に要するのはわずか４〜５秒だ。

　だが大半の隊員が人をかたどった標的を撃つことをためらった。射撃の指導幹部は「迷ったら撃て」と強く促した。「行動史」にも「武器使用に関する部隊長の意識」の項に、「最終的には『危ないと思ったら撃て』との指導をした指揮官が多かった」と記されている。

　派遣部隊が備えたのは射撃だけではない。朝日新聞が入手した隊員向けのマニュアル（全８４ページ）には「不測事態対処」として、銃撃や自爆テロ、デモ・暴動など１０のケース別に「行動原則」を定めていた。

　例えば宿営地への自爆テロ攻撃は、最低１５メートル以上の距離で「テロか否かを判断」し攻撃と判明した時点で武器使用を認めていた。

　当時の武器使用基準の枠内では、自分や周囲にいる人が襲われた際の「自己保存」のためにしか武器を使えなかった。

　それでも従来のＰＫＯなどの海外派遣の際にはなかったもので、マニュアル作成に関わった幹部は「憲法９条が許すぎりぎりの限界内だった」としたうえで、こう語った。「政権が『非戦闘地域は安全』と言っても、最悪に備えるのが我々の本務だ」

　（谷田邦一）

　■安保法案、武器使用の可能性増す

　行動史では当時の指揮官がイラク派遣を「本当の軍事作戦」と総括している。行動史や取材からは「非戦闘地域」が実態とかけ離れた虚構だったことがうかがえる。

　サマワは、イラクを視察した外務、防衛両省庁の担当者が５カ所ほど挙げた候補地の一つだった。サマワはその中で最も地味だったという。「こんな田舎に行って国際社会に国際貢献をアピールできるのか」。小泉純一郎首相（当時）の秘書官だった小野次郎氏（現参院議員）が疑問を挟むと、小泉氏は「地味でいい。国際貢献ってのは何年間か行って、こちらが無事で相手を傷つけずに帰ってくれば、立派な国際貢献になるんだ」と言ったという。

　自衛隊はサマワで、イラク特措法に基づいて、壊れた学校を補修し、住民に水を配った。小野氏は「民間の運送会社や建設会社がやる仕事を、ちょっと危険な場所だから自衛隊に頼む程度だった」と振りかえる。そんなサマワでも宿営地にロケット弾が撃ち込まれることが何度もあった。「ルメイサ事件」では銃撃戦に巻き込まれかけた。

　今回の安保法案では、自衛隊が後方支援や平和維持活動ができる地域がイラクに比べ格段に広がる。非戦闘地域という考え方をなくし、法律上「現に戦闘行為が行われている現場」以外ならば活動できるからだ。ただ、活動範囲を非戦闘地域に限ったイラクでさえ、一見安全な場所が突然、惨事の現場に変わりかけた。

　さらに他国軍への弾薬の提供が可能になり、海外での武器の使用基準も拡大する。例えば、現在自衛隊がＰＫＯで派遣されている南スーダンでは、幹線道路の整備や大学の敷地造成など土木工事を担っている。安保法案が成立すれば、他国の部隊や民間の非政府組織（ＮＧＯ）が危険にさらされたとき、武器を持って助けに行く「駆けつけ警護」や、武器を持ってのパトロールや検問も可能になる。「自己保存」のためだけに武器を使ったイラクの場合と比べ、武器を使うおそれは高まる。

　安保法案の国会審議では、野党は自衛隊の活動範囲が広がることで「隊員のリスクが増える」と指摘した。これに対し、安倍首相は「装備も整え、訓練を積んでいくことで、自らの努力でリスクは減らせる」と強調している。ただ、過去にＰＫＯを経験した陸自幹部の一人は言う。「どんなに訓練を重ねてもそれだけでリスクを減らせるほど海外派遣は単純ではない。隊員のリスクが拡大することを前提に、政治には真剣に向き合って欲しい」

　（今野忍）

　◆キーワード

　＜自衛隊のイラク派遣＞　イラク復興支援特別措置法に基づき、２００３年１２月から０９年２月にかけ、陸上自衛官延べ約５６００人、航空自衛官延べ約３６００人などを派遣した。陸自はイラク南部サマワに宿営地を設け、学校や道路の修復、医療支援などをした。空自はクウェートに拠点を設け、イラクの首都バグダッドなどへ多国籍軍兵士らを空輸する活動を担った。

8月20日　朝日新聞より

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 民放も自衛隊内部文書問題を報じたのは報ステとNEWS23のみ。NHKもここまで露骨に政権よりの姿勢を示すようになっている
のだ！

NHK『ニュース７』、やっぱり自衛隊の内部文書問題を追及した小池晃の質問を、当たり前のように無視したね。今日何故国会中継をしなかっのか電話したが、政治的公平性を考え総合的に判断と繰り返していた。国会中継はやらないわ、ニュースでも質問を取り上げないわ─これじゃ国民に知らせない放送だ

— 朝日庵 (@asahian222) 2015, 8月 19

NHK『ニュースウォッチ９』、小池晃の内部文書追及の質問だけじゃなく、今日の国会の質問を一つも取り上げなかった。今日電話に出たNHKの人は､国民の知る権利にこたえるようできるだけ国会の審議を広く皆さんにお伝えするのが我々の使命だと言ってたけど、ニュースでやらないなら国会中継しろよ

— 朝日庵 (@asahian222) 2015, 8月 19

民放も自衛隊内部文書問題を報じたのは報ステとNEWS23のみだったようだ。積極的に情報を得ない限り、国民は何も知らないまま政権の思い通りに進んでしまう。NHKもここまで露骨に政権よりの姿勢を示すようになっているのだ。

統合幕僚監部の内部資料の問題。中谷大臣による「研究であり検討でない」との詭弁による逃げ切りを絶対に許してはいけないと思う。この問題でどこまで頑張れるかは、参議院での強行採決を阻止できるか否かの分かれ目になる。追及を議員だけに任せるのでなく、市民も具体的に声をあげる時だろう。

— 杉原こうじ（緑の党・脱原発担当） (@kojiskojis) 2015, 8月 19

統幕内部資料について中谷大臣は居直りへ。報ステでの中島岳志さんの｢シミュレーションはあり得る｣とのコメントや古館さんの不思議な中谷｢擁護｣は残念。それに比べてNEWS23の岸井さんは｢明らかにシビリアンコントロールを逸脱｣とキッパリ。 pic.twitter.com/IYc7CHm2YJ

— 杉原こうじ（緑の党・脱原発担当） (@kojiskojis) 2015, 8月 19

『報道ステーション』､自衛隊内部文書問題の国会での追及を今日も詳しく取り上げた！今日はNHKの国会中継がなかったから、審議の様子がわかって助かる。　中谷防衛大臣、前回の発言は「い、一般論で発言をしました」だって。見苦しいぞ！ pic.twitter.com/weEunhVqX6

— 朝日庵 (@asahian222) 2015, 8月 19

中谷大臣、統合幕僚監部の内部資料について｢検討｣ではなく｢研究｣だと言い逃れしたのだが、自分でもどちらかこんがらがる状態。口から出まかせを絶対に許さない！！！！！ pic.twitter.com/EZ45jq6pIA

— 杉原こうじ（緑の党・脱原発担当） (@kojiskojis) 2015, 8月 19

テレ朝『報道ステーション』、共産党小池晃が追及した自衛隊内部文書問題の中でも出てきた「軍軍間」。この「軍軍間」にも今回は触れたね。えらい。 pic.twitter.com/b4TRzZZo54

— 朝日庵 (@asahian222) 2015, 8月 19

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 急げ！創価学会＜本澤二郎の「日本の風景」（２０９２）　＜太田・山口公明党を排除せよ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52113169.html
2015年08月20日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜太田・山口公明党を排除せよ＞

　政治に無知な純朴な信者を動員して、戦争法強行に突っ走る公明党の悪辣さに辟易する日本国民は、いまや多数である。太田の大臣と引き換えに安倍・国粋主義に協力させられてきた創価学会という宗教団体に対して、国際社会は奇異な目で見つめている。もはや時間はない。このさい創価学会は決断し、公明党を戦争法強行から手を引かせる、命がけの闘争をすることしか、生きる道はないだろう。太田・山口・井上・北側を排除する声明など、具体策を次々と打ち出すしかない。

＜失敗すれば売国宗教の汚名＞

　これは失敗が許されない。失敗すれば、本当に日本は戦争法を手にして、おぞましい歴史を繰り返す可能性を秘めているからだ。
　現に、繰り返される日米韓軍事演習に対して、中国はロシアとの軍事演習で対抗している。７０年前の約束を放棄する戦争法強行と、その先の偶発戦争を、当の自衛隊・防衛省が想定、そのための作戦資料が存在していることが発覚、国会で問題になっている。
　軍靴の音は、ここにきて日中両国民の多くの耳に聞こえている。その確認のためにも、北京は９月３日の安倍訪中を受け入れようというのだろう。

　すべては創価学会の対応いかんである。失敗すれば、創価学会こそが安倍・国粋主義の最大の功労者として、軍国主義復活の主役としての地位を不動のものにするだろう。
　これは売国宗教との汚名を着ることになる。アジアと国際社会に敵対することを意味する。それでいいのか。

＜「選挙から手を引く」と決断を＞

　当事者はわかっているのであろうか。創価学会はいま、生死を分ける局面に立たされているのである。公明党の極右を成敗して、戦争法を阻止することができれば、日本国民のみならず、アジア諸国民から歓迎されるのだが。
　現状維持で推移して、国粋主義と財閥の野望に屈してしまえば、その逆の嵐が襲い掛かることになろう。

　宗教団体が政治に関心を持つことは当然である。主権者としての政治的自由も保障されている。だが、自ら政党を保有するとなると、近代法の政教分離原則に抵触することになる。
　そこでは最低限、民意を反映するものでなければ、憲法違反を問われ続けることになろう。この機会に、創価学会は選挙から手を引くと宣言するといい。清水の舞台から飛び降りる心境かもしれないが、戦争法成立の主役になるよりは、はるかに賢明であろう。

＜「戦争法推進派の支援やめる」と宣言を＞

　もっと簡単な方法は、創価学会の理念に真っ向から反対の態度を貫いて、戦争法強行に狂奔する太田・山口・井上・北側らの「選挙支援をやめる」との宣言もいい。
　創価学会の支援がなければ、みなバッジをはずすことになる。政界から永久追放である。

　国家神道も知らない日本人が増えているようだが、国家神道下の治安維持法によって、創価学会の指導者は獄に入れられた。そうした悲劇をなくすための防波堤として、池田大作氏は公明党を創立したものと聞いている。
　実際は、平成の治安維持法を太田と山口らが強行した。日本国民のすべてが承知している。「池田先生は決して太田を許さない」という木更津レイプ殺人事件の被害者の遺言は、ここから生まれたものである。
　「太田は恩師を裏切った」との認識だ。「太田くらいひどい悪党はいない」というのだ。第３者でも理解できるだろう。そこから「太田の懐を暴け」との声が聞こえることになる。腐敗した公明党執行部によって、戦争法は誕生、推進されていることは間違いない。

＜北側のバッジと交換して戦争法強行＞

　公明党の元幹部の証言によると、一連の安倍服従路線に北側のバッジが関係している。北側のバッジは官邸の協力で実現した。その見返りが、安倍路線の踏襲というのである。
　これもひどい話である。北側はバッジと交換して、創価学会を国粋主義勢力に「売った」というのだ。事実であれば、これほどおぞましい人間も珍しい。そうした人物を政界に送り出した創価学会の責任は、なおさら重い。
　腐臭が公明党全体に覆っている。にもかかわらず、決起した公明党議員は、どこかの地方議員一人だったという。倫理観ゼロ・恥知らずの公明党・創価学会ということになろう。
　自民党とどこが違うのであろうか。

＜腐りきった公明党は日本に有害＞

　腐臭がぷんぷんする公明党である。創立者の人間革命論に反逆する者たちの、現在の公明党である。これは日本にとって有害である。アジアにとっても、であろう。
　中国の友人の中には「徹底的に公明党と創価学会をたたいてほしい」と伝言してくる。「日中友好協会で講演すると、そこで何人もの学会員と出会った。しかし、彼らは自分で考えて行動できない」と指摘する中国人ジャーナリストもいる。

＜政教分離が怖いなら宗教活動に専念＞

　創価学会の狂いの原因の一つは、政府からの「政教分離違反」という脅しである。これが事実なのであれば、公明党が極右化した今、政治から手を切れば済むことである。そうなればすべての学会員は狂喜するだろう。
　「選挙と功徳」という荒唐無稽な戒律から解放させるといい。本来の宗教活動に専念すれば、民衆に相応の貢献を果たすことができるだろう。
　池田氏の理念を崩壊させている公明党を排除することが、本人の切実な意思ではないだろうか。創価学会の決断が求められるのは当然だろう。

＜ともかく時間がない、急げ！＞

　戦争法や特定秘密保護法に狂奔する公明党は、池田氏の理想・理念から逸脱しているどころではない。太田クーデターそのものである。
　それによって日本は沈没している。希望のない危険な道へと突き進んでいる。これを止める力が自民党内にない。日本会議という秘密結社に抑え込まれて身動きできない自民党である。
　残るは創価学会が公明党にメスを入れるしか方法はない。しかも、時間がない。急いで行動するしかないのである。それによって、日本に未来を届けるか、それとも地獄に突き落とすのか。
　信濃町は清水の舞台から飛び降りるしかない。日本国民とアジア諸国民のために。急げ！決起せよ！

２０１５年８月２０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 五輪のスポンサー企業がエンブレムの使用を見送る！パナソニックなどの大手が自社サイトから佐野エンブレムを撤去へ！
五輪のスポンサー企業がエンブレムの使用を見送る！パナソニックなどの大手が自社サイトから佐野エンブレムを撤去へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7667.html
2015.08.20 15:00　真実を探すブログ

☆パナソニックなど東京五輪パートナー企業が次々に佐野氏デザインのエンブレムを自社サイトから撤去
URL　https://netatopi.jp/article/1000667.html
引用：
佐野研二郎さんデザインの公式エンブレムを外して別デザインに差し替えたスポンサー企業は、ワールドワイドオリンピックパートナーのパナソニックはじめ、東京2020ゴールドパートナーのエネオス、東京海上日動、パナソニック、ブリジストン、みずほ銀行など。

　公式スポンサーでも、オリンピックのエンブレムやマークをまだ使用していない企業も多く、8月19日現在、佐野研二郎さんデザインのエンブレムをサイトに掲示しているパートナー企業はNTTと三井不動産のみとなっています。
：引用終了

☆東京オリンピック　パートナー企業一覧
URL　https://tokyo2020.jp/jp/

以下、ネットの反応

ロゴを載せていた時のページは確認できなかったけど、記事の通りなら余計なリスクは負いたくないって判断したんだろうね。→パナ、エネオス、東京海上日動、ブリジストン、みずほなどパートナー企業が佐野氏デザインのエンブレムを自社サイトから撤去 https://t.co/DAp6RmwRPi

— buzzhead (@buzzzz1970) 2015, 8月 19

スポンサーが距離を取り始めたようだ。五輪エンブレム騒動も終局間近か。→「パナソニックなど東京五輪パートナー企業が次々に佐野氏デザインのエンブレムを自社サイトから撤去 - ネタとぴ」https://t.co/dNx4ySCIuR

— 南青山（「沈黙はファシズムの承認」） (@minami_aoyama) 2015, 8月 19

パナソニックなど東京五輪パートナー企業が次々に佐野氏デザインのエンブレムを自社サイトから撤去
https://t.co/td1FQUx2ZT もう言い訳も通用しない酷さですからね、五輪利権がどう言おうとスポンサーの方がマトモな神経しているね

— masato_isida (@masato_isida) 2015, 8月 19

これは撤回くる可能性が高いな　パナソニックなど東京五輪パートナー企業が次々に佐野氏デザインのエンブレムを自社サイトから撤去　https://t.co/MpMgiFFQRg

— Terry (@telsaku) 2015, 8月 19

スポンサーからも拒否反応＜パナソニックなど東京五輪パートナー企業が次々に佐野氏デザインのエンブレムを自社サイトから撤去 - ネタとぴ https://t.co/8JzaWqLxm9

— ﾁｰﾌ　@相互フォローしましょう (@biitan3451) 2015, 8月 19

パナソニックなど東京五輪パートナー企業が次々に佐野氏デザインのエンブレムを自社サイトから撤去：ネタとぴ https://t.co/rfM96AhT4i「19日現在、佐野氏デザインのエンブレムをサイトに掲示しているパートナー企業は全24社中、NTTと三井不動産のみ」 (*_*;

— zumi (@ozyszm) 2015, 8月 19

パナソニックなど東京五輪パートナー企業が次々に佐野氏デザインのエンブレムを自社サイトから撤去https://t.co/d53n2Jo8IB

パートナー企業から見捨てられたら終わり。

— Ａ（Ｃ） (@AKCZ) 2015, 8月 19

こうなると、エンブレムの見直しという発表が近い内にあるかもしれませんね。委員会側がエンブレムの変更を拒否した場合はベルギーの裁判が終わるまで様子見になると見られ、どっちにしてもスポンサー企業は下手に動けないと思います。

エンブレムを掲載しているのはNTTと三井不動産だけで、それ以外の企業はネット上でもエンブレムに触れていませんでした。ベルギーとの裁判も敗訴になるのは時間の問題であると言え、佐野研二郎氏と五輪エンブレムは確実に追い詰められています。

エンブレムの見直しが決まると東京オリンピックその物にも影響が波及する恐れがあり、最終的には新国立競技場などの問題と合わさってオリンピックの中止という判断もありそうです。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会　エンブレム紹介 （2分20秒版）

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 今度は金銭トラブル…武藤貴也議員「スピード離党」の裏事情（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　国民も「議員辞職」を望んでいる（Ｃ）日刊ゲンダイ

今度は金銭トラブル…武藤貴也議員「スピード離党」の裏事情
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162934
2015年8月20日　日刊ゲンダイ

　驚きのスピード離党だった。反安保法案のデモ活動をしている「ＳＥＡＬＤｓ」を「利己的」だとツイートし、大炎上した自民党の武藤貴也衆院議員（３６）に、今度は金銭トラブルが発覚、１９日、自ら離党届を提出した。「これ以上、党に迷惑を掛けるわけにはいかない」と殊勝な態度だったというが、実態は自民党によるクビ切りである。素早い“切り捨て”は、安倍官邸の焦りの裏返しだ。

　未公開株に絡む金銭トラブルを報じたのは発売中の週刊文春。トラブルになっていることを本人が認めているため、逃れようがないが、発売日当日の離党は、あまりに対応が早い。「マスコミ懲らしめ」発言の“３バカ”を厳重注意の軽めの処分でお茶を濁し、「法的安定性は必要ない」の礒崎補佐官を職にとどめた強気の姿勢とは大違いだ。

　自民党関係者がこう言う。

「内閣の不支持率が支持率を上回っている厳しい状況で、安倍首相は追い詰められている。少しでもマイナス要因は早めに切りたいのでしょう。“３バカ”の時は、まだ支持率が高かった。礒崎さんは安保法制の中心人物だけに、更迭させたら、安保法案自体の妥当性に揺らぎが出る。大急ぎで武藤議員を切ったのは、政権が弱体化している証拠です」

　安倍官邸は、どうしても２１日までに問題を決着させたかったらしい。

「２１日に参院で安倍首相も出席する集中審議が予定されています。主要テーマは礒崎補佐官の問題ですが、そこで武藤問題まで追及されたらたまりません。安倍さんは何としても集中審議までに武藤さんを離党させたかったのでしょう」（ベテラン政治記者）

　それにしても、武藤議員は離党で済むのか。金銭トラブルは今後、詐欺罪や横領罪に発展する可能性もある。民主党の枝野幹事長は「国会議員としていかがなものかという案件だ」と、議員辞職の必要性も示している。

「自民党には武藤さんを公認した責任がある。『離党したから関係ねー』じゃ済みませんよ」（前出のベテラン記者）

　大量当選した安倍チルドレンには、監視の目が行き届いていない。

「まだまだトンデモ議員が出てきそうで恐ろしい」（前出の自民党関係者）

　安倍官邸は完全に余裕を失っている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 松本人志の「安保法制反対は平和ボケ」「対案出せ」に尾木ママが反論！ “対案厨”が陥っている勘違いとは？（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　上・吉本興業株式会社HPより／下・尾木直樹オフィシャルサイトより

松本人志の「安保法制反対は平和ボケ」「対案出せ」に尾木ママが反論！ “対案厨”が陥っている勘違いとは？
http://lite-ra.com/2015/08/post-1408.html
2015.08.20.　リテラ

　8月9日放映の『ワイドナショー』（フジテレビ系）で松本人志が安保法案反対デモに対し「安保法制反対は平和ボケ」「反対するなら“対案”を出せ」と発言したことは大きな反響を呼んだが、こうした意見に、教育評論家の尾木ママこと尾木直樹が鋭く反応した。

　発言があったのは、11日に投稿された〈「反対だけでは平和は守れない」「反対言うなら対案出すべき」論の落とし穴!?〉というタイトルのブログ。

　このなかで、尾木ママはまず、「反対論者への疑問や反批判の典型的タイプは3つくらいかしら…」として、こう書く。

「・平和ボケ。テロや中東・中国情勢が急変しているのに戦える準備しないのは平和ボケ。安保法制は平和守るためのものー
・反対唱えるならしっかりとした対案出すべき？対案なしは無責任
・苦役しいることは禁じている憲法に違反するから徴兵はしないのに戦争法案だと表現するのは見当違いだ」

　名指しこそしていないが、ワイドナショーの翌々日ということを考えると尾木ママが上げた3つのうち、上2つは明らかに松本の発言を指すものだろう。そのうえで、尾木ママはこう批判する。

「これらの論点の根本的間違いは
　この法案自体が
　憲法違反であり
　提案するのなら
　民主主義国家らしく
　・憲法改正してから法制化するべきではないでしょうか!?
　憲法違反の安保法制化案は
　強行採決じゃなくて
　「廃案」
　しかないのではないでしょうか!?
　議論のボタンかけ違えているように思います…
　が…
　どうかしら!?」

　つまり、尾木ママは今回の安保法案は憲法違反であるところに最大の問題があり、「平和ボケ」「対案を出せ」と言うのは論理のすり替え、筋違いだというのだ。

　尾木ママの主張はまったく正しい。そもそも、今、政府が煽っている危機というのはすべて、個別的自衛権で対応できるものだ。集団的自衛権も新しい安保法制もまったく必要がないことは、国会論議でも専門家の分析でも明らかになっている。

　それを無理矢理強行しようとしているのは、安倍首相の個人的な野望でアメリカと勝手に約束をしてしまったからにすぎない。

　しかも、今回の安保法案は、尾木ママのいうように明らかな憲法違反なのである。それはサヨクやリベラル派だけが言っているのではない。自民党が国会に招致した保守系憲法学者・長谷部恭男氏はじめ、日本の憲法学者の9割以上が「違憲」と答えているのだ。

　明らかな違憲のこの法案が憲法改正の手続きをすることなく強行されれば、今後、徴兵制を含めたどんな解釈改憲も可能になる。そして、憲法は有名無実化し、日本は法治国家の体をなさなくなってしまう。今、もっとも危惧されているのはその点なのだ。

　そういう意味では、この安保法案に反対することは「平和ボケ」でもなんでもなく、きわめて現実的な判断だ。そして安保法案に反対する際に対案を出す必要などまったくなく、「廃案にせよ」「現状維持」で十分なのである。

　なぜなら、「反対するなら対案を出せ」という議論は、安倍政権や、その親衛隊の保守メディアたちによる批判封じの詐術であり、それに乗ることはそのインチキな前提を認めることになってしまうからだ。

　実際、安倍首相は安保法案を批判する民主党に対し「対案を出せ」と盛んに挑発しているが、しかし細野豪政調会長は「政府は憲法違反の法律を出している。その部分で対案を出せというのはお門違いも甚だしい」と切って捨てている。

　松本は「平和ボケ」「対案を出せ」などと言うことで、「俺はちゃんと現実を見ている頭のいい人間だ」とアピールしているつもりなのかもしれないが、なんのことはない。安倍政権や、その親衛隊の保守メディアによる煽動と詭弁にまんまと乗せられているにすぎないのだ。松本は『ワイドナショー』で反対派について「ニュースに誘導されている」などとエラソーに語っていたが、誘導されているのはまさに松本のほうなのである。

　しかも、松本が「対案を出せ」と言った相手は野党ではない。安保法案に反対する一般国民のデモに対して言っているのだ。

　国家の政策に対して、国民が反対の声を上げることは、民主主義国家における、また憲法の「集会・結社の自由」「表現の自由」で保障された当然の権利でもある。

それを無視し、一般市民にまで、対案を要求してくるというのは、つまり、対案を出す知識や権限、能力のないものは、黙って国の言うことに従え、という典型的なエリート主義だろう。松本は民主主義の意味をまったく理解していないのではないか。

　だが、松本に限らず、この国では、こういう強者の論理をふりかざすメディア、識者がなぜか大きな顔をしている。田原総一郎なども、政府を批判する野党だけでなくジャーナリストやマスコミ、言論人に対してさかんに「対案を出せ。そうでなければ説得性がない」などとよく口にする。

　しかしそれは大きな間違いだ。国民、メディアがなすべきことは権力の暴走をチェックすることだ。反対意見や批判を表明するだけで十分であり、対案などは必要ない。それは今回の安保法案でなく、増税だろうが経済政策だろうが、TPPだろうが、社会保障政策だろうが、同じだ。むしろ、「対案を出せ」などと圧力をかけることは、それこそ思考停止であり、民主主義を無視する暴挙でしかない。

　ところが、松本人志のような大物カリスマ芸人がそれを口にすると、あたかもそれが「頭のいい大人の発言」のように流通していく。そういう意味では、議論のスリカエを指摘した尾木ママの批判には拍手を送りたいし、松本のような人間にニュースを扱わせるのがいかに危険か、ということを改めて指摘しておきたい。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 支持率急落でも超強気“安倍晋三”が裸の王様状態？「ネットの反旗に頭を抱える」（週刊アサヒ芸能）

支持率急落でも超強気“安倍晋三”が裸の王様状態？「ネットの反旗に頭を抱える」
http://www.asagei.com/excerpt/41452
2015年8月19日 5:55 PM　週刊アサヒ芸能

　安倍総理には、支持率の低下より頭を抱える悩みがあった。それは味方だったはずの「ネット住民」だ。「中国や韓国に物申すことができる政治家」としてネット上で人気を集め、みずからフェイスブックを活用。ネット住民と距離を縮めてきた総理だが、変化が起こる。「明治日本の産業革命遺産」についての日韓外相会談での合意を韓国側が無視。7月初旬、登録の土壇場で、

「日本が韓国人を強制徴用した施設がある」

　と賛成を拒否する。しかし、狼狽した日本側は、

「意思に反して連れてこられ、働かされた者がいた」

　と「強制徴用」を認めてしまう。これにネット住民が大激怒して、韓国にシッポを振ったとして、容赦ないバッシングの雨がやまなくなる。官邸筋のある議員が総理の狼狽をこう明かす。

「ネットでの集中砲火に、たいへんショックを受けていた」

　余波の続く7月20日には報道番組「みんなのニュース」（フジテレビ系）に出演するものの、視聴率は5.3〜6.7％（関東）と、さんざんな結果となった。

　9月の総裁選を前に「安倍天下」にかげりが出ると、存在感を増したのは、総理最大のライバル石破茂地方創生相（58）だ。自民党の若手が勉強会で、「マスコミを懲らしめる」などと報道圧力発言が相次いだ際には、「何か自民党、感じが悪いよね」と国民の意識が高まることに危機感を覚える、と苦言を呈したが、その言葉はネットを中心に流行。政権の支持率低下を後押しした。さらに安保法案が衆院で採決される前日にも石破氏は、

「国民の理解が進んでいるかどうかは世論調査のとおりであって、まだ進んでいるとは言えない」

　と政権に向けて牽制発言。これを聞いた安倍総理は側近に、

「カチンときた」

　と怒りをあらわにしたものの、党内では「今どき『カチン』って‥‥」と失笑される始末だった。

　現段階では出馬について見送りを示唆している石破氏だが、いつ対抗馬として名乗りを上げてもおかしくない状況に、安倍総理は支持率回復に向けて必死の構えだ。まず沖縄県の米軍普天間基地の名護市辺野古への移設問題で、移設作業の1カ月間中断を決める。

「沖縄の意見を無視して話を進めれば、ますます傲慢な印象が広まってしまう」（自民党ベテラン議員）

　官邸では伊原純一外務省アジア大洋州局長の姿が、たびたび目撃されている。

「北朝鮮への電撃訪朝を相談していると噂されています」（政治部記者）

　経済でも秘策を打ち出しそうだ。東京新聞編集委員の五味洋治氏はこう話す。

「日本郵政グループの新規上場は秋から冬にかけて行われる予定ですが、前倒しする案が浮上しています。NTTドコモ以来の大型上場に株式市場は活況となり、株価が上昇すれば相乗効果で支持率が上がると期待しているようです」

　──“裸の王様”に服を着させてあげる「お友達」がいればいいのだが。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 岩手県知事選、現職の達増拓也氏が無投票で３選（朝日新聞）
岩手県知事選、現職の達増拓也氏が無投票で３選
http://www.asahi.com/articles/ASH8N4S06H8NUTIL00Z.html?iref=com_flash
2015年8月20日17時04分　朝日新聞

　岩手県知事選は２０日告示され、現職の達増拓也氏（５１）以外に立候補の届け出がなく、無投票で達増氏の３選が決まった。

　知事選の無投票は２０１３年３月の秋田県知事選以来。岩手県では戦後初めて。達増氏は民主、維新、共産、生活の支援を受け、無所属で立候補。東日本大震災からの復興推進などを公約に掲げた。

　岩手知事選では、元復興相の平野達男参院議員（６１）が自民、公明の支援を受けて立候補表明していたが、「国の安全保障が最重要課題に浮上し、県政が論点になりづらい状況が生じてきた」として今月７日に立候補を断念した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 2015.8.19安保特�@「今回の安保法案は、第3次アーミテージ・ナイ・レポートの完コピだ！」　参議院議員　山本太郎
2015.8.19安保特�@「今回の安保法案は、第3次アーミテージ・ナイ・レポートの完コピだ！」
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5047
2015年08月20日　参議院議員　山本太郎　国会活動

2015.8.19�@　我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

資料�@⇒

資料�A⇒

○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。
永田町ではみんな知っているけれどもわざわざ言わないことを質問していきたいと思います。答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。

まず、中谷防衛大臣、よろしくお願いいたします。
中谷大臣は、7月31日の本委員会、福島みずほ委員の、今まで周辺事態法でできないとされていた弾薬の提供がなぜできるのかという質問に対し、現行法制定時には米軍からのニーズがなかったので、弾薬の提供と戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備については除いていたが、その後、日米の防衛協力ガイドラインの見直しの中で、米側から、アメリカ側からこれらを含む幅広い後方支援への期待が示されたと答弁されました。
ということは、中谷大臣、今回の安保法制制定の立法事実として、米軍のニーズ、要請があるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　現行法の制定時におきましては米側からのニーズがなかったということで支援内容から省いておりました。これ、国会でも答弁をいたしたとおりでございます。

しかし、その後、日米防衛協力ガイドライン、これの協議が行われまして、その中で米側からこれらを含む幅広い後方支援への期待が示されたということです。また、先ほど答弁いたしましたが、一昨年、南スーダンＰＫＯに参加している陸自の部隊が国連からの要請を受けて韓国部隊のために弾薬提供を行ったように、想定外の状況によって弾薬を融通する必要がある場合も想定をされるということ、また、いろんな状況も変化をしてきたということでございまして、こういったことをもちまして、今回、あらかじめ法的に措置をしておく必要があると考えたわけでございます。

○山本太郎君　中谷大臣、現在の周辺事態法ではできなかった弾薬の提供などを今回の安保法制でできるようにするのは、アメリカ側からの期待、米軍のニーズがあったからということでしたけれども、米軍からいつ頃どのような形でどのような具体的なニーズがあったのかということを教えてもらえますか。

○国務大臣（中谷元君）　日米防衛協力が進展をしたということ、またガイドラインの見直しが進められたということ、また自衛隊もそういった能力が向上してきたということで、米側からこれらを含む幅広い後方支援への期待が示されたということで、今回、重要影響事態に際してもこれらの支援を行うようにできるように法的措置を講じることにしたということでございまして、基本的には日米間の協議の中でニーズが出てきたということでございます。

○山本太郎君　余り答えていただいていないような状況だったと思うんですけれども。
とにかく米軍のニーズが立法事実になっているんだという話ですよね。リクエストされたから、ニーズがあったから、それによってこの国の在り方、ルールを変えていくという話ですよね。弾薬の提供、輸送すると。弾薬は、法律上は銃弾、砲弾、手りゅう弾、ロケット弾、果てはミサイル、核兵器まで提供、輸送できる。また、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備も。これらは誰が見ても明らかに武力行使と一体となった輸送、兵たんで、明白な憲法違反。
弾薬の提供、輸送と戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備については、これまで武力行使と一体となった後方支援ということで憲法違反だったんですよね。でも、今回、憲法解釈を変えたんですよね、米軍のリクエストで。
実は、アメリカ側のリクエストというのはもっとスケールが大きくて綿密なんだよということをお知らせしたいと思います。

パネルをお願いします。（資料提示）

このパネルは、集団的自衛権を認める昨年七月一日の憲法違反の閣議決定の二週間後、7月15日、首相官邸での写真でございます。首相官邸のホームページから引用させていただきました。
安倍総理と握手している方、ショー・ザ・フラッグ、ブーツ・オン・ザ・グラウンド、この言葉で有名なリチャード・アーミテージ元アメリカの国務副長官。一人置いて左から二番目、赤いネクタイの方、もうほとんど側頭部、後頭部しか写っていない方ですけれども、この方がジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授。

このお二人、一体何者なのと御存じない方のために、外務省のホームページで次のように詳しく紹介されています。日米安全保障研究会米側委員を代表して、ジョン・ハムレ戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳですよね、ＣＳＩＳの所長が、14年前にアーミテージ元国務副長官とナイ・ハーバード大学教授がアーミテージ・ナイ・レポートを作成し、日本の安全保障に対するアプローチについて提言したと述べたと書いてあります。
このお二人が提言してくださった有り難いお言葉の数々が日本国の政策にそのまま反映されている、とても影響力のある方々というお話なんです。

2000年10月に第一次、2007年2月に第二次、そして2012年の8月に第三次が公表されたアーミテージ・ナイ・レポートは、それぞれ日本の安全保障政策に大きな影響を与えた。

パネル、入れ替えてもらっていいですか、お願いします。

二枚目のパネルは、その第三次アーミテージ・ナイ・レポートの中の日本への提言9項目、そして、その他注目すべき記述を抜粋したものです。これを見ると、今回の憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、ほとんど全てアメリカ側のリクエストによるものだということがよく分かる。

まず、パネルの下の方ですね、いきなり下でごめんなさい、その他の十番を御覧ください。レポートの本文ではこのように書かれています。皮肉なことに、日本の国益保護に必要な最も過酷な状況下では、米軍は自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは法的に禁止されているのだ、日本の集団的自衛権禁止を変えることはこうした皮肉の全てを解決するだろう、政策転換において、統合軍やより軍事的に攻撃性の高い日本、日本の平和憲法の変更は希求されるべきでない、集団的自衛権の禁止は同盟にとって障害だと書かれています。

パネル一を一瞬上にかぶせてもらっていいですか。

このときの写真、一体何なんだろうなと思ったら、集団的自衛権容認の憲法違反の閣議決定を提言した人たちですよね。提言した、しかもそれが実現した。だから、彼らは官邸まで、よくやったね、君たちと褒めに来てくれた、そんな現場での心温まる写真の一枚なんじゃないかなというふうに考えてしまいます。

済みません、パネルを外していただいて、二枚目のパネルに戻ります。

提言の1です、一番上です。ここでは何と原発再稼働を求めている。安倍総理は、これも安全性無視で実行しましたよね。

提言の3、ＴＰＰ交渉参加。安倍政権は、2012年の衆議院選挙での自民党の選挙の公約を堂々破って、これを忠実に実行している真っ最中でございます。

提言の8、日米間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全。これ、特定秘密保護法そのまんまじゃないかよって、これもクリアしてしまっています。次は、もうちょっと下になるんですけれども、

その他の12、日本の防衛産業に技術の輸出を行うよう働きかける。これ、防衛装備移転三原則で実現していますものね。

今年4月27日、新しい日米防衛協力ガイドラインを承認したときの日米共同発表文書には、日本が国際協調主義に基づく積極的平和主義の政策を継続する中で、米国は、日本の最近の重要な成果を歓迎し、支持する。これらの成果には、切れ目のない安全保障法制整備のための2014年7月1日の日本政府の閣議決定、国家安全保障会議の設置、防衛装備移転三原則、特定秘密保護法、サイバーセキュリティ基本法、新宇宙基本計画及び開発協力大綱が含まれると書いてあるそうです。この第三次アーミテージ・ナイ・レポートの提言どおりの新ガイドラインと、その他の重要な成果なんですよね。

そして、今回の安保法制、戦争法制は、パネルで見てみると、2.シーレーン保護、5.インド、オーストラリア、フィリピン、台湾等との連携、6.日本の領域を超えた情報・監視・偵察活動、平時、緊張、危機、戦時の米軍と自衛隊の全面協力、七、日本単独で掃海艇をホルムズ海峡に派遣、米国との共同による南シナ海における監視活動、9.国連平和維持活動（ＰＫＯ）の法的権限の範囲拡大、11.共同訓練、兵器の共同開発。これらはほとんど全て今回のこの安保法制に盛り込まれたという話です。

岸田外務大臣にお伺いします。
この第三次アーミテージ・ナイ・レポートで示された日本への提言などが、今年4月27日の新ガイドライン共同発表に書かれた日本の最近の重要な成果や、今回の安保法制で実現することになったとお考えになりますか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の報告書ですが、あくまでもこれは民間の報告書ですので、政府の立場からこれ逐一コメントすることは控えなければならないと思いますが、少なくとも、御指摘の今年の新ガイドライン、さらには今審議をお願いしております平和安全法制、これはこの御指摘の報告書を念頭に作成したものではないと考えます。

平和安全法制につきましても、あくまでも我が国の国民の命や暮らしを守るためにどうあるべきなのか、これは自主的な取組であると考えておりますし、新ガイドラインにつきましても、安全保障環境が厳しさを増す中にあって、日米の防衛協力について一般的な枠組みですとかあるいは政策的な方向性、こうしたものを示したものであると認識をしております。

○山本太郎君　ありがとうございます。
中谷防衛大臣、配付資料でお配りした第三次アーミテージ・ナイ・レポートの概要、これ、今でも海上自衛隊の幹部学校のホームページに掲載されているものをそのまま使わせていただきました。この第三次アーミテージ・ナイ・レポートの日本への提言、今回の安保法制の内容に生かされていると思いますか。

○国務大臣（中谷元君）　防衛省・自衛隊といたしましては、幅広く世界のいろんな方々からの考え方も含めまして情報収集、また研究、分析をしております。

今回の平和安全法制につきましては、あくまでも我が国の主体的な取組として国民の命と平和な暮らしを守るというために作ったわけでありまして、これは時間を掛けてオープンな場で様々な意見、議論を経て決定をされたということで、特に政府内の有識者の懇談会、また与党内、自民党と公明党の協議会において25回に及ぶ徹底的な議論を経て作成したものでありまして、このナイ・レポート等の報告書を念頭に作成したものではないということでございますが、しかし、政府としましては、今後の点において、これからも研究、検討は続けてまいるわけでございますので、このレポートで指摘をされた点もございますが、結果として重なっている部分もあると考えておりますけれども、あくまでも我が国の主体的な取組として検討、研究をして作ったものであるということでございます。

○山本太郎君　民間のシンクタンクなんだよって、偶然の一致なんじゃないのみたいなお話ですけれども、民間のシンクタンクの方々がこれだけ頻繁に日本に訪れ、そして総理もそのシンクタンクで演説をなさったりとかしているわけですよね。随分懇意だねって、それが偶然の一致なんて話になるのって。これらのレポートを念頭に作成したものでない、結果重なってしまっている部分があると言うんですけど、ほとんど重なっているんじゃないかって。そっくりそのままですよ。完コピって言うんですよ、こういうの、完全コピー。

昨年7月1日、憲法違反の閣議決定から今回の憲法違反の安保法制、戦争法制までだけを見たとしても、何だこれ、アメリカのリクエストどおりじゃないかって。おまけに、原発再稼働、ＴＰＰ、特定秘密保護法、武器輸出三原則の廃止、何から何まで全てアメリカのリクエストどおりに行っているんだなって。アメリカ、アメリカ軍の要請、ニーズには、憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これどういうことなんですか。これ、独立国家と呼べますか。完全コントロールされているんじゃないかよ、誰の国なんだ、この国はという話をしたいんですね。

これだけ宗主国様に尽くし続けているのにもかかわらず、その一方で、アメリカは、同盟国であるはずの日本政府の各部署、大企業などを盗聴し、ファイブ・アイズと呼ばれるイギリス、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアなどとその盗聴内容をシェアしていたと。もう間抜けとしか言いようがないお話、先月出てまいりました。

いつまで都合のいい存在で居続けるんですかってお聞きしたいんですよ。いつまで没落間近の大国のコバンザメを続ける気ですかって。（発言する者あり）今、後ろから声が聞こえてきました。もう一つの州、最後の州なんじゃないか、そういう考え方もあると思います。もう一つの州であるならば、アメリカ合衆国の大統領、僕たちが選べなきゃおかしいんですよ。そんな状況にもされていないって。

諦めているんですか。いつ植民地をやめるんだ、今でしょうって。対等な関係、健全な関係にするべきじゃないですか。出されたリクエスト、全て形にしていくなんておかしな話ですよ。

今回の戦争法案、アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争法案には断固反対、当たり前です、廃案以外はあり得ません。

中国の脅威というならば、自衛隊を世界の裏側まで行ける、そのような状態をつくり出すことは、この国の守りが薄くなるということですよ。どうして自衛隊が地球の裏側まで一体化してアメリカと一緒にいろいろなところに行けなきゃいけないの。アメリカ以外の国とも一緒に行けるような状況になっていますよね。歯止めありますか、ないですよね。中国の脅威をうたっている割には、国の守りが薄くなることに対しては全然平気っぽいですね。

廃案以外はあり得ない、この戦争法案、廃案以外あり得ないと申し上げて、午前の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 2015.8.19安保特�A「政府が集団的自衛権行使容認のよりどころとする砂川判決こそ、米国からの指示だった！」　山本太郎
2015.8.19安保特�A「政府が集団的自衛権行使容認のよりどころとする砂川判決こそ、米国からの指示だった！」
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5050
2015年08月20日　参議院議員　山本太郎　国会活動

2015.8.19�A　我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

資料�@⇒

資料�A⇒

○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。
永田町ではみんな知っているけれどもわざわざ言わないことを、午前に引き続き質問したいと思います。今回は、もう一つアメリカのリクエストを皆さんに御紹介したいと思います。

パネル、お願いいたします。（資料提示）

このパネル、政府・与党が今回の集団的自衛権容認の根拠にした砂川事件の最高裁判決そのものが実はアメリカのリクエスト、指示によるものだったということを表す資料でございます。これは、早稲田大学の憲法学の教授水島朝穂先生のホームページから、水島先生の許可を得、引用した資料でございます。

〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕

この砂川判決、もう皆さんの前では言うまでもないかもしれませんけれども、1959年、昭和34年3月30日に東京地方裁判所で米軍駐留の違憲判決が出て、ちょうど日米で交渉中だった新安保条約に政治的に悪影響を与えないように、東京高裁をすっ飛ばして最高裁に直接上告した。これ、跳躍上告っていうそうですね。この跳躍上告、かなり珍しいことで、その中でもなお珍しい、戦後、砂川事件も含めて三件しかない検察官による跳躍上告を行った事件だったそうです。それもアメリカのリクエストだったと。

1959年、昭和34年3月30日、東京地裁で駐留米軍は憲法違反の判決が出た翌日、朝8時に、アメリカのマッカーサー駐日大使、この方はもう皆さん御存じでしょうけれども、ＧＨＱダグラス・マッカーサー元帥のおいっ子さんだそうです、このマッカーサー駐日大使その人が当時の藤山愛一郎外務大臣に面会をして、日本政府が迅速な行動を取り、東京地裁判決を正すことの重要性を強調し、日本政府が直接最高裁に上告することが非常に重要だと言ったそうです。

それに対しまして藤山外務大臣は、直後の、今朝9時に開催される閣議でこの行動を承認するように勧めたいと語ったそうです。

そして三日後、4月3日、検察官が跳躍上告をしたと。

そして、それから三週間後、4月24日、当時の田中耕太郎最高裁判所長官がマッカーサー大使に、日本の手続では、審理が始まった後、判決に到達するまでに少なくとも数か月掛かるとわざわざ語ったというんです。

これだけでも日本の最高裁って一体何なんだよという話ですよね。わざわざそんなことを報告しに行くのかって、おかしな話だよなと思いますよね。

でも、本格的にびっくりするのは次のお話なんです。

こちらのパネル、もう皆さん御存じだと思います。（発言する者あり）はい、そのとおりです、今、外電ねというお話がありました。

それから三か月後、7月31日、ただいまお見せしたパネルは水島朝穂先生のホームページから引用させていただいたものなんですけれども、2013年の1月に元山梨学院大学教授の布川玲子さんがアメリカ国立公文書館に情報公開請求して出てきたものです。在日米国大使館から国務長官宛ての公電、ウィリアム・レンハート首席公使に田中長官が述べた話の報告、その電報のコピー、先ほど皆さんにお見せしたのがその内容でございます。

ちょっとお伺いしたいんですけれども、この文書の存在というのは御存じでしたか。外務大臣からお聞きしてもよろしいですか。済みません、これ、いきなりなんですけれども、申し訳ないです。

○国務大臣（岸田文雄君）　米国において様々な公文書、公開されております。公開された文書については米国も一般にコメントを行わない、このようにしていると承知をしております。日本国政府として、この公開された文書について一々コメントすることは適当でないと考えます。

○山本太郎君　知っていたということでよろしいんですかね、この文書の存在は。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの文書も含めて、砂川事件に関しまして審理過程で日米間で交渉したのではないか、こういった指摘があります。これにつきましては、日米間で交渉したという事実はないと考えます。砂川事件の際の最高裁判所への跳躍上告が米国の要望によるものであるというような御指摘は当たらないと考えております。

そして、御指摘の中で、３月31日のこの文書については衆議院の委員会におきましても指摘がありました。この文書についても外務省として改めて確認作業を行いましたが、日本側にこれに該当するような文書は存在しないということを報告させていただいております。

○山本太郎君　日米間でのやり取りはなかった、別にそれはアメリカ側が跳躍上告させたわけじゃないんだというような話だったと思うんですけれども、でも、日本側にはその文書も残っていないと、それは破棄しただけじゃないのという話ですよね。だって、アメリカの公文書館から出てきているんですもの。当時のアメリカ大使から国務長官宛ての公電で。首席公使が田中長官と話し合ったことをここに書いてきているわけですよね。

その内容、どんな内容なのということなんですけれども、このような内容でした。田中耕太郎最高裁長官はアメリカ大使館の首席公使レンハートさんという人に、砂川事件の判決が恐らく12月に出るであろうと今は考えている、争点を、これは裁判の争点ですよね、争点を事実問題ではなく法的問題に限定する決心を固めている、口頭弁論は9月初旬に始まる週の一週につき2回、いずれも午前と午後に開廷すればおよそ三週間で終えることができると信じている、最高裁の合議が判決の実質的な全員一致を生み出し、世論をかき乱しかねない少数意見を避ける仕方で進められるよう願っていると語ったというんですね。

これだけ聞いてもちょっとよく分からないなって恐らくネットの中継御覧になっている方いらっしゃると思うんですけれども、ざっくり言うと、普通の外交ルートでは知り得ない最高裁の内部情報、しかも、かなり精度の高い情報を最高裁長官自らがぺらぺらとアメリカ側に横流しをした。自分の立場を最大限に生かして、手心を加えまくって根回しをして、日米安保を成立させるために都合のいい判決を出すのを急いだという話なんですよね。

アメリカの政治工作のとおり、日本の最高裁はシナリオどおりの判決を出したという忠犬ハチ公もびっくりのお話。これ、アメリカの公文書館から出てきているものですよ。そこに書かれているんですよ。それをとぼけるってすごくないですか、知らないって。そんな事実はないというような雰囲気で先ほどお答えをいただいたと思うんですけれども。

そして、その田中長官のお言葉どおり、1959年、昭和34年12月16日、最高裁大法廷で裁判官15名の全員一致で田中長官本人の口から米軍の駐留は合憲という砂川判決が言い渡されたと。これで、米軍の駐留は違憲とされた東京地裁判決、いわゆる伊達判決は破棄されましたというお話です。

本当に、ここまで聞いて、何か少し前にノーベル物理学賞ですか、受賞された中村修二教授が日本の司法は腐っているとおっしゃっていたんですけれども、よく聞きましたよね、そういう言葉を。最高裁長官が自ら動いて、超スピードでアメリカに言われたとおりの判決を出すなんて、日本の司法は随分前から腐り続けていたんだなという話だと思うんです。砂川判決は、司法の独立などほとんどが夢の話で、自己保身に必死な者たちによる腐った判決だったと私は言えると思います。

岸田外務大臣、この砂川判決、先ほどもお答えいただいたんですよね、先回りをして。もう一度お聞きしたいな。該当する部分だけお聞きしたいと思うんですけれども、この砂川判決、跳躍上告がアメリカのリクエストだったということを御存じでしたかという話だったんですけれども。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、この砂川判決につきまして、米国の関与につきまして裏付ける文書は確認できていないと考えます。

〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕

そして、あわせて、最高裁と在京米国大使館とのやり取りについて御指摘がありました。最高裁と在京米国大使館とのやり取りですので、私の立場で申し上げるのは適切かどうか分かりませんが、私の知る限り、平成25年ですが、5月9日の参議院法務委員会において、最高裁内部において御指摘のやり取りを裏付けるような資料はない、こうした答弁があったと承知をしております。

○山本太郎君　この国の真実は、もう海外からの情報公開に頼るしかないというような状況になってしまっているということですよね、本当に。これ、特定秘密も入ってしまえば余計にそうなっていくというような話だと思うんです。

政府・与党が集団的自衛権行使容認の根拠とする最高裁の砂川判決、この判決には集団的自衛権の容認などどこにも書いていませんよね。政府・与党の議論はおかしいし、信用できませんし、何を言っているのか分からないレベルですよ。その砂川判決、砂川判決そのもの、アメリカのリクエスト、要求、指示によって跳躍上告され、要求どおりに作られた全く信用できない代物だということですよね。こんな腐った砂川判決を根拠にして、しかもその判決文には全く書かれていないのに集団的自衛権の行使が合憲だと言われても、説得力全くありませんよねという話です。

水島朝穂教授も、判決が出た翌日の電報、この電報でマッカーサー大使が田中最高裁長官の手腕と政治的資質を称賛していると書いておられます。政治的資質ですよ、政治的資質ってどういうことなんですかね。魂を売って、そしていかに役に立っているかということを政治的資質というんですかね。国会内外でそのような魂を売り、そしてスパイ活動、そしてこの砂川判決というものをひっくり返したという勢力は確かにあるという話ですよね。

こんな砂川判決、信用できるのかと。アメリカのロックフェラー財団が田中長官と密接な関係を持ち、アメリカに招待し、人的な関係を築いていたそうです。こんな砂川判決、信用できるはずありませんよね。

そして、政府自ら認めているように、これまで憲法違反であった弾薬の提供、輸送や戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備も、武力行使と一体化した後方支援ではないから憲法違反でないと今回勝手に憲法解釈を変更したのもアメリカからのニーズ、リクエストなんですよね。

何でもニーズには飛び付くんだなって、国内のこの国に生きる人々のニーズには耳を傾けずに、けど、アメリカ様やアメリカ軍の言うこと、そして多国籍企業の言うことはいろんな手を使っても推し進めるんだな。
じゃ、今回のこの法案、アメリカ側のニーズって何なのって、リバランスでしょうって。リバランスって何なんだって、アメリカの肩代わりだよって。

スターズ・アンド・ストライプス、星条旗新聞、これ、2015年5月13日の分ですよね。何て書いてあるか。アメリカの防衛予算は既に日本の自衛策を当てにしている。2016年の最新のアメリカ防衛予算は、日本政府が後押しをする新法案、すなわち同盟国防衛のための新法案を可決するという前提で仮定をしている。見込まれているんですよ、もう、これが通るから。あと、金のことよろしくなって。だから、4万人もアメリカは軍関係者を削減したと。それだけじゃないって。最新の防衛予算はもう削減がはっきりしていると。この肩代わり、リバランスするの誰、日本ですよね。

それだけじゃない。フォーリン・ポリシーってもう皆さん御存じですよね。米国の権威ある外交政策研究季刊誌、フォーリン・ポリシー、7月16日にこのような見出しで書かれていたと。日本の軍事面での役割が拡大することはペンタゴンとアメリカの防衛産業にとって良いニュースとなった。どういうことか。金が掛からない上に金ももうけられるんだって。誰がもうけるのって。日本政府は多くの最新の装置を買うことができる。それはアメリカの防衛産業にとって良いことである。

テキサスに本社を置くロッキード・マーチン社製のＦ35、バージニア北部に本社を置くＢＡＥシステムズ社製の海兵隊用の水陸両用車両、日本政府は購入する予定。日本政府はまた、アメリカに本社を置くノースロップ・グラマン社製のグローバルホークの購入計画を持っている。二隻のイージスレーダーを備えた駆逐艦とミサイル防衛システムの開発を行っている。これらはロッキード社製だというふうにフォーリン・ポリシーには書かれている。

完全に利用されているじゃないですか。ＡＴＭ、いつやめるんですか。

そして、午前の部で私が御紹介しました第三次アーミテージ・ナイ・レポートに書いてあるとおり、今回の安保法制、戦争法制も原発再稼働もＴＰＰも特定秘密保護法も防衛装備移転三原則もサイバーセキュリティ基本法もＯＤＡ大綱も、全部アメリカのリクエストだということ、はっきりしているじゃないですか。いつ植民地やめるんですか、今でしょうって。

この戦争法案、アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争法案、軍事関連産業の軍事関連企業による軍事関連企業のための戦争法案、断固反対、廃案以外ありませんよ。再度申し上げて、質問を終わります。

ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 19日は思わず自席から「反論」する醜態をさらした中谷防衛相／昨日は1時間弱の間に4回も議事ストップ　明日は何回止まるかな
参院平和安全法制特別委員会で共産・小池晃氏の指摘に対し、自席から反論する中谷元防衛相＝国会内で２０１５年８月１９日午後３時２８分、藤井太郎撮影（毎日新聞）

防衛相：「流出経緯を調査」　安保法案成立前提の資料 - 毎日新聞
http://t.co/u9E21FDDUD中谷防衛大臣の自席からの「反論」姿はみっとも恥ずかしいよね。

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2015, 8月 20

明日の参院安保法制特別委員会の最大の注目は、言うまでもなく安倍vs.小池だな。

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2015, 8月 20

明日の参院安保法制特別委員会は安倍首相も出席し、NHK中継も入るようだ。小池晃議員@koike_akiraの質疑、昨日は1時間弱の間に4回も議事ストップしたが、明日は何回止まるかな？(笑)安倍首相をグーの音も出ないくらい追い詰め、立ち往生させてほしい♪期待してます！

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2015, 8月 20

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 枚方市長選 “嫌われ者”佐藤ゆかり議員のせいで分裂選挙に（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

枚方市長選 “嫌われ者”佐藤ゆかり議員のせいで分裂選挙に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162893
2015年8月20日　日刊ゲンダイ

　昨年の総選挙で縁もゆかりもない大阪１１区から出馬した自民党の佐藤ゆかり衆院議員の地元で内乱が起きている。今月末の枚方市長選で自民党が分裂してしまったのだ。

　枚方市は大阪府北部にあるベッドタウンで大阪１１区の中心地。今月２３日に告示される市長選で、佐藤氏は３選を目指す現職の竹内脩氏に自民推薦を出すつもりだった。しかし、枚方支部長の元府議がこれに反対。支部長は元関西テレビ放送社員で新人の難波秀哉氏の支援に動いた。結局、自民党はどの候補にも推薦を出せず、分裂した。自民関係者が語る。

「支部長には選挙区を探し求めていた佐藤ゆかり議員を擁立してやったとの自負がある。しかし、佐藤議員は当選後、ほとんど枚方に入らず今年４月の府議選でもこの支部長の応援をせず、支部長は落選。当然、怒り心頭で今回のようなことになったんや」

　佐藤氏も黙っていなくて、難波氏に為書きを送った国家公安委員長の山谷えり子氏に抗議したというが、「あなたに言われる筋合いはない」と逆に一喝されたという話が流れている。

　一方、自民が分裂したことで喜んでいるのが維新だ。維新は元府議で新人の伏見隆氏を擁立し、橋下市長の引退表明後、初めての対決型の選挙となる。維新幹部は「佐藤ゆかり議員に助けられたわ。都構想の住民投票みたいに自民や公明、共産が一本化していたらどうなったか」と安堵している。

　この選挙で負ければ、佐藤氏はまた、はぐれガラスになるかもしれない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 「小池晃　自衛隊の暴走への中谷の答弁のあまりの無責任さに「なぜ自民党の議員は怒らないんだ」と」 こたつぬこ氏
「小池晃　自衛隊の暴走への中谷の答弁のあまりの無責任さに「なぜ自民党の議員は怒らないんだ」と」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18144.html
2015/8/20　晴耕雨読

こたつぬこ氏のツイートより。https://twitter.com/sangituyama

参議院安保法制委員会は10時から再開。

中断した小池晃質問のつづき。

参議院安保法制委員会再開

中谷防衛大臣「防衛省作成資料において審議が停止したことをお詫びする。小池委員配布の資料は、統合幕僚幹部が日米ガイドライン、安保法制について説明、整理し、内部部局と調整し作成したものである。５月に中谷が周知をおこなうよう指示した。」

中谷「資料の内容は当然必要な分析をおこなったものである。法案の成立時期の記述については、作業スケジュールのイメージ化を図るために記述したものであって、法案の成立時期を予断したものではない。ＰＫＯの派遣時期の記述については、すでに派遣をしているのでスケジュールを機械的にかいたもの」

中谷「分析・研究をおこなっただけだ。法案を先取りしていない」

小池「この資料には、「研究・分析事項」なんてどこにもかいてないじゃないですか。ただの分析じゃないでしょ。こんな答弁では納得できない」

官僚「なんら矛盾はしていない」

小池「納得できない」

速記停止　理事召集　

中谷「資料にあるように、成立前は「研究」成立後は「検討」と区分けをしてある。また一般的には省庁は成立の前にも必要なものとして分析・検討はおこなっている」

小池「国論が二分している、憲法違反の問題ですよ。これは一般的な法律の検討とは違うわけですよ。資料に全部検討事項になっている」

中谷「前回審議では、中身を確認していないと答弁し、先取りをしてはいけないと答弁しました。しかしそのような行為には及んでいません。分析の範囲におさまります」

小池「これはもう詭弁ですよ。午後の審議でこの問題もう一度やります」 小池質問終了。

小池議員は午後にもう一度質問に立ちます。

＞赤旗政治記者 時事が速報。安保法案成立を前提とした内部資料を５月下旬に作成したことを認めた上で、「必要な分析、研究を行ったもの。問題ない」と述べた、と中谷大臣の説明を速報。NHKはゴルフのレッスンを放送。(津)

小池質問再開 小池「運用要領の策定・実施・規則の制定を中谷大臣は「検討」というが、これは 実施」でしょう。完全にいんちきな答弁だ」

中谷「文書はわたしの指示の範囲内だ」

小池「問題ないんですね？」

中谷「分析と周知徹底の範囲ですから」

小池「内容に問題ない？」

小池「新ガイドラインには運用面の機能が日米間で調整されるとは書いているが、軍軍間の調整なんて書いてないですよ。そんなものがあるという答弁これまでありましたか？」

中谷「新ガイドラインでも自衛隊が指揮系統にはいるとは書いてません」

小池「国会で答弁したかときいている」

小池「これまで政府は共同作戦などはないと答弁してきていた。共同作戦の存在など一切認めてこなかったのに、この文書だと存在することになるんじゃないですか」

中谷「新ガイドラインでは「共同計画」がより精緻なものになりましたが、指摘はあたらない」

小池「文書では、「これまではありませんが」と書いてあるでしょ。あるんですよ。また文書には、「南シナ海への関与のあり方」について書いてありますが、こんなこと法案にもガイドラインにもありませんよ。どういうことですか」

中谷「一般論としていえば…南シナ海など特定の地域は想定してない」

小池「文書のなかでは、（部隊の自己保存のためには」、憲法９条の制約はなく、いかなることもできる、と書いているが」

中谷「そのとおりです」

小池「いかなることもできるなどと乱暴なことが書いてある。こんな文書が審議と無関係に自衛隊で堂々議論されていたんですよ」

午後小池質問の簡単なまとめ

�@文書では「軍と軍の関係」と書かれていて、自衛隊を軍と規定している。

中谷はあくまで「便宜的」と答えるが、これまでの国会答弁を明確に逸脱というか憲法違反

�A文書では「南シナ海への関与」が書かれている。ガイドラインや法案にすら書かれてないことが計画されている

小池質問の全体要約 暴露文書では分析どころか自衛隊を「軍」と規定し法案にない南シナ海への関与を言及するなど国会審議に附されてないことが勝手に「計画」されている。

しかもこれを統幕長以下３５０人の自衛隊幹部が「意思統一」していた。

憲法と議会制民主主義の破壊が水面下でやられていた。

＞布施祐仁 米軍と自衛隊の ｢日米共同作戦計画」も、国会や国民に対しては｢検討段階」｢存在しない」と説明しながら今回の統幕文書が示しているように実際には存在していたわけです。核密約や裁判権密約もみんなそう。みんな後出しジャンケンで出てくる。この審議で日米同盟の本質が炙り出されているのでは。

＞布施祐仁 統幕文書にある｢南シナ海での警戒監視の検討」は、アーミテージ氏などアメリカのいわゆる｢ジャパンハンドラー」が日本に要求してきたこと。アメリカの要求になるべく応えなきゃと自民党と自衛隊の制服組が一緒になってまず前のめりになり、アメリカと約束を交わし、国会や国民への説明はいつも最後。

＞佐藤　圭 自衛隊内部文書の件、「省庁が成立前の法律についてある程度準備するのは当然」などと訳知り顔で言う奴、東京新聞にもいますが（苦笑）、こんなもん事務的レベルじゃないだろ。戦争法案たる本質を知られたくないからコソコソやる。

今日の小池質問で印象深いのは、自衛隊の暴走への中谷の答弁のあまりの無責任さに「なぜ自民党の議員は怒らないんだ」と声を荒げたところ。

議会人としての誇りも勇気もなく、ただ俯くか素知らぬふりをするだけでどこまでもズルズル堕ちていく「保守」の情けない姿に心底耐えられなかったんだろう。

この「ズルズルと堕ちていく」ことを忌避する感覚を、自民公明の議員たちはだんだん麻痺して失いつつある。

この数ヶ月さまざまな「事件」があるたびに、「小事」だからと小刻みに状況を追認し、俯いて素知らぬふりをしているうちに、いつの間にか「大事」が何かわからなくなっているのだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 安保国会を中継しないNHKに大抗議〜第2回NHK包囲行動行われる／牧子嘉丸（レイバーネット日本）
安保国会を中継しないNHKに大抗議〜第2回NHK包囲行動行われる／牧子嘉丸（レイバーネット日本）
http://www.labornetjp.org/news/2015/0819shasin

→動画（4分）


　８月１９日夕刻、渋谷ＮＨＫ前で２回目の抗議集会があった。まずこの日も重大な安保法制の参院特別委員会があったのに、国会中継しないことに非難と抗議が集中。高校野球は垂れ流し的に放送しても、国の安全をめぐる重要問題は放送しないのだ。

　またＮＨＫが電力会社の株を保有しているので、原発に対して批判できるはずもなく、全くの広報機関になっていることや、福島の現状など何ひとつ伝えていないことも指摘された。川崎から参加した男性は、原発事故の報道を見守りつづけて「ＮＨＫよりまだ東電や内閣府の発表のほうが信用できる」とまで断言、真実を報道しないＮＨＫ記者の実名まであげて糾弾した。

　ＮＨＫは８月前半は戦争の歴史を振り返る番組をやるが、これを「８月ジャーナリズム」といって、戦争の悲惨な結果ばかりを映し出して、そのきっかけとなったファシズムの起因を追及しないという発言もあった。なぜならファシズムの起こった原因はＮＨＫ自らも負っているからだ。そして今また、おなじ大本営発表を繰り返しているのだ。

　集会中、司会の火炎瓶テツさん（写真）が「いまＮＨＫは７時のニュースで国会審議の様子をたった２分しか報じなかった。しかも小池議員のやりとりはなかった」と速報を紹介すると、一同から憤激の声が上がった。共産党小池晃議員の自衛隊内部資料をめぐり、重大な憲法違反をしている防衛省中谷元の責任隠蔽にNHKも加担しているのだ。

　集会が８時すぎに終わって、急いで帰宅し９時の「ニュースウオッチ９」を見たら、「こうのとり」のニュースを２０分ばかりこれでもかと垂れ流して、結局国会審議のニュースはなし。傑作なのは、中国天津の爆発事故で当局は事実を伝えていないという人々の声を紹介していた。

１０時からテレビ朝日の報道ステーションを見ると、すべてにバランスよく「こうのとり」も小池議員の質問もとりあげ、おまけに武藤議員の離党ニュースも伝えていて、どちらが公共放送かわからない。

　いまのＮＨＫの「ニュースウオッチ９」を見ていると、微笑のファシズムという言葉が浮かんでくる。まだ前の大越キャスターのほうがはっきりと物を言うだけに刺激があった。まさに地獄への道は善意で敷き詰められている。こんな不気味な微笑にだまされていけない。

　集会ではこんな懲りない連中には、受信料支払い拒否しかないという声も多く出た。まさにそれしかない。具体的なノウハウを知っているひと、実践している人はぜひ紹介してほしい。悪い商品（情報）は不買運動で対抗しよう。

　８月２５日にはさらに大規模な「NHK包囲」の抗議行動がある。ぜひ参加して声をあげよう。

＊25日（火）18.30〜20.00 NHK放送センター前・主催 NHK包囲行動実行委員会 090-8955-6050）　8.25詳細

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 「検討ではなく研究」… 中谷防衛相が苦しい弁明 自衛隊の内部文書めぐり国会紛糾〜社民党・福島みずほ議員が追及
「検討ではなく研究」… 中谷防衛相が苦しい弁明 自衛隊の内部文書めぐり国会紛糾〜社民党・福島みずほ議員が南スーダンでの「駆けつけ警護」に関して政府側を追及
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/258933
2015.08.20　IWJ Independent Web Journal

　8月19日、お盆明けで安保法制の審議を再開した参議院の特別委員会。質疑は、日本共産党の小池晃議員が示した自衛隊の内部文書を巡って紛糾した。

　質問に立った社民党の福島みずほ議員は、内部文書の中に「国際連携平和安全活動が新たに加わりました」という文言が記されている点について、中谷元（げん）防衛大臣を追及。同法案は現在、国会で審議中であるため、「加わりました」と過去形で書かれていることは論理的におかしいことになる。

　福島議員は、「加わりましたというのは国会軽視じゃないですか。これは明らかに国会で法案が成立されたことを前提に議論していますよ。加わりましたって何で過去形なんですか。加わる予定ですと未来形でないとおかしいでしょう」と語気を強めた。

　これに対して、中谷防衛相は「法案成立後に行うべき『検討』ではなく、成立前にも行うことができる『研究』にあたる」と釈明。「実際に実施をする組織といたしまして、様々な検討課題、これはやっぱり真剣に研究をして整理をしておく必要がございますので、そういう意味において作られたものでございます」と述べた。

　この日、福島議員は他にも、政府が今回の安保法制で可能とすることを目指す「駆けつけ警護」について質問。駆けつけ警護とは、離れた場所にいる他国軍部隊や非政府組織（ＮＧＯ）職員などの要請に応じて行う救援活動のこと。現行のPKO協力法では禁止されている。

　福島議員は内部資料に南スーダンでの駆けつけ警護に関する記載が存在することに触れ、「これから議論が始まる段階で、何でここまで言えるんですか」と追及。この点についても中谷防衛大臣は、「従来のスケジュールに仮の日程を置いてプロットしたものにすぎず、法案を先取りして具体的な作業を行っていたというわけではない」と釈明した。

【国会中継】社民党福島瑞穂：2015年8月19日参議院安保関連法案

以下、福島議員の質疑の全文文字起こしを掲載する。（青木浩文・平山茂樹）

◆8月19日参院特別委午前、福島みずほ議員の質疑全文

福島みずほ議員「社民党の福島みずほです。

　今回の日米防衛協力のための指針及び平和安全法制関連法案についてという防衛省内部の資料について、私もまず冒頭お聞きをいたします。

　これを見て私は非常にショックを受けたのは、例えば二十二ページ、今回の改正により、法律に基づく活動として、これまでの国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動、国際的な選挙監視活動に加えて、国際連携平和安全活動が新たに加わりました。法案ですから、加わる予定ですなら分かるんです。加わりましたって何で過去形になっているんですか」

中谷元防衛大臣「閣議決定をされて、これから法案を国会に提出をされたということで、それで加わったということでございます」

福島議員「おかしいですよ。これ、案とか、こうされる予定ですとか、こういう議論がありますではないんですよ。加わりましたというのは国会軽視じゃないですか。これは明らかに国会で法案が成立されたことを前提に議論していますよ。加わりましたって何で過去形なんですか。加わる予定ですと未来形でないとおかしいでしょう」

中谷防衛大臣「提案をいたしました法案の中に加わりましたということでございます」

福島議員「国会で法案が廃案になったり、継続審議になったり、修正されることは考えていないんですか」

中谷防衛大臣「これは単純に、法案の内容に対して説明をし、隊員に対して周知徹底をするということで、法案の中身の説明でございまして、法案の中に加わったということでございます」

福島議員「加わる予定ですなら分かりますよ。加わりましたは駄目でしょう。どこにも案なんて書いていないですよ。対案も修正案も廃案も継続審議も考えていないということじゃないですか。まさに国会軽視じゃないですか」

中谷防衛大臣「あくまでもこれは法案の説明でございまして、この法案の中に国際連携平和安全活動が新たに加わったと、あくまでも法案の中身の項目の説明でございます」

福島議員「国会をなめないでくださいよ。国会の審議を全く考えていないじゃないですか。

　これ、最後に、先ほどシビリアンコントロールがきいているからいいんだとおっしゃいましたが、今後の進め方で、7月の下旬から8月中に法案成立というタイムスケジュールになっていますね。これ、大臣の指示ですか。大臣もこれ指示されていたんですか」

中谷防衛大臣「この文書を見まして、あくまでも私はこの法案についての分析、研究を指示をいたしました。

　防衛省・自衛隊といたしましても、様々な課題を整理をすると、そういう中で、具体的に課題を整理する中で、それぞれのスケジュールにつきまして、イメージといたしまして、当時のマスコミ報道などの情報に基づいて、そのイメージアップをするためにそれを出して、法案の整理の一助で使ったのかなということでございます」

福島議員「質問に答えていないですよ。大臣は、7月下旬から8月中に法案が成立するという認識だったんですか」

中谷防衛大臣「これは、法案の成立は当然この国会の状況の中でございますので、私も、いつ成立するか今の時点でも全く念頭にございません。ただ、政府でありますので、出した法案におきましては国会で成立をお願いする立場でございます。

　部隊等、現状におきましては、当然これ実施をする組織でございますので、この実施に際しましていろんな課題がございます。また、具体的にも考えなければならないということで、そういう場合におきましてイメージアップをするという必要性がありますので、当時のマスコミ等の情勢からそのようなことを当てはめて、一応、具体的な研究をする場合における資料として作成したということでございます」

福島議員「イメージアップを当てはめるという意味が分からないという声がありますが、そのとおりだと思います。

　大臣は、今の時点でもこの法案がいつ成立するか分からない。にもかかわらず、事務方が勝手にこれで法案がこの日に成立するというのをやってもいいんですか」

中谷防衛大臣「これは、やはり実施組織といたしまして、防衛省・自衛隊、内局も入っておりますけれども、今後具体化をしていくべき様々な検討課題、これをやはり整理をしておく、そして考えておくというのは必要でございますので、こういった作業スケジュールもやはりイメージとして捉えて考えていかなければならないということでございますので、五月当時の様々な報道等を踏まえて仮の日程を置いて記述をしたものでございまして、法律の成立時期、これは誰も予断をできるものではございませんので、当時もそういったことで予断をしたものではない。

　しかし、様々な作業スケジュール、こういったことを踏まえて、やはり仮の日程を置いて記述をしておいて、今後、検討課題を整理する際に作業スケジュールのイメージとして捉える必要があるということで作成したものではないかと思います」

福島議員「大臣が指示していないのにこんなの勝手にスケジュールを決めたんだったら、防衛省の内部の暴走なんでしょうか。そして、国会に、まだ今の時点でも成立するかどうか分からないのに、こんなことをやってもいいんですか。

　それから、もしイメージアップあるいは丁寧に説明するということであれば、これ国会にまず見せるべきじゃないですか」

中谷防衛大臣「いずれの省庁もそうでありますが、法律が閣議決定をされた以降は政令とか省令、これの研究、検討は実施をするわけでございまして、そういう意味におきまして、やはり様々な課題がございます。国会でいろいろ御議論をされておりますけれども、そういった指摘等もございますので、実際に実施をする組織といたしまして、様々な検討課題、これはやっぱり真剣に研究をして整理をしておく必要がございますので、そういう意味において作られたものでございます」

福島議員「検討、研究はしないというふうに言っていて何でできるんですか。検討はしないと言っていて、何でこれが出てくるんですか。

　それで、実はこの中で、四十七ページの駆け付け警護についての、南スーダンにおける駆け付け警護の問題です。

　南スーダンの駆け付け警護がされる可能性がありますとありますが、これも問題ではないですか。やりたいやりたい、あるいはやる可能性があるというのはあるにしても、駆け付け警護がなぜ今まで禁止されてきたか、そしてそれはどうして今回変えるのか、そしてそのことでどういう問題があるのかということをすっ飛ばして、南スーダンPKOで駆け付け警護をする可能性があります。現場が法律を食い破っているというか、法律がまだ成立もして、議論も、これから議論が始まる段階で、何でここまで言えるんですか」

中谷防衛大臣「防衛省・自衛隊が行っているのは分析と研究でございます。南スーダンにおきましては実際六か月の周期で隊員を交代させてきておりまして、ローテーションを実施する場合を想定をいたしまして、これはスケジュールを機械的に示したものにすぎません。

　その上で、仮にこの平和安全法案が成立をして施行をされた場合には派遣される部隊には新法制が適用されるということになるために、新法制が成立した場合に必要となり得る作業の課題、これを従来のスケジュールに仮の日程を置いてプロットしたものにすぎず、法案を先取りして具体的な作業を行っていたというわけではないということでございます」

福島議員「法案の先取りですよ。閣議決定した直後にこんな文書おかしいですよ。

　駆け付け警護は現在禁止されておりますが、なぜ禁止されているんですか」

中谷防衛大臣「これは、憲法から、武力の行使をしてはならないという観点におきまして、国又は国に準じる組織と対抗する場合にはそのような可能性が生じ得るということでこれまで駆け付け警護を実施してきていなかったわけでございます」

福島議員「じゃ、なぜやれるように法律改正するんですか。

中谷防衛大臣「これまで20年以上P KO活動を実施してまいりましたけれども、こういったこれまでの実績と国連のPKO等の必要性上から考えまして、今回の法案におきましては、国又は国に準じる組織が出ないというような前提において法案に盛り込んで実施をするということでございます」

福島議員「さっき大臣は、憲法上の要請と言いました。憲法上の要請が変わるんですか。実際上のPKOの実績とかじゃなくて、憲法上の要請を重要視すべきでしょう。

　そして、国又は国に準ずる組織かどうかということを入れるということですが、南スーダンは大統領派とそれから副大統領派が争っています。これは、国に準ずるものというのが登場する可能性はありますか」

中谷防衛大臣「まず、南スーダンの状況でございますが、この場合に、マーシャル副大統領が率いる反政府勢力、これが国又は国に準じる組織に該当するとは考えておらず、UNMISSの活動地域において武力紛争が発生したとは考えておりません。これは、現地に派遣されている要員からの報告、また我が方の大使館、国連からの情報を総合的に勘案をしたわけでございます。

　この根拠につきましては、南スーダンで発生した事案、これは、反政府勢力は系統立った組織を有しているとは言えない、また、反政府勢力による支配が確立されるに至った領域がない、南スーダン政府と反政府勢力の双方とも国連の安保理事会を含む国際社会から敵対行動の停止を求める働きかけに応じて協議を行い、敵対行為の停止について双方が合意に達するなど、以前からの事案の平和的解決を求める意思を有しているというようなことが考えているということで、PKO法上の紛争当事者は存在しないと考えているわけでございます。

　そして、今回、駆け付け警護におきまして、第五原則の武器使用の要員の生命等の防護のための必要最小限という基本的な考え方は維持しつつ、この後に、受入れ同意が安定的に維持されることが確認されている場合に限り、いわゆる安全確保業務、いわゆる駆け付け警護の実施に当たって自己保存型及び武器等の防護を超える武器使用が可能とすることといたしました。

　このように、受入れ同意が安定的に維持されているということをもって対応しているということでございます」

福島議員「問題は、時々刻々と状況が変わるということです。今の時点でそういう判断が正しいかどうかという検証も必要ですし、将来またそれが変わるかも分からない。この法案がいつ成立するかも分からない。廃案になるかも分からない。そして、南スーダンの状況がどうなるか分からない。そして、日本が警護、駆け付けるというふうな段階において相手が国に準ずる組織になっているかもしれない。それが分からないにもかかわらず、なぜここで防衛省は南スーダンにおける駆け付け警護の可能性があるとこんなに先取りして書けるんですか。

　これは問題でしょう。だって分からないわけですから、将来のことが。これは現場の先取りであって、現場の駆け付け警護をすべき、さっき大臣は憲法上の要請と言ったけれども、その憲法上の要請をこんなに簡単に踏みにじっていいのかというふうに思います。

　大臣、二〇一四年一月、日本は多国籍軍の輸送、南スーダンPKOで、国連からの要請を断っていますね。理由は何ですか」

中谷防衛大臣「当時はヘリコプターの輸送支援を求められたと私は報道で仄聞はいたしておりますが、実施したかしなかったか、これは当時の政府の判断でございまして、いろんな要請があったことは推測されますけれども、それの調整がうまくできなかったということではないかと思います」

福島議員「憲法上の要請があり、一体化の可能性があるから断ったんですよ。

　韓国軍へ弾薬提供を平成二十五年十二月二十三日の閣議決定で一万発決めて、提供していますね」

中谷防衛大臣「これは、平成二十五年十二月中旬から現地の情勢が急激に悪化をいたしまして、韓国隊の所在するボル、これの国連宿営地内において争乱状況が発生したということで避難民を一万五千人受け入れたというような状況の中で、韓国の隊員及び避難民の生命、身体を保護するために必要な弾薬を早急に確保する必要がありまして、国際連合から我が国政府に対しまして当該弾薬の譲渡要請がなされて、現行PKO法第二十五条第一項に基づく物資協力を実施する旨閣議決定をした上で譲渡したということでございます」

福島議員「この点について、韓国軍から返還を受けていますし、これまで、一九九一年十月の国会での答弁では、こういう弾薬は提供しないというふうにしています。

　大臣、武器輸送と提供、多国籍軍の輸送はできるというお考えですか」

中谷防衛大臣「これは、国連平和協力法において、第三条四号において、物資協力、これは物品を譲渡することと定義をされているわけでございまして、法令上、物品には武器弾薬、これが含まれると解されておりますので、この第二十五条の対象から排除されていないということでございます。なお、それに加えて国連からの要請があったということで、緊急の必要性、人道性が極めて高いものでございまして、こういった観点から閣議決定を行ったということでございます」

福島議員「何でもできるということで、問題です。今までの国会の憲法上の議論を全く無視するもので、この法案駄目だということを申し上げ、質問を終わります」（了）

　

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 戦争法案の最大の根拠にしている砂川最高裁判決の違法性を命懸けで暴露した山本太郎議員！（wantonのブログ）
戦争法案の最大の根拠にしている砂川最高裁判決の違法性を命懸けで暴露した山本太郎議員！
http://ameblo.jp/64152966/entry-12063688969.html
2015-08-20 05:51:04NEW !　wantonのブログ

山本太郎8/19
「いつ植民地をやめるんだ　今でしょ　
　　　戦争法案　廃案以外ありえない」

＜文字書き起こし＞　

山本太郎議員

「『生活の党と山本太郎となかまたち』共同代表の山本太郎です。
永田町では誰もが知っているけども、わざわざ言わないことを
午前に引き続き質問したいと思います。

今回はもうひとつ、アメリカのリクエストを皆様にご紹介したいと思います。
パネルお願いします。

このパネル、政府与党が今回の集団的自衛権容認の根拠にした
砂川事件の最高裁判決そのものが、アメリカのリクエスト、
指示によるものだったということを表す資料でございます。

これはですね、早稲田大学の憲法学の教授、水島朝穂さんの
ホームページから水島朝穂さんの許可を得、引用した資料でございます。
この砂川判決、皆様の前では言うまでもないかもしれませんけど、
1959年、昭和34年3月30日に東京地方裁判所で、米軍駐留の違憲判決が
出て、ちょうど日米で交渉中だった新安保条約に政治的に悪影響を
与えないように、東京高裁をすっ飛ばして、最高裁に直接上告した、
これ、跳躍上告というそうですね。

この跳躍上告、かなり珍しいことで、その中でもなお珍しい、
戦後、砂川事件を含めて3件しかない、検察官による跳躍上告を
行った事件だったそうです。
それもアメリカのリクエストだった、と。

1959年、昭和34年3月30日、東京地裁で駐留米軍は憲法違反の
判決が出た翌日、朝8時にアメリカのマッカーサー駐日大使、
この方は皆さんご存知でしょうけれども、GHQ、ダグラス・
マッカーサー元帥の甥っ子さんだそうです。
このマッカーサー駐日大使その人が、当時の藤山愛一郎外務大臣に
面会をして、日本政府が迅速な行動をとり、東京地裁判決をただす
ことの重要性を強調し、日本政府が直接、最高裁に上告することが
非常に重要だと言ったそうです。

それに対しまして藤山外務大臣は、直後の、今朝9時に開催される
閣議で、この行動を承認するように進めたいと語ったそうです。
そして3日後、4月3日、検察官が跳躍上告した、と。

そしてそれから3週間後、4月24日、当時の田中耕太郎最高裁判所長官が、
マッカーサー大使に、『日本の手続きでは審理が始まったあと、
判決に到達するまでに、少なくとも数ヶ月かかる』と、
わざわざ語ったというんです。
これだけでも『日本の最高裁って、いったい何なんだよ』って話ですよね。
わざわざそんなこと報告しに行くのか、って、おかしな話だよな、って
思いますよね。

　でも、本格的にびっくりするのは次のお話なんです。

こちらのパネルも皆さんご存知だと思います。
はい、そのとおりです。今『外電ね』というお話ありました。

それから3ヶ月後、7月31日、ただいまお見せしたこのパネルは
水島朝穂先生のホームページから引用させていただいたものなんです
けども、2013年の1月に、元山梨学院大学教授の布川玲子さんが
アメリカ国立公文書館に情報公開請求して出てきたものです。

在日米国大使館から国務長官宛の公電、ウィリアム・レンハート
首席公使に田中長官が述べた話の報告、その、電報のコピー、
先ほど皆さんにお見せしたのはその内容でございます。

えーっと、ちょっとご確認したいんですけど、
この文書の存在っていうのはご存知でしたか？　
外務大臣からお聞きしていいですか？　
これいきなりなんですけど、申し訳ないです」

岸田外相

「米国においてさまざまな公文書、公開されております。
公開された文書については、米国も、一般にコメントを行わない、
このようにしていると承知しております。日本国政府として、
この公開された文書についていちいちコメントすることは
適当でないと考えます」

山本太郎議員

「あの、知ってたってことでよろしいんですかね？　この文書の存在は」

岸田外相

「ご指摘のこの文書も含めてですね、この砂川事件に関しまして、
この審議過程で、この日米間で交渉したのではないか、
こういった指摘があります。これにつきましては、
日米間で交渉したという事実はないと考えます。
砂川事件の際の最高裁判所への跳躍上告が、
この米国の要望によるものである、というご指摘はあたらない、
と考えております。

そしてこのご指摘の中でですね、3月31日のこの文書については、
衆議院の委員会におきましても、指摘がありました。
この文書についても、外務省として改めて確認作業を行いましたが、
日本側にこれに該当するような文書は存在しない、ということを
報告させていただいております」

山本太郎議員

「ねぇ。日米間でのやりとりはなかった、って。
別にそれはアメリカが跳躍上告させたわけじゃないんだ、って
いうような話だったと思うんですけど、でも、日本側には
その文書も残ってない、それは破棄しただけの話じゃないの？　
って話ですよね。
だってアメリカの公文書館から出てきてるんですもん。

当時のアメリカ大使から国務長官宛の公電で、首席公使が、
田中長官と話し合ったことをここに書いてきているわけですよね。
その内容、どんな内容なのってことなんですけれども、
このような内容でした。

『田中耕太郎最高裁長官は、アメリカ大使館の首席公使、
レンハートさんという人に砂川事件の判決が、おそらく12月に
出るであろう、と今は考えている。
争点を事実問題ではなく、法的問題に限定する決心を固めている。
口頭弁論は、9月初旬に始まる週の1週につき2回、いずれも
午前と午後に開廷すれば、およそ3週間で終えることができると
信じている。最高裁の合議が、判決の実質的な全員一致を生み出し、
世論をかき乱しかねない少数意見を避ける仕方で進められるよう
願っている』

　と、語ったというんですね。

『これだけ聞いてもちょっとよくわからないな』って
おそらくネットの中継ご覧になっている方はいらっしゃると
思うんですけど、ざっくり言うと、普通の外交ルートでは知り得ない、
最高裁の内部情報、しかもかなり精度の高い情報を最高裁長官自らが
ペラペラと、アメリカ側に横流しした。自分の立場を最大限に活かして、
手心を加えまくって、手回しをして、日米安保を成立させるために
都合のいい判決を出すのを急いだ、っていう話なんですよね。

アメリカの政治工作のとおり、日本の最高裁はシナリオ通りの判決を
出したという忠犬ハチ公もびっくりのお話。
これ、アメリカの公文書館から出てきているものですよ？　
そこに書かれているんですよ。それをとぼけるってすごくないですか？　
知らないって。そんな事実はないっていうような雰囲気で先ほど
お答えをいただいたと思うんですけれども。

そしてですね、その田中長官のお言葉通りですね、1959年、
昭和34年12月16日、最高裁大法廷で裁判官15名全員一致で、
田中長官本人の口から
『米軍の駐留は合憲』という砂川判決が言い渡された、と。
これで『米軍の駐留は違憲』とされた東京地裁判決、
いわゆる伊達判決は破棄されました、というお話です。

ほんとここまで聞いて、なんか少し前にね、
ノーベル物理学賞ですか、受賞された中村修二教授が
『日本の司法は腐っている』とおっしゃってたんですけれども、
よく聞きましたよね、そういう言葉を。
最高裁長官が自ら動いて超スピードでアメリカに言われた通りの
判決出すなんて、日本の司法はずいぶん前から腐りつづけていたんだな、
という話だと思うんです。

砂川判決は、司法の独立などほとんどが夢の話で、自己保身に
必死な者たちによる腐った判決だったと私は言えると思います。
岸田外務大臣、この砂川判決、先ほどもお答えいただいたんですよね、
先回りをして。
もう1度お聞きしたいな。あの、該当する部分だけ、
お聞きしたいと思うんですけれども、この砂川判決、
跳躍上告がアメリカのリクエストだったということをご存知でしたか？　
という話だったんですけれども」

岸田外相

「まず、この砂川判決につきまして、この米国の関与につきまして、
裏付ける文書は確認できていない、と考えます。
そしてあわせて、最高裁と在京米国大使館とのやり取りについて
ご指摘がありました。

最高裁とこの在京米国大使館とのやり取りですので、
私の立場で申し上げるのは適切かどうかわかりませんが、
私の知る限り平成25年ですが、5月9日の参議院法務委員会において、
最高裁内部において、ご指摘のやり取りを裏付けるような資料はない。
こうした答弁があったと承知をしております」

山本太郎議員

「この国の真実は、もう海外からの情報公開に頼るしかないって
いうような状況になってしまっているってことですよね。本当に。
特定秘密も入ってしまえば余計にそうなっていく、
というような話だと思うんです。

政府与党が集団的自衛権行使容認の根拠とする最高裁の砂川判決。
この判決には、集団的自衛権の容認など、どこにも書いていませんよね。
政府与党の議論は、おかしいし信用できませんし、
何を言っているのかわからないレベルですよ。

その砂川判決。砂川判決そのもの、
アメリカのリクエスト、要求・指示によって跳躍上告され、
要求通りにつくられたまったく信用できない代物だということですよね。

こんな腐った砂川判決を根拠にして、しかも、その判決文には
まったく書かれていないのに、集団的自衛権の行使が合憲だと言われても、
説得力まったくありませんよね、という話です。

水島朝穂教授も、判決が出た翌日の電報、この電報で、
マッカーサー大使が、田中最高裁長官の手腕と政治的資質を
賞賛している、と書いておられます、と。
政治的資質ですよ。政治的資質ってどういうことなんですかね。

魂を売って、そして、いかに役に立っているか、ということを
『政治的資質』っていうんですかね。
国会内外でそのような魂を売り、そしてスパイ活動、そして、
この砂川判決というものをひっくり返したという勢力は確かにある、
という話ですよね。
こんな砂川判決信用できるのか、と。

アメリカのロックフェラー財団が田中長官と密接な関係をもち、
アメリカに招待し、人的な関係を築いてきたそうです。
こんな砂川判決、信用できるはずありませんよね。

そして政府自ら認めているように、これまで憲法違反であった
弾薬の提供、輸送や戦闘作戦行動のために、
発進準備中の航空機への給油・整備も武力行使と一体化した
後方支援ではないから、憲法違反でない、と今回勝手に憲法解釈を
変更したのも、アメリカからのニーズ、リクエストなんですよね。

何でもニーズには飛びつくんだなって。
国内の、この国に生きる人々のニーズには耳を傾けずに、
けどアメリカ様や、アメリカ軍の言うこと、そして多国籍企業の
言うことは、色んな手を使ってでも推し進めるんだな。

じゃあ今回のこの法案、アメリカ側のニーズってなんなの、
リバランスでしょ。リバランスって何なんだ、アメリカの肩代わりだよ。
スターズアンドストライプス、星条旗新聞。
これ、2015年5月13日の文ですよね。

なんて書いてあるか、
『アメリカの防衛予算はすでに日本の自衛策をあてにしている。
2016年の最新のアメリカ防衛予算は日本政府が後押しをする新法案、
すなわち同盟国防衛のための新法案を可決するという前提で仮定をしている』。

見込まれているんですよ、もう。
これが通るから、あと金のことよろしくなって。
だから4万人もアメリカは軍官結社を削減したと、それだけじゃないって。
最新の防衛予算は削減がはっきりしていると。
この肩代わり、リバランスするの誰？　日本ですよね。

それだけじゃない、『フォーリンポリシー』って
もうみなさんご存知ですよね。
米国の権威ある外交政策研究機関誌『フォーリンポリシー』。
7月16日に、このような見出しで書かれていたと。
『日本の軍事面での役割が拡大することは、
ペンタゴンとアメリカの防衛産業にとってよいニュースとなった』
どういうことか。

金がかからない上に金も儲けられるんだ。誰が儲けるの？　
日本政府は多くの最新の装置を買うことができる。
それはアメリカの防衛産業にとってよいことである。
テキサスに本社をおくロッキード・マーティン社製のF35。
バージニア北部に本社をおくビーエイシステムズ社製の
海兵隊用の水翼両用車両。
日本政府は購入する予定。日本政府はまた、アメリカに本社を置く
ノンスロップグラマン社製のグローバルホークの購入計画をもっている。
2隻のイージスレーダーを備えた駆逐艦とミサイル防衛システムの開発を
行っている。これらはロッキード社製だ――。

　と、いうふうに『フォーリンポリシー』には書かれている。

　完全に利用されているじゃないですか。ATMいつやめるんですか。

そして午前の部で、私がご紹介しました
『第三次アーミテージ・ナイレポート』に書いてあるとおり、
今回の安保法制、戦争法制も、原発再稼働も、TPPも、
特定秘密保護法も、防衛装備移転三原則も、サイバーセキュリティ基本法も、
ODA大綱も全部、アメリカのリクエストだということ、
はっきりしているじゃないですか。

　いつ、植民地やめるんですか？　今でしょ、って。

この戦争法案、アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争法案。
軍事関連産業の軍事関連企業による軍事関連企業のための戦争法案。

断固反対。廃案以外ありませんよ。再度申し上げて質問を終わります。
ありがとうございました」

＜書き起こし終わり＞
----------------------------------------------------

管理人

山本太郎議員は、かなり頑張ったと思います。
歴史の真相をここまで暴露出来る政治家は、
残念ながら、今の日本にはあまりいません。

恐らく、国会質疑のヒントや材料といったものは、
ツイッターやブログから得ていると思われます。
それに加え、小沢事務所が、様々な情報を
提供しているのでしょう。

しかし、ここまで鮮烈に暴露したとなると
山本太郎議員の身の安全が心配になってきます。
身辺を厳重にガードする必要があると考えます。

その為に、我々が出来ることは・・・
冒頭の動画を徹底拡散する以外にはありません。
徹底拡散に成功すれば、山本太郎議員に危害を
加えようとしている連中にとってプレッシャーになるはずです。
拡散が大きければ大きいほど、そのプレッシャーというものは、
より大きいものとなるはずなのです。

しかし、ここまで言ってしまったのなら、どうせなら、
あの「砂川闘争」の時、日本人のデモ隊に対して、
米軍が、射殺命令を出していた事実も告発して欲しかった。

あの時、日本人デモ隊に対して射殺命令が出ていた！　
http://ameblo.jp/64152966/entry-11850925434.html
・

東京新聞　2014年5月8日 朝刊より

柵越えたら「デモ隊射殺」　砂川闘争　元米兵デニスさん証言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014050802000113.html
・

デニス・バンクスさんが米軍立川基地を警備した
１９５６年１０月１３日に起きたデモ隊と警官隊の衝突。
「流血の砂川」と呼ばれている（砂川を記録する会提供）

アメリカン・インディアン運動（ＡＩＭ）のリーダーとして知られる
デニス・バンクスさん（７７）は、半世紀以上前の米兵時代に東京都
砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張をめぐる砂川闘争の警戒に
就いた際「デモ隊がフェンスを越えたら射殺しろ」と命令された。

デニスさんが市民団体に体験を語った映像が今秋、初公開される。
安倍政権の強引な集団的自衛権行使容認論のせいで、
砂川裁判に注目が集まる中、貴重な記録として注目を集めそうだ。
　（阿部博行）

デニスさんは、十八歳だった一九五四年から三年ほど米軍横田基地
（東京都福生市など）に勤務。
五六年十月十一日から十三日まで三日間だけ、
近くの立川基地の警戒に駆り出された。
周囲の拡張予定地には、農地や宅地を奪われまいとする農民と
支援の労働者、学生らが国の測量調査を阻止しようと集結していた。

早朝、上官から任務の説明があり、仲間の軍曹が

「デモ隊が柵を越えて基地内にやってきたら、どうしますか」

と質問すると、上官は　「銃で撃て」　と命令した。

軍曹が「撃って、けがをさせるのですか」と聞き返すと、

上官は「撃ち殺すということだ。撃ち殺せ」と答えたという。

デニスさんは映像で
「戦争でさえ一般市民を銃撃することはないと知っていたので、
大変驚いた。そんな命令には従えないと思った」と振り返る。

三日間は、デモ隊が柵を越えてくることはなかった。
だが十月十三日にはデモ隊と警官隊の双方合わせて千人以上が負傷し、
新聞などで「流血の砂川」と報じられた衝突があった。

デニスさんは、農地に座り込んだりスクラムを組んだりした
労働者と学生、僧侶たちが警官隊に警棒で殴られ硬い靴で足蹴（あしげ）
にされる場面を目の当たりにした。

「あれ以来、砂川を忘れたことはない。私の人生にとって
（人権運動の）大変重要な始まりだった」と回想する。

砂川闘争では翌五七年七月、デモ隊が柵を倒して基地内に立ち入る
「砂川事件」が起きた。
逮捕・起訴された土屋源太郎さん（７９）＝静岡市＝は
「警官隊の背後に、機関銃を積んだ米軍のジープ型の車が二台出てきて、
銃口を向けてきた」と話す。
デニスさんの証言と合わせると、米兵の銃弾で犠牲者が出る可能性もあった。

デニスさんは二〇〇八年十月、自身のドキュメンタリー映画
「死ぬには良い日だ」の撮影のため、五十二年ぶりに立川市砂川町を訪問。
地元の市民団体「砂川を記録する会」の星紀市代表（７０）が
インタビューして約三十分の映像を保管していた。

最近、安倍政権が集団的自衛権の行使容認の根拠として
砂川事件の最高裁判決（五九年）の一部を引用している。
こうした中、当時の実態を広く伝えようと市民集会での公開を決めた。
星さんは「日米安保で平和を守ると言いながら、農地を奪い、
市民に銃口を向ける米軍と、それに協力する日本政府の姿勢を
あらためて問いたい」と話す。

＜砂川裁判＞　米軍立川基地拡張に反対するデモ隊が基地内に入り、
７人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反罪で起訴された
砂川事件で東京地裁は１９５９年３月、「米軍駐留は憲法９条違反」
として無罪とした。

最高裁は同１２月、安保条約など高度な政治性を持つ案件は
裁判所の審査になじまないとして地裁判決を破棄。
判決は「わが国が存立を全うするために必要な自衛のための措置を
取り得ることは国家固有の権能の行使として当然」と自衛権に触れている。

＜デニス・バンクス＞　米国先住民の公民権回復運動のリーダー。
反戦と脱原発、環境保護を訴える市民運動「セイクリッド・ラン」
（聖なる走り）を提唱、広島県や沖縄県を訪問し、
北海道のアイヌ民族とも交流。
親日家で愛知万博ではセミナーを開催した。

＜引用終わり＞
*****************************

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 百田尚樹だけじゃない！ 櫻井よし子、八木秀次、チャンネル桜、つくる会…安倍首相のお仲間が沖縄ヘイトに大集結（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　百田尚樹 公式ホームページより

百田尚樹だけじゃない！ 櫻井よし子、八木秀次、チャンネル桜、つくる会…安倍首相のお仲間が沖縄ヘイトに大集結
http://lite-ra.com/2015/08/post-1409.html
2015.08.20.　リテラ

　やはり、この男の頭に反省の二文字は存在しないらしい──。

　6月、自民党の若手勉強会で「沖縄の二つの新聞社は潰さなあかん」と安倍首相に近い与党議員に“言論弾圧”を提言した作家・百田尚樹氏のことだ。百田氏は8月7日、都内のとある集会に参加し、記者会見に臨んだのだが、そこでまたぞろこんな発言をしたのである。

「あらためて沖縄の二つの新聞はクズやなと思いましたね」

　ほとんどの人はどちらが「クズ」かとっくの昔に気がついていると思うので、この極右趣味のオッサンが何を言おうが、もはやさしたるインパクトはないかもしれないが、しかし、気になるのは、この百田氏が参加した集会の内容だ。

　この集会を主催したのは「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」なる市民団体。実は、6日に発売された「週刊新潮」（新潮社）8月13日・20日夏季特大号に、この団体による意見広告が掲載されていたのだが、一見して異様な雰囲気を漂わせていた。

〈もうお気付きでしょうか。
　退潮久しい日本左翼は、いよいよ最後の秋を迎えようとしています〉
〈沖縄県民「正す会」は全国民に大和魂、黄泉がえりの時至れりと告げたいのです〉

　なんというか、文面からしてすでにカルト的な空気が醸しだされているが、驚愕したのが「当会支援者」のメンツだ。前述の百田氏をはじめ、悪質な嫌韓本のはしり『醜い韓国人　われわれは「日帝支配」を叫びすぎる』（光文社）の著者と言われる加瀬英明氏、萌え系美少女が表紙のネトウヨ雑誌「ジャパニズム」（青林堂）初代編集長・西村幸祐氏、悪質なヘイト本を濫発している論客・黄文雄氏、呉善花氏、石平氏に、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、さらにネトウヨYouTuberのKAZUYA氏など、錚々たる（？）面々が名を連ねているのだ。

　そして、デカデカと顔入りの写真で微笑むのは、在特会ら数々のヘイト市民団体と深い交流を持つ、前衆議院議員で次世代の党所属の中山成彬氏だ。加えて、「正す会」が集会前に告知していたPDFページには「集会呼びかけ人」として、百田氏らの他、櫻井よしこ氏や、安倍首相と昵懇である八木秀次氏など、保守界隈で名の知れた言論人の名が記されており、実際、同会が公開している動画で集会の模様を確認すると、同じく「呼びかけ人」である「日本文化チャンネル桜」の水島聡社長や「新しい歴史教科書をつくる会」の杉原誠四郎会長らが来場していた。

　本サイトの熱心な読者ならば説明不要だろう。ようするに、この「正す会」なる団体は“右派勢力オールスターズ”が支援する右派市民団体だったわけである。ちなみに、集会の司会進行を務めた手登根安則氏は、以前本サイトで報じた「基地反対派による沖縄女児暴行」というデマのきっかけをつくりあげた人物で、沖縄の有名なネトウヨとして知られている。

　このように、バックにいるメンツがメンツならば、やはり集会の内容もお察しのとおりだ。登壇した加瀬氏が「開会のあいさつ」として、のっけからこんな調子でヘイトをかましている。

「沖縄の皆さんに、いったい日本を選ぶのか、それともチャンコロ、あ、失礼（会場笑）、それとも中国を選ぶのか、どちらかを選んでほしい」

　平気で「チャンコロ」などという言葉が口をつき、かつ会場が笑いにつつまれること自体、この会全体のグロテスクな差別意識を表しているが、もちろん、ひどいのは加瀬氏だけではない。名誉顧問である中山氏も「（琉球新報と沖縄タイムズは）日本よりも中国を選ぶんだと、確信犯じゃないかなあと、そんな気すらするのであります」と“反日”のレッテル貼りに勤しんだかと思えば、百田氏もお仲間に囲まれ気をよくしてしゃべりたおす。

「（琉球新報の沖縄タイムスは）公開討論やろうよ、もうボッコボッコにしてやりたい。公開討論でぶっ潰す前に、私もよく知らないんで、今日の我那覇さん、綺麗な人ですね、彼女に作戦をたっぷり教えてもろてね、ハイ」

　……いやはや、昨年の『殉愛』騒動で大火傷を負ったにもかかわらず、百田氏のお調子者っぷりには感服さえするが、その百田氏が鼻の下を伸ばしているのが「正す会」代表の25歳の女性・我那覇真子氏だ。我那覇氏は、前述の手登根氏らとともに「チャンネル桜」沖縄支局でキャスターを務めており、7月には国会前の「頑張れ日本！」主催の安保法制推進デモにもかけつけている人物。保守やネトウヨ界隈からは「沖縄のジャンヌダルク」「沖縄の愛国ヒロイン」などという渾名で呼ばれており、その初々しさに百田氏も気が気でないといったご様子だったわけだが、しかし、我那覇氏自身についても気になる点がある。

　というのも、7月25日、我那覇氏は前述のKAZUYA氏と那覇市内でトークショーを行っており、立ち見がでるほどの盛況だったというが、これを後援したのが「チーム沖縄」と「沖縄対策本部」という団体。同団体は、かねてより在特会とのつながりがあり、実際数年前には、在特会会長（当時）の桜井誠氏が在特会沖縄支部をつくる目的で沖縄へ出向き、両者は意気投合したと言われている。

　加えて、「正す会」HP上の告知ページには、名うての保守言論人が名を連ねるなかで、右派市民団体「なでしこアクション」の代表・山本優美子氏の名前もあった。本サイトでも何度か解説しているとおり、山本氏は元在特会事務局長。つまり、一見右派のなかでもレイヤーが異なるように思える彼・彼女たちが、沖縄という題目のもと集結しているのである。これはどういうことなのだろうか。

　ネット右翼とヘイトスピーチ問題を追及し続け、沖縄にも勢力的に取材へ赴くジャーナリスト・安田浩一氏がこう語る。

「沖縄というのは、保守言論人にせよ草の根保守にせよ、あるいはネット右翼にせよ、彼らが集りやすい素地があります。というのも、沖縄世論は日本のなかでもとりわけ“基地アレルギー”が強く、いまもまさに辺野古埋め立ての問題などで注目を集めていますよね。それが、彼らからしてれば『左翼の巣窟』『赤い島』というふうに映るわけです。こうした状況下では“反・反基地＋反左翼＋反メディア”というスローガンが容易に成り立つがゆえに、政治家から草の根保守、行動保守までもが結合しやすいのではないでしょうか」

　たしかに、安田氏の言うとおり、今年4月の「正す会」結成式では、元自民党沖縄県連会長・西田健次郎氏の姿も確認されているし、また、代表の我那覇氏は、昨年、自民党などの推薦を受けて3選に臨んだ前沖縄県知事・仲井真弘多氏の後援会で仕事をしていたとも公言している。なるほど、彼らの政治的連結はわれわれが思っているよりもはるかに進んでいる、そういうことだろう。

　百田氏や八木氏という安倍首相のとりまきの右派言論人、中山氏や西田氏などの右派政治家、さらには嫌韓反中本の著者にネトウヨYouTuber、そして、草の根保守とヘイト団体関係者……ようするに、今回の「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」が表しているのは、日本の右派が上から下まで渾然一体化した姿だったのだ。

　これは同時に、安倍首相を中心とする自民党政権が、ネット右翼も含む様々な階層を取り込み、世論形成に利用している事実とも重なる。一方では東アジア情勢の緊迫を喧伝して国防強化を雄々しく謳いながら、他方では在日外国人を差別・排斥する卑劣な運動を組み込む。もはや、安倍政権にとって、日本の伝統保守が重んじてきた思想信条などはどうでもよく、なりふりかまわずに自らの願望を押しとおしたいだけなのだろう。

　つまるところ、いま官邸は、頭痛の種である百田氏や、在特会界隈との関係を切り、安倍政治をクリーンなものであるというイメージにしたがっているが、もう手遅れの段階まで進んでいるのだ。そう、われわれがいま目にしている安倍政権は、ヘドロと化した保守思想の頽落、そのグロテスクな中心点なのである。

（梶田陽介）

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 国会と国民を愚弄し続ける防衛大臣の国会答弁の数々。「信じてください！」と言われても、信じられるわけがない。　小沢一郎

「知らない」はずが一転、やっぱり「指示した」。「検討」ではなく「研究」。新手の謎かけか安倍内閣お得意の言葉遊びか。国会と国民を愚弄し続ける防衛大臣の国会答弁の数々。「信じてください！」と言われても、信じられるわけがない。あまりにひどい。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 8月 20

「戦争に行きたくないというのは利己的」と今までさんざん非難してきた若者達と、インチキな未公開株話で大金をかき集めていたこの自民党若手議員と、果たしてどちらが利己的だろうか。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 8月 20

安保法案内部資料はテレビ会議用　防衛相指示で作成
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015081801001812.html
2015/08/18 19:58 共同通信

　安全保障関連法案を審議する参院特別委員会理事懇談会で防衛省が作成を認めた、法案成立を前提に部隊運用のあり方などが記された資料は、陸、海、空３自衛隊の基幹部隊の指揮官らが出席したテレビ会議用の資料であることが１８日、政府関係者への取材で分かった。

　資料は会議前に、各基幹部隊に電子データで送付されていた。防衛省は３自衛隊の文書管理担当部署を中心に、データを受け取った各基幹部隊の隊員への聞き取りやパソコンの通信履歴の解析などを行い、共産党が資料を入手した経緯の解明を進める方針。

【Ｑ＆Ａ防衛省内部資料問題】成立前提に運用計画　法案の内容先取りか
http://www.47news.jp/47topics/e/268259.php
2015/08/20 17:00　共同通信

　防衛省が参院平和安全法制特別委員会で審議中の安全保障関連法案の成立を前提とした内部資料を作成していたことが判明し、問題化しました。

　Ｑ　防衛省の内部資料はどんな中身？

　Ａ　安保法案や集団的自衛権行使容認を踏まえた新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）の内容を説明した文書です。

　Ｑ　なぜ問題に？

　Ａ　資料にあった日程表が問題視されました。最も早いパターンとして８月に「法案成立」、来年２月ごろ「法施行」と記され、法成立を前提に部隊の運用計画の見通しが示されていました。

　Ｑ　誰が作ったの？

　Ａ　中谷元・防衛相が閣議決定された法案の周知徹底を指示し、防衛省統合幕僚監部防衛計画部が中心となって作成しました。５月２６日に自衛隊幹部らが参加したテレビ会議で使われました。

　Ｑ　なぜ明るみに？

　Ａ　共産党の小池晃政策委員長が独自に入手し、今月１１日の特別委に提出し質問したのです。

　Ｑ　１１日の審議はどうなったの？

　Ａ　小池氏は法案成立を前提にした資料作成は「戦前の軍部の暴走と同じだ」と批判。中谷氏は資料の中身について確認を避け、審議は紛糾し途中で打ち切られました。民主、社民両党も「国会軽視」と反発しました。

　Ｑ　その後は？

　Ａ　１９日に再開された特別委で中谷氏は、文書は防衛省作成と認めた上で「法成立時期を予断したものではない。私の指示の範囲内のものだ。シビリアンコントロール上の問題があるとは考えていない」と釈明。内容に関しても「成立後に具体化すべき課題を整理した」との立場です。

　Ｑ　納得は得られた？

　Ａ　中谷氏は１１日に「国会の審議中に法案の内容を先取りすることは控えるべきだ」と答弁しています。野党はこの答弁と資料作成の矛盾を今後も追及する方針です。政府内にも、整合性を心配する声があります。

関連記事
「検討ではなく研究」… 中谷防衛相が苦しい弁明 自衛隊の内部文書めぐり国会紛糾〜社民党・福島みずほ議員が追及
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/139.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 結局なんの意味があったのか？戦後70年談話の滑稽な茶番と意外な顛末 by 藤原敏史・監督 ｜日仏共同テレビ局フランス10
日仏共同テレビ局フランス１０
2015年8月19日

結局なんの意味があったのか？戦後70年談話の滑稽な茶番と意外な顛末 by 藤原敏史・監督
http://www.france10.tv/international/5291/


だいたい、最初から無理があり過ぎた。

自衛隊に海外での戦争の参加を可能にする法案（どう「平和」と言い逃れ、集団的“自衛権”に議論を矮小化しようが、集団的自衛権と集団安全保障を恣意的にないまぜにして戦争参加を可能にする法案である）の審議を、よりにもよって戦後70年の8月に進めようとするだけでも反発が高まるのは必至だった上に、さらには原発の再稼働を強行、そのタイミングで新たな首相談話で従来の公式見解扱いの村山談話・小泉談話を覆そうというのが、安倍晋三首相のそもそもの狙いだった。

首相とその周辺はもしかしてとんでもない勘違いをしているのではないか？ Facebookの自分のページで熱狂的な支持に悦に入りつつ、TwitterでTBS系のニュース23やテレビ朝日系の報道ステーションのタグをつけて口汚く罵る熱心さを見て、「サヨクに支配されたマスコミに国民はもう騙されないのだ」などと本気で思い込んでしまったのではないか？ いやそんな安倍やその周囲が「反日メディア」とみなすニュース番組を熱心に攻撃しているのが毎日毎日まったく同じ面々でFacebookの自分のページに書き込む面々とも共通し、しかもいつも同じ暴言しか言っていないことなんて、誰でもすぐに気づくだろうと思うのだが。

実際には、安保法制の審議が始るまでは、そのニュース23や報道ステーションさえ、安倍政権に不都合なことは極力報じない態度に徹して来たし、官邸や各官庁の圧力で擁護せざるを得なかった。米国ではメディアを中心に不評が相次いだ安倍訪米の議会演説も、日本ではあたかも絶賛されたかのように報じられて来た。

だが安保法制が違憲だと指摘され、潮目はがらり変わった。政府がまともな反論すら出来なかった上に、衆院での採決を強行したこと、前後して安倍に近いとされる議員からの暴言が相次いだことで、もはや情報操作の擁護も無理、国民の目にもこれまで「景気回復」への期待で隠されて来たこの政権の危険性が明らかになったのだ。

そうして迎えた戦後70年の8月である。節目の年に、戦争についての証言の報道やドキュメンタリーは例年になく数も質も充実していた。80代後半や90代となった元兵士や従軍看護婦たちが、もはやこれが最後の機会とばかりに覚悟を決めて、今まで語るに語れなかった、日本の戦争がいかに悲惨だったか、自分達自身がどのような非人道行為をやらされて来たかを、良心の呵責と残虐すぎる記憶の重みに押しつぶされそうになりながら懸命に語るその姿と、日本の戦争がいかに滅茶苦茶なものだったのかの事実が、視聴者に強烈に印象づけられた。

「戦争は絶対にいけない」と誰もが思ってしまう時に、安保法制を強行しようとする政権への反発は強まる。なにしろ幾つかの番組が戦時中の日本政府や軍上層部の体質に言及し、安倍政権がそれによく似た体質を持つことまで暗示されているのだ。


談話は出したい、だが外交問題は避けたいジレンマ

こんなタイミングで安倍の支持層である極右の歴史修正主義を、日本政府の公式談話として発表して外交問題になってしまえば、支持率の下落は決定的になる。一時は閣議決定を経ない首相の私的談話となる可能性も検討されたが、ならば歴史修正主義的な発言が許容されるほど事態は甘くない。結局、談話は閣議決定を経た公式見解となり、安倍がどうしても言いたくなかったらしい「おわび」も、連立与党の公明党の主張で入れざるを得なくなった。

安倍談話が、安倍自身が元々狙っていた内容で許容されるかどうかは、この談話の発表が噂されるようになって以来、ずっと外交上の問題とみなされて来たし、だから安倍のブレーン達はまずバンドン会議での演説、そして訪米中の議会演説で、どこまで安倍の真意を曖昧にすれば許容されるのか、なにを言えば一部には歓迎されたかのように演出できるのか、どういう語彙を含めればことを荒立てずに済むのか、そのギリギリの一線を彼らなりに一生懸命考えて、テストして来た。

日本のメディアが盛んに注目して来たのは中国・韓国の反応だが、実際に安倍政権がもっとも気にしていたのは米国のそれだ。最終的な安倍談話の準備段階では、草稿がアメリカ大使館を通して米国務省・ホワイトハウスにまで送られたほどだし、結果としてこの談話全体の論理構成は、安倍が米議会演説ですでに試していた論法をかなり踏襲している（もっとも、その議会演説が米政府には儀礼的に歓迎されたものの、メディアからは批判が相次いだのは、都合の悪い現実は無視ということらしい）。


アジア無視、欧米白人国家におもねた「日本の過ち」の認識

キャピトル・ヒルでの演説でも、今回の談話でも、安倍があの戦争の反省や日本の誤りとして述べたのは「アメリカ」ないし当時の「国際社会の潮流」に反したことであって、つまり（植民地の拡大は止めたものの、未だに膨大な植民地を抱えた）白人国家の列強が対象で、日本はその西洋中心の世界覇権が「壮絶な犠牲の上に築こうとした新しい国際秩序」に対する「挑戦者」となっていったのが良くない、という話になっている。安倍の視線が向いている先はあくまで欧米で、談話の論理構成がそこに媚びおもねることを目的としているのは隠しようがない。

一方で安倍は「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」とも述べているが、ここなぞは中国やとくに韓国が激怒してもおかしくなく、日本人が見たって珍妙な歴史歪曲でしかない。日露戦争では朝鮮半島と満州の権益をめぐって日本がロシア帝国と争い、この戦争に“勝利”…というかある程度は日本有利な講和にこぎ着けたことこそが、日本が植民地侵略に踏み出す決定的な一歩だった。

日露戦争で非白人国である日本が当時の世界の先進国の仲間入りをしたとみなされた面は確かにあるが、それは西洋諸国側が日本を仲間内として認めたのであって、「アジアやアフリカを勇気づけた」とは無理があり過ぎる。なのに日露戦争を挙げて、口先だけはあたかも日本がアジア諸国の民族自決と独立への動きを勇気づけたかのように言いたがるのだから、安倍は自分の納得できる歴史観を提示したいと野心満々なわりには、その歴史観を支える理念も史実の認識もえらく矛盾・倒錯している。

日本の急激な先進国化は、アジア人でも欧米と対等になれる希望を確かに与えはしたが、真っ先にその影響を受けたのは中国の民族主義、たとえば近代中国建国の父・孫文であり、朝鮮民族の民族近代化運動だ。日本から多くを学んだものの、日露戦争の結果日本がそれらの地域で権益を獲得・拡充し植民地帝国となる野心を露骨にしたことに、「勇気づけられた」とはおよそ言えるわけがない。


日本が孤立化して戦争を始めたのは欧米のせいで日本は被害者、でも欧米に逆らった日本が悪い、という基本論理

安倍談話が日露戦争をあげたのは、口先ではアジアやアフリカの味方を装いながら、実は日本が白人国家の仲間入りをしたことを誇っているだけだし、第二次大戦について一応は神妙に反省しているようなポーズをとっていても、その相手は白人国家、欧米であって、中国や韓国や東南アジアの日本の侵略被害国ではない。

「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明して」来たと述べ、「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎない」と口先だけは続けつつも、実際には村山・小泉談話の植民地支配と侵略への反省とおわびの基本的な論理構成を思いっきりねじ曲げているのが、この新談話だ。だいたい、誰が誰に、なにについて「おわび」しているのかも、一見するとよく分からない。

第二次大戦の戦争被害については「多くの無辜の民が苦しみ」、慰安婦問題を思わせる言及も「深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいた」などと全般的に非常に抽象的な表現に終始しているのに、連合軍捕虜への虐待だけは妙に明確なのが、これまた白人至上主義的な媚とおもねりを印象づける。その一方で、日本が第二次大戦に至った経緯については、具体的な史実への言及は満州事変のみなのに、その理由付けについて妙に詳しく言葉数を割いているのがあまりにちぐはぐだ。

「世界恐慌が発生し、欧米諸国が、 植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まり を、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました」

これが正確な歴史認識だと思える人は、よほど単純化された偏向の愚に陥っていると言わざるを得ない。と言うより、日本国の歴史認識を示す談話のはずが、肝心のその主体である「日本」がなにをやったのかには触れないところからして、なんとも奇妙で子供っぽい無責任体質が露呈している。

大恐慌が日本にも少なからざる打撃を与え（とはいえ世界的には少なかった部類）、大正時代に花開いたデモクラシー政治が国民の支持を失って行くことにつながったとは言えるし、その意味で経済恐慌が日本の軍国化の大きな契機になった面は確かにあるが、安倍談話ではあたかも、恐慌に苦しむ日本を欧米がさらに孤立させるから、日本はしかたなく戦争に追い込まれたのだ、と言わんばかりの論理を提示している。直接そう言ってしまってはさすがに物議を醸し、欧米から批判・反発の集中砲火を浴びるので、「孤立させられた」を「孤立感を深め」と言い換えてはいるものの、この辺りの歴史認識のスリ替えは、諮問機関の21世紀構想懇談会の報告では日本が産業経済上の利権を求めて満州・中国大陸への侵略に突き進んだと明記されていたのと比較するとより明確になる。むろん実際の史実では、日本が満州事変、日中戦争への国際的な非難に耳を貸さないまま自ら孤立して行くと同時に、日独伊三国同盟で軍国主義ファシズム勢力の一翼を担うことになったのは言うまでもない（だがナチス・ドイツの同盟国であった史実は、安倍談話では、まるでなかったことのようになっている）。


列強相手に人種差別撤廃条約を提案した第一次大戦直後の日本

安倍談話に理念的な一貫性がない点では、「世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり」と述べた上で「人々は平和を強く願い、国際連盟を創設し」と言いながら、その第一次大戦の講和会議で日本が提出したある重要な条約案が、米国の支持を得ながら欧州戦勝国（とくに英国）の反対で潰された史実にまったく触れもせず、なのに「日露戦争は植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」と言っているのは、とりわけ奇妙だ。

日本がアジアやアフリカの人々を勇気づけたと言いたい、しかも「民族自決」を挙げるなら、人種差別撤廃条約を日本がヴェルサイユ会議で提案したことこそ、この場で堂々と言うべきではないのか？

談話の準備段階で、諮問機関である21世紀構想懇談会での議論について、安倍は「植民地支配の悪い所ばかりでなく、なにかいいことはないのか？」と激昂したと報じられていた。ならば日本が人種差別撤廃条約を提案したことは、当時はまだまだ根強い白人至上主義の傲慢に涙を呑んだとはいえ、戦前の日本が今の国際社会に誇れる「いいこと」のひとつのはずだ。

なぜ安倍は、日本が人種差別撤廃条約を提案したことを言わなかったのだろうか？ 欧米、たとえば人種差別撤廃条約への最大の抵抗勢力だった英国を批判することになると気兼ねしたのか？いや当のその英国なら、そうした過去の過ちを少なくとも建前では克服する努力を表明しているのだし、むしろ言った方が日本の国益だ。

要は「日本は悪くない、被害者で仕方なかったんだ」と正当化をはかりつつ、それを明言してしまっては国際的な批判が怖いので（というか、特にアメリカやヨーロッパ各国に反感を持たれることを危惧し）曖昧さを織り交ぜた結果、日本は欧米列強のせいで戦争に追い込まれたのだがそれは欧米列強の世界秩序に反抗することだったので日本が悪かった、となんだか卑屈で姑息で曲がりくねった話になってしまっている。

これが今後の日本政府の公式の歴史見解になってしまうのだとしたら、安倍が戦後70年談話を出すという話が国際問題化しかねなかったこと以上に、我々日本国民にとってこそ大問題であり、国辱的ですらある。

いや、公式の歴史観がこれでいいのか、というのなら、安倍談話にはしょっぱなから大きな問題がある。


明治維新の史実を見れば、植民地侵略への危機感があったとは思えない

「百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません」

植民地主義が猛威を奮っていたので、日本は自国の独立を守り、アジアを植民地から解放しようとしたのだ、と言うのは例の「新しい歴史教科書を作る会」あたりの歴史観であり、安倍談話は冒頭からその発想をなんとかオブラートに包んで盛り込もうとしている。

だが、その「新しい歴史教科書を作る会」が歴史学に関してはド素人集団で、出した教科書の執筆陣にプロの歴史研究者が一人もいないという（これでよく文科省の認定がとれたもんだ）ていたらくの結果、数十年に渡る世界情勢の激変をすっ飛ばした珍妙な近代史を説いてしまっている。彼らが言うように1930年代以降の世界史の展開で「日本は欧米の植民地主義と戦った」というのではあまりに無理があり過ぎるので、本当に植民地帝国主義の最盛期だった19世紀半ばから後半にその論理を無理矢理あてはめたのが、この安倍談話の冒頭部分なのだが、今度は日本史上の史実に照らして、やはりあまりに無理があり過ぎるのだ。

単純な話、1854年の開国から1868年の明治維新・戊辰戦争、そして明治初期の史実に、日本が植民地支配の波に危機感を、などという形跡は見当たらないのだ。むしろそんな危機感なぞがあったなら、絶対にやっていないはずのことが、幕府や明治新政府に関わる史実として並んでいる。

その上、当時の植民地帝国列強のどの国も、日本を植民地支配しようとした痕跡がこれまたまったくない。米国がまずペリーを派遣して国交樹立を交渉したのは捕鯨船の寄港地が必要だったからだし、続いてヨーロッパ各国と同様の条約を江戸幕府が結んだのも、どう見ても双方とも貿易・商売の拡大を目的としている。

いやちょっと待て、学校では不平等条約だと習ったはずだ、と言われるかも知れない。確かに一方的に治外法権を認め、輸入品への関税を日本だけで決める権限がなかったのは明らかに、現代の、西洋的な法や条約の制度を知っている視点からみれば、不平等だ。しかしこれらの条約は別に武力で強引に押しつけられたものでもないし、開国した幕府にもそんな危機感はなかった。

不平等条約は列強の側の外交が狡猾で、西洋の外交ルールに疎かった幕府が見事に「騙された」とは言えるが、幕府の側にこれが不当だと言う認識があったとすら考えにくい。治外法権は江戸幕府と諸潘、あるいは諸藩どうしの関係におけるそれぞれの幕臣・藩士の扱いでは当然の慣行だった。今日でも外交官・外交使節には治外法権が認められているが、幕府の側では欧米諸国の官憲の代表と、来日するその国の民間人の区別が必ずしもついていなかった。関税についていえば、それまで幕府と長崎に支店を置くオランダ東インド会社が独占し莫大な利益を上げていた日本とヨーロッパとの貿易では、そもそも輸入品はすべて幕府とその御用商人が取引していて、関税という発想自体がない。

植民地支配への危機感どころか、江戸幕府が対外防衛を強化したのは開国後ではなく開国の前で、外国船打ち払い令を出している。だが歴史を当時の価値観を踏まえることなく、現代の価値観を押し付けて判断するのが歴史修正主義の誤りであるのは言うまでもなく、打ち払い令は外からの侵略に対処するための政策ではまったくなかった。

これは三代家光が定めた鎖国令を前例踏襲するためのものであり、家光が鎖国をやったのと同様の目的で、諸藩が勝手に海外と交易し利益を上げたり武器を輸入することを防止するのが最大の動機だ（薩摩藩ではその幕府の目を盗んで琉球王国を利用した闇貿易に手を出していた）。開国後には、外国船に対する軍事的対応を行う意志は幕府の政策にはまったく見られず、記録を見れば大老井伊直弼や幕府の実務官僚達が、むしろ開国を貿易拡大と新技術の導入による日本の成長のチャンスと見ていたことが分かる。

いや尊王攘夷があったじゃないか、と言うのなら、これも植民地支配を警戒したナショナリズムだとみなすのは現代の価値観を当てはめた誤解だ。250年も平和だった江戸時代に、暇だった武家が儒教・朱子学の研究に熱中し、とくに徳川御三家のなかで将軍位継承権を持たず政治的実権がない水戸藩で大いに発達し、徳川斉昭という希代の儒教狂い当主が全国の武士の尊敬を集めた、その結果広まったのが尊王論、攘夷論、いわば机上の空論の頭でっかちな忠義・天皇崇拝思想で、およそ現実的な防衛論とは無関係だ。だいたい欧米列強の侵略に危機感があるのなら、わざわざ挑発（しかも相手には治外法権がある）して戦争を始める口実を与えるような、外国人襲撃などやるはずがない。

日本の武士達が開国と同時に西洋の近代的な軍隊と兵器に触れ、自分達が時代遅れになっているのでは、と危機感を抱いたのは確かだが、それが植民地支配される危機感に結びついていたのなら、幕府にせよ明治政府にせよ外国から軍事顧問を招いて自国の軍事機密をその侵略して来るかも知れない相手国に握らせたりするわけがない。明治政府はお雇い外国人を積極的に用いたが、その代表格といえるジョサイア・コンドルは日本近代建築の父となり、政府官庁などやはり国家の安全保障の機密に関わる建物を次々と手がけている。仮想敵のはずの相手国に国防に関するもっとも重要な機密が筒抜けで、およそ西洋の侵略・植民地化に危機感がある政府がやることではない。


外国からの侵略に危機感を覚えながら全国規模の内戦？

いやなによりも、日本に西洋列強に植民地侵略される危機感なんてあったなら、クーデタで明治維新を起こして全国を内戦に巻き込むだなんて、侵略支配を狙う側にとって介入する最大のチャンスを与えたりはしないし、実際に西洋列強の側も、英国が長州や明治維新政府、フランスが幕府にそれぞれ武器や軍事技術を供与はしていても、あくまで商売に過ぎず、内戦自体に介入して支配権や権益を得る動きは一切見せていない。だいたい、明治維新政府が最初に採用した陸軍の運営方式も、幕府の軍近代化方針に倣ったフランス式で、英国ではなくフランス陸軍から軍事顧問を招いている。俗説にある戊辰戦争が英仏の代理戦争だったという理屈は、まったく成り立たない。

戊辰戦争で国内を疲弊させ、その気がある外国があれば格好の侵略のチャンスを与えていただけでない。明治新政府はその10年後にも、再び内部対立から大きな内戦を始めている。西南戦争だ。背景にあるのは明治維新が従来の身分制度を廃し、武家階級を解体してその武装解除を決めたことへの、失業した武家階級の不満だ。植民地侵略される危機感があるのに武士をなくしてしまうのも矛盾しているが、明治政府が単に日本が時代錯誤な後進国に見えることを恐れ、近代化の一貫として旧来の封建的身分制を廃止することだけを考えていたのなら、これは断行すべき決定だ。

安倍談話が言うような「危機感」を当時の日本人が感じていたなら、武士階級の解体武装解除も、再び大きな内戦を始めたことも、まったく不自然だし、その西南戦争の直接のきっかけとなった明治政府の内部分裂も、対西洋の国防などまったく眼中にない征韓論だった。どうも近代の大国は植民地というものを持つものらしく、李氏朝鮮が日本の国交樹立交渉に応じない、日本に倣って近代化を目指さないのは無礼だ攻めてしまおう、とえらく無邪気な話だし、この時点で既に日本は、自国が植民地化される危機感どころか、植民地を持つ先進国気取りで近隣アジア諸国に接しようとしていたことも無視出来ない。それも、妙にナイーヴで現実の戦略性をまったく考えないままに。


皇国史観で歪められて来た明治維新の実態は、下級武士のクーデタ

そもそも、これは明治以降の皇国史観教育でぼやかされていることだが、明治維新とははっきり言って、権力構造に入り損ねそうになった下級武士のクーデタでしかなく、もし松下村塾系などの「幕末の志士」が本気で日本国を守るなどと考えていたのなら、こんなこと絶対にやったはずがない。

日本の近代化の必要性なら、徳川慶喜が朝廷と結んで公武合体の新体制の構築が進んでいて、その重職には薩摩長州の藩主も就くことになっていた。このままでは松下村塾出身者や薩摩の西郷隆盛など、元尊王攘夷派の野心的な下級武士達の出世の道は断たれてしまう。その彼らが公家の岩倉具視と結び、いったん大政奉還のうえ公武合体であらためて日本のリーダーになるはずだった徳川慶喜を追い出すため、少年の明治天皇を取り込んで強引に出させたのが王政復古の大号令だ。結果はもちろん大内戦、列強にとっては介入・植民地侵略のチャンスだ。言い換えれば「維新の志士」達には日本が西洋諸国と較べて「後進国」である危機感はあったかも知れないが、植民地支配の波に危機感なぞまったく感じていなかったのでなければ、説明がつかない。

「未来志向」を口先だけでは言いながら、最新の歴史研究の成果なぞ見向きもせず、数十年前の歴史教科書の、未だに皇国史観を引きずりつつ、西洋歴史学の過剰な影響下にあった1970年代くらいまでの歴史観を珍妙なご都合主義でさらに歪めた結果、およそ将来的に継承することなど無理な相談の歴史観を無邪気に提示してしまい、それが国家の公式歴史見解として閣議決定されてしまったのである。

安倍談話の問題はもはや政治問題以前に、学校の歴史教育も歴史研究も大混乱させ、さらには国家の在り方の根幹にも関わるトンデモにすらなってしまっている。これでは今までもさんざん安倍が批判されて来た「歴史修正主義」どころか、ただの間違いだ。しかもそこには、なんの論理的な整合性も、実際の史実の尊重もない。


中国、韓国、そして米国は、いずれも外交問題化を望んでいない

拍子抜けする人も多いかも知れないが、安倍談話が今後、直接の大きな外交問題になることはまずあるまい。ただしこれは安倍首相の功績ではまったくなく、単にこのトンデモ歴史見解を外交問題に出来る立場にある国々のいずれも、これ以上の対日関係の悪化を望んでいないからに過ぎない。

史実に照らすだけであっけなく崩壊するだけでなく、全体の論理として支離滅裂でちぐはぐな内容ではあるものの、安倍談話には一応、村山談話以来のキーワードである「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「おわび」が、さらに支離滅裂さを増すようなやり方とはいえ、バカ丁寧に組み込まれている。安倍ははっきりと、村山談話、小泉談話で確認されて来た反省とおわびも踏襲するとも言っている。

アメリカなぞはさっそくその部分だけをわざととりあげて、「安倍首相が、大戦中に日本が引き起こした苦しみに対して痛惜の念を示したことや、歴代内閣の立場を踏襲したことを歓迎する」としてこの談話を評価してみせた。全体の主張なぞ完全に無視で、ただ「おわび」が踏襲継続されるという言質をダメ押しで再確認しただけだ。

当然の流れではある。米国にとっては日中関係がこれ以上悪化すれば危機から脱せない世界経済に大いに響く。目下の最大の懸念材料は、中国経済の急成長についにブレーキがかかりつつあることだ。たかが安倍のエゴくらいで日中対立が激化し、世界経済を破綻させかねない状況を招くことなど、世界のどの国も望んではいない。

中国、韓国のそれぞれの政府の公式の反応も、米国と示し合わせていることを濃厚に感じさせる。安倍が曖昧で支離滅裂な、いかようにも取れる談話を出すのなら、逆に各国はその不誠実さを利用して、自分たちに都合いいように一方的に解釈した上で一定の評価を与えているのだ。とにかく村山・小泉両談話で示された反省とおわびは継承という、安倍が確かに明言はしているその事実だけで、後はわざと徹底的に無視…というよりは、それぞれの国の報道メディアの方ではさんざんそうした問題点は叩いてくれているわけで、十分に釘を刺せてもいる。


最大の懸念に思われた中国は、安倍談話にそもそも興味がない

こと中国にとって、この談話はそもそもたいして重要ではない。肝心なのは9月2日の、日本の降伏文書調印70周年、中国にとっては抗日戦争勝利記念の式典に安倍を出席させることで、その方がどうせ内容空虚な談話なぞよりも遥かに明確に、日本に侵略戦争を反省させ謝罪させたというメッセージになる。

しかも安倍政権は相変わらず、変なところで運がいい。はっきり言えば天津港の大爆発事故があった今、中国政府には安倍談話にいちいち反応している余裕なぞない。これまでも大きな事故や話題の猟奇殺人のおかげで、様々な失態が報道から隠されて来た安倍政権だが、中国第二の巨大港湾で首都北京の海への玄関口である天津港の大災害に外交的な危機を救われたのは、これまででも最高の悪運の強さだろう。

だがそもそも、政府が歴史見解を示す談話が外交問題としてのみ捉えられることこそ、おかしな話なのである。首相が政府を代表して発する談話とは、まず国民に向けられたものだし、私たちの国がどう歴史的に自己既定するかの問題であるはずだ。なのに外交的な問題になるかどうか、外国がどう受け取るかだけでこの談話の評価を決めてしまうとしたら、我々日本人もまたずいぶんけったいな民族になってしまっていることになる。

もちろんそれだけでは終わらないし、外交問題化せずに済んだからといって、それでこの談話をめぐる政治問題が立ち消えるわけでもない。


安倍談話は後半国会での政府側の致命傷になり得る

安倍は「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「おわび」というキーワードを無理矢理この談話に押し込むと同時に、戦争被害に言及しつつもその加害行為の主体を曖昧にした、なにをどう認識してなにが言いたいのかさっぱり分からない支離滅裂な談話を発表するという奇策で八方美人を決め込み、これで外交問題化を回避したつもりなのだろうが、その姑息さこそが政権にとって最大の仇となるだろう。

つまり、なにが言いたいのかよく分からないのは、言い換えればこの談話が突っ込みどころ、というか野党にとっては質問のしどころ満載の、かっこうのネタであることでもある。

これからの後半国会は、この談話に関する質問でどんどん審議が膠着するだろう。

たとえば「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいた」という抽象表現で、慰安婦問題や占領地での強姦略奪、さらには虐殺まで横行したことを曖昧に誤摩化したつもりだろうが、「具体的になんのことか？慰安婦問題についての反省なのか？」と問われれば、安倍はすぐにまともな答弁が出来なくなる。

「侵略」と「植民地支配」のキーワードは入ったものの、朝鮮半島と台湾の植民地支配に直接言及はまったくない。日露戦争を「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」と言うに至っては、朝鮮の植民地化の事実それ自体を否定しかねない暴論とも読めてしまうのだから、侵略や植民地支配の認識をめぐっての質問のしどころはたっぷりある。ここでも、安倍はまともに答弁が出来ないだろう。

こと「侵略」に至っては、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」という奇妙な挿入の仕方で、これでは「満州事変」や「支那事変（日中戦争）」が「侵略」や「戦争」と区別されているのではないか、とすら読めてしまい、当然質問ポイントになる。結局日中戦争は侵略戦争だったのか、太平洋戦争中の東南アジア諸国の占領支配すら、それが侵略だったとは、安倍談話では明言されていない。当然ながら総理がそれを侵略戦争だったと分かっているのかどうかが、こと安保法制の議論では絶対に避けられない問題になる。

「戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜（むこ）の民が苦しみ、犠牲となりました」と言う曖昧表現も、日本の軍と政府が占領地や戦場となった地域で現地調達と称して略奪を繰り返したことや、ヴェトナム支配で膨大な餓死者を出したことを指すのかどうか、明確にされなければならないが、そこでも安倍の答弁は崩壊する。

こうなると9月中旬までの国会日程の大半が、この談話への突っ込み、野党の質問の集中砲火で終始し、安倍談話が安倍政権崩壊の最大の契機になりかねない。


化けの皮が剥がれた日本の歴史修正主義の陳腐な動機

ひとつだけ不思議なことがある。

これまで安倍の支持層が「反日デマだ」「証拠を出せ」と言い続けて来た日本の戦争犯罪行為のすべてを、抽象的な言い換えで、加害の主体すら曖昧とはいえ、安倍談話は戦時中に起きた事実として認めている。その上で安倍は村山談話のおわびの継承と、「何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実」すら明言しているのだ。

なのに「保守」を自称する安倍の熱烈な支持層、たとえば先述の、ツイッター上でニュース23や報道ステーションのタグをジャックしているつもりのいわゆる「ネトウヨ」が、安倍を「裏切った」などと非難に転じる動きが、まったくないのである。

ではこの人たちは今まで、いったいなにを「デマだ」「反日だ」と言って戦って来たのだろう？この談話が安倍政見による公式見解となった以上、彼らはもはや「慰安婦はただの売春婦」だとも、「南京大虐殺は嘘だ」とも、中国で日本はなにも悪いこと等していない、偏向した反日教育なんだ、とも言えなくなる。なにしろ安倍は「戦争の苦痛を嘗（な）め尽くした中国人の皆さんや、【日本軍によって】耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さん」とまで言っているのだ。

なぜ彼らはそれまで「自虐史観」で「デマ」と言って来た諸事実を安倍談話が事実として認定していること、村山談話自体を全肯定していることに文句を言わないのか？

だがその理由は、拍子抜けするほど簡単だった。自称「保守・愛国」層は「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」という一文にだけ飛びついて、「もう日本は謝らないでいいんだと安倍総理がおっしゃって下さったのだ」と喜んで、安倍談話の全体を絶賛してしまっているのだ。

言い換えれば、これまで安倍晋三がその頭目とみなされる、日本の歴史修正主義の化けの皮があっけなく剥がれたのである。彼らは愛国者でもなければ、英霊を称揚したいのでもなく、ただ「謝る」ことを嫌がっていただけなのだ。恐ろしく幼稚な身勝手さで、まったくのお笑いぐさでしかない。

さらに滑稽なのは、この彼らにとっては肝心の一文ですら、外交的な配慮のため玉虫色の曖昧に偽装されていて、別の読解も可能であることに、彼らが気づきもしないことだ。いや安倍本人すら気づいていない節があるのだからお話にならない。

ここで言及されているのはあくまで「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたち」であり、私たち自身、安倍自身を含む今生きている日本の世代ではない。

ということは、将来世代がいずれ謝らないでも済むように、被害者側が「もう謝る必要はない」と思えるまで、今の世代で徹底的に日本の戦争犯罪や加害の歴史を清算し尽くすべきである、というようにも、この一文は読めるのである。

いやむしろ日本の加害行為を、抽象的な表現でとはいえすべて認めた文脈で、しかも直後に「それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任が」と続くのだから、普通の読解ならば今の世代ですべてを清算する覚悟を表明したのだ、と読まなければおかしい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 安倍首相の吐血記事、「事実無根の内容」として安倍首相事務所が抗議！記事の撤回と訂正を求める！
安倍首相の吐血記事、「事実無根の内容」として安倍首相事務所が抗議！記事の撤回と訂正を求める！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7673.html
2015.08.20 22:09　真実を探すブログ

☆吐血報道に「事実無根の内容」＝安倍首相事務所が抗議文
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1753041?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：　
2015/8/20（木）18:45　時事通信社
　安倍晋三首相は２０日午後、事務所を通じて文芸春秋の松井清人社長らに対し、首相が吐血したなどと報じた１９日発売の週刊文春の記事に「全く事実無根の内容が含まれている」として、記事の撤回と訂正を求める抗議文を送った。
　これに対し、抗議文では「根拠のない証言によって個人を中傷し、読者に著しい誤解を与える、悪質極まりないものだ」と批判。法的措置も検討するとしている。

　週刊文春編集部の話　記事に書いた通りです。
：引用終了

以下、ネットの反応

事実かどうかはどうでもいいからとっとと辞めるか死ぬかどっちかキボンヌ（死語）吐血報道に「事実無根の内容」＝安倍首相事務所が抗議文（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/udAp7VDoId

— Silkmissile (@silkmissile) 2015, 8月 20

安倍事務所は「全く事実無根の内容が含まれている」と言いつつも事実無根とは言っていない。編集部の話「記事に書いた通りです」。あれの出番か？→『吐血報道に「事実無根の内容」＝安倍首相事務所が抗議文』（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/U0WuHNCENO

— カンタータ (@kantaten) 2015, 8月 20

ちっちぇ！！こんなのにいちいち反論すんの？つくづく、小さい男だよ。政治家やめちまえ　＜吐血報道に「事実無根の内容」＝安倍首相事務所が抗議文（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/9kXntC6o7a

— UnderBT (@UnderBT) 2015, 8月 20

いちいち目くじら立てて反応するくらいの器の人か....。泰然と構えてればいいのに。

吐血報道に「事実無根の内容」＝安倍首相事務所が抗議文 http://t.co/mNESHKhbL4 #Yahooニュース

— はんじろう2nd (@sakaguchi184) 2015, 8月 20

吐血報道に「事実無根の内容」＝安倍首相事務所が抗議文 http://t.co/kZq9oQpBAi 火の無いところに煙は立たねえよ、安倍。それに「事実無根の内容が含まれている」って事は、事実も含まれてるのか？

— 光頭半兵衛 (@hage3826) 2015, 8月 20

吐血報道に「事実無根の内容」＝安倍首相事務所が http://t.co/z2gKhtPTTv

事実ではないと信じたいな。安倍政権で改憲できなかったら、アメリカ人が1週間で作って翻訳されただけの文章を、1字１句変えることなく、当分の間、憲法として扱わなければならなくなってしまう。

— ken urushi (@kenurushi) 2015, 8月 20

この出版社だけは潰れないかな。できることなら、潰したい。

吐血報道に「事実無根の内容」＝安倍首相事務所が抗議文 http://t.co/8X9FFIKDhQ

— けいちゃん (@KchanM89) 2015, 8月 20

吐血報道に「事実無根の内容」＝安倍首相事務所が抗議文 http://t.co/PxwyQ0KDeJ #Yahooニュース
週刊文春編集部
記事に書いたとおりです。

— ひろみ (@hiromi19610226) 2015, 8月 20

《吐血報道に首相事務所が抗議》産経
〈週刊文春に「事実無根の内容が含まれている」と、文芸春秋社長らに記事の撤回と訂正を求める抗議文を送った〉
http://t.co/RG7VMtYyAi
記事は読んだ。電車内にも広告。(津) pic.twitter.com/gCyuwyC4K9

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 8月 20

週刊文春が全く動じて無くて笑ってしまいましたが、吐血の描写が確かに誇張されていたような感じがありました。安倍事務所の抗議文をよく読んでみると、全部が事実無根とは書いてありません。

「事実無根の内容が含まれている」という抗議文になっているのは事実も含まれているからで、私には「信号を首相権限で強制的に変更した」という旨の文章が事実のように見えました。この信号変更騒動は前に別の週刊誌も報道していたので、これに関しては間違いないと思います。

いずれにせよ、抗議するのならば、どれが嘘なのか明確に指摘して欲しいところです。
＊好き放題に安倍首相を誹謗中傷している人も多いですが、首相にも名誉棄損や人権はあるので注意してください。

関連記事
安倍晋三首相 「吐血」証言の衝撃 〈「体調問題」全真相〉 70年談話、総裁選…「焦り」と「弱気」の核心（週刊文春）
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/911.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 安倍首相の最大の敵は、自分の健康問題だ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201508/article_19.html
2015/08/20 23:39

安倍首相事務所が、安倍首相が「吐血」したと書いた週刊文春を抗議し、場合によっては法的措置もすると述べている。これを聞いて、韓国の大統領について書いた日本の新聞社の編集長が、韓国検察に身柄を拘束されたことを思い出した。

この手の記事は、記事を出す方は、国のトップについての話なので、ゴシップ程度では中々書けないものだ。所謂、火の無いところには煙は立たないということだ。安倍首相には、吐血の前にも、「嘔吐」、「下痢」との噂は頻繁に出て来ている。このような強行な手段に出て来たのは、余計に臭いと見なされる。つまり、余裕があれば無視するものであるが、ずばり事実をすっぱ抜かれたので、強弁、強行措置に出て来たと思われる。

もし、これが本当なら、戦争法案がなかなか進まないからであろう。次期総裁は、安倍氏の再選との見方が強く、自民党内には敵はいないようにも見える。しかし、最も強い敵になるのは、安倍氏自身の健康問題になりそうである。

安倍首相：「『吐血』証言の衝撃」記事で週刊文春に抗議
http://mainichi.jp/select/news/20150821k0000m040102000c.html
毎日新聞　2015年08月20日　20時30分

　◇事務所が松井社長と週刊文春編集長に記事撤回など求める文書

　安倍晋三首相の事務所は２０日、１９日発売の週刊文春に掲載された「安倍首相『吐血』証言の衝撃」と題する記事を巡り、文芸春秋の松井清人社長と週刊文春の新谷学編集長に記事の撤回と訂正を求める文書を送った。

　文書では「全く事実無根の内容が含まれており、個人を中傷し、読者に著しい誤解を与える、悪質極まりないものだ」と抗議。法的措置も検討するとした。週刊文春編集部は毎日新聞の取材に対し「記事に書いた通りだ」と答えた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 「病院に行った方がいい…」維新の松井知事、柿沢幹事長の続投明言した松野代表に絶句（産経新聞）
記者の質問に答える松井一郎大阪府知事＝２０日、東京都千代田区の文科省（早坂洋祐撮影）（写真：産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150820-00000577-san-pol
産経新聞 8月20日(木)22時5分配信

　維新の党の松野頼久代表は２０日の記者会見で、山形市長選（９月１３日投開票）で民主、共産両党が支援する候補予定者を、地元の意向に反して現地で応援した柿沢未途幹事長について「しっかりがんばって党務に励んでほしい」と述べ、続投させる考えを示した。松井一郎顧問（大阪府知事）や大阪系の国会議員は柿沢氏に辞任を強く求めており、１１月の代表選を前に対立が激化している。

　松野氏は記者会見で、山形市長選の党対応は個人の行動を縛らない「自主投票」扱いだと説明した。柿沢氏について「根回しをし、合意の上で行った方がよかった」と指摘しつつ、過去の地方選で各議員が自由に候補者を支援した前例があると強調。「党規に反していないので、処分は必要ない」と擁護した。

　これに先立ち松井氏は同日午前、大阪府庁で記者団に「幹事長に『個人』はない。わがままやり放題、赤ちゃんだ。もうついて行けない」と柿沢氏を激しく批判した。松井氏は事前に、柿沢氏に対し応援をやめるよう忠告したが「行く限りは責任も取る」と拒否されたことを明らかにした。その上で「知らないふりは通らない」と辞任を求めた。

　午後に公務で上京した松井氏は、松野氏が会見で柿沢氏の続投を明言したことを記者団から聞くと絶句。「自分は間違っていないと言うならば病院に行った方がいい」と柿沢氏を突き放し、柿沢氏を擁護する松野氏に対しても「納得できない」と不満をぶちまけた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/146.html