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2015年8月17日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK190] 『昭和天皇実録』に記載されなかった真実 「英国情報工作員」とも引見した「昭和天皇」復興のインテリジェンス――徳本栄一郎
『昭和天皇実録』に記載されなかった真実 「英国情報工作員」とも引見した「昭和天皇」復興のインテリジェンス――徳本栄一郎(ジャーナリスト)〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150816-00010001-shincho-soci
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 8月16日(日)8時0分配信


『昭和天皇実録』は、約24年の歳月をかけて昨秋ようやく公表された。しかし、そこには世界各国のVIPとの詳しいやりとりは記載されていない。ジャーナリストの徳本栄一郎氏が、各国の機密文書を基に昭和天皇“復興のインテリジェンス”を浮かび上がらせる。

 ***

 第2次大戦終結から70年の今年は、国内外で戦後史の検証が行われている。中でも、今なお圧倒的に強い関心を呼ぶのが昭和天皇である。87年の生涯は敗戦から占領、そして復興と、まさに激動の時代だった。

 その生涯の動静を記録したのが、昨年9月に宮内庁が公表した『昭和天皇実録』(以下、『実録』)である。膨大な公文書や側近の日誌を基に年月日順に記述され、分量は全61巻、約1万2000ページに及んだ。私も大きな興奮を覚えながら読んだが、同時にある種の物足りなさも感じた。

 生前、天皇の下には世界の数多くの大物政治家、実業家、宗教指導者らが訪れた。彼らとの会見は現代史そのもので、国際政治の内幕を照らすはずだ。そのやり取りが『実録』からほとんど抜けているのだ。

 これまで私は世界中の様々なアーカイブで日本関連ファイルを収集してきた。各国の外務省、軍部、情報機関などが作成した文書で、膨大な皇室ファイルも含まれる。そして、そこからは『実録』に書かれなかった昭和天皇の素顔、現代史の実像が浮かび上がってきた。

 天皇がその生涯で直面した最大の危機、それは敗戦から6年以上続いた占領である。45年9月2日、東京湾上の戦艦ミズーリで降伏文書に調印して連合国の日本占領が始まった。翌年1月の「人間宣言」に続き、極東国際軍事裁判、日本国憲法の制定と激動の日々が続いた。ポツダム宣言の受諾で天皇制護持の了解は取ったものの、その保証は心もとないものだった。国内では連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが絶対権力者に君臨し、日本政府は混乱の極にあった。ソ連や豪州は天皇を戦犯として裁くよう求め、米国の世論も厳しかった。

 そうした中で危機突破のため天皇が取った手段、それは欧米で隠然たる力を持つ人物への接近だった。彼ならマッカーサーと対等に渡り合い、必要なら圧力をかけられるかもしれない。全世界のキリスト教徒の聖地バチカンのローマ教皇であった。

 実際、『実録』の占領期の記述を見ると、キリスト教会幹部との相次ぐ会見が目を引く。一例を挙げる。

 46年7月19日に「午前十時、表拝謁ノ間において、今般日本のカトリック教徒への使節として来日の米国人司教ジョン・F・オハラ、同ミカエル・J・レーディに謁見を仰せ付けられる」とある。

 ジョン・オハラとミカエル・レディは米政界に太いパイプを持つ司教で、その約2週間前から来日し各界指導者と会見していた。帰国後、2人が作成した訪日報告書をワシントンの米カトリック大学が保管している。その7月19日の記述を読むと『実録』とはかなりニュアンスが違う。

「天皇は教皇ピウス12世のたゆまぬ平和への努力を称賛し、(中略)司祭や信者が日本で行う教育・社会活動に感謝を表明した。東京の修道会は壁に皇室の写真がかけられ、毎日シスターが天皇のために祈っていると伝えると喜び、その修道会の名を訊ねてきた。25年前、皇太子時代に天皇は教皇ベネディクト15世と謁見し、これ以上の名誉はなく今でも鮮明に覚えているという。彼はバチカンを訪問した唯一の皇族らしい」

 ここで重要なのは天皇がわざわざ皇太子時代のローマ訪問を持ち出し、バチカンとの結びつきを強調した事だ。天皇がかねてローマ教皇庁に接近を図っていた事はよく知られる。

「私は嘗て『ローマ』訪問以来、法皇庁とは、どうしても、連絡をとらねばならぬと思つてゐた、(中略)開戦后、私は『ローマ』法皇庁と連絡のある事が、戦の終結時期に於て好都合なるべき事、又世界の情報蒐集の上にも便宜あること竝(ならび)に『ローマ』法皇庁の全世界に及ぼす精神的支配力の強大なること等を考へて、東条に公使派遣方を要望した次第である」(『昭和天皇独白録』)

 確かにローマ教皇庁のインテリジェンス収集はずば抜けている。全世界に数十万人の司祭を配置し、彼らは常時現地の情勢を報告してくる。その情報網は英米の諜報機関を凌駕するとされる程だ。占領下でマッカーサーに対抗するため、天皇がローマ教皇を利用しようとしてもおかしくなかった。それを示唆するのが『実録』の48年1月23日の記述だ。

「午前、表拝謁の間において、財団法人慈生会理事長フランシス・ヨゼフ・フロジャック(フランス国人神父)を皇后と共に御引見になる。この度の御引見は、フロジャックが、ローマ法王庁等に日本のカトリック教会の現状を報告することを機に、四十年ぶりに帰国することによる」

■強い親英感情

 このフロジャックとは明治末期に来日し、結核患者の療養施設建設など社会福祉に携わったフランス人神父だ。敗戦直後に天皇に数回拝謁した彼は48年3月に40年ぶりに欧州を訪れるが、ある重要な使命を帯びていた。バチカンに天皇のメッセージを伝え、ローマ教皇の署名入り写真を持ち帰る事だった。

 その夏にフロジャックは再び天皇に拝謁して教皇の写真を献上したが、この直後、バチカンの英国公使館がロンドンの英外務省に報告を送っている。フロジャックの動きを察知した公使館は教皇庁幹部を通じて彼の目的を調べたらしい。

「ローマを訪れたフロジャックは教皇に謁見し、天皇からのメッセージを渡した。彼は返礼として教皇の写真を渡す事を希望し、それに教皇も同意したという」「ローマ教皇は、われわれの旧敵国への支持でしばしば非難されてきた。(親書交換は)些細な出来事だが、報告に値すると判断する」(48年7月6日、英外務省文書)

 戦争が終結したとはいえ、全世界のカトリック教徒の頂点と天皇の接触に英国は神経を尖らせたようだ。そしてこの時期、天皇はもう一人、欧米で大きな影響力を持つ人物に接近していた。英国王ジョージ6世である。『実録』によると、フロジャックに教皇へのメッセージを託した翌日の48年1月24日、天皇はある英国人外交官を引見した。マイルス・キラーン卿、シンガポール駐在の東南アジア特別弁務官で駐エジプト大使などを歴任した人物だ。

 明治末期に駐日大使館に勤務し、皇太子時代の天皇が訪英した際はスコットランドに同行している。『実録』では単に引見の事実しか書いていないが、英外務省の記録を読むと天皇の真の狙いが分かる。

「明らかに天皇は戦後初めて英国の旧友を迎えた事を歓迎していた」「天皇は先の戦争を遺憾に思っている事、自分は常に反対だったが周囲の環境や状況に逆らえなかったと断定的に語った」「言葉には発しなかったが天皇は強い親英感情を抱き、再び英国とのコンタクトを得て心から喜んでいた」(48年1月25日、英外務省文書)

 そして引見の最後に天皇はキラーン卿にある依頼をした。自分からぜひ英国王夫妻に挨拶の書簡を送りたいという。この思わぬ申し出に英国政府は少なからず慌てた。

 当時、天皇と外部の接触はGHQが厳重に監視し、外国元首への書簡も検閲していた。もし国王との接触がマッカーサーの不興を買えば英米関係に影響する。また英国にとって日本はまだ講和条約も調印していない敵国だった。日本軍による捕虜虐待で対日感情は悪く、天皇と親密な印象は世論を刺激しかねない。結局、英外務省はバッキンガム宮殿と協議し、天皇の弟の秩父宮を通じて口頭でジョージ6世のメッセージが届けられたのだった。

 このように占領期の天皇はフロジャック神父、キラーン卿など信頼できる人間を通じ、あらゆるルートで外部と接触を図った。GHQに対抗するにはローマ教皇や英国王は強力な援軍に映ったはずだ。宮中で天皇は必死に孤独な戦いを続けていたのだった。

■国際情勢に非常な関心

 やがてサンフランシスコ講和条約の調印で日本占領は終了した。GHQも去って日本は象徴天皇制に歩み出すが、この頃、皇室は新たな問題に直面していた。

 講和条約発効から2カ月後の52年6月11日、天皇は来日中のアレキサンダー英国防大臣を引見した。これも『実録』はただ引見としか書いていないが、英国政府の記録からは天皇の苦悩が垣間見える。

「天皇は(英国の)王室の近況を尋ねた後、国際情勢について質問してきた。中国、ソ連、マレー半島、ペルシア、エジプトなどに関する天皇の問いに、われわれは然るべき回答を行った。式部官長によると、天皇は国際情勢に非常な関心を抱いているが、現在の憲法下では政府から情報が入らず、自分の意見を言う事もできないという」(52年6月12日、英外務省文書)

 満州事変以降、日本の政府や軍部が天皇に情報を上げず、その権威を利用したのは事実だ。それが日中戦争、太平洋戦争の一因となった。しかもこの年は朝鮮戦争が3年目を迎え、世界中で東西冷戦が激化していた。そうした中、天皇は自ら海外のインテリジェンス収集に動き始めていた。

 例えば『実録』の59年11月25日の記述に、英国の前シンガポール駐在総弁務官ロバート・スコットを引見とある。任期を終えて帰国する前に来日したが、彼にはもう一つの顔があった。SIS(英国情報局秘密情報部、別称MI6)と連携して東南アジアの情報収集を行うことだった。当時、SISはシンガポールを拠点に、CIA(米中央情報局)と共に対共産主義工作を進めていた。

 この引見で通訳を務めたのが、外務省出身で宮内庁侍従職御用掛の真崎秀樹である。真崎は25年に亘り側近通訳を務めたが、その間、天皇と各国要人の会話を詳細にノートに記録していた。生前、彼はある米国人ジャーナリストの求めに応じ、英語でそのノートの内容をテープに吹き込んだ。私は30時間以上に及ぶ「真崎テープ」を入手して聞いてみたが、その中に天皇とスコットのやり取りがあった。話題はインドネシア情勢だった。

 天皇「(現地での)共産党の状況はどうですか」

 スコット「共産党は最大政党で、スカルノ大統領は他党と同様、彼らを管理できるかもしれません。しかし、これは彼の政権維持の策略に過ぎないとの見方もあります」

 天皇「インドネシアでの中国共産党の影響力は強いのですか」

 スコット「その通りです。ただ矛盾するのは、インドネシアが東欧共産圏の支援も受けている事です」

『実録』と「真崎テープ」の中身を更に比較する。62年1月11日に天皇はディーン・アチソン元米国務長官を引見した。ケネディ政権の外交顧問のアチソンは、カンボジアなどアジア諸国を歴訪中だった。

 アチソン「カンボジアのシアヌーク殿下は感情的な男で、(国境紛争を抱える)タイに激しい言葉を使っています。彼は関係改善のために私を招待してきました」

 天皇「あなたの努力でカンボジア、タイ、ベトナムの関係が改善すれば、アジアの平和にとって良い事でしょう(中略)」

 アチソン「タイと南ベトナムは共に米国の同盟国ですが、シアヌーク殿下は米国がカンボジアに敵対していると疑っています。私は、それが事実でないと彼に言うつもりです」

■大変な苦痛

 アチソンは天皇に直(じか)に米国のアジア戦略を伝えたのだった。その2カ月後の3月9日、天皇は米チェース・マンハッタン銀行のデイビッド・ロックフェラー頭取を引見している。世界有数のロックフェラー財閥創業者の孫で、米政界に大きな影響力を持つ人物だ。

 ロックフェラー「フィリピンでは共産主義の危険が収まり、徐々に経済も改善しています」

 天皇「それを聞いて嬉しく思います。日米の協力は両国だけでなく、世界平和に極めて重要だと思います」

 ロックフェラー「私はソ連と中国を訪れた事はなく、彼らの態度が変わらない限り、足を踏み入れるつもりはありません。(中略)米国、欧州、日本が緊密に協力すればソ連と中国の前進を阻止できるでしょう」

 天皇「私もそう思います」

 このように50年代から60年代にかけて天皇は共産主義を警戒し、極めて政治的な会話をしていた。引見した各国要人から直にインテリジェンスを入手し、国際情勢で意見を交換した。そこには東西冷戦の最中、冷静な現実主義者としての天皇の姿が浮かぶ。

 そして、これらのやり取りは宮内庁も把握しているはずだ。なぜなら『実録』の典拠資料には「真崎テープ」の基になったノート、真崎秀樹英文日記が含まれるからだ。もしこれが情報公開されれば、激動の昭和の時代に天皇が何を考え、どう行動したかを知る第一級の資料になるだろう。

 だが、一人の人間としての天皇を鮮やかに照らすエピソード、それはサンフランシスコ講和条約の調印直後、吉田茂首相とのやり取りではないだろうか。

『実録』では51年9月15日、帰国した吉田首相が講和会議の経過、条約の内容について説明したとある。例によって記述はこれだけだが、その5日後、駐日英国代表部がロンドンの英外務省にある報告を送っている。代表部幹部が吉田首相と交わした会話についてだった。

「昨日、吉田首相と会った際、講和条約に対する天皇の態度が話題に上がった。(中略)天皇は条約内容が彼自身にとって予想以上に寛大だった事に同意した。一方で天皇は明治大帝の孫(である自分)の時代に、海外の領土を全て失った事は大変な苦痛だと語った。吉田首相は天皇に、今更そんな事をこぼす時期ではないと述べたという」(51年9月20日、英外務省文書)

 天皇は講和条約を歓迎しつつ、明治以来の海外領土を失った事に大きな葛藤を覚えていた。また祖父である明治天皇への敬愛が伝わってくる。占領という未曾有の時代が終わり、つい本心を明かしてしまったのだろう。

 約24年の歳月をかけて完成した『昭和天皇実録』は一大歴史絵巻と言える。激動の時代を鮮やかに照らし出したが、それは巨大なジグソーパズルでもあった。欠けた部分にピースを埋め込む事で昭和の真相が浮かび上がる。あの時代の検証はまさにこれから始まると言ってよい。

※「週刊新潮」2015年8月13・20日夏季特大号



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/766.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 創価教育同窓生有志による安全保障関連法案への反対声明

戦後70年を数える本年、安倍政権は安全保障関連法案を国会に提出しました。私たち、創価教育同窓生有志は、この法案の内容が創価教育の理念と相容れないものであると考え、ここに強く反対の意思を表明し、法案の廃案を求めます。

創価教育の淵源は、牧口常三郎先生が価値創造の生き方を説いた教育論『創価教育学体系』(1930年)を著し、戸田城聖先生とともに、創価教育学会を創立したことにさかのぼります。牧口・戸田両先生は、第二次世界大戦中、軍国主義の国家権力に抵抗したために逮捕され、過酷な弾圧を受け、牧口先生は獄死しました。戸田先生は出獄後、牧口先生の後継者として、創価教育学会を創価学会として再興するとともに、『原水爆禁止宣言』(1957年)を発表し、世界の民衆の生存の権利を脅かす魔性との戦いを宣言しました。

池田大作先生は、牧口・戸田両先生の遺志を継承し、生命尊厳の哲理を掲げ、戦争と核兵器を絶対悪とし、一貫して戦争の悲惨さと平和の尊さを叫び続けてきました。そして、生命の尊厳と平和を守る人間教育の学舎として、創価学園・創価大学を創立したのです。私たちは、創価の反戦平和の思想を受け継ぐ者として、今こそ声を上げるべき時であると考えます。

政府与党の一部は、中国・北朝鮮の脅威を説いて、この法案の成立が日本の安全・防衛のために必要だと強調しています。しかし、仮想敵国を作り、その脅威を煽ることは、国家間の緊張関係を「外交努力」よりも「軍事力」によって抑止するという思想に基づいており、それは果てしない軍拡競争を誘発し、ひいては平和を破壊する危険性をはらんでいます。

こうした抑止論に警鐘を鳴らし、軍拡ではなく軍縮を唱え、さらに貧困・抑圧・搾取・差別といった「悲惨」をなくすことによる平和の実現を訴え、行動してきたのが池田先生です。各国の指導者と直接会って対話をすることで、偏見や先入観を取り払い、信頼関係を結び、日中友好をはじめとする平和の道を切り開いてきました。

池田先生は、日本国憲法の平和主義を画期的な理念として堅持し、それを全世界に広め具現化することが日本の使命であると呼びかけています。政府与党が今、この法案の成立を図るに際し、憲法改正の手続きによらず、その解釈の変更によって、憲法9条を空文化していることは、平和主義と立憲主義を破壊する行為として容認できません。また、全国に広がる多くの反対運動・世論に耳を傾けず、十分な説明もなく衆議院の審議を打ち切ったことは、民主主義に反する行為です。

私たちは、この「対話外交の徹底」と「平和憲法の堅持」こそが、戦争に対する最強の抑止力であり、世界の人々が平和の中に共存共栄をなす鍵であると確信します。私たちは、政府与党がこの路線を採用することを期待し、その第一歩として、安全保障関連法案を即時に廃案にすることを要求します。

2015年8月15日
創価教育同窓生有志

呼びかけ人(*は発起人、敬称略、参加順)
*阿部謙一(創大20期)、小森忠昭(創大22期)、*田中勝己(創大24期)、*溝端栄一(創大24期)、国松和宏(創大24期)、岡林一弘(創大26期)、島田悦作(創大24期)

反対声明にご賛同頂ける方は、コチラから署名をお願い致します。

 

お問い合わせは、コチラからお願い致します。

Twitter: https://twitter.com/sokaalumnipeace

総賛同者数:211名
同窓生と在校生の賛同者数: 84名
一般の賛同者数:127名
(2015年8月17日0時現在)



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/767.html
記事 [政治・選挙・NHK190] 安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会の賛同署名が1000名を超えた。 現在1222名
安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会の賛同署名が1000名を超えた。
http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/63791898.html
2015/8/16(日) 午後 5:21 ぐう、ちゃんの一言!!


<メルマガ・日本一新・臨時増刊号>
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安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者
有志の会( http://sokauniv-nowar.strikingly.com/)の賛同署
名が1000名を超えた。
『私たち関係者有志は、創立者・池田大作先生の理念を我が人生
の根幹に据え、安全保障関連法案への「反対」を表明します』と
訴えている。他でも予期せぬ動きもあり、涼しくなる頃には大き
なうねりとなっているだろう。

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安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会
http://sokauniv-nowar.strikingly.com/
計1222名(440名の非公開希望者を含む。)

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緊急告知 Ver-2で「市民運動と協働するために参加団体を募集」
とお願いしたら、早速二つの団体から協力の知らせが届いた。

1)オールジャパン:平和と共生(AJPC)
2)草莽・埼玉塾:代表・堀本ひでき氏

である。引き続き参加団体を募集していますので、自薦・他薦で
積極的に紹介をよろしくお願いいたします。

当日の総合司会は、升味佐江子(デモクラテレビ)女史が担って
くれるそうだから、新鮮なタウンミーティングになるだろう。


※以下、無限拡散をお願いします。


 緊急集会 『ぶっ壊せ!アベ安保法制』

アベ安保法制をぶっ壊すため、8月26日(水)の憲政記念館緊急
集会では、国会審議が忘れている「新ガイドラインと集団的自衛
権の根本問題と違憲性」を、小沢一郎さんを招いて徹底的に議論
します。万障お繰り合わせの上、お一人でも多くのお仲間、ご家
族をお誘いあわせの上、参加いただきますよう呼び掛けます。

               日本一新の会代表・平野 貞夫

 場 所 憲政記念館 東京都千代田区永田町1-1-1
 日 時 8月26日 (水) 午後3時30分 開場
               〃 4時00分 開会
               〃 6時00分 終了
入場料 無 料 ※事前申し込みは不用です。

 実行委員会
 共同代表: 二見 伸明(元公明党副委員長)
       平野 貞夫(元自由党副幹事長)
 統括事務局:日本一新の会事務局

 参加団体(順不同)世 話 人
 プロジェクト猪 :梅沢 直
 主権者フォーラム:広部 敏政
 日本一新の会  :大島 楯臣
 オリーブ神奈川 :渡邊 昌司
 オリーブ千葉  :井上 雅之
 オールジャパン:平和と共生(AJPC)
 草莽・埼玉塾  :堀本 ひでき



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/768.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 「日本はすべての国の模範」、米が戦後70年談話歓迎(ロイター)
http://livedoor.blogimg.jp/toua2chdqn/imgs/9/4/9451ca87.jpg
(韓国で抗議活動するSEALDs→察し)

http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/b/0/b07776d4-s.png
(安倍首相の写真を焼く韓国活動家)
・・・・・・


3: バズソーキック(茸)@\(^o^)/:2015/08/16(日) 20:15:54.68 ID:6eNRdhCE0.net
朝日「・・・・・・・・・」
 
 
 
ロイターから

★「日本はすべての国の模範」、米が戦後70年談話歓迎

[ワシントン 14日 ロイター] - 安倍晋三首相が発表した戦後70年談話について、米国家安全保障会議(NSC)は14日、歓迎する意向を表明した。

ネッド・プライス報道官は「戦後70年間、日本は平和や民主主義、法の支配に対する揺るぎない献身を行動で示しており、すべての国の模範だ」とした上で、世界の平和と繁栄への貢献を首相が約束したことを評価。「安倍首相が、大戦中に日本が引き起こした苦しみに対して痛惜の念を示したことや、歴代内閣の立場を踏襲したことを歓迎する」と述べた。


★70年談話を歓迎=米NSC
時事通信-2015/08/14
【ワシントン時事】米国家安全保障会議(NSC)は14日、安倍晋三首相が発表した戦後70年談話を歓迎する声明を発表した。 (2015/08/14-23:12)

★70年談話:米政府、歓迎の声明 メディアはトップ級扱い
毎日新聞 - ‎2015年8月14日‎
【ワシントン西田進一郎、和田浩明】安倍談話に対して、米国家安全保障会議(NSC)のプライス報道官は14日、「第二次大戦中に日本がもたらした苦難に対する痛切な反省、歴代内閣が出した談話を引き継ぐことを明確にした内容を歓迎する」との声明を出した。

★安倍談話を米は歓迎…「70年間、平和に献身」 2015年08月14日 23時45分
読売新聞 - ‎2015年8月14日‎
【ワシントン=今井隆】米国家安全保障会議(NSC)のプライス報道官は14日、安倍首相の戦後70年談話の内容を歓迎する声明を発表した。 「日本がもたらした被害への深い反省と、歴史に関する過去の政権の談話を継承するとの約束を表明したことを歓迎する」とした上で・・・


<参考リンク>

■【衝撃画像】安倍首相の写真に火!!!韓国ソウル日本大使館前で抗議運動
http://hosyusokuhou.jp/archives/45119608.html


■【画像】 SEALDs、韓国で70年談話抗議デモを強行!!!!? 一瞬で全てが理解できる画像が凄すぎる!!!!
http://asianews2ch.jp/archives/45932660.html


■【マスゴミ×サヨク】SEALDs、今度はBS-TBSの番組に出演「将来の夢はジャーナリスト」 ← マスコミとのコネが半端ない件
http://www.honmotakeshi.com/archives/45945281.html


■あいね ‏@szk_320 6月28日
食テロ(._.)早く韓国いきたい〜〜
https://twitter.com/szk_320/status/615154162473418753


■【辛坊治郎】集団的自衛権反対デモと原発反対デモ太鼓のリズムが同じ!
https://www.youtube.com/watch?v=mIAObmFrEvg


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/769.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 中・韓が黙るのも当然! 安倍首相の戦後70年談話が 評価できる理由(現代ビジネス)


中・韓が黙るのも当然! 安倍首相の戦後70年談話が 評価できる理由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44767
2015年08月17日(月) 高橋 洋一「ニュースの深層」 現代ビジネス


■安倍政権「3つの試練」


安倍政権にとって、「試練の3連発」であった。11日の川内原発再稼働、14日の戦後70年談話、17日の4−6月期GDP速報である。


このうち最大の懸念ともいわれていた戦後70年談話は、うまく乗り切ったようだ。共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、戦後70年談話について、「評価する」との回答は44.2%、「評価しない」は37.0%だった。内閣支持率は43.2%で、前回7月の37.7%から5.5ポイント上昇した。


4−6月期GDP速報はよくないといわれているが、政権運営としての善後策はある。GDP統計がよくない原因は、1年前の消費増税の影響が長引いているためだ。であれば、本コラムで既に指摘したように、外為特会の“20兆円”を増税の悪影響解消に使えばいい。景気対策としては、減税・給付金中心の政策がいいだろう(2014年12月22日付け「「円安批判」は的外れ。財務省利権の「外為特会」を今こそ活用せよ! http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41498)。

さて、最大の懸念であった戦後70年談話について触れたい。3400字程度なので、是非全文を読むことをおすすめする(http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150814danwa.html)。この談話は、外国語訳もされている。

中学・高校の歴史の授業で習った、日本が第二次世界大戦に突入していく経緯を復習するいい機会だ。西洋列強の植民地支配がアジアに及んで、それへの対抗で日本は道を間違ったということだ。この70年談話では、西欧列強も悪いことをした、日本も悪かった、そして今の中国も悪いことをしているという、ごく普通の歴史が書かれている。


■「カントの三角形」に従っている


この談話を起草した人は、国際政治・関係論の素養がある。


それを示す前に、7月20日付けの本コラム「集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ! 戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269)において、過去の戦争データから、平和を達成するための理論を紹介したことを思い出して欲しい。

具体的には、@きちんとした同盟関係をむすぶことで40%、A相対的な軍事力が一定割合(標準偏差分、以下同じ)増すことで36%、B民主主義の程度が一定割合増すことで33%、C経済的依存関係が一定割合増加することで43%、D国際的組織加入が一定割合増加することで24%、それぞれ戦争のリスクを減少させる(Russet and Oneal "Triangulating Peace"171ページ)

これは、@同盟関係、A相対的な軍事力を中心に説明する「リアリズム」とB民主主義、C経済的依存関係、D国際的組織加入で説明する「リベラリズム」がともに正しいことをも示している。後者の3点は、哲学者カントにちなんで、「カントの三角形」ともいわれている。



今回の戦後70年談話は、「カントの三角形」にほぼ従った歴史の説明になっており、この意味で、国際政治・関係論の裏付けがあり、国際社会で理解されやすくなっている。この点、国内左派が依存する憲法論議は世界ではほとんど通じない「お花畑」であることと好対照だ。


「人々は『平和』を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。


当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。


満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました」


と書かれているが、


政治が軍部の独走を防げなかったことによりB民主主義、経済ブロックでC経済的依存関係、国際連盟脱退でD国際的組織加入、つまり、「カントの三角形」の3点がいずれも崩れていったというわけだ。


そして、日本が第二次世界大戦に進んでいったわけで、この過程は、「カントの三角形」という観点でみれば納得である。


■政治的に「無難」


こうした国際政治の常識がバックグランドにあるので、戦後70年談話は世界から受け入れられるだろう。「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「お詫び」というワードがあるかどうかは、かなり矮小な観点であるが、戦後70年談話では、その点にも配慮がされている。


そうした矮小な観点から見る人たちは、ワードが入っているかどうかだけを気にするので、逆にいえば、ワードを入れたら本格的な批判ができなくなるということだ。事実、中国も韓国もまともに、戦後70年談話を批判できていない。


その上で、安倍首相が言いたいことは「第二次世界大戦を忘れてはいけないが、謝罪しつづけることもない」ということだ。ここはしっかり書き込まれている。当事者の子供や子孫は、事実を忘れてはいけないが、当事者の子孫としての責任を引き継ぐのではないだろう。責任問題は講和条約などで既に清算済みである。


以上の意味で、戦後70年談話はよく書かれており、政治的に「無難」である。


ただ、残念なのは、冒頭の世論調査で、安保関連法案の今国会成立について、反対62.4%、賛成29.2%となっていることだ。


まだ、国民の多くは、安保関連法案の本質が理解できていない。安保関連法案について、その本質をいえば、@同盟関係の強化により戦争リスクを最大40%減らし、A自前防衛より防衛費が75%減り、B個別的自衛権の行使より抑制的(戦後の西ドイツの例)になるという点だ(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44375

安保関連法案と戦後70年談話の両方をみると、安保関連法案は@同盟関係、A相対的な軍事力に対応し、戦後70年談話はB民主主義、C経済的依存関係、D国際的組織加入の「カントの三角形」に対応していることがわかる。つまり、安保関連法案と戦後70年談話は、見事に先の本コラムで掲げた「平和の五条件」に対応している。


こうしてみると、国際政治・関係論の立場から、安倍政権はきわめてまっとうかつ世界で通用する安全保障政策によって平和を追求している。にもかかわらず、安保関連法案に国民の理解が進んでいない点が気になる。


■元首相らが反対しているのは「いい兆候」


ただし、「いい兆候」もある。マーケットでいうリバース・インディケーター、俗に言う「逆指標」「逆神」である。物事の本質をなかなか理解できないときに、あの人がいうのなら間違いに違いないと確信するのだ。


11日、元首相5人が安保関連法案に反対を表明した。元首相とは、細川、羽田、村山、鳩山、菅各氏である。この方々は、これまでの歴史で決して名宰相とはいえない人たちであろう。その人たちが安保関連法案に反対するのであるから、おそらく安保関連法案はいいものだろうという連想だ。


そういえば、細川政権は7%の消費増税もどきの国民福祉税をいいだした。羽田政権は戦後最短の内閣だった。村山政権は、阪神淡路大震災でまったく機能しなかったし、5%への消費増税を内容とする税制改革法案を決定した。鳩山政権は、在日米軍の抑止力を理解できずに辺野古移転で迷走した。菅政権は、福島第一原発事故で初動を間違ったし、急に消費増税を言い出した。


勘のいい人ならば、安保関連法案についてはこうした「逆神」が反対するのであるから、賛成してもいい、となるのではないか。


もちろん、本コラムに書いたように、世界の常識は「賛成」である。これまでのデータから、安保関連法案によって戦争リスクを減らせることが明らかだからだ。戦後70年談話とあわせてみれば、戦争リスクを減らすのには、ベストな組み合わせなのだ。





http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/770.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 野田聖子を直撃!”総理批判”発言の真意と”やる気度”は(週刊FLASH)
             初当選時から公言していること「国会議員になったら総理大臣を目指す」


野田聖子を直撃!”総理批判”発言の真意と”やる気度”は
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150817-00010003-jisin-pol
週刊FLASH8月18・25日号


 平日の午前中、都内のスーパー。買い物カゴの中には、バター、サランラップ、食器洗いスポンジ、手にはボックスティッシュ。母親の手をぐいぐい引っ張る愛息に「マーくん、待って」と応じる女性の姿があった。野田聖子前自民党総務会長(54)である。

 その野田氏が、9月の自民党総裁選に”すわ出馬か?”と報じられた。7月26日に都内で開かれた「国際女性ビジネス会議」での発言が理由だった。

 安倍晋三首相(60)が自ら推し進める「ゆう活」について講演した後に登場した野田氏は「ゆう活に参加できない人たちがいる。それは子育てをしている女性たちだ」とバッサリ。さらに「これからのリーダーは強いリーダーではない。自分が嫌だと思っている人たちをも受容する力が必要だ」と首相批判ともとれる持論を展開した。「安倍首相とは当選同期の桜だが、最近若干路線がズレ始めている」とも。

 報道各社による7月の安倍内閣支持率は軒並み30%台に急降下。そんな折の本誌企画『政治記者101人が選んだ5年後の総理』では、野田氏は、稲田朋美氏(56)を抑え、小泉進次郎氏(34)、石破茂氏(58)に次ぐ3位に選ばれた。「女性初の宰相」といわれる所以だ。

 政治ジャーナリストの藤本順一氏が、野田氏が総裁選に出馬する「大儀」について、こう解説する。

「彼女の一丁目一番地は、『女性活躍推進法案』。昨年、自民党総務会長から離れたあと、安倍首相を批判しているのは、”安倍さん、この法案を本気でやる気があるの?”ということ。もし、今国会で可決できなければ、”安倍首相にはまかせておけない”と、彼女が総裁選に立つ大儀はできる。立候補に必要な推薦人20人は集められる」

 はたして、出馬は成るのか。親子での買い物を終えた野田氏を直撃した。

−−路線のズレとは?

「(首相は安保法案に対しての)思いが強いのだろうけど、政治って生活そのものだから、それだけじゃ国民の生命と財産は守れないし、世の中は動かない。結果、『ゆう活』という逆行するような政策を進めてしまっている。それに私は心配を感じたから……。足を引っ張るより、むしろ支えているんじゃないかと思ってます。独裁的だといわれるなか、ちゃんと意見も言えると……」

−−総裁選出馬への意欲は?

「まだ何も。(子供を指して、笑いながら)こんな(子育て中という)感じですから。自分の職場は風通しがよく民主的だと信じている。誰が出ても自由だと、多くの人に語りかけていきたいです」

 ベビーカーに愛息を乗せると、猛暑のなか、足早に去っていった。つねに覚悟を持ってブレずにきた彼女が、初当選時から公言していることがある。それは「国会議員になったら総理大臣を目指す」だ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/771.html

記事 [政治・選挙・NHK190] <スクープ!>安倍総理がもっとも恐れる男  自民党総務会長・二階俊博、その「黒い人脈」(週刊現代)
             官邸もその意を汲まざるをえない実力者、二階俊博〔PHOTO〕gettyimages


【スクープ!】安倍総理がもっとも恐れる男  自民党総務会長・二階俊博、その「黒い人脈」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44610
2015年08月17日(月) 週刊現代 :現代ビジネス


森功(ノンフィクション作家)

3000人を引き連れて訪中するなど、このところその力を見せつける場面の多い二階自民党総務会長。「最後の派閥の領袖」といわれる政界の実力者を、裏で支えていた男はどんな人物だったのか?

■「お世話になりました」

その通夜は昨年10月19日、関西国際空港から車で30分足らずの大阪・泉南市の斎場「シティホール泉南」で執り行われた。

「二階俊博先生です」

200人ほどの弔問者に向け、アナウンスが流れると、本人が弔辞を述べ始めた。

「辻野君とは非常にいい関係だったし、お世話になりました。本当にいい男だった」

野辺送りされた人物は、辻野産業社長の辻野源治という。大阪や和歌山の政界関係者で知らぬ者がないほどの有名人である。

自民党総務会長の二階俊博は、とりわけ辻野と親しい。多忙を極める党三役の身で、4日前に急逝した辻野の夜伽に駆けつけたのも、そのためだ。

参列者たちも、その弔問を当然のことと受け止め、驚きはない。喪主を務める息子の匡隆に目線を送って焼香を済ませ、しばらく故人に思いを馳せた二階は、20分ほどで葬儀場をあとにした。

「二階先生は翌日の葬儀には姿を見せませんでしたけど、12年ほど前に亡くなった辻野社長の奥さんのときは、通夜だけでなく葬儀にも出てたはずや。それぐらい仲が良かったですよ」

そう話すのは、かつて辻野産業で働いていた橋本忠夫(67歳)である。

「俺も辻野の社長とは、もう40年近い付き合いですねん。初めの出会いは俺がまだ極道しとったときやから、昭和53年('78年)頃。ちょうど佐々木組に入った頃でした。親父(組長)と辻野の社長が不動産の取引をしていて、『ええ土地あるで』と親父が声をかけると、辻野の社長が『よっしゃ』と二つ返事で買うてましたな。

辻野のおっさんはごっつう金持ってたから、気前がよかった。親父が入院したとき、辻野に『5億くらい何とかならんか』と頼んだら、すぐに現金を持ってきよった。それで、俺が不動産の関係資料やらを届けたりしてたんで、親しゅうなったんです」

佐々木組とは、山口組5代目組長だった渡邉芳則時代の直系2次団体だ。橋本は佐々木組5代目組長の土橋皓二のとき、その世界へ入った。ある恐喝容疑で服役した後、橋本の就職した先が、不動産会社「辻野産業」だったのである。

■地検特捜部も動いた

「刑務所で堅気になる、と脱退届を出し、出所してすぐに辻野へ電話をしたわけや。そしたら『堅気になったなら、わしんとこへ来い』言うてくれた。それから働き始めたんですわ」

関西政界でその名を轟かせてきた辻野源治は、かつて地元農協「JA泉南市」の理事を務めた時期がある。農協から37億円の融資を引き出し、和歌山県内のゴルフ場開発につぎ込んだ。

結果、融資の大半が焦げ付き、JA泉南市は破綻。と同時に、辻野が土地取引を巡って和歌山市議に賄賂を贈っていた事実まで発覚する。辻野は'98年、農協に対する背任と贈賄容疑で大阪地検特捜部に逮捕された。

もっとも、数十億円の不正融資という大事件にもかかわらず、'04年12月の一審判決では執行猶予がつき、本人は息を吹き返した。

そんな辻野源治は二階の有力後援者として知られ、二人の関係は幾度となく取り沙汰されてきた。

最近では、特許庁の「基幹システム再構築プロジェクト」の入札問題も、話題になった。特許庁が260億円の予算をかけ、インターネットによる特許の出願システムづくりを外部に発注。'06年11月に落札した東芝グループの東芝ソリューションに対し、入札の2ヵ月前に機密情報が漏れ、そこに二階の政策秘書がかかわった疑惑が浮上する。その東芝ソリューションの下請けとして、辻野の関連会社「ザクロス」が事業を受注していたものだから、騒ぎが大きくなったのである。

ザクロスは辻野の息子の匡隆が社長を務めていたが、事実上の経営は父親の源治だ。二階は特許庁を所管する経済産業大臣を務めてきただけに、東京地検特捜部も関心を示した。が、真相は藪の中だ。

いったい辻野源治とは、どんな人物なのか。40年来、行動をともにしてきた橋本に尋ねた。

「本人から聞いたところでは、辻野社長は20歳そこそこの若い時分から、長いこと金丸(信)先生の書生をしていたそうや。住み込みだったから、その時期に自民党の国会議員とぎょうさん知り合うたみたいですねん。田中(角栄)派の小沢一郎や羽田孜、中西啓介(故人)……。辻野の社長は軽井沢に別荘を持っていたので、そこを使う議員もいたらしい。俺も軽井沢に行ったことあるけど、泉南の家には軽井沢での政治家の写真がいっぱい飾ってあった」

そこにはなぜか和歌山選出の二階や中西とのツーショット写真だけはなかったが、最も親密なのは間違いないという。

「辻野のおっさんと二階先生や中西先生は、深い、深い、切っても切れへん関係や。中西先生でいえば、息子の出来が悪うて、覚醒剤(覚せい剤取締法違反容疑)でパクられましたやろ。代議士の小せがれなんで不良が近づいてきて、クスリを覚えたんとちゃうやろか。で、パクられた時、中西先生から辻野社長に電話がかかってきた。辻野もクスリのことはよう知っとるので、それ以上、息子がはまらんよう知り合いのところに預けた。辻野は、政治家からヤクザ、役人や大企業の社長までいろんな人間を知っていますから」

橋本は辻野の運転手をしていただけあって、かなり細かいところまで辻野の行動を熟知している。

「二階先生が和歌山入りする時には、いっしょに何べんも関空へ迎えに行ったものです。東京から辻野のおっさんの携帯に、何時に関空に着くさかい迎えに来てくれ、て直接電話があるんです。俺は口が堅いからね。それで、空港まで行って、俺が運転している車の後ろに二人が乗ってホテルまで送り届ける。必ず本人が迎えに行っていました」

辻野は暴力団関係者たちとは大っぴらに付き合っていたが、二階との交友については意外に慎重だったという。

「選挙のときもそうや。会社を従業員に任せ、仕事そっちのけで我が(自ら)が運転手を連れて選挙の応援に走り回る。俺が運転でけへんときは、耳が不自由な社員に運転させとった。選挙は息子の匡隆と二人で応援しとった。息子には二階先生の事務所のある新宮あたりを回らせ、我がは御坊とか和歌山、有田。親子で手分けして選挙区を駆けずり回っていました」

そこまでするのは、やはり見返りを期待してのことだろうが、橋本はこう話す。

「そうやって一生懸命応援して、なんかあったら二階先生へ相談しとったんや。政治家も、ただでは動かんから、それなりのことはしとるやろ。だけど、辻野のおっさんは神経質で『いくら使うたんや』て聞いても、しゃべらへんかった」

■「情報」でメシを喰う

不動産業を営む辻野産業の辻野は、具体的に何をしようとしていたのか。そこについて、聞いた。

「あの人は政治家をよう知っとるさかい、県庁に行ったら、たとえば道路計画の情報が一番先に入る。それで地図を見て、『ここと、ここを押さえたらええなあ』と計画地の周辺を買うわけや。その一つが京都、奈良、和歌山を走っている京奈和線いう高速道路の延長計画や。京奈和線を西へ延長して、大阪・和歌山間の阪和線につなぐ計画が持ちあがった。で、辻野がそのあたりの岩出の山を買うたわけや」

登記簿によれば、辻野が岩出市の山林を買ったのは、バブル末期の'90年2月のこと。その後、土地を担保に、大阪のノンバンクから31億円の融資枠で資金調達しているようだ。何の変哲もない単なる山林である。

「辻野のおっさんは、岩出の山を国に買い取らせるつもりやったんです。その狙い通り、国交省の役人が『山を通らしてください』て訪ねてきよった。京奈和道路は、辻野の山を通らんと阪和道路へつなげへんからね。ならトンネル掘って近くに道の駅でもつくればええやないか、という計画まで提案してたんや」

つまり道路計画をネタに山林で一儲けしようとしたのである。だが、結果的にうまくいかなかったと橋本が打ち明ける。

「買い取る、買い取らんで揉めている最中に、辻野のおっさんがパクられてしもたんや。自宅まわりの6000坪を売ろうとしたんやけど、地元のパチンコ屋と大手のマルハンの両方に声をかけて、詐欺みたいな話になってもた。パチンコ屋に8000万円借りて倉庫を担保にとられていたのに、それを勝手に壊して、更地にしてマルハンに土地を売った。で、そのパチンコ屋に詐欺で訴えられたんです」

それが5年前の'10年頃のことだ。

「おっさんがパクられてるあいだ、国交省の役人が『京奈和線のために岩出の山を貸してくれ』言うてきた。最初は年1200万円でどうや、言うのが、1000万円とか、だんだん下げてきよる。俺と辻野産業の社員が対応したけど、話にならへんから放っといた。で、辻野が(拘置所から)出てきて、いくらかで話がついたんやと思うで」

京奈和道路は目下、延伸工事の最中であり、今年9月、岩出まで開通する。この先さらに西に延伸され、阪和道路につながる予定だ。国交省と県の共同事業である。

■パーティに5000万円

また辻野は二階の地元由良町でゴルフ場「シーサイド由良カントリークラブ」建設を計画。前述したJA泉南市の37億円の融資をつぎ込んだ。'89年の計画時の設立発起人が金丸信。二階本人が、地元の有力者に宛て、協力要請する挨拶文を寄せている。

〈辻野源治氏のシーサイド由良カントリークラブ開発計画に今後も一層協力して参りたいと存じますが貴台のご協力を賜はりますよう私共からも心からお願い申し上げる次第であります〉

橋本が言う。

「由良の山は、辻野の親戚も土地を持っていて、そこを売る、売らんで揉めてもうて、ゴルフ場はできなんだんですが、辻野のおっさんは岩出の山と由良のゴルフ場用地を担保にして、西松建設からけっこうな金を引っ張ったんや。60億円借りた、と辻野のおっさんが話しとった。西松建設の前の(国沢幹雄)社長は二階先生のブレーンですから、辻野もよう知っとる。辻野は二階先生のパーティを取り仕切っていたから、そこで西松の前の社長とは何度も会うとる。西松から金を借りたままやから、辻野は損してへんはずや」

実際、西松建設前社長の国沢と二階の関係は知られたところでもある。登記簿で確認すると、金額こそ60億円ではなく、5億円の融資枠だが、西松建設は'05年3月、この土地に対し、担保設定をしている。

「二階先生の政治資金パーティをやる言うんで、私も'08年、辻野さんに5000万円用立てました」

という地元業者もいる。

二階、辻野、西松の三角関係はかなり生臭い。橋本はこうも話した。

「(前出の)東芝ソリューションの事件では、俺が会社におるときに、東京地検のガサ(家宅捜索)が入ったんや。息子の匡隆といっしょに東芝関係のコンピュータの仕事をやろうとした人間がおった。もともとそいつが東芝を脅して事件が発覚したんや。ほれで、捕まって辻野産業に八つ当たりみたいな捜査が入り、親子が、大阪地検に呼ばれて朝から晩まで取り調べられた。1週間、毎日俺が地検に送り迎えしてたから、よう覚えとるで」

東京地検特捜部が大阪地検に分室を設置し、事情聴取にあたったという。何を調べていたのか。

「二階先生が何をしたのか、何を言っていたのか、ああじゃ、こうじゃ、聞かれたらしい。けど、二人とも一切しゃべらんから、証拠も何も出てきいへん。ほれで、起訴されんと終わりや。二階先生にしてみたら、そんなこともあったから、通夜には行かなあかんやろな」

二階事務所に辻野との関係を尋ねたが、明確な回答はなかった。

「週刊現代」2015年8月15日・22日合併号より



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/772.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 鳥越俊太郎氏が警鐘「集団的自衛権で日本はテロ標的になる」(日刊ゲンダイ)
             「独裁政権」と批判する鳥越氏(C)日刊ゲンダイ


鳥越俊太郎氏が警鐘「集団的自衛権で日本はテロ標的になる」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162689
2015年8月17日 日刊ゲンダイ


■米国との「対等関係」は一緒に戦争することではない


「アベ政治を許さない」──。安保法案反対の抗議運動で有名になったこのポスター。全国一斉に掲げようと作家の澤地久枝さんと一緒に呼びかけたのがこの人、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏だ。抗議行動は拡大し、今も全国各地でポスターが掲げられている。新聞記者、テレビキャスターとして長い間、戦地を取材、報道してきたジャーナリストに今の安倍政権はどう映っているのか。安保法案が成立した場合の本当の恐ろしさはどこにあるのかを聞いた。


――あのポスターはインパクトがありました。怒りの行動の原点は何ですか。


 何といっても昨夏、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことです。政府や内閣法制局だけでなく、歴代の自民党政権も憲法9条がある以上、集団的自衛権は行使できないと言ってきた。それなのに突然、国会に諮ることなく、国民に意見を聞くこともなく、わずか十数人の大臣だけで行使できると決めてしまった。憲法9条の精神を根本から変えてしまったのです。自民党が集団的自衛権の行使容認について選挙で政策に掲げて支持を訴え、有権者が自民党に投票した、というならば、一応は民意を問うたことになるが、昨年末の衆院選でも、その前の参院選でも自民党はほとんど言ってなかったに等しい。これは手続き上も民主主義的じゃない。独裁政権のやり方です。


――安倍政権がそこまでして安保法案を成立させたい理由は何だと思いますか。


 安倍首相はアメリカと対等関係をつくり、歴史に名を残したいのではないか。もっとも、アメリカとの対等関係を本気で目指すなら、やるべきことは日本国内の米軍基地をすべて撤収させたり、思いやり予算をなくしたりすることです。しかし、安倍首相はそこには全く手を付けず、自衛隊が米軍とともに世界中で軍事行動することが対等関係と思っている。アメリカの議会で演説し、拍手喝采を浴びて安保法案の成立を約束し、対等関係に近づいた、といい気分に浸っている。美しい国とか戦後レジームからの脱却とか、いろいろ言っているが、結局は英国やスペインなどと同じように、アメリカが戦争する時に有志連合に加わりたいだけなのです。


――仮に「安保法案」が成立し、アメリカと一緒に世界中で戦うことになると、日本はどんな事態に巻き込まれるのでしょうか。


 その前にまず、世界で何が起きているのかということを理解する必要があります。2001年9月にニューヨークの貿易センタービルにハイジャック機が突っ込むテロ事件が起き、アメリカは国連で「イラクは核と大量破壊兵器を持っている」と断言し、さらに「放っておくとアルカイダ(テロリスト)に核が流れる」との大義名分を掲げてイラク戦争を仕掛けました。ところが大義名分はウソだった。不正義の戦争を仕掛けたわけです。サダム・フセイン元大統領は捕まり、裁判で死刑になった。どう見てもアメリカによる侵略戦争ですが、その後、どうなったのかといえばイスラム教原理主義者の過激派(テロリスト)による報復テロの連鎖です。04年のマドリードの列車爆破テロで191人が亡くなったほか、05年7月にはロンドンで、列車やバスの同時多発テロが起きて56人が亡くなりました。IS(イスラム国)だって、アメリカがイラク戦争で追い払った旧フセイン政権の役人や軍人が中心です。つまり今、世界中で起きているテロはアメリカがつくり出したようなもの。アメリカとテロリストが戦うという構図なのです。


■予想以上に拡大した「アベ政治を許さない」



「SEALDs」のデモに参加し、スピーチをする鳥越氏(C)日刊ゲンダイ


――長引くテロ戦争の原因はアメリカにあるということですね。


 しかし、戦うといっても、アメリカは軍隊だが、テロリストの姿は見えない。東西冷戦下のような「軍隊対軍隊」の対称型ではなく、非対称の戦争です。仮に自衛隊が米軍の兵站で中東地域に行くような事態になれば、テロリストたちは「日本はアメリカの手先となって一緒に戦う敵」との認識を持つでしょう。理屈の上では、マドリードやロンドンで起きたようなテロ攻撃を、東京で仕掛ける可能性がないとは言い切れないのです。


――テロ事件が日本でいつ起きてもおかしくないと。


 僕がテロリストなら、日本で最も効果的なテロは、新幹線爆破ですよ。新幹線はセキュリティー対策がほとんど取られていないのも同然です。事実、先日も乗客がガソリンを持ち込み、焼身自殺したばかりだが、ああいうことができる。例えば爆弾を1〜2個、カバンに入れて東京駅から乗り、列車内で爆弾をセットして新横浜駅あたりで降り、静岡駅あたりで爆発させる。脱線、転覆で1000人以上の犠牲者が出る大惨劇になります。あくまで可能性の話ですが、そういう議論が国会で全く出てきません。テロリストというと、ちっぽけなゴロツキのようなイメージを持つだろうが、彼らの多くは優秀で、それなりに組織化されて力もある。自爆テロの要員も養成しています。日本でテロを実行しない保証はどこにもありません。日本が集団的自衛権を行使した途端、これまで考えられなかったような危機的状況に陥るかもしれないということに、政治家も日本人も誰も気づいていない。自衛隊のリスクについて国会で議論されているが、それよりも、日本がテロのターゲットになるのが一番怖いのです。


――確かにテロについて、国会でもほとんど議論されていません。


 僕は91年にシベリアのICBM(大陸間弾道ミサイル)の基地を取材しました。ミサイルの照準はアメリカに向けられていたのですが、射程5000キロの中距離ミサイルの照準を聞くと、基地の将校は壁に貼ってあった地図を指さしました。どこだろうと思ったら、何と沖縄だった。何十年もの間、ソ連の核ミサイルは沖縄に照準を合わせていたのです。集団的自衛権を行使し、米軍と一緒に行動すれば同じことが起きます。テロの標的になるのです。


――しかし、安倍政権は日米同盟の強化が必要、と繰り返しています。


 米軍と関わるとロクなことがないのです。日本の平和が米軍に保障されているなんてとんでもない。米軍がいるから危ない。米軍と一緒に行動するから狙われる。世界で戦争を仕掛けている国はアメリカだけです。イラク戦争だけじゃなく、ベトナム戦争も、アフガン戦争もそう。当然、報復テロが起きる。それなのに日本は米軍とより仲良くする、と言っているのです。


――そんな安倍政権を批判しないメディアにも問題がありますね。


 メディアというのは、納税者に代わって政府の税金の使い方をチェックする、ウオッチドッグです。しかし、一部の大手メディアは政権チェックを全くしないし、それどころか、政権の広報担当となっている。戦時中のメディアは大本営の広報機関になり、その反省から戦後のメディアは出発したはずです。しかし、今はメディアが政権をチェックするのではなく、逆に政権側がメディアをチェックし、注文をつけてくる。そんな逆さまの現象が起きています。


――それでも、安保法案の反対運動は広がるばかりです。


 最大30万人が国会を取り囲んだ60年安保とは規模は違いますが、中身がまるで違う。参加者は一般の市民や主婦、組織されていない学生など、いわゆる草の根的な運動で、一斉に声を上げている。組織がまったくないかといえばそうではない。九条の会はあるし、「戦争をさせない1000人委員会」もある。そういう市民の会が全国各地にできているのです。かつての「ベ平連」(ベトナムに平和を!市民連合)みたいにね。澤地さんが呼びかけた「アベ政治を許さない」の抗議運動は、予想をはるかに超えて各地で起きた。この動きが来夏の参院選まで続けば、恐らく前の参院選とは状況が変わるでしょう。


▽とりごえ・しゅんたろう 1940年、福岡県生まれ。京大文学部卒業後、毎日新聞社入社。大阪、東京社会部、外信部(テヘラン特派員)を経て、サンデー毎日編集長。民放番組のキャスターも務めた。01年、桶川女子大生ストーカー殺人事件報道で「日本記者クラブ賞」受賞。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/773.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 安倍ニセ政権の狂気の暴走に今すぐ、ピリオドを打とう!
2012年以来の大がかりな不正国政選挙でねつ造された安倍ニセ政権の日本の破滅へ向かう狂気の暴走に、国内はもとより全世界の非難と抗議の声が集中している。圧倒的多数の国民の反対を押し切って強行した川内原発の再稼働が、重大な政治犯罪であったことが暴露されつつある。早くも、再稼働を強行した川内原発の異常事態と桜島大噴火の兆候が報道されている。

安倍ニセ政権は、日米イスラエル政府を裏側でコントロールする闇の勢力の指令に従って、日本はもとより太平洋沿岸諸国に放射能汚染を拡大して、日本の自然を破壊して国民の生命と健康を奪う秘密計画を冷酷に推し進めようとする反人類テロリスト集団と見なす他はない。

☆F★

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● 川内原発は日本を全滅させる
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/637.html

【原発再稼働に次の一手を!携帯を変えるように電力会社を変える】
Murakami Satoko
https://www.facebook.com/murakamisatoko2013?pnref=story

国民の7割以上が反対という世論を無視し、再稼働された川内原発。電力会社に甘い「新・安全基準」に、国民の人格権や命が差し出されました。住民は十分な避難計画を立てることすら不可能です。
政府は川内原発を皮切りに、全国約半数(約20基)の再稼働を目指しています。

ウラン採掘の段階から多くの被曝労働者を生み出し、いまだ核廃棄物の処分方法さえ決まっていない原発。誰も責任を取らない福島原発は収束もせず、子どもた ちの甲状腺がんも120人を超えました。甲状腺の治療や経過観察が必要と福島県が発表した人数は900人を超えています。被曝の被害、核ゴミをさらに増や していかねばならないのでしょうか。

原発は戦争は深く繋がっており、イラクやアフガニスタンで使用された劣化ウラン弾も原発がなければ生み出されませんでした。
安倍首相は「世界から核をなくす」と空々しくスピーチしますが、再稼働させた原発こそ核施設。日本は約47トンのプルトニウム核物質を保有しています。
もともと核兵器保有の為に導入された原発は、今も核兵器を持ちたいと願う為政者の危険な思惑と繋がっています。

● Masataka Ezaki
https://www.facebook.com/EzMasataka?fref=ufi

長期間停止した原子炉再稼働で過去14基全てに事故発生!
「元us navyの方より警告がありました。
"「原子炉が長時間オフラインになっている場合は長期休眠機器と錆びついた運営者により問題が発生することがあります」
アリソン·マクファーレン
米国原子力規制委員会 元会長。"

長期停止原発が複数再稼働へ、世界的な未知圏−川内原発先陣(Bloomberg8/10)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NS4J5H6JIJUR01.html

長期間停止の原発の再稼動は不測の事態を招きかねない(Sputnik日本8/7)
http://jp.sputniknews.com/japan/20150807/711992.html

【警戒】桜島の噴火警戒レベル最高の「5」も視野に!桜島全域の住民を避難させる事態も想定!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7606.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/774.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 安倍首相の「息を呑むような棚田の美しさ」発言は観光客視点(週刊ポスト)
安倍首相の「息を呑むような棚田の美しさ」発言は観光客視点
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150817-00000000-pseven-soci
週刊ポスト2015年8月21・28日号


“将来の総理候補”としてにわかに注目を集める男がいる。財務官僚出身の民主党の玉木雄一郎・衆院議員(46歳、香川2区)である。数々の総理候補ランキングでも上位に入っている。玉木氏はいまSEALDs(安保法案反対デモを行なう学生団体)のような政党や労組が裏にいない「民主主義2.0」が立ち上がる黎明期にあると指摘する。

──地方分権や地方創生にしても、いまの若い人たちは活発です。自分たちで愛情をもって地域興しとかやっていますしね。

「私が思うのは、地域が元気ないとかおじさんたちがいうなって。田舎はそんなに廃れていないし、農業でも若い人でどんどん攻めてる人たちがいる。だから古いおじさんたちの感覚で地方消滅とかいわないでほしい。『ペリフェラル(周辺)』といいますが、いまは周辺が中央を変える力を持ち得る時代です。

 SEALDsしかり、アラブのジャスミン革命しかり、ネットのSNSを通じて、一部で起こった現象が一気に拡散していく。それも『民主主義2.0』の可能性です」

──元財務官僚のイメージと違い、郷土愛や土着性は大切にしていますね。

「今でも、猪が裏山から出てくるような家に住んでいます。そんな経験している国会議員なんてほとんどいないでしょう。

 当選(2009年)以来、農政をやってきたからこそ、総理が『棚田を守る』とか『息を呑むような棚田の美しさ』とかいったりすると、やめてくれって思う。棚田の美しさなんていうのは観光客の視点で、農家の人なら『息を呑まなくていいから草刈ってくれ』っていうと思いますよ(笑い)。だから安倍総理に『あなたの農政には土の臭いがしない』っていったんです。

 私は自分を土着の保守だと思っています。米作りは宮中に納める米をつくる献穀田や、天皇陛下が五穀豊穣を祝う新嘗祭といった、天皇制という我が国の文化に深く根付いたもの。その継続性について敬意を払うところから、農政ははじめなければなりません」

聞き手●藤本順一(ジャーナリスト)


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/775.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 明仁天皇の手で守られる憲法9条を持つ日本  天木直人(新党憲法9条)
明仁天皇の手で守られる憲法9条を持つ日本
http://new-party-9.net/archives/2511
2015年8月17日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 今年も戦争記念日をめぐる政治の季節が終わった。

 そして今年は安倍談話と歴史認識をめぐって例年になく政治的な戦争記念日であった。

 そして、その政治的対立は今後もさらに続いていくだろう。

 その行方はどこへ収斂していくのだろうか。

 私の大胆な予測は、憲法9条の勝利と安倍首相の敗北である。

 そしてその最大の貢献者こそ明仁天皇であるということだ。

 いうまでもなく憲法9条は正しい歴史認識があってこそ、その本当の意味が理解できる。

 そして、その正しい歴史認識とは、戦後の日本は、天皇制、憲法9条、日米安保体制の3本柱からなる、矛盾に満ちた国であるという認識である。

 この矛盾に満ちた戦後の国体が、我々日本国民の手で作られたものではなく、占領国である米国と、天皇制の存置(昭和天皇の免責)を望んだ当時の指導者たちの合作によってつくられたという認識である。

 その事を、国民の誰よりも一番知っているのが明仁天皇に違いない。

 だからこそ、父である昭和天皇の負の遺産を自らの手で克服されようとしておられるのではないか。

 昭和天皇の政治関与を反面教師として、自らもまたギリギリの政治的関与を意図的に行われているのではないか。

 果たして新憲法で定められた象徴天皇制の下で、天皇の政治的関与はどこまで許されるのか。

 このことについて、8月11日の朝日新聞「いちからわかる!」という解説コラムで島康彦記者が次のように書いている。

 すなわち、新憲法下の天皇陛下の活動は@国事行為(首相の任命、国会の召集など)、A公的行為(国内外各地への訪問、式典出席など)B私的行為、の三つに分けられるという。

 そして国事行為と公的行為を合わせて「公務」と呼んでいるという。

 私が注目したのはその後に続く次のくだりだ。

 実は「公務」には明確な定義はないのだと。

 秋篠宮さまは最近の会見などで「規定のある公務というものはないと考えていいのだと思います」と述べて、天皇陛下の国事行為のみを「公務」と見なす考えを示していると。

 もしそうであれば、おりにふれ取りざたされる「天皇の政治的関与」の是非とは一体何なのか。

 為政者の都合によって、象徴天皇制がいいように使われて来たのではないか。

 その一方で、昭和史を通じて昭和天皇の言動をまじかに見て来られた明仁天皇だからこそ、歴史認識と平和憲法にここまで強い関心と関与のお気持ちを抱かれ、昭和天皇を反面教師として、平和と憲法9条のために積極的に政治的メッセージを送られているのではないか。

 そのことはまた、明仁天皇退位された時点で、公務と言うものに明確な定義が無い以上、天皇の政治利用がこれまで以上に公然と行われる危険性が出てくるということではないのか。

 思うに、安倍首相の様な間違った歴史認識と改憲志向を持ち、それに拘泥する首相は二度とこの国には出て来ないだろう。

 なぜならば、今回の安倍談話や安保法制案強行をめぐる内外の反発を見たどのような政治家も、このような馬鹿げた事に政治的エネルギーを使って内外の支持を失う事は得策ではないことを嫌というほど知ったからだ。

 日本の国益を考えた時、この国の指導者としてなすべき事は他に山ほどある。

 そう考えるのがまともな政治家だ。

 これを要するに、明仁天皇が健在なうちに安倍首相を交代させなければいけない。

 そのことこそ、正しい歴史認識と憲法9条をこの国の国是として確立させることなのである。

 日本の将来のために、是非ともそうしなければいけない(了)



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/776.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 小沢一郎代表は日本の将来を憂い、国民有権者に「苛政・暴政・戦争を策動する政権」の打倒、政権交代を叫ぶ  板垣 英憲
小沢一郎代表は日本の将来を憂い、国民有権者に「苛政・暴政・戦争を策動する政権」の打倒、政権交代を叫ぶ
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9be59dd5af10bc94aa26776ca1af2c22
2015年08月17日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は8月15日、「戦後70年を迎えて」と題する「談話」を発表している。

 このなかで、日本が大東亜戦争(日中戦争・太平洋戦争など複合的戦争)に突入して行った要因について、以下のように考察している。

 「昭和の初めには大飢饉があり、農村では身売りしなくては家族が生活できないという現象が日本のあちこちで見られました。また、貧しい農村の人たちは徴兵制で兵役に就きました。そうした世の中で、『財閥富を誇れども 社稷(しゃしょく)を思う心なし♪』と『昭和維新の歌』で唄われたように、『日本の世の中はおかしい。誰も国のことを考えていない』と青年将校が決起して5.15事件や2.26事件という軍事的クーデターが起きたのです。更に日本の経済的困窮に拍車をかけたのが、1929年のウォール街の株価大暴落に始まった世界恐慌でした。結局、これに日本は対処できず、軍事的な拡大で戦争景気をあおるしか方法がなく、最終的により大きな悲劇へと突入していきました」

 戦前の日本は、大地主(不在地主も含めて)が農地の多くを所有し、小作人を使用していた。このため、小作人は、貧しい生活から逃れることができず、一旦飢饉に見舞われれば、一家離散の憂き目に遭ったり、娘を売らなければならなかったりした。この惨状に政府、財界、軍部などは、根本的な解決策を立てられなかった。(なお、この日本の封建体制について、連合国軍最高司令官のマッカーサー元帥が、「農地解放」を断行して、小作人に土地を分配した)

◆そうしたなかで生まれたのが、海軍少尉・三上卓が昭和5年5月、24才の時に佐世保で作詞作曲して発表した「青年日本の歌(昭和維新の歌)」(著作権:無信託)であった。昭和11年の2.26事件に連座した青年将校などが歌い継いだ。

 一、汨羅(べきら)の渕に波騒ぎ
   巫山(ふざん)の雲は乱れ飛ぶ
   混濁(こんだく)の世に我れ立てば
   義憤に燃えて血潮湧く
 二、権門(けんもん)上(かみ)に傲(おご)れども
   国を憂うる誠なし
   財閥富を誇れども
   社稷(しゃしょく)を思う心なし
 三、ああ人栄え国亡ぶ
   盲(めしい)たる民世に踊る
   治乱興亡夢に似て
   世は一局の碁なりけり
 四、昭和維新の春の空
   正義に結ぶ丈夫(ますらお)が
   胸裡(きょうり)百万兵足りて
   散るや万朶(ばんだ)の桜花
 五、古びし死骸(むくろ)乗り越えて
   雲漂揺(ひょうよう)の身は一つ
   国を憂いて立つからは
   丈夫の歌なからめや
 六、天の怒りか地の声か
   そもただならぬ響あり
   民永劫(えいごう)の眠りより
   醒めよ日本の朝ぼらけ
 七、見よ九天の雲は垂れ
   四海の水は雄叫(おたけ)びて
   革新の機(とき)到りぬと
   吹くや日本の夕嵐
 八、ああうらぶれし天地(あめつち)の
   迷いの道を人はゆく
   栄華を誇る塵の世に
   誰(た)が高楼の眺めぞや
 九、功名何ぞ夢の跡
   消えざるものはただ誠
   人生意気に感じては
   成否を誰かあげつらう
 十、やめよ離騒(りそう)の一悲曲
   悲歌慷慨(こうがい)の日は去りぬ
   われらが剣(つるぎ)今こそは
   廓清(かくせい)の血に躍るかな

 (「汨羅の渕」とは、楚の詩人・政治家「不運の愛国者」と呼ばれる屈原=紀元前343年1月21日頃 〜紀元前278年5月5日頃=が立った洞庭湖畔汨羅の川の渕である。屈原は、祖国の滅亡の危機を憂いながらに身を投げた)

◆1929年(昭和4年)10月24日の午前10時25分。ニューヨークの株式市場にてゼネラルモーターズの株価が80セント値下がった。これを機に市場は売り一色となり株価が大暴落、世界大恐慌を引き起こし、第2次世界大戦勃発の要因となった。

 「世界戦争史概説―戦争の歴史―」(泉茂著、甲陽書房刊)は、「不況」について、次のように述べている。

 「1929年から1932年にわたる世界的大不況は、持たざる国をしていよいよ塗炭の苦しみに陥れそれがヒトラー(ナチス)、ムッソリーニ(ファッショ)をして権勢を得させる一つの原因となった。日本も同様にこれが軍部の抬頭の一原因となり、満州事変から、支那事変へ、更に大東亜戦争へと突入した。不況は恐るべき社会不安の原因であり、ひいては戦争の危険を伴う」(註・不況→大国の輸入制限→小国は圧迫を受ける→小国の生活圏要求→軍備(現状を打破するため、得たものを失わぬため、不況そのものを克服するため)→かくて戦争へと進む)

 日本が再び「戦争の惨禍」に見舞われないためには、政治家は「国民の生活が第1」の政策を根本に据えて、平和と繁栄を築かねばならない。政治家の義務である。国民有権者は、政治家が、「国民の生活が第1」の政治を行っているかを監視し、政府がこれに反する政治を行っているのに気づいたときは、速やかにこれを倒して、政権交代を図り、新政権を樹立しなくてはらないのである。安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官ら「苛政」「暴政」を行い、戦争を策動する政権は、やはり直ちに打倒する必要がある。これが小沢一郎代表の「高潔なる志」である。

【小沢一郎代表「戦後70年を迎えて」(談話)】
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20150815.html

 戦後70年という節目を迎えるにあたり、先の大戦において犠牲となられた内外のすべての人々に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。戦後70年を迎えた今も、日本は政治、経済、社会のあらゆる面において、まだ戦後を脱し切れていません。これは「戦後」の前提となる「戦前」、特に昭和史についての検証と認識が全くなされないまま今日に至っているからだと思います。

 私たちは戦前の歴史的事実を冷静に見つめ、謝るべきは謝り、正すべきは正すべきだと思います。その上で、将来に向けてアジアの国々がお互いに力を合わせてやっていこうと呼びかけていくべきです。歴史ときちんと正面から向き合おうとしないから、世界各国、特に隣国の中国や韓国から歴史問題を常に蒸し返されることになるのです。

 私は愛国者の一人だと自認していますが、軍事裁判という形を取って懲罰を科す手法がよいかどうかは別として、日本の戦争指導者たちがアジアの隣人に大変な苦痛と被害を与え、また自国民の多くの命と多大な財産を失わせたのは紛れもない事実です。連合国側に裁かれるまでもなく、あんなばかげた戦争を指導した当時の政治家や軍人たちは、自ら責任を取るのが当たり前です。

 指導者たる者は、指揮を誤った時には自ら潔く責任を取らなければいけません。日本は8月15日を終戦記念日と言い続けてきましたが、事実は敗戦記念日です。誰も責任を取らないまやかしのナショナリズムではなく、70年前の「敗戦」をしっかりと受け止めて戦後をスタートさせ、新しい国づくりをしていかないと、日本はまた同じ過ちを繰り返すことになります。
 日本は戦後、アメリカ占領軍の下で形の上での民主主義が導入されました。そして、アメリカから与えられるままに、全てを惰性で曖昧なままにして70年間を過ごしてきました。

国民一人ひとりが第二次世界大戦を自分の問題として捉えず、自らの意思で戦前の日本に向き合い、検証し、考え、そして民主主義とは何かという結論を導き出す作業を怠ってきたのです。その結果、戦後70年を迎えても、日本は依然として民主主義を本当に理解している国になれないでいます。

 昭和の初めには大飢饉があり、農村では身売りしなくては家族が生活できないという現象が日本のあちこちで見られました。また、貧しい農村の人たちは徴兵制で兵役に就きました。そうした世の中で、「財閥富を誇れども 社稷(しゃしょく)を思う心なし♪」と『昭和維新の歌』で唄われたように、「日本の世の中はおかしい。誰も国のことを考えていない」と青年将校が決起して5.15事件や2.26事件という軍事的クーデターが起きたのです。更に日本の経済的困窮に拍車をかけたのが、1929年のウォール街の株価大暴落に始まった世界恐慌でした。結局、これに日本は対処できず、軍事的な拡大で戦争景気をあおるしか方法がなく、最終的により大きな悲劇へと突入していきました。

 私は5.15事件や2.26事件を政治的に肯定するつもりは全くありませんが、今の社会構造は当時と非常に似てきていると思います。現在はまだ非正規社員でも何とか食べていけますが、ひとたび世界規模の経済恐慌に襲われたら、国民は相当混乱に陥るはずです。

 そういう時でも、日本人が自立していて、日本に本当の民主主義がきちんと根付いていれば、皆で知恵を出して合って、何とか困難な状況を解決していく方策を思いつくでしょう。しかし、民主主義の土壌がなければ、5.15事件や2.26事件の時のように、「今の政党政治はだめだ」「民主主義は無力だ」ということで、国民が極端な行動に走ることもあるかもしれません。私は戦後70年の節目の今年こそ、国民一人ひとりが本当に民主主義を身につけるべき年ではないかと思っています。

 そして、日本に議会制民主主義を定着させ、国民が一人ひとり自分の頭で考え、投票し、自分たちの政権をつくる。自分たちが選んだ政権がおかしいとなれば、もう一方の政権を選び直す。そういう仕組みを確立する中で、政党も国民もお互いに力を合わせていけば、今後どんなことが起きようとも、日本はそれを乗り越えていくことができると思います。

 私は特に最近、一日も早くそういう日本にしなければ危ないと強い危機感を抱いています。戦後70年を機に日本に本当の民主主義を根付かせ、アジアの範となるような国になることに、国民の皆さまと一緒に全力で取り組んで参りたいと思います。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/777.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 不平等な日米関係 独立の日はいつ来るのか? | Sputnik 日本
Sputnik 日本
2015年08月17日 00:18

不平等な日米関係 独立の日はいつ来るのか?
http://jp.sputniknews.com/japan/20150817/755253.html




オランダの社会政治評論家カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、自身の論文の中で「日本が戦後手にした最も重要な負の遺産は、真の独立国家としての地位を取り戻せなかったことだ」と指摘した。

以下、氏の論文の内容を抜粋して御紹介したい。

「終戦からしばらくの時期、吉田茂及び岸信介両首相は『日本が米国に暗黙のうちに従属するのは、一時的なものだと覚悟し、国力を蓄えたら、そうした関係を捨て去ることができるだろう』と考えていた。しかし彼らの後に続いて、首相の座に就いた人達は、そうした事を思い起こすのをもう止めてしまった。日本の新しい世代の政治家達は、自主的な対外政策とは一体何かについて想像する能力さえ失ってしまったのだ。

しかしその中で、突破口を開く事を運命づけられた政治家も確かにいた。例えば鳩山(由紀夫)政権は、中国との善隣関係確立を目指すと表明したが、すぐに米国政府に罰せられてしまった。

鳩山氏が、日米共同で地域問題解決に向けた新しいアプローチを作成できるよう、選ばれたばかりのオバマ大統領に会おうとした時の、ホワイトハウスと米国務省は、日本の首相と会う時間を割かなかった。民主党のリーダーだった鳩山氏は、少なくとも三度、会談を要請したが、毎回、それはひどく外交慣例に反するやり方で拒絶されている。米国は、そうしたやり方で、鳩山民主党政権の改革路線に自分達が反対である事を示したのだろう。

とはいえ『米国に忠実な政治家達』も、必ずしも好意を持って受け入れられるわけではない。 自由民主党の安倍晋三氏が政権の座についた時、彼はまずロシアと中国を訪れる可能性があった。彼には、クリルや尖閣諸島の領土問題を、首脳同士の非公開会談で調整できるかもしれない良いチャンスがあったからだ。しかし安倍氏は、伝統に従いホワイトハウスで米国大統領に会見してもらう事を、まず最初に選んだ。彼はそれを強く望んだ。なぜなら、もし問題が中国との現実的な攻撃の応酬にまで発展した場合、彼は、米国が自分達の安全を守ってくれるはずだとの確信を得たかったからである。

けれどワシントンは、自分のやり方で行動し、オバマ大統領のスケジュールに空きがないと説明して、安倍氏に順番待ちの列に並ぶよう命じ、数カ月待たせたのだった。

米港政府は、一方で日本を、太平洋西岸地域で米国が覇権を目指す戦いにおける道具とみなしながら、他方では、日本国内の雰囲気が、1930年代の軍国主義時代に戻らないよう注意深く監視する特別警察官の役割を演じたいと望んでいる。

安倍首相について言えば、彼がしがみついている政策は、互いに調和し難い二つの路線に分かれている。

おそらく彼は、何よりも、右翼の幻想の中だけに存在するような日本を再生したいと願っている。そこでの生活は調和的に営まれ、若者は礼儀正しく、皆が祖国への愛を示さねばならない。同時に彼は、国の自衛力に関する法律を強化し、憲法を見直し、マスコミに対する監視を厳しくする事で、ワシントンを喜ばせたいと欲している。」

ウォルフレン氏は、日本は世界にとどろいた奇跡の経済成長も米国なしでは達成できなかったはずだと認めている。ウォルフレン氏は、だがもはや、忠誠的な立場をとりつづけても、それは何の功も奏さないと指摘する。米国の擁護は理論上だけのことであり、グローバル経済も政治情勢もラディカルな変化を遂げてしまったからだ。

「私が日本の有名な政治家、数人と話したところ、彼らは米国が一連のメタモルフォーゼを経過してしまったこと、米国の行う、『全面的な覇権』に照準を当てた、あまり筋の通っていない政策は、将来性のある戦略にはそぐわないことを理解していた。米国が世界中でグローバルな政治的安全保障を確保できるなどと考えるのは、まったく可笑しい。」

ウォルフレン氏は、日本が、現在世界が直面している大きな変化に対応する能力に欠けるがゆえに損失を蒙るのではないかとの見方を示している。それは北朝鮮の敵意は「冷戦」の続きではなく、別の政治的現実であり、全く新たな外交アプローチを必要とするものだからというのがウォルフレン氏の見解だ。

「沖縄の米軍駐留は日本の防衛のためではない。彼らは攻撃力として機能しているのであり、中東、中央アジアに派遣しうる軍事力だ。厳しい言い方をすれば、沖縄駐留米軍は、米軍の基地使用は日本防衛のためだけであるという日米の平和条約に違反して、あの場所に駐屯しているのだ。

もし北朝鮮との問題が発生すれば、これと最初に突き当たるのは韓国と中国だ。仮に日本が北朝鮮の仮想的な脅威を真剣に受け止めているのであれば、北朝鮮との外交深化に取り組まねばならない。」

ウォルフレン氏は、シベリアを通り、中国の沿岸都市と欧州の港を直で結ぶ高速鉄道の建設など、ユーラシアのインフラに広範な変化が起きることによって、近い将来、日本はチャンスを逸する恐れがあると指摘する。(こうした鉄道は史上かつてない貨物量を誇る交易ルートになることは間違いない。)

「長期的には日本は、もし米国の全面的覇権の達成計画に引きずられるがままであれば、自分の身にさらに不快な事態を招くリスクを犯すだろう。」

記事の筆者:カレル・ヴァン・ウォルフレン(Karel van Wolferen)氏。

カレル・ヴァン・ウォルフレン氏、オランダ人ジャーナリスト。日本関連の著書は20冊以上に上る。なかでも『日本/権力構造の謎(原題はThe Enigma of Japanese Power)』はベストセラー。

引用文典:http://www.japantimes.co.jp/news/2015/08/15/national/history/dependence-day-japans-lopsided-relationship-washington/

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/778.html
記事 [政治・選挙・NHK190] 政界地獄耳 東京裁判検証が新たな火種に(日刊スポーツ)
政界地獄耳 東京裁判検証が新たな火種に
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1524215.html
2015年8月17日8時10分 日刊スポーツ


 ★首相・安倍晋三が曲がりなりにも戦後70年談話を出して、周辺国との関係を正常化しようと努力してみせても、安倍応援団はそれで沈静化させようとは思わず、絶えず歴史修正をもくろんでいる。その筆頭が自民党政調会長・稲田朋美だ。稲田は東京裁判を検証する組織を党内に設置する方針を示し、会見で「東京裁判で認定された事実をきちんと日本人自身が検証し、反省すべきことを反省し、将来に生かしていくことが必ずしもできていない」とした。

 ★東京裁判については当時の弁護団からもさまざまな注文がついた。ことに犯行当時になかった刑罰規定を適用する「事後法適用」が問題視され、「平和に対する罪」「共同謀議」など、ニュルンベルク裁判の訴因が4つに対して、東京裁判では55に上る。稲田は主文自体は受け入れるとしているが、連合国各国や2国間での戦後賠償問題では食料も生産性も壊滅していた日本から賠償を受け取る方策もなく、賠償請求権の放棄や支払いの分割など「極めて寛大な措置」があり、国民に隠して軍部が暴走していき、各国に甚大な被害を及ぼした軍部の犯罪が問われたことは当時から国民に受け入れられたのではないか。

 ★一方、勝てば官軍、負ければ賊軍とばかり、勝者の論理ばかりが押し付けられたとの見方も今、自民党が検証することで何が生まれるのか。寝た子を起こすどころか、米国が連合国の代表として裁判を仕切ったことの批判を始める妥当性が見えてこない。弁護士でもある稲田の思いは理解できるが、党としての結論は国際社会に新たな挑戦状をたたきつけるだけではないか。新たな火種を生む稲田の行為が理解できない。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/779.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 安倍政権の支持率低下と、自公政権の動揺ー(孫崎享氏)
安倍政権の支持率低下と、自公政権の動揺ー(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sn96e5
16th Aug 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


A支持率低下の動向

安倍政権は不思議な政権であった。

 原発再稼働、秘密保護法、最近までの集団的自衛権、

TPPと重要な政策に関して、個別には不支持が多かった。

しかし、安倍政権全体となると高い支持率が続いた。

その一因は、安倍政権の大手マスコミへのアメとムチの政策が成功していたのが大きい。

 しかし、多くの人が疑問を持っている中で国会の憲法関連審議で、

自民党推薦の長谷部教授が集団的自衛権の違憲を述べた所から、流れは一気に変わった。

 支持率が急速に低下した。

  メディア    実施日       支持率      不支持率

・時事      8月7〜10日     39.7%     40.9%

・共同      7月17、18日   37・7%   51・6%

         8月15,16日   43・2%   46・4%

・朝日      7月18、19日   37%     46% 

・毎日      8月8、9日     32%、    49%

・読売      7月24〜26日   43%     49%

・NHK     8月7−9日     37%     46%

・NNN(日テレ)8月7日〜9日   37.8%    46.7%

これら調査で明確なように不支持が支持を上回ってきた。

かつ毎日新聞は支持率32%と20%台に入りそうな様相を示している。

国民の集団的自衛権の関連法案支持はさらに低く、

これから参議院の採決にむけ、一段と低くなるのが予想される。

B:支持率低下の影響

・安倍晋三首相は戦後70年談話で、

内閣支持率の低下など政権基盤の揺らぎを背景に「安倍カラー」を抑制

村山談話で「植民地支配と侵略によって、

アジア諸国に多大の損害と苦痛を与えた」とした部分は引用しなかった。

代わりに、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、

国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と記述。

侵略をどう認識しているかには触れなかった。

「植民地支配」も「永遠に決別」と位置付けたが韓国への「植民地支配」には

踏み込まなかった。 「反省」と「おわび」についても、

「歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないもの」とはしたものの、

自ら「おわび」する形にはならなかった。

将来の日本人に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」との表現もある(毎日)。

・岩手知事選での自民党候補擁立取りやめ

「岩手県知事選出馬表明の平野参院議員立候補取りやめで

平野氏支援の自民党谷垣幹事長が”おわび行脚”、出馬取りやめで、

知事選と平野氏辞職に伴う参院補選での”連敗”恐れた自民党が

出馬辞退を促していたが、経緯説明はなし」(読売)。

・集団的自衛権、創価大学有志が池田大作先生の理念を

我が人生の根幹に据え安全保障関連法案への「反対」を表明し署名開始 

現時点、840名署名。

「圧迫も屈せず民衆の為に声をあげること。これこそが創価教育の魂だと私達は信じます」

14日には840名署名。17日には1222名。

創価学会婦人部内に反対の勢力が強いとされている。

・自衛隊内部

防衛省統合幕僚監部の内部文書

「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)及び平和安全法制関連法案について」

の扱いめぐり国会審議ストップ中。

朝生の討論での小池議員(共産党)、

辻本議員の発言では「自衛隊内部に集団的自衛権の扱いに不満の人々がいる」、

これらからの情報提供のような印象発言。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/780.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 米軍ヘリうるま沖墜落、訓練に陸自10人参加(琉球新報)
米軍ヘリうるま沖墜落、訓練に陸自10人参加
2015年8月16日 8:25
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-247347-storytopic-111.html

 中谷元・防衛相は、米軍ヘリうるま沖墜落事故について、米軍の着艦訓練には陸上自衛隊中央即応集団の特殊作戦群所属の自衛隊員10人が視察として参加していたことを明らかにした。うち2人がヘリに同乗し、8人は艦船にいた。15日に来県し、記者団に答えた。
 中谷氏は北中城村の米軍キャンプ・瑞慶覧でジョン・ウィスラー在沖米軍四軍調整官と面談し、うるま市沖で発生した米軍ヘリ墜落事故について情報提供と原因究明、再発防止を申し入れた。
 中谷氏は同日夜、名護市内のホテルで北部の米軍基地が所在する金武、宜野座、恩納、東、国頭、伊江の6町村長らと懇談した。着陸帯の移設に伴う建設工事が進む米軍北部訓練場を抱える東村の伊集盛久村長は、着陸帯について容認の立場であることを伝え「着陸帯建設に反対するみなさんにも配慮が必要。工事は安心安全に進めてほしい」と求めた。中谷氏は「よく理解した」と答えたと言う。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/781.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 内閣支持率43%に回復 首相談話「評価」57% 安保法案「必要」58% (産経): 政権支持率も 談話も 安保法も高支持

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[コメント]


■ 安倍政権の支持率が大幅に回復 43・1%に  共同の最新調査でも支持率43.2%

>内閣支持率は、平成24年12月の第2次安倍内閣発足後で最低だった前回調査(7月18、19両日実施)より3・8ポイント上昇し、43・1%となった。

上記の通り、産経・FNNの世論調査で、安倍政権の支持率が39.3% → 43.1% と大幅に回復しました。

共同の最新調査でも支持率43.2%。(下記)
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/723.html

このように両者は近い支持率となっており、安倍政権支持率が4割越えに回復したのは確実と言えます。


■ 安保法案も58.0%が支持 より丁寧な説明をし可決させることが必要

>今国会で審議中の安全保障関連法案については58・0%が「必要」と回答したが、今国会での成立には56・4%が反対し、賛成は34・3%だった。同法案に対する野党の対案については「必要」が78・7%に達した。

上記の通り、安保法案を支持する人は58%。
但し今国会での成立には否定的な意見が多いことから、参院でのより丁寧な説明後の可決が望ましいと思われます。


■ 安倍総理の談話も過半数が支持  政権支持率、談話、安保法案の高支持を受けて 安倍政治は今後も順調に進む

>安倍晋三首相が14日に発表した戦後70年談話を「評価する」という回答は57・3%に上り、「評価しない」の31・1%を大きく上回った。

このように安倍談話も高評価する声が57.3%と過半数を超え、高い評価となっています。

政権支持率、談話、安保法案、自民党の支持率、これらのいずれもが高支持なわけであり、多くの国民がテレビ局による壮烈な安倍バッシングに騙されることなく冷静な判断ができるようになってきたことがわかります。

これらからすれば、安倍政権は当面は安泰であり安倍政治も順調に進むこととなるでしょう。


[記事本文]

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相が14日に発表した戦後70年談話を「評価する」という回答は57・3%に上り、「評価しない」の31・1%を大きく上回った。内閣支持率は、平成24年12月の第2次安倍内閣発足後で最低だった前回調査(7月18、19両日実施)より3・8ポイント上昇し、43・1%となった。

 70年談話で首相が「戦争に何ら関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と表明したことについては66・1%が「評価する」と回答した。「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の4つの言葉を盛り込み、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と表明したことについても59・8%が「評価する」とした。

 今国会で審議中の安全保障関連法案については58・0%が「必要」と回答したが、今国会での成立には56・4%が反対し、賛成は34・3%だった。同法案に対する野党の対案については「必要」が78・7%に達した。

2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画見直しに関し、政府が原則として施設を競技機能に限定する方針を決めたことについては、71・7%が評価し、「評価しない」は22・5%だった。

 原発の再稼働については、反対(56・7%)が賛成(35・8%)を上回った。今月11日に九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)が新規制基準のもとで初めて再稼働したばかりだが、根強い慎重論が浮き彫りとなった。

 一方、安倍内閣の不支持率は45・0%で、前回より7・6ポイント下がったが、2カ月連続で支持を不支持が上回った。

 政党支持率は自民党35・8%、民主党10・8%、維新の党6・0%、公明党5・1%、共産党5・1%、社民党2・1%−など。

http://www.sankei.com/politics/news/150817/plt1508170004-n1.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/782.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 戦後70年の検証I 教育を巨大な千s膿装置として活用する安倍政権(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/c8e70539e4c6b2f859211c9bc96d75d7
2015-08-17 09:59:39

 「育鵬社版教科書を、大阪市教委が市民の目の届かないところで採択」という“事件”が今月8月5日、起こりました。市民の傍聴などを全面遮断して、教育委員だけで採択したのです。大阪市内の私立中学校全129校(小中一貫校を除く)で来年4月から4年間使われることが決まりました。

 大都市ではすでに横浜市が先行して採択しました。今年8月は教育史では後世決戦月だったと位置づけられるのではないでしょうか。来年4月からの中学校の教科書、中でも歴史を含む社会科の教科書が4年ぶりに採択され直すからです。

 安倍政権は歴史を修正しようとやっきです。そして子どもの教育の場から、歴史を塗り替えようと腰を据えて取り組んでいます。狙う教科書は、社会科(歴史、公民)です。

 安倍政権による教育界の支配は、着々と進んでいます。こんなシステムがすでに完成し、すでに動き出しています。教育再生首長会議→教育再生をすすめる全国連絡協議会→日本教育再生機構(育鵬社)→日本会議→安倍・下村ライン。

 これらは、自治体の首長を抑え、教育委員会を勝手に利用して、教科書を、とくに社会科では「育鵬社版」を採択させようとするシステムです。一昨年から昨年にかけて、沖縄の竹富島で、育鵬社版教科書を採択させるため、執拗な工作が行われ、最後は下村文科相までがじきじきに現地に赴いて圧力をかけた“事件”もありました。竹富町は見事のその圧力をはね返しましたが。

 教科書は、現場の教員の意見によってその地域に適したものが採択されるべきものです。そうでなければ、国が関与し、ついには国定教科書になってしまいます。その弊害は、戦前からの国定教科書が、子どもの頃から洗脳するために活用され、天皇中心の国家主義教育、軍国主義教育で明らかだったはずです。

 軍国主義教育から平和教育への転換は、それがたとえ占領軍GHQの力によるものであったとしても、日本国民からは納得して広く受け入れられ定着したものでした。ところが、戦後間もなく始まった東西冷戦、朝鮮戦争によってGHQが180度方向転換し、それにつれて教育の右傾化も始まりました。

 執拗に日教組攻撃が繰り返され、今年になってからでも安倍首相自身が国会の委員会の最中、「日教組!」とヤジを飛ばし、委員長から注意されたことは記憶に新しいところです。

 育鵬社版は、「日本は連合国軍によって軍事占領され、戦争放棄の憲法を押し付けれた」という趣旨の記述や、「憲法を絶対不変のものと考えてしまうと、時代とともに変化する現実問題への有効な対応を妨げることになりかねない」など、憲法改定に誘導する記述が織り込まれています。沖縄の基地問題では、まったく記述がありません。全体として、安倍首相が強調する「戦後レジームからの脱却」路線にそったものです。「偏向した愛国主義」を推進する日本会議などの路線で社会を変えてしまおうとするものです。

 育鵬社版のシェアは、4年前には歴史で3.9%、公民で4.2%でした。しかし、今回の改定で大幅にシェア・アップすると見られています。こうして、この教科書を使う教員自体が洗脳され、育つ子供も洗脳されるのです。中国の反日教育のように洗脳されるのです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/783.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 安倍談話、左右(中)からの感想&支持率、求心力低下で、村山談話否定は果たせず(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23571107/
2015年 08月 17日

 安倍首相が先週出した戦後70年の安倍談話に関する記事を3つアップしたい。

 一つめは、左派orハト派系の村山元首相の感想。『「談話を出す意味はなかった」村山元首相、不満あらわ 大分市で会見』
 二つめは、右派or超保守系から櫻井よし子氏の感想。『戦後70年談話 櫻井よしこ氏「安易な謝罪の道をとらなかった」と評価』
 そして、三つめは、毎日新聞の「70年談話>安倍カラーを抑制 支持率急落受け軟化」という記事だ。(これが一番、mewの考えに近いと思ったです。)


『「談話を出す意味はなかった」村山元首相、不満あらわ 大分市で会見

「何の目的でおわびという言葉を使ったのか明確でない」。戦後50年の節目に、アジア諸国への植民地支配と侵略を認めて謝罪する談話を発表した村山富市元首相(91)は14日夜、安倍晋三首相の談話を受けて大分市で記者会見し、「美辞麗句を並べたが、焦点がぼけて、何が言いたいのかさっぱり分からない」と不満をあらわにした。自身の談話が継承されたと考えるかの質問には「ない」と言い切った。

 第2次内閣発足から間もないころ、村山談話について「そのまま継承しているわけではない」と述べた安倍首相。今回の談話に対する海外の注目も高く、会見場には中国メディアの姿もあった。
 村山氏は新たな談話への動きについて「日本は何を考えているのかと疑問を持たれた」と力説。焦点となった「植民地支配」「侵略」などの言葉が盛り込まれたが、村山氏は「日本が侵略したことが悪かったと率直に謝る文章にはなっていない」「(アジア諸国に)大変な迷惑をかけたことが不明確だ」と指摘した。
 また、安倍首相が以前から主張してきた歴史観を抑えた形となったことには「言葉に配慮し、苦労して作ったのだと印象を受けた。いろんなことが耳に入ってきたのだろう」と述べた。

 自身の20年前の談話について「以後、歴史問題で日本が謝罪したことはない。(安倍首相は)最初から継承すると言えば良かった」との自負ものぞかせた村山氏。最近は安全保障関連法案に反対し、国会前のデモにも参加している。法案審議で首相が強調している積極的平和主義については、談話の終盤で触れられただけだった。
 村山氏は「本来ならば、積極的平和主義をもっと本人は言いたかったと思う。安全保障関連法案とどれだけ関係があるのか、言うなら言うべきだと思う」と述べ、会見中繰り返した同じ言葉をまた繰り返した。
 「談話を出す意味はなかった」 (西日本新聞15年8月15日)』

* * * * *

『戦後70年談話 櫻井よしこ氏「安易な謝罪の道をとらなかった」と評価』

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は14日、首相談話を評価した。櫻井氏のコメントは次の通り。

 ◇ 

 第1に、戦後の日本に対する世界の支援に深く感謝し、子や孫たちに「謝罪」を続ける宿命を背負わせないよう明記している。「侵略」という言葉を使ったが、一人称ではなく歴代政権の姿勢として、国際社会の普遍的な価値観としての言及だったのは、非常に良かったと思う。

 「侵略」「お詫び」という言葉が注目されていたが、日本国民が反省している気持ちを十分に表しながら、外の声に押され、安易な謝罪の道をとらなかったことは、日本のため、世界のためにも建設的だ。

 安倍晋三首相の記者会見では、「『国策を誤り…』など抽象的な用語でなく、どのように針路を誤ったのか歴史の教訓を具体的にくみ取らなければならない」と述べていた。過去の談話の精神を引き継ぐ一方で、これは村山談話の批判と感じた。

 第2に、歴史を振り返って、植民地支配の波がアジアにも押し寄せていたことに触れ、「日露戦争は植民地支配のもとにあったアジア、アフリカの人々を勇気づけた」とした。歴代首相で、そういうことを述べた人がいたか。歴史の事実として、人類の歩みの中に日本もあったと確認したことは良かっただろう。

 また、経済のブロック化が進み日本が孤立感を深めたという指摘は、歴史を学べば学ぶほどそこに近づく真実だと感じる。安倍首相は歴史について日本の視点を忘れてはならないと、示したと思う。(談) (産経新聞15年8月15日)』

<これは超保守マドンナの稲田朋美氏(自民・政調会長)が11日にTVで、戦後70年談話について、「未来永劫、謝罪を続けるのは違う」「この70年間、戦争することなく、平和に貢献してきた」「中国に政府開発援助(ODA)を行い、韓国にも援助してきた。謝罪をするのは違和感を覚える」とアピールしていたこととも呼応する。^^;> 

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『70年談話>安倍カラーを抑制 支持率急落受け軟化

毎日新聞 8月14日(金)

 安倍晋三首相は戦後70年談話で、内閣支持率の低下など政権基盤の揺らぎを背景に「安倍カラー」を抑制した。首相は当初、未来志向を前面に出す意向だったが、安全保障関連法案の審議への影響や連立を組む公明党への配慮などから、談話の大半を歴史認識にさいた。ただ、村山談話の「侵略」「植民地支配」「おわび」などの「キーワード」は首相自身の歴史認識としては示さなかった。中国への配慮は随所に盛り込み、日中関係に配慮した一方、韓国への言及が少なかったのも特徴だ。

 戦後70年談話に盛り込まれるか注目されたキーワードは「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」の四つだった。

 安倍談話は、村山談話で「植民地支配と侵略によって、アジア諸国に多大の損害と苦痛を与えた」とした部分は引用しなかった。代わりに、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と記述したが、侵略をどう認識しているかには触れなかった。「植民地支配」も「永遠に決別」と位置付けたが、韓国への「植民地支配」には踏み込まなかった。

 「反省」と「おわび」についても、「歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないもの」とはしたものの、自ら「おわび」する形にはならなかった。将来の日本人に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」との表現もあり、「未来永劫(えいごう)、謝罪をするのは違和感を覚える」(11日、自民党の稲田朋美政調会長)という首相や首相周辺の持論を反映させたとみられる。

 キーワードを盛り込み公明党や周辺国への配慮を示しつつ、首相の支持基盤である右派にも気を配る形になっており、談話作成に苦慮したことがうかがえる。

 そもそも首相には「侵略」などの表現を盛り込む意図はなかったとみられる。首相は談話について2013年4月の参院予算委員会で、「(村山談話を)安倍内閣としてそのまま継承しているわけではない」と答弁。その後は「全体として引き継ぐ」と修正したものの、「もう一度書く必要はないだろう」とも語り、戦後70年の歩みと未来志向を中心に談話を構成する方針だった。

 誤算は安保関連法案の審議が難航していることだ。憲法学者3人が6月4日に衆院憲法審査会で、法案を「違憲」と発言。自民党若手勉強会での報道威圧発言問題なども起き、内閣支持率は下落。7月の毎日新聞の世論調査では第2次安倍内閣発足後初めて、支持率(42%)が不支持率(43%)を下回り、8月では32%にまで下がった。支持率低下の中で来夏の参院選を控える政府・自民党にとって、政権運営には公明党の全面協力が不可欠。また、国会開会中の談話発表となれば、公明党の太田昭宏国土交通相が国会で談話への認識を問われる可能性もあり、公明党が求める閣議決定の判断に傾いた。

 公明党の山口那津男代表は7日の首相との会談で、「おわび」に言及しない談話の素案を示された際に、「歴代内閣の談話を継承した意味が、国内外に伝わるものにしてほしい」と注文。首相はその後、山口氏に電話で素案を変更すると伝え、引用の形で「おわび」を盛り込んだ。

 自民党議員は「首相にとって最重要課題は安保法案の成立だ。公明党や中韓を刺激すれば審議に影響が出かねず、首相は妥協したのだろう。政権はそこまで追い込まれつつあるということなのだろう」と語った。【松本晃、当山幸都】』

* * * * *

 負傷が治ったら&もし時間があれば、mew個人の感想も書きたいと思うのだけど・・・。
 
 安倍首相&仲間たちは、社民党の村山富市氏が戦後50周年自社さ政権に出した「村山談話」が気に食わず。12年末に政権奪還した当初から、安倍首相が戦後70年に談話を出して、村山談話を否定&オーバーラップ(上から覆い隠す)することを目標にして来たのだが。

 安倍陣営は「侵略」や「おわび」も入れず、止むを得ない自衛戦争だったとする談話を考えていたものの、談話を出す少し前から安倍内閣の支持率がダウンし、地方選でも負けたため、安倍首相のワンマン力や求心力が低下。
 安倍首相は、総裁選や安保法案成立を控えて、党内のハト派や公明党の支持や協力も失いたくなおことから、お得意のどっちつかずの内容にして、玉虫色の表現を用いるしかなかったわけで。結局は、どちらにも評価されず、不満が残る談話になったのではないかと思うです。

 ただ、mewが真ん中へんから客観的に見ると、今回の談話には、安倍氏&超保守仲間の思想や考えが、彼らがいつも主張していることの半分も反映されていないことから、安倍首相は周囲の圧力や世論に押されて、負けちゃったかな〜(=超保守派の期待を裏切っちゃったかな〜)という感じがするし。
 もしこれで、近い将来、拉致問題や北方領土問題にも前進がなければ、さらなる失望を招いて、そのうち党内のアンチ安倍派に加えて、超保守派の間からも「安倍おろし」が起きるかも知れないな〜と(半分、期待込みで)思ったりもするmewなのだった。(@@) <みんなで安倍っちを、政権の土俵から、押し出しちゃえ!o(^-^)o>

            THANKS



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/784.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 悪魔の戦略<本澤二郎の「日本の風景」(2089) <日本・アジアを襲う> <仕掛け人は欧米の戦争屋>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52112914.html
2015年08月17日 「ジャーナリスト同盟」通信

<日本・アジアを襲う>

 日本とアジアは、数年前かそれ以前から友好の歯車が狂い始めてしまった。その引き金を石原慎太郎と米極右のシンクタンクが引いて、尖閣・釣魚問題を表面化させた。時は、財閥の松下政経塾政権の時代であった。これに大きく拍車をかけたのが、現在の安倍・自公連立の国粋主義政権である。アジアにおける緊張政策の網が張られたことを意味する。軍拡競争も勢いを増している。お互い相手の非をことさらに宣伝する、緊張関係が生まれてしまった。アジアの中の、コップの争いである。

<仕掛け人は欧米の戦争屋>

 石原や安倍という極右を活用することで、日本政治を異様な姿にさせる。対抗して隣国も身構えることになる。これで一番得する人物・勢力は、闇の戦争屋・死の商人である。アジア諸国の軍拡で利益を上げる世界に網を張るワシントンの超財閥の存在である。

 翻って、日清・日露の戦争で浮かれた日本人は多かった。黒幕は大英帝国である。アジア人同士を戦わせて暴利を得たロンドンの黒い戦略であった。
 こうした歴史の教訓を学んでいない日本人は、相変わらず少なくない。史実として教えられることもない。したがって、安倍政権の背後を分析することもできない。

<日中の分断>

 尖閣問題によって気が付いてみると、日中両国民の間に不信が芽生えてしまったことである。そうした関係を悪用して、極右・日本会議は、特定秘密保護法から集団的自衛権の憲法解釈による戦争を可能にしてしまった。
 そのための法制・戦争法を強行している異常な日本である。ほくそ笑んでいる闇の戦略家が目に見えるのだが、多くの国民は気づいていない。日中分断である。人々の緊張がゆるんだりすると、歴史は2度繰り返されることになる。
 欧米の闇の戦略家の思惑通りの展開といえる。
 本来は、繁栄するアジアの世紀である。日中韓の友好関係が確立する中で、アジアは一挙に世界の中心となって、平和と繁栄を手にすることができる。誰もがそう認識していたのだが。
 日本製品にあこがれる中国人である。ここだけでも双方の協力関係は有意義なのであるが。

<日本の国粋主義政権>

 闇の戦略家は、戦争が大好きなのである。友好よりも対立・緊張を好む。そうして国粋主義者を政権に就けてしまった。日本は最悪の選択をしてしまったことになる。
 自公という、こうした政権を誕生させることが、闇の戦争屋の一番腐心した点であろう。A級戦犯の孫を登場させたところは、敵ながらあっぱれというべきか。NHKをはじめとする新聞テレビを掌握しての極右路線は、これまでのところ恐ろしいほど順調そのものである。
 アジアの緊張作りには、戦前の価値観・国家主義者を政権につけることが最も好ましい、と判断したのであろう。そこでは歴史認識での合意はありえない。安倍70年談話が裏付けた。いまでは、中国人と日本人の敵対心をあおることが容易なのだ。

<日本財閥が主力>

 あれよあれよという間の戦争体制の構築である。過去を知る日本人は青くなっている。「軍靴の音が聞こえる」からである。
 さすがに学者・文化人が声を上げた。庶民大衆も戦争法の脅威に真っ青だ。人々が街頭に飛び出した。3・11の東電福島原発の大惨事も、依然として尾を引いている。
 他方、急激な円安と強引な五輪効果で、大手の景気は悪くない。地方と中小企業は厳しい。財閥中心の政策が進行している。これで10%消費税となると、庶民は耐えられないだろう。
 それでも「軍靴の音」が聞こえる。戦前体制の復活、それは財閥の暴走でもある。国粋主義政権の主力は財閥である。

<創価学会を巻き込む>

 これに創価学会を巻き込んだ点が、これまで全く想定できなかったことである。池田平和主義の創価学会である。まさか戦争法へとまっしぐら?とは、多くの国民は理解できなかった。
 ともあれ2度の総選挙で創価学会の威力は、文句なしに発揮され、自民党は圧勝した。そうして安倍の改憲軍拡は急ピッチで進行している現在である。
 筆者は必至で信濃町に呼びかけた。戦争遺児の遺言でもあった。
 戦争遺児が所属していた婦人部に的を絞って覚醒を求めてきた。「太田を許さない」という彼女の信念を、他の婦人部も共有できると信じたからである。創価大学生も気づいてくれた。
 闇の戦争屋の戦略を阻止する手段は、現時点では創価学会の覚醒による戦争法反対しかない。学会離反によって勝利は民衆の側にある。

2015年8月17日記(政治評論家・日本記者クラブ会員・武漢大学客員教授)


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/785.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 安倍談話が中国で予想以上の批判を受けた理由(ダイヤモンド)
              談話では、村山談話や小泉談話の「反省とおわび」を継承したが…(写真:首相官邸HPより)


安倍談話が中国で予想以上の批判を受けた理由
http://diamond.jp/articles/-/76880
2015年8月17日 吉田陽介[日中関係研究所研究員] ダイヤモンド・オンライン


「談話には反省とお詫びが入るのでしょうか」。

 14日夕方に安倍談話が発表される前、中国人の友人はこう筆者に尋ねた。現在中国の国際地位が向上し、周辺諸国との関係でも中国抜きには考えられないため、日本の国益を考え、恐らく入るのではないかと筆者は答えた。また別の友人は、「直接にお詫びという言葉を使わずにお詫びの気持ちを表明するのではないか」と見ていた。

 中国人はなぜ安倍談話に注目したのか。中国には歴史問題という譲れない原則問題があり、それによって日中関係が影響を受けることを憂慮しているからだ。

 前にも述べたように、中国の原則問題は歴史問題のほかに、領土問題もある。中国はこれを外交上の「底線(最低ライン)」としており、それを超えた者に対しては果敢に批判を加え、ひいては関係が冷却化する。もし村山談話から後退する談話が発表されたら、中国としては「日本は底線を超えた」として批判し、相応の措置をとるしかなく、それによって両国関係がまた停滞することを憂慮した。

 また、中国の安倍首相への警戒感もある。現在の中国の安倍首相の評価は、第一次政権のときの小泉時代に停滞した日中関係を打開した政治家ではなく、「戦争のできる国」をつくろうとしている軍国主義者というものだ。

 中国の一般の人も中国メディアの報道の影響を受け、安倍政権の安保法案は「日本を戦争のできる国にする法案」という認識だ。この政権によって日本は歴史に逆行する動きをみせるのではないかと中国は警戒している。

 中国には「ヘビに咬まれた者は、縄を見てもヘビだと思ってしまう」という言葉があるが、侵略された側としては、現在の日本の動きは軍国主義時代に向かうと映るのだろう。それゆえ、中国は安倍政権を警戒し、その政権が発表する談話は日本の歴史観を説明する格好の判断材料となるため、安倍談話に注目したのである。

■「頭をちょこっと下げただけ」と安倍総理の謝罪を批判

 安倍談話は筆者のみるところ、国内の様々な声や諸外国との関係を考え合わせたうえでバランスをとり、言葉の使い方にも気を遣った印象だが、中国は談話についてあまり積極的な反応を示しているとは言い難い。

 談話発表後、中国メディアも談話について伝えた。例えば、14日午後6時の新華社報道は、「反省」と「お詫び」が盛り込まれていることを伝えたが、これからの世代に「謝罪し続ける使命を背負わせてはいけない」という言葉が入っていることと、日本の侵略と植民地統治について直接に言っていないと伝えた。

「反省」と「お詫び」については多くのメディアが報じ、とりわけ、「謝罪し続ける使命を背負わせてはいけない」というくだりについて、中国は「日本は今後謝罪するつもりがないのか」ととったようだ。

 15日付けの『環球時報』は「安倍はいくつかのキーワードを継承しているが、誠意が欠けている」と題する社説を発表し、「安倍談話は村山談話のキーワードをあまり継承したくなかったようで、村山談話の誠意のある態度は継承していない。もし村山氏の謝罪がアジアに対し90度のお辞儀をしたというのであれば、安倍氏の謝罪は腰をちょっと曲げた仕草をするか、頭をちょこっと下げただけである」として、安倍談話は村山談話の言葉だけを継承しただけで、反省とお詫びの気持ちがどれだけあるのかということに懐疑的な態度を示した。

 また、中国は戦争に対する謝罪自体のほかに、談話の中での中国の立ち位置についても批判した。安倍談話の「その思い(痛切な反省とお詫びの気持ち−筆者)を実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み」というくだりについて、15日付けの『環球時報』社説は、安倍談話が「台湾をアジア諸国と中国の中間においたのはどういうことか」として、このような記述は中国の原則問題のひとつである「一つの中国の原則」にもとるとして日本の態度を批判した。

■侵略を認めた“証拠文書”村山談話からの後退を憂慮

 なぜ、中国は安倍談話に予想以上の批判をしたのだろうか。理由は三つあると思う。

 第一に、安倍首相の「解釈の幅を残す」というやり方が、中国人には重要なことをはっきり言わない「曖昧戦術」であると映ったことだ。中国社会科学院日本研究所の李薇所長は『環球時報』の取材に対し、「安倍談話の最大の特徴は『曖昧』だ。安倍は、一方であの歴史は侵略だったといわずに、『侵略未定義論』に対する余地を残し、もう一方では、痛切な反省とお詫びを述べている。だが、彼は歴代の内閣がしたからそうしたのであって、本人がそう思っていることは言わず、政府としてこの観点を継承するとして、自分と他人との区別という余地を残した」とコメントした。

 先ほども述べたとおり、安倍談話は様々な意見を反映させたいわば妥協の産物であり、現在の日本国内の状況から考えると、ギリギリのものだといえる。ただ、中国側としては、日本が侵略したことは動かぬ事実であるから、この問題を曖昧にすることは両国関係の発展にとってもマイナスとなる立場である。それゆえ、中国は安倍談話の立場に疑問を呈したのだろう。

  第二に、日本の近代の歴史に対する見方が違うことだ。中国の歴史観は、日本は明治維新によって遅れた国から近代国家への変貌を遂げたが、それは封建主義的要素を含んだ近代化であったため、日本は帝国主義の道を歩み、対外拡張していったというものである。

 安倍談話は日本が国策を誤って侵略の道を歩んだことについて述べられているが、日本はアジアで初めて立憲制を実現し、アジアの人々に勇気を与えたというような立場に立っており、日本の帝国主義化という点の記述が弱められているという印象を中国は受けたのだと思われる。

 第三に、この談話が両国関係をさらに発展させるうえで重要な役割を果たしうるものだからである。よく言われることだが、中国は、党や政府の文書は政策形成の面で極めて大きな役割を果たす。指導者の講話も然りで、それはその国の方向を示すものであり、大きな意味をもっている。

 日中関係を語る上でよく出てくる「四つの基本文書」は、両国関係の方針性を示すものであり、両国関係を発展させることを双方が確認したという証拠でもある。歴史問題でいうと、村山談話は、日本が侵略を認めたという一種の証拠文書であり、それがあったからこそ国内の反日の声を抑えることができたといえる。それゆえ、中国は安倍談話が村山談話から後退することを憂慮したのである。

 以上のような理由により、中国は安倍談話を批判したが、談話作成当初よりも前進したという見方もある。

 元中国社会科学院日本研究所副所長の馮昭奎氏は、安倍談話は確かに巧妙な表現方法を使ってかつての日本の侵略行為を曖昧にしたが、「安倍の談話は彼が今まで使ったこともない言葉を使っており、ずる賢く立ち回っているという疑念はあるものの、中国の立場からみると、すでに進歩している」とコメントしている。

 中国の主要メディアの報道は安倍談話の積極面にはほとんど触れておらず、侵略やお詫びのところをクローズアップしている。コラムニストの陳言氏はチャイナネットに寄せた文章で、安倍談話には戦争で亡くなった人の具体的数字や、戦後アジア諸国から日本人が無事引き揚げれらたことと中国に取り残された孤児を育ててくれたことへの感謝、周辺諸国の「寛容」の心によって国際社会に復帰できたことへの感謝といった安倍談話の積極面について触れている。

 中国残留孤児について触れた部分と「寛容」の心については、日中関係を発展させたいというシグナルであると筆者は考える。この点はもっと報道されても然るべきだが、陳氏も分析するように、安倍談話は一方で日本の「武力による紛争解決を行わない」という態度は平和憲法の精神に合致していると述べ、もう一方で「積極的平和主義」を述べているため、日本の真の態度をはかりかねているのだろう。

 さらに、15日に安倍内閣の閣僚が靖国神社を参拝したことから、中国は日本の歴史認識に対する警戒感を強めている。16日付けの『人民日報』の「歴史を忘れると同じ失敗を繰り返す可能性がある」と題した文章は、「日本で見られる平和に逆行する現象は、(日本が)歴史に正しく向き合えないことを示している。この逆の流れをそのままにしておくと、邪悪な勢力の反撃を引き起こす可能性が極めて高く、再び戦争の道を歩むリスクが増す」と述べて、日本の歴史認識を批判した。現在の日本の状況、この問題は中国の曲げるに曲げられない原則問題ということを考えると、歴史問題の短期的解決は望めず、陳言氏の指摘するように「日中和解の道は、任重くして道遠い」と筆者は考える。

■今後の日中関係の発展には何が必要か

 先ほどからも述べているように、歴史問題は中国の原則問題であり、この問題の解決なくしては両国関係の発展はありえない。従来は、日本国内には中国に対する贖罪感があり、中国は革命第一世代の影響力が強く、その意向が強く反映されて、反日の声を押さえ込むことができたが、現在の日本は戦争を知らない世代が8割を占め、中国もかつてのように指導者個人の意向が反映されるというシステムではなくなり、さらには民意も無視でなくなっている。この状況下で今後どのように両国関係を発展させていけばよいのだろうか。

 第一に、歴史問題をこの代で決着させるという気概をもって、あの戦争は何だったのかという問題に向き合うことである。安倍談話の「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」というくだりが中国で批判されたが、歴史問題をこの代で解決し、新しい関係を作っていくという意味であれば、積極的意義をもつ。

 前出の馮氏は2004年に出版した『「対日新思考」は実現できるか』の中で、「歴史を正しく認識するということの主体は日本人民とその政府であり、言葉を代えていえば、われわれは日本人民とその政府が『正しく歴史を認識する』ことを期待するのであって、この行為自体は他人が代行できないものである」と述べており、歴史問題の解決はあくまでも日本自身の問題であり、この問題解決に努力するなら、両国関係は発展するという考えを示している。

 今年は戦後70周年という節目の年であり、多くの研究成果や証言などが出ており、戦争を知らない世代が戦争についての認識を深めるチャンスにめぐまれている。戦争に対する認識を深めることは短期的には成し得ないことであるが、これを機に戦争について考えることは非常に重要なことだと思う。

 第二に、日本の態度を実際の行動で示すことである。安倍談話には中国などの周辺諸国の「寛容な心」に対する感謝の気持ちが述べられていたが、これが関係発展のシグナルかただの言葉だけの態度表明かは、今後の実際の行動で示すことが大切である。

 現在、日中関係は以前に比べて対立ムードはやや和らいでおり、中国も日中関係を発展させたいというシグナルを発している。例えば、安倍談話発表前日に人民ネットは習近平主席の日中関係に関する言論を集めた特集を組んでいたが、これは一種のシグナルとみてよい。過去のコラムでも書いたように「ボールはすでに日本側に投げられて」おり、今後日本がどのような行動をとるかは両国関係発展にとって重要である。

 第三に、国際主義の精神で両国関係を発展させていくことだ。中国は習政権になってから、毛沢東時代の良き伝統を受け継いでいる。それは外交面でもそうである。現在日中関係は改善に向かいつつあるが、その勢いはまだ弱く、ひとたび領土問題などで日中間のトラブルが生じると、偏狭なナショナリズムを刺激する可能性が大いにある。

 2012年に日本が魚釣島を国有化したことにより、中国が民間交流をストップさせたことはその例である。偏狭なナショナリズムは相互不信を拡大し、両国関係の発展にマイナスに働く。そのため、「一部の軍国主義主義者とは闘争し、一般民衆と連帯する」という精神で中国側が民間交流を持続しようとすることは非常に重要である。

 日中の相互理解は重要だといわれているが、それにはまず根本的な問題である歴史問題で両国は共通認識に達する必要があるが、現在のところそれは困難をともなうだろう。共通認識は無理なら、両国の認識はどのくらい違うかということをはっきりとさせ、そのうえで「最大公約数」の認識に達するのが相互理解にとって不可欠であると考える。


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/786.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 安倍政権の終焉。石川知裕氏からのアンケートは、小沢覚醒の起爆剤。”安倍のバカタレなんぞ”、どうなると思います?
石川知裕氏からアンケート調査の用紙が届きました。
法政大学大学院政治学研究科・山口二郎教授の監修により『民主党における支持率長期低迷の原因の探求』を石川知裕氏が調査することになったとのことです。

私は、大変驚きました。
要するに、石川知裕氏も小沢一郎氏も「陸山会事件の真相」については”なんにも解っていなかった”と言う事になります。
ならば、石川知裕氏も小沢一郎氏も今以って洗脳されたままであると認識しなければなりません。

私は、これを逆手に取って、”安倍政権をぶっ潰す”起爆剤にしてやろうと思います。
だって、小沢さんが洗脳から醒めた(覚醒した)姿を想像してみて下さい。
”安倍のバカタレなんぞ”、どうなると思います?

アンケートの【問4】と【問9:その他】について、以下の通り別紙回答をしました。
--------------------------------------------------------------
石川知裕 様
                         平成27年8月17日
            アンケート回答別紙
【問4】
私が期待するのは、小沢一郎先生及び石川知裕先生が洗脳から醒めることです。
洗脳から醒めれば、即、日本国の再構築が始まるものと大いに期待しております。

さて、洗脳から醒めるには、陸山会事件における裁判は”あからさまな冤罪裁判であった”と言う真実を法的にも論理的にも客観的に理解するだけで良いのです。
まずは、私のブログ(「陸山会事件の真相布教」で検索)のトップページの、こちらのURLをお読み下さい。
・陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
・『陸山会事件の真相から、やっと、日本の闇の総理(支配者)が解かりました。でも、駆除するのは、意外と簡単。小保方会議付。』
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/110.html
⇒お解り頂けましたでしょうか?
結局、検察も、裁判官も、指定弁護士も、弁護士もみんなグルだったということです。

尚、4億円と2億8千万円については当該投稿文の通りですが、土地の取得日については、ちょっと補足します。
売主から小澤個人への土地の譲渡日は「法人税基本通達2−1−2:相手方(小澤個人)において使用収益ができることとなった日」です。
従って、小澤個人から陸山会へ土地の譲渡(使用収益)ができることとなるのは、土地の権利証が登記官から還付される日、すなわち本登記日(平成17年1月7日)です。
そして、都税条例に則り”登記上の小澤個人を陸山会代表小沢一郎とみなして” 平成17年1月7日を土地取得日として、陸山会(として石川知裕さん)が都税事務所に土地取得税の届出・納付をしております。お忘れですか?

しかるに、最高裁は石川知裕氏の有罪確定をしたのです。
もはや、司法組織の再構築をやらざるを得ません。
その為には、手始めに”安倍内閣をぶっ潰す”ことから始めましょう。
石川知裕さんは、被害者なのですから、告訴する権利を有します。
その証拠等は、私のブログに全て記載してあります。
最高裁等がした”冤罪裁判の動機”は、こちらから垣間見ることができます。
『安倍内閣の解体新書。官僚組織の癌化は進行し、最高裁等の司法組織どころか、公認会計士協会等の末端組織にまで転移していた。』
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/733.html
⇒山口二郎教授に「裁判官弾劾法第5条4」の誤りが、今日まで誰一人気づかなかった理由について調査して頂きたいと希望いたします。
また、国庫補助金等の不正受給が「独立行政法人会計の会計基準」の運用に起因することについても調査して頂きたいと希望いたします。

【問9:その他】
経済成長戦略を考える前に、上記の国庫補助金等の不正受給等の大問題を先に解決しなければなりません。
「聖隷福祉事業団「事業活動収支(損益)計算書」の分析結果」の通り、1事業所だけで「741億円」もの”所得隠し”が見つかりました。
「独立行政法人会計の会計基準」が施行されたのは10年前位だったと記憶しております。この10年間に国庫補助金等を交付した累計額はいくらになるのでしょうか?
おそらく、何百兆円というような規模の途方もない金額が天下り官僚やおこぼれに預かった者達の”隠し口座”に移動されていたことになります。
介護報酬等の個人負担部分については、全て各個人に返金すべきと思料します。
そのための具体的な方法等は、私がいろいろ仕込んでありますので、ご安心下さい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/787.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 「WP の記事は天皇と首相の談話の違いについて明晰な分析を伝えています:内田樹氏」
「WP の記事は天皇と首相の談話の違いについて明晰な分析を伝えています:内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18121.html
2015/8/17 晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

>野村 昌毅 ドイツのメルケル首相がダッハウ強制収容所の解放70年式典で語った言葉。



Washington Post の記事は天皇と首相の談話の違いについて明晰な分析を伝えています。https://t.co/mseicyn1E5

70年の平和は日米軍事同盟の効果ではなく、日本国民の絶えざる努力の成果であるという見解が安倍政権の立場と最も異なる点です。


>Kou すげー。極右団体の話を垂れ流す公共放送。>首相や閣僚に靖国参拝求める団体が集会 NHKニュース http://nhk.jp/N4Kk4H7T


昨日、イタリア人たちと話しているときに「敗戦国といっても立場がずいぶん違うよね」という話題になり「そういえばイタリアは日本の敗戦直前に日本に宣戦布告したでしょ」と言ったら、ちょっと苦笑いして「まあ、あれは実質的に意味ないから。イタリアって、ああいうことやるのよ」と言ってました。


「フランスが負けるとわかってから領土が欲しくてフランスに宣戦布告したこともあるしね」って(いつの話だろ)。


イタリア人は自分の国の、外から見るとわかりにくいけど、いかにも「イタリアらしい」歴史については変な正当化や物語をつくらずに、素直に認識しているみたいです。


「ほら、イタリアって、昔ローマ帝国のときに世界を支配したでしょ。それからあとはご先祖さまほど立派なことしたことないのよね」とちょっと哀しそうに言ってました。


「一度は世界に冠絶したことのある国の国民」であることの今さらの感懐がどんなものなのか、日本人には想像もつきません。


>洪笑日 安倍談話に対する海外の反応


英Times「戦争の罪と向き合わず」


英Guardian「隣国を怒らせかねないリスク」


米WSJ「首相自身による率直な謝罪を回避」


米WP「慰安婦問題への言及期待外れ」


仏Le Monde「直接は何も謝罪せず」


独ドイチェベレ「多くの被害当事国に失望」



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/788.html

記事 [政治・選挙・NHK190] トンデモ五輪施設 491億円ボート会場の「ありえない」立地〈AERA〉
東京五輪のボート、カヌーの競技会場「海の森水上競技場」のイメージ図。レーン手前がゴール。観客席は当初、左側に計画したが、土壌が悪く整備費が高騰。変更して対岸に移動させた(写真:東京都オリンピック・パラリンピック準備局提供)


トンデモ五輪施設 491億円ボート会場の「ありえない」立地〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150817-00000013-sasahi-soci
AERA  2015年8月24日号より抜粋


 巨額の建設費が大問題になった新国立競技場だが、きな臭い五輪施設計画は他にもある。ボートの「海の森水上競技場」だ。

「ボート会場予定地がゴミの埋め立て地との認識は持っていました。ただそこまで(建造物が)腐食に弱いとは……」

 そう話すのは、東京都オリンピック・パラリンピック準備局の花井徹夫施設輸送担当部長。言っているのは、都が東京湾岸に計画する2020年東京五輪のボート・カヌー競技会場「海の森水上競技場」のことだ。

 当初、施設整備費を「69億円」と発表。ところが、諸経費を含めると「1千億円超」というとんでもない金額が出てきたのだ。花井部長は主な高騰要因を「観客席下などの地盤が弱く、腐食も引き起こすため」と説明する。ただ、そんなことは百も承知で選んだ場所なのではないのか。

 結局、膨れ上がった整備費を問題視した舛添要一知事が昨年11月に見直しを表明。主要施設を「ゴミ地盤」ではない反対側に移すことなどで、491億円に圧縮した。それでも当初公表した整備費の約7倍だ。ある建設業関係者はあきれる。

「69億円が1千億円超となり、今度は491億円。民間企業ならこんなことをしていては全員クビ。開催決定前に詳しい調査が難しいのは分かるが、いくらなんでも10倍超はないでしょう。見直し後も本来の69億円がベースになっているのか」

 実は建設工事では、設計会社の取り分はプロジェクト請負金額の3〜5パーセントが目安。総額が減れば設計会社の実入りも減るため、減額とはなりにくいのだ。

「設計会社は造り方は知らないから金額もいい加減。新国立で分かるでしょ」(業界関係者)

 海の森には、ボート関係者からも疑問の声が上がっている。バルセロナとアトランタの五輪ボート競技日本代表で、現在は社会人チーム監督の岩畔道徳(いわぐろ みちのり)さんは言う。

「コースサイドに風力発電の風車がある。あり得ない。風が強い場所だと証明しているようなもの。ボートなどの水上競技には静かな水面が絶対条件です」

 構造にも大きな問題があるという。岸辺はコンクリート堤防で切り立った構造。水面付近の風を防ぐ効果はあるが、これでは動力船やボートが起こす波が反射しあう。しっかりした消波と強風対策が必要だが、それだけコストがかさむことになる。


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/789.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 安倍談話を絶賛するネトウヨは右翼に非ず!(simatyan2のブログ)
安倍談話を絶賛するネトウヨは右翼に非ず!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12062749753.html
2015-08-17 15:24:11NEW ! simatyan2のブログ


村山談話と小泉談話を踏襲すると断言し、「植民地支配」「侵略」
「痛切な反省」「お詫び」を盛り込んだ談話は右翼と保守に取り
致命的な敗北を意味します。


事実、本物の右翼は今回の安倍談話を許してはいません。(下)



しかしネットを徘徊するネトウヨ、あるいは右翼かぶれのブログ
などではなぜか絶賛してるんですね。


非常に不思議な現象ですが、当然と言えば当然の成り行きです。


このブログでも過去何度も安倍晋三の血筋が右翼でも保守でも
なんでもない、単なる売国奴であることを暴いてきました。


文句がある人は一番最近の過去記事から読み始めてくださいね。


ネトウヨ(ネットを徘徊するウヨ)のタブー
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12059506340.html

安倍晋三の祖父・岸信介にしてからが右翼に襲われ刺されて
いるのです。



なぜかと言うと、A級戦犯なのにも関わらず、寝返って命拾いし、
後にCIAから資金提供を受け首相にまでなったからなんですね。


そのA級戦犯の孫がまた一度ならず二度まで首相になっていると
いうのは本来なら異常なことです。


それを隠すために安倍政権が必死作ったので歴代首相談話に比較
して異例の長さになったのです。


つまりダラダラと長くなったのにはそれなりの理由があるんですね。


国内の一般世論と、熱烈なネトウヨ支持層と、米国ジャパン・
ハンドラーズと、全部の顔色をうかがったために八方美人的な
文体になっただけで、歴史的な意味合いなど全くないのです。


だから安倍談話をよく読み、それを歴史的な談話だなどと拍手
喝采のネトウヨの評価をよく見てみると、内容を評価している


というより、中韓の反応と国内左翼と言われる朝日などの反応に
対して安倍談話が素晴らしいと、言っているに過ぎないことが
わかります。


中国や韓国は「あいまいな内容で失望する」と言い、日本の
朝日など特に報道ステーションについては、のぼりに4つの
キーワードを書いて見せていたのを笑い飛ばしていたりします。



それを突っ込みどころのない名談話だと勘違い(本当は勘違い
じゃなく確信犯)して絶賛しているんですね。


(ここでは詳しく触れませんが、その意味で朝日や古館にも彼ら
ネトウヨに突っ込みどころを与えた責任はあるということです。


過去記事にも書きましたが朝日は左翼でも何でもありません。)


「曖昧な内容」で「突っ込みどころがない」ということは逆に
言えば、毒にも薬にもならないということです。


いかにも責任の所在がはっきりさせない官僚が作りそうな文章
です。


ただし、


「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、
謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」


という一文は官僚が作ったものではありません。


彼らにこういった気の利いた文章を作る頭はないはずです。


これは電通の中でも一流のコピーラーターが作ったものだと
思います。


広告のコピーというのは、前後の文脈に関係なくても人目を
引き、読み手(聞き手)を感動させれば良いのです。


たった一行のコピーで、大げさに言えば世の中を動かすわけ
ですから、手間隙のかけかたは半端じゃないです。


だから今回の談話の中でも目玉中の目玉だったんですね。


ネトウヨならずとも、この一文に心を動かされた人は多かった
はずです。


もし、この一文がなければ完全な駄作だったと思います。


天皇陛下の、


「過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に戦争の惨禍
が再び繰り返されないことを切に願う」


と言った率直で素直な言葉とエライ違いです。


「深い反省」、異例のお言葉=天皇陛下、昨年までは定型―全国戦没者追悼式
http://news.infoseek.co.jp/article/150815jijiX528/

この天皇陛下を隅に追いやり、詐欺師エセ右翼の安倍晋三に
傾倒するネトサポやネトウヨ、チーム世耕に煽られた極右もどきの
一般人は恥じるべきです。


もっとも煽られる一般人というのは、政府のシンクタンク代表
の青山繁晴や、同じく政府のシンクタンク代表の辛坊治郎や


桜井よし子など、詐欺師の言動を信じるあまり洗脳されて
しまった哀れな人たちだとは思いますが・・・。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/790.html

記事 [政治・選挙・NHK190] NHKをみなさまの手に取り戻そう!! ・・・やります!「第2回 NHK大包囲」・・・
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

日時:8月19日(水)18時30分〜

場所:NHK放送センター前歩道
   ※代々木公園ケヤキ並木 公園通り側出口そば
   ※渋谷区役所向かい側NHK放送センター側歩道   
   http://www.mapion.co.jp/f/cocodene/view.html?token=69cec0b2e5d73bd7a47ec5bf60ebbab5
   第一回目NHK大包囲と同じ場所になります。

呼びかけ:「NHKをみなさまの手に取り戻す市民の会」

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★


8月1日にNHK前で行われた抗議集会には、のべ500人近くの方が集まり、NHKに対し、抗議の声を上げました。

その後、戦後70年のドキュメンタリー・シリーズなど、良い番組も放送されていましたが、
・長崎での平和祈念式典で、首相に対して浴びせられたヤジをカットする。
・磯崎首相補佐官の衆議院特別委員会での参考人招致を放送しない。
・14日の首相の70年談話の記者会見の日に放送された解説員スタジアムが予定調和的な非常に中途半端な内容で有った
等、まだまだ、公共放送としての役割を果たしていないと思います。

また、国会でも3400億円にのぼるとも言われているNHK新社屋建築予算について追求が行われましたが、私たちの受信料と税金で事業予算を賄っているNHKの新社屋として、新国立競技場を上回る、莫大な費用が投入される可能性があることは、大問題であり、適正な計画かどうか、十分に検討が行われる必要があると思います。

今週から、国会が再開され、安保法制の他、憲法21条を著しく侵害する通信傍受法改正、冤罪の温床になる可能性がある司法取引制度導入・児童ポルノ単純所持規制を含む治安立法とも呼ばれている刑事訴訟法改正案等重要法案の審議が再開されます。

また、数々の問題が事前に指摘をされながら、九州電力の川内原発は11日に再稼働し、原発から50キロメートルしか離れていない桜島の噴火警戒レベルが14日に引き上げられたにも関わらず、九州電力は、「噴火によって影響を受ける事は無い」と発表しています。
このままでは、川内原発を前例として、問題だらけの原発が国民の反対を無視して、次々と再稼働されてしまうでしょう。

このような状況においては、我々国民に必要な情報をきちんと報道機関が伝える事は、今まで以上に重要になってくると考えられます。

NHKが公共放送としての使命を果たさなければ、多くの重要な事柄が国民に知らされないまま、政府の思い通りに決められてしまいます。そのために政府は、NHKの人事を通じ、放送に対して介入しているのだと思います。

アベに負けるな! 
籾井に負けるな!
公共放送としての役割を果たせ!

みなさまの声を直接NHKに届けに行きましょう!

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/791.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 日本人遺族 ことし初めて北朝鮮の墓地で慰霊:ここ最近の北朝鮮の動き

日本人遺族 ことし初めて北朝鮮の墓地で慰霊[NHK]
8月16日 15時16分

終戦前後に今の北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺族らが16日、ピョンヤンの郊外にある墓地を訪れ、ことし初めてとなる慰霊を行いました。

北朝鮮を訪れているのは終戦前後に今の北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺族ら6人で16日、日本人の遺骨が埋葬されているピョンヤン郊外の墓地を訪れました。

日本人の遺族が北朝鮮で慰霊を行うのは去年9月以来、およそ11か月ぶりで、遺族らは墓地のある丘を登ったあと、日本から持って来た墓標を立てて線香に火をともしました。そして、日本の故郷で取れた米を墓標の周りにまくなどして、飢えや病気で亡くなった親族を悼みました。

北朝鮮領内で終戦前後に亡くなった日本人はおよそ3万5000人に上り、このうち2万人余りの遺骨は現地に残されたままとなっています。

父親を亡くした広島県三原市の入江安子さん(73)は「戦後70年という節目の年に、ようやく来ることができました。本当によかったです」と話していました。

北朝鮮は去年7月に「特別調査委員会」を立ち上げ、日本人の拉致被害者や遺骨など4つの分科会を設けて調査していますが、先月、日本への結果報告を延期しました。北朝鮮としては今回の日本人遺族の訪朝の受け入れを通じて、拉致被害者の調査を優先せず、あくまで遺骨などの調査と同時並行で進めていることを重ねて強調し、日本側をけん制するねらいもあるとみられます。


北朝鮮内の埋葬地 多くが不明

厚生労働省によりますと、北朝鮮領内では終戦前後、旧ソビエト軍の収容所で寒さや栄養失調、それに伝染病によって、およそ3万5000人の日本人が亡くなり、このうち2万人余りの遺骨が残されたままだとみられています。

また、北朝鮮で終戦直後に作られた日本人の遺骨の埋葬地は合わせて70か所を超えるとされていますが、その多くは詳しい場所が分かっていません。

日本人の遺骨の収集は第2次世界大戦の戦地となったフィリピンなど17か国で行われてきましたが、日本と国交がない北朝鮮では、いまだに進んでいません。


北朝鮮 遺骨問題に前向きな姿勢アピール

終戦前後に今の北朝鮮領内で亡くなった日本人を巡って、北朝鮮は2012年8月以降、慰霊のために現地を訪れる遺族らを、これまで10回にわたって受け入れていて、そのたびに日本メディアの同行取材も認めてきました。

また、北朝鮮各地にある日本人の埋葬地の確認作業を進めるため、おととし8月には朝鮮半島の近現代史を専門とする日本人研究者の訪朝が認められ、北朝鮮の研究者と合同で初めて調査を行うなど、北朝鮮は日本人の遺骨問題の解決に前向きな姿勢をアピールしています。


特別調査委員会とは

北朝鮮が去年7月に立ち上げた特別調査委員会は秘密警察に当たる国家安全保衛部のソ・テハ副部長を委員長として、およそ30人で構成され、拉致被害者、行方不明者、残留日本人・日本人配偶者、それに日本人の遺骨問題の4つの分科会が設けられています。

このうち、遺骨問題の分科会の責任者は国土環境保護省のキム・ヒョンチョル局長が務めています。

特別調査委員会による調査を巡っては、日本側が拉致問題の全容解明を最優先に進めるよう求めているのに対し、北朝鮮側は、あくまでも4つの分科会の調査を「同時並行」で進めるべきだと主張しています。

また、北朝鮮は調査開始から1年となるのを前にした先月2日、「今しばらく時間がかかる」として、調査結果の報告の延期を日本政府に伝えています。


ここ最近の北朝鮮の動き

北朝鮮は最近も軍事的な挑発を繰り返すとともに政府高官の粛清の動きが相次いで伝えられるなど、就任から4年目を迎えたキム・ジョンウン(金正恩)第1書記の権威を一段と高めようとしているのではないかという見方が出ています。

ことし5月、北朝鮮の国営メディアはキム第1書記の命令で、潜水艦発射型の弾道ミサイルを水中から発射する実験が行われ、成功したと初めて伝えました。

今月4日には南北の間にある非武装地帯で地雷が爆発して韓国軍兵士2人が大けがをし、韓国政府は北朝鮮によって新たに埋められた地雷だったと断定しました。
さらにイギリスの研究機関は先週、北朝鮮のニョンビョン(寧辺)にあるウラン濃縮施設の衛星写真を分析した結果、核兵器の材料になる高濃縮ウランの製造能力が倍増している可能性があると明らかにしました。

一方、キム第1書記の側近らが粛清されたという情報が相次いでいます。人民武力相だったヒョン・ヨンチョル氏も、先月になって解任されていたことが国営メディアの報道で確認されました。

キム第1書記は、これまで胸に付けていた祖父キム・イルソン(金日成)主席と父キム・ジョンイル(金正日)総書記の肖像が描かれたバッジを外して公の場に姿を見せる機会が増えていて、先月には現体制になって初めてとなる地方議会の選挙を実施するなど、10月で朝鮮労働党の創立から70年となるのを前に、さらなる権力基盤固めを進めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150816/k10010192131000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/792.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 首相談話と日韓関係:連携かどうかは不明だが、鳩山元首相の土下座謝罪がなければ非難の渦が起きたはずの劣悪な「安倍談話」

2015年08月17日 (月) [NHK総合]
ここに注目! 「首相談話と日韓関係」
出石 直 解説委員

安倍総理大臣の戦後70年の談話を受けて、韓国のパク・クネ大統領はおととい(15日)ソウルで演説し、談話の内容に不満を示しながらも今後の日本の対応を注視していく姿勢を示しました。今後の日韓関係について出石 直(いでいし・ただし)解説委員です。
 

Q1、両首脳が眺めているのはカレンダーですか?

A1、はい。今の政権になってから日韓の首脳会談はまだ一度も開かれていません。
日本としては、談話も終わったのだから、そろそろカレンダーを眺めながら首脳会談の日程を考えましょうというところではないでしょうか?

 
Q2、一方のパク・クネ大統領はちょっと渋い表情ですね。

A2、安倍総理大臣の談話には、韓国側が強く拘っていた「植民地支配、侵略、反省、おわび」の4つのキーワードがすべて盛り込まれました。安倍総理は「(反省とおわびを表明してきた)歴代の立場は今後も揺るぎない」とも強調しました。しかしパク・クネ大統領はおとといの演説で「われわれにとっては残念な部分が少なくなかった」と談話の内容に不満を示しました。ただ一方で大統領は「たとえ難題が残っていても、新しい未来に向けてともに進まなければならない」とも述べています。安倍総理大臣の談話を手放しでは評価できないけれども日韓関係はどうにかしたい、というのが大統領の本音ではないでしょうか。
 

Q3、日韓の首脳会談、早々に実現しそうでしょうか?

A3、早々というのは難しいかも知れません。パク・クネ大統領は慰安婦問題の早期解決を強く求めています。過去の歴史の問題については、依然、両国の認識に隔たりがあり、首脳会談を実現させるためにはまずこの溝を埋めなければなりません。

Q4、見通しはどうでしょうか?

A4、当面の目標は日中韓3国の首脳会談です。それを受けて日韓の首脳会談が実現するかどうか。この先の外交日程を見ますと、9月にはニューヨークで国連総会、10月にはパク・クネ大統領のアメリカ訪問がありますが、11月にはフィリピンでAPECの首脳会議、マレーシアでASEANの首脳会議と両首脳が出席する国際会議が続きます。こうした日程に合わせれば年内の首脳会談も不可能ではないと思います。戦後70年のことしは日韓国交正常化から50年の節目の年でもあります。総理談話が出て8月15日が終わりました。次は、日韓の首脳会談がいつ実現するかが焦点です。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/225243.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/793.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 朴大統領の光復節演説、日本への言及は前年比大幅:安倍首相の「過去形謝罪」に「未来形対応」:訪中時に韓中日首脳会議提案へ

記事入力 : 2015/08/17 09:00
朴大統領の光復節演説、日本への言及は前年比大幅減885字[朝鮮日報]
安倍首相の「過去形謝罪」に「未来形対応」
訪中時に韓中日首脳会議提案へ

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は15日、光復(日本による植民地支配からの解放)70年の祝辞で、その前日に発表された日本の安倍晋三首相の戦後70年談話について「残念な部分が少なくないのは事実」「歴代内閣の立場が今後も揺るぎないと国際社会に明確にした点に注目する」と述べた。

 そして、「(日本政府は)歴代内閣の歴史認識を継承するとの公言を誠意ある行動で示し、隣国と国際社会の信頼を得るべきだ」「特に日本政府は慰安婦被害者問題を早期に解決することを望む」と述べた。

 外交筋では、朴大統領の日本に対するメッセージについて「予想よりもおとなしかった」と見ている。「安倍談話」については肯定的な評価よりも「巧妙な言葉遊び」「過去形・三人称謝罪」といった批判が圧倒的な状況だ。朴大統領の日本に対するメッセージが光復節祝辞全体に占める割合も少なかった。合計6750字のうち885文字で約13%と、北朝鮮に対するメッセージ(約40%)の3分の1程度だ。2014年(約19%)、13年(約21%)と比べても大幅に減っている。

 政府がこのように「おとなしい対応」をしているのには、「安倍首相が執権する限り、日本との二国間交渉で歴史認識問題解決の圧力を加えても成果があまりない」という現実的な判断が働いたためだ。政府筋は16日、「安倍談話はごまかしだらけだということは世界中が知っている」「こっちがむきになって騒いだ瞬間、安倍首相のペースに巻き込まれるだろう」と語った。

 政府は今後、韓国が議長国を務める韓中日3カ国首脳会議の年内開催を目指し、外交力を集中させるという。2008年に始まった韓中日3カ国首脳会議は、3カ国間の歴史認識問題・領土問題で12年5月以降、開催されていない。日中関係改善を重視する日本は会議開催に積極的だが、中国は留保の姿勢を見せている。政府関係者は「朴大統領が来月訪中したら、中国側に3カ国首脳会議の開催を提案するのは当然だろう」と述べた。

 韓国主導で3カ国首脳会議が再開されれば、韓国の外交にとって「多目的の切り札」となる。まず、「日中関係が改善されれば韓日関係はおのずと改善される」と考える安倍政権の「韓国疎外外交」をけん制できる。また、北東アジア地域の安定と韓日関係の改善のため、同会議を開催すべきだという米国の見解にも合致する。

 外交消息筋は「朴大統領が訪中したら、困難な状況の中で下す決断なので、中国側も相応の『手みやげ』に気を使わざるを得ない」「3カ国首脳会議開催合意のほかに、北朝鮮に対する強いメッセージの発信など、日本も応じるしかない議題を用意するべきだ」語った。

李竜洙(イ・ヨンス)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/17/2015081700729.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/794.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 田原総が磯崎発言の問題を指摘&荒れモードの後半国会、まずは磯崎の再招致を。(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23572438/
日本がアブナイ!

 安倍首相は、16日からまた夏休みをとって、山梨の別荘へGO!3ヶ月ぶりに大好きなゴルフを楽しむことができて、ご機嫌のようなのだけど・・・。
 永田町の方は、今週から国会を再開すべく準備を始めている。(@@)

 安倍陣営&自民党は、ともかく9月までに自分たちの大目標であり、米国と約束をした安保法案を成立させることを最優先させる方針。<そのために、超保守派や公明党が反対するカジノ法案の成立はあきらめたんだって。でも、経済界からは批判が来ちゃうかも。^^;>

 安倍自民党としては、と〜っとと参院安保特別委の審議時間を稼いで、9月初めには採決に持ち込みたいところなのだが。しかし、野党が、お盆前から崎首相補佐官の再招致を求めているのに対して、与党側が難色を示しており、折り合いがつかないまま後半にはいってしまった。^^;

 また、この件は別記事で書きたいと思っているのだが。お盆休み前のラスト審議となった11日の特別委で、共産党の小池晃氏が防衛省の内部資料を提示して質問したところ、中谷防衛大臣がごまかし答弁を行なったため、与野党がもめて、審議途中で散会してしまうことに。
 野党は、磯崎氏の再招致と共に、この防衛省の資料に関する情報開示や審議も強く要求する意向であることから、最初から与野党で審議日程や議題について対立し、アレアレ(荒れ荒れ)になってしまう可能性も否定できない。(~_~;)

『安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会は理事懇談会を開きましたが、礒崎総理大臣補佐官の二度目の参考人招致などを巡って与野党が折り合わず、来週18日以降、委員会を開けるよう調整を続けることになりました。
安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会は、11日の委員会に先立って理事懇談会を開き、今後の審議日程を巡って協議しました。この中で、野党側は12日以降、審議を行いたいのであれば、礒崎総理大臣補佐官を再び参考人として委員会に招致することなどを求めましたが、与党側は「応じられない」という考えを重ねて示し、折り合いませんでした。
このため鴻池委員長は「来週18日以降、充実した審議を行えるように今週は与野党の筆頭理事を中心に調整を続けるとともに、政府・与党としても問題の解決に向けて努力してほしい」と述べ、来週18日以降、委員会を開けるよう与野党で調整を続けることになりました。(NHK15年8月11日)』

『与野党は、週明けにも、安全保障関連法案の参院での審議再開に向けて協議する予定で、採決に向けた攻防が本格化しそうだ。
 一方、政府・与党が安保関連法案の審議を最優先している影響もあり、他の重要法案は審議の停滞が目立っている。

 安保関連法案の衆院での審議時間は、約116時間だった。政府・与党は、参院平和安全法制特別委員会でも100時間前後の審議が必要とみているが、これまでの審議時間は約41時間にとどまっており、100時間到達は9月上旬になるとみられている。
 週明けの国会は荒れ模様となる可能性もある。11日の特別委では、共産党が取り上げた防衛省統合幕僚監部の内部資料で、法案成立前に自衛隊が編成計画などの検討を行っていたことが問題となり、審議が中断したまま散会した。野党は政府への追及を強める構えだ。(読売新聞15年8月16日)』

* * * * *

 mewも、以前から書いているように、是非、磯崎総理補佐官をもう一度招致して、きちんとその考え方をきくべきだと思うし。何よりも、しっかりと安倍内閣の責任を追及して欲しいと。磯崎氏を辞職または更迭させる形に追い込んで欲しいと考えている。(・・)

 そうしなければ、安倍内閣(自民党でも)、みんな無責任に好き勝手なことを、それも憲政や政治の常識に反するようなアブナイことを言って。しかも、言ったもん勝ちになってしまうからだ。(**)

 mewも、以前の記事に、磯崎氏の発言は、安倍首相&仲間たちのホンネだという趣旨の意見を書いたことがあるのだけど。田原総一朗氏も、「礒崎首相補佐官の失言は安倍政権の“ホンネ"ではないか」と指摘している。(@@)

 しかも、磯崎氏は、官邸で安倍首相を補佐する立場にある上、安保担当となれば尚更、安保特別委でその発言や責任を追及する必要があると思うのだ。(`´)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そこで、後半には、田原総一朗氏が週刊朝日に掲載していた「礒崎首相補佐官の失言は安倍政権の“ホンネ"ではないか」という記事をアップしておく。

『田原総一朗「礒崎首相補佐官の失言は安倍政権の“ホンネ"ではないか」
(週刊朝日 2015年8月21日号掲載) 2015年8月13日(木)配信

ジャーナリストの田原総一朗氏は、安全保障政策について安倍内閣の真意をこう捉える。

*  *  *

 憲法とは政府の行動を縛るものであり、政権の当事者にとっては、極端に言えば邪魔な存在である。たとえば安保政策を自在に展開するためには、憲法の制約はないほうが良い。

 私は、何度か自衛隊の元陸将や元海将と討論したことがある。彼らはいずれも、現在の自衛隊は「戦えない存在」だと言った。アメリカやイギリス、中国やロシアなど世界の国々の軍隊は、当然ながら「戦える軍隊」だ。「戦える軍隊」というのは、いわば「ネガティブ法」で管理されているのだという。「ネガティブ法」とは、「これはしてはならない」と規制されている以外のことは何でもできるということのようだ。

 それに対して日本の自衛隊法は「ポジティブ法」で、「これはしてもよい」とされている以外のことはすべてできないことになっていて、これでは、実際には「戦えない」という。だから、いざ「戦おう」とすれば、あえて自衛隊法違反の行動をしなければならないのだという。

 つまり、元陸将や元海将たちにとっては、自衛隊法は「戦う」のに邪魔な存在であり、いざ「戦う」ことになれば、自衛隊法は「関係ない」ということになるのだろう。礒崎陽輔首相補佐官が、集団的自衛権の行使容認について「法的安定性は関係ない」と発言したのは、これと同じ意味なのではないか。

 それにしても、安倍内閣の安全保障にかかわる政治家たちは、集団的自衛権の行使をどのようにとらえているのだろうか。

日本は憲法9条によって、基本的には専守防衛しかできない。そこで集団的自衛権行使のために、公明党との間で、武力行使の新3要件を閣議決定した。日本と親しい国が攻撃を受けたとき、そのことが我が国の存立を根底から脅かす危険性が明白にある場合にだけ、集団的自衛権の行使が容認されるというのである。

 戦後70年の間にアメリカは、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争など、幾度も戦争を行ってきたが、いずれもアメリカが仕掛けた戦争である。アメリカがいずれかの国から先に攻撃されたという例はない。それにオバマ大統領は、「アメリカは世界の警察の役割はしない」と宣言している。つまり、これまでの戦争は、アメリカ人の認識では「世界の警察」の役割を演じていたということになるのであろう。

 いずれにしても、今後ともアメリカがどこかの国から攻撃されるとは考えられない。ということは、日本が集団的自衛権を行使するような事態は起き得ないのではないか。

 ある自民党の幹部に問うと、「9.11のようなケースは起き得る」と反論された。2001年9月11日、ニューヨークの世界貿易センタービルやワシントン郊外のペンタゴン(国防総省)がアルカイダ系の人間たちに自爆テロを受けた事件だ。このときブッシュ大統領は、「これは戦争だ」と言い切り、アフガン戦争やイラク戦争を始めた。

 私は、元防衛相の森本敏氏に「9.11事件は日本の存立を根底から脅かす事例と言えるか」と問うた。森本氏の答えは「否」であった。

 9.11のようなテロ事件はこれからも起きる危険性はある。しかし、そのような場合に、森本氏のとらえ方とは異なって、「日本が参戦すべきだ」という意見がけっこうあるのではないか。そして、そのことを危ぶんでいる国民が多くなっているのである。(週刊朝日 2015年8月21日号)』

* * * * *

 ここから9月初めにかけて、野党や国民の多くが、どこまで安倍自民党にプレッシャーをかけられるかが、「もし強引なことをしたら、安倍政権が倒される」という危惧感を与えられるかどうかが、勝負の分かれ目になる。(**)

 どうか平和を愛する&良識ある国民が、みんなで「日本がアブナイ」という思いを共有して、安倍政権を追い込めるようにと心から願っている(&ネットの片隅で叫び続けている?)mewなのだった。(@@)

           THANKS          



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/795.html

記事 [政治・選挙・NHK190] <逆ギレ>東京五輪大会組織委、ベルギーデザイナーを非難する声明を発表!エンブレム提訴で激怒!
【逆ギレ】東京五輪大会組織委、ベルギーデザイナーを非難する声明を発表!エンブレム提訴で激怒!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7627.html
2015.08.17 18:07 真実を探すブログ



☆五輪組織委、ベルギーのデザイナー側を非難 
URL http://www.47news.jp/FN/201508/FN2015081701001556.html
引用:
東京五輪の公式エンブレム提訴問題で、大会組織委は、提訴したベルギーのデザイナー側を非難する声明を発表。
:引用終了


☆五輪組織委、提訴のベルギー側を激しく非難「説明に耳傾けようとしない」
URL http://www.sankei.com/sports/news/150817/spo1508170042-n1.html
引用:
 2020年東京五輪の公式エンブレムがベルギーの劇場ロゴに似ていると指摘されている問題で、ロゴのデザイナー側がエンブレムの使用差し止めを求めて提訴したことに対し、大会組織委員会は17日、「われわれの詳細な説明に耳を傾けようとせず、提訴するという道を選んだ」などと、デザイナー側を非難する声明を発表した。
:引用終了


以下、ネットの反応




















これこそ日本の恥さらしですね・・・。あれだけ盗作疑惑が浮上して、実際に本人も盗作を認めた事例があるのに、東京五輪大会組織委はベルギー側を批判するとかありません。
普通は「ノーコメント」とするべきですし、そんなに裁判が嫌だったのならば、ベルギー側に裏で10億円くらいをプレゼントすれば防げる話だと思います。


裏工作もちゃんとせずに、裁判をされたらブチ切れるとか幼稚すぎです。これでは日本という国が佐野研二郎氏を守っていると世界に表明するような物で、ちょっとあり得ない表明だと言えます。
*「どんだけ日本政府の連中は必死なんだよ」という感じです。五輪問題はかなり根が深い予感。


米デザイナー「写真のコピーだ」、佐野氏側に法的手段検討も


大会成功の“鍵”握る 「五輪組織委員会」って何?


森元首相、新国立問題「大変迷惑」=組織委に発言権ない

2015/07/22 に公開
東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を務める森喜朗元首相は22日、日本記者クラブで会見し、新国立競技場の建設計画の白紙撤回に関し、「私は大変迷惑している。競技場を組織委員会が造るわけでもなければ、こうしてくれ、ああしてくれと言ったわけでも何でもない」などと述べ、一連の経緯に不快感を示した。     森氏は「どういうものを造ろうと、組織委員会には関係ない。やる資格も発言権もない」と説明。責任の所在については、「全体で負わなければならない。責任を取らせる『犯人』みたいなのを出しても、あまりプラスはない」との見解を示した。 




http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/796.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 戦後70年談話、20代が高評価 公明支持層も容認 (産経) :20代の多くが 安倍総理の主張を支持

[私のコメント]


■ 20代の多くが安倍総理の主張を支持  日本の未来は明るい

>20代の評価が最も高く、男性の71・9%、女性の54・1%が評価した。「未来志向」を重視した内容が若者層に受け入れられたといえそうだ。
>「戦争に関わりのない世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」との表明は、30代男性の79・3%が評価した。


つまりは談話中で語られた「積極的平和主義」=集団的自衛権の限定行使を20代の過半数の人たちが高評価しているわけです。

全共闘崩れのおかしな老人たちなんぞよりも、彼らのほうがよっぽど平和維持について論理的な考え方をしている。

これがわかっただけでもこの世論調査結果は有意義だったと言えるでしょう。
日本の未来は明るいようです。


[記事本文]

産経新聞社とFNNの合同世論調査では、政府が14日に閣議決定した戦後70年の安倍晋三首相談話について、全世代で「評価する」との回答が「評価しない」を上回った。20代の評価が最も高く、男性の71・9%、女性の54・1%が評価した。「未来志向」を重視した内容が若者層に受け入れられたといえそうだ。

 「反省」「侵略」「植民地支配」「おわび」という表現を使ったことも、20代男性の70・3%が評価。女性も40代で59・3%が支持を寄せた。「戦争に関わりのない世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」との表明は、30代男性の79・3%が評価した。

産経新聞社とFNNの合同世論調査では、政府が14日に閣議決定した戦後70年の安倍晋三首相談話について、全世代で「評価する」との回答が「評価しない」を上回った。20代の評価が最も高く、男性の71・9%、女性の54・1%が評価した。「未来志向」を重視した内容が若者層に受け入れられたといえそうだ。

 「反省」「侵略」「植民地支配」「おわび」という表現を使ったことも、20代男性の70・3%が評価。女性も40代で59・3%が支持を寄せた。「戦争に関わりのない世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」との表明は、30代男性の79・3%が評価した。

http://www.sankei.com/politics/news/150817/plt1508170009-n1.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/797.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 8月17日 安倍総理の奇妙なレトリック(福島みずほのどきどき日記)
8月17日 安倍総理の奇妙なレトリック
http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-2816.html
2015年08月17日 福島みずほのどきどき日記


8月17日(月) 
エーッ うそでしょう!と思わず言ってしまいそうな、安倍総理の奇妙な、
ごまかしのレトリックを書き出しました。是非、お読みください。
(◆が、私の感想、批評です)

1 「戦争に巻き込まれる事は無い」「専守防衛は変わらない」

 ◆そうだとしたら、戦争法案など必要ない。

2 「 国民の命と暮らしを守る」

 ◆ これって、第二次世界大戦中に、祖国のために、国を守るために、
  妻と子供を守るためにと侵略戦争にかり出されたこととどこが違う
  のだろう。

3 「自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の
 誓いを堅持してまいりました。70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、
 私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫
 いてまいります。」(安倍談話)

 ◆法の支配を重んじるというのであれば、憲法違反の戦争法案など
  出せるわけがない。また、不動の方針をこれからも貫いて参りますと
  言うのであれば、違憲である集団的自衛権の行使をなぜ合憲にできる
  のか。

4 「わが国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、
  平和的・外交的に解決すべきである。」(安倍談話)

 ◆力の行使で解決しないのであれば、集団的自衛権の行使やいわゆる
  後方支援と言う名のもとに戦争を一体として行うことをやるべきではない。

5 「積極的平和主義」

 ◆積極的平和主義を戦争をすることに使うな、集団的自衛権の行使を
  やることに使うな。積極的平和主義は、そのような概念ではない。

6 「一般的に外国の領土、領空、領海で武力行使をすることはありません」

 ◆集団的自衛権の行使をすると言っているのにこの理屈がわからない。
  一般的に出なければ、例外的に、外国の領土領空領海で武力行使をする
  ことがあるのか。

7 「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する
 手段としては、もう二度と用いてはならない。」(安倍談話)

 ◆だとしたら、なぜ戦争法案なのか。集団的自衛権の行使も、後方支援と
  言う名の下で戦争を一体として行うことも武力の行使である。
  全く矛盾している。

8 「不戦の誓いの堅持」

 ◆不戦の誓いを担保する最大のものは、憲法9条でしょう。
  憲法9条を踏みにじって、不戦の誓いなどない。

9 安全保障関連法案は、「戦争法案ではない」

 ◆戦争法案である。
  できなかった戦争ができるようになるのであるから、戦争法案である。
  日本国憲法下でできない集団的自衛権自衛権の行使ができるようにし、
  後方支援という名のもとに、武器を運搬し、戦場の隣りで、弾薬を提供
  できるようにし、戦争支援をすることができるようにするのであるから、
  戦争ができるようになる。

  今まで、戦場で武力行使はしない、できないとしていたことをできるように
  するのである。政府は、戦争をしないとしていたことが、政府は、集団的
  自衛権の行使ができるようになるのであるから、戦争ができるようになる   
  戦争法案である。

  わたしは、戦争法案の削除要求を自民党から受けたが、そのときに、戦争
  法案ではなく、戦争関連法あるいは戦争につながる法ではどうかと言わ
  れた。そこまで言うのであれば、戦争法案で何が問題か。
  結局、戦争法案という言葉は、議事録にアップされた。

総理は、戦争は、国際法上禁止されているというが、ベトナム戦争、イラク
戦争など戦争という言葉は使われている。

また、今回議論されている法案で、集団的自衛権の行使についても重要影響
事態についても、国連の決議など何も要件とされていない。国際法上の担保
すら要件となっていない。

なお、国際法上禁止されているのは、侵略戦争であるが、日本政府が、集団的
自衛権の行使と認めている戦後の14件のケースは、ほとんどが大国が小国に
対して行った泥沼の侵略戦争である。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/798.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 「戦争指導者の責任は不問という悪習のおかげで、安倍総理のような者が現れる。 実に不幸だ…:元自衛官氏」
「戦争指導者の責任は不問という悪習のおかげで、安倍総理のような者が現れる。 実に不幸だ…:元自衛官氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18104.html
2015/8/17 晴耕雨読


https://twitter.com/yoko_kichi

戦後70年談話が発表される。


おわびや反省は大事だが、その対象は相手国だけ。


当時の指導者は3百万余の国民の命を奪い、その責任を「一億総懺悔」と国民に押し付け、今も国内では責任を問われていない。


戦争指導者の責任は不問という悪習のおかげで、安倍総理のような者が現れる。


実に不幸だ…


安倍総理が、祖父の岸信介氏の回顧録も読んだとして強調する「平和国家としての歩み」。


岸氏は米国から多額の工作資金を受け取ってきた工作員だ。


自民党は、この70年間に200超の武力行使を続けてきた米国を支援し続けてきた。


「平和国家」の名に傷をつけてきたのは彼らではないか。


恥を知れ!


8月14日はポツダム宣言受諾の日、70年目の日本降伏の日を迎えた。


宣言にはこうある。


「日本が…自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。」


私は理性の道を歩みたいが、安倍総理は読んでないとか…困ったものだ。


>佐藤正久 【無限定のフルサイズの集団的自衛権と限定的な集団的自衛権とは違う】 昨夜、ある会で講演。現憲法には自衛も、自衛権も、自衛隊も明記されておらず、これまで解釈や解釈変更で説明してきた事実や、法案の集団的自衛権は自衛の為の限定的なものだと知らない方も多いようだ。更に説明に力を入れないと


日曜討論で与野党からもNHK解説委員からも嘲笑された「フルスペック」をやめて、今度は「フルサイズ」か。


佐藤よ、いい加減にしろ。


お前の腐った言葉遊びで、隊員が死ぬんだぞ。


国民が危険にさらされるんだぞ。


説明よりも、恥を知るべきだ。


>佐藤正久 ブログを更新しました。 『【資料公開】 南シナ海、中国の埋立て活動最新状況』 ⇒ http://t.co/H1BYEgsrRs

佐藤よ、お前も元自衛官なら、中国脅威論を言うなら、周辺事態法や個別的自衛権で足りることは、百も二百も承知だろう。


それに最近では北方領土が置き去りだが、あの4島、安倍政権は見捨てたのか?


領土問題は対中・対韓だけじゃないだろう。


ご都合主義だな。


>佐藤正久 【現場の実相、駆けつけ警護】 ザイールでの日本NGOや東チモールでの日本人料理人からの日本の自衛隊への救助要請事実。南スーダンで韓国NGOの要請。 イラクサマーワでの邦人プレスの安全確保対処等。少なくとも救助要請があれば、対応できるようにしておくことが重要と思う。生存権は皆が保有


「そんなところに行く奴は国を頼るな。自己責任だ!」と言っていた連中が何を言うか。


佐藤よ、現職のとき「無責任な外野」に振り回されただろう。


自分もそうだ。


だが、いま現場に出なくなったお前が「無責任な外野」になっていないか?


あらためて自分を見つめ直せ。


終戦の日、自分は今年も靖国神社へ行く。


だが、兵や国民を欺き、命を奪い続けた「愚かな指導者」を悼む気はない。


時折そんな「愚かな指導者」を崇拝し、パフォーマンスで参拝する愚かな政治家と出くわす。


70年経っても軍国主義と訣別できぬようなバカは、過ちを繰り返す前に政界を去るべきだ。


>SEALDs 奥田「明日は8月15日。終戦記念日ということでぼくらがデモに来る前によく読む記事を読みたいと思います」





何と素晴らしい投稿だろう。


胸が熱くなった。


戦後70年談話に「自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持」とある。


安倍総理の自由は、権力者だけの自由であり国民からは奪おうとする。


民主主義も人権も抑え込もうとする。


その上での「積極的平和主義」、これも平和主義の破壊ではないか。


ふざけるな、独裁者め。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/799.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 安倍首相、静養先で連日ゴルフ 約3カ月ぶり[共同通信/時事通信]
安倍首相、静養先で連日ゴルフ 約3カ月ぶり
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015081701001343.html

 夏休み中の安倍晋三首相は16、17両日、山梨県富士河口湖町で約3カ月ぶりに趣味のゴルフを楽しんだ。16日は本田悦朗内閣官房参与、高橋精一郎三井住友銀行副頭取らが、17日は茂木敏充自民党選対委員長、笹川陽平日本財団会長らがメンバーとなり、連日同じゴルフ場でプレーした。

 16日は最終18番のグリーンに姿を見せると、同じ組で回った高橋氏のアプローチを「これはうまい」と称賛。懸案の安全保障関連法案審議などをしばし忘れ、リラックスした様子だった。17日は雨天の中、早朝からスタートした。

 首相は静養のため、15日に山梨県鳴沢村の別荘に入り、20日まで滞在の予定。

[共同通信 2015/8/17]

 ◇

3カ月ぶりゴルフで英気=安倍首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015081600100

 山梨県で休暇中の安倍晋三首相は16日、同県富士河口湖町で、本田悦朗内閣官房参与らとゴルフを楽しんだ。愛好家の首相としては5月以来、約3カ月ぶりのプレーとなったが、最終ホールではグリーン脇からあわやカップインの絶妙な一打を見せ、記者団に左手を挙げて応えていた。 

 もっとも、首相のゴルフをめぐっては、昨年夏、広島市で発生した土砂災害に対応するためプレーを中断し、静養先から首相官邸に戻った経緯がある。15日には鹿児島県・桜島の噴火警戒レベルが引き上げられており、気をもみながらのプレーだったに違いない。

[時事通信 2015/8/16]

 ◇

安倍首相、雨の中ゴルフ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015081700624

 夏休み中の安倍晋三首相は17日、山梨県富士河口湖町で2日連続でゴルフを楽しんだ。好天の前日から一変して雨模様の一日だったが、首相は自ら傘を差してプレーを継続。最終ホールを終えると、一緒にラウンドした茂木敏充自民党選対委員長らとにこやかな表情で握手し、ゴルフ場を後にした。

[時事通信 2015/8/17]

※写真は約3カ月ぶりにゴルフを楽しむ安倍首相=16日午後、山梨県富士河口湖町(共同通信)
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/800.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 佐野研二郎氏「盗用」疑惑拡大の一途 五輪エンブレム取り下げ不可避との見方も(J-CASTニュース)
                HP修正後にも指摘が相次ぎ…


佐野研二郎氏「盗用」疑惑拡大の一途 五輪エンブレム取り下げ不可避との見方も
http://www.j-cast.com/2015/08/17242854.html?p=all
2015/8/17 20:01 J-CASTニュース


五輪エンブレムを手がけたデザイナーの佐野研二郎氏(43)に対し、新たな「盗用」の指摘が相次いでいる。佐野氏への提訴の動きも止まず、ネット上では、エンブレムの取り下げは避けられないとの見方も出てきている。

佐野研二郎氏の作品では、サントリーのキャンペーン商品のトートバッグに盗用疑惑が持ち上がり、佐野氏側は、30点のうち8点を取り下げた。


■トートバッグにも、さらに指摘が相次ぐ

ところが、その後もトートバッグへの疑惑が次々に出ている。ネット上では、少なくとも4点が話題になっているようだ。

うち「No.25」のデザインについては、「盗用」被害にあったとされたデザイナーの俣野温子氏がブログで苦言を呈する事態になった。俣野氏は、コーヒーカップなどの雑貨デザインに黒猫の顔と尻尾をあしらっているが、佐野氏のトートバッグがこれに似ていると指摘されている。

俣野氏は16日のブログで、佐野氏が取り下げたトートバッグはコピペが明らかで逃げ場のないものに限られていて、デザインが似ているとされたものを認めなかったのは異論があるとして、「まだ一部分しか認めないという佐野さんの認識は少しご自身に甘いようにも思えます」と批判した。そして、「ある意味コピペよりも悪質かもしれませんが大多数の方が一目見て似ていると判断したものがコピーと判断されます」と指摘した。

ただ、盗用だと断定するのは難しいとして、黒猫のデザインは認知度が高くなっていることから、「影響があるものとも思えませんのでただ静観していようと思っています」とつづった。その後、俣野氏は、悩んだうえで、このブログ記事を削除したと明かしている。

トートバッグについては、「No.2」にも、マレーシアのデザイナー、Lim Heng Swee氏の作品と似ているとの指摘が出ている。それは、水色に塗られた中に白い波模様が描かれている点だ。Lim Heng Swee氏のものでは、佐野氏の別の作品も似ているとされたが、はっきりしない部分がある。


■「そのような件は、お答えしていません」

トートバッグの「No.3」は、グラフィックデザイナーの仲條正義氏が12年7月に展示会に出した作品に絵柄がそっくりだとされた。それはチョウのデザイン部分で、色以外は同じだった。

仲條デザイン事務所に取材したが、担当者が外出していて、すぐには話ができないとのことだった。

さらに、「No.17」についても、「BBQ BARBEQUE FOREVER」のロゴが米国製のTシャツに似ていると指摘されている。

サントリーの広報部では、取材に対し、取り下げた8点以外は、問題なくキャンペーンに使えると判断しており、取り下げることは検討していないと言っている。

トートバッグ以外でも、「盗用」が疑われている佐野研二郎氏の作品が、次々に見つかっている。

そのうちの1つが、イギリスの人気ロックバンド「ローリング・ストーンズ」の公式Tシャツだ。襟首の裏側にあるデザインが、フランスのギタリスト、ビレリ・ラグレーンさんが1981年に発売したアルバム「Bireli Swing'81」のジャケット裏の写真を反転したものに見えるというのだ。写真は、ラグレーンさんがギターを抱えて歩く様子を写していた。

Tシャツを販売した衣料品メーカーのバディーズでは、09年と企画が古いため調査していると取材に答えた。

佐野氏を巡っては、五輪エンブレムについてベルギーのデザイナーが提訴したほか、アメリカのデザイナーもトートバッグに対する提訴も検討していると報じられている。これだけ騒ぎが広がっているため、ネット上では、エンブレムのデザインも近いうちに取り下げられるのではないかとの見方も出てきている。

佐野氏が代表をしている「MR_DESIGN」に相次ぐ疑惑について取材すると、スタッフの1人が「そのような件については、お答えしていません」とだけ話した。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/801.html

記事 [政治・選挙・NHK190] <アベノミクス>2015年4月〜6月のGDP、年率マイナス1.6%に!今年最大の下げ幅!甘利大臣「景気は回復傾向」
【アベノミクス】2015年4月〜6月のGDP、年率マイナス1.6%に!今年最大の下げ幅!甘利大臣「景気は回復傾向」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7628.html
2015.08.17 20:00 真実を探すブログ









☆内閣府 2015(平成27)年4〜6月期四半期別GDP速報 (1次速報値)
URL http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2015/qe152/pdf/gaiyou1521.pdf



☆4〜6月期の実質GDP、年率1.6%減 消費と輸出が低迷
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HKZ_X10C15A8000000/
引用:
 内閣府が17日発表した2015年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4%減、年率換算では1.6%減だった。マイナス成長は3四半期ぶり。1〜3月期(年率換算で4.5%増)から一転マイナス成長となった。個人消費が低迷したうえ、輸出の鈍化が成長率の下振れにつながった。
:引用終了


☆GDP1.6%マイナスでも、甘利大臣「景気は回復傾向」
URL http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150817-00000018-ann-bus_all
引用: 
 マイナス成長について、甘利経済再生担当大臣は「一時的な落ち込み」として、「景気は回復傾向」とする見方を強調しました。
 甘利経済再生担当大臣:「所得環境の改善傾向も続き、個人消費は徐々に改善していくと見込まれる。景気は緩やかに回復していくことを見込んでいる」
:引用終了


GDP1.6%マイナスでも、甘利大臣「景気は回復傾向」(15/08/17)


4−6月期のGDP成長率は−1.6% 3期ぶりマイナス(15/08/17)


GDP年率−1.6%、3四半期ぶりマイナス成長


以下、ネットの反応














輸出だけではなく、個人消費や設備投資もマイナス圏に入っていますね・・・。3月は大企業の賃上げラッシュ等で何とか表面上の景気は維持しましたが、流石にそれも4月以降は効果が無くなったようです。


特に個人消費と輸出の落ち込み幅が大きく、実質賃金の方も再びマイナスに転じています。これは円安による物価上昇と増税の相乗効果であると見られ、安倍政権の経済政策が間違っていることを示していると言えるでしょう。
また、輸出が大幅に減少した背景に中国の株大暴落による不況の影響もあります。この状況を打開するためには、内需を活性化させるしか無いです。


日本の内需比率はドイツやアメリカよりも上で、ちゃんと活性化させてあげると日本経済は劇的に回復します。具体的に言うと、内需を制限している消費税を廃止すれば、企業の売り上げもアップして、賃金も上昇に転じるはずです。
他にも色々と廃止するべき税金がありますが、一番影響が大きな消費税をどうにかしてくれると、日本の内需は自然にプラスとなります。


と言っても、官僚の言いなり状態の安倍政権では出来ないでしょうが・・・(苦笑)。




http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/802.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 先日の参院安保特で小池晃参院議員が自衛隊の内部文書をもとに政府を追及した問題で引き続き徹底追及して真相を明らかにすべし







http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/803.html
記事 [政治・選挙・NHK190] マイナンバー制度の10月実施を延期しろ!〜全国キャンペーン始まる(レイバーネット日本)
マイナンバー制度の10月実施を延期しろ!〜全国キャンペーン始まる
http://www.labornetjp.org/news/2015/0817siraisi
2015-08-17 17:08:01 白石孝 レイバーネット日本



 将来は、IC仕様の個人番号カードを全員に持たせて管理・監視に使い、個人番号は民間企業でも使えるようになると詐欺や成りすまし犯罪に使われるようになる、危険な「マイナンバー」制度が、10月5日に実施される予定です。


 私たち「共通番号いらないネット」は、年金データ流出事件や準備・周知なども大幅に遅れていることをふまえ、実施の延期を求めています。もちろん、制度の全面的な見直しが前提ですが。


 そのキャンペーン用のリーフレット(写真下)を作成しました。A3判中折り4頁カラー印刷で、1枚5円でお分けします。ぜひ、宣伝に使ってください。




 また、8月28日(金)に参議院議員会館(101会議室)で院内集会を開催します。( 18時〜20時)17時30分から議員会館正面入口で通行証をお渡しします。参加費無料。


 内容は、「情報公開文書から分かった民間利用の改定番号法の問題点」のほか、田島泰彦上智大教授、弁護士、国会議員、自治体議員、番号から排除される人など、多方面からマイナンバー制度の問題点を指摘します。


 お問い合わせは、kyotu@bango-iranai.net、090-2302−4908
 ・



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/804.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 70年談話。 何事も言葉遊びで煙に巻くという安倍総理らしい談話ではある。  小沢一郎(事務所)























http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/805.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!(リテラ)
左・『満州裏史 甘粕正彦と岸信介が背負ったもの』(講談社)/右・2015年4月、米国連邦議会で演説する安倍信三(首相官邸HPより)


安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!
http://lite-ra.com/2015/08/post-1400.html
2015.08.17. リテラ


戦後70年特別企画 安倍首相の祖父“A級戦犯”岸信介の正体(後)

 安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介は1945(昭和20)年9月15日にA級戦犯容疑で逮捕される。当時は誰もが岸は有罪とみていた。それはそうだろう。

 満州官僚時代に軍部と結託してアヘン取引に手を染め、アヘンを求めて中国領土を侵す軍をバックアップし続けた。取引で得た巨額の利益を戦費に回し、一部を政治資金として活用して軍国主義者の象徴といえる東条英機を首相にまで昇りつめさせた。さらには東条の片腕として商工大臣、軍需次官を務め、国家総動員体制、大東亜共栄圏の自給自足体制の確立を遂行するなど、戦時日本の寵児として辣腕を振るった。岸が戦争遂行の中枢にいたことは疑いようがない。そんな岸を戦勝国が犯罪者リストから外すわけがないのである。

 にもかかわらず、岸は満州時代の盟友・東条英機の絞首刑が執行された翌日の1948(昭和23)年12月24日に不起訴処分で釈放された。東条の絞首刑と岸の生還、明暗を分けたというには余りにも落差の大き過ぎる結末だった。
 


 あるいは岸の満州時代の上司であり、東条内閣では内閣書記官長として共に支えてきた星野直樹は終身禁固刑に処せられた。満州では岸は星野よりはるかに手を汚し、閣僚として戦争遂行にかかわった度合いも、岸のほうが大きかったはずである。当然、研究者やジャーナリストにとってもこの処遇の違いは興味の対象となる。岸はなぜ、戦犯を逃れたのか。

 ひとつは、岸がもともと用意周到でなかなか尻尾がつかめない存在であることがあげられるだろう。有名な「濾過器発言」にその片鱗が垣間見られる。岸は1939(昭和14)年10月に満州を離任する際、数人の後輩たちを前にこう語っている。

「政治資金は濾過器を通ったきれいなものを受け取らなければいけない。問題が起こったときは、その濾過器が事件となるのであって、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから、かかわりあいにならない。政治資金で汚職問題を起こすのは濾過が不十分だからです」

 要は、証拠を残すなということであり、嫌疑に対して敏感になれということでもある(実際、岸は東条内閣時代に書いた書類をすべて焼却してしまっている)。

 だが、それだけでは訴追はまぬがれない。岸はアメリカに対して具体的な“工作”を行っていた。そのひとつは再びアヘン絡みの話だ。東海大学名誉教授、太田尚樹氏の著書『満州裏史 甘粕正彦と岸信介が背負ったもの』(講談社文庫)に元ハルピン特務機関員の田中光一のこんな証言が載っている。

「麻薬はどこの国でも最大の関心事でした。もちろん、アメリカだってそうです。戦後、GHQが克明に調査して関係者に尋問したのに、まったくと言っていいほど処罰の対象に指定しなかったのは、不思議だと思いませんか。あれは明らかに、情報提供の代償となったからです。甘粕はもうこの世にいませんでしたが、里見、岸なんかが無罪放免になったのは、そのためなんです。エッ、東条にはどうかって? 彼は直接戦争責任に結びつく訴因が多過ぎて、GHQは阿片の件で取り調べるだけの時間がなかったのです。アメリカは裁判を急いでいましたからね」

 証言に出てくる「里見」とは、里見甫のことだ。「アヘン王」と呼ばれた陸軍の特務機関員で、上海を拠点にアヘン取引を仲介していた。岸とアヘンの関わりを調べる中で繰り返し出てくる名前でもある。千葉県市川市にある里見の墓の墓碑銘を揮毫したのが岸だったことは前回、紹介した。その里見も戦後、A級戦犯容疑者として逮捕されている。そして、田中の証言通り、不起訴者リストの中に「里見甫」の名前は載っていた。

 つまり、岸や里見はアメリカにアヘン情報を提供する見返りに戦犯訴追を免れたというわけだ。

 もうひとつ、岸には戦争責任逃れのための「東条英機裏切り」工作というのも指摘されている。満州の関東憲兵隊司令官だった東条英機が中央に戻り、陸軍次官、陸軍大臣、首相へと上り詰める原動力になったのが、岸がアヘン取引で得た豊富な資金だったことは前回書いた。岸は東条内閣を商工大臣、軍需次官として支え、戦争を主導した。ところが戦争末期にこの仲が決裂する。それどころか、岸VS東条の対立がもとで内閣が崩壊してしまったのだ。

 毎日新聞に掲載された「岸信介回顧録」(1977年5月11日付)によれば、岸は〈サイパン陥落のあと「この戦争の状態をみると、もう東条内閣の力ではどうしようもない。だからこの際総理が辞められて、新しい挙国一致内閣をつくるべきだ」ということでがんばった〉という。

 そして、東条内閣は瓦解。下野した岸は郷里に帰り、防長尊攘同志会をつくって、引き続き「打倒東条」の政治活動を続けた。

 この一連の行動について毎日新聞記者だった岩見隆夫氏が非常に興味深い証言を採取している。証言の主は満州時代の岸の部下だった武藤富男だ。武藤は東条内閣が崩壊した直後の昭和19年7月、岸とともに満州を牛耳った「二キ三スケ」(東条英機、星野直樹、岸信介、鮎川義介、松岡洋右の語尾をとってこう言った)の一人、星野直樹(前出、A級戦犯)を訪ねた。

〈その折、星野は武藤にこんなつぶやきをもらしている。
「岸は先物を買った」
「どういう意味ですか」
「東条内閣を岸がつぶしたということだ」
 しかし、どうして先物買いになるかについて星野は語ろうとしなかった。
「戦後、再び星野さんに会ったとき、もう一度『先物を買ったというのは、岸さんが敗戦を予期していたということなのですか、それとも戦犯を免れるためという事まで考えて岸さんは東条内閣をつぶしたとあなたは見通したのですか』と問い質してみたのですが、相変わらず、星野さんは黙したまま答えてくれませんでした」
 と武藤はいった〉(岩見隆夫『昭和の妖怪 岸信介』中公文庫)

 この「先物買い」というのはまさに、敗戦を見込んで、わざと東条と反目したということだろう。前出の太田尚樹も同じ見方をしている。

〈打倒東条は国難の打開、つまり国家のためという大義名分が成り立つ一方で、戦犯を逃れることはできないまでも、連合軍から大きなポイントを稼ぐことができると読んでいた〉
〈満州以来の二人の関係は、刎頚の友といった関わりではなく、結局は、互いに利用し合っていただけだった〉
〈つまり東条は岸の頭脳と集金力を利用し、岸は陸軍を利用しながら権力の座を目指したが、その陸軍の頂点に、権力の権化と化した東条がいた。だがアメリカ軍の攻勢の前に、東条の力など見る影もなくなってきている。こんな男と便々とつるんだまま、一緒に地獄に落ちるのはご免である〉(前掲『満州裏史』)

 この変わり身の早さこそ岸の真骨頂といえるが、さらに、岸には獄中で、もっと重大なアメリカとの政治的取引を行っていたのではないか、との見方がある。その取引が、岸を訴追から救い、そして戦後、内閣総理大臣に押し上げた最大の理由ではないか、と──。

 それが何かを語る前に、戦後アメリカの対日政策には2つの流れがあったことを指摘しておく必要がある。ひとつは民政局(GS)に代表されるニューディーラーを中心としたリベラル勢力で、日本国憲法の素案づくりにも携わった。民主化を徹底する立場から旧指導者への処分も容赦がなかった。もうひとつは治安を担当する参謀本部第2部(G2)を中心とした勢力で、対ソ連、対中国戦略を第一に考える立場から、日本を再び武装化して“反共の砦”に育て上げようと考えていた。GHQ内部ではこのふたつの勢力が対立していた。

 占領当初はGSの力が強かったが、米ソ冷戦が本格化するにつれて「反共」のG2が「対日懲罰」のGSを凌駕するようになる。こうした流れの中で、G2は巣鴨拘置所に拘留されていた岸との接触をはじめた。再び、前回紹介した原彬久氏の『岸信介―権勢の政治家―』(岩波新書)を引く。

〈G2およびこれと連携する人脈が獄中の岸と接触していたことは、確かである。例えばGHQ経済科学局のキャピー原田は、巣鴨の岸から「戦後復興」問題でたびたび意見を聞き、しかも原田みずから上司のマーカット少将に「岸釈放」を説いている(朝日新聞、平成六年九月二二付)。いずれにしても、こうした文脈を抜きにしては、岸が不起訴、無罪放免となっていよいよ戦後政治の荒涼たる舞台に放たれるその道筋は理解できないだろう〉

 G2は実際、1947(昭和22)年4月24日付で最高司令官のマッカーサー宛に岸の釈放を求める異例の「勧告」まで出している。獄中で岸はアメリカとどんな取引をしたのだろう。自らの命のためならかつての盟友を売る男である。いったい何と引き換えに、無罪放免を勝ち取ったのか。

 これについては「週刊朝日」(朝日新聞出版)2013年5月24日号が渾身のリポートを掲載している。〈「星条旗」の下の宰相たち〉というシリーズの〈第3回「ストロングマン」〉。筆者は同誌の佐藤章記者だ。まず、岸はアメリカにとってどういう存在だったのか。同記事を引く。

〈戦後の米国のアジア政策は、米国の国益を守ってくれそうな、その国における「ストロングマン」を探し出すことから始まる。韓国における李承晩、台湾における蒋介石がその典型だ。日本においては吉田茂であり、鳩山一郎、緒方竹虎と続いて、1950年代半ばに岸の番が巡ってきた〉

 では、岸に与えられたミッションは何だったのか。

〈(日本国憲法)第9条があるために日本は自衛目的以外の軍隊が持てず、米国との相互的な防衛能力を保有できなかった。つまり、米国が攻撃を受けても日本は援軍を出すことができない。さらに言えば、米国の軍事戦略に乗っかる軍隊を持つことができない。
 この相互防衛の考え方が、集団的自衛権の解釈として、1951年の旧日米安保条約締結以来、日米間の問題となった〉

 まさにいまの安倍政権が強引に進める新安保法制につながる話だ。この問題解決こそ、岸がアメリカから言われた最大のミッションで、そのために最初に着手したのが〈「建設的勢力」の結集〉つまり保守合同だ。では、カネはどうしたのか。


戦後70年特別企画 安倍首相の祖父・岸信介の正体(前)
安倍首相が心酔するお祖父ちゃん・岸信介の戦争犯罪! アヘン取引でブラックマネーを集め戦争を遂行(リテラ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/733.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/806.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 戦争法案もテロの抑止には全くの無力であり、逆にテロの可能性を増大させる。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201508/article_16.html
2015/08/17 22:11

戦争法案が成立した場合、米軍と一緒に行動することになるのは自衛隊であるが、その場合戦争に巻き込まれるかどうかが、専ら議論されている。しかし、実は一般市民が最も心配しなくてはならないことは、米軍と共に行動する日本が、テロの標的になることである。

今や、マスコミも騒がないが、日本が米国と共同歩調を取り、安倍首相が偉そうにイスラム国と断固闘うと言った途端、イスラム国によって後藤カメラマンらが殺害された。後藤氏は、安倍首相の勇ましい発言によって殺されたようなものである。戦争法案が成立し、米国の腰ぎんちゃくと見なされた場合、米国、フランスで起こったような「テロ」が起こる可能性について、鳥越俊太郎氏が警鐘を鳴らしている。

鳥越氏がテロリストだったら、新幹線を狙うと断言した。先日、車内で焼身自殺があったときは大混乱であった。今は、こまごまと戦争法案について議論されているが、鳥越氏が指摘されている「テロ」の標的などは、全く議論されていない。先日、山本太郎氏が川内原発の再稼働において、ミサイルが原発に飛んできたときどうするのかと質問したが、軍艦にミサイル飛んでくるより、こちらの方がはるかに影響がある。

日米安保条約が抑止力となると金科玉条の如く唱えているが、テロのような行為には無力である。憲法9条を堅持することが、他国から恨みを買うこともなく、最大の抑止力となるのだ。


鳥越俊太郎氏が警鐘「集団的自衛権で日本はテロ標的になる」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162689

――仮に「安保法案」が成立し、アメリカと一緒に世界中で戦うことになると、日本はどんな事態に巻き込まれるのでしょうか。

その前にまず、世界で何が起きているのかということを理解する必要があります。2001年9月にニューヨークの貿易センタービルにハイジャック機が突っ込むテロ事件が起き、アメリカは国連で「イラクは核と大量破壊兵器を持っている」と断言し、さらに「放っておくとアルカイダ(テロリスト)に核が流れる」との大義名分を掲げてイラク戦争を仕掛けました。ところが大義名分はウソだった。不正義の戦争を仕掛けたわけです。サダム・フセイン元大統領は捕まり、裁判で死刑になった。どう見てもアメリカによる侵略戦争ですが、その後、どうなったのかといえばイスラム教原理主義者の過激派(テロリスト)による報復テロの連鎖です。04年のマドリードの列車爆破テロで191人が亡くなったほか、05年7月にはロンドンで、列車やバスの同時多発テロが起きて56人が亡くなりました。IS(イスラム国)だって、アメリカがイラク戦争で追い払った旧フセイン政権の役人や軍人が中心です。つまり今、世界中で起きているテロはアメリカがつくり出したようなもの。アメリカとテロリストが戦うという構図なのです。

――テロ事件が日本でいつ起きてもおかしくないと。

 僕がテロリストなら、日本で最も効果的なテロは、新幹線爆破ですよ。新幹線はセキュリティー対策がほとんど取られていないのも同然です。事実、先日も乗客がガソリンを持ち込み、焼身自殺したばかりだが、ああいうことができる。例えば爆弾を1〜2個、カバンに入れて東京駅から乗り、列車内で爆弾をセットして新横浜駅あたりで降り、静岡駅あたりで爆発させる。脱線、転覆で1000人以上の犠牲者が出る大惨劇になります。あくまで可能性の話ですが、そういう議論が国会で全く出てきません。テロリストというと、ちっぽけなゴロツキのようなイメージを持つだろうが、彼らの多くは優秀で、それなりに組織化されて力もある。自爆テロの要員も養成しています。日本でテロを実行しない保証はどこにもありません。日本が集団的自衛権を行使した途端、これまで考えられなかったような危機的状況に陥るかもしれないということに、政治家も日本人も誰も気づいていない。自衛隊のリスクについて国会で議論されているが、それよりも、日本がテロのターゲットになるのが一番怖いのです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/807.html

記事 [政治・選挙・NHK190] GDP成長率マイナス転落と消費税再増税の中止(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-378e.html
2015年8月17日

2015年4−6月期のGDP速報が発表された。

年率−1.6%のマイナス成長になった。

昨年4月に消費税大増税が強行実施された。

その影響で日本経済は撃墜された。

消費税大増税不況に転落したのである。

この不況から日本経済が小幅浮上した。

その結果として、2015年1−3月期、4−6月期がプラス成長になった。

消費税再増税を先送りすることを決定したこと、

原油価格急落で、日本経済に大きな所得増大要因が付与されたこと、

株価上昇が個人や企業の支出活動を活発化させたこと、

などの要因によって日本経済が消費税大増税不況から抜け出すことができたのである。

さらに、中国人民元が対日本円で大幅に上昇し、中国人の購買力を大幅に増大させたことも影響した。

日本を訪問する中国人が急増し、日本国内での消費活動を活発化させた。

いわゆる「爆買い」と呼ばれる現象である。

中国人の日本での消費が、日本経済に大きな支援要因になったのである。


日銀は「トリクルダウン」と言って、企業部門が潤えば、その利潤が労働者の所得に流れ込み、経済全体が拡大すると主張してきたが、このような経済循環は生じていない。

安倍政権は、大資本に対しては、不必要な減税を強行する一方、庶民に対しては消費税大増税を押し付け、社会保障支出を切り刻んでいる。

経済の弱肉強食化を推進し、大資本の利益増大、富裕層の所得拡大だけを追求する。

また、財政危機と叫びながら、必要もない国立競技場に2500億円の巨費を注ぎ込む決定を下し、

天下りのシロアリJSCの本部ビル建設のために47億円が投入される。

国立競技場建設計画の白紙撤回で62億円のお金がドブに捨てられる。

国民を大切にせず、米国、官僚、大資本、ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのためだけに政治が運営されている。

その結果として、GDP成長率は再びマイナスに転落しているのである。

マイナス成長の主因は、個人消費の低迷と輸出の不振である。

一般消費者の消費が伸び悩むのは、労働者の所得が増えていないからだ。

2014年度の経済成長率は−0.9%に落ち込んだ。

他方で上場企業の経常利益は増大して、これが株価上昇に要因になった。

経済全体がマイナス成長のときに、企業利益が増大しているということは、労働者の所得が減少していることを意味する。

庶民の懐は冷えて、そこに消費税大増税の拷問が加えられる。

他方で、大資本は減税の恩恵を受けて企業収益を増大させる。

まさに、弱肉強食を絵に描いたような政策が実行されているのだ。


他方、中国では大暴騰した株価が反落に転じた。

この結果、中国の経済情勢に変化が生じている。

中国経済の減速は、日本の輸出を減少させる要因になる。

このために、2015年4−6月期のGDP成長率はマイナスに転落してしまったのである。

それでも、企業収益の見通しは、2016年3月期も増益基調が続くと見込まれている。

だから、株式市場には強い影響も表れていない。

しかし、この局面で日本の主権者が考えなければならないことは、

こうした弱肉強食推進政策

=大企業を優遇して、一般労働者を虐げる経済政策

を、今後も維持することが適切であるのかどうか、

ということだ。

これから問題になるのは、2017年4月の消費税再増税だ。

安倍政権と財務省は、2017年4月の消費税再増税を強行しようとしている。

シロアリを一匹も駆除せず、

大資本には減税に次ぐ減税で恩恵を与えながら、

庶民に対しては情け容赦なく、消費税大増税の拷問を加える。

この路線を、日本の主権者国民が容認するのかどうか。

2016年7月の参院選では、この問題が大きくクローズアップされる。

シロアリを一匹も駆除せずに、消費税を10%にすることなど、到底認めるわけにはいかぬ。

この問題に焦点を当てるべき時機が到来している。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/808.html

記事 [政治・選挙・NHK190] <大紛糾>安保法制の防衛資料を巡って審議が停止状態!野党は特別委での集中審議要求!安倍首相はゴルフを満喫
【大紛糾】安保法制の防衛資料を巡って審議が停止状態!野党は特別委での集中審議要求!安倍首相はゴルフを満喫
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7631.html
2015.08.17 22:21 真実を探すブログ







☆参院野党:防衛省安保関連資料で特別委での集中審議要求
URL http://mainichi.jp/select/news/20150818k0000m010033000c.html
引用: 
 野党各党は17日、防衛省統合幕僚監部が安全保障関連法案の成立を前提とした資料を作成していたとされる問題に関し、参院平和安全法制特別委員会の集中審議を要求した。民主党の枝野幸男幹事長は「暴走の指摘があり、集中審議が必要だ。一般的なシミュレーションを超えている」と記者団に語り、政府の責任を追及する姿勢を示した。
:引用終了


☆防衛省、安保法案成立前提の内部資料認める
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H78_X10C15A8PP8000/
引用:
 防衛省は17日までに、安全保障関連法案の成立を前提とした内部資料に関し、自衛隊統合幕僚監部が作成したものと確認した。野党は資料を巡る集中審議を求める方針。自民、民主両党が同法案の参院審議再開に向けて協議したが、自民党側が集中審議に慎重姿勢を示したため折り合わず、18日に再協議する。
:引用終了


☆安倍首相、終盤国会前にゴルフで充電
URL http://www.asahi.com/articles/ASH8K3W0SH8KUTFK003.html
引用:
 夏休みで山梨県の別荘を訪れている安倍晋三首相は16、17の両日、趣味のゴルフを楽しんだ。


 15日に山梨県鳴沢村の別荘に入った首相は翌16日、別荘近くのゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」で三井住友銀行副頭取の高橋精一郎氏らとプレー。17日も早朝から雨が降り続くなか、同ゴルフ場で日本財団会長の笹川陽平氏、フジテレビ会長の日枝久氏らとコースをまわった。
:引用終了


与野党紛糾再び 自衛隊の内部文書を巡って追及必至(15/08/17)


【#本当に止める】6分でわかる安保法制


野党が集中審議を要望している資料は自衛隊統合幕僚監部が2015年5月に作成した物で、中には安保法制の成立を前提とした自衛隊の海外活動等が明記されていました。
具体的な内容として、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)で、他国軍との宿営地の共同防護や襲われた他国部隊を助ける「駆けつけ警護」を新任務として検討しているという事が書いてあります。


正に国会無視の内容であり、野党側の集中審議要求は至極当然です。明日にも再び与野党が集中審議を巡って協議する方針ですが、自民党は難色を示しています。自民党によるある種の情報隠しと見られ、ここは何とか野党に頑張って欲しいところです。




http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/809.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 支持率急落でも超強気“安倍晋三”が裸の王様状態?「支持率急落にポツリと…」(週刊アサヒ芸能)

支持率急落でも超強気“安倍晋三”が裸の王様状態?「支持率急落にポツリと…」
http://www.asagei.com/excerpt/41441
週刊アサヒ芸能 2015年 8/20号


 世論調査支持率が「危険水域」目前の安倍政権。党内には超強気な態度を崩していない総理だが、心中穏やかではないようで、気を落ち着かせるために「特製ドリンク」を飲み、トイレの回数も増加、さらには反目議員に直接“恫喝”する電話の回数も増えているという。「裸の王様」の迷走ぶりを全部書く!

 8月5日午前10時、官邸では安倍晋三総理(60)と二階俊博総務会長(76)の話し合いが行われていた。しばらくして二階総務会長が出てくると、待ち構えていた記者たちが取り囲み、二階氏は渋い表情でこう語った。

「キミたちは総理に総裁選のことを聞いてもらいたかったんだろう。でも、そんなことを今、軽々しく言えないよ。礒崎首相補佐官の発言? 総理が気にしていないといったら、ウソだろうな」

 その言葉は、第二次政権誕生以来、初めて安倍総理が窮地に追い込まれていることを意味していた。政権運営で最大のネックになっているのは、集団的自衛権の行使などが可能になる「安保法案」である。

「批判もあるが、確固たる信念と確信があれば政策を前に進めないといけない」

 衆院での採決を前に、強い口調で発言した安倍総理。だが、与党単独による「強行採決」で通過させると、政権の支持率は急落。安倍政権に好意的な読売新聞でさえ7月24〜26日に実施した世論調査では、不支持が49%で支持の43%を上回ったのだ。それを知った安倍総理は側近に、

「逆転したね‥‥」

 と、つぶやいたという。

 政治評論家の浅川博忠氏はこう指摘する。

「昨年12月の衆院選で自民党が圧勝したことで何をしても許される、というおごりが党内に蔓延しています。参議院で60日ルール(60日以内に参院で採決されなくても、衆院で再議決できる)を適用すれば、支持率は危険水域と言われる30%を切ることもあるでしょう」

 これまで安泰だった安倍政権に逆風が吹き始めたきっかけについて、東京新聞編集委員の五味洋治氏はこう説明する。

「民主党の辻元清美衆院議員に、『早く質問しろよ』と安倍総理がヤジを飛ばして、審議がストップ。あの印象の悪さと、自民党が推薦した憲法学者らが、安保法案を『憲法9条に違反』と発言したことで、世論の雰囲気が変わりました」

 ほころびが見えた政権に追い打ちをかけたのは、「総理のお友達」の礒崎陽輔首相補佐官(57)の失言だった。7月26日の大分市の講演で安保法案について、

「我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」

 と公言したことで、連立を組む公明党は不快感を示し、野党は猛烈な批判を浴びせた。これに安倍総理は、「誤解を持たれるような発言は慎まなければならない」と参院特別委員会で述べたが、更迭はせずに幕引きを図ったのだ。政治部デスクはこう話す。

「礒崎氏は東大卒の自治省出身で謝れない性格は有名でした。今回の発言でも謝る気はなかったんですが、安倍総理の指示で政府側が想定問答を用意し、謝罪の練習までさせたんです」

 8月3日の参考人招致で礒崎首相補佐官は、「おわび」という言葉を7回繰り返したが、政権へのダメージ回復にはつながらなかったようだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/810.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 「戦争を起こす人は戦争に行かない…石原先生は戦争したい。戦争を起こしておしまい :宋 文洲氏」
「戦争を起こす人は戦争に行かない…石原先生は戦争したい。戦争を起こしておしまい :宋 文洲氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18120.html
2015/8/17 晴耕雨読


https://twitter.com/sohbunshu

天津爆破事故の記者会見では、関係官僚が不都合の質問に対してお互いが見つめ合ったり、聞こえない振りしたり。


挙句に質問中に会場から逃げた。


権力システムはまるで漬物甕。


どんな野菜でも漬けているうちに同じ味になる。


恐ろしい。


>日本の右傾化に警鐘を鳴らす 報道特集。 東京大空襲の使者は10万人。 しかし、最近まで公の慰霊碑がなかったという。 軍人は靖国で英霊として祀られ、家族も補償されている。 空襲の被災者に対する補償は一切ない。 そんなことが許されて良いのか。


国籍と関係なく戦争被害者に、戦争を起こした側がお詫びと補償を行うものだ。


無理やり「日本が中韓にお詫び」の構図に持って行きたいのは戦犯とその末裔達だろう。


>中国住み ヤマダ電機のLABI秋葉原にも 天津頑張れ がたくさん張ってあるそうです 新橋のが話題になったので、どの店でも使えるバージョン作ったぽいね http://t.co/WxRta79Hsi

心が温まる。


日本ネット上の応援も中国で話題になった。


安倍談話に対して、米英の評価は中国より遙かに厳しい。


中韓のせいにしてきた偽ウヨ、これでも覚めないだろう。


「戦争の罪と向き合わず」=70年談話で英紙社説 http://t.co/qmHeIZf0Ux

私の想像だが、安倍談話が欧米の植民地政策を言い訳に使ったから、欧米、特に植民地先進国の英国は不快だろう。


>The daily olive news ワタミの赤字転落に関する世論調査結果(実施中) ブラック企業として社会的印象が低下したのが原因 60% 結果を見る→http://t.co/E5GaoeKZYt 回答する→http://t.co/s26DgI2HfL

鉄則: 社員を大事にしない企業は長持ちしない。


>キキ 安倍晋三の終焉 「天皇陛下が安倍首相よりも謝罪」と欧米メディアが速報 - NAVER まとめ http://t.co/W3B47NzLkk

安倍は国内外の圧力で本音に反するキーワードを出しただけ。


陛下は自らのお考えで述べた。


天と地の差。


>iano 天皇陛下、追悼式での心に染みるお言葉ありがとうございます。安倍の心のない言葉だけではなく、天皇陛下のお言葉も世界に伝わりました。おかげで日本人として恥ずかしくない8月15日を過ごす事が出来ました。国民の1人として本当に感謝致します。


>iano ネトウヨは天皇陛下の事を自虐的だとか左翼だとか言っていて本当に頭おかしいなと。てゆーか、オマエら右翼じゃない。ただの日本の恥だから。


ネトウヨは単なる日本の排泄物だ。右翼とは似て非なるものだ。


>高橋裕行 同感、同感。でも、僕らが排泄してんだよね。そこを忘れてはならない。その汚物は僕ら日本人の体の一部。


健全な人も臭い排泄物を出す。


下水に流せばよい。


>河信基 「安倍と一線を画す天皇」とワシントンポスト。安倍と異なり、平成天皇は一度も靖国参拝せず。反戦意志が強い。 Japan’s emperor appears to part ways with Abe on pacifism debate http://wpo.st/RqzU0


天皇陛下ご夫妻は日本の良心だ。


>大原ケイ今年の天皇のお言葉は安倍政権を袂を分かつものとワシントン・ポスト紙。”more contrite”だそうで。 https://t.co/RMRnkgunUl

>ポツダム宣言には、何が書かれているのか(現代語訳) http://huff.to/1IPFE0b

この際、ぜひ。


誰でも読めるポツダム宣言。


>絶えがたきを絶え <「絶望しない国」で生きる、ということ(森達也)|ポリタス 戦後70年――私からあなたへ、これからの日本へ http://politas.jp/features/8/article/439 …

感銘した。


>海原鶏郎 1945年、日本が受け入れたポツダム宣言には、何が書かれているのか(現代語訳) http://huff.to/1J7p9Al 「日本が決断する時は来ている。知力を欠いた身勝手な軍国主義者によって制御され続け滅亡の淵に至るのか。それとも理性の道を選ぶのか」_”知力を欠いた”汗


>米国 日本にさらに12の原爆を投下する予定だった http://sptnkne.ws/AQn #米国 #広島



恐ろしい!


宋文洲が石原元都知事を痛烈に批判  『石原先生は戦争したい。この歳だから戦争を起こしておしまい』 8/14みんなのニュース 【01:35】http://koe.wp-x.jp/?p=34431

宋 文洲: 戦争したい国はない。


戦争したい人はいる。


石原先生はカメラの前で「私の野望はシナと戦争して勝つことだ」と言いました…ようは戦争したいんですね。 http://koe.wp-x.jp/?p=34431

宋 文洲: 戦争を起こす人は戦争に行かない…


石原先生は戦争したい。


この歳だから戦争を起こしておしまい


100歳のむのさん: そうだそうだ。


石原、戦争に行ってこい、行ってこい。 http://koe.wp-x.jp/?p=34431

>しゅたま 眞次山下 どこの国でも大口叩く方は自身では何にもできませんね。


>宋さんの言う通りだなと思うのですよ。年寄りの意地だけで戦争始められたらたまったもんじゃない。 日本は負けて正解。 戦争行ったじー様が言ってた。


>あきら "村山先生と石原先生の違いは戦争に行ったか行かないか" チキンホークって奴ですね。


>ねこたまみずき あの歳でも、いざとなると敵兵に命乞いをする印象がある。石原慎太郎。


>ネコには都合が多い宋さん、斜に構えず真っ直ぐに怒っている。戦争は年寄りの娯楽じゃないんだから怒って当然。こうして相手が正面から直球でぶつかってくると話をはぐらかすのが精一杯の石原慎太郎、ヘナヘナじゃん。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/811.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 「佐藤(正久)よ、そのお言葉が、本当にお前の胸に響いているならば、なすべきことがあるだろう:元自衛官氏」
「佐藤よ、そのお言葉が、本当にお前の胸に響いているならば、なすべきことがあるだろう:元自衛官氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18123.html
2015/8/18 晴耕雨読


https://twitter.com/yoko_kichi

>佐藤正久 【戦後70年、全国戦没者追悼式】 靖国神社参拝を終え、武道館で開催された追悼式に参加。昨日の安倍談話の後の天皇陛下の初めてのお言葉、皆が首を垂れて聞いた。不戦の誓いと共に「さきの大戦に対する深い反省」と初めてのお言葉。思いが胸に響いた

今なお70年前の軍国主義から抜け出せぬどころか、そこへと回帰しようとする愚かな政権がある。

陛下のお言葉はそれを危惧された戒めの言葉である。

佐藤よ、そのお言葉が、本当にお前の胸に響いているならば、なすべきことがあるだろう。

70年前、戦没者・戦死者、生存者、共通の願いは「平和」だった。

自分もそれを思い、ひたすら我が国の防衛にあたってきた。

いま安倍内閣の支持率が上昇したという。

だが彼らがめざすのは「平和」の破壊、武力行使だ。

同じ過ちを繰り返す亡国の徒である。

彼らを止めることこそ愛国者の使命である。

元自衛官が武力行使に反対するのは奇異に映るだろうか。

自分は知っている。

殺戮を行うのは武器や兵器ではなく人間、すなわち政治と世論だということを。

在職中、誰も殺さずに済んだのは殺戮を許さなかった人々のお蔭だ。

その恩に報い、若い隊員を救うために、声を上げるのが当然の責務だと思う。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/812.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 安倍政権や日本会議が使う 「存在しない非難」への反発を利用した世論作り。 国民への謝罪要求など 聞いたこともないのだが…
安倍政権や日本会議が使う 「存在しない非難」への反発を利用した世論作り。 国民への謝罪要求など 聞いたこともないのだが…  経済的にも追いつめられた日本政府は 破たんに際して どんな言い訳をするのだろう。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1510.html
2015.08.17 リュウマの独り言


 慰安婦の問題が「日本会議」の言うような論調で 日本国民に受け入れられたのは、 彼らが これを取り上げるときに「あなたは 子や孫がレイプ魔の子孫だと非難されていいのですか。」という 言葉だった。 こんなことは今まで聞いたことがない。 櫻井よしことか百田や渡部氏などは 外国に行ったときに 『ああ、レイプ魔の子孫だ』と 後ろ指でも差されたのだろうか。 ずいぶん外国の報道や外国在住の日本人のブログは読んできたが、こういう話は「彼ら」から聞くまで 一度たりともなかった。


 しかし、 こう主張することで 多くの日本人が彼らの主張に耳を傾け 賛成の意思をあらわしだした。 それと全く同じ手法で 今度の 『安倍談話』では、 『未来永劫に、 日本人の子孫が謝罪を続けなければいけないのでしょうか。』と国民に問いかけた。 これが受けたのである。 最も先鋭に日本政府を非難する『韓国』、『中国』にしても、日本国民に「謝罪しろ」などとは 一度も言っていない。 そればかりか、中国は国交回復の時に 「日本国民も被害者である。」という認識を示した。 しかしながら、 日本政府に対しては 「過去に、日本政府が誤った方針で貴国に迷惑をかけたことがある。」と 謝罪するくらいは 当然だという認識がある。 


 国民には、確かに『戦争責任』はないのだが、 戦後責任はある。 その辺をうやむやにすることは 国際社会の中で 日本の立場を脆弱にするということは、 ここに来られる皆さんはお分かりだろう。 いずれにしても ありもしない非難をねつ造して、 「世界がそんな理不尽なことを言っているのなら、 日本もやり返して当然だ。」という世論を作り上げた。 なかなか巧妙な作戦だ。 



 我々には 戦争責任はないが 戦後責任がある。


 日本国民に対する 『安倍談話』の肝は この一説であって、 あたかも 世界から 「日本国民は 世界に未来永劫 謝罪せよ。」と 言われ続けているかのように訴えたことである。 そんな理不尽な要求はなかろうと 国民の多くが考え、 安保法案ですら、 そんな「横暴な要求を世界がするなら…」と 談話後は 過半数が賛成するようになった。 最後の一人となっても、 日本のために戦い抜く、 といつか来た道のような思いを抱いている国民が出始めたのではないだろうか。 安倍政権側としては、 『日本会議案』で訴えて 成功であったと思っているだろう。 ただ、 こんな話は 「日本国内だけ」であって、 他の国では どのような話になっているのかも 日本国民は知る由もない。


 この政権と その支持者たちは こういう論法をとてもよく使う。 そして その手に乗りやすい国民でもある。 はっきり言って 『被害妄想』であり、 そのための『過剰防衛』でもある。 国が破たんするときには どのように国民に説明するのであろうか。 多分、 「日本犠牲者論」が 世の中を飛び交うのだろうが …


 経済面においても 日本国民は置いてきぼりを食っている。 ほとんど情報がない。 本来ならば 事あるごとに 国民に注意を喚起すべきことなのだが、 これを言わないことから 国民が何を重要視すればよいのか わからなくなる。 下のグラフは Market Watch Aug 13, 2015からのものだが、 見出しが振るっている。 


You think China has problems? Look at Japan  とある。
『中国が問題を抱えたいるって思っているの。 日本を見てみろよ。』という程度の意味かな。



 世界貿易におけるシェアが 左の図であるが、 中国12%、アメリカとドイツが8%、日本は4% それも縮小をしづけている。 右が 日本の円の価値が実質どれだけ低下したか、安倍内閣成立時を100として 30%減の70というのが 今現在。 日本で聞くような 中国は 日本なしではやっていけないとか、そのうち頭を下げて国交正常化を頼みに来るなどという状態ではないことがわかるだろう。 私が言うように 「日本無視」を続けても いささかも困らない。 今後もそういう態度で接してこよう。


 まだ、 メジャーどころが 日本の危機を問題視していないが、 グラフでお分かりのように いつでも日本は崩壊の可能性がある。 ギリシアですら、 政府負債の伸びは止まっているのに 日本だけが どんどん膨れ上がっている。 若い世代は 戦争法案とも絡み「外国への移住を勧める」人々が増えてきた。 ただし 「年寄世代」には 逃げ道がない。 日の苦難を一身に背負うのだそうだ。 まさに、 政府次第で この先の人生が決まりそうである。



 政府負債は ギリシアの比ではない。 このような負債比率は今までに見たことがないと 批評されている。




http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/813.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 「日本兵を最もたくさん殺した軍隊が日本軍であった:小田嶋隆氏」
「日本兵を最もたくさん殺した軍隊が日本軍であった:小田嶋隆氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18126.html
2015/8/18 晴耕雨読


https://twitter.com/tako_ashi

第二次世界大戦における軍人・軍属の戦没者のうちの6割が餓死を含む戦病死だったという話が本当なら、わが国の兵隊の多くは、敵国の軍隊によってではなく、日本軍によって殺されたことになるね。 http://t.co/cL0PyO41b3

失点の6割がオウンゴールであるようなサッカーチームに誰が志願するんだろうか。

一人一人を見れば基本的にはマトモな人たちが、徒党を組むやいきなり愚劣な集団に化ける事例は、慰安旅行でそろいの浴衣を着ることになった営業部員一同をはじめとして、うちの国ではわりと一般的な傾向なので、軍隊が最低のバカ集団になる可能性は否定できない。

日本兵を最もたくさん殺した軍隊が日本軍であったというお話は、ワニの天敵がワニだというたとえ話を思い出させる。

護身目的で届出られているピストルが最も多く殺しているのは、実は所有者の家族だったりするわけだし、そう考えてみれば、軍隊が自国民を殺すこと自体、そんなに意外なことではないわけだな。

拳銃の銃口は、その銃の持ち主の存在を脅かす対象に向けられることになっているわけだが、誰かと一緒に暮らした経験を持っている者なら誰でも知っている通り、その相手は目の前にいる。

全米って絶対に泣かないよね。

親米だとか反米はわりと簡単に泣くけど。

デジタル隣組リンチ社会だな

コミュニケーション手段が多様化したことでむしろムラ社会の網の目がより精緻になる悪夢


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/814.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 「ぼくには「戦争責任」はない。しかし、「戦後責任」はあるし、それがいまなお問われ続けている」 toriiyoshiki氏
「ぼくには「戦争責任」はない。しかし、「戦後責任」はあるし、それがいまなお問われ続けている」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18107.html
2015/8/17 


toriiyoshiki氏のツイートより。https://twitter.com/toriiyoshiki

安倍首相の「戦後70年談話」全文を読んだ。

字面を追う限り、特段大きな問題は感じない。

全体に美辞麗句の感は否めず、朝鮮半島に対する植民地支配について具体的な言及を避けた点に安倍さんの"意固地"を感じはしたが…。

あとは「この言葉通りにやってよね」ということ。

そこが信頼できないのだが。

安倍首相の支持層がこの談話を素直に受け入れるかどうかは疑問だが、どうするんだろうね?…ま、俺にはどうでもいいことだが。

「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」の後に 「しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」が来るのは支離滅裂感が漂うなあ…。

「植民地支配の…何が悪かったのでしょうか?」と聞かれてもなあ…orz

韓国文化における「恨」の意味を全く知らないでアホなことを言うてる人がいる。

漢字の字面を見て「恨み」の意味だと思うてるんやろな。

アホ丸出しやん。

「恨」とは外に向かう感情ではない。

ましてや他者に謝罪を求めるようなものではない。

内に積もる「しこり」のような感情、悲哀感のようなものだ。

中国に対する一種のヨイショ感と韓国に対する冷淡さが印象的なコントラストをなす安倍談話。

バランスを図って、使うべきキーワードは配し、形式を整えるが様々な解釈が可能な曖昧な多義性のなかに言葉を投げ出す。

政治的な隘路を抜ける、ぎりぎりの「作文」だったのだろう。

ぼく自身は、相手が何人であれ、前の戦争で侵略したことについて謝れと言われたらはっきり断る。

生まれてもいなかった自分が意思決定に関われるはずもないことを、日本人として生まれたという理由だけで責任を問われるいわれはない。

しかし、それはかつての侵略を正当化するのとは全く違うことだ。

そして、戦後、往々として「侵略」を正当化しようと試みる政権を日本が許してきたこと、戦後補償が非人道的なかたちで行われてきたことに関しては、戦後社会を生きてきた日本人の一人として、ぼくにも責任の一端がある。

そして、いまなおそうした「歴史修正主義」を許していることは大変恥ずかしい。

安倍さんがそういう意味で「先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」「しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」と言ったのなら俺は支持するが…まさか、ねw

ぼくには「戦争責任」はない。

しかし、「戦後責任」はあるし、それがいまなお問われ続けているということだ。

日本の戦後処理の問題点は少なくないが、ぼくがよく知っていて、なおかつ耐え難く「恥ずかしい」と思っている例をひとつだけ出す。

サハリン残留韓国・朝鮮人の問題である。

終戦時点でサハリンには多くの「日本人」(朝鮮半島出身者を含む)がいた。

戦争に敗れ、ソ連軍が進駐してくると、現地の行政機関は日本人の引き揚げをソ連に認めさせる代償に朝鮮半島出身者を炭鉱などの労働力として残す方針を決めた。

当時、建前としては「同じ日本人」だったにも拘らず、だ。

そして、日本人は引き揚げ、数万人の朝鮮半島出身者がサハリンに残された。

彼らはその後、日本の講和・独立と同時に日本国籍を失った。

その後、日本政府は、朝鮮半島出身者と結婚して日本国籍を失っていた女性とその家族についてのみ、引き揚げを認めた。

「国籍」ではなく「血」を優先したのである。

サハリンに残された彼らは、ぼくが取材に行った1990年代の前半まで、救済の道を閉ざされサハリンで生活していた。

彼らの多くは日本から取材に来たぼくたちに謝罪を求めるでもなく、懐かしそうに日本語で話しかけてきた。

しかし、その実態は、紛れもなく日本政府が異国の地に棄て去った棄民だった。

日本が植民地とし、「日本人」としての義務を負わせた朝鮮半島の人たち。

しかし、戦争に敗れると手のひらを返したように「外国人」として扱い、補償も行わなかった。

それは戦後日本の原罪であり、その時点(1990年代)でも放置したまま。

…日本人として恥ずかしく、責任を感じざるを得なかった。

ぼくと安倍さんはそれほど変わらない世代だが、あの人はそうした現実に目を向けることなく育ち、ここまで来たのだろう。

そうでなければ、あのように「軽い」言葉を吐けるわけがないとぼくは思う。

わかっていない人がいるようだから、補足しておく。

日本が戦争に負け、主権を失ったから、「日本人」だった朝鮮半島の人たちが自動的に「外国人」になったわけではない。

日本国内にいる朝鮮半島出身者が日本国籍を失ったのはサンフランシスコ条約によって日本が主権回復をした日である。

それも、一方的に、言わば国籍を剥奪したようなかたちだった。

ドイツは併合していたオーストリア人に対して、オーストリア独立の日をもって国籍を選択することを認めた。

二つの国の戦後処理は、このように「謝罪」問題に留まらず、明確な対照をなす。

「謝罪」について言うなら、ぼく個人が謝罪を拒否することと国家としての姿勢とは根本的に違う。

日本国が大日本帝国を継承して一つの国家として連続している以上、大日本帝国の責任もまた継承される。

国家の指導者が国家を代表するかたちで責任を認め、侵略への反省を表明し、謝罪するのは当然。

戦後史を多少知っている人には言うまでもないことだが、日韓基本条約はそれ自体、韓国内の激しい反対を当時の軍事独裁政権が押し切って締結したもの。

そうした素地に加えて、締結後、自民党の首脳から植民地支配を正当化する発言が相次いで、その都度、反発を招き問題をこじらせてきたのである。

だから、日本が謝罪をしたのに韓国側がそれでもさらなる謝罪を求めているという言い方は歴史的に正しくない。

口では「謝罪」をしながら、一方では裏で舌を出すようなマネを続けてきたことが、この問題をこじらせたのである。

今回の安倍談話は、ダブルミーニングの意図的に曖昧な表現がちりばめられているものの、最低限の要素は満たしたかたちをとったことで、歴史修正主義を警戒していた中国や韓国、あるいはアメリカにも基本的には好意的に受け止められるだろうと推測する(まだ確かめていないので「推測」である)。

あとは首相はじめ政権の周辺が「反省」の言葉を裏切る歴史修正主義的な言動に出て、またぞろすべてを台無しにしないことを切に願う。

この政権の本音が談話の字面とは違うところにあるのはほぼ明らかだと思うので、それを心配するのは理由のないことではないはずだ。

「なるほど」と思ったのは、「過去の歴史に真正面から向き合わなければならない」という言葉が国際的な常識とは全く違う意味に解釈可能なこと。

安倍さんの支持層である歴史修正主義者にとっては、「歴史と真正面から向き合う」とは修正された(彼らのいう)「正しい」歴史観を信奉することなのである だからぼくには「支離滅裂」に感じられたことが、安倍さんの支持層にとっては「首尾一貫している」と感じられるだろうことである。

知恵を絞ったな、と思うのだが、このあたりが談話が目指したはずの国際協調路線が全面的な決壊につながりかねない「蟻の一穴」である。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/815.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 「戦わないのが、この国のあり方」 山田洋次監督、安保法案を批判(東京新聞)
【政治】  
「戦わないのが、この国のあり方」 山田洋次監督、安保法案を批判

東京新聞 2015年8月17日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015081702000054.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015081702000054.html「男はつらいよ」などの映画製作を通じて戦後日本を見つめ続ける山田洋次監督(83)が十五日、名古屋市内で本紙のインタビューに答え、政府・与党が成立に強い意欲を見せる安全保障関連法案に「いざとなっても戦わないのが、この国のあり方だ」と反対した。 

 山田監督は幼少期を旧満州(中国東北部)で過ごし、十三歳で終戦。中国では日本人が中国人を差別する姿を何度も見た。十四日に安倍晋三首相が発表した戦後七十年談話については、自らの経験を踏まえて「日本人が中国や韓国の人たちにどれだけひどいことをしてきたのかという思いが込められていない。なぜもっと素直に謝罪できないのかな」と感想を述べた。

 安保関連法案の成立を推し進めようとしている政府・与党の姿勢には「なぜ米国の戦争をお手伝いするための法律を一生懸命作らなきゃならないのか」と疑問を呈し、「法案は『何かあったら戦う』となっているが、『いざとなっても戦わない』というのがこの国のあり方」と話した。

 山田監督は多くの憲法学者が法案に反対していることを前提に、代表作の主人公になぞらえて「寅(とら)さんは面倒な問題を考えるために学者や賢い人がいて、そういう人たちの考えに耳を傾けなきゃいけないことをよく知っている」と発言。国会での慎重な議論を求めた。

 <やまだ・ようじ> 1931年9月、大阪府豊中市生まれ。南満州鉄道(満鉄)のエンジニアだった父の勤務のため2歳で旧満州に渡り、47年に家族で引き揚げた。54年に東大法学部を卒業し、松竹に入社。代表作に「男はつらいよ」シリーズや「幸福の黄色いハンカチ」など。96年に紫綬褒章、2012年に文化勲章を受章



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