★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年8月 > 12日00時06分 〜
　
　
2015年8月12日00時06分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 再び蠢き始めた原発利権にたかるマスコミ（田中龍作ジャーナル）
再び蠢き始めた原発利権にたかるマスコミ
http://tanakaryusaku.jp/2015/08/00011731
2015年8月11日 18:51　田中龍作ジャーナル



勝俣恒久・東電元会長。＝2012年5月、国会事故調　写真：筆者＝


　原発事故発生から間もない2011年3月30日、東電本店で勝俣恒久会長（当時）の記者会見が持たれた。勝俣会長は東電の最高権力者であるばかりか、政界にも隠然たる力を持ち、日本のエネルギー政策を壟断していた人物だ。


　福島原発の事故発生当時、勝俣会長はこともあろうにマスコミOBらと中国旅行を楽しんでいた。


　田中の追及に対して勝俣会長はマスコミOBとの中国旅行を認めた。旅費も「（東電側が）多めに出した」と明かした。


　追及を続けていると「一人よがりの質問をするな」と記者クラブからヤジが飛んだ。マスコミと電力会社の癒着をあらためて感じるのだった。


　九電・川内原発の再稼働を機に、癒着の象徴とも言える会食問題をあらためて問う ――



東電本店前に停車中のフジテレビ中継車。フジテレビは東電の南直哉元社長を監査役として迎えた。＝写真：筆者＝


　
　　　　　　〜【再掲】　「アベ寿司友」と原発の浅からぬ関係〜


　マスコミ幹部と安倍晋三首相が頻繁に会食する西新橋の高級すし店。その土地と建物は原発関連企業の所有であることが分かった。


　登記簿によると直接の所有権は不動産管理を手掛けるA社となっている。だが民間の調査機関によればA社は、原発の警備を主たる業務とするB社の関連会社だ。子会社といってもよい。


　会社登記簿に記載されているA社の住所（西新橋）を訪ねたところ、なんとB社があった。両社は役員1人と監査役1人が重複する。


　寿司店の土地と建物には、B社がC建設に４０億円もの債務を負った際の担保が設定されていた（現在は抹消）。C建設は原発建設ではおなじみのゼネコンだ。


　B社の監査役には元東電幹部が名を連ねた時期もあった（現在は退任）。


　法務局からあがってきた不動産登記簿と会社登記簿を見て驚いた。これほどまでに分かりやすい図式で「寿司店」「原発」「安倍首相」「マスコミ幹部」がつながっていたのか、と。


　マスコミ各社のコメンテーターが、原発をめぐって否定的な見解を述べない理由の一端がここにある。安倍首相が再稼働に強い意欲を示すわけが窺える。



高浜原発。4月に福井地裁が再稼働差止の決定を下した際、「寿司友」の幹事役とされる有名コメンテーターは「裁判官がちょっと個性的な性格でして・・・」と皮肉を交えて悔しがった。＝原発反対派住民提供＝


　原発に対して厳しい論調で臨む東京新聞は「寿司友」のメンバーではない。


　ビルの谷間に“咲く”高級寿司店は、東電本社から歩いて5分ほど。それにしても一戸建ての和風建築が40億円の債務の担保になるとは・・・


　寿司といえばベルトコンベヤーで回って来るものしか思い浮かばない筆者には想像もつかない世界だ。そこには原発と政治とマスコミの闇がある。


　※
　読者の皆様。「寿司店」「寿司店の土地と建物を所有する企業」「建設会社」は、本来ならば実名で報道すべきです。


　しかし訴訟を起こされた場合、田中には裁判闘争に耐えうる財力はありません。


　実際、原発利権をリポートした某ジャーナリストは、６千万円を超す高額訴訟を起こされています。残念で仕方がありませんが実名報道は控えることにしました。


　法務局で登記簿をあげれば、いずれも名称が出ます。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 「小池氏、やるなあ。小池晃氏、王手飛車取り：萩原 一彦氏」
「小池氏、やるなあ。小池晃氏、王手飛車取り：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18077.html
2015/8/12　晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic
・
＞たつみコータロー参議院議員 小池晃さんまたも自衛隊内部文書で追及。統幕が法案が通過もしていない段階で法案可決を前提とした「今後の方向性」を検討したことが明らかに。大臣が文書の存在を「知ってた」と言っても大問題だし、「知らない」と言ってもシビリアンコントロールが問題に。答弁不能で今日は散会！


小池晃氏「ここに統合幕僚監部の資料がある。『地球規模で集団的自衛権を行使』という日米新ガイドラインの内容だ。国会に安保法案が提出される前にこんなこと勝手に米国に約束してきてる。日本の独立と主権をないがしろにしてる」 平和安全特別委員会 http://bit.ly/ijJ1AJ


＞まアンジー 該当する国会の YouTube 映像 (共産党提供) をお知らせいたします。 https://t.co/czUenev2cv
・
新たな内部文書で重大問題発覚。審議ストップ、散会に


小池晃氏「法案が成立しなければ実施できないものを国会で議論もしないうちに発表したことになる。」


中谷防衛相「急にそんなのもってこられても本物か偽物かもわからない」


小池氏「じゃ、この文書の所在を今確認してほしい」


議長「速記止めて」


中谷氏「確認した。同じ名前の資料はある。内容が完全に同じかは今はわからない」


小池氏「日米ガイドラインと法案の内容を示す重大な文書を知らない？大問題だ。」


我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会　


小池氏「問題なのは、国会審議を受けた今後の方向性と指針という部分。まだ国会審議中なのに『それを受けた今後の方向性を』統幕が議論してる。統合幕僚監部が新ガイドラインを受けた今後の方向性を検討していることを知ってるか」


中谷氏「法案審議中にそんなことしちゃダメだと思ってる」


小池晃氏「（統合幕僚監部で日米ガイドラインの今後の方向性について）議論してるかどうかぐらい答えられるでしょ」


中谷氏「国会審議が終了後に議論するべきだと思ってる」


小池晃氏「なら、実際検討してるって大問題でしょ。知らなかった？」


中谷氏「ガイドラインについては日米で合意されてるから検討してもいいんでは？」


小池氏「そんなこと聞いてない。今審議中のガイドライン関連法案を『受けての今後の方向性』について『法案成立前に』検討してるじゃないか。大臣は知らなかったの？」


小池晃氏の、自衛隊内で勝手に国会を無視して法案成立を前提とした方向性を議論して資料まで作ってることを、大臣が知らなきゃ自衛隊を大臣が掌握できてないってことだし、知っててやらせてるんなら政権自体が国会を無視していることになるという論点に、中谷氏はしどろもどろ。


小池氏、やるなあ。


小池晃氏、王手飛車取り。


政府は統合幕僚監部で法案成立前に法案成立を前提とした検討を行った関係者を処分するか、または中谷防衛大臣をクビにするかの選択しかなくなった。


どっちを残す？ 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 中谷氏を更迭するなら、安倍首相も、現在提出中の法案もただでは済まない。


日米ガイドラインすらただではすまない。


どうする？


我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会　


小池氏「中身を見て欲しい。同盟調整メカニズムが常設になると明記されている。そこには軍軍間の調整と書いてある。『軍軍間』て何だ。一方は米軍、もう一方は何？自衛隊？自衛隊はいつから『軍』になった？『軍軍間』なんて日米ガイドラインにも書いてない。法案成立を前提にしてるじゃないか。」


小池晃氏「端的なのは日程表。５月のところに『現時点』と書いてある。『８月に法案成立、２月から法施行』と書いてある。PKOについても『年明けの２月からは新法制に基づく運用をする』と書いてある。そんなこと（国会の）どこで議論した？統幕でこんな検討をしてるということが許されるの？」


中谷氏「実施は法案成立を待つと書いてあるし、隊員のために法案分析は必要でしょ」


小池氏「何言ってるの？法案の成立前に、法案成立を前提とした部隊の編成まで書いてあるじゃないか。まるで戦前の軍部の独走だ。こんなのが出て議論なんかできない。法案は撤回するしかない」


今日の小池氏の中谷防衛大臣を追い詰める決定的な質問は、2:19: 10 から。


→ 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 http://bit.ly/ijJ1AJ
・
＞やせがえる　NHK7時のニュース、小池さんがゴネて審議がストップしたように報じた。


いやはやたまげた。


NHKしか観ない年寄りはすっかりだまされる訳だ。


オレオレ詐欺もびっくり。


＞小池晃　わたしもたまげました 最近のNHKは番組に反安倍と親安倍の顔がランダムに現れて、内部で相当葛藤してるんだろうなと思わせる。


NHKを一つの人格に例えると、精神分裂しかかってるように見える。


>布施祐仁 共産党の小池議員が国会で取り上げた統合幕僚監部の内部文書。安保法案が成立することを前提に「その後」のスケジュールが書かれている。文書には「取扱厳重注意」の赤印も。内部告発じゃないと出てこない文書。統幕という自衛隊中枢にも、この法案を止めなければと思う者が存在しているということだ。


>森修一 報ステ。文書を見せつつ詳しく報道。 古舘「何もかも順番が逆」 立野「そもそも首相が4月にアメリカで約束したことがおかしい。三権分立を完全にないがしろにしている」






＞sheela　続）枝野氏は安倍晋三首相が夏休みで山梨県の別荘に滞在中であることにも言及。


「安全性を含め、再稼働の必要性について国民の前でコメントを出すなど覚悟と責任を示す必要があるにもかかわらず、休暇を取るなんて論外だ」と語った。


国会内で記者団の質問に答えた。


#エダノネロ、とツイッター上で騒がれても寝ないで原発事故対応した枝野氏には言う資格あると思う。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 「九電よく聞け！私たちはあきらめない！」〜東京支社前で抗議行動（レイバーネット日本）
「九電よく聞け！私たちはあきらめない！」〜東京支社前で抗議行動
http://www.labornetjp.org/news/2015/0811shasin
2015-08-12 00:09:08　レイバーネット日本



九州電力の川内原発再稼働に対する抗議行動は、8月11日午後6時から東京支社のある有楽町電気ビル前で行われた。現地闘争から帰ったばかりの真っ黒な「日焼け顔」が多い。その一人、福島県出身のたんぽぽ舎ボランティア・橘優子さん（写真）がマイクを握った。「みなさんのカンパのおかげでたくさんの人が集まり、充実した現地闘争になった。九電は耳の穴をかっぽじってよく聞け！ お前たちの金儲けのためのロシアンルーレットを絶対に許さない。私たちはあきらめない！」。たんぽぽ舎共同代表の柳田真さんも「今回は多くのカンパが集まり東京から学生10人を含めた120人、全国の原発地域から50人の計170人を現地に派遣することができた。今回の大運動は今後の再稼働反対運動につながっていく」と自信をこめて報告を行った。（M）


→動画（5分）
川内再稼働を許さない！九電東京支社前抗議行動


↓有楽町電気ビル前をうめた人々






↓たんぽぽ舎共同代表・柳田真さんがスピーチ


↓抗議のコール




http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 世界平和のマーチに参加する創価学会の勇気に拍手を送る
【動画】「平和主義を覚えてる？」公明党本部前サイレントデモ
https://www.youtube.com/watch?v=0vOyugo5KCA

●【安保法案】　創価学会前でママデモ「公明党を平和に目覚めさせて」（田中龍作ジャーナル）
http://blogos.com/article/127497/
「公明党を平和に目覚めさせて」・・・戦争法案に反対する母親たちが8日、創価学会本部前でサイレントデモを行った。（主催：Mamademo）

　全国各地で学会員が公明党を突き上げているが、まだ奔流となっていない。公明党が立党の精神に立ち返り、自民党から離反すれば戦争法案は廃案となる。公明党内の一枚岩が崩れるだけでも十分だ。

　『公明党に最も影響力のある創価学会を突き動かそう』。Mamademoの母親たちは、創価学会・信濃平和会館前で学会員に静かに訴えた。

声は出さずにプラカードを掲げた。「創価学会は平和主義。公明党員たちは？」「安保法案は平和の党にふさわしくないのよ」・・・学会員が黙ってやり過ごせない文言が並んだ。

　お経を唱えに信濃平和会館を訪れた学会員が次々と足を止め、母親たちに話かけてきた。

　50代の男性信者は「学会員の中にも安保法制のことを考えていない人がいるから、一人ひとりと対話している」と明かした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
安保関連法案の強行採決に抗議する声は、もはや思想・宗派を超える日本国民全体の良心の叫びとなって日本列島の隅々にまでとどろこうとしている。リチャード・コシミズ氏は８月１１日の記事で、安保法案に反対して自民党・公明党に抗議の声を上げる創価学会内部の動きについてこう述べている。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201508/article_49.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

やっぱり、創価信者の乱が、ユダヤ朝鮮裏社会を叩き潰し、ユダ金の寡頭支配を終わらせると見るべきでは。凄い局面に到達したと。

衆参ダブル選挙となれば.....「衆院選では自民党は現有議席（291）から最大100人以上が落選し、自公合わせても過半数割れ。参院選でも自民党は前回（2013年参院選）の獲得議席（50）から最大20議席以上減らす。」ことになるそうです。

勿論、創価信者の離反で、不正選挙ができなくなるという前提ですが。（実際、そういう事態になるのではないか？）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今、私たちに問われていることは、それぞれの思想・宗派の根本にある理念である。

創価学会が真の仏教団体であるのなら、国家間の紛争を武力によらずに平和的な話し合いによって解決する道を求めることが、道理である。もし、自民党に追随して戦争推進路線に加担する公明党への支持を見直さないとすれば、もはやそれは、釈迦の非暴力の教えを裏切る狂気のカルト集団と見なさざるをえない。

池田名誉会長の「人間革命」の一節はこう語る。

「戦争ほど残酷なものはない。戦争ほど悲惨なものはない。」

創価学会の皆さん。戦争を回避して平和な未来へ向かう日本国民のマーチにぜひ参加してほしい。

すべての宗教者は互いの違いを克服して、人類全体の幸福のために協力しよう。

宗教の目的決して利益ではなく、人類の心の幸せを求める道だからである。

☆Ｆ★
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●　GFLJ6/28,2014：人類破滅へ向かう狂気の進軍が開始した
http://flatheat177.ning.com/profiles/blogs/gflj6-28-2014

戦争は偶然には始まらない。このことは過去２０００年を詳しく調べてみれば明らかである。しかし歴史の教科書は、この単純な事実をカモフラージュし、史実をボカして書かれている。戦争は陰から計画、遂行する者がいるという事実を広く知らしむるべきなのに、空虚な念仏のように「平和」「平和」と唱えているだけだ。この状況こそが、闇の権力者の思うつぼなのである.

中丸薫：アメリカに巣くう闇の世界権力はこう動く
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１つの国家を戦争に導くためには、周到な計画と戦略に基づいた法体系と体制の整備を経なければならない。日本という国家が敗戦後７０年間にわたって歩んできた歴史は世界に類を見ない平和理念に基づく経済重視体制の歩みであった。

不正選挙で政権をだまし取った第二次安部政権は、表向きは「アベノミクス」による経済「成長」を掲げながら、実質的には消費増税を強行して日本経済を破壊した。そしてさらに、その後もＴＰＰ加盟による破壊の徹底化をもくろんでいる。

闇の勢力は、第一次安部政権崩壊の後民主党による政権交代を実行したが、実は交代後に管直人ー野田佳彦による政府乗っ取りを計画していた。そして管政府の下で、３・１１核テロを実行し、民主党政権崩壊後に再度、安部政権を復活させるシナリオを株式会社ムサシを使った不正選挙で実現して、本来の安部の「任務」である日中戦争の計画を実行しつつある。

闇の勢力の計画はすでに、ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」で明確に示されている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●　「創立者・池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え」安保法案に反対します　創価大関係者から公然と批判（withnews）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150811-00000004-withnews-pol

参院で審議が続く安全保障関連法案。与党・公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長が創立した創価大学の教員・卒業生らからも、公然と批判の声 が出始めた。ネット上では「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会」が１１日、反対声明をアップ。賛同者を募っている。

　　　　　　　　　　　　　　声明

http://sokauniv-nowar.strikingly.com/#_2 　 　平和は自由な対話、すなわち人権の尊重からはじまります。 　大学正門に掲げられた「創價大學」の文字は、教育と人権の勝利を信じつつ対話を貫き通し、軍部権力の弾圧により獄死した「創価教育の父」牧口常三郎先生 の筆によるものです。いかなる圧迫にも屈せず、民衆のために声をあげること。これこそが創価教育の魂だと私たちは信じます。 　現在、９割の憲法学者が「違憲」と判断している安全保障関連法案が、安倍政権により採決されようしています。私たちはガンジー、キングの人権闘争の流れ に連なる創立者・池田大作先生の人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です。 　私たち関係者有志は、創立者・池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え、安全保障関連法案への「反対」を表明します。 「英知を磨くは何のため 君よ それを忘るるな」（創立者・池田大作） 　この言葉を深く心に刻み、「人類の平和を守るフォートレスたれ」との建学の精神を生涯堅持することを、ここに誓います。


呼びかけ人（五十音順） 五十嵐惠（36期 卒） 植村紀孝（19期 卒 ） 氏家法雄（創価女子短期大学教員） 金田建志（元創価大学職員） 佐野潤一郎（創価大学教員・13期 卒） 鈴木隆文（2期 卒） 竹原弘樹（39期 卒） 戸田通隆（通信教育 在学） 長谷伸之（7期 卒） 村田憲一（22期 卒） 和合勇磨（43期 在学）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 「従軍慰安婦像」をすべて撤去するまで韓国と首脳会談を行う必要はない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5027.html
2015/08/12 05:38

＜豪州最大都市シドニーの近郊にあるストラスフィールド市の議会は１１日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像について、設置を認めないことを議決した。
慰安婦問題で反論を＝自民提言−安倍首相「誤りは正す」
　ストラスフィールド市は人口４万人弱のうち中国系が２割、韓国系が１割を占め、影響力が強い。中韓の市民団体は連携し、豪州初となる慰安婦像を同市内の広場に建立後、シドニーなどにも設置する計画だった。今回拒否されたことで、国内での像設置は難しくなった。
　市議らは像が「地域社会の分断を招き不適切」「市の指針に合致しない」と判断。６人全員が同意した。住民の関心は高く、約３００人が傍聴に詰めかけた＞（以上「ロイター」より引用）

　韓国は政府であれ民間であれ、戦後の1972年に吉田某により捏造された「強制された慰安婦」を朝日新聞が1980年代に「従軍慰安婦」という造語を作って拡散した「事実」を無視して、「史実」として「従軍慰安婦」を世界に拡散するという日本への謂れなき攻撃を続けている。

　その象徴となるのが「従軍慰安婦像」だ。韓国内の日本大使館前に建立したのをはじめとして、韓国内はもとより、米国内やオーストラリア内にも建立して、謂れなき日本の国家と国民の名誉を棄損し続けている。いかなる史料に基づく根拠もない、歴史的には根も葉もないことを世界に広める行為はまさしく日本への攻撃に他ならず、一方的な非難を浴びつつそれでも韓国との友好が必要とは思えない。

　その韓国の日本に対するプロパガンダに中国も韓国の機嫌取りの馬鹿餓鬼のように悪乗りして、一緒になって騒いでいる。決して分別のある態度とはいえず、日本を貶める行為そのものを楽しんでいるかのようだ。

　中・韓に対して日本政府は厳重に抗議すべきだ。一体何を遠慮しているのだろうか。戦後70年談話を発表するなどと安倍氏が得々として発言したものだから「植民地」だ「侵略」だ「お詫びだ」と騒がしいが、果たして談話を発表する必要があったのだろうか。中・韓とはそれぞれ戦後処理は国際的に有効な条約によって完結している。それを蒸し返すことが果たして良いことなのか、蒸し返すことによって誰が利益を得るのか、日本政府は真剣に考えるべきだ。

　すでに国際的に終わった話を中・韓両国が度々持ち出すのは日本とマトモな友好関係を築こうとする意思がないからだ。それは「用日」という韓国の「反日」に代わる対日基本政策を転換しようとする言葉によく表れている。決して「友好」ではないのだ。

　日本を利用しよう、とは韓国はよくも言えたものだ。この一世紀以上、日本が朝鮮半島と韓国に対して行った援助や女性がどれほど韓国の近代化に役立ったかを、韓国民は知らないのだろうか。いや「従軍慰安婦」と同様に、知っていても知らない振りをして非難する方が自分たちに利益があるからそうしているのかも知れない。

　本当に恥ずべき国だ。韓国に矜持という言葉は無縁のようだ。彼らは道理があろうがなかろうが、何であれ「用日」を実行するつもりのようだ。「従軍慰安婦」が日本を貶める有効なプロパガンダだと判れば、それを世界に宣伝して回る。「慰安婦」は確かに存在したが、彼女らは単に「売春婦」に過ぎなかった。

　現在でも世界の過半数の国は「売春」を禁じていない。当時の日本も「売春」を禁じていなかった。だから売春宿の経営者たちが軍の許可を得て兵営の近くに臨時売春宿を設置して「営業」を行っていただけだ。それにより日本兵による現地婦女子に対する暴行や強姦は他国軍と比較して圧倒的に少なかった。そのことを日本政府は具体的に根拠と数字を上げて世界に広報すべきだ。

　そうした努力を怠ってきたのは外務省だ。外務官僚たちは上辺の「友好関係」を構築するのに忙しく、本質的な「友好関係」を少しも築いてこなかった。そのツケが中・韓が日本貶めのプロパガンダを世界で行って恥じない原因だ。

　嘘に対しては毅然として訂正を求める態度を貫くべきだ。外務省官僚にかけていた最大の資質がそうした嘘を許さないという態度だ。これからでも遅くない、嘘をついて回る中・韓に対しては「それらは嘘だ」と何度でも外務省は抗議を申し込むべきだ。それにより「友好関係」が崩れたとしても、嘘で塗り固めた「友好関係」よりも真実による対立の方がましではないだろうか。


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 川内原発の無責任な再稼動＆交付金圧力も強化＋原子力ムラの敵・菅直人も反対運動（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23552403/
2015年 08月 12日

　昨日１１日、九州電力の川内原発１号機（鹿児島県）がついに新基準による再稼動をスタート。約２年続いた「原発ゼロ」の状態が破られることになった。(-"-)

『九州電力は１１日、川内（せんだい）原子力発電所１号機（鹿児島県薩摩川内市）を再稼働させた。同日午後１１時、核燃料が一定の熱を出し続ける「臨界」に達した。
　東日本大震災後の新しい規制基準に基づく初めての原発の稼働となる。２０１３年９月に関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町）が停止して以来、国内の原発が１年１１か月ぶりに発電を始める。（読売新聞１５年８月１１日）』

　福島原発事故の原因は、いまだにきちんと究明されておらず。メルトダウンした核の状態も把握できていないのが実情だ。また事故後の汚染水の対応なども、全くアンダーコントロールできずにいるのに・・・。
　また川内原発は、地震や津波だけでなく、火山の噴火影響を受ける可能性があるし。＜鹿児島県は、桜島の噴火が激しくなっているのにに加え、離島でも２つの火山が噴火中。隣の熊本の阿蘇山も危険度アップ。宮崎も新燃岳に続いて、霧島連山で火山性地震が増えているし〜。＞
　事故が起きた場合の、周辺住民の避難路も十分に確保されていないような状況にある。(~_~;)

　しかし、安倍首相は相変わらず「何よりも安全を最優先させる」と。またまともに説明する気もないのに、「地道に丁寧な説明を尽くし、国民の一層の理解を得たい」と強調していたのだけど。でも、他人事だと思っているので、１０日夜から夏休みをとって山梨の別荘に行っちゃったし。^^;

　また、菅官房長官や宮沢経産大臣は１１日の記者会見で、「再稼働を判断するのは事業者だ」と責任の所在を九電に置きながらも、「万が一事故が起きた場合には、政府が先頭に立って対応する責任がある」と、ろくな対応もできないくせに、無責任な言葉を述べていたです。(ーー゛)

『菅長官は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基本原則に「安全の一義的責任は許認可取得者にある」と明記されていると指摘。政府は、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に、原発の再稼働を進めることを閣議決定していることから、災害の際には国が迅速に対応する責任があると語った。（ロイター１５年８月１１日）』

＜安倍陣営もそうだけど。原発再稼動を進める人たちは、たぶん、自分たちが実権を握っている間は大きな事故は起きないだろうと、（半分、祈りつつも？）タカをくくっているんだよね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　チョット余談になるが・・・。１１日の朝、川内原発の前には、再稼動に反対する団体や住民が集まって、活動をしていたのだが。
　何とその中には、脱原発を進めようとして、原子力ムラの敵視された菅直人元首相の姿があったという。(･o･)

『緊迫のゲート前に菅直人元首相「亡国の政権だ！」　反対派ＶＳ警察、にらみ合い３時間

　再稼働した九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）のゲート前では、１１日早朝から原発反対派数百人が反対集会を開催。菅直人元首相も駆けつけ「再稼働に踏み切った安倍政権は亡国の政権だ」とマイクを手に気勢を上げた。厳重な警備態勢を敷く県警と反対派がにらみ合いとなり、周囲は緊迫した空気に包まれた。

「福島を忘れたのか」…太鼓を鳴らし「東日本大震災の月命日だ」

　強い日差しが照りつけたゲート前。再稼働を控え、原発再稼働に反対する市民らは午前７時前から貸し切りのシャトルバスやレンタカーに乗り込んで続々と集結した。県警もゲート前だけで数百人規模の人員を配備し、付近で繰り返し検問を実施するなど厳重に取り締まりにあたった。

　反対派はゲート前に座り込み、「福島のことを忘れたのか」「制御棒を抜くな」などと太鼓を打ち鳴らしながら絶叫。「今日は東日本大震災の月命日。こんな日に再稼働をする九電の見識はとんでもない」などとまくし立てた。

　さらに、市民団体の車がゲートの入り口をふさぐように停車。警察側が「直ちに移動しなさい　川内警察署長」と書いた紙を掲げながら説得にあたったが、団体側は反発し、３時間あまりにわたってにらみあいが続いた。

　午前１０時すぎからは菅元首相が演説。「川内原発の再稼働をやっぱりやめようとなるなら大嫌いな安倍総理に拍手をしたいが、そうはならないだろう。許されない」とし、九電への批判もそこそこに政権批判を繰り返した。（産経新聞１５年８月１１日）』

＜ちなみに、菅直人氏は「30キロ圏内の自治体の同意がないまま再稼働する事は原災法に基づく原子力災害指針に反する」と主張している。＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　以前から読んでいる方はご存知の通り、ｍｅｗは判菅びいき宣言をしている、もしかしたら、かなりレアなブロガーなのだけど。(^^ゞ
　何より１１年３月に福島原発事故が起きた時には、菅直人氏が首相でいてくれてよかったと思っているのだ。（＊＊）

　というのも、もし安倍晋三氏など原子力ムラを構成している自民党の議員が（or他党でも、原発賛成の保守or新自由主義派の議員）が首相を務めている時に事故が起きてたら、自己の対応を経産省や電力会社などにお任せにしてしまい、とんでもない結果を招いたおそれがあるし。
　事故後も、新たな基準など設けずに、すぐに全国の原発をどんどん稼動させて行った可能性が大きいからだ。(-"-)

　１１年３月、東日本大震災＆大津波によって、福島原発で事故が発生。経産省は全国の原発を検査した後、すぐに通常通り、次々と原発を稼動させて行くつもりでおり、６月には当時の菅首相に伝えないまま、海江田大臣に安全宣言を出させたりもしたのである。
　しかし、菅首相は脱原発方針を立てていた上、安易な基準での再稼動をストップさせたため、原子力ムラ＋αと激しく対立。結局は、首相の座を引きずりおろされることになった。_(。。)_

＜この時、経産省は九電の玄海原発（佐賀）の再稼動を決めていたのに、菅首相の抵抗で不可能になったため、新制度での再稼動第一号は九電の原発になるだろうと言われていたのだけど。本当にそうなるとは。^^;
　それでも、菅元首相の反乱（？）のお陰で、再稼動をするに当たっては厳しい検査、基準をクリアする必要が生じたため、正式な形で原発が再稼動するのに、今日まで４年余り費やすことになったのよね。＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　１１年５月末、突然、主に自民党政権の歴代首相や幹部によって構成される「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」なる議連の会合が行なわれることに。＜会長は平沼、顧問に谷垣、安倍ら、森、亀井、民主党の鳩山（由）や小沢側近の山岡、松木なども参加。関心のある人は、wikipediaをご覧下さい）
　この場で、原発廃止を阻止するためにも、菅首相を早くおろすべきだと決まり、自民党に民主その他の政党の保守派やメディアも協力して、菅叩き、菅おろしが実行されることになったと言われている。(@@）

　原子力ムラは、自民党を中心とした政界、経産省などの官僚、電力会社と大手企業などによる政官財癒着の構図に加えて、原発関連の研究機関＆研究者、原発立地自治体などなどによって成り立っており、いかにして、みんなで利権を維持して分け合うことが重要な要素になっているわけで。
　それに反する人は、彼らの力で排除されてしまうのである。(~_~;)

＜菅氏の地元でもすごいバッシングがあって、１２年、１４年の衆院選では小選挙区で落選。ギリギリで比例復活したのだけど。菅氏は折角、当選させてもらったからには、脱原発実現のために政治生命を尽くすと言って、市民運動家の原点に戻って、国内外を飛び回っている。"^_^"＞　

＊　＊　＊　＊　＊　

　そもそも、安倍氏らの保守タカ派は、原発は核兵器の製造や戦艦などの原子力利用のためにも、維持すべきだと考えているし。また米国も、日本が完全に脱原発をすることを望んでいない。^^;
　また大企業＆経済団体は、原発が稼動しないと電力料金が上がるし。国内の原発の機器の対応や、国外への原発輸出で利益を得ることも難しいため、早期の原発再稼動を強く要望。＜脱原発を進めるなら、民主党政権は支持しないと公言していたくらいで。^^;＞

　そこで、何十年も原子力ムラを率いて来た自民党は、１２年末に政権を取り戻すやいなや、早速、全国各地の原発の再稼動を進めて行くことを検討。
　国民の多くが、即時のor近い将来に脱原発実現を求めている中、安倍自民党は、原発をベースロード電源と位置づけ、実質的に原発の全廃は回避する方針を示したのである。(>_<)
＜経産省は、福島原発の事故前に立てた計画と同様に、原発比率を５割以上に戻すことを考えているんだって。(~_~;)＞

　さらに自民党内の推進派は、各地の原発再稼動を推進するために、様々な策を練っている。(-"-)

『自民党の原発推進派議員でつくる電力安定供給推進議員連盟（細田博之会長）は七日、原則四十年の原発運転期間が妥当かどうか再検討することなどを求める提言案をまとめた。東京電力福島第一原発事故を踏まえた規制強化策を否定する内容が多く、原子力規制委員会が、原発の型式に関わらず一律で四十年にする科学的根拠を明確化すべきだとしている。

　規制委は、発足から三年以内に組織見直しを検討すると規定されている。見直しに関する政府提言を策定中の党内プロジェクトチームに議連の提言を提出し、反映させるよう求める方針。
　提言は、原子炉直下に「活断層」があると判断された原発でも即廃炉にすべきではないと主張。地震の揺れや断層のずれは、設備補強などの工学的な対応で安全確保できるとし、新規制基準の考え方にも異議を唱えた。

　また地震や津波に関する審査では、五人の規制委員の中で専門性が高い委員一人の判断に頼らず、専門の審査会を新設し、規制委側と電力会社側で見解が分かれた場合の検討の場にするとした。
　規制委は独立性を高めるために環境省の外局にあるが、防災を担当する内閣府への移管も提案。原子力規制庁に専門家を確保するため、電力会社や原発メーカーＯＢの積極的な登用も促す。（東京新聞１５年７月８日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ところが、世論調査では、いまだに６割以上が脱原発の実現を望んでおり、国民の多くは各地の再稼動の促進を理解、支持していないし。
　近時は、原発立地自治体の住民の中にも、再稼動に疑問や抵抗を示す人が増えているとのこと。(･･)

　安倍政権や電力会社をはじめとする原子力ムラは、原発立地自治体の中に、地元住民から再稼動に反対する運動が活発化していることを懸念。
　経産省は、再稼動を行なわない自治体への交付金を減額する方針を示し、自治体やその住民に圧力をかけようとしているという。＜基地問題と同じで、札束で頬を叩く作戦をとろうとしているのね。(-"-)＞

『<停止原発>経産省が交付金減額方針　再稼働へ自治体に圧力

　原発の稼働率などに応じて自治体への交付額が決まる電源立地地域対策交付金制度について、経済産業省は、安全確保を目的とする停止中は稼働率を一律８１％とみなして交付する現在の規定を見直し、東京電力福島第１原発事故前の稼働実績（平均約７０％）に基づいて原発ごとにみなしの稼働率を定め、停止中の交付額を引き下げる方針を固めた。２０１６年度分から見直す。みなし規定は原発事故を受けて停止中の全国の原発についても適用されており、減額を恐れた自治体から今後、再稼働を求める動きが強まる可能性がある。

　同省によると、九州電力が１１日に川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）を再稼働させることに伴い、今後再稼働した原発より停止中の原発の交付額が大きくならないよう「公平性確保」を狙った措置という。

　同交付金は、２カ年度前（１６年度から１．５カ年度前）の稼働実績が交付年度の金額に反映される仕組み。原発事故を受けて多くの原発が１１年度中に定期検査に入ったまま停止したため、１３年度以降は各市町村とも、１３カ月に１回の定期検査中を除いたフル稼働に相当する８１％の稼働率とみなす規定に基づき交付を受けている。

　同省の有識者委員会が昨年１２月、稼働中と停止中の原発の「公平性確保」を求める意見をまとめたのを受け、同省は制度の見直し作業に着手。福島の事故前の稼働実績を踏まえたうえで８１％を超えないよう上限を設け、原発ごとにみなしの稼働率を定める方向で、再稼働しない限り、各市町村への交付額は減額される。

　多くの立地市町村は同交付金をはじめ原発関連収入に財政を依存しており、これまで同省にみなし規定の維持を訴えてきた。同交付金１４億９０００万円など１４年度の原発関連収入が歳入総額の４割強に上った福井県美浜町は関西電力美浜原発１、２号機の廃炉の影響で１６年度から同交付金が半減すると試算していた。担当者は「このうえみなしの稼働率が下がったら、再稼働を望む声は強まる」と話す。

　地方財政に詳しい東京自治研究センターの伊藤久雄特別研究員は「国のさじ加減で交付額が決まるような今の仕組みでは、交付金頼みの財政から脱却できない。市町村は原発以外の地域資源の掘り起こしに力を入れ、国はかつての産炭地支援のような影響緩和策で支えるべきだ」と指摘する。【関谷俊介】

　◇電源立地地域対策交付金とみなし規定

　円滑な原発の設置や運転を目的に１９７４年に制定された電源３法に基づく交付金のうち最大の交付額で、国から立地道県や市町村に交付される。電気料金に上乗せされる電源開発促進税が財源で、２０１４年度の交付総額は１０５９億円。稼働率（年間の発電電力量を、フル出力で１年間運転した場合の電力量で割った割合）などで交付額は決まるが、安全確保のため原発を停止した場合は立地自治体に不利益を与えるべきでないとの考えから、０３年に停止中でも稼働率１００％（１０年度から８１％）とみなす規定ができた。（毎日新聞１５年８月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そもそも何で、原発のある自治体に、こんなに多額の交付金が出されるのかと言えば、原発が基本的に危険性の高い施設だからだろう。
　要は、この十億単位の交付金は、自治体や住民に支払われる危険手当なのである。（＊＊）

　特に産業が乏しく過疎の進む地域では、交付金以外にも、原発や関連施設の雇用、関係者の宿泊、飲食の支出などによって、生活や福祉が成り立っているのが実情ゆえ、危険性を承知で原発再稼動に賛成する（せざるを得ない？）住民も少なからずいるのだけど。
　どうか子孫の代に安全な国、安全なエネルギー供給の体制を残すためにも、政府の圧力に負けずに、脱原発促進に協力することも考えて欲しいな〜と願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　　


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 佐野氏に致命的“コピペ疑惑” 五輪エンブレム「無理」と専門家（日刊ゲンダイ）


佐野氏に致命的“コピペ疑惑” 五輪エンブレム「無理」と専門家
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162623
2015年8月12日　日刊ゲンダイ



疑惑が次々と…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　東京五輪のエンブレム酷似問題で、デザインの盗用を主張しているベルギーのデザイナー、オリビエ・ドビ氏は国際オリンピック委員会などに、使用の差し止めを求める文書を送付。対する東京五輪組織委員会は「絶対の自信を持って使っていく」（森喜朗会長）と強気の構えを崩していないが、どうも雲行きが怪しくなってきた。


　エンブレムを制作したアートディレクター佐野研二郎氏に、新たに“コピペ疑惑”が浮上しているからだ。


　問題視されているのは、サントリーが現在実施しているプレゼントキャンペーンのために佐野氏がデザインしたトートバッグだ。これが、米国のサイトにアップされている看板の画像と、色、形、文字のかすれ具合など、どこをどう見ても“コピペ”したとしか考えられないほど酷似している。


　佐野氏がデザインしたトートバッグは、これ以外にもフランスパンやサングラス、小鳥などの画像のコピペや、デザインのアイデアを「盗用したのでは」などとネット上で次々に指摘され、大騒ぎになっている。


　疑惑が膨らむ佐野氏に対し、さすがに専門家も懐疑的な目を向け始めていて、大阪芸術大芸術学部の純丘曜彰教授（芸術計画学科）は１０日、あるビジネスサイトのコラムで、「東京オリンピック・エンブレムはもう無理筋」と書いていた。


　改めて純丘氏に聞いたところ、「仮に権利関係をクリアした“コピペ”だったとしても、画像をそのまま使う行為自体、プロのデザイナーとしての資質が問われる」と、こう続ける。


「権利関係うんぬん以前に、今回のトートバッグの一件で、佐野氏はネットの“奥深い”ところからも素材を拾ってきている。それが明らかになってしまった。佐野氏は釈明会見で『盗用は事実無根』と反論、ドビ氏のデザインは『見たことがない』とオリジナリティーを主張していましたが、もし“コピペの常習”となれば、エンブレムだけが似ていない、関係がないと“著作の独立性”を主張するのは難しくなります。ドビ氏のデザインもネットで知り得た可能性が高いということを、自ら“立証”してしまったようなものです」


　ドビ氏側は裁判で、その点を突いてくるかもしれない。いくら五輪組織委が「商標はこちらにある」と主張しても、佐野氏に著作権がないとなったら、商標もパーだ。新国立競技場と同様、エンブレムも白紙撤回せざるを得なくなる。


「佐野氏の作品を選んだ審査員の審美眼も問われますが、何より、国民に愛されていないエンブレムをゴリ押しするのは、いかがなものか」（純丘曜彰氏）


　使用が差し止めとなれば、また税金の無駄遣いになる。引き返すなら、早い方がいい。



関連記事
＜アウト＞五輪エンブレム盗作疑惑の佐野研二郎氏、盗作の常習犯だった！？過去作品の盗作疑惑が続々！完全に他人の作品と一致…
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/432.html
・



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 中年グループ“MIDDLEs”代表「隠れ反安倍の会社員掘り起こす」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　代表の岩脇宜広氏（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


中年グループ“MIDDLEs”代表「隠れ反安倍の会社員掘り起こす」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162625
2015年8月12日　日刊ゲンダイ


「戦争法案反対！」――大学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」が国会、官邸前などで声を上げたことをきっかけに、高校生や主婦、高齢者たちが決起。大きなうねりに拡大した。そんな中、「俺たちも！」と声を上げたのが中年グループ「ＭＩＤＤＬＥｓ（ミドルズ）」だ。代表を務める行政書士の岩脇宜広氏（５６）に話を聞いた。

「私自身、ＳＥＡＬＤｓの抗議活動に何回か参加したことがあります。ある時、女性メンバーが『私の持っている全てを使って安倍政権を引きずり降ろす』と語っていたのを聞き、大人もアクションを起こさなければいけないと強く思いました」

　落ち着いた口調で話す岩脇氏は、平日は車で外回りの仕事をこなしているという。合間を縫ってＳＮＳで募った数人のメンバーと共に、ＭＩＤＤＬＥｓを７月２４日に設立した。声明文には「現在進行中の民主主義の危機の責任は、私たち親世代にある」と記している。メンバーは４０〜６０歳で、計２０人だ。

「私たちの年代は保守的な考えの人が多く、自民党を支持する人も少なくないと思います。ですが、中には『友達限定』と鍵をかけたＳＮＳで『安保法案には反対』と発言している人が結構いる。彼らは表立って発言して批判されることを心配しています。普段は会社員として働いているのだから、波風立てたくないのは当然ですよね」

　そんな“隠れ反安倍”を掘り起こし、参加者の輪を広げたいという。その上での注意点をこう語った。

「『９条壊すな』『戦争反対』などのスローガンを前面に押し出すことはしません。『大人だって黙ってないぞ』といったメッセージをプラカードに掲げた方が、気軽に参加してもらえると思っています。ノボリなども堅苦しくならないようデザインしているんです」

　ＭＩＤＤＬＥｓの最大の特徴は、何といっても彼らが「現役バリバリ」の社会人であることだ。メンバーの中には、弁護士や報道関係者、大学教員までいるという。

「抗議活動を行う上で必要な手続きや、ネット上での嫌がらせや脅迫にも対抗策を持っています。他の団体の方たちのサポートに回ることもありますよ」

　８日には、７０歳前後の年代からなる「ＯＬＤｓ（オールズ）」と共同で巣鴨駅前に立ち、初の抗議活動を行った。次回は、２２日に国会前抗議を企画している。岩脇氏は「１０００人集まったらスゴイ」と控えめだが、ＭＩＤＤＬＥｓのフェイスブックには、２週間で「いいね！」が２６００以上集まっている（１０日現在）。

　安倍首相は首を洗って待っていた方がいい。


関連記事
「若者たちへの重い責任があるのは、私たち親世代だ」中高年も若者に負けず声を上げる！〜MIDDLEsとOLDs
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/357.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 安保法案の欠陥を衝く/倉持麟太郎　＜第2回＞ただの妄想の法案化 “存立危機事態”に立法事実なし（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　だから答弁がメチャクチャ（Ｃ）日刊ゲンダイ


安保法案の欠陥を衝く/倉持麟太郎　＜第2回＞ただの妄想の法案化 “存立危機事態”に立法事実なし
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162622
2015年8月12日　日刊ゲンダイ


　新たな法を制定するときには、その法の制定の必要性を支える「立法事実」が存在する。「立法事実なき立法」は、ただの妄想であり、いわんやこれが違憲の問題にわたる場合は、ただの「悪夢」である。

　今回の安保法制では、新たに武力攻撃の概念を広げ、我が国と密接な他国に対する外国の武力攻撃（「存立危機武力攻撃」という）により、我が国が「存立危機事態」に陥ると、限定的集団的自衛権が行使できる。つまり、存立危機事態として想定されているものが、本法制の立法事実になるのだが、そんな事態がありうるのか。

　存立危機事態防衛の基礎になる（１）【間接攻撃型＝ホルムズ海峡】と（２）【直接突発攻撃型＝日本海有事】に分けて考えてみよう。

　まず、政府がよく言及する（２）ホルムズ海峡事例だが、米国が中東の第三国と戦闘状態になり、ホルムズ海峡に機雷敷設されても、機雷敷設行為をもって我が国の存立危機事態にはならない。石油ルートが遮断され、１５０日間の備蓄期間も経過し……餓死者が出るような事態になったときに初めて存立危機事態を認定し、そこからさかのぼって、１５０日前の機雷敷設行為を存立危機武力攻撃と認定する。この場合、この間に他国が機雷掃海した場合や、ホルムズルート以外の石油ルートが確保された場合（経済的不利益のみの場合）は、存立危機武力攻撃はなくなったことにするのか。おそらく、他国だって、手をこまねいているわけではないだろうから、そもそも、ホルムズ事例で存立危機事態に陥ることがあるのかどうかは疑問だらけだ。

　（２）日本海有事型でも、日本海近海で第三国の米国への攻撃があった場合、その一撃目の直後に米国は第三国に反撃をするであろうから、現実に一撃目を存立危機武力攻撃と認定する時間的余裕などない。

　つまり、従来の自衛隊法にある「我が国に対する武力攻撃」は、それが行われれば即認定可能であるのに対して、存立危機武力攻撃は、その攻撃があった段階で、それが存立危機武力攻撃なのかどうかはわからず、攻撃による結果から逆算して事後的・遡及的に当該攻撃が存立危機武力攻撃であったという評価を含んだ認定をするため、不明確さを拭えないし、非現実的な話になってしまう。

　結論として、（１）ホルムズ事例で現実的に我が国が存立危機事態に陥ることは考え難く、（２）日本海有事事例では、現実に存立危機事態防衛をすることは不可能である。また、もし、我が国と密接な他国への武力攻撃があれば、存立危機事態もほぼ自動的・推定的に認定するのであれば、それは政府の禁止する「フルスペックの」集団的自衛権そのものになる。

　存立危機事態防衛を合憲的に基礎づける必要性が考えられる事象はなく、従って、存立危機事態防衛の立法事実は見当たらない。ないものをあると言い、本法制を成立させるならば、それは悪夢に他ならない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 原子力ムラの天敵・河合弘之弁護士　小泉元首相とマル秘頂上作戦〈週刊朝日〉
原子力ムラの天敵・河合弘之弁護士　小泉元首相とマル秘頂上作戦〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150812-00000001-sasahi-soci
週刊朝日 2015年8月21日号より抜粋


　九州電力の川内原発がいよいよ再稼働する。弁護団を率い、検察審査会で東京電力元会長らの強制起訴を勝ち取るなど、「リアル・リーガルハイ」と原子力ムラに恐れられる河合弘之弁護士を作家の大下英治氏が直撃した。

＊　　＊　　＊
――小泉純一郎さんと連携する？

河合：赤坂の料理屋で僕が冗談半分で、来年の参院選挙に備え、『原発ゼロ』で新党を作ろうという案を出したのですが、今、国民の関心は安保法制などで、そのタイミングではない、となりました。僕が小泉さんに『川内の次に再稼働しそうなのは伊方原発（愛媛県）ですよ』と話したら、小泉さんは『よし、今度は松山市に乗り込もう。講演会をやるから一緒に行こう』と言い出した。その後、小泉さん側と何度か連絡を取り合い、9月16日、松山で講演会をやることに決まりました。

――ついに2人のタッグが実現するんですね。

河合：まだありますよ。10月には、小泉さん、細川護煕さんと北海道の函館へ行く予定です。『大間原発差止訴訟』の弁護団長を、僕が務めているからです。青森県下北郡大間町では、電源開発が大間原発建設を進めています。大間原発と函館市は最短でわずか23キロしか離れてないんですよ。

――函館市は昨年4月、建設中の大間原発に対して、国と電源開発を相手取り、建設差し止めの訴訟を東京地裁に起こしました。

河合：3人で函館市の工藤寿樹市長を激励してきます。

――朗報だったのは、福島第一原発の事故をめぐり、検察審査会が7月末、東電の勝俣恒久元会長（75）ら3人を、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴するべきだという議決を公表したことです。昨年7月に検察審査会が「起訴相当」と議決したが、地検が不起訴として、今回は2度目の議決でした。審査を申し立てた「福島原発告訴団」の弁護団を率いた河合さんは、勝訴の自信はあったんですか。

河合：議決書を受け取るまでは、ほんとにハラハラドキドキでした。2回も検察の決定を覆せるものなのかなと心配しました。審査会には11人の審査員がいるんですが、7対4でも否決で、8対3以上でないと勝てなかった。そもそも、全てが秘密で、いつ議決書が出るのかという日時さえ、問い合わせても教えてくれなかった。

――ギリギリの勝負ですね。

河合：検察審査会の審査員11人は、原発のことも法律のこともよくわからない市井の人なわけです。そうした審査員の方々の質問に、粘り強く説明した『議決書の作成を補助した審査補助員』という立場の弁護士の存在があったんです。1回目の審査の時も2回目の審査の時も、たまたま素晴らしい弁護士が1人ずつ選ばれた。ほんとに僕は感動したね。検察は不起訴と言っていたわけだから、その理由はいっぱい書面に書いてある。そんなのを読んだら普通、補助員らは嫌気がさして、不起訴でいいやとなり、審査員らの質問にも適当に答えてしまうものです。しかし、正義感が強い弁護士だったんだと思う。審査員らに起訴の意義などを根気強く説明してくれた。補助員の報酬はせいぜい10万〜15万円です。日本の弁護士はカネ儲けばっかりしてロクな奴がいないとかいろいろ批判されているけど、捨てたもんじゃないと思いましたね。

――東電旧経営者3人を「起訴すべき」とした歴史的な意義は？

河合：もし、否決されていたら、3.11の真の原因はすべて闇に葬られていました。福島原発事故の原因は、事故発生後ではなく、あくまで事故発生前に全部あったんです。そこを究明しないと、何でああいうことになったのか、誰が悪いのかということがわからずじまいになる。まさに、否決されたら、そういうふうになるところでした。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 周辺ビル解体、下水道工事…新国立「隠れ支出435億円」の放漫（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　コスト感覚ゼロ（下村文科相）（Ｃ）日刊ゲンダイ


周辺ビル解体、下水道工事…新国立「隠れ支出435億円」の放漫
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162624
2015年8月12日　日刊ゲンダイ


　建設計画が白紙撤回になった新国立競技場問題で、周辺ビルの建て替え工事などの費用として、いまだに約４３５億円の契約がそのままになっていることが分かった。１０日の参院予算委員会で民主党の蓮舫議員の質問で明らかになった。こうした工事について、政府は計画続行を明言。このままでは、国民の税金がまたも無駄遣いされてしまう。

　新国立を巡っては、すでに国内外の設計業者らと結んだ契約のうち、約６２億円が回収不能に陥っている。きのうの委員会でも、下村文科相が事実を認め、安倍首相も謝罪した。

　しかし、安倍政権はさらに、無駄に無駄を重ねようとしている。

　回収不能の６２億円に加え、建設見直しの検討中（７月９日）に大成建設などと契約したスタンド部分の工事額などが約５７億円。さらに周辺ビルの工事など、今もなお契約が“続行されている”ものが約３２０億円もある。すべてをトータルすると、新国立には、現段階で４３５億円ものカネが投じられているのだ。

　新国立自体の契約が白紙になっている以上、それに伴う工事もいったん白紙にすべきだが、安倍政権にはその気がないらしい。

　無駄の最たるものは、総工費１６６億円もかかる日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の本部ビル建設計画だ。新国立に敷地を提供した「日本青年館」を取り壊す形で新設するビルに入居するが、ＪＳＣは建設費約４７億円を負担する。これはもちろん国費だ。日本青年館を巡っては、解体工事に約９億円、移転や休業に伴う補償には９３億円もかかるという。

　委員会で、蓮舫議員は「工事は着工していない。まだ間に合う。この計画も白紙にすべきだ」と迫ったが、下村は「周辺の整備も必要。見直しは考えていない」とノラリクラリ。遠藤五輪相も「ゼロベースでの検証は、新国立本体の施工のみ」と逃げた。

　ほかにも、見直すべき項目はある。約１０億円で契約している「下水道敷設工事及び監理業務」である。

「開閉式屋根をどうするのか、ＶＩＰ席やレストランをどのように設置するのかなどで、冷暖房などの排水方法が変わってくる。下水道の工事に影響を及ぼすのは必至です。また、国立の『とりこわし工事』などに約３２億円もの費用がかかっていますが、これも新国立がどうなるかで、金額が変わってくる。すべてを一度白紙にして、予算を組み直さなければ、同じことの繰り返しになるだけです」（建築関係者）

　自民党内からは「駒沢オリンピック公園総合運動場」などの代替案も出ている。このまま“放漫経営”を続けるなら、そのほうがいいかもしれない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 自民現職「イジメ」で黄信号…参院選東京選挙区は女の戦いに（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　左から三原じゅん子議員、塩村文夏都議、田中朝子都議（Ｃ）日刊ゲンダイ


自民現職「イジメ」で黄信号…参院選東京選挙区は女の戦いに
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162619
2015年8月12日　日刊ゲンダイ


　中学生時代の同級生“全裸”イジメをブログに書き込み大炎上した自民党の中川雅治参院議員（６８・東京選挙区）。来夏の参院選で改選期を迎えるが、永田町では「これで当選どころか公認も危うい」と囁かれだした。

　中川氏の再選が黄信号だとすると……。東京は女ばかりの戦いになりそうだ。

　東京選挙区の定数は１増で６議席になる見通し。現職に、民主党の蓮舫議員（４７）と公明党の竹谷とし子議員（４５）の女性２人がいて、再出馬するとみられている。加えて、本紙既報の通り、自民党の三原じゅん子議員（５０）が比例から東京選挙区へ鞍替え出馬で動いている。

　これに参戦を狙っているのが、現職都議の２人だ。

「１人はセクハラやじ問題で注目を集めた塩村文夏都議（３７）です。みんなの党の分裂に伴って無所属になりましたが、どうやら維新の公認を狙っているらしい。昨年末の衆院選では、松野頼久代表の地元熊本に個人的に応援に入ったりしていて、松野ルートでの公認を画策しているようです。もう１人は維新の党所属の田中朝子都議（５５）。彼女はもともと国会議員になるのが悲願という女性で、２０１０年の参院選と１２年の衆院選に出馬、落選しています」（維新の党関係者）

　維新が２人とも公認することはないだろうが、塩村都議は無所属でも出馬する可能性があるという。

「セクハラやじ問題で全国区になって知名度が上がり、最近はバラエティー番組の出演も増えている。無党派の多い東京はタレント候補に有利な選挙区です。当然、塩村さんは国政転身を描いてＴＶ出演しているのでしょう。そういえば、都議会が昨年度の議員の収支報告書を開示したところ、塩村さんは政務調査費を使って、自分専用のカメラマンを雇っていたことが発覚しました。都議会には全議員の写真を撮る専属カメラマンがいて、議員のビラやＨＰなどにも無償で使えるのに、『政務調査費のムダ遣い』だと問題視されています。まあ、タレント気分なんでしょう」（都議会関係者）

　女のバトルはすでに火花が散っている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 原発再稼働の一方で政府が再生可能エネルギー潰し！「クリーン」「環境に優しい」の言葉を使用禁止に（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省のWEBサイトより


原発再稼働の一方で政府が再生可能エネルギー潰し！「クリーン」「環境に優しい」の言葉を使用禁止に
http://lite-ra.com/2015/08/post-1380.html
2015.08.12.　リテラ


　11日、川内原発の再稼働が強行されたが、これはあくまでプロローグにすぎない。これから先、関西電力の高浜、大飯、九州電力の玄海、四国電力の伊方、北海道電力の泊と、再稼働計画は目白押しだ。

　先の記事でも指摘したが、これらの再稼働を実現するために、経産省や資源エネルギー庁、規制委員会、電力会社、自民党の利権政治家による原発安全神話拡散の情報操作、そして原発批判を押さえ込む報道圧力もどんどん激しくなっていくだろう。

　さらにもうひとつ、彼らが熱心にやっているのが、再生可能エネルギー潰しだ。最近も、自民党と経済産業省がそのために“言葉狩り”をしようとしているのをご存知だろうか。太陽光などの再生エネルギーを売る際、「クリーン」や「グリーン」「環境に優しい」「きれいな電気」といった言葉の使用を禁じることを決めたのだ。

　これを報じた朝日新聞（6月25日デジタル版）によると、再生エネルギーの買い取りを義務付けたFIT(再生エネルギーを電力会社が固定価格で買い取る制度)を使った電気を売るときの宣伝方法に"新たな規制"をかけるものだという。

　これは来年4月から開始予定の電力の一部自由化、つまり「各家庭が自由に電力会社を選べる」に向け公正を期すためとしているが、しかしどう考えても再生エネルギー潰し、妨害なのは明らかだろう。

　事故の教訓から、少し高くても再生エネルギーを選択する家庭も増えることが見込まれているため、そのニーズに対する事業者への嫌がらせでもある。

　そもそも福島原発事故以前、電力会社や経済産業省は原発について、莫大なカネを使い「地球に優しい」「クリーンエネルギー」といったPR文句を盛んに流布させてきた。

　それが一転、事故後にこれらの文句が真っ赤な嘘であり、使用できないと見るや、再生エネルギーにもそれを禁止する。笑止千万で姑息としかいえないものだが、しかし再生エネルギー潰しはこれだけではない。

　例えば今年になって経済産業省はFIT自体の見直しにも着手した。再生エネルギー発電の事業者に、事前に電力会社と契約することなどを義務づけるものだが、しかし、電力会社側がそれを拒否すれば事業が成り立たなく恐れのあるものだ。

　実際、これを予見させる事態は既に起こっていた。昨年、電力6社は揃って「太陽光の受け入れ可能な容量を超えてしまう」として太陽光の買い取りを次々と停止した。現行法で電力会社は設備等に問題がない限り、申し込まれた売電の契約をしなくてはいけない義務が課されている。にもかかわらず、新規の買い取り契約を一方的に停止したのだ。しかもこの事態に呼応するかのように経産省はFIT見直しを打ち上げた形だった。

　さらに事業者にとっては電源構成の開示、再エネの認定量に上限を設ける総量規制、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げる案などが検討されているという。

　まるで再生エネルギー導入にストップをかけるイジメのような事態だが、これにより再生エネルギー事業者にとって参入のハードルが高くなることだけは確かだろう。

「そもそもFITにしても毎年のように買い取り価格は下がり続けています。2015年度の事業主の大型太陽光価格は1キロワットあたり昨年より5円下げた27円に、家庭からの発電も3年連続で引き下げられているのが現状です」（大手紙経済部記者）

　こうした動きに呼応するように政府も「太陽光の総額に上限を設け、超える場合は新たな買い取りを打ち切る」との方針を発表している。

　これでは発電事業主だけでなく家庭の太陽光導入にもストップがかかる可能性が高い。

「経産省や電力会社は、太陽光などの再生エネルギーについて『自然環境に依拠していて不安定』『発電しない悪徳業者が横行している』などと様々な理由をつけて、再生エネルギーをまるで悪者のようにイメージコントロールしています。特に太陽光については今年2月、宮沢洋一経産相が『太陽光に偏るなどひずみが出ており、全般的な見直しを開始したい』などとその代表格のような扱いをされている。もちろんその裏には是が非でも原発を再稼働させたいという本音がある」（前同）

　こうして再生エネルギーを阻害する一方、逆に再生エネルギーを推進する政策は放置されたままだ。

　しかも冒頭の「クリーン」といった宣伝文句の規制について報じた全国紙は「朝日新聞」のみ。原発事故直後に大きな批判を浴びた原発ムラによるマスコミへの巨額の宣伝費投入が、現在はまたぞろ復活し、その癒着が横行し始めたことと無関係ではあるまい。

　姑息に、しかし着々と進んでいる再生エネルギー阻止と原発再稼働。こうした動きを見過ごしてはいけない。

（伊勢崎馨）



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 白井聡氏が語る　戦後の日本はなぜ尊敬されないのか？　 対米従属のメンタリティーを断つことが 日本が尊敬される道
戦後70年を迎え、日本は安定した東アジアをつくるために、歴史認識問題を巡る相克をどう乗り越えればいいのか。京都精華大学専任講師の白井聡氏は、対米従属を絶つことが、尊敬される日本への道だと主張する。果たして、安倍政権に戦争の総括をすることはできるのか。（インタビュー・構成／『週刊ダイヤモンド』論説委員 原 英次郎）

――アジア諸国と安定した関係をつくり上げることが、日本のメリットになるはずですが、中国、韓国との関係は悪化したままです。  

 いま何が起きているかというと、特に第2次安倍政権になってから、もはやアジアの中で生きていくことを放棄したのかと思われる――そうとしか受け取れない言動が繰り返されています。

 一体そこを政権中枢や財界はどう考えているのか。今やっていることの方向性を見ると、これは、中国との戦争準備。非常に危険な火遊びをやっていると思います。なぜそれを誰もストップさせないのか。財界もチキン野郎ばかりになったということなのでしょうか。 

 今の政権には歴史問題に関して和解を導くという意思が見えません。なぜ、信頼関係が築けないか。中国や韓国から見れば、問題の核心は何かというと、戦後の日本は、アメリカという「強いお兄ちゃんがバックにいるんだぜ」という状況を抜きに、「自分自身で、裸一貫で、俺たちと一度でも話そうとしたことがあるのか。一度もないだろう」ということです。だから日本の異常な対米従属が続いている限り、真の信頼関係は絶対に築けない。


アメリカをバックにして敗戦を否認する構図とは

――日本の歴史認識はそういう構造の中で、創り上げられたということですね。

 その点は『永続敗戦論』で説明したことがベースになります。つまり日本の場合は、敗戦という事実をいかにしてごまかすか。敗戦したことは分かっているけれども、その意味するところを認めない、という歴史意識が成立してしまった。そんな都合のいい状態は、アメリカをバックにすることによって可能になった。

 戦後間もなくして冷戦が始まったため、アメリカは日本を反共産主義の砦とするために占領政策を転換して、戦前のファシスト勢力を温存するという決断を下した。だから日本の支配層はアメリカに対しては無制限対米従属になるわけですが、その引き換えにアジア及び国内に対しては、敗戦を否認することを続けてきたわけです。

――太平洋戦争ではアジア諸国は日本の被害者です。もし、あの戦争が自衛のための戦争だったと正当性を主張するのであれば、それは当時植民地を持っていた欧米諸国に言うべきですが、アメリカには何も言えませんね。

 そういう構造すら、実はアメリカによって意図的につくられたという側面もある。松田武さんがお書きになった『対米依存の起源』という本の中で、米国の国務長官を務めたダレスが、戦後日本の運営手法について赤裸々に語っていることが紹介されています。それは何かというと、日本人のレイシズム（人種主義）を利用する。欧米に対するコンプレックスとアジアにおいては自分たちだけが近代人なんだという差別感情を利用する、と。そうすれば、日本人はわれわれに従属する一方、アジアで孤立し続けるだろう、とダレスは見通していた。見事にその策略にはまり続けて、戦後70年が過ぎた。


アジア諸国は日本に対して「我慢」をしなくなった

――ただ、戦後日本はサンフランシスコ平和条約や2国間の条約で、戦争処理を行ってきました。にもかかわらず、21世紀に入ってから、中国、韓国を中心に、歴史認識問題で対立が先鋭化してきたことを、どう理解すればよいでしょうか。

 端的にいえば、背景にあるのは国力の差が相対的に縮まったということでしょう。要するに、アジアに対して傲慢な態度を取り続けることが可能であったのは、彼我の間に圧倒的な国力の差があったから、彼らはぐっと我慢してきた。「こいつ本当は全然反省してなくない？」と思ったけれども、「仕方ない、ここはぐっと我慢だ。名より実を取るしかない」と。

 今、彼らの国力も上がり、そんな我慢をする必要はなくなった。1965年の日韓基本条約にしろ、72年の日中国交回復にしろ、日本にとってみればとても寛大な条件で国交を樹立させてもらった。寛大な条件というのは、それはあくまで、日本があの戦争や植民地支配に関しては、こちらが一方的に悪かったということを認めるという態度をちゃんとキープする限りにおいて、私たちは寛大に振る舞う、ということだった。だから、日本側がそこからはみ出す言動をしてきたら、あちらは「それは約束が違うだろう」と、当然ブチ切れる。

――歴史認識問題は、現象としては古くは教科書問題、南京事件、今の尖閣問題、竹島問題と慰安婦として現れていますが、根底には日本の戦争に対する認識が誤っていると、批判しているわけですね。

 どの問題を取っても、「敗戦の否認」をできる限りやりたいというスタンスに貫かれています。その悪影響は、歴史認識の問題だけでなく、領土問題にも及びます。日本は中国、ロシア、韓国と3つの領土問題抱えているが、たぶん今の政府はこれを解決する気はない。本当に解決したいのであれば、あの敗戦そのものであるポツダム宣言やサンフランシスコ平和条約（注）に何が書かれているのかを、もう一度直視するほかないし、日本国民にも説明しなくてはならない。

 外務省の依拠する「固有の領土」なる概念は、まさにそれを直視しないことによって成り立っている。故にそれを振り回している限り、領土問題は絶対解決できない。今の政府は敗戦の否認を屋台骨として成り立っているわけだから、解決する能力がそもそもないと、私は見なさざるを得ません。


あの戦争をきちんと総括すべき死者にむち打つことになっても

――それでは、どうすれば歴史認識を巡る対立を克服できるとお考えですか。

 これを解消する方法を考えると、やはり戦争責任の問題に行き着く。戦争責任については対内的な問題と対外的な問題のどちらが優越するかということが、盛んに論争されてきた。ただ、いまとなってはっきりしてきたことは、対内的な責任と対外的な責任というのは、一体的なものだということです。

 結局のところ庶民感情のレベルで、なぜ日本人が対外的な戦争責任に向き合えないのかというと、「私たちだって犠牲者だ」という意識があるからだと思う。例えば、従軍慰安婦問題でも何がことの発端かと言えば、要は日本軍兵士による強姦が猖獗を極めたから。それを防止するために、軍が慰安所を作ったことから問題が生じている。

 では、なぜそんなにひどい軍紀の乱れが生じたのかというと、あの戦争の訳の分からなさに起因している。世界恐慌が波及して国内がぼろぼろになり、「もう戦争しかない」と海外侵略に活路を見出して、それで庶民は有無を言わさず戦地に送られた。大変な苦労をして帰国し、戦後の焼け野原から再出発し、復興して経済発展すると、今度は「お前らはあんなひどいことをした」と言われる。「これは不条理だ。受け入れ難い」、そういう感情がずっとあるのでしょう。

 蛮行の責任に向き合えないのは、責任を最も取るべき人たちがほとんど誰も責任を取らなかったから。お偉いさん方が責任を取らないのに、なんで下々のワシらが悪者呼ばわりされなきゃならないの、と。極東軍事裁判はありましたが、そのそもそもの問題点は、裁く主体が日本国民ではなかったということにある。つまり、我々は自分の手で責任者を裁いていません。

 そう考えてみると、対内的にあの戦争の責任、間違った国家指導に対する責任追及をやらない限り、対外的な責任にも絶対に向き合えない。対内的な責任に向き合えない政府が、対外的な責任をきっちり取れるわけもない。逆に言えば、日本の社会が対内的な責任にきっちり向き合うようになった時には、対外的な責任の問題を、前向きに解決していく糸口がはっきりと見えてくると思います。
 
 具体的には、もう一度我々も日本国民として、あの戦争に対する責任を国内的に総括する一種の儀式をやらなければだめです。死者にむち打つことになったとしても。


安倍政権に戦争の総括はできない本気でやるなら退場してもらうべき

――戦後70年たった今、日本人の一体だれが戦争責任を総括できるのでしょうか。

『永続敗戦論』の中で、石破茂地方創生担当大臣が『文芸春秋』にお書きになったことを引用しました。石破さんは「戦後レジームからの脱却は、先の戦争に対する検証なくしては、ありえない。この検証プロジェクトは、安倍総理主導のもと、政府として取り組むべきことだと思う」と、正しいことを言っている。

 ただ、「では、それは誰がやるの？ 安倍首相を中心にして、そんなことできるわけがないだろう」と、僕は突っ込みたくなる。戦争責任をあやふやにすることによって権力の座にとどまった支配勢力の後継者である彼らに、できるわけがない。A級戦犯に指定された後、アメリカによって取り立てられた岸信介は、この勢力のシンボル的存在です。で、その孫であることを誇りにしている安倍さんが、あの戦争をまともに総括するなど、空想もいいところ。本気でやるためには彼らに退場してもらうしかないのです。
 
 自民党（自由民主党）にはリベラルな部分もあると言われてきて、確かにそれが当てはまる時期があったけれども、「では今はなんなの？」ということです。リベラリズムもなければ、デモクラシーを尊重するわけでもない。まさに自由でも民主でもない。なぜこんなことになってしまったのかと言えば、結局のところ常に極右勢力――要するに戦前的なものとの連続性を無批判に肯定した勢力――を、ずっと内部に抱えてきて、ついに清算しなかったからです。


対米従属のメンタリティーを断つことが「日本が尊敬される」道

――日本の戦争責任、歴史認識を考える場合、実はアメリカとの関係をどう考えるかが、1つの大きなカギですね。

 問題は何かというと、世界に類を見ない日本の対米従属の特殊性にある。その特殊性の核心とは、アメリカは日本を愛してくれているという妄想です。対米従属という国策もあらゆる国家の方針を比較したうえで選択されるのであれば、それは健全です。しかし、そうではなくて、妄想の上に成り立っている。そう考えると日本の対米従属は国際問題ではなく、国内問題だということが分かる。
 
 特殊な対米従属によって形成されたメンタリティーは本当に根深い。それを断つことができた日には、アメリカからも、あるいは日本がかつて侵略した相手からも、それ相応の敬意を受けることができると思う。今のような形でやっている限りは、絶対に尊敬なんかされません。


（注）

●ポツダム宣言の領土に関わる箇所 
（八）カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ

●サンフランシスコ平和条約の領土に関わる箇所の一部抜粋
第二条
（a）日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
（b）日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
（c）日本国は、千島列島並びに日本国が1905年9月5日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。


しらい・さとし
1977年生まれ。一橋大学大学院博士後期課程修了、博士（社会学）。専門は政治学・社会思想。早大非常勤講師、文化学園大学助教など経て15年4月から現職。『永続敗戦論』で石橋湛山賞、角川財団学芸賞


http://diamond.jp/articles/-/76413
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 安倍晋三内閣は、「安保法案反対」「川内原発再稼働反対」により支持率急低下し、閣僚辞任が起こり得る（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/63a8697d8fa92e44512a67fdef95b09a
2015年08月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相は、内閣支持率が急低下しているにもかかわらず、さらに低下する危険を押して、鹿児島県にある川内原子力発電所１号機の再稼働を許した。８月１１日午前１０時半、１号機原子炉を起動する操作が行われ、再稼働した。国内の原発が稼働するのは２０１３年９月以来１年１１か月ぶりである。

　NHKは７月８日、世論調査（６月）で、原発の再稼働に「賛成」が１９％、「反対」が４２％、「どちらともいえない」が３２％という結果を報じていた。

◆毎日新聞は、川内原子力発電所１号機が８月１１日に再稼働する直前に、全国世論調査を行い、その結果を８月９日午後１０時３２分、「本社世論調査：川内再稼働に反対５７％」という見出しをつけて、以下のように配信した。
http://mainichi.jp/select/news/20150810k0000m010074000c.html

　「毎日新聞は８、９両日、全国世論調査を実施した。１１日に再稼働する見通しの九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）について、再稼働に『反対』との回答は５７％で、『賛成』の３０％を上回った。安倍内閣の支持率は７月の前回調査から３ポイント減の３２％、不支持率は同２ポイント減の４９％だった」

　毎日新聞は、この全国世論調査で安倍晋三内閣の支持率についても、質問しており、「内閣支持率３２％に低下」「内閣支持率は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、最低を更新した。特に女性では支持率が２６％まで低下した」と報じている。「政権崩壊危険水域３０％以下」と言われているので、女性の支持は、一足早く「危険水域」に突入している。

◆安倍晋三首相が、内閣支持率低下を覚悟して、川内原発１号機を再稼働させたのは、「政権運営によほど自信がある」のか、「破れかぶれ」なのかは、定かではない。けれども、内閣支持率が「政権崩壊危険水域３０％以下」になれば、この秋の自民党総裁選挙で「ライバルなしの無投票再選」が難しくなると見られてきた。ライバルが競って立候補の名乗りを上げてくるからである。

　安全保障法制整備関連法案をめぐり、すでに「内閣支持率急低下」現象が起きているのに加えて、「川内原発１号機を再稼働」が、「低下加速」要因となれば、自民党総裁選挙の様相が一変してくる。事実、「安倍内閣として、ものすごい大きな課題を負っている時に、閣僚の一人がそんなことを言えますか。内閣支持率を上げるのは閣僚たる我々の責任だ」（７月２４日、ＴＢＳの番組収録）と慎重発言をしている石破茂地方創生相が、「内閣支持率が上がらなかったらどうするか」という疑問には、まだ答えていない。つまり、「内閣支持率が危険水域に入れば、閣僚を辞任して、総裁選挙に立候補する覚悟を秘めているということだ。

　石破茂地方創生相を支えている参謀陣（鴨下一郎元環境相、山本有二元金融担当相、梶山弘・衆院災害対策特別委員長）は、安全保障法制整備関連法案の「参院採決」あるいは「６０日ルールにより衆院に戻して再採決」前の閣僚辞任の「タイミング」を狙っていると言われている。防衛相を経験し、防衛政策のプロを自認している石破茂地方創生相は、「安全保障法制整備関連法案」に異論を持っており、閣僚辞任が起こり得るので、この作戦には現実味がある。

【参考引用】　
　ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは８月１１日午後０時、「川内原発１号機が再稼働 新規制基準で初」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150811/k10010185701000.html

　鹿児島県にある川内原子力発電所１号機は、１１日午前１０時半に原子炉を起動する操作が行われ、再稼働しました。国内の原発が稼働するのはおととし９月以来１年１１か月ぶりで、４年前の原発事故を受けて作られた新しい規制基準のもとでは全国で初めてです。


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 安保法案は、かっての安保闘争とちがって、世界では中韓以外は賛成。日本の公安部より、世界の公安部のほうがシビアにみている
https://twitter.com/kohyu1952/status/620637451900489728/photo/1
（特亜三国以外賛成する安倍平和安全法制）


https://twitter.com/officematsunaga/status/629647512022855680

「オフイス・マツナガ
‏@officematsunaga
Luciferさんの指摘どおり。
「安保法案は、かっての安保闘争とちがって、世界では中韓以外は賛成。日本の公安部より、世界の公安部のほうがシビアにみている」
　つまり、今回の「安保法案」は、日本一国のうんじゃらでなくて、世界、とくにアジアの安全保障と密接。」

・・・・・・・

「ネットで情報解析して、フォロワーリストだして、特定して、「雁首」（顔写真）照会したり、前科照合したり・・ま、それは中国共産党も、米国CIAもFBIもやっているから文句はいわないが・・
「ちゃんと足つかえ！」・・がボスの趣旨」


☆彡

「何で太鼓のリズムがみんな同じなんだろう？」それが疑問でした。
特定三国以外反対しない安保法制を何で外国人や野党が国内でデモをするのか？

答えは簡単。公安もどんどん報道しないと「外国人」のいいように日本がめちゃくちゃにされるよ。

SEALDs関係者、共産党関係者、朝鮮総連関係者、過激派等は｢高校生デモ｣で参加者の素性や個人情報が戸籍、学歴、SNSがすべて調査されていると覚悟すべきだろう。

共産党は、中学生、高校生、受験生を公然とオルグしたり、しばき隊＝朝鮮関係者と一緒になってデモを組織しているが、情報管理に注意しないと、SEALDsもしばき隊もＳＮＳで個人情報を発信しまくりだから。

国政選挙で敗北した親中、親北朝鮮勢力は、デモとマスコミを操作して勢力回復を狙っている。

何度も指摘しているが、日本の反日勢力は朝鮮人による独立運動に端を発しており、韓国系キリスト教組織が反日デモ、政治デモの中心にいるのもそのせいだ。

これを北朝鮮、中国、韓国が利用している。特にチャイナマネーを蓄えた中国の存在は大きい。

公安さん、もっと頑張ってください。


＜参考リンク＞

■西村幸祐
‏@kohyu1952
戦争抑止法案（安保法案）に賛成する国民の声を伝えないばかりか、なんとアジア太平洋諸国が日本の安保法制にどんな声を挙げているかも、メディアはまともに報道しない。こんな情報環境にウンザリだと思ったらRT
（https://twitter.com/kohyu1952/status/620637451900489728）


■SEALDs（シールズ）の正体
http://togetter.com/li/849342


■「レイシストをしばき隊」と「首都圏脱原発連合」の首謀者「野間易通」とは何者なのか？
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/163.html


■内田裕也「慰安婦は捏造」 →　SEALDsメンバー「きめぇ。右翼ジジイ早く逝け」　C.R.A.C.メンバー「ダッサ。はよ死ね」
http://gensen2ch.com/archives/39170984.html


■中指を立てるSEALDs
https://pbs.twimg.com/media/CJJmJb7UcAALTDI.jpg


■しばき隊のマイクを使うSEALDs
https://pbs.twimg.com/media/CIlBGQ0UAAA12r7.jpg


■しばき隊と光復節？
http://i.imgur.com/0VBwL4U.jpg


■外国人？
→https://pbs.twimg.com/media/CLuDTtTUEAEYxtN.jpg

みう ◡̈♥︎
‏@Miu2015Uyo
SEALDs おもちさん
@ricecake**

あなたは在日朝鮮人ですか？

「総連結成60周年 在日同胞大祝祭（5.31）」の入場PASS持ってますけど…

http://chosonsinbo.com/jp/2015/06/il67230/ …
（https://twitter.com/Miu2015Uyo/status/629240956861091840）


■SEALDs 奥田愛基 李信恵、しばき隊（伊藤・木野） の飲み会に、確かに有田先生も同席してます。
http://pbs.twimg.com/media/CL7-XsMVAAIdzZj.jpg
https://pbs.twimg.com/media/CL4TMHxUcAAcc8c.jpg


■５寸釘の女、まあ、なんていうことでしょう、ビフォー、アフター。
http://2002mar.blog.fc2.com/blog-entry-966.html


■大手企業人事担当者、是非、下記の学生を採用して下さい。
http://2002mar.blog.fc2.com/blog-entry-964.html
http://blog-imgs-80.fc2.com/2/0/0/2002mar/201508030615437c1.png


■激論コロシアム 2015年8月8日-150808/ 青山繁晴参戦！同じ敗戦国から復活を遂げたドイツを徹底解剖
https://www.youtube.com/watch?v=QV51C-JjwLw


■共産党が反日スパイ組織テロ集団だと自ら暴露【自衛隊内部資料どこから入手？機密
http://abarenbouzamurai.blog.fc2.com/blog-entry-192.html


■【辛坊治郎】集団的自衛権反対デモと原発反対デモ太鼓のリズムが同じ！
https://www.youtube.com/watch?v=mIAObmFrEvg
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 自民・稲田氏、「おわび」に否定的　戦後７０年談話（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150812-00000001-asahi-pol
朝日新聞デジタル 8月11日(火)23時49分配信

　自民党の稲田朋美政調会長は１１日、ＢＳフジの番組で、１４日に安倍晋三首相が閣議決定する戦後７０年の「安倍談話」について「未来永劫（えいごう）、謝罪を続けるというのは違うと思う」と述べ、「おわび」の文言を盛り込むべきではないとの考えを示した。

　「おわび」は村山談話や小泉談話に盛り込まれているが、稲田氏は「戦争の終結は（サンフランシスコ）講和条約がすべて。世界にあった日本の財産はすべて没収され、過酷とも言うべき賠償も払い、日本は国際社会に復帰した」と指摘。「首相は今までの（村山、小泉）談話を引き継ぐとも明言している」と強調した。

　一方で、「（おわびという）キーワードを入れるべきであるかどうかは、首相の判断に任せるべきだ」とも語った。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 最近、有名なゾウが絶滅危惧種に指定された。その名はアベシンゾウ。小池議員（共産）の追及に中谷大臣が立ち往生。
































（「しんぶん赤旗」　2015年8月12日　日刊紙１面）


（「しんぶん赤旗」　2015年8月12日　日刊紙２面）

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/513.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 法案成立以前に「審議中の法律を前提とした資料を作成」するのはいかがなものか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5028.html
2015/08/12 07:55

　昨日参議院特別委員会審議が中断したという。

<11日の質疑で共産党の小池晃氏は、防衛省統合幕僚監部が5月末に作成したとみられる内部資料を提示。その中に審議中の安全保障関連法案の8月成立、年明けの施行を前提としたスケジュール表が掲載されていると指摘した。
　7日に期間延長が閣議決定されたばかりの南スーダンの国連平和維持活動（PKO）についても、派遣延長を前提に自衛隊の具体的な部隊編成や、来年3月からの「新法制に基づく運用」が明記されており、小池氏は「軍部の独走だ。絶対に許されない」と追及した。
　これに対し、防衛相は「（資料の）真贋（しんがん）や位置付けを即答するのは困難だ」と答弁を避け、審議が中断。再開後、防衛相は資料の存在を認め、内容についても「法案成立後に検討すべきことだ」と釈明したが、小池氏は納得せず、法案の撤回を要求。「これ以上議論できない」と質問を取りやめた>(以上「時事通信」より引用)

　公務員は法に基づいて公的予算により雇用され、法律遵守の上で職務を遂行している。当然、防衛省統合幕僚監部も公務員として法に基づいて職務を遂行していると思われる。

　それが成立してもいない法律案を基にして、今年8月から来年に及ぶスケジュールと行動指針を策定していたとは由々しき問題だ、と考えるのは小池氏と私だけなのだろうか。そう思ったのは朝のテレビで「公務員が審議中の法律案を前提として行動予定を立てたとしても当たり前でしょう」と御用評論家の宮家某氏が発言したのを聞いて、ふと疑問にとらわれた。

　審議中の法律案を前提とした来年二月の「スーダンへの駆けつけ防護」などを検討したのは正しいことなのだろうか。勿論、自衛隊が駆けつけ防護にスーダンへ派遣されたとして、その活動費用は既に予算化されているわけではないだろう。

　法案が国会を安倍自公政権の目論み通りに通過したとして、その実施法たる施行令が国会で成立するのは来年二月ごろと見られている。その二月に「駆けつけ防護」にスーダンへ自衛隊がゆくのは実際にはできない相談だ。それを可能ならしめるためには事前に予算を獲得しておかなければならない。あるいは「予備費」や「予算流用」で賄うつもりかもしれないが、それなら出動する隊の装備や支援体制はどのように構築するつもりだろうか。

　どうやらこの国の官僚たちには軍部も含めた官僚の暴走が先の大戦を招いたという痛切な反省がないようだ。前出の宮家某も元は外務官僚だ。退任後に御用評論家となり私大の客員教授になっている。どうやら政府を擁護する御用評論家たちは優先的に私大の客員教授の椅子が用意されるようだ。レイの辛坊某氏もどこかの客員教授だったような気がするし、キャスター上がりの御用評論家も私大の客員教授だ。

　この国はどうかしている。御用評論家が優遇されてテレビ出演などで官僚たちや与党政権を擁護してギャラを頂戴し、痛烈に世相を批判する評論家は清貧に甘んじて在野のまま朽ち果てる。それをヨシとするマスメディアはとことん腐り切っているとしか言いようがない。

　ともあれ、官僚たちの暴走を許すのは政治家たちの責任だ。それは与野党を問わない、深刻な問題だ。議会制民主主義の根幹に関わることだが、法律の根幹に関わる憲法を蔑にする安倍自公政権にモノ申しても馬の耳に念仏、ということなのだろうか。

宮家 邦彦（みやけ くにひこ、1953年（昭和28年） - ）は、日本の元外交官、評論家、研究 者。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、立命館大学客員


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 憲法、原発、経済…やるべきことを投げ出した　 「志」を失った安倍首相を支持する理由が見当たらない（現代ビジネス）

憲法、原発、経済…やるべきことを投げ出した　「志」を失った安倍首相を支持する理由が見当たらない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44689
2015年08月12日（水） 磯山 友幸「経済ニュースの裏側」　現代ビジネス


■ 覚悟なき宰相

「志を果たして いつの日にか帰らむ 山は青き故郷 水は清き故郷」

8月2日。山口県きらら浜で開かれていた世界スカウトジャンボリー。大会期間中のメインイベントであるアリーナ・ショーで、世界152ヵ国から集まった3万人あまりの参加者が声をそろえて「故郷」を歌った。ロイヤルボックスには皇太子殿下、その後ろには安倍晋三首相が陪席していた。山口は安倍首相の「故郷」。そこでの大合唱をどんな思いで聞いていたのだろうか。

安倍内閣の支持率が低下を続けている。8月10日に発表したNHKの世論調査では、安倍内閣を「支持する」と答えた人が37％に低下。「支持しない」と答えた人が46％に達した。

5月の調査では支持が51％、不支持が32％だったから、大幅な低下である。2012年12月末に安倍内閣が発足して以来、支持が不支持を上回っていたが、7月に初めて逆転、8月の調査ではその傾向が鮮明になった。

国民が安倍首相に不信感を抱き始めたのは、安倍首相が本当は何をやりたいのか、つまり安倍首相の「志」は何なのかが、判然としなくなってきたからではないか。

安全保障関連法案の審議についても「説明が不十分」といった声が圧倒的に多かった。法案審議に116時間余りを費やしたにもかかわらずだ。なぜ、集団的自衛権の行使容認が必要なのか、安倍首相自身の言葉に説得力が欠けているからだろう。

「支持率10ポイント下落は覚悟の上だ」と首相周辺は語っていた。安保関連法案の採決を強行すれば、支持率は下がる。それでも安保法制の整備は不可欠だという「覚悟」を首相周辺は持っていた。

安倍内閣の支持率が急落したケースが過去3回ある。

まず、特定秘密保護法を強行採決したことで、2013年11月に60％あった支持率が一気に50％に下落した。2回目は集団的自衛権を容認する閣議決定を行った時。2014年7月に支持率は47％と初めて50％を割った。3回目は小渕優子経産相らが辞任に追い込まれた2014年11月。支持率は44％にまで下落、不支持率は38％にまで迫った。そして今回である。直近のピークの51％と比べると14ポイントも下落したことになる。

安倍首相は政権を賭してまで何をやろうとしているのか。

しばしば「憲法改正」が安倍首相の「志」だと言われてきた。祖父の岸信介・元首相の悲願だったというわけだ。だが、早々に安倍首相は憲法改正の旗を降ろし、憲法解釈によって集団的自衛権の行使を容認する方向に転換した。安保関連法案が通ったところで、安倍首相は「志を果たした」とは言えないのではないか。

■原発再稼働ではリーダーシップを放棄

2011年3月11日の東日本大震災以来、日本にとって最大の懸案だった原子力発電のあり方についても、安倍首相の信念は感じられない。

8月11日、鹿児島県にある九州電力川内原発1号機が再稼働した。安全性をチェックする原子力規制委員会が認めたものを、事業者である電力会社が稼働させたというスタンスを取り、政府が稼働にゴーサインを出したという姿勢を極力排除した。安倍首相が夏休みを取って官邸を離れていたのは、計算ずくのことに違いない。

枝野幸男・民主党幹事長は「政府がしっかり責任を取る姿勢が見えない中での再稼働には到底納得できない。事業者任せ、自治体任せだ」と噛みついたが、もともと政府主導色を払拭しようとしてきたのだから当然のことだ。つまり、安倍首相は原発再稼働問題で泥をかぶる気はさらさらないのである。

原発について安倍首相は、「安全性が確認されたものから順次再稼働させる」と言い続けてきたが、将来にわたって原発をどうしようと考えているのか、まったく発言しない。原発の老朽化はどんどん進むが、建て替え（リプレース）や新増設の話は封印したままだ。つまり、原発問題でも安倍首相はリーダーシップを放棄している。ここにも「志」は感じられない。

首相就任以来、言い続けてきた「経済最優先」という言葉も色あせてきた。自らの経済政策をアベノミクスと名付け、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、規制改革による成長戦略の実現を掲げてきた。金融緩和によって円安・株高が実現し、デフレからの脱却が実現しつつあるものの、財政出動は古い自民党を彷彿とさせるバラマキの復活につながり、規制緩和などの構造改革は遅々として進んでいない。

特に、首相の関心事が安保関連法制など移るに従って、霞が関も規制改革から手を抜き始めた。消費増税の影響も長引いて、国内消費が盛り上がりに欠ける中で、国民の間の景況感はなかなか改善していない。アベノミクスを貫徹し、日本経済を復活させることが安倍首相の「志」だったのかどうか、ここにも疑問が生じている。

■危機感はあまりに薄い

それでも首相周辺の危機感は薄い。過去3回の支持率急落も、短期間で回復しているからだ。抜き打ちの総選挙で、「民主党政権よりはマシ」「アベノミクスに期待するほかない」といった国民の深層心理を刺激したからだ。

安倍内閣の不支持率が高まっても、自民党の支持率は目立って落ちていない。政権の受け皿になりうる野党が不在の中で、支持率が落ちたからといって、そう簡単に政権の座から転げ落ちるとは考えていないのだろう。

だが、政治家が本気で国民の支持を得ようと思えば、政治家本人の「志」を明かして、自らの思いに共感を呼びかけるのが王道なはずだ。目の前の現実に流され、リーダーシップを発揮しようとしない安倍首相の支持率低下は、そう簡単には収まらないようにみえる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 安倍首相は「総理の資格ない」と菅直人氏ら歴代首相　羽田孜氏「安倍総理から日本を守ろう」　歴代首相、安倍首相へ提言
安倍首相は「総理の資格ない」と菅直人氏ら歴代首相
http://www.nikkansports.com/general/news/1521540.html
2015年8月11日23時7分　日刊スポーツ


　新聞社や放送局の元記者ら約５０人でつくる「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミＯＢの会」は１１日、歴代首相５人の提言を公表した。安全保障関連法案の成立を目指す安倍首相を「立憲主義に反し、民主主義国の総理としての資格はない」（菅直人氏）などと批判している。

　同会によると、７月に首相経験者１２人に要請文を送り、菅氏のほか細川護熙、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫の４氏が応じた。提言は首相官邸に郵送した。

　細川氏は「安保法制を成立させれば立憲主義は崩壊してしまい、国益を損なう」と廃案を求めた。羽田氏は「平和憲法の精神が今日の平和と繁栄の基礎を築いた」と指摘。「安倍総理から日本を守ろう」と皮肉った。

　村山氏は国会周辺でのデモに言及し「国民の声を無視して力で押し通す国民軽視の姿勢は許せない」。鳩山氏は「『戦争への国造り』から『平和への国造り』へ総理の英断を求める」と訴えた。

　菅氏は安倍首相から過去に辞任を求められたことに触れ「今回は私の方から辞任を求める」とした。中曽根康弘氏や小泉純一郎氏らからは回答がなかった。

　東京都内で１１日に記者会見した元ＮＨＫ記者の大治浩之輔さん（７９）は「提言は、憲法を尊重し、憲法の下で政治が行われるという当たり前の価値観を共有している。これを破ろうとしているのが安倍首相だと国民は気付いている」と述べた。（共同）


細川護熙氏の提言全文（ＰＤＦ）
http://www.asahicom.jp/teigen/hosokawa.pdf
羽田孜氏の提言全文（代筆・ＰＤＦ）
http://www.asahicom.jp/teigen/hata.pdf
村山富市氏の提言全文（ＰＤＦ）
http://www.asahicom.jp/teigen/murayama.pdf
鳩山由紀夫氏の提言全文（本人の意向で友紀夫と表記・ＰＤＦ）
http://www.asahicom.jp/teigen/hatoyama.pdf
菅直人氏の提言全文（ＰＤＦ）
http://www.asahicom.jp/teigen/kan.pdf



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 小池共産党議員の質問で中断した安保特別委の持つ重大な意味　　天木直人（新党憲法９条）
小池共産党議員の質問で中断した安保特別委の持つ重大な意味
http://new-party-9.net/archives/2471
2015年8月12日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　きのう８月１１日に開かれた参院安保特別委は、小池晃共産党議員の質問がきっかけで中断し、再開されないまま散会した。


　きょう８月１２日の各紙が報じるその理由はこうだ。


　すなわち、小池議員が今年５月末に防衛省統合幕僚監部が作成したとされる内部資料を入手し、それをかざして、厳しく迫った。


　安保法制案が国会で成立する前から、その法案を前提とした克明な自衛隊部隊の再編計画が自衛隊制服トップによってつくられていた。これが事実なら大問題ではないかと。


　ところが中谷防衛大臣はこの資料の存在を曖昧にしたまま、答弁を逃げた。


　これに対し小池議員は、こんな重要な問題にまともに答えないなら、これ以上質疑を続けても意味がないと質疑をボイコットした。


　そして、審議再開の調整がつかず、特別委を散会せざるを得なかったというのだ。


　この小池議員が提起した問題と、それに対する中谷大臣の答弁拒否は、これまでさんざん繰り返されて来た野党議員のパフォーマンス質問と、それに対する安倍政権の答弁拒否の茶番劇とは、本質的に違う。


　この国の安全保障政策が、法令や国会審議を無視して、官僚によってどんどんと先行している深刻性を見事に衝いた重大な質疑・応答だ。


　実は、同じ様な質疑・応答が以前にも行われたことがあった。


　やはり同じ参院安保特別委で、山本太郎が他人の受け売りのような誰でも言える質問を一方的にまくしたてた後で、社民党の福島議員が質問したことがあった。


　安保法制案が成立もしていないのに、集団的自衛権行使そのものである米軍と自衛隊の合同軍事演習が先行してるのは大問題であると。


　しかも、そのような日米合同軍事演習は、集団的自衛権の閣議決定や安保法制案の議論が起きるはるか以前から行われていた。これは大問題ではないかと。


　驚いたことに、中谷防衛相はそれを平然と認め、開き直った。


　私はたまたまこれをテレビで見ていたのでよく記憶しているのだが、このやり取りは、即座に国会質疑が中断されてもおかしくないほどの深刻な質問と、ふざけた答弁であった。


　かつての社会党なら政権を追い込む事が出来るほどの質問だったが、悲しいかな今の社民党はあまりにも無力だ。


　この国の外交・安保政策の最大の問題は、安保法が違憲かどうかという問題ではない。


　憲法や法律がどうであろうと、誰が総理でも、どの政権であっても、憲法違反の米国との軍事協力が、官僚や制服の手で、国民の知らない間に、いやほとんどの政治家さえも知らない間に、歯止めなく進行しているという事である。


　その深刻性を厳しく提起できるのは共産党や社民党（旧社会党）だけだ。


　しかし、いくら共産党や社民党が、正しく、重大な追及をしても、与党もメディアも国民も相手にしない。


　左翼イデオロギーという言葉で一蹴されてしまう。


　これこそが深刻なこの国の限界である。


　いつの日か、自民党に対抗できる国民政党があらわれて、共産党や社民党とともに、自民党と官僚が支配するこの国の暴政に歯止めをかける。


　日米安保体制では日本は浮かばれない事を、政治に無関心な、どちらかといえば左翼嫌いの声なき声の一般国民に気づかせる。


　そういう日本にしなければいけない。


　新党憲法９条構想が意図するものはまさしくその事である（了）



安保関連法案　法案成立前提の内部資料めぐり紛糾　途中で散会に(15/08/11)




http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 安保法案への対応　自衛隊、成立前提に資料 共産指摘、民主は集中審議要求も　 日経新聞
　共産党の小池晃政策委員長は11日の参院平和安全法制特別委員会で、自衛隊統合幕僚監部が安全保障関連法案の成立を前提に内部資料を作成していたと指摘した。中谷元・防衛相は「同じ表題の資料は存在する」と認めたが内容は「承知していない」と確認を避けた。

　資料は「日米防衛協力指針（ガイドライン）および安全保障関連法案を受けた今後の方向性」と題し「最も早いパターン」として８月に「法案成立」、来年２月ごろ「法施行」とした。陸上自衛隊を派遣している南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）は来年２月ごろから「新法制に基づく運用」をすると明記。新たな任務として襲われた他国部隊を助ける「駆けつけ警護」を追加する可能性にも触れた。防衛相は資料の存在は認め「示された資料と同一か特定するには時間がかかる」と発言。小池氏は「成立を前提とした部隊編成計画まで出されている。議論なんかできない」などと反発。特別委は審議を途中で打ち切り、散会した。

　特別委筆頭理事の民主党の北沢俊美氏は「（軍事に対する政治の優先を意味する）シビリアンコントロール（文民統制）が崩れるのであれば大臣の責任は免れない」と語り、同問題で集中審議を求める考えを示した。


8月12日 朝刊より
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] お花畑だお　｜　山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」
山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」
2015-08-11 22:16:33

お花畑だお


「このお花畑が！」

現実を直視せず、夢の国で生き続ける、

桃源郷的世界観に住む人々に投げかけられる言葉。


鹿児島県の川内原発が、本日、再稼働。

我が国にある原子力発電所が１基も稼働せず、

６９５日経った、今になって。

「電力の為には、仕方ない」

と、未だに思ってる人っているの？

川内原発が営業運転となり、電力を供給できるのは、

９月上旬以降。

我が国で、最も電力を必要とするのは、真夏の数日、数時間。

これだけの猛暑の中でも、節電要請すらされていない事が、

全ての答え。

電力は、余っている、原発が動かなくても。

電力の為の再稼働でない事は、多くの人々が知るところ。

東電事故後、４年も経ってこんな事言ってる、

自分が恥ずかしくなるが、念のため。

２年近く原発が動かなくても、電力会社は、黒字経営だ。

現在、我が国の発電の主力、火力。

その中でも、近場であるアジア圏からの輸入が可能な、

天然ガス、しかも値を下げている。

電気料金を値上げした電力会社はその分、儲かってる状態。

じゃあ、何の為に再稼働するのか？

お金だよ。


税金と電気料金から原子力発電を通して、

儲ける関係企業の利益の為にのみ、再稼働は強行された。

安全性は？


川内原発はフィルター付きベント設備はまだ、ない。

万が一には、特濃の毒物がバラまかれる。

免震重要棟もまだ、建設中。

有事に、落ち着いて現場を指揮する場所もないって事。

最低限、これらが出来てから再稼働、

って話が出てくるんじゃないか、普通。

火山の巨大噴火の可能性を多くの専門家が指摘し、

九州電力の火山に対する監視能力にも規制委員会の会合で専門家が九電の手法を批判した程。


もし、重大事故が起きて、大量の放射性物質が放出された時に、誰が責任をとるのか。

いまだに、はっきりしてない。

ってか、とれないからハッキリさせない。



安倍総理は、おととい長崎で、

「世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合しない限り、再稼働させない」と言った。

その新規制基準を作った、田中規制委員長は、

国会での山本太郎質問に対して、

川内原発は重大事故が起こっても、

放射性物質の放出量は東電福島の1/1000　以下、

って超・楽観的な答弁。


「最悪の事態に備える」というのが、危機管理の大原則。

でも彼らがやっている事は、真逆。

「何も起こりません様に」

「１０００分の１で済みます様に」

これって、科学とかじゃなく、神頼みの世界だわ。

危機管理に必要なのが、万が一の時、

どうやって、人々の命を守るか。

その為に必要なのが、「避難計画」

川内原発から３０キロ圏内の、

医療機関８５施設のうち、

避難計画　策定済みは、たった「２つ」

１５９もある社会福祉施設で、

避難計画を作ったのは、

たった「１５」

これが意味する事？

有事には、お年寄り、身体の不自由な方など、

弱いものは切り捨てる宣言だよ。


避難する為に必要なのが、「避難ルート」

避難ルートに指定した道路が県道で、片側１車線、

道幅が狭く、歩道がないところもある。

海に近く、事故と同時に津波が襲ってきた場合、

道路が壊れたり水に浸かったりして避難できなくなる可能性もある。


だから、薩摩川内市やいちき串木野市など原発から、

３０キロ圏内の道路１１か所を改修することを決めたらしい。


県は道幅を広げ、歩道を整備、津波に備えて堤防を強化し、

海に近い道路を山側に、う回させる、

などの工事が一部で始まっているけど、すべての改修が完了するのは、

今後、７年から８年程度かかる見込みだと。

避難ルートが完成するのが７〜８年？

その間に何も起こらない、起こらないでくれって話。

まあ、起こっても「想定外」でOK。

これって、危機管理と呼べる？

これでよく再稼働できますね。

お花畑かっ！



「万全の体制」という言葉をよくお使いになる、

我が国の裸の王様。

「万全の体制」って言葉の使い方、

間違ってますよ。


「総理、お花畑ですよ」って、

与党議員たちは、どうして、

誰も総理に突っ込まないんだろう？


話はシンプル。


原発の既得権に属する企業からの、

組織票や企業献金などで、

議員にして貰ったのに生意気言える訳ない。

一部の官僚も、天下り先など数々の便宜をはかってもらう為に、

一生懸命。

前からお伝えしている通り、政治を動かしているのは、

大企業、その集合体の経済団体。

あなたから色んな名目で巻き上げた税金を、

どう、お世話になった企業たちに横流し出来るのか、

が政治の１番のテーマ。

人々の暮らしは？

「国に頼るな！」

「貧乏人は死ね！」って事。

東電事故原発の収束の仕方も解んない、

だってスリーメルトダウンだぜ。

行けるとこまでトコトンいって、ペンペン草も生えない位に儲けてやろう。

今だけ、金だけ、自分だけ。

というお話。


日本国民の生命、財産及び幸福追求の権利の為に！

と声高に叫びながら安全保障法案を強行する一方、

国内の安全保障、この国に生きる人々の、

あなたの暮らしの安全保障は、

再稼働１つ、とってみても穴だらけ。

その場しのぎ、御都合主義まっしぐら。

この先、安倍政権が倒れたとしても、踊り子が変わるだけ。

リベラル臭がチョッピリする柔和な雰囲気の踊り子に、

交代させて、今までと大して変わらない、

この国の切り売りを、続ける。

原発再稼働も消費税増税も、

派遣法改悪や残業代ゼロ法案など労働問題も、

安全保障問題も、社会保障問題も、全て、

大企業が金儲け出来る方向に、加速していく。

組織票と企業献金で飼われてるんだから当然。

これを止める方法は１つ。

まずは野党が１つになり、

自民・公明の連立政権を引きずりおろす事。

まずは、来年の参議院選挙で、野党連合が多数当選し、

ネジレを作る以外にない。

そうすれば、衆議院を通っても参議院で潰せる。

変な動きをする政治家や政党がいれば、

有権者でプレッシャーをかける。

これが、政治参加、政治への監視、

民主主義っていうらしい。

おまかせじゃ、政治家は好きな様にするに決まってる。

みんなで緊張感を持たせよう。

政治をコントロールするのはあなた。

気に喰わない政党、政治家でも、選挙区の支持者が操縦を続ける事が大切。

いつでも、選挙区の２、３万人が動くぜ、ってビビるよ。

脳内、選挙の事だらけ、っていうのが政治家の大半だから。


これに異を唱える政治家や政党がいたなら、要注意。

何故なら、世の中を変える、ファーストステップは、

政権政党を引きずり降ろさなきゃ、始まらないのだから。

１つや２つの政党でやれる事じゃない。

１０年〜２０年掛けるなら、話は別だけど。

悪い方向に、加速度が増す現在、

それだけの長期間は掛けられないって、

皆さんも感じてるよね？。


やりたい放題やりまくってる、

今の理不尽な政治に関心を持って貰えるよう、

周りの人々と横に繋がって下さい。

あなたの一票が三票に、それ以上に増えるように。

政治をコントロールするのはあなた。

人々がコントロールする政治家の集合体が政権を取れば、

全部ひっくり返せる。

どうか、あなたの力、貸して下さい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/519.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] なぜ安倍首相は「安保法案」で生き急ぐのか？ 尋常ではない執念の背景（ダイヤモンド）
　　　　　　　　　　　　　安保法制に反対するデモは現在も全国各地で続いている Photo:Alessandro Di Ciommo/Aflo


なぜ安倍首相は「安保法案」で生き急ぐのか？ 尋常ではない執念の背景
http://diamond.jp/articles/-/76557
2015年8月12日　ジャーナリスト・嶋矢志郎　ダイヤモンド・オンライン


■安保法案審議で唯我独尊の安倍首相　安寧な社会基盤の浸食、崩壊への危惧

 よこしまな悪知恵を奸知（かんち）といい、自分の都合の良いように無理に理屈をこじつけることを牽強付会（けんきょうふかい）と言う。それに、策略もあれば、虚言もあり、侮辱もある日常茶飯である。

 これは、この度の安全保障関連法案の審議における安倍首相の言動を見聞していて、率直に感じた筆者の感想である。いずれも厚顔無恥な立ち居振る舞いである。少なくとも、選良であるはずの政治家が臆面もなく繰り出す手立てではない。日本の内閣総理大臣が頼る政治手法であり、常とう手段となれば、何をか言わんや、である

 初めに「結論ありき」で、その結論への手続きを急ぐあまりに聞く耳を持たず、「憲法の枠内であり、合憲であると確信している」「専守防衛に、いささかの変更もない」「戦争に巻き込まれることは絶対にない」式の断定的な口調で異論を封じ、「私は総理大臣だから正しい」とまで言い切る唯我独尊型の政治手法が、この近代民主社会の中枢で、なぜ罷り通るのか。日本政治の劣化を痛感する。

 安保法案の審議を俯瞰しながら禁じ得ないのは、日本および日本人が戦後70年の歳月をかけて築き上げてきた立憲主義や民主主義をはじめ、自由や人権、さらには法の支配をも含め、いわば戦後の日本型の近代民主社会の下で初めて平和と繁栄の二兎を追い続け、曲がりなりにも安寧な暮らしを享受してきた社会基盤が浸食され、崩壊していくのではないか、との危惧である。

 とりわけ、安保法案が仮に成立した暁には、集団的自衛権の行使から、それに伴う海外派兵、さらには「日本と密接な関係にある」他国の戦争への参戦に至るまで、それまでの「しない」から「する」へ、真逆の大転換となる。「新3要件」を満たした場合に限られるとはいえ、実際には時の政権の「総合的な判断」に委ねられるため、極めて恣意的で、歯止めがないに等しい。

 これは、明らかに憲法9条の下での専守防衛の日本的平和国家路線からの逸脱であり、日本及び日本人が世界に誇り得た「戦争をしない国ニッポン」の平和国家としての揺るぎない国際的なイメージと信用が一気に失墜する恐れがあり、この不安感も拭えない。

 そもそも何のための安保法案で、なぜ今、急ぐ必要があるのか。確かに、日本を取り巻く国際環境の変化は著しい。中国の経済力と軍事力の急拡大、それに伴う陸海にわたる膨張主義、北朝鮮の核開発、米国の相対的な覇権力の低下など、周辺地域での不安定要素は急増している。

 このたびの安保法案の主な狙いが、この環境変化に備えて日米同盟をより緊密化させ、日本が海外派兵や武力行使の可能性を拡大すれば、抑止力を高めて、日本を取り巻く安全保障をより強靭化できるに違いないとする希望的な観測にあるとすれば、あまりに短絡であり、稚拙と言わざるを得ない。

■中長期の視点と問題意識の欠如　近隣地域との信頼醸成の構築が先決では？

 安保法制をめぐる議論の最大の欠点は何か。筆者が思うにそれは視野の狭さであり、中長期の視点と問題意識の欠如である。日本を取り巻く安全保障の砦を中長期的により堅牢に、強靭化していくには、何よりも近隣諸国との地域的な協力と連携の強化が先決である。安保法制の整備もさることながら、それ以上に優先すべき喫緊の課題は、米国との連携の下で隣接する中国や韓国との間で対話と相互理解を深め、歴史認識を共有しつつ、多種多彩な近隣外交を促進して、摩擦や脅威を軽減し、払拭して、持続可能な信頼醸成のための人脈ネットワークを重厚に構築、その仕組みを将来世代へ継承していくことである。

 持続可能な信頼醸成の輪は、日中韓3国に続いて、東南アジア諸国（ASEAN）からオーストラリアやニュージーランドへ、さらにはインドから中東へ広げて、日中韓3国の連携の下でアジアの広域的な平和と安寧を目指す地域秩序の構築にも貢献できるはずである。シーレーン防衛は元来、広域的な地域社会として取り組むべき秩序課題である。東シナ海や南シナ海を「摩擦の海」から「平和の海」へ変身させ得るか否か、これもアジア地域が直面している大きな宿題である。

 日米安全保障条約も決して万全ではなく、過度な依存は禁物である。同条約第5条によると、条約上の義務は「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」果たす、とある。米国が他国で軍事力を発動する場合、憲法で議会の承認が必要となる。米国は、基本的に中国との武力衝突を望んでいるはずもない。尖閣諸島をめぐる領土問題にしても、平和的な解決を期待している。安倍首相が中国や韓国との信頼醸成へ向けた尽力を蔑ろにしたまま、安保法案の成立へ血道を上げる落差の大きさが気がかりで、バランスを欠いている。

 同法案の成立を急ぐ安倍首相の執念は、尋常ではない。安倍首相が同法案の成立を急ぐため、唯我独尊の専横ぶりを乱発し出したのは、一昨年の内閣法制局長官の人事からである。安倍首相は自分の叶えたい集団的自衛権の行使容認を実現させるため、その考え方をよく知る小松一郎氏をいきなり外務省から引き抜き、登用したが、従来の不文律を破った異例の人事であった。

 内閣法制局といえば、立法府である国会の、いわば法の番人で、国会審議における審議過程の法案が憲法に照らして「合憲か、違憲か」を審査、判断する重要な役割を担っている。確かに、同長官の任命権は内閣総理大臣にあるが、伝統的には司法府の経験と知見を要する人材が就任するポストである。

 このため、立法府や時の政権とは一線を画して、いわば自立自尊の矜持を維持してきたが、小松一郎氏の登用は内閣法制局の秩序と矜持を切り崩し、今では時の政権を補佐する下請け的な存在に成り下がり、信用を失墜させた印象を拭えない。小松一郎氏は気の毒にも就任後まもなく逝去されて、後任には横畠裕介次長が内部昇格したが、すでに後の祭りで、手遅れである。

 法律の違憲審査は元来、最高裁判所が保有する機能と役割であるが、その対象はすでに成立した法律に限られており、法案の審議、作成過程で関与することはない。その最高裁に代わって、その機能と役割を果たしているのが内閣法制局である。任命権があるからと言って、意のままに操れるとの思い違いは重大である。内閣法制局に付託されている三権分立の重要な相互監視機能を麻痺させ、骨抜きにして、機能不全に陥れてしまった顛末は罪深い。

■尋常ではない安保法案成立への執念　迷走する「合憲」への論拠探し

 昨年7月に、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を憲法解釈の変更だけで可能にした閣議決定は、もっと罪深い。集団的自衛権は、自国が武力攻撃を受けていなくても、関係の深い他国が攻撃を受けた場合、一緒に反撃できる国際法上の権利である。日本政府は、これまでの歴代政権が憲法9条の制約から「行使は容認できない」としてきた。それを安倍政権はあっさりと憲法の解釈変更で「容認できる」へ、一変させた。

 しかし、この解釈変更は「違憲である」として一蹴し、状況を一変させたのが、6月4日の衆院憲法審査会での参考人質疑であった。とりわけ、「（解釈変更は）法的な安定性を揺るがす」と指摘したのは、自民党推薦の長谷部恭男早大教授で、特に「必要最小限度の自衛権行使は憲法上、認められる」との1972年の政府見解を論拠としている点を批判した。

 安倍政権が新たに持ち出した論拠が、1959年の砂川事件をめぐる最高裁判決である。これは、米軍駐留の合憲性が争点で、判決は「国の存立を全うするために必要な自衛の措置」として米軍駐留の合憲性を認める一方、日米安保条約については「高度の政治性を有し、司法裁判所の審査には原則としてなじまない」として、判断を避けている。

 安倍首相は以来、「最高裁が必要な自衛の措置を取りうると判断した」（6月18日、衆院予算委）、「砂川判決は集団的自衛権の限定容認が合憲である根拠と足りうる」（6月26日、同特別委）として、砂川判決を以て集団的自衛権の限定容認は合憲である、と繰り返すが、砂川判決は元来、集団的自衛権を視野に入れた判決ではない。したがって、砂川判決は集団的自衛権の行使容認を合憲とする論拠にはなり得ない。

 折しも、磯崎陽輔首相補佐官が7月26日の講演で「法的安定性は関係ない」と公言して、参院の特別委から参考人として招致された。公言してはならない中枢の本音を失言した責任は、重大である。法的安定性は、憲法にとってはもとより、このたびの安保法案にとっても生命線である。政権が代わるたびに、憲法の解釈変更があってはならず、安保法案も憲法をはじめ、関係諸法規との整合性を含め、法的な安定性なしには成立しない。それを承知の上での「関係ない」とは、安保法案を超法規的な扱いで押し通す策略か、と勘繰りたくもなる。

■祖父直伝の「戦後レジームからの脱却」　安倍首相は生き急いではいないか？

 それにしても、安倍首相の安保法案への執念はなぜ、そこまで執拗なのか。その主因は、幼少にして受けてきた祖父・岸信介元首相からの感化、影響であろう。1960年の安保騒動当時の岸信介首相は、憲法、とりわけ第9条を改正して、国軍を持ち、日本も戦争のできる国になることが宿願で、日米安保条約の改定はその第１歩であった。しかし、国民は岸首相が企てる戦前回帰や戦後民主主義の否定に猛反発して、戦後最大の市民運動に発展した。いわゆる安保騒動で、これを教訓に誕生したのが戦後レジームであった。

 それが憲法９条の下で、自国を守るための必要最小限の自衛力を持つが、軍事力は持たない、集団的自衛権は行使しない、海外派兵もしないという、専守防衛に徹する日本的平和国家路線であった。

 安倍首相が第１次安倍内閣の発足以来、口癖のように強調する「戦後レジームからの脱却」とは、この路線からの脱却である。憲法9条を改正して、軍事力を備え、戦争ができる普通の国を目指す構想である。このたびの安保法案の結論、成立を急ぐのも、このための第１歩である。自民党が3年前にまとめた憲法改正草案には、自衛隊に代わる国防軍の保持、集団的自衛権の行使、海外での武力行使などが盛り込まれている。安倍首相は使える権力を総動員して、祖父・岸信介の宿願を自らの手で果たしたい一心で、生き急いでいる感が否めない。

 今、会期中の参院で審議中の安保法案は、その根幹である合憲か、違憲かの旗色を鮮明にしないまま、強行採決で衆院を通過させたが、いわゆる法的安定性が担保されていない法案の審議に果たして正当性はあるのだろうか。それもこれも安倍首相の安保法案に賭ける異常な執念と生き急ぎの由縁（ゆえん）である、と決めつけては言いすぎであろうか。安保法案をめぐる今後の審議に目が離せない、新しい視点と問題意識として注視していきたい。


しまや・しろう
ジャーナリスト／学者／著述業。東京都出身。早稲田大学政経学部卒業。日本経済新聞社（記者職）入社。論説委員兼論説副主幹を最後に、1994（平成6）年から大学教授に転じ、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授などを歴任。この間に、学校法人桐朋学園理事兼評議員をはじめ、テレビのニュースキャスターやラジオのパーソナリティなどでも活躍。専門は、地球社会論、現代文明論、環境共生論、経営戦略論など。著書・論文多数


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 油断ならない安倍首相（永田町徒然草）
油断ならない安倍首相
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1706
15年08月12日　永田町徒然草


先週は永田町徒然草の更新を失礼してしまった。夏バテした訳じゃないし、戦いの意思が薄らいだ訳でもない。8月7日から8月9日まで恒例のお墓掃除と一足早いお盆参りに郷里十日町市に行ってきたのだ。それに合わせて、ごく親しい友人の葬儀に出席し、また姉や甥姪と小旅行をした。新潟県も暑かったし、長野県も暑かった。ただ最後の宿泊地・長野県野沢温泉は涼しかった。自然の涼しさを感じたのは、実に久しぶりのことであった。

私は一昨日からまた仕事をしている。最近私は仕事があること、その仕事ができることを本当に有難いと思っている。人は仕事を通じて他者と交わり、社会と繋がっていると思う。正業を持つ者だけにしか見えない社会の様相がある。政治家も正業である筈だが、政治家が取り組まなければならない課題と真剣に向き合っていない政治家が多くなったようだ。だからトンデモ発言をしたり、見識を疑う行動をする政治家が増えたのだ。

昨日鹿児島県の川内原発の再稼働が着手された。また参議院安保法制特別委員会の審議が紛糾し、委員会審議が止まった。衆参の審議を通じて審議中断は何度もなかったと思う。これまでの常識から言えば、審議ストップなど幾らあってもおかしくなかった。本気で怒る時は、野党も本気を出さなければならない。安倍内閣の出鱈目さには、多くの国民はあきれ返っているのだから、野党はもっと審議拒否や審議ストップを連発した方がいい。

このような時に安倍首相は一昨日から箱根に夏休みに行っているという。“夏休みをとるな”とは言わないが、異例の国会の長期延長しておきながら、自分は夏休みで箱根で休養とは、総理大臣としての見識を疑われても仕方がない行動である。こういうことであるから、安倍内閣はほとんど行き詰まっている。まともなマスコミがあれば、倒れるであろう。

そのマスコミがトチ狂っているのだ。わが国のマスコミは、北朝鮮や中国と同レベルだ。報道に関与する人々は、恥を知ってもらいたい。わが国の文化をある外国人が、“恥の文化”と言ったことがある。その内容を詳しく憶えていないが、「己の本分を弁えない行動をとった人は自ら責任を取る(ときには“切腹”)という気風」ということだったと思う。最近では他者から責任を指摘されても居丈高に居直る人間が多くなってきた。政治家などその筆頭だ。

安倍首相や安倍内閣の行動に最近何か不自然なことがある。安保関連法案の成立させるために中央突破することを躊躇(ためら)っているのだはないか、と思わせるようないくつかの行動である。正常な政治感覚があるならば、“躊躇”があって当たり前なのだが、そういうことはないと私は思っている。私に言わせれば、単なるチグハグに過ぎないのだ。誰が何と言っても、8割以上の国民が反対しようが、安保関連法案だけは絶対に成立させるつもりなのだろう。だから油断も隙もできないのだ。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] NHK7時のニュース、小池さんがゴネて審議がストップしたように報じた。いやはやたまげた。／おい野党第一党！
何やってるんだ！こんなところと選挙協力なんかできるか？





















http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/522.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 原爆作りたい？　誰も責任取らない原発事故、電力各社丸投げ（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/9a37ad431748ab4c5c68d155ef231f31
2015年08月12日

どうも、原子力発電に拘泥するアメリカ、日本政府、経産省、地方自治体、電力各社の意思決定の本意は利権がらみが殆どだ。利権を追えば、彼らが原発を再稼働したい理由は、簡単に見つかる。すべて、金を欲しがる守銭奴根性と云うことだ。 ＊原子力による発電が最も安い電力だと云う嘘は、既に科学的の看破されているのだから、コストが安いは根拠とならない。もしかすると、電源交付金や使用済み燃料の処理費用、保存のランニングコストを含めれば、為替や再生エネルギー電力のスケールメリットが出てくれば、高コスト電力となることもあり得る。

原油や天然ガスの国際相場は、低位安定の価格を示しており、アベノミクスによって、為替上の不利益はあるが、安定供給自体に不安を持つ意味は殆どない。逆に、再生可能エネルギーに転換することで、国際的不安定要因を封印することが可能なのだ。安定供給の第一は、自分の国に存在する、天然自然にある永久的資源を使うのが、間違いなく一番安定的だ。その太陽や地熱、風力、水力による発電にスケールさえ生まれれば、コスト的にも、リスク上も、ほぼ問題は起きない。

しかし、政府も霞が関も自治体も電力各社も、原発再稼働に前のめりだ。アメリカやフランス、ロシアの論調も、原発再稼働に評価する論調を展開している。このような現象は、それらの国が、原発関連における技術先進国であり、ビジネスチャンスに恵まれる可能性を秘めているのであれば、どんなに日本の原発が危なくても、大いに推奨するだろう。そんなことは、当たり前の話だ。電力会社にしてみれば、総括原価方式は原則守られるのだから、コストがどうこう、考える意味はない。むしろ、廃炉やそれに伴う償却費は個別に企業会計を傷つけるので恐怖だ。であれば、周辺住民に死傷者が出るリスクがあっても、事故なんてめったに起きない。だから、幾らでも再稼働するインセンティブが自動的に働いている。

経産省の役人たちにしてみれば、危険な原発を稼働させればさせるほど、様々な利権が産まれるのだから、美味しい天下り先の醸成は、自己利益に繋がる。こんな美味しい話を古賀茂明のような正直さで、ゴミ箱に捨てるような倫理的矜持など、20世紀に既に死に絶えている、ガッハハ！と云う事だろう。地方自治体は、ありとあらゆる国からの交付金漬けで、雁字搦めになっているのが、日本と云う国の実情。つまり、霞が関中央集権の力の源泉が「地方交付金」だ。中央集権を壊したかったら、この交付金の仕組みを官僚らから奪えば良い。奪おうとすると、東京地検特捜部が動くので、どんな濡れ衣にも耐える、清貧な政治家でなければならない。そんな政治家は国会議員にもなれんだろう（笑）。

上記の点からも、国民世論が、どれほど「原発再稼働反対」が圧倒的であっても、原発村の恩恵を被っている国会議員は、自民であれ民主であれ、再稼働に前向きにならざるを得ない。当然、経団連の底流には、電力会社の威力の凄まじさを知っている財界の人々なのだから、経団連の隠れたボスは東京電力だ。その経団連に親和性を持つ安倍官邸が、原発再稼働しないわけがない。憲法解釈だって出鱈目の限り尽くしても平気なのだから、原発再稼働なんて、蜂の一刺しにも痛痒していない。騒ぎたければ騒げくらいの感覚だろう。

その上に、日米の密約の中には、過去（東西冷戦時）において、日本にも核武装を容認するアメリカの言質が存在していたらしく、その幻の言質にしがみつく、日本会議勢力、石原慎太郎、安倍晋三がいるわけだ（笑）。そう云う意味では、安倍晋三一人を血祭りに上げても、次から次と安倍晋三紛いが出てくるのが、日本と云う国のようだ。しかし、だから、安倍を倒しても意味がない、と云うことではない。出てきた、好戦的総理や親米ポチ総理を、片っ端から、世論沸騰で数人潰せば、政治家も少しは、矜持を持って行動する。それ程、我が国は200年間で腐れ切ってしまったのだ。しかし、今回の「安倍の戦争法案反対、安倍やめろ国民運動」は、国民の手で、デモクラシーを日本に根付かせる端緒となるのは間違いない。今回の再稼働に関する諸手続きの瑕疵、違法性などは、リテラが詳しい。以下に参考掲載。

≪　川内原発の再稼動審査で行われたおそるべき「非合法」！ 手続きすっとばし、学者の警告無視、老朽化耐震審査の先送り…

　今日8月11日、川内原発が再稼動される見込みだ。これまで川内原発についてはいくつも大きな問題が指摘されてきた。どれひとつとっても、それだけで再稼動を認めることの出来ない問題ばかりだ。

　にもかかわらず、再稼働が認められた背景には、九州電力、原子力規制委員会、そして安倍政権の無責任でデタラメな姿勢がはっきりと現れている。彼らはまず、再稼働ありきで、そのために平気で「非科学的」なデータをもちだし、ありえないような「非論理的」な解釈をごり押ししてきた。これは、安倍政権が安保法制で明確な「憲法違反」をごり押ししている構図と全く同じだ。

　再稼動の審査で、いったい連中がどんなインチキを行ってきたのか。あらためて、指摘しておこう。

■内閣府の想定震度を無視した「審査手抜き」

　まず、最初に指摘しておかなければならないのは、川内原発が「基準地震動」を過小に設定、正しい検討手続きを踏んでいないという点だ。

　「基準地震動」とは、簡単に言えば、その原発に発生しうる地震の強さの基準だ。電力会社はその基準に対して安全対策をとらねばならない。新規制のガイドラインでは、「内陸地殻内地震」「プレート間地震」「海洋プレート内地震」について検討し「基準地震動」を科学的に作らねばならないとしている。しかし九電 は内陸地殻内地震しか検討せず、プレート間地震と海洋プレート内地震を無視したのだ。

　この問題については、地震学者の石橋克彦神戸大学名誉教授が規制委への意見書や月刊誌「科学」（岩波書店）で、「審査の手抜き」「過誤」であると指摘、審査をやり直すべきだと批判したのだが、九電も規制委も聞く耳を持たず、「プレート間地震と海洋プレート内地震については、揺れは震度5弱に達せず、原発に大きな影響を与えない」と、はねつけた。

　しかし、プレート間地震である南海トラフの巨大地震では、内閣府・中央防災会議が川内原発近くの最大震度は震度5弱に「達する」と予測しているのだ。

　また、海洋プレート内地震についても、1909年にM7.6の宮崎県西部地震が起きているが、石橋教授によれば、フィリピン海スラブは宮崎県西部だけではなく、鹿児島県から南西諸島まで続いており、鹿児島でも同じ規模のものが起きる可能性は十分あるという。そして、その場合、川内原発の震度は5強に達すると指摘している。

　ところが、九州電力はこういったケースを一切検討しないまま、震度5弱に「達せず」と強弁し、規制委もそれをそのまま追認しているのだ。

　規制委の田中俊一委員長はこの件で記者に質問された際、質問した記者を小ばかにするような態度でこう言い放った。

「石橋さんが言っているだけであって、あなたが『石橋信者』だから、そんなことを言っている」 　

　科学的で客観的な石橋教授の指摘を質問しただけで「信者」呼ばわりして排除する。これが科学者の態度か、といいたくなるが、規制委の手続きを無視するやり方に対して、石橋教授は「規制委員会は事業者の使い走りか」と厳しく批判している。

■火山学者がこぞって批判する火山リスク想定の非科学性

　もうひとつ、重要なのは、火山リスクの過小評価だ。川内原発は、火砕流の到達距離とする150km圏内に14の火山、5つのカルデラがある。とくに、姶良カルデラという巨大火山にはきわめて近く、噴火した場合、川内原発に火砕流が及ぶことは九電も認めている。

　これについては昨年、『報道ステーション』（テレビ朝日系）が特集で追及していたが、新規制基準では、原発の敷地内に火山噴火による火砕流などが及ぶ場合は立地不適となり、本来は川内原発もこれに抵触するため再稼働は認められないだろうと考えられていた。
　ところが、九電も規制委も、川内原発が稼動している数十年の間に噴火は来ないとして立地不適にしなかったのである。

　しかし、審査では火山の専門家は一人も意見を聴取されておらず、火山学者の多くは、数十年の間に噴火しないとは科学的に言えない、と疑義を呈している。九電側はカルデラ噴火が6万年間隔だとしているが、これはただ平均を出しただけで、火山学的はまったく根拠のないものだ、とも指摘されている。

　さらに問題なのは、そもそも火山の影響評価では審査基準を達成することが不可能なことだ。新規制基準火山影響評価ガイドでは、火山活動のモニタリングと火山活動の兆候は把握時の対処を適切に定めることが条件とされている。つまり、モニタリングで噴火の兆候を把握できることが前提条件とされており、その条件で、川内原発の火山審査は合格した。

　しかし、火山学者は火山の兆候把握は不可能だと言っているのだ。それも一人、二人の火山学者だけが言っているわけではない。「我々は巨大噴火を観測したことがない。どのくらいの前兆現象が起きるか誰もしらない」と語った火山予知連絡会の藤井敏嗣会長はじめ、ほとんどの火山学者が否定しているのだ。 これは安保法制での憲法学者と同じ状況である。

　それならば審査合格を見直して、まずガイドラインを修正せねばならない。それが「科学」というものだ。火山学会も、このガイドラインの修正を要求した。

　しかし規制委はこれも無視した。いや、無視しただけではなく田中委員長は、「そんな巨大噴火が起きれば、九州が全滅する。原発の問題ではない」と 言い放った。これは子供でもインチキだと分かる詭弁だろう。巨大噴火でも重大な災害であるのに、それに複合して原子力災害まで同時に起きてもいいというの か。更に言えば、規制委は原発の安全規制のために存在している。それならば、粛々と巨大噴火に対する原発の立地条件を審査するのが職務である。
　もし田中委員長の主張通りに巨大噴火を想定するのが無意味なら、それこそガイドラインを修正し、「巨大噴火は検討しない」と書かねばならない。田中委員長のゴマカシ強弁はとても科学者の姿勢とは思えない。

■老朽化による１号機耐震審査をしないまま認可

　川内原発の審査については他にも多くの問題があるが、最近も唖然とするような事態が起きている。

　運転から30年経過した原発は、新規制基準の適合性審査とは別に、規制委の認可を得なくてはならないと原子炉等規制法で規定されている。川内原発1号機も昨年7月に30年を迎えていたが、九州電力の申請が遅れ、この7月時点でも審査は終わっていなかった。

　ところが、規制庁、規制委は川内原発については、この老朽化についての審査・認可なしに再稼動を認めようとしていたのだ。それが可能なら、30年経過してもいつまでも原発を稼働できることになる。

　そこで、菅直人元首相が老朽化審査の認可前の再稼動は違法ではないかという質問主意書を提出。すると、突如、規制委は審査を早め、川内原発の老朽化申請を認可したのだ。しかも8月5日。再稼動の前の週だ。

　さらに驚くのは、老朽化した設備等が想定される地震動に耐えられるかの評価が一部間に合わなかったために、九電がその評価を1年間先送りすると し、規制委もそれを認可してしまったことだ。つまり、川内原発は、老朽化によって地震に耐えられるかもわからないまま、今日、再稼働されるということだ。

■原子力規制委・田中委員長は“原子力ムラ”の代弁者

　ここまでくると「非科学的」「非論理的」どころか、「手続無視」「非合法」の超法規的再稼働の強行だが、いったいなぜ、こんな無茶が通ってしまったのか。

　九州電力が再稼働を急ぐのはわかるが、これでは、石橋教授の言う通り、独立した審査機関であるはずの規制委が九州電力の「使い走り」となっているといわれてもしようがないだろう。

　しかし、考えてみれば、これは当然の結末といえるかもしれない。この原子力規制委員会のトップに座る田中俊一委員長は、東北大学卒業後、日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）に入所。2004年には同機構の副理事長に就任し、その後も内閣府原子力委員長代理（07〜09年）、日本原子力 学会会長（09年）を歴任した、完全なる”原子力ムラ”の住人、いや村長といってもいいような存在なのだ。

　それが委員長に抜擢された背景には、震災翌月に研究者15人と国民に謝罪を表明し、福島で除染活動に取り組んできたことがあったとされるが、これも除染利権がらみだったのではないかと言われている。

　田中委員長の除染活動には、田中氏の関係する原子力関連企業のスタッフが参加しており、そのうちの1社はその後、除染事業を次々と受注したことが「週刊朝日」（朝日新聞出版）の報道で、明らかになっている。

　そして、原子力損害賠償紛争審査会の委員に就任すると、その“原子力ムラ”の本質を徐々に露わにし始める。自主避難者への賠償に異を唱え、100ミリシーベルトの被爆を「影響は大きくない」と、早期帰還を主張。電力会社の賠償を減らすことが目的のような動きを始めた。

　規制委の委員長に就任後も、その態度は露骨だった。就任直後の国会では、「出来るだけ早く審査する」と何度も発言した。早く審査しろとは国民は言っておらず、むしろ、3.11の反省に立ち、安全性を厳格に規制するために規制委を作ったはずだ。それが、まるで電力会社をはじめとする原子力ムラの要望に応えるのが使 命であるかのような発言を連発した。

　こうした原子力ムラを代弁する言動は、再稼働推進を掲げる安倍政権が発足すると、さらにエスカレート。そして、強行されたのが、川内原発の再稼働だったのである。

　しかも、田中委員長が下劣なのは、これだけ政治的な判断をしながら「規制委は再稼働するかどうかは判断しない」「川内原発は新規制基準に適合したと判断しただけで、安全と認めたわけではない」と自らの責任をあらかじめ回避していることだ。

　川内原発と、無責任のきわみである田中委員長をこのまま放置しておいたら、第二の福島第一原発事故が発生するのは必至だろう。 　≫（リテラ：松崎 純）


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 吹っ飛ぶ内閣、すでに戦争は始まっている！（simatyan2のブログ）
吹っ飛ぶ内閣、すでに戦争は始まっている！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12060941806.html
2015-08-12 12:40:03NEW !　simatyan2のブログ


８月１１日、安全保障関連法案を審議している参議院の特別
委員会で、 共産党の小池副委員長は、防衛省の統合幕僚監部が
作成したとする資料を示したうえで、


「南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加している自衛隊の部隊が、
来年の２月から法律に基づいて運用されると書いてあるなど、
　法案が成立したあとのことを検討している。


　このようなことが許されるのか」


と追求しています。



参院安保特別委 防衛相答弁で中断・散会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150811/k10010186411000.html
・
つまり早い話が、法律が決まる前にアメリカと約束してきたことが
バレたということですね。


安保法案反対でデモまでして、賛成、反対論議で騒いではいても、
５月の時点で決まっていたということです。


しかも資料には自衛隊は軍と書かれていたりして、前に安倍首相
が「我が軍」と発言して問題に成りましたが、すでに決まっていた
からこそで、その意味で発言していたということになります。


普通は与党が真っ先に公表しないといけないのに、ホムルズ海峡
などの持って回った嘘をつき、すっぱ抜かれるまで国民に隠して
いたということです。


この共産党が暴露した資料については、防衛大臣も資料の存在を
認めてるんですね。


防衛省内部資料めぐり紛糾＝「安保成立前提」と共産追及−参院特別委
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015081100714
・
今回は中断しましたが、お盆明けに明らかになるわけで、その時
には状況次第で内閣が吹っ飛ぶかもしれません。


上記の資料で、


「南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加している自衛隊の部隊が、
来年の２月から法律に基づいて運用されると書いてある」


と言うことですが、自衛隊がイラク派遣でやった人道支援みたい
なのや、睨み合う当時国軍同士の間で、青ヘルメットかぶって立って
いるのがPKOの実質だと漠然と思っているとしたら大間違いです。


任務が平和維持である以上は、反乱を起こした暴徒やゲリラ、テロ
リストの対処も求められるのです。


今までは武装はあくまで護身用で、実際にドンパチ再開すると
基本敵に撤収してました。


しかし、改正以降は必要があれば戦闘可能になるのです。


後方支援じゃ済まなくなるのは当然で、警護と称しての戦闘になり
ます。


これがスーダンで日本国民が捕らわれてるなら別ですよ。


結局、邦人が巻き込まれてるわけでも無いところで自衛隊員が命張
らなきゃいけなくなり、下手すると自衛隊が過剰に介入することで
今後邦人が危険にさらされるかも知れないんですね。


だから憲法学者たちが口を揃えて憲法違反だと言うのです。


「憲法解釈変えなくても邦人救出はできるし、そもそも邦人救出と
集団的自衛権とは関係がない。


PKOの派遣先は戦場ではないので軍事行為ではなく警察権の管轄、
だから9条の縛りは効かないし、これも集団的自衛権は不要。


安部政権が問題として上げてることは殆ど個別的自衛権で対応でき
るから、わざわざ違憲な解釈してまでごり押しする必要はないはず。


そこまでして法案を通すのは裏があるんじゃないか」


と憲法学者が懸念するのも当然ですね。


常々政府とネトウヨは、


「戦争法案じゃなくて戦争を防ぐための法案！」


だと言う、しかし、


「スーダンの反政府VS政府(国連)の戦争に自衛隊参加」


することにより、ごく自然に、


「戦闘及び実戦経験を積む」


ことになってしまうのは避けられそうもありません。


実に危険極まりない内閣です。


それを踏まえれば秘密法案も、結局海外からの情報を隠す法案では
なく、国民に政府が知らせないための法案と考えねばなりませんね。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 安倍首相に対する歴代首相からの「提言」(全文を掲載しています)　｜　NPJ訟廷日誌
NPJ訟廷日誌

安倍首相に対する歴代首相からの「提言」(全文を掲載しています)
http://www.news-pj.net/diary/26870
2015年8月12日

NPJ　大城　聡(弁護士)


安保法制を推し進める安倍首相に対して、首相経験者5名が提言の文書を寄せた。

「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミOBの会」が主催したもので、この要請に応えて提言を書いたのは、細川護熙氏、羽田孜氏、村山富市氏、鳩山由紀夫氏(※1)、菅直人氏の5名。

いずれも日本の安全保障を担う最高責任者を務めてきた首相経験者から現職首相への提言は、政党の枠を超えた重みを持つものである。

※1　鳩山由紀夫氏は、現在「鳩山友紀夫」の名前を使用しているが、本記事内では首相当時の氏名で表記する。

羽田孜氏の提言は全文手書き、安倍首相の祖父である岸信介元総理との関係を指摘する菅直人氏、安保法制に反対する国民の怒りを代弁するかのような村山富市氏、言葉を尽くし、自らの経験から語る細川護煕氏と鳩山由紀夫氏。

安保法制への賛否だけではなく、日本の安全保障、国のあり方にについて考えるべき大切な言葉がここにはあるように思う。

■集団的自衛権の必要性への疑問

安倍総理が集団的自衛権の必要性を火事の譬え話を使ったことについて、二人の首相経験者がその問題を指摘している。

細川護熙氏

「安倍総理は、テレビ番組で、集団的自衛権について、隣りの「米国家」が火事になって「日本家」に延焼しそうになったときに、日本の消防士が消火に行くようなものだと模型を使って説明した。しかし火災の消火と集団的自衛権の行使は全く異なる。

消火は人助けで美談の部類だが、集団的自衛権の行使は第三国に武力を行使することであり、その国の人員を殺傷し、場合によってはわが国の人員にも犠牲者が出ることになる。国民に対して集団的自衛権の行使を火災の消火の美談に譬えて説明することは、武力の行使や戦争の悲惨さから目をそらさせることになる。」

鳩山由紀夫氏

「総理は集団的自衛権を分かりやすく説明するつもりで、アメリカ本国や離れが火事の時に日本が火消しをすることだと例示されましたが、火事と戦争はまるで違います。火事は消せば済みますが、戦争は協力すれば、敵が攻撃する可能性も生まれるからです。」

そのうえで、朝鮮半島の有事や中国との関係、ホルムズ海峡封鎖についても、自らの首相時代の経験をもとに、集団的自衛権の行使で対応すべき事柄ではなないとしている。

そもそも何のために安保法制が必要なのか、この点について安倍首相が十分に説明できていないことが問題であるとしている。

■平和憲法、立憲主義に対する歴代首相の姿勢

平和憲法、立憲主義については、5人全員がそれぞれの言葉で安倍首相にメッセージを送っている。

村山富市氏

「これまでの歴代自民党政府も集団的自衛権は認めないとして、現行憲法は守られてきた。にもかかわらず安倍首相は勝手に憲法解釈を変え、閣議決定により合憲として国会に提出した。こうした立憲主義を無視した手法は問題だ。」

羽田孜氏

「『戦争をしない』これこそ、憲法の最高の理念。平和憲法の精神が今日の平和と繁栄の基礎を築いた。」

細川護熙氏

「安倍総理は、よく欧米型の統治システムを有する国を「価値観を共有する国」と呼ぶ。その内容は、自由、民主主義、法の支配などだが、それらを統一する近代国家の最大の柱が立憲主義である。安倍総理が、当初憲法改正を容易にするための「改憲条項」の改正を試み、それが行き詰ると閣議決定による「解釈改憲」に切り替えた経過は、立憲主義に対する畏敬の念の欠如を物語っている。内閣法制局を自分の意見に従わせるための異例の長官人事、大多数の憲法学者の違憲論の無視、集団的自衛権行使の容認の論拠として砂川判決をもってくる牽強付会などは、いずれも同根の手法である。もし安倍総理が、安全保障環境の変化等からして本当に集団的自衛権の行使が必要だと感じ、国民を説得できるだけの自信があるなら、堂々と憲法改正から手を付けるべきだ。このまま違憲の疑いの強い安保法制を成立させるなら、すべての法律、すべての統治は憲法によって律せられるという立憲主義は、わが国では崩壊してしまうだろう。」

鳩山由紀夫氏

「総理、そもそも集団的自衛権を限定的であれ行使できるようにするには、憲法改正が必要です。どうしても行使すると言うのなら、憲法改正を堂々と行ってからです。国の安全保障の根本に関わる議論を変更するのですから、表玄関から正直に入らなければ、生涯禍根を残すでしょう。」

■綿密な対話の必要性

安保法制が、この国の根幹に関わる重要なものであることは、安倍首相も提言を出した5人の首相経験者にも共通することである。

そして、私たちも、賛成か反対かを問わず、この問題が重要な問題であるという認識は共通している。

しかし、それよりも先にいくと共通の認識がないのが、現状ではないだろうか。

このような状況の中で、消費税導入には10年、PKO法案には2年を要し、政治改革には6年の歳月と18回の国会を必要としたとする細川氏の言葉は重い。これらの法案は野党との綿密な対話の上に成立したという。

そもそもなぜ安保法制が必要なのか、わが国を脅かす危機とは何か、何に備えるのか、集団的自衛権の行使容認に憲法改正は必要なのか。

いまの安保法制を巡る問題では、綿密な対話がない。



以下、提言全文を掲載します。

1　細川護熙氏

1.安保法制関連法案は廃案にすべき

廃案にすべきだと考える理由は、ひとつは法案の内容の点からであり、ひとつは手続きの点からである。

2.内容上の問題点

(1)今の日本の発展と国際的地位は平和憲法のたまもの

戦後日本の発展と国際的地位の獲得は、平和国家としての立場によってもたらされたものであり、かつ平和国家日本は、何よりも憲法9条をもつ平和憲法によって実現された。我々は、平和憲法をもったことの意義を十分わきまえなければならない。

憲法9条をもつ平和憲法を変えることは(解釈改憲によるとしても)、世界に確立した平和国家日本のイメージを損なう危険があるばかりでなく、日本人自身にとっても、その目指すべき将来の国家像を混乱させる。

(2)集団的自衛権の必要性への疑問

安倍総理は、テレビ番組で、集団的自衛権について、隣りの「米国家」が火事になって「日本家]に延焼しそうになったときに、日本の消防士が消火に行くようなものだと模型を使って説明した。しかし火災の消火と集団的自衛権の行使は、全く異なる。消火は人助けで美談の部類だが、集団的自衛権の行使は第三国に武力を行使することであり、その国の人員を殺傷し、場合によってはわが国の人員にも犠牲者が出ることになる。国民に対して集団的自衛権の行使を火災の消火の美談に譬えて説明することは、武力の行使や戦争の悲惨さから目をそらさせることになる。

また安倍総理は、集団的自衛権の行使が必要な事例として、朝鮮半島有事の際に韓国から避難する日本人を乗せた米艦を自衛隊が守る場合や、原油輸出の要衝であるホルムズ海峡がイランによって機雷封鎖された場合を挙げている。しかし韓国から避難する日本人を米艦で輸送するというのは、かつて米国から断られた案であるし、そもそも日本人を護るのなら個別的自衛権の範囲で済む。イランについては、核開発疑惑に関わる欧米との合意が成立して緊張緩和に向かうことになったし、イランのナザルアハリ駐日大使も「ホルムズ海峡の封鎖がなぜ必要なのか」と疑問を呈している。

結局、これだけの無理を押し通して、集団的自衛権の行使を認めなければならない理由は不明であり、もし個別的自衛権によって対処できない具体的事態があるというのであれば、冷静な環境のもとで幅広く国民の意見を取り入れつつ、手続きを尽くして検討すべきである。いずれにしても、日本は、海外での武力行使はダメという一線だけは、これからも護っていくべきだ。

(3)概念の曖昧さと政府の恣意的運用の可能性

総理以下政府の説明も納得のいかないものだが、肝心の法案の規定も曖昧さを含んでいる。

例えば集団的自衛権行使のいわゆる3要件のひとつに「存立危機事態」があるが、しかし、ここには「武力攻撃事態」のような外部から客観的に判定可能な指標がない。この「存立危機事態」に該当することを判断し、自衛隊を動かすのは時の政府だから、従ってホルムズ海峡の機雷封鎖が存立危機事態に当たるとする安倍総理のように、時の総理や政府によって集団的自衛権はいかようにも行使されることになり、恣意的運用の歯止めがない。

憲法前文に、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」と述べられているように、かつての大戦は歯止めのない政府の行為によってもたらされ、その反省の上に今日の日本があることを忘れてはならない。今回の安保法制は、日本と日本人の運命を再び「政府の行為」に委ねる危険な法制である。

3.手続き上の問題点

(1)立憲主義に対する畏敬を

今回の安保法制の最大の問題点は、あまりにも立憲主義が軽んじられていることである。安倍総理は、よく欧米型の統治システムを有する国を「価値観を共有する国」と呼ぶ。その内容は自由、民主主義、法の支配などだが、それらを統一する近代国家の最大の柱が立憲主義である。

安倍総理が、当初憲法改正を容易にするための「改憲条項」の改正を試み、それが行き詰ると閣議決定による「解釈改憲」に切り替えた経過は、立憲主義に対する畏敬の念の欠如を物語っている。内閣法制局を自分の意見に従わせるための異例の長官人事、大多数の憲法学者の違憲論の無視、集団的自衛権行使の容認の論拠として砂川判決をもってくる牽強付会などは、いずれも同根の手法である。

もし安倍総理が、安全保障環境の変化等からして本当に集団的自衛権の行使が必要だと感じ、国民を説得できるだけの自信があるなら、堂々と憲法改正から手を付けるべきだ。このまま違憲の疑いの強い安保法制を成立させるなら、すべての法律、すべての統治は憲法によって律せられるという立憲主義は、わが国では崩壊してしまうだろう。

(2)重大な問題ほど丁寧な手続きを

今回の法案が成立すれば、わが国の安全保障政策にとっての大きな曲がり角になる。かつ報道機関の調査による国民の反対も強く、法案審議が進むにつれその傾向は強まっている。そういう問題であればある程、仮にどうしても成立させなければならないとすれば、丁寧な手続きが必要である。例えば消費税の導入には10年を要し、PKO法案には2年を要した。私が関わった政治改革も区割りの仕上がりまで含めると6年の歳月と実に18回の国会を要している。

反対意見の者や野党との対話も必要である。上述の法案はいずれも野党との綿密な対話の上に成立した。私も、政治改革で河野総裁とトップ会談を重ね、参議院での否決後は無論、多数で可決する前の衆議院においても、河野総裁と会談し、合意には至らなかったものの、その意見もくんだ修正を行って参議院に送った。

これに対して国会審議で総理が野次をとばし、野党幹部の質問に「○○さん、あなたは間違っているのです」と答弁するのは、余りにも唯我独尊であり、合意形成を図るべき政治に禍根を残すことになろう。そのような手法で、違憲の疑いの強い安保法制を成立させることは、わが国の国益を損なうことになると言わざるを得ない。

2　羽田孜氏

「戦争をしない」これこそ、憲法の最高理念。平和憲法の精神が、今日の平和と繁栄の基礎を築いた。特に、9条は唯一の被爆国である日本の「世界へ向けての平和宣言」であり、二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束でもある。海外派兵を認める集団的自衛権は、絶対に認められない。

安倍総理から日本を守ろう。

3　村山富市氏

1.圧倒的多数の憲法学者が今回の安保関連法案は憲法に反すると証言している。また政府が提出する法律案の是非に携わってきた歴代法制局長官が、この法案は違憲であると証言している。

これまでの歴代自民党政府も集団的自衛権は憲法が認めないとして、現行憲法は守られてきた。

にもかかわらず安倍首相は勝手に憲法解釈を変え、閣議決定により合憲として国会に提出した。こうした立憲主義を無視した手法は問題だ。

2.国会提出以降、国民はいまだかつてない国会の審議を注目しているが、首相は野党の質問にまともに回答するのではなく、一方的に長々としゃべりたいことをしゃべっているだけで、問題点が解明されない。

審議した時間が問題ではなく、質疑を通して問題点が解明され、国民にも是非についてある程度理解ができたかどうかが問題である。首相自らが、「まだ理解されていない」と認めながら、審議時間だけを取り上げて、質疑を打ち切り強行採決を行い、多くの野党が欠席のまま衆院本会議で採決した。議会制民主主義を無視した横暴なやり方は認められない。

3.炎天下の中、連日、「憲法を守れ」、「戦争反対」を叫んで国会周辺のデモを行っている学生や若い人たち、子ども連れの方々、障がいをお持ちの方や車椅子のご老人等がおられる。「日本はこれからどうなるのか」、「再び戦争することになるのか」、空襲を経験された国民の皆さんは「原子力発電所を数多く持っている日本の国が空爆されたらどうなるのか?」、「戦後70年間戦争に加担することなく平和国家としての大道を歩き続けてきた日本がなぜ?」と居ても立ってもいられない気持ちで立ち上がり叫んでいる。

最近の世論調査では、安倍内閣の支持率が下がり不支持率が上回っている。こうした現状も国民の声も無視して力で押し通し、法案さえ通れば最後は世論もおさまると甘く見ているが、こうした国民軽視の姿勢は許せない。

4.現状の国会の状況からするとあるいは数の力で押し切られるやもしれない。参議院で議決できなければ「60日条項」を発動して衆議院で再議決すればよいと考えているようだ。

国民の声や意思を甘く見てはいけない。来年の参議院選挙から衆議院の解散総選挙まで展望して勝負を決することが必要だ。主権者である国民が日本のあり方を決めるのだ。あきらめてはいけない。

4　鳩山友紀夫氏

安倍総理大臣、私も総理として大変に稚拙だったと反省する身ですので、あなたに大きな顔をしてお説教をする立場ではないことを良く心得ています。ですが、せっかく機会をいただきましたので、国のあるべき姿について私見を述べさせていただきます。

安倍総理、あなたは昨年の総選挙で大勝利を収めました。勝ったのだから、自分の思い通りの法律を創るのだと力んでおられるようです。私は2009年民主党が大勝利し政権交代直後に、最もやりたかったのは、国家権力を強めるのではなく、一人ひとりの命を大切にする政治でした。安倍総理、あなたはなぜ今、時代に逆行して国家権力を強めようとされるのでしょうか。「国会運営は『国会は野党のためにある』の気持ちで」と竹下登元総理がいつも話されていたように、数を頼みに力で押し切るのではなく、野党や国民の声に耳を傾けることを心掛けることが大切ではないでしょうか。今、国民の多くが「戦争が出来る国」になることを心配しています。そして、安保法制の法案が今国会で成立することに反対しています。総理自身も「国民の理解が進んでいない」ことを認めておられますが、「国民の理解が進んでいない」というより、「国民の理解が進むほど反対が増える」と理解するべきでしょう。

なぜなら、総理の説明を伺うほどに、時代認識の誤りや矛盾に、国民は気が付き始めているからです。総理はことある毎に、「安保環境が大きく変わる中で」と枕詞のように話されます。世界情勢が緊張感を増してきているかのように聞こえますし、メディアもそのように報道します。総理は4、50年前の状況と比べておられるようですが、その時代には米ソ冷戦が激化し、キューバ危機やベトナム戦争がありました。今よりはるかに物騒な時代でした。現在の米ロが戦端を開くことはあり得ませんし、米中も戦争はしません。あまり報道されませんでしたが、昨年オバマ大統領が来日した際の記者会見で、「小さな岩のことで中国と争うのは愚の骨頂」と諌めた通りです。安保環境が悪化しているならまだしも、その時よりはるかに良くなっているにも拘らず、「戦争に参加するための法案」を、なぜ今更議論するのでしょうか。

総理は集団的自衛権を分かりやすく説明するつもりで、アメリカ本国や離れが火事の時に日本が火消しをすることだと例示されましたが、火事と戦争はまるで違います。火事は消せば済みますが、戦争は協力すれば、敵が攻撃する可能性が生まれるからです。後方支援は直接的な武力行使ではないと言い張っても、敵は兵砧を断つ戦略に出るのが鉄則ですから、真っ先に狙われます。逃げれば全滅でしょう。

また、総理はホルムズ海峡が封鎖されたら、日本に原油が来なくなる。だからホルムズ海峡に敷設された機雷の除去の手伝いをする必要性があると、しばしば例として挙げますが、これこそ時代認識の大きな誤りでしょう。総理は特定の国を想定していないと逃げていますが、イランを念頭においておられることは明らかです。かつて私がイランを訪問した際、国内から大きな非難を浴びましたが、そのときに私がアフマディネジャド大統領に申し上げたのは、原子力の平和利用に徹するとしても理解されるには時間がかかるので、日本を見習って辛抱強く対話路線で交渉してほしいということでした。その後、イランは辛抱強く対話を続けてくれたと思います。そして漸く6か国との協議が最終合意にまで到達しました。イランとアメリカやイスラエルとの間の不信感が完全に拭えたとは思いませんが、少なくともホルムズ海峡に機雷が敷設されるような環境では全くないことだけは明白です。総理は適切な具体的な例が見つからないので、このような例を挙げられたのだと推察いたしますが、具体的な例がないということは、法案に今日的な必要性がない証左でしょう。

総理、そもそも集団的自衛権を限定的であれ行使できるようにするには、憲法改正が必要です。どうしても行使すると言うのなら、憲法改正を堂々と行ってからです。国の安全保障の根本に関わる議論を変更するのですから、表玄関から正直に入らなければ、生涯禍根を残すでしょう。ただ、私はアメリカに媚を売るような形で集団的自衛権の行使をすることには反対です。それはアメリカの決めた戦争に唯々諾々と参加せざるを得なくなることが明らかだからです。また、日米安保一体化の一環として、普天間飛行場の辺野古移設を強引に推し進めておられますが、これ以上強行されると、沖縄の人びととの間に流血の惨事が起きかねません。この件では、私が大きな責任を有していますし、辺野古に決めてしまったことを沖縄県民にお詫びいたします。ただ、翁長知事を筆頭に沖縄のみなさんは覚悟を決めておられます。辺野古は無理です。総理には民主主義を守っていただき、あらゆる可能性を、沖縄を含めアメリカ政府と検討していただきたいと願います。少なくとも私が総理のときにはアメリカには柔軟なところがありました。柔軟でなかったのは、むしろ日本の外務省と防衛省でした。北海道のある駐屯地では司令がすべての自衛隊員に遺書を書くことを命じました。こんな形で自衛隊員に苦しみを与えて良いと思われますか。

私は日本を「戦争のできる普通の国」にするのではなく、隣人と平和で仲良く暮らすにはどうすれば良いかを真剣に模索する「戦争のできない珍しい国」にするべきと思います。私が総理のときに訴えました「東アジア共同体」構想を、中国の習近平主席が唱え始めています。中国と韓国は自由貿易で結ばれていきます。アセアンも今年中に経済共同体が作られます。日本こそ、そして沖縄こそ、その結節点として立ち上がる時を迎えているのではないでしょうか。「戦争への国造り」から、「平和への国造り」へ総理の英断を求めます。

5　菅直人氏

安倍総理は小さいころから祖父であった岸信介元総理を尊敬し、岸総理がやったことはすべて正しいと母親から教えられてきている。祖父を尊敬することは一般的には決して悪いことではない。ほほえましいことである。しかし、政治家として祖父である岸信介元総理がやったことすべてが正しいと思い込むのは問題だ。

私は第一次安倍内閣の2006年10月5日の予算委員会で、安倍総理に対して「岸元首相が東条内閣の商工大臣として太平洋戦争の開戦の証書に署名したことは正しかったと考えるか、間違っていたと考えるか」という質問をした。それに対し安倍総理はいろいろ逃げの答弁を試みたのち、最後に「間違っていた」と認められた。

しかしその後の安倍総理の言動を見ていると、「間違っていた」との答弁に基づく太平洋戦争に関する「反省」の態度は後退を続けている。そして、岸元総理がやりたくてできなかった憲法改正をすることが自分の使命と思い込み、解釈改憲を強行し、現在憲法に明らかに違反する「安保法制」を強行しようとしている。

私は政治家の使命は国民のため、自国のため、世界のためを考えて行動することだと考える。いくら肉親であったからと言って、国民や日本の将来よりも亡くなった祖父の思いを優先する安倍総理の政治姿勢は立憲主義に反し、民主主義国の総理としての資格はない。

安倍総理は2011年5月20日のメールマガジンで、当時総理であった私に対し、3月12日に福島原発1号機への海水注入を止めた責任を取って即座に総理大臣を辞するように主張した。この主張自体、虚偽に情報を真に受けて安倍総理の大間違いであったことはすに明らかになっている。それに対し、安倍総理は立憲主義を踏み外していることは明らかであり、今回は私の方から、安倍総理はその貴任を取って直ちに総理を辞任されるよう求めるものである。


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/525.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 細川氏、羽田氏…元首相５人も決起で広がる「安保法案ＮＯ!」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　マスコミＯＢも結集（「歴代首相の提言」発表会見）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


細川氏、羽田氏…元首相５人も決起で広がる「安保法案ＮＯ!」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162667
2015年8月12日　日刊ゲンダイ


　歴代首相らも次々に安保法案反対に立ち上がった。

　マスコミＯＢ５１人が呼びかけ人となる「マスコミ九条の会」が、中曽根康弘氏以降の存命歴代首相経験者１２人に「安倍首相に対する提言」を要請。１１日、回答があった細川護熙、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人の５氏の提言書を公表した。

　連日、高校生から高齢者まで幅広い国民が安保法案に「ＮＯ！」を突き付けている。「マスコミ九条の会」は「危機を一番鋭く感じているのは、戦後一貫して平和主義の維持に最高責任を負ってきた歴代首相であろうと気づき、現役首相に暴走を止めるよう率直な提言を求めた」とした。

　細川氏は文書で「憲法前文に『政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し』と述べられているように、かつての大戦は歯止めのない政府の行為によってもたらされ、その反省の上に今日の日本があることを忘れてはならない」と訴えた。

　羽田氏は「９条は、唯一の被爆国である日本の『世界へ向けての平和宣言』であり、二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束事」とし、「安倍総理から日本を守ろう」と結んだ。村山氏は「国民の声も無視して力で押し通し、法案さえ通れば最後は世論も収まると甘く見ているが、こうした国民軽視の姿勢は許せない」とバッサリ。

　鳩山氏は「『国民の理解が進んでいない』というより、『国民の理解が進むほど反対が増える』と理解するべき」と斬り捨て、菅氏は「国民や日本の将来よりも亡くなった祖父の思いを優先する安倍総理の政治姿勢は立憲主義に反する」と批判した。

　提言書は同日、安倍首相にも郵送された。自民党の元首相からの回答はなかったというが、安倍首相はこたえているハズだ。


関連記事
安倍首相は「総理の資格ない」と菅直人氏ら歴代首相　羽田孜氏「安倍総理から日本を守ろう」　歴代首相、安倍首相へ提言
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/516.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 参議院議員に戦争法案に反対することを求める要請行動にとりくみましょう！　｜　戦争をさせない1000人委員会
戦争をさせない1000人委員会

参議院議員に戦争法案に反対することを求める要請行動にとりくみましょう！
http://www.anti-war.info/information/1508111/
2015年8月11日


現在、参議院で戦争法案の審議がすすめられています。各種世論調査でも安倍政権への支持率が下降を続けており、政府・与党内にも動揺が拡がっています。来年には参院選を控えていることから、改選議員にとっては死活問題です。

こうしたなか、国会議員の基盤である選挙区の住民からの反応は無視しがたいものです。地元の議員を中心に「戦争法案廃案」の声を届けていきましょう。


（１）特別委員への要請行動

各選挙区からその選挙区選出の参議院特別委員会議員に対して、戦争法案に反対することを要請しましょう。議員は以下の通り（敬称略）。FAX番号はこちら（総がかり行動実行委員会ウェブサイト）を参考にして下さい。


【以下の議員には、戦争法案に反対することを求める】

自民党：鴻池祥肇（委員長）、石井準一、佐藤正久、塚田一郎、馬場成志、堀井巌（理事）
愛知治郎、石田昌宏、猪口邦子、大沼みずほ、北村経夫、上月良祐、高橋克法、
豊田俊郎、三木亨、三宅伸吾、森まさこ、山下雄平、山本一太、山本順三
公明党：荒木清寛（理事）
平木大作、矢倉克夫、谷合正明
次世代の党：和田政宗
維新の党：小野次郎（理事）
片山虎之助
元気にする会：山口和之
無所属クラブ：中西賢治
新党改革：荒井広幸


【以下の議員には、戦争法案の廃案に向けがんばるよう要請する】

民主党：北澤俊美、福山哲郎（理事）
小川勝也、小川敏夫、大塚耕平、大野元裕、小西洋之、那谷屋正義、白眞勲、広田一、蓮舫
共産党：井上哲士、小池晃
社民党：福島みずほ
生活の党：山本太郎


（２）与党議員への要請行動

戦争法案に賛成している＜自民党・公明党＞および態度が曖昧な＜維新の党＞の国会議員の地元議員事務所に対して、FAXを中心に、またウェブサイトやツイッター、フェイスブックなどを通じて、戦争法案を廃案にするよう要請を行ってください。お住まいの地域の選出国会議員を中心に、戦争法案反対の声を届けましょう。FAX番号はこちらを参考にしてください。

＜FAXの例文＞

  • あなたは戦争をすることを、自衛官が危険な海外の戦闘地域に派遣されることを、是としますか。もう少し命を大切に考えることはできないのでしょうか。
  • なぜ、多くの市民が反対をしているのに、なぜ、憲法学者が違憲だと言っているのに、なぜ、日本は戦後70年も集団的自衛権を行使してこなかったのに、何故安倍政権は急ぐのですか？
  • 私たちの子どもや孫の時代に、戦争をすることがないように、70年前のあの暗い不幸な時代に戻ることがないように、もっと命を大切に考えて下さい。
  • 衆議院のように「国民の理解が進んでいない」としながら、強行採決を行うのは民主主義への冒涜です。良識の府である参議院でそのようなことのないようにして下さい。

※以上のような、短い文面でかまいません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/527.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 次期総選挙　無党派票が自民党批判に動き野党の乱立も解消か（週刊ポスト）
次期総選挙　無党派票が自民党批判に動き野党の乱立も解消か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150812-00000024-pseven-soci
週刊ポスト2015年8月21・28日号


　来年夏に参院選が控えているが、安倍政権の支持率が低下しており。このままでは苦戦は免れない。こうした状況を危惧する首相周辺では起死回生の衆参ダブル選挙論も囁かれている。

　本誌は選挙分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、各種の世論調査や各選挙区の情勢を分析し、「いま、ダブル選挙が実施されたとしたら有権者はどんな答えを出すか」をシミュレーションした。

　結論からいえば、衆院選では自民党は現有議席（291）から最大100人以上が落選し、自公合わせても過半数割れ。参院選でも自民党は前回（2013年参院選）の獲得議席（50）から最大20議席以上減らす。

　世論調査で有権者の投票行動に直結するのは、支持率より「不支持率」だ。過去の選挙でも政権への不支持率が高いと無党派層が動き、野党が大きく議席を伸ばしてきた。安倍政権への不支持率は各社50％前後に急上昇しており、これが無党派層が動く兆候だ。

「無党派層は基本的に反自民です。ただし、不支持率が低いと政権への不満が小さいから、投票する政党がなくて棄権が増える。しかし、不満が強まって不支持率が上がると、政権を懲らしめるために“自民党の対立候補に投票しよう”という行動が起きる」（野上氏）

　安倍政権の不支持率が低かった昨年末の総選挙の投票率は約53％と低く、前々回（約59％）と比べると約600万人が棄権した。

　ダブル選挙になると投票率は一気に高まることが予想される。たとえ前々回並みの投票率と控えめに見積もっても、600万人の無党派票が野党候補に投じられれば、1小選挙区あたりで見ると自民党の対立候補に約2万票が上積みされる。

　前回、前々回の総選挙は政党乱立で票が割れ、自民党が“漁夫の利”を得た。自民党の小選挙区の得票率は48％に過ぎなかったのに、定数295のうち223で自民党候補が議席を得ている。野党が統一候補を立てていれば逆転されていた選挙区が相当数ある。

「今回は野党の事実上の淘汰が進み、民主と維新が選挙協力をしなくても競合選挙区は減り、自民党の対立候補が絞られていく可能性が高い。自民対反自民の事実上の1対1で戦う構図になる選挙区が増える」（野上氏）



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 新国立競技場を五輪後、読売巨人の本拠地にする計画がひそかに進行中!? 安倍首相はペテン師か（リテラ）
新国立競技場は“世界の人々に感動を与える場”にはならない（左・首相官邸HPより／右・『渡辺恒雄の虚像と実像』宝島社）


新国立競技場を五輪後、読売巨人の本拠地にする計画がひそかに進行中!? 安倍首相はペテン師か
http://lite-ra.com/2015/08/post-1381.html
2015.08.12.　リテラ


　平気で他人をだます人間を「ペテン師」と呼ぶ。ならば、それは、東京五輪誘致で世界をだました安倍晋三首相にこそふさわしい肩書きかもしれない。

　安倍首相は先月17日、2020年東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場「新国立競技場」の計画を白紙撤回すると発表した。世界的建築家、ザハ・ハディド氏のデザイン設計によって2520億円に膨れあがった建設費に国民の批判が爆発し、その勢いに気圧された首相がやむなく現行プランを引っ込めたのだ。

　しかし、この白紙撤回、本来は認められるものではないという。東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相は、「IOCのバッハ会長からお詫びをすることはまったくないと。変更は当然あるべきだと理解を得た」と胸を張っていたが、実際はそうではないらしい。

　外電によると、8月1日に開かれた国際オリンピック委員会（IOC）の総会は白紙撤回を容認したものの、東京五輪の準備状況を監督しているコーツ調整委員長は「進捗（しんちょく）状況を注視する」と言及。バッハ会長はさらに踏み込んで「質やコスト管理、時間（工期）が保証されるようIOCが関与すべきだ」と異例の発言を行い、日本側への不信感を隠さなかった。

　総会に出席した森氏は一連の発言に驚いたようで、記者団に対して「日本が頼りないからではなく、時間がなく後戻りできないのでIOCは介入する、一緒にやらせてくださいという意味だと理解している」と釈明に追われ、IOCの考えを安倍首相や遠藤利明五輪相に慌てて報告したようだ。

　それはそうだろう。2年前の13年9月、IOCの選考委員を前にしたプレゼンテーションで、安倍首相はこう演説していたからだ。

「他のどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから、確かな財政措置に至るまで、2020年東京大会は、その確実な実行が確証されたものとなります」

　IOCの選考委員を前に、ザハ氏が描く流線型の巨大なスタジアムのイメージ図を示しながら、「確かな財政措置」を「確実に実行する」と大見得を切っていたのだ。委員たちはこの言葉を鵜呑みにして「TOKYO」に票を投じたのである。

　そんな当の安倍首相が、IOCの認めたデザイン設計のままでは「財政措置」が「確実に実行」できないと言い出した。本来なら、東京開催そのものを白紙撤回するのに等しい発言であり、IOC側が不信感を抱くのは当然だろう。

　ところが、安倍首相のペテン師ぶりはこの程度にはとどまらなかった。なんと、五輪開催後、民間へ払い下げるという“密約”が存在するというのだ。

　8月7日発売の月刊誌「文藝春秋」（文藝春秋）に掲載されたジャーナリスト由利俊太郎氏のレポート「新国立競技場　遅すぎた『白紙撤回』」は衝撃的な事実を次々と暴露しているが、中でも目をひいたのが、読売グループへの運営委託、巨人の本拠地化計画に触れていたことだ。

　レポートは、今回の白紙撤回は政府が前向きに決めたものではなく、頼みの綱だった東京都に500億円の追加支援を断れたことが決定打となり、やむなくザハ案を諦めただけだったと指摘するのだが、問題は東京都が支援を断った理由だ。同誌は、都庁幹部のこんな証言を紹介する。

「そもそもの経緯の不透明さもさることながら、総工費が2520億円と判明した直後に下村博文文科相が『五輪後は、新国立競技場の運営を民間に委託することも考えている』と発言したことにも舛添知事は批判的でした。『民間に貸し与えるようなものに多額の都税を投入するなどとんでもない。大義がない！』と怒っていました」

　舛添知事にごく近い人物は、よりはっきりと巨人軍の名前を挙げ、“密約”をほのめかせた。

　「巨人軍の久保博社長を父に持つスポーツ報知の記者が、3年後に築30年を迎え、老朽化が進む東京ドームから新国立への本拠地移転か、などと観測記事を打つのを知事は苦々しく見ていた」

　実は、この巨人の本拠地化は、先週発売の「フライデー」（講談社）8/21・28号でも、指摘されている。同誌によれば、仕掛人は後藤田正純衆院議員とスポーツブランド「アンダーアーマー」日本代理店の経営者である安田秀一氏で、3月頃に下村博文文科相にもちかけたものだという。

　後藤田氏と安田氏は三菱商事の元同僚で、安田氏の「アンダーアーマー」は巨人と5年50億円のスポンサー契約を結んでおり、この計画は巨人側の意向が強く反映した計画だと見られた。

　つまり、舛添知事が不快感を示したという下村文科相の「五輪後は、新国立競技場の運営を民間に委託することも考えている」発言の背景には、こうした動きがあったわけだ。

　しかも、「フライデー」によると、この「巨人の本拠地化」計画はザハ案が白紙撤回された後も、まだ生きているという。

　同誌によれば、安倍首相は7月14日、稲田朋美政調会長を官邸に呼び込み、今井尚哉首相秘書官とともに、新国立の建設計画見直しを話し合ったが、その際、新国立を巨人の本拠地として使用するというプランの再検討を指示したというのだ。

　この3者会談を受けて、稲田政調会長が読売グループのドン・渡邊恒雄会長に面談したという。

　しかし、これはザハ案の白紙撤回と同様、IOCに対する明らかな約束違反だ。なぜなら、安倍首相ら日本側誘致団は2年前、新国立競技場をこの国のレガシー（遺産）にすると決然とプレゼンテーションし、IOCに誘致を認められているからだ。それを安倍政権はこっそりと一プロ野球チームの本拠地にするという計画をすすめ、今もそれを継続しようとしている。

　しかも、競技場を野球場にするには、大がかりな改修が必要になる。とどのつまり、レガシーは破壊されて姿を消してしまう。

　安倍首相は東京五輪誘致のプレゼンテーションで、東京電力福島第一原発が垂れ流す汚染水について“under control（制御できている）”というまったくの虚偽の演説をして、福島の被災者から怒りを買った。そして、ザハ案の国立競技場で「確かな財政措置」を「確実に実行する」と明言しておいて、白紙撤回。もし、この巨人の本拠地化計画がほんとうに進められているとしたら、安倍首相が世界に向けてついた3つめの嘘ということになる。

　やっぱり、この男には“ペテン師”という肩書きがふさわしい。

（田部祥太）


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 焦点：安倍内閣の支持率低下、政策期待で株価逆行　 ロイター
［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三内閣の支持率低下に対し、日本株は逆行して上昇してきた。その背景には支持率が下がれば、財政出動など政策を打ち出すとの期待がある。しかし、支持率は「危険水域」と呼ばれる水準に接近し、上昇する不支持率と逆転した。アベノミクス相場を支えてきた海外投資家が姿勢を変化させれば、これまでの相関関係が崩れるリスクも高まる。

＜半減した支持率、倍化した株価＞

安倍政権の支持率と株価は、これまで逆行してきた。２０１２年末に発足した第２次安倍内閣で、一時７０％近かった内閣支持率は、その後、波はあるものの徐々に低下し、足元では３０─４０％前半で推移。今年７月の各社世論調査では、政権発足来初めて不支持率が支持率を上回った。

一方、株価は上昇を続けてきた。内閣発足当初の２０１２年１１月半ばに８６００円台だった日経平均.N225はその後、２．４倍に上昇。足元は、中国の人民元切り下げなどの影響もあって、調整色を強めているが、１１日の市場で日経平均.N225は２万０９００円台を回復。ＴＯＰＩＸ.TOPIXは約８年ぶり高値を付けている。

戦後のほとんどの内閣で、支持率と株価は相関関係にあった。安倍内閣がほぼ唯一例外なのは「与野党ともに（安倍首相の）対抗馬がいないためと、経済重視の政策が当たってきたため」（りそな銀行・総合資金部チーフストラテジストの高梨彰氏）との見方が多い。安倍内閣の支持率低下の理由は経済政策への失望というより、安全保障など外交面における批判が高まっていることが背景にある。

しかし、その「逆相関関係」がこれからも続くとは、言い切れなくなってきた。一部調査で支持率は３２％に低下。アベノミクス相場を先導してきたのは外国人投資家だが、「３０％台前半になれば危険水域と呼ばれる２０％台が視界に入るため、彼らも警戒感を強める」（外資系証券エコノミスト）との指摘も出ている。

＜首長選が大波に化ける日＞

９月６日の岩手県知事選。与野党対決の選挙戦として関心が強まっていたが、自公が支援するはずだった元復興相の平野達男参院議員が７日、出馬を取りやめた。

現職の参院議員である平野氏が知事選に名乗りを上げれば、岩手選挙区で補欠選挙が行われる。知事選で現職・達増拓也知事に敗れ、参院議席も逃す「連敗リスク」を避けたとの見方が永田町では広がった。

９日の埼玉県知事選で自民県連推薦候補が敗れ、２３日には盛岡市長選がある。自民出身で４選を目指す現職に民主県連推薦の新人が挑む。来年の参院選を占う上で、首長選は小粒でも貴重な試金石だ。与党信認票がいつまでも伸びなければ、安倍政権を揺さぶる大波に化ける可能性も否定できない。

海外市場では支持率低下を受けて、９月の自民党総裁選に対抗馬が登場するシナリオを描く参加者もいる。英ＨＳＢＣは支持率が２割台に下がれば無投票ではなくなる可能性もあるとし「安倍首相がいなくなっても、アベノミクスは存在するのだろうか」と疑問を呈している。

＜支持率低下で高まる政策期待＞

支持率が低下すればアベノミクスは推進力が揺らぎ、政権発足から続いた株高や円安が止まり、やがて逆行する。市場が警戒するリスクだ。ところが、投資家の中には逆に政策発動の可能性が強まるとの見方も少なくない。

ある在京ヘッジファンド・マネージャーの読みはこうだ──。首相は自らの政治意思を実現するため支持率の低下を承知で仕掛けている。自身の支持が好転してきた景況感に支えられていることも理解しているはず。「そうした状況で株価まで大きく下げられるわけがない。そうなれば官邸は株価の維持に必ず動く」。

与党が衆院で安保関連法案を強行採決するとの報道が出始めた７月初旬。金融市場では国内外の一部短期筋の間で日本株売り／円買い仕掛けが活発化したが、日経平均は結局、２万円台を大きく割り込むことなく反発。ドル／円JPY=EBSも一時１２５円台へ上昇した。個別では建設株が人気化。「秋の補正予算編成の可能性が高まった」（国内証券）との思惑が強まったためだ。

だが、あるファンドの幹部は、アベノミクスの実態は金融緩和と財政出動という「昭和の残滓（ざんし）」的政策のみだと切り捨てる。「政権交代後の日本株高は、海外勢の円資産保有高が著しく少なかった反動に過ぎない。持っていなかった、安かったというだけで、現状でも日本がオーバーウエートといえる投資家は多くない。しばらくは様子見が妥当な戦略だろう」と話す。

安倍内閣が、支持率低下に対応して株高を支援する政策を打ち出したとしても、日本企業の「稼ぐ力」（今年の通商白書）につながらなければ、いずれ市場の見方も変化する。「官製相場」と批判される東京市場の歪みが大きくなれば、将来の禍根を大きくすることになりかねない。

(基太村真司　伊賀大記　編集：田巻一彦)


http://jp.reuters.com/article/2015/08/12/abe-idJPKCN0QH0NX20150812?sp=true
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 「暴政」安倍政権退場させるための具体的戦術−（植草一秀氏）
「暴政」安倍政権退場させるための具体的戦術−（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sn875m
11th Aug 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権の支持率が下がり、日本の主権者の多数は、

戦争法案にも

原発再稼働にも

ＴＰＰ参加にも

反対である。

安倍政権は政権末期の様相を強めているが、

それでも、私たちは政治の現実から目をそらすわけにはいかない。

安倍政権が日本の主権者多数が反対している原発の再稼働を始動させた。

福島で取り返しのつかない惨事を引き起こし、

ようやく東電幹部の責任が法廷で追及され始めるこのときに、

安倍政権は安全性を確保できない原発の再稼働を始めた。

まさに「暴政」である。

しかし、この「暴政」には、ひとつの拠りどころがある。

それは、議会における多数議席を占有しているということだ。

日本国憲法は国会を国権の最高機関と位置付けているから、この意味は重い。

しかも、安倍政権与党は衆参両院の過半数議席を占有し、

衆議院においては総議席の３分の２を上回る議席を占有しているのである。

この多数議席を盾に、「暴政」を繰り広げているのだ。

デモを実行し、集会を開き、主権者が積極的に意思を表示することは大事なことである。

主権者が思慮深く、積極的に行動しなければ、主権者のための政治は実現しない。

しかし、そのような示威行動をいかに華々しく展開したところで、

国会における「数の論理」が前面に押し立てられてしまうと、

なかなか対抗することが難しいのである。

日本の主権者は、この点を十分に踏まえる必要がある。

民主主義の世の中において、主権者多数の意思が無視され、

主権者多数が反対する施策が強行されてゆくことは不合理である。

しかしながら、主権者多数が反対する施策といえども、

国会議席の過半数を制する政治勢力がこれを強行しようとすれば、

それを阻止することは容易なことではないのである。

したがって、安倍政権の暴政にブレーキをかけて、

主権者の意思に沿う政治を実現するには、

主権者の意思に沿う政治勢力が国会の過半数議席を占有するための方策を

検討することが必要不可欠になる。

オールジャパン：平和と共生

オールジャパン連帯２５％運動

http://www.alljapan25.com

とは、

こうした問題意識を踏まえて、主権者勢力の結集を図り、

主権者の意思に沿う政治実現を目指すものである。

安倍政権与党は衆参両院の過半数議席を占有しているが、驚くほど国民の支持基盤は薄い。

２０１４年１２月の選挙で、安倍晋三自民党は主権者全体の１７．４％の支持しか得なかった。

公明党を合わせた与党全体でも、比例代表選挙で主権者の投票を得たのは、

全体の２４．７％に過ぎない。

この２５％の支持で、国会多数議席を占有し、日本政治を支配し、暴政を展開しているのだ。

このことを逆から捉えれば、主権者全体の２５％の力を結集できれば、

権力を奪還することができるということになる。

主権者のための政治を実現できるのである。

まずは、主権者の２５％の力を結集することを目指す。

そうすれば、主権者勢力が政権を奪還できるのだ。

このことから、この運動を２５％運動と名付けているのだ。

主権者によるこの政治運動に、すでに多くの市民が賛同の意思を表明くださっている。

そして、鳩山友紀夫元内閣総理大臣、山田正彦元農林水産大臣、

孫崎享元外務省国際情報局長、鈴木宣弘東京大学教授などが、賛同人に名を連ねて下さった。

オールジャパン：平和と共生

の英語名称は

All Japan for Peace and Coexistence

としている。

略称としては、

ＡＪＰＣ（エイジェイピーシー）

あるいは

ＡＪＰＡＣ（エイジェイパック）

を検討している。

ウェブサイトをご高覧賜り、

一人でも多くの主権者に賛同人に名を連ねていただきたいと思う。

１０月８日（木）午後６時から

国会近くにある憲政記念館で決起集会を開催する予定である。

これに先立ち、

９月３日（木）午後６時からＴＰＰをテーマに、

９月１０日（木）午後６時から戦争法案をテーマに、

テーマ別勉強会を衆議院第一議員会館内会議室において開催する予定である。

主権者が主導して日本の政治を変える。

そのために、いよいよ主権者が自ら動くべきときが到来している。

オールジャパン：平和と共生

は、

安倍政権の「戦争と弱肉強食」の政治を拒絶し、

これを

「平和と共生」の政治に変えることを目指す。

「戦争」を推進するのではなく「平和」を推進するのだ。

「原発稼働」と「戦争法案」に反対する。

そして、

「弱肉強食」の政治を「共生」の政治に変える。

「弱肉強食」の政治の象徴が「ＴＰＰ推進」である。

「ＴＰＰを容認」して「共生の政治」はあり得ない。

「弱肉強食」ではない「共生」の政治を目指す証しとして、

「ＴＰＰ参加反対」

を明示するのである

政治のリアリズム

において、何よりも重要になるのは、

国会における過半数議席の占有である。

いかなる議論を展開したところで、国会過半数議席を占有できなければ、

現実政治を変えることは困難なのである。

国会過半数議席を占有する

具体的戦術

が何よりも重要になる。

このとき、参考になるのが、安倍政権与党である自公が、

いかにして国会過半数議席を占有しているのかという点である。

自公勢力は主権者全体の２５％の支持しか得ていない。

それなのに、衆参両院で国会過半数議席を占有している。

そのための「秘技」は単純明快である。

ひとつの選挙区には、ただ一人の候補者しか擁立していないのである。

これに対して、非自公勢力は、ひとつの選挙区に複数の候補を擁立してきた。

当選者が一人しか出ない選挙区で、このような対決図式が設定されれば、

自公が多数議席を占有するのは当たり前のことなのだ。

だから、次の衆参両院の選挙では、主権者の政治実現を目指す勢力が、

必ず、ひとつの選挙区にはただ一人の支援候補を設定する図式を

構築しなければならないのである。

世間一般には、非自公政党が候補者調整することが提唱される傾向が強い。

現有議席で言えば、民主党や維新の党の数が多いから、

この二党を軸に野党勢力が結集するべきであるとの主張が見られる傾向が強い。

しかし、私はこの方式に、一貫して反対の考えを表明してきた。

それは、この方式では、何よりも大事な「政策」の転換が見通せないからだ。

民主党と維新の党の半分は、自公勢力と大差がない。

とりわけ、両党の現在の幹部勢力が、基本的に自公補完勢力になっているのだ。

この勢力が混在して、非自公勢力が政権を奪取しても、

政治の転換を実現することを期待できない。

自公と第二自公による政権たらい回しにしかならないのだ。

大事なことは

政策を基軸にする

ことである。

原発稼働・戦争法案・ＴＰＰ参加

を許さない

ことを明確に公約として掲げる勢力の結集を図るのだ。

だから、党派の壁を取り払う、党派の壁にこだわらないという姿勢が必要になる。

こうした形で、主権者勢力の結集を図ることができるのは、

実は主権者自身をおいてほかにはない。

政策基軸・超党派・主権者主導

で、

ひとつの選挙区にただ一人の支援候補者を選出することを目指す。

これを実現するためには、国政選挙出馬予定者に公開質問状を送り、

主権者勢力の統一候補になり得る候補者をまずノミネートする。

そして、そのなかから、予備選挙的な手法をも活用して、

オールジャパン平和と共生＝ＡＪＰＣ

の統一推薦候補を選定してゆく。

こちら側の候補者を一人に絞り込めば、

自公勢力が掲げる政策方針を公約に掲げる候補者が複数になれば、

オールジャパン候補者が圧倒的に有利になるはずである。

「共産党は参院選で野党共闘を行わない」との報道があったが、それは、

「基本政策で一致しない勢力と共闘はできない」

という意味であると解釈する。

基本政策が一致する候補者が定数１または２の選挙区で、

複数立候補することは、主権者にとってマイナスであるだけではなく、

共産党にとってもマイナスにならざるを得ないからである。

現状では、共産党候補者を主権者勢力の統一候補者に選定する選挙区が

多数発生すると推察される。

この意味で、共産党勢力も、

主権者によるオールジャパン：平和と共生＝２５％運動と連携する意義が非常に大きいのである。

主権者２５％の力を結集し、主権者の意思に沿う政治を、必ず実現しなければならない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] バングラデシュの男性が安保法制反対運動に参加！「安倍　てめえが戦争に行け」⇒多数の警察官に囲まれる！
バングラデシュの男性が安保法制反対運動に参加！「安倍　てめえが戦争に行け」⇒多数の警察官に囲まれる！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7558.html
2015.08.12 17:00　真実を探すブログ







以下、ネットの反応


















ツイートに反応しているコメントが批判だらけで苦笑。私は中々面白い方だと思いますよ。日本の安保法制反対デモは海外メディアも取り上げていますし、協力参加は大歓迎です。


ただ、私有地っぽい場所でやるのは良くないと言えるでしょう。流石に警察を呼ばれても仕方無く、場所はもう少し考えた方が良さそうです。


「安倍総理はヒトラーの再来だ！」高校生5000人が渋谷をジャック！ 安保法制に反対しデモ行進


渋谷で高校生デモ「安保法制反対」ＳＮＳ通じ集まる(テレ東・朝日・毎日)




http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 自民党に投票し続けた人々へ この画像を1,000年眺めとけ!!ってか、な〜るほど!!
自民党に投票し続けた人々へ この画像を1,000年眺めとけ!!ってか、な〜るほど!!
http://toracyan53.blog60.fc2.com/blog-entry-7651.html
2015年 08月 12日 (水) 18時 01分 40秒　晴天とら日和





そうだよね。
そうじゃん。
そうじゃね！








原発再稼働、判断の責任はだれに？　立ち入らない規制委、政府も事業者に“責任押し付け”で困惑する自治体
http://www.sankei.com/affairs/news/150809/afr1508090024-n1.html
2015.8.9 21:55　産経新聞



　川内原発の再稼働が目前に迫っても、再稼働の判断責任が最終的にどこにあるのか明確ではない。安全性を審査する原子力規制委員会は「再稼働の判断には立ち入らない」と明言する一方、政府側は「規制委で安全性が確認されれば地元了解の上で原発の運転を順次再開していく」と説明し、判断責任を事業者に押し付ける。困っているのは地元自治体で、政府の関与の明確化を求める動きが強まっている。


　規制委の田中俊一委員長は５日の記者会見で、再稼働の判断主体を問われると「規制委が判断しなければいけない理由は何もない。ただ、再稼働して大きな事故を起こさないかどうかという意味での審査はきちっとした」と述べた。規制委は発足当初、「再稼働判断は事業者と経済産業省が担当すべきだ」との共通見解をまとめている。


　規制委は技術的な専門家集団であり、再稼働を前提とした審査との印象を与えてしまうと、これまでの規制機関と何ら変わらないため、再稼働の可否判断は別だという考えだ。


　これに対し、宮沢洋一経産相は４日の会見で「規制委が厳しい基準に適合しているかを判断した。まさに事業者が最終判断をして、再稼働に至る法制度だ」と事業者に判断責任があるとの考えを示した上で、「政治判断の余地はない」と強調した。


　東京電力福島第１原発事故後、平成２４年７月に関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が再稼働した際は「政治判断」だった。当時は民主党政権下で野田佳彦首相（当時）が「国民生活などへの影響を勘案し、政府が最終的に責任を持って判断する」と述べ、関係閣僚会議を開いて政治決断を下した。


　しかし現在、国策である原発の推進について、政府が関与しないことに地元自治体は納得がいかない。結局、再稼働に対する「地元の同意」が最も重い決断となってしまうからだ。


　川内原発の地元である鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、地元同意の前に国の責任を明確化した文書を政府に要請した経緯がある。全国知事会も再稼働の条件として、国の責任と手順の明確化を盛り込んだ提言をまとめた。同じく新基準に７月に合格した伊方原発のある愛媛県の中村時広知事も「事故が起こったときの最終責任は誰が取るのかということを明確化する必要がある」と訴えている。（原子力取材班）



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 山本太郎氏「どうして誰も安倍首相に"お花畑"と突っ込まないの？」（Huffington Post）
参院平和安全法制特別委員会で質問する、「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎代表＝2015年07月29日午後、東京・国会内 | 時事通信社


山本太郎氏「どうして誰も安倍首相に"お花畑"と突っ込まないの？」
http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/11/taro-yamamoto-ohanabatake_n_7974480.html?utm_hp_ref=japan-politics
2015年08月12日 11時45分 JST　The Huffington Post


山本太郎氏が8月11日、公式ブログを更新し、川内原発が再稼働したことについて安倍政権を批判した。事故に備えた体制がまだ整っていないにもかかわらず、安倍政権は川内原発の再稼働を許したと主張。政府は「何も起こらないでくれ」と思っているではないかとして「お花畑かっ！」と切り捨てた。

山本氏はこの日、更新した記事に「お花畑だお」とのタイトルを付けた。記事の冒頭では“お花畑”という言葉の定義について、「現実を直視せず、夢の国で生き続ける、桃源郷的世界観に住む人々に投げかけられる言葉」と説明。再稼働を認めた安倍政権を「お花畑」と表現した格好だ。

山本氏はまず、川内原発が実際に電気を供給できるのは9月からになることや、火力発電のエネルギーである天然ガスの価格が下がっていることを引き合いに出し、「何の為に再稼働するのか？」と、再稼働そのものの必要性について疑問を呈した。さらに、川内原発の環境についても言及。震度7クラスの地震が発生した場合にも対応に支障をきたすことがないように備える「免震重要棟」が建設中であることや、周辺自治体の住民が利用する避難ルートの道幅が狭いこと、避難ルートが海に近く津波によって利用できなくなる可能性があることなどをあげ、「これって、危機管理と呼べる？これでよく再稼働できますね。お花畑かっ！」と怒りを露わにした。

このような状況で再稼働を許した安倍政権を批判。安倍氏や政府が「万全の体制」という言葉を頻繁に使うことを皮肉り、言葉の使い方が間違っていると指摘。さらに、「『総理、お花畑ですよ』って、与党議員たちは、どうして、誰も総理に突っ込まないんだろう？」と疑問を呈した。


　　　◇

お花畑だお
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12060760062.html
2015-08-11 22:16:3　山本太郎オフィシャルブログ

「このお花畑が！」

現実を直視せず、夢の国で生き続ける、

桃源郷的世界観に住む人々に投げかけられる言葉。


鹿児島県の川内原発が、本日、再稼働。

我が国にある原子力発電所が１基も稼働せず、

６９５日経った、今になって。

「電力の為には、仕方ない」

と、未だに思ってる人っているの？

川内原発が営業運転となり、電力を供給できるのは、

９月上旬以降。

我が国で、最も電力を必要とするのは、真夏の数日、数時間。

これだけの猛暑の中でも、節電要請すらされていない事が、

全ての答え。

電力は、余っている、原発が動かなくても。

電力の為の再稼働でない事は、多くの人々が知るところ。

東電事故後、４年も経ってこんな事言ってる、

自分が恥ずかしくなるが、念のため。

２年近く原発が動かなくても、電力会社は、黒字経営だ。

現在、我が国の発電の主力、火力。

その中でも、近場であるアジア圏からの輸入が可能な、

天然ガス、しかも値を下げている。

電気料金を値上げした電力会社はその分、儲かってる状態。

じゃあ、何の為に再稼働するのか？

お金だよ。


税金と電気料金から原子力発電を通して、

儲ける関係企業の利益の為にのみ、再稼働は強行された。

安全性は？


川内原発はフィルター付きベント設備はまだ、ない。

万が一には、特濃の毒物がバラまかれる。

免震重要棟もまだ、建設中。

有事に、落ち着いて現場を指揮する場所もないって事。

最低限、これらが出来てから再稼働、

って話が出てくるんじゃないか、普通。

火山の巨大噴火の可能性を多くの専門家が指摘し、

九州電力の火山に対する監視能力にも規制委員会の会合で専門家が九電の手法を批判した程。


もし、重大事故が起きて、大量の放射性物質が放出された時に、誰が責任をとるのか。

いまだに、はっきりしてない。

ってか、とれないからハッキリさせない。

安倍総理は、おととい長崎で、

「世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合しない限り、再稼働させない」と言った。

その新規制基準を作った、田中規制委員長は、

国会での山本太郎質問に対して、

川内原発は重大事故が起こっても、

放射性物質の放出量は東電福島の1/1000　以下、

って超・楽観的な答弁。


「最悪の事態に備える」というのが、危機管理の大原則。

でも彼らがやっている事は、真逆。

「何も起こりません様に」

「１０００分の１で済みます様に」

これって、科学とかじゃなく、神頼みの世界だわ。

危機管理に必要なのが、万が一の時、

どうやって、人々の命を守るか。

その為に必要なのが、「避難計画」

川内原発から３０キロ圏内の、

医療機関８５施設のうち、

避難計画　策定済みは、たった「２つ」

１５９もある社会福祉施設で、

避難計画を作ったのは、

たった「１５」

これが意味する事？

有事には、お年寄り、身体の不自由な方など、

弱いものは切り捨てる宣言だよ。


避難する為に必要なのが、「避難ルート」

避難ルートに指定した道路が県道で、片側１車線、

道幅が狭く、歩道がないところもある。

海に近く、事故と同時に津波が襲ってきた場合、

道路が壊れたり水に浸かったりして避難できなくなる可能性もある。


だから、薩摩川内市やいちき串木野市など原発から、

３０キロ圏内の道路１１か所を改修することを決めたらしい。


県は道幅を広げ、歩道を整備、津波に備えて堤防を強化し、

海に近い道路を山側に、う回させる、

などの工事が一部で始まっているけど、すべての改修が完了するのは、

今後、７年から８年程度かかる見込みだと。

避難ルートが完成するのが７〜８年？

その間に何も起こらない、起こらないでくれって話。

まあ、起こっても「想定外」でOK。

これって、危機管理と呼べる？

これでよく再稼働できますね。

お花畑かっ！

「万全の体制」という言葉をよくお使いになる、

我が国の裸の王様。

「万全の体制」って言葉の使い方、

間違ってますよ。


「総理、お花畑ですよ」って、

与党議員たちは、どうして、

誰も総理に突っ込まないんだろう？


話はシンプル。


原発の既得権に属する企業からの、

組織票や企業献金などで、

議員にして貰ったのに生意気言える訳ない。

一部の官僚も、天下り先など数々の便宜をはかってもらう為に、

一生懸命。

前からお伝えしている通り、政治を動かしているのは、

大企業、その集合体の経済団体。

あなたから色んな名目で巻き上げた税金を、

どう、お世話になった企業たちに横流し出来るのか、

が政治の１番のテーマ。

人々の暮らしは？

「国に頼るな！」

「貧乏人は死ね！」って事。

東電事故原発の収束の仕方も解んない、

だってスリーメルトダウンだぜ。

行けるとこまでトコトンいって、ペンペン草も生えない位に儲けてやろう。

今だけ、金だけ、自分だけ。

というお話。


日本国民の生命、財産及び幸福追求の権利の為に！

と声高に叫びながら安全保障法案を強行する一方、

国内の安全保障、この国に生きる人々の、

あなたの暮らしの安全保障は、

再稼働１つ、とってみても穴だらけ。

その場しのぎ、御都合主義まっしぐら。

この先、安倍政権が倒れたとしても、踊り子が変わるだけ。

リベラル臭がチョッピリする柔和な雰囲気の踊り子に、

交代させて、今までと大して変わらない、

この国の切り売りを、続ける。

原発再稼働も消費税増税も、

派遣法改悪や残業代ゼロ法案など労働問題も、

安全保障問題も、社会保障問題も、全て、

大企業が金儲け出来る方向に、加速していく。

組織票と企業献金で飼われてるんだから当然。

これを止める方法は１つ。

まずは野党が１つになり、

自民・公明の連立政権を引きずりおろす事。

まずは、来年の参議院選挙で、野党連合が多数当選し、

ネジレを作る以外にない。

そうすれば、衆議院を通っても参議院で潰せる。

変な動きをする政治家や政党がいれば、

有権者でプレッシャーをかける。

これが、政治参加、政治への監視、

民主主義っていうらしい。

おまかせじゃ、政治家は好きな様にするに決まってる。

みんなで緊張感を持たせよう。

政治をコントロールするのはあなた。

気に喰わない政党、政治家でも、選挙区の支持者が操縦を続ける事が大切。

いつでも、選挙区の２、３万人が動くぜ、ってビビるよ。

脳内、選挙の事だらけ、っていうのが政治家の大半だから。


これに異を唱える政治家や政党がいたなら、要注意。

何故なら、世の中を変える、ファーストステップは、

政権政党を引きずり降ろさなきゃ、始まらないのだから。

１つや２つの政党でやれる事じゃない。

１０年〜２０年掛けるなら、話は別だけど。

悪い方向に、加速度が増す現在、

それだけの長期間は掛けられないって、

皆さんも感じてるよね？。


やりたい放題やりまくってる、

今の理不尽な政治に関心を持って貰えるよう、

周りの人々と横に繋がって下さい。

あなたの一票が三票に、それ以上に増えるように。

政治をコントロールするのはあなた。

人々がコントロールする政治家の集合体が政権を取れば、

全部ひっくり返せる。

どうか、あなたの力、貸して下さい。


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 「反対だけでは平和は守れない」「反対言うなら対案出すべき」論の落とし穴!?　｜　尾木直樹(尾木ママ)オフィシャルブログ
尾木直樹(尾木ママ)オフィシャルブログ「オギ☆ブロ」
2015-08-11 07:34:38

「反対だけでは平和は守れない」「反対言うなら対案出すべき」論の落とし穴!?
http://ameblo.jp/oginaoki/day7-20150811.html


安保法制の賛否両論


かなり出尽くしましたね


こんなに多くの方たちが発言・発信するのは本当に珍しいー


尾木ママの教育以外への発信も珍しいと思います…


これまでの市民レベルの議論を全体的に俯瞰してみると…

反対論者への疑問や反批判の典型的タイプは


３つくらいかしら…


・平和ボケ。テロや中東・中国情勢が急変しているのに戦える準備しないのは平和ボケ。安保法制は平和守るためのものー

・反対唱えるならしっかりとした対案出すべき？対案なしは無責任

・苦役しいることは禁じている憲法に違反するから徴兵はしないのに戦争法案だと表現するのは見当違いだ




これらの論点の根本的間違いは


この法案自体が


憲法違反であり


提案するのなら


民主主義国家らしく


・憲法改正してから法制化するべきではないでしょうか！？


憲法違反の安保法制化案は


強行採決じゃなくて


「廃案」



しかないのではないでしょうか！？




議論のボタンかけ違えているように思います…


が…


どうかしら!?

ごめんなさいね…

朝から
おはよーの挨拶もしないで


理屈ばかりで…


なんか
ふと


書きたくなってしまったの

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/535.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 長谷川豊・ホリエモンと小林よしのりの思想力の違い！（ハイヒール女の痛快日記）
長谷川豊・ホリエモンと小林よしのりの思想力の違い！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1419.html
2015.08/12　ハイヒール女の痛快日記


はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールは劣化したらクズ箱行きだ？！


元フジテレビのアナウンサー長谷川豊氏が、超上から目線でブログを書いてますが、自分の評価を勘違いしてませんか？以下が彼が書いたブログ。


◇
私の以前のブログでも指摘したが、「戦争」は３パターンある。これは言葉の専門家として、一応、指摘しておく。


１.完全な侵略「戦争」。
こんなものは極右であってもやらないし、こんなことは現代社会では世界中でほぼ起きない。


２.完全な防衛「戦争」。
中国が、北朝鮮がミサイル打ってきたらどうするよって話。
これに対しては、どサヨクであっても「戦わないければいけない」ことくらいわかるはずだ。


３.協力するタイプの「戦い」。
問題はこれ。「世界が戦おうとしている相手に協力するか」だ。要はイスラム国やアルカイダ相手の戦いだ。


若者たちの言い分をまとめれば、安倍さんは戦争をするんだろ？（しないけど）
若者の妄言をまとめれば日本でも徴兵制が始まるんだろ？（絶対始まらないが)


堀江貴文氏が以前、瀬戸内寂聴氏との対談で「戦争なんてしません。もし国が戦争を始めたらすぐにでも海外に行きます」と話をしていたのだが、実はこの言葉がすべての解決策なのだ。一番正しいのはこの堀江氏の姿勢である。


一番手っ取り早い方法がある。みんな、堀江氏と同じ価値観を持つことだ。国は「言うことを聞かない悪い人間だ」と言ってくることだろう。「愛国心のない情けない人間だ」と言ってくるだろう。が、ハナクソごときに何を言われても、気にすることなんてない。
◇


一体何なんだ？長谷川はまったく世の中が見えてない。現実論者なのだろうが将来を俯瞰して尚且つ、その結論に至ったのであれば、それは本人の問題だから良しとしよう。しかし、中途半端な屁理屈で若人を納得させるのはダメでしょう。


現実論者と云うより近視眼的に自分の目の前しか見えてないわね。


物の見方の底が浅いでしょう。世の中を全て分かったような論調だが書いてる事は意味不明、「気にすることなんてない」まるで中学生だわね。ホリエモンの「もし国が戦争を始めたらすぐにでも海外に行きます」は何の思想もないよ。物理的に金持ってるから逃げると言ってるだけだわね。


ていうか、長谷川は戦争法案をどうしたいんだよ。


「さっさと通せ」と言ってるから賛成なんだろうが、結局、政治家を馬鹿にしている振りをして実は体制に弱い。早い話、一番タチの悪い輩ね。しかも、自分は「言葉のプロ」だからと言いながらも、戦争の種類を3つに分けているが、まったく検討違いだ。しかも、その言葉のプロが徴兵制は絶対始まらないと「絶対」という言葉を使っている。


言葉のプロなら絶対ということは「絶対ないんだよ」、とそのまま返すわ。哲学の時間でしたハハハ(笑)


その絶対にない戦争が始まったらどうするんだよ？だから、1.2.3.の戦争認識も甘いでしょ。侵略戦争はロシアのウクライナ侵攻が良い例だ。外交を含め世界はいつ戦争が勃発するか分からないわ。あまりにもお気楽すぎるでしょ。神経の束を逆撫でするような苛立ちを感じるわね。


もうひとつ、ゴーマン男の小林よしのりのブログ。長年、喧々諤々と政治論争をやってきた男だけにこなれているわね。


◇
今、安保法制によって、民主主義や国家観に目覚めたばかりの若者を、国会議員や大人たちが「上から目線で」非難するのはみっともない。その大人たちも大した思想には達していない。


最近は高校生までが、渋谷に5000人も集結して、安保法制反対でデモをするようになったらしい。安保法制が自分たちの将来に繋がる話なので、不安なのだろう。すぐさま戦争にならずとも、10年後はわからない。10年後は徴兵制だって復活しかねない、中東になんか戦争しに行きたくないという不安感が、大学生・高校生・女性たちを突き動かしているに違いない。
◇


小林も書いているが大人たちも大した思想に達していないとあるが、その通りだわね。さすが小林ゴーマンかましてよかですよー。長谷川もホリエモンも思想というより、そんな大仰なことは考えてないわ。テレビの裏側を手加減しながら暴いてスイスイ人生を歩んでいる長谷川氏。


ネットバブルで金儲けに走った男ホリエモンのコメントは説得力は何もないわね。




http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 「池田先生の教えに反している！」創価学会員の安保法制抗議活動が始まった！ 支持率急落で公明党はどうする？（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　創価学会公式サイト「SOKAnet」より


「池田先生の教えに反している！」創価学会員の安保法制抗議活動が始まった！ 支持率急落で公明党はどうする？
http://lite-ra.com/2015/08/post-1382.html
2015.08.12.　リテラ


　昨日、発表されたNHKによる世論調査で、政党支持率が前回調査より1.2ポイントもマイナスとなった公明党。自民党でさえマイナス0.4で押しとどめていることを考えると、深刻な下がり方だ。

　この背景にあるのは、もちろん安保法制に反対する創価学会員の存在だろう。現にいま、学会員のあいだから「安保法制反対」の声が高まっている。

　たとえば、東京の信濃町にある創価学会本部前では、安保法制に反対する母親たちの団体「Mamademo」が、声を出さずに「創価学会は平和主義」「公明党に平和を目ざめさせて」といったプラカードを掲げる“サイレントデモ”を実施。国会前で行われている抗議デモでも、創価学会の象徴ともいえる「三色旗」に「SGI AGAINST FASCISM」と書き添えたプラカードを掲げる人もいる。


　また、ネット上では、「創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」が〈私たち関係者有志は、創立者・池田大作宣誓の理念を我が人生の根幹に据え、安全保障関連法案への「反対」を表明します〉とし、賛同署名を集めている。ほかにも、「ひとりの学会員」という名前で、公明党の山口那津男代表に向けて安保法制の白紙撤回を請願する署名活動を行う人も登場。彼は愛知県在住の50代男性で、名前も明かしてメディアの取材にも応じているのだが、「週刊朝日」（朝日新聞出版）で彼は、この活動について学会幹部から「よく考えていただきたい」と言われたことを明かしつつ、「私も組織を惑わせたくはなく悩ましいですが、池田大作名誉会長らの教えに倣って『戦争をするのは違う』と声を上げたいという思いが根本にあります」と答えている。

　学会員のバイブルとも言うべき池田大作名誉会長の『人間革命』には、〈戦争ほど、残酷なものはない。戦争ほど、悲惨なものはない〉とはっきり明記され、『池田大作 名言100選』にも池田氏の言葉として〈戦争放棄をうたう日本国憲法に掲げられた平和の理念と精神を、全世界に広げることが日本の使命である〉と書かれている。安保法制はいわば信仰の根幹をゆるがす事態だが、よりにもよって公明党がそれを押し進めようとしている──この状態に、学会員たちが怒り、“公明党不支持”を決意してもおかしい話ではない。

　とくにいま、公明党にとって大きな打撃となっているのが、学会婦人部の反発だろう。選挙において婦人部の機動力は絶大だが、その婦人部のあいだで戦争法案に対する抵抗感が強まっているという。

　実際、愛知県武豊町会議員の本村強氏は、昨年、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対し公明党を離党したが、学会員からの支持を集め、無所属ながら今年春に行われた統一地方選で当選を果たしている。逆に、今月20日に公示される岩手県知事選では、自民と公明が推薦していた平野達男参院議員が立候補を取りやめたが、これは創価学会＝公明党の力が弱まり、「いまの状態では選挙で勝てない」と判断した結果だ。

　学会員のあいだから高まる「自民党とは袂を分かつべき」という声──。しかし、こうした反発に対して、創価学会上層部はまったく聞く耳をもっていない。上層部の判断は、“政権与党からは離れない”というものだ。

　本サイトですでに報じているが、創価学会は昨年5月17日付の朝日新聞で、集団的自衛権に関して〈本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきであると思っております〉と見解を公表。この回答は創価学会の原田稔会長のお墨付きだったといわれており、この見解が出てからは公明党の山口代表も集団的自衛権に慎重な発言が目立ち、公明党・漆原良夫国対委員長（当時）も「政府・自民党との対立が深刻化した場合は連立からの離脱もありうる」と発言するまでにいたった。

　だが、ご存じの通り、最終的に公明党は集団的自衛権の容認に踏み切った。その裏にあったのは、創価学会内の派閥争いの結果だ。

　学会内部では、“学会原理主義”で自民党との連立解消も視野に入れていた正木正明理事長と、“連立維持”派で集団的自衛権行使容認もやむなしと考える谷川佳樹副会長（事務総長）が次期会長の座をめぐって争っていた。

　しかし、昨年末に行われた衆院選で、大阪都構想で対立していた維新の党と公明党のあいだを、谷川氏の右腕である創価学会本部の佐藤浩副会長（広宣局長）が取りもち、維新は公明党が候補者を立てるすべての選挙区での擁立を見送った。このとき佐藤氏は、かねてよりパイプのあった菅義偉官房長官と密談し、公明党への対立候補擁立を止めるように維新を説得してほしいと頼み込んだのだ。

　このように、衆院選をめぐって、創価学会には安倍首相や菅官房長官に“借り”が生まれただけでなく、谷川派は学会内部でも存在感を増した。また、佐藤氏の暗躍によって選挙に勝つことができた北側一雄副代表は、安保法制をめぐる与野党協議の公明側の代表である。

　しかも、自民党は公明党に対して、“究極のカード”も握っている。それは、公明党と創価学会に対する“政教分離”問題というカードだ。今年6月、飯島勲内閣参与はワシントンで開かれた講演で、こう語った。

「公明党と創価学会の関係は長い間、『政教一致』と騒がれてきた。内閣法制局の発言の積み重ねで『政教分離』になっている。もし内閣が法制局の答弁を変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない。そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まる」

　これは「創価学会の見解通りに公明党が動けば、政教一致と見なすぞ」「政教一致だとするのは簡単だ」と脅しているに等しい。じつはこの飯島氏の発言も佐藤氏の入れ知恵だという説もあるのだが、こうして公明党は自民党へ逆らうことができなくなっていったのだ。

　党是に「平和」を掲げながらも、結局は党の存立と選挙に勝つことを優先し、戦争法案だと学会員から反発を受けても無視する──これが現在の公明党の姿だ。

　すでに池田大作氏は健康面の悪化から意思表示できる状態ではないとも囁かれているが、公明党が学会員に支えられていることは紛れもない事実。信者たちの「戦争法案反対」の草の根運動は、今後の参院選を考えると、公明党にとっても自民党にとっても死活問題となっていくだろう。

（田部祥太）


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 首相「頑張って２０１８年まで」　お国入りで意欲語る　 朝日新聞
　　　　　　　山口県の村岡嗣政知事（左）と話す安倍晋三首相＝山口市内


　安倍晋三首相は１２日、地元・山口県に入った。首相のお国入りは、この夏３回目。支援者からのエールで英気を養っているようだ。

　「２００７年に総理を辞職した後、『頑張れ』と声をかけてもらい、涙が出るほどうれしかったことを思い出した」。１２日、山口市内であった自民党山口県連の集会。首相は直前に訪れた県庁で職員による手厚い出迎えを受けたことに、感極まった様子で語った。

　１８６８年の明治維新から５０年、１００年の節目の首相がいずれも山口出身だったとも指摘。「なんとか頑張って（１５０年目の）２０１８年までいけば、『山口県出身の安倍晋三』となる」と述べ、９月の総裁選での再選に意欲を見せ会場を沸かせた。


http://www.asahi.com/articles/ASH8D5179H8DUTFK009.html?google_editors_picks=true
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 韓国で鳩山元首相がひざまずいて謝罪！鳩山氏「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」
韓国で鳩山元首相がひざまずいて謝罪！鳩山氏「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7560.html
2015.08.12 20:00　真実を探すブログ



☆ひざまずいて謝罪　韓国で鳩山元首相
URL　http://www.sankei.com/world/news/150812/wor1508120035-n1.html
引用：
【ソウル＝名村隆寛】韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１２日、ソウル市内にある西大門刑務所の跡地（西大門刑務所歴史館）を訪問した。同刑務所は、日本の朝鮮半島統治時代に独立活動家らが収監されていた場所で、韓国では“抗日”の象徴。現在は独立活動家らの「苦難の歴史」が、写真や資料で館内に展示されている。


　３０分あまりにわたって館内を見学した鳩山氏は、独立活動家らをしのぶモニュメントに献花した。さらに、鳩山氏は靴を脱ぎ、膝を屈したうえ、モニュメントに向かって手を合わせ、ぬかずいた。
：引用終了


以下、ネットの反応




















色々と批判もありますが、素直に謝罪することが出来る鳩山由紀夫氏は凄いと思いますよ。それこそ、組織のトップという肩書があると、プライドや色々な思惑が入って謝罪なんて普通はしないです。
確かに鳩山氏は普通では無いですが、だからこそ政権交代という大きな事をすることが出来たのでしょう。


逆にプライドや世間体ばかりを気にして、謝罪すらも出来なような人の方が私は好きではないです。とても難しい問題でもありますが、アジア諸国はいい加減に太平洋戦争の呪縛を無くして、各国が良い関係になるべきだと言えます。


鳩山由紀夫元首相がテレビ出演　数々の謎行動を説明


鳩山由紀夫・民主党新代表インタビュー＆鳩山夫人にも




http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] （日本列島を戦場に）米国の戦略家たちが描くアジア政策：日本の核武装を容認も　｜　健康になるためのブログ
健康になるためのブログ

【日本列島を戦場に】米国の戦略家たちが描くアジア政策：日本の核武装を容認も
http://健康法.jp/archives/3734




http://iwj.co.jp/wj/open/archives/256172

「真珠湾攻撃の時、日本は1対10の差がある米国に、なぜ勝てると思ったのか、明確な答えがない。同様に今、日中の軍事バランスは、核兵器も含めて1対100の差がある。戦争にはなり得ないのに、（保守派は）それを認めようとしない」

「2005年10月、日本とアメリカは『日米同盟：未来のための変革と再編』に合意しました。米国の戦略のために自衛隊を使う路線が決まった。そのために日本の法整備をする、という内容が含まれています」

「このガイドラインには、自衛隊を海外で使うことも、秘密保護法、機雷除去、後方支援も全部含まれていたが、どの新聞も解説をしなかった。だから、私は『日米同盟の正体』を書いたんです」

「多くの人は、米国が日本の核装備を危惧していると思っているが、ジョン・マケインなどは日本に核装備をさせたがっていますよ。米国は1970年代までは日本を信用せず、核武装に反対だった。ところが、今や日本は完全に米国の奴隷になり下がってしまった。だから、今は日本に核を持たせて、中国や北朝鮮を攻撃させようとしています。

　当然、日本も中国も北朝鮮も戦場になるが、米国だけは無傷です。同じ構図がヨーロッパでもありました。1980年代に、NATOが中距離ミサイル・パーシング2の配備を決めたが、有事の際はソ連と共倒れになることに、ドイツが気づいたんです」

「米国の専門家たち、ミアシャイマー、ケネス・ウォルツ、クリストファー・レインなどは、米国はオフショアバランシングで、日本を核武装させて核戦争をやらせろと言っている。その一方で、日本脅威論も堂々と述べている。つまり、米中で話し合ってうまくやっていけるなら、日本のケーキを分け合って食べちゃおうぜ、と。そうできなければ、米国は日本を鉄砲玉に使って中国を攻撃させる。挙げ句、復興事業で自分たちが儲かるという話でしょう」

「インド系のザカリアという米国人は『日本はヘッジだ』と言っている。基本的に、米国と中国は戦争をしない。金融、貿易で手を取り合う。ただ、中国がおかしな動きをしたら、日本を対峙させてヘッジ（危険回避）しようということです。米国も、昔は警戒して変な発言は控えたが、今は遠慮がない。日本は言いなりだと思っているから」

「ファクラー氏は、ペンタゴンと人民解放軍は西太平洋で（覇権を）分けようと話しているよ、と言っていました。米国は金がないので、アジアから去る時は日本に核武装をさせて、監視下において限定戦争をさせるつもりだ、と」





2015/08/03 岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー


「日本はヘッジだ」

捨て石、鉄砲玉など色んな言いかえができるでしょうが、アメリカにとって日本なんてこんなもんみたいです。アメリカの戦略家たちが描くアジア政策が一言一句間違えず進められているのが現状のようです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/540.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] だいぶ前から抜かれている安倍首相の制御棒（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-004f.html
2015年8月12日

矛盾あるものは必ず崩壊する。

株価バブルが崩壊するのは、株価に矛盾があるからだ。

いま、その矛盾の象徴が安倍政権。

安倍政権の存在そのものが矛盾なのである。


矛盾その１

民主主義の国家であるのに、主権者国民の意思が政治に反映されていない。

原発にしろ、集団的自衛権にしろ、ＴＰＰにしろ、

決定権を持つのは主権者国民である。

権利を持つ主（ぬし）が主権者である。

安倍晋三氏は、

「私が総理大臣なんですから」

と言うが、この言葉より、

「私たちが主権者なんですから」

という言葉の方が重い。

内閣総理大臣は、国民の上ではなくで、国民の下に位置する存在であることを、安倍氏は知らないようだ。

恐らく、日本国憲法も、ポツダム宣言と同様に、つまびらかに読んだことがないのだろう。


矛盾その２

国民多数の支持を得ていないのに、独裁権限を与えられていると勘違いしている。

ものごとを決める際には「多数決」を用いることが多い。

しかし、多数決は万能ではない。

日本国憲法前文に、

「そもそも国政は、

国民の厳粛な信託によるものであつて、

その権威は国民に由来し、

その権力は国民の代表者がこれを行使し、

その福利は国民がこれを享受する。」

とある。

国会における多数決原理の活用は、

「その権力は国民の代表者がこれを行使し」

に基くものだが、その大前提には、

「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるもの」

ということがある。

国民の意思こそ、政治決定において、何よりも尊重しなければならないことなのだ。

国民多数が反対している原発を稼働させること、

国民多数が反対している憲法破壊の集団的自衛権行使容認

を強行することは許されない。

矛盾そのものだ。


矛盾その３

憲法を改定することが難しいから、憲法の解釈を変えてしまう。

これが許されるなら、憲法など無意味な存在になる。

斎藤美奈子さんが中日新聞の「本音のコラム」で「制御棒なき社会」と題する記事を寄稿され、

「原子炉の制御棒にあたる権力の制御棒は、いうまでもなく日本国憲法だ」

として、

「制御棒が抜かれた状態なのは川内原発だけじゃないものね」

と指摘されている。

http://pbs.twimg.com/media/CMKLj_NUkAEulEG.jpg

憲法は政治権力を縛るために存在するが、その憲法を政治権力が亡きものにしてしまうというのだから、これ以上の矛盾はない。


そして矛盾その４

日本の総理大臣が、まだ日本の国会に提出もしていない法案の成立を、アメリカの議会に行って約束してしまう。

これは矛盾を超えて犯罪に近い。

この矛盾ある存在、あるいは矛盾そのものである安倍政権は、かならず崩壊する。

それが「理」である。

８月８、９日実施の毎日世論調査では、内閣支持率が３２％になった。

政権危機の２０％台突入は時間の問題だ。

この機会に、日本最大の矛盾を解消しておくことが、日本国民にとっての災い回避の方策だ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 「戦後民主主義を根本から否定している武藤貴也議員を何故、自民党は処罰、追放しないのか：志葉玲氏」
「戦後民主主義を根本から否定している武藤貴也議員を何故、自民党は処罰、追放しないのか：志葉玲氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18063.html
2015/8/12　晴耕雨読


https://twitter.com/reishiva
・
＞Ｔ−Ｔ　嘉田前知事の武藤議員についてのコメント。 https://t.co/QDxaYvKfQW政策の柱や理念を「自分が国会議員になりたい」という自己都合で変える政治家でした。 また、私が知る限り、武藤さんは、会合の約束の時間も守らず、それでも謝罪もなく、自己中心的な方でした。


武藤貴也議員の過去を知る嘉田前知事のコメント：（脱ダムからダム推進派へ豹変したことについて）こんなに簡単に理念や政策を変える人がいるのだと。


つまり政策の柱や理念を「自分が国会議員になりたい」という自己都合で変える政治家でした。


＞国会議員の俺ってスゲー、な奴なんですねつまり。テレビでちょっと観たけど発言が幼いね。あんなのが国会議員としてエラソーにしてるわけね。くらくらするのは夏の暑さだけで充分なんですけどね。


＞きっこ 自民党の武藤貴也議員の問題ツイートに関して、報道部の鈴木敏夫デスク「あれは『国会議員が不適切発言をしてしまった』ということではなく『不適切な人物が国会議員になってしまった』ということだと思います」（文化放送「親父熱愛」8月8日） #joqr #親父熱愛


ムトーのごとき小物に何故かまうか。


かつて日本では戦争で死ぬことが義務、戦争に行きたくないという人々は非国民にされ、逮捕処罰された。


その反省からの日本国憲法であるし、個人の人権を国家の暴走から守るということに重点が置かれた。


それを否定する人物が政治家やっていること自体おかしい。


戦後民主主義を根本から否定している武藤貴也議員を何故、自民党は処罰、追放しないのか。


要するに今のアベ様の自民党自体が、そういう体質であり、武藤議員はアベ政権に擦り寄って発言しただけだからってことなんだろうね。


自民党の憲法草案のコンセプトは国家が個人を支配する独裁国家的なもの。


＞ミウラ ヨシト　つまり 武藤のような奴らが いない方が 平和　


＞Mr.F.G　と、言う事ですよね。 本当は、終戦時にその手の連中を日本人自身の手で駆逐しなきゃダメだったんですよね、ドイツの様に。


長谷川某とか言うアナウンサーがデモ批判してる。


たまたまタイムラインに出てきたんでサッと目を通したが「現在、完全な侵略戦争など滅多にない」だとｗ


イラク戦争はどうなのか、この戦争を否定しないアベ政権はどうなのかってことは先日、山本太郎議員が国会で明らかにしたよね。　#安保法制


＞山本宗補　シールズの奥田くんが目に涙を浮かべ言葉に詰まった。「8月6日の朝刊に核兵器を運ぶことができるってあって、悔しくって・・・」。広島でさえ非核三原則堅持を口にできない安倍（晋三）とは真逆の感性を持つ好青年だと改めて実感。 山本宗補撮影





行けなくて、残念！


こういう感性持った若者たちが頑張っているってことが、まだまだこの国は捨てたもんじゃない、と思わせてくれる。




http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 大規模な「対日戦の勝利記念式典」が　各国で行われていることを　マスコミは国民に伝えるべきだ。　何も知らない若者が…
大規模な「対日戦の勝利記念式典」が　各国で行われていることを　マスコミは国民に伝えるべきだ。　何も知らない若者が　留学先でショックを受ける。　そして　なにもしらされないまま、　川内原発が再稼働する。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1500.html
2015.08.12　リュウマの独り言


　8月10日以降は　「対日戦」の戦勝記念日となる国が　世界には多くある。　今年は　日本がそれを否定していることもあり　各国とも盛大に祝うようだ。　アメリカには　一体　いくつのこんなバカでかい「セイラーキッス ( kissing sailor )」の像があるのだろう。　この国で　「慰安婦否定」の新聞広告を出したり、　日本軍は　悪くなかったとか、　アジアの解放のために戦ったなどといっても　まったく無駄なことがわかるだろう。　こういう世論を　もし変えたいのなら、　「親日的な学者」に一方的ではなく、　その考えを説いて、　相手からの反論を聞き、　さらにその反証をこつこつ集めて　世界の潮流を変える、　そういう動きこそ必要なのに、　「親日的な学者や、研究者」を怒らせ、離反させてしまった最近の　政府支持者の動きは　まったく日本の利益にはならない。



　イギリスの「対日戦争の勝利記念日」の日に　テロが発覚した。　最近の日本の動きから、　そのバックにあたかも日本がいるかのように言われるのは癪 (しゃく) に障 (さわ) るが、　日本が「正義の戦争」にこだわるのなら　そう思われる場合もあることは承知しておくべきだ。。


　来週ロンドンで行われる対日戦勝記念式典で、ISとその指令を受けた国内分子がテロを計画している。このテロを防ぐため、特殊部隊や警察の対テロ部隊が検問所を構築している。　情報機関は国内生まれのジハーディストが、IED（即席爆弾）で女王や重要人物、退役軍人の殺害を計画していることを掴んだ。このため徹底的な安全策が取られた。



　こんなに「盛大なのか」とおもえる　対日戦勝記念日の各国の行事


ヨーロッパやロシアでは　どういう祭典が行われているか、　マスコミはもっと報道すべきだろうし、　それに意見を唱えたいのならば、　それなりの方法があるだろう。　今のように「お前もやったことだ。」　「当時はどの国もやっていた。」などという言い訳だけで　日本の行為が許されるわけではない。　留学生の多くが、　その戦勝記念日について、びっくりする。　「自虐史観」どころの話ではない。　何も教えていないのだから、　全く知らない。　オーストラリアと戦争したことも知らない。　太平洋戦争は　世界を敵に回し　最後には　1か国だけで戦っていたことも知らない。


　報道機関が　これらをニュースとして　国民に知らせていれば、　今のように　バカみたいに「日本の正当性」を主張するだけでは、何ら効果もないことがわかる。　どのようにしたら　世界に自分たちの意見を伝えられるのか、少しは方法論も考えることができるだろうが　…。　


　
　これと同じことが　「原子力」でも起きている。　ほとんどの事実を伝えないまま、川内原発は稼働しようとしている。　放射能の危険性も、　福島原発の現状も　事実を知らせないままの　スタートである。　4年間停止した原発の稼働では　必ず　事故がその後起こっている。　「日本の原発では　そのようなことは起こらない。」と言った結果の　福島事故である。　後世、　この日が　「日本の一番長い日」だったといわれる日になるかもしれない。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015/08/10 （ブルームバーグ）：
　長期間停止している複数の原子炉の再稼働。国内電力各社は、これまで世界のどの国の電力会社も経験したことがないことに取り組もうとしている。


東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受け、国内の43基の原発は順次停止。このうちのほとんどが約４年間停止しており、25基が事故を踏まえて策定された新規制基準の適合審査を申請している。来週には、新基準導入後の初めてとなる九州電力川内原発１号機の運転再開が予定されている。


国際原子力機関や米国、カナダの規制当局のデータによると、最低でも４年間停止した原発の運転が再開されたケースは世界で14基。そのすべてが運転再開後にトラブルに見舞われている。


原子力技術コンサルティング会社、ラージ＆アソシエイトのジョン・ラージ社長は、日本は「国中の原子炉がすべて４年間停止した状態」にあり、原子力規制委員会は想定外の事態に備えなければならないと指摘。規制委がいま直面している状況は「他のどの国に存在しないまったく固有の事態」だと話した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 「自衛隊内で情報を共産党に提供した犯人探しを始める気配だけど、問題は情報漏洩じゃない。：萩原 一彦氏」
「自衛隊内で情報を共産党に提供した犯人探しを始める気配だけど、問題は情報漏洩じゃない。：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18083.html
2015/8/13　晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic
・
昨日の小池晃氏の追及について、ネットメディアで報じているのは活字系は、時事、朝日、毎日、日経、東京新聞、北海道新聞、日刊スポーツ、ハフィントンポスト、BLOGOS、映像系は、TBS、読売テレビ、NHK。


報ステで報じたテレ朝はネットには載せてない。


産経新聞、読売新聞は黙殺。


NHKは昨日の小池晃氏の質問で突いた問題点を自衛隊内部の資料漏洩と統合幕僚監部の先走りの問題にしてしまおうという報道姿勢。


つまり「安倍政権が悪いんじゃなくて自衛隊が悪いということにしてしまおう」という政権側の意向を反映したような語り口。http://bit.ly/1WgKddh
・
安倍政権は、今日から自衛隊内で情報を共産党に提供した犯人探しを始める気配だけど、問題は情報漏洩じゃない。


漏洩の犯人を捜すってことは、安倍政権が知っててやらせていたということにつながるし、知らずに幕僚監部の先走りってことにするなら、安倍政権が文民統制できてないってことになる。


あいかわらず安倍氏に飯を食わせてもらっているメディアは政権が本当に痛いところを突かない。


統合幕僚監部資料問題の本質を突いてメディアがさわげば、もう安倍内閣は退陣、法案は撤回しかありえないのを知っていて、わざと的を外したような報道をしている。


がんばれよ、マスコミ。


>きむらとも 小池議員が入手した「内部資料」、これこそ「特定秘密」ではなかろうか。「戦争法案」もろとも安倍政権をも壊滅させるに十分過ぎる破壊力だが、それゆえ、この「勇気ある行動」に関わった「内部の人」が心配だ。いや、どんどんこういう「前例」作って、秘密保護法もろとも破壊してしまえばいいのだが。


安倍政権が、安保法案の「前に」特定秘密法を作ってしまった理由がわかるよね。


こういうものが出てくるのがいやだったんでしょ。


＞そういうことを多分に含んでいると思う。でも出てきちゃってるが、、、、


もしかすると本当に防衛大臣はこの資料のことを知らなかったのかも。


防衛官僚は政府の頭越しに米軍の方ばっかり見ているのは、鳩山由紀夫氏が知らなかった日米合同委員会の例もあるし。


なら問題は文民統制どころか民主主義が機能していない事になる。


＞パンダの親子 こういうことは、秘密保護法を新たに作らなくても縛れたんではなかったでしょうか？


内容自体そんなに機密性が高いものではないので、出てきただろうしむしろ公表すべき性質の文書だと思います。


この文書の「機密性」がどこにあるかというと「政権がこれを知らなかった事」または「知ってて国会を無視してた事」がバレちゃうことです。


>SeriousTomおいおい、安倍( @AbeShinzo )ちゃん！（笑） あんたの都合で会期延長して、他の国会議員の皆様は、この猛暑の中国会に勤務しているというのに、よりによって総理のあんただけが夏季休暇とは、一体どう言う了見なのよ？w 這いつくばってでも国会に行くか、体調悪いなら辞任しろw


>杉原こうじさすがの報ステ。小池晃議員が暴露した統合幕僚監部の内部文書を紹介しながら、しっかりと解説。最後の日程表に予想スケジュールが記述されている！






ーーーーーーーーーーーーーーーー
アルルの男・ヒロシ＠日本あ〜あ党 https://twitter.com/bilderberg54
・
そもそもこんな破綻した説明を政府やヒゲの隊長が展開するのは、要するに軍組織というのは脅威をでっち上げて誇大に宣伝して、誇大に宣伝した脅威を現実のものとしてしまうというマッチポンプがやりたいのだというほかない。


虚構の脅威を宣伝しないと軍組織や予算を増やす口実が生まれないという話。


ひげの隊長・佐藤正久氏――防衛省に向け「改憲」絶叫 | 週刊金曜日ニュース http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3545 …　
・
支援者のひとり森勉元陸幕長は、ミサイル利権を享受する三菱電機の顧問に天下りし、政治団体「佐藤正久後援会」の代表となった。


ヒゲの隊長はこういう防衛OBを防衛関連企業に押しこむことで政治献金を得ていくというのが正体か。


軍需産業を育成しないといけない。


故に中国の脅威を誇大宣伝する。


単純な話で、脅威があるから防衛するのではなく防衛産業のために脅威を宣伝する。


だからこそ、野田政権で「武器輸出三原則の解禁」をやったことは致命的に間違いだったんだよ。


日本に軍産複合体が生まれていけば、「軍需産業の社員」を食わせるために、戦争を起こそうというインセンティブが生まれる。


脅威のないところに脅威をつくろうとするならばそれは自作自演になるだろ？
ーーーーーーーーーーーーーーーー


＞志位和夫　自衛隊内部文書で驚いたことの一つは、米軍と自衛隊の間で「軍軍間の調整所を設置」と明記されていたこと。 自衛隊が自らを「軍」と表記していることの異常に加え、 新ガイドラインにもない機関の設置であり、 日米の統一指令部を意味する。 首相の言明に反し、米軍の指揮下に入るということだ！


ふーむ。


やっぱり日本の政権は頭越しにされている気配。


鳩山由紀夫元首相が去年語った「首相時代に政権とは別の意思決定で官僚が動いているようなので変だと思ったら、最近、矢部宏治氏の本で日米合同委員会のことを知った」というのを思い出す。


＞元自衛官　震災のとき10万人体制で救助にあたったが、あのときほど専守防衛で良かったと思ったことはない。 ０５年、米国本土を巨大ハリケーンが襲った。 アフガンやイラクが泥沼状態で、州兵も出払った後の米国は多くの命を救えなかった。 自衛官も震災時、専守防衛で日本にいたからこそ役に立てたのだ。


＞Hironobu SUZUKI アフガンやイラクに派遣された州兵も災害派遣や治安維持のための組織だったので現地では戦闘より主に兵站を任された。それがIED（即席爆弾）の格好のターゲットになった。あれはあれで可哀想。


福田元首相がアメリカからの自衛隊アフガン派遣を拒むため突然辞任した事がwikileaksでわかったけど、安倍首相は派遣させる違憲法案を無理やり作ろうとしているからなぁ。


↓ 中東研究者の有志が「安保法案」に反対するアピールを発表 http://t.co/loTVqK2451
・
＞フジヤマガイチ 新聞の片隅に書いてある「首相動静」を読み返してもらえるとよく分かると思うが、昨年末から安倍は官邸にて統合幕僚長と20回以上会談している。これは首相自らの指示があったと見るのが妥当な見解だと思う


じゃ、知らなかったってことはないわけだ。


＞ゆきわりそう 昨日のスケジュールを見て、「PKOの駆けつけ警護で一度武器使用を経験していただいて」みたいな感じなんじゃないかと思ってしまいました。


＞森森森 ネトウヨが騒いどるが、「自衛隊内部文書で米軍と自衛隊の間で『軍軍間の調整所を設置』を明記」という志位のツイはとんでもない内容じゃないか。法案の事前準備どころじゃない。「調整」は婉曲表現で実際は米軍の「命令」に等しいのでは？


これ、筋が通ってると思う人、いる？


→ 日本には先制攻撃の意思がないから、自衛隊も外へ出せる、核も持てる。


北朝鮮と中国には先制攻撃の意思があるから日本は自衛隊も外へ出せる、核も持てる。


でも原発にミサイルが当たるなんてありえないから廃炉しないで再稼働させる。


＞希望の街へ 満州事変以降と同じ「軍部の独走」でも、日本国の主権を超える米軍と一体化する軍部の独走で、この問題に戦後日本の対米従属、今時の安保関連法案の問題点が集約されている。「従属しつつ自立」という右翼の戦略の破綻を示す格好の事例。


＞tomo san 三矢研究は策定から暴露まで２年も過ぎた。今回はわずか３ヶ月、早すぎる。自衛隊内部でさえ疑問視する声が少なくないことの表れか？　ただ、１９６３年から今日まで、軍の内部では途絶えることのない動きがあることが浮上。恐ろしい。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 「「米国と合意した。それがすべてなんです。国会は関係ない、と」小池晃議員緊急インタビュー：岩上安身氏」
「「米国と合意した。それがすべてなんです。国会は関係ない、と」小池晃議員緊急インタビュー：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18086.html
2015/8/13　晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

まもなく17時より、「安保法制成立を前提とした自衛隊の『工程表』が存在した!?岩上安身による日本共産党・小池晃議員緊急インタビュー」の模様を実況します。http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi … @iwakamiyasumi

岩上「本日は昨日の国会で“爆弾”質問をした日本共産党・小池晃議員のもとにきました。よろしくお願いします」

小池晃「よろしくお願いします」

岩上「防衛省の統合幕僚監部が5月時点で、安保法制成立を前提とした「今後の方向性」を検討していたという（続）」

岩上「衝撃の内部文書を11日、小池晃議員が委員会で暴露。まさに戦前の軍部の独走。 中谷大臣は答弁不能で散会。内部文書の『日程表』には、『8月に法案成立。2月に法施行。南スーダンPKOについては年明けの2月から新法制のもとで運用する』と記述」

小池「この時点では、南スーダンへの自衛隊派遣が延長されることも決まっていませんでした。国会無視ですよ。この内部資料は統合幕僚監部が出していました」

岩上「資料はどこから？」

小池「情報源秘匿は鉄則。戦争法案に怒っている人は自衛隊にもいます」

小池「戦争法案は、日米新ガイドラインの具体化です。ようは、米国との合意をまずやって、そこで決めたものを法制化したんです」

岩上「ガイドラインは国会で審議されたことがない。しかも法的にカバーしていない部分まで合意してしまう」

小池「憲法違反です」

小池「そんな大事なことを2+2と総理だけで決めてしまった。右も左もなく、日本の主権はどこになるのか、という話です」

岩上「小池さんは『日本の独立と主権をないがしろにする異常な対米従属の姿勢だというふうに言わざるを得ません』と。日本愛国党のような」

岩上「法案が違憲かどうかだけでなく、この国が属国か主権国家かが問われています」

小池「日米新ガイドラインがすべての出発点です。政府はあくまで『指針』と言いますが、今回、いかにガイドラインを実行するかを決める法案だということが率直な形になりました」

小池「中谷大臣が『突然のご指摘でございまして』と言いましたが、事前に提出し、配布していい、と言われたので配付したんです」

岩上「オトボケだったんですか？」

小池「オトボケです。2時間も前に持っていたんです。国会では事前配付のルールがありますから」

岩上「知らなかった、と中谷さんが言えば文民統制が機能していないことに」

小池「知っていた、と答えれば、やってはいけないことを知ったうえでやったことに。どっちをとっても行き詰まりです。答弁では承知していない、というようなこと言っているから大問題」

小池「同盟調整メカニズムは今回のガイドラインの肝」

岩上「これまで『武力攻撃事態等において運用される調整メカニズム（BCM）』から、日米新ガイドラインで設けられた『平時から利用可能な常設の同盟調整メカニズム（ACM）』へ変更されることが明記」

小池「調整メカニズムは有事に作られ、米軍と自衛隊が調整される。しかし今度のは平時からです。ここまではガイドラインに書かれている。しかし今回の内部文書では、運用を調整する「軍軍間」の調整所が設置されるという。これはガイドラインには出ていません」

小池「自衛隊がいつから軍になったのか。結局、日米の共同司令部ですよ。日米の軍備には圧倒的な力の差があるんです。主体的に判断なんてできませんよ。指揮下に入ることは間違いない。主体的な判断で空中給油なんてできるわけがない。指揮下でしかできない」

岩上「学習院大学教授・青井未帆さんは『制服組』（自衛官）が実際の知識を持っているんです。米国とデータを共有しているので、事実上の指揮権が日本にあるとは考えられない。米軍の制服組を中心に決定されていくことになるのではないか、ということです…と」

岩上「専門家である制服組の意見に政治がどう異論を挟めるでしょうか。そう考えると、NSC（国家安全保障会議）での議論が形式的なものになる可能性が高い、と青井さんは言っています」

小池「そうですね」

岩上「これクーデターです。主権はどこにあるのか」

小池「米国と合意した。それがすべてなんです。国会は関係ない、と」

岩上「全世界の戦費の50%が米軍。でも財政赤字でパンパン。GDPも17％程度。だから肩代わりする。それが日本の現状」

小池「鴨がネギ背負って鍋に飛び込むようなものです」

岩上「安倍総理は、昨年末から河野克俊統合幕僚長と20回以上会談しています。今年の2月19日には、中谷元防衛相、外務省の平松賢司総合外交政策局長、丸山則夫アフリカ部長、防衛省の深山延暁運用企画局長、河野克俊統合幕僚長らと会談しています」

小池「中谷大臣はこの内部資料の中身は知っていたと思いますよ」

岩上「防衛省は6月に成立した『防衛省設置法などの改正案』で、防衛官僚が主体の「内局」にある「運用企画局」を廃止し、陸、海、空自衛隊の部隊運用は制服幹部主体の「統合幕僚監部」に一元化」

岩上「従来、防衛大臣が統合幕僚監部や自衛隊に指示、承認、監督する際、文官の官房長や各局長の補佐を受けていたが、今後は制服幹部も大臣を補佐することに。専門的な軍事知識を持たない総理や防衛相は制服幹部の直言に反論できず、言いなりと化す懸念も」

小池「米軍と一体化した自衛隊が独走していく。そういう仕組が作られている。法的安定性や憲法を否定する政権と防衛省改革が相まってこういう暴走が進んでいる。その底にあるのは対米従属です。この法案は撤回するしかない。ガイドラインも閣議決定も破棄ですよ」

小池「立憲主義の否定にみんな怒っている。その背景には対米従属がある。今度のことでより鮮明になった。米国の言うとおりのシナリオに沿っているとなればさらに反対の声は強まると思います」

岩上「安保法案賛成デモでは、星条旗が掲げられていました」

岩上「ネオナチの連中、ネトウヨの連中もデモ隊に入っていました。そして安倍政権支持、安保法案賛成！って言っています」

小池「真の保守は独立国にする、という覚悟があってこそ。対米従属の右翼なんて右翼の風上にも置けないと思いますよ」

小池「僕も『スパイを送っている』などとtwitterで言われますが。対米従属に怒りを持つ、人間の感情がわからないのか」

岩上「『共産党が内部資料を入手したことが問題だ！入手ルートを洗い出すべきだ！』とネットの声も」

小池「なぜこうなるかな」

岩上「あらかじめ検討くらいする、という批判もありましたね」

小池「法の成立から施行まで期間があるのは、その間に検討するからであって、法案が成立もしていないのにやるべきではないんです」

岩上「ちょっとここでひとつお聞きしたい。毎日新聞が参院選の野党協力について、『沖縄県選挙区以外では行わない考えを示した』と報じています」

小池「ニュアンスが全然違います。委員長の発言は一般論としてこれまでも言ってきた」

小池「共産党の選挙協力に関する一般論です。来年はこうします、なんて一言も言っていません」

岩上「来年の夏などとは言っていませんね」

小池「毎日が『来年の選挙』とつけただけです。今こんなことを議論すべきじゃない。とにかく今は廃案で力を合わせる時」

岩上「今、というのはいつまでですか？」

小池「闘いの展開はわかりませんからね。廃案が見えてきています。今から来夏のことを考えてもしょうがないですよ」

岩上「でも、今は解釈改憲ですが、参院選の結果では憲法が変わる。意識しないといけません」

小池「おっしゃるとおり。だからこそ今の闘いが大事で、野党で一致していけるのかということです。国会前の集会に野党の党首が揃ってアピールする。なかったことですよ。今後は、この闘い次第です。その先は、その後考えます」

岩上「でも、市民もこの間の運動で疲れています。何か今後のことを伝えなければ報われないのでは。もう一言いただけませんか？」

小池「もう言ったじゃないですか。毎日新聞の書いているような単純なことを言っているわけでない、ということです」

小池「とにかく水面下も含めて、かつてないやりとりも行われています。闘っているときに手の内は見せられませんよ。あくまで野党間には、政策的な一致と共闘の意思は必要です。何もかも一緒では同じ政党ですから、どこまで一致するか、ということです」

小池「命をかけて民主主義を守ろうとしている人たちの期待を裏切らないように頑張りたいと思います」

岩上「自民党・武藤貴也議員が基本的人権が日本的精神を損なっていると言ったり、SEALDsは利己的だと言ったり。これは自民党全体に通づる腹の中では？」

小池「そういうことはありますが、これは自民党の自滅につながる。財界からみても異常ですよ。今の歯止めなき暴言が続けば、対外的にも信頼を失う。武藤某の話は戦争だと認め、麻生さんは『法が通ってからにしろ』と法が通る前に言っちゃう。バカの連鎖ですよ」

小池「自民にも『この法案はおかしい』と思っている人はいます。政治家は世論を気にする。立ち往生にできると思います」

以上で実況を終えます。


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/545.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年8月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。