記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 「この国の、国民の不幸の根源には米国が存在している。：兵頭正俊氏」
「この国の、国民の不幸の根源には米国が存在している。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18020.html
2015/8/5　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

この国の、国民の不幸の根源には米国が存在している。

政権与党のやることが、決まって国民の不幸につながることばかりなのは、米国益の政治をやらされているからだ。

http://t.co/05e5k1jp3U（「米国のダブルスタンダードは生きている」）

米国の軍事支出を日本に肩代わりさせる話。

そして米兵士の死を、自衛隊に肩替わりさせる話。

それが現在出されている戦争法案（安保法制）の本質なのである。

米軍を駐留させてくれたうえに、金までくれ（思いやり予算）、今度は米軍の代わりに自衛隊まで出してくれる。

自民党が裏切らないように米国監視のもとにおかれていることを、ウィキリークスが暴いた。

日本政府の「公」は米国なのだ。

だから、「公」への隷属のもとに、かりに戦争をやっても誰も総括しない。

総括は「公」がすればいいのである。

現在の劣化した官僚・政治家にとっては、米国とのフェイス・トゥ・フェイスのリアルの局面で、あらかた情報は米国に渡しているのだ。

米国にとってNSAは、その確認のためにあると思った方がいい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] “炎上”朝日記者のツイートはデマじゃない！ 安倍政権と安保法案を支持する「銀座デモ」の正体はネオナチと在特会だった！
　　　　　　　　　　　　　　　　“安保法制推進デモ”の模様を伝える『NEWS 23』（TBS）

“炎上”朝日記者のツイートはデマじゃない！ 安倍政権と安保法案を支持する「銀座デモ」の正体はネオナチと在特会だった！
http://lite-ra.com/2015/08/post-1357.html
2015.08.05.　リテラ

　またもや、朝日新聞がネトウヨから総攻撃をくらって炎上中である。パリ在住の朝日特別編集委員・冨永格氏が、8月2日、個人のツイッターで、“東京での日本のナショナリストによるデモ。彼らは安倍首相とその保守的な政権を支持している”という文章を投稿した件だ。同時に投稿された写真には、ナチスのハーケンクロイツや旭日旗を掲げた極右デモの模様が写し取られていた。

　冨永格氏はすぐさまネトウヨから血祭りにあげられた。同日、東京・銀座では「安保法案を支持する国民大行進 in 銀座」なる安保法制推進デモが行われたのだが、「（ツイートした写真は）関係ないだろ」「レッテル貼りだ」「朝日は国賊」という批判が殺到したのだ。

　日経新聞の報道によれば、朝日新聞社が冨永氏に厳重注意し、お詫びを記すように指示したという。菅義偉官房長官は、4日の記者会見で「日本の主要メディアの責任ある人が、事実と異なる内容を英語によって発信することは、海外において日本に対するあらぬ誤解をまねきかねない。事実に基づいて発信することが大事だ」と述べている。

　ようするに官邸は、「朝日新聞編集委員のツイートはデマだ」と言っているのである。コメントの狙いは明らかだろう。戦争法案関係で支持率が急落するなか、安保法案に批判的な朝日新聞のいち編集委員による個人的なツイートを吊るし上げることで、潮目を変えようという目論見だ。

　産経新聞によれば、自民党は4日、朝日新聞東京本社に対して強く抗議するとともに、冨永氏のツイッターでの訂正と謝罪、朝日新聞ホームページでの英語と仏語による訂正と謝罪を掲載するよう申し入れたという。安倍御用メディアである産経は、この騒動を嬉々として取り上げて「左派による政権へのデマ攻撃」と位置付けようとしているというわけだ。

　しかし、今回の騒動で、冨永氏も朝日も謝罪する必要など一切なかった。なぜならば、冨永氏のツイートは、本当のことを述べたにすぎないからだ。

　ナチスの旗を振りかざし、外国人へのヘイトスピーチを繰り出すような極右ヘイト団体の関係者たちが、安保法制に賛成し、安倍首相を熱烈に応援していることは、デマどころか、疑う余地すらない事実だ。印象として言っているわけではない。現実として、8月2日の銀座・安保法制推進デモの主催は、件の写真にあるネオナチ団体と完全に同根だったからである。

　3日のTBS『NEWS 23』が、この安保法制推進デモの模様を放送した。デモ参加者らは、日の丸や日章旗、星条旗を振りながら約250名で行進。『NEWS 23』のカメラははっきりと、「朝鮮人半島に帰れ！」と叫ぶ参加者の姿や、「安保法制大賛成！　ブタ左翼皆殺し」と書かれた紙を掲げる姿を映していた。

　そう、彼らの正体は、ヘイトスピーチを繰り返し、外国人や在日コリアンへの虐殺までも煽動する、いわゆる「行動する保守」と呼ばれる人々だ。彼らが運動の告知などに使用するウェブサイト「行動する保守カレンダー」によれば、デモの現場責任者は、あの元在特会会長・桜井誠氏。実際、桜井氏が安保法制推進デモの中心にいたことは、動画などで誰でも容易に確認できる。

　そして、件の朝日編集委員がツイートに用いた“鉤十字を掲げる極右デモ”も、在特会と深く関係を持っていることが判明している。本サイトによせられた複数の情報を検証し、また独自に取材したところ、写真のネオナチデモの主催は「外国人犯罪追放運動」なるNPO団体であり、昨年3月に東京・西葛西で行われた在留中国人追放を目的としたデモであったことがわかった。

　このNPO「外国人犯罪追放運動」の代表者は、有門大輔氏という極右活動家である。“日本のネオナチ”を自認し、長年運動を牽引してきた人物、瀬戸弘幸氏の弟子筋にあたる。今回の銀座・安保法制推進デモではハーケンクロイツこそはためいていなかったが、前出の桜井氏に加え、この有門氏と瀬戸氏が参加し、堂々とデモ行進を行っていたことを確認。この瀬戸氏、有門氏らネオナチ活動家と、桜井氏の在特会は、かねてから共闘関係にあることで知られている。つまり、今回の安保法制推進デモにたまたま参加したわけではなく、むしろ中心的役割を担ったとみるのが妥当だ。「行動する保守」の活動を取材したことのある者ならば自明のことだが、その構図は、東京・新大久保など在日コリアンや外国人らの虐殺を扇動するヘイトデモの構成とまったく同じである。

　ようするに、8月2日の銀座・安保法制推進デモの正体は、こうした「行動する保守」界隈が集結した、極右ヘイト運動であったのだ。

　いまさら言うまでもないが、在特会に象徴される「行動する保守」は、海外メディアから“国家主義的保守政権”と称される安倍政権、あるいはその政策を熱烈に支持してきた。いや、むしろ自民党下野時から安倍晋三首相再登板の間、自民党は彼ら「行動する保守」やネトウヨを積極的に政治活動に動員してきたのだ。安倍政権の屋台骨だといっても過言ではない。

　実際、安倍首相が寵愛する高市早苗総務相と稲田朋美政調会長は昨年、ネオナチ団体代表とのツーショット写真の存在が発覚。山谷えり子国家公安委員長も、過去に在特会の幹部であった男性と密な交流があった。そして安倍首相自身もまた、在特会元幹部と仲良くツーショット写真を撮っていたことなどが判明している。安倍政権がネトウヨ政権と言われるひとつの所以だ。

　よって、今回の朝日新聞編集員による「行動する保守」デモ参加者が安倍政権支持者であるとのツイートは、ただ事実を述べただけであり、なんら撤回・謝罪する類のものではない。むしろ、彼ら極右排外主義者らが「朝鮮人半島に帰れ！」「ブタ左翼皆殺し」などと触れ回りながら、首相肝いりの安保法案を支持していることにこそ、われわれは注目すべきなのである。

　本サイトでもお伝えしたとおり、安倍首相は先日、国会前で行われた極右市民団体「頑張れ日本！」主催の安保法制推進デモを見て、「こういうのは初めてだ」と感激の言葉を吐いた。これだけ「行動する保守」との関係を問題視されても、安倍政権の性根は変わっていないらしい。

　つまり今回、安保法制の必要性を謳う市民デモが、実のところ、外国人を排斥し殺意まで表明する連中により行われていた事実がはっきりしたことで、安倍政権の中身が、ネオナチ団体と変わらない、グロテスクな極右排外主義に染まっていることが、より鮮明になったわけである。にもかかわらず安倍政権は、この事実を素知らぬ顔でデマ認定し、安保法案に批判的な朝日への攻撃に利用する。

　安保法制が国民の支持を得られないからといって、批判的なマスコミに抗議して屈服させる。しかも、事実とは真反対のデマ攻撃を用いて──。これは民主主義国家の為政者のやることとは到底思えない。

　最後に、もう一つ事実を述べておこう。前述のとおり、8月2日の銀座・安保法制推進デモの参加者人数は約250名であった。一方、同日渋谷で行われた高校生による戦争法案反対デモの参加人数は、約5000人だ。“レベル”が違うのは数だけではない。推進デモのヘイターたちが叫ぶ「朝鮮人は半島に帰れ」と、反対デモの高校生らが訴える「戦争反対！」、どちらが人間としてまともか言うまでもないだろう。

“戦争のできる国”を目指す安倍政権、その広報メディアである右派新聞、そして極右ヘイト勢力とネトウヨ……彼らが根っこのところでつながっていて、今、一体となって戦争法案を推し進めようとしている事実を、私たちはきちんと認識すべきである。

（梶田陽介）

安保法案を支持する国民大行進 in 銀座2015/8/2

関連記事　※朝日記者のツイートあり
朝日編集委員、首相にレッテル「ナチ支援者は安倍支持者」　ツイート削除し謝罪
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/910.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 猛暑だが弛緩する訳にはいかない日本の夏　　田中良紹
猛暑だが弛緩する訳にはいかない日本の夏
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20150804-00048186/
2015年8月4日 21時22分　田中良紹 | ジャーナリスト

８年前の８月に私は「弛緩国家」と題するブログを書いた。７月２９日に行われた参議院選挙で安倍総理率いる自民党が大惨敗を喫した直後の事である。衆参の「ねじれ」が生まれて予算以外の法案は成立が困難となり、安倍政権は致命的打撃を受けたが、しかし安倍総理は続投を表明していた。

続投を表明した以上、最悪の状況を脱するための一手を打たなければならない。それを見守っていると何もなかった。総理の権力行為である党と内閣の改造人事も８月末に先送りされ、安倍総理の存在感は日に日に薄れていった。猛暑の中で日本という国全体が弛緩しているように見えた。

一方で防衛大臣に就任したばかりの小池百合子氏が米国を訪問し、カウンターパートであるゲーツ国防長官のみならず、ライス国務長官やチェイニー副大統領と次々に会談を重ねて存在感を誇示した。まるで次期総理としてのお披露目を行っているかのようであった。

さらに総理退任後はメディアに一切姿を見せなかった小泉純一郎氏が８月１５日に靖国神社を参拝し、それをメディアに報道させて参拝を自粛した安倍総理との違いを見せつけた。小池百合子氏の訪米の背後にも小泉氏の影を感じていた私は、安倍総理の能力に見切りをつけた小泉氏が安倍総理と戦いを始めたと思った。

安倍総理は改造人事で麻生太郎氏を自民党幹事長に起用したが、麻生氏は就任に際し「自民党をぶっ壊すという人をみんなで選んでしまった。ぶっ壊れた自民党を再生するのが我々の役目だ」と述べた。麻生氏の発言で私は自分の見方を確信した。

安倍総理は海上自衛隊がインド洋で給油活動を行う「テロ特措法」の延長を米国に約束していたが、「ねじれ」によって特措法は参議院で否決される見通しになる。「６０日ルール」によって衆議院で再議決するには、８月中に国会を開き、衆議院から参議院に送る必要があった。ところが二階国対委員長が８月中の国会開会を認めなかった。

「テロ特措法」の期限が切れる１１月に安倍総理は海上自衛隊に撤退を命じなければならなくなる。国際公約が守れない事で、国際社会から「うそつき」呼ばわりされる事を怖れて安倍総理は辞任したが、ぶざまな退陣劇を国民の目にさらすことになった。

今年の８月も猛暑の日々が続いている。しかし８年前と違い今年の夏は緊張感が持続している。それは戦後７０年を迎える節目の年に安保法案を巡る国会審議が続いているからである。政府の答弁は壊れたレコードのように同じ内容の繰り返しだが、安倍総理の周辺が入れ代わり立ち代わり問題発言を行ってくれるので、国民の興味関心が薄れる事もない。

安倍総理が思い描いていたシナリオは数の力で中央突破を図るやり方だった。戦後日本の「歴史的大転換」と位置付けられる重要法案を国会に提出したのは国会が閉幕するわずか１か月前である。国民の理解を得て法案を通す姿勢は端からなく、米国のお墨付きを得て成立の期限を「この夏」と国際公約する事で、力で押し通そうとしたのである。

６月末に衆議院を通過させ、国民が戦争を思い出す前の８月上旬には成立させるシナリオを描いていた。その姿勢が審議が始まると露骨に現れる。委員会では安倍総理が発言すると自民党若手が応援団さながらに一斉に拍手を送る。委員会は質疑というより独演会の様相で、気持ちの良い安倍総理は若手と一緒に野党議員に野次を飛ばす。それが委員会の中断を招き、シナリオは冒頭から狂い始めた。

そのため大幅な会期延長が必要となる。すると危機感を抱いた応援団が自民党本部でメディアを委縮させる目的の会合を開く。これに露骨に不快感を示したのが二階総務会長だった。会合を主催した青年局長は谷垣幹事長によって更迭される。安倍総理は不満だったが相手が第一次政権で自分の首に鈴をつけた二階氏となれば言う事を聞くしかない。

そして大幅延長をしたにもかかわらず、安倍総理は７月１５日に衆議院の委員会で強行採決した。「６０日ルール」で再議決が可能な日程である事から、これで法案の成立はほぼ確実となる。しかし強引なやり方は安倍総理の支持率を奪う。それを怖れて安倍総理は国民に評判の悪い新国立競技場の建設計画を白紙撤回して支持率の低下を食い止めようとした。それが裏目に出る。

支持率を低下させれば政府の誤った政策を変えられる現実を国民は知ることになった。安倍総理のやり方が国民に主権者意識を目覚めさせたのである。そこでまた危機感を持った応援団が登場する。礒崎総理補佐官が安保法案を巡り「法的安定性は関係ない」と驚くべき発言を行い、さらに「９月中旬までには成立させたい」と発言した。

礒崎補佐官の発言は衆議院からの独自性を何よりも重視する参議院が最も嫌うセリフである。これで９月中旬の成立はなくなったと私は思った。９月１４日を過ぎれば「６０日ルール」を適用し衆議院で再議決が可能だが、それには参議院が身を挺して抵抗する事になるだろう。２７日の会期末ぎりぎりにならないと成立は難しい情勢になった。

するとまた安倍総理の応援団がツイッターで安保法案に反対の学生たちを「利己的」と批判した。これに二階総務会長が再び不快感を示す。谷垣幹事長も批判する。こうして安倍総理とその周辺を冷ややかに見る自民党議員が増えていく。

二階総務会長と安倍総理の間にはさらに難しい問題がある。９月６日に行われる岩手県知事選挙で二階氏は小沢一郎氏直系の達増拓也知事に対し平野達男参議院議員を擁立しようとしているが、安倍総理はその選挙に負ければその後の政局運営が難しくなるとして二階氏に平野氏を出馬させないよう説得している。二階氏にすれば選挙情勢を厳しくしているのは安倍総理とその周辺だと考えるのではないか。

第一次政権で安倍総理の続投に立ちふさがったもう一人、小泉純一郎氏は原発再稼働に反対して今では公然と安倍総理を批判する立場にいる。その子息である小泉進次郎氏も安倍氏とは距離がある。そして興味深いのは安保法案を審議する特別委員会の委員長は衆参いずれも安倍総理と距離のある人物が務めている事だ。

そうした中で間もなく川内原発の再稼働が始まろうとしている。無類の政局好き人間である小泉純一郎氏は今のところ音なしの構えだが、８年前を考えると自分は表に出なくとも誰かを動かす可能性は無きにしも非ずだ。

私が５月以来「地雷原に踏み込んだ」と見ている安倍総理は安保法案以外にも「７０年談話」や「原発再稼働」、「辺野古基地建設」など次々に破裂しそうな地雷を前にしている。「辺野古」では作業を１か月中断するという方針を打ち出し、力で突破する姿勢を変えて見せたが、しかしそれで問題が解決する訳ではまるでない。

この夏は興味ある政治の動きが連続するだけに民主主義を学ぶサマー・セミナーが開催されているようなものだ。猛暑の夏だが弛緩することなく学べる絶好の機会と言うべきかもしれない。

田中良紹
ジャーナリスト
「１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ−ＳＰＡＮの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 戦後７０年談話　　平和の祈り　偶像再興　　　　中井　天笑
　７０年前、戦争に明け暮れた時代が敗戦によって終わりました。日本は加害と被害の両面を経験する、余りにも悲惨な１５年に渡る昭和の戦争体験でした。

　平和と繁栄、大東亜共栄圏や八紘一宇、正義の名の下に熱狂と狂気がアジアを恐怖で覆い、国家総動員、一億玉砕の大日本帝国は主要都市への空襲、艦砲射撃、２発の原発で帝国は焦土となり、地獄を出現させた戦争は神仏すら地上から消失させ、皇国日本を支えた思想も壊滅しました。余りにも悲惨な戦争体験は戦争は二度とダメが遺言となり、平和主義と自由社会の日本に新生しました。
　しかし、日米一体化、同盟が平和と繁栄の礎とする、戦前と同様の亡霊が湧き上がっています。相互理解、協調で軍縮を目指すのでは無く、自衛隊の発動が専守防衛から必要最低限に変換され、必要ならば他国へも侵攻が可能な武力行使の新３要件、積極平和の言葉で飾された”力には力”で対抗する安保法案が可決されんとしています。
　力で押さえられた平和は、力の均衡の破れで崩壊します。偏見と狭小な心が恐怖と不安を増幅させ、互の心を通わすことを疎外します。中国や韓国、朝鮮の人々と心を通わすことは可能です。理屈ではなく五感で相愛、友人となれます。

　過去の戦争を反省するならば、人的交流の増加、経済のグロバール化が進む中で、一国だけでは経済は成り立たちません。対立の解消に武力は不用です。政治、思想、宗教的な対立が国家間の対立を生む愚は文明国とは言えません。
平和が政治的に後退する状況は平和に対する人々の願い、思想や宗教的な後退です。物質的欲求をあおる力は格差拡大や差別意識を増大させ、富める人ほどその保持に危機感を募らされる力が働きます。そして、自由主義的発想が強まり、民主主義精神の衰退をもたらせます。

　古来、宗教は自然崇拝から発達し、実現不可能な人々の願い、祈りを具現化する偶像（フィクション）です。祈りでしか実現しない現実、生命としての限界、宗教とは人々の願いの偶像化＝祈りです。多くの日本人は無宗教であると自認していますが必ずしも無宗教ではありません。家内安全、無病息災など神仏への願いは健在です。それは、偶像の衰退、崩壊です。信じるモノの喪失は宗教家の自失です。
　絶対安心、絶対平和は生命にとって不可能であるからこそ宗教の存在意義があります。愛、謙虚、感謝・・・平和　偶像は再興されるべきです。人はなぜ信仰しないのか？リアリティの欠如？現実離れの寓話？しかし、私達にはリアリティをもって信じられるものがあります。

　　　−私がある限り貴方はあり、貴方がある限り私はある−
　　　As long as I am, you are existing.　As long as you are, I can exist.

　愛する人への愛の確信であり、愛する人の自己への愛の確信です。それは又、文明文化を発展継承してきた先人の命、祖先の命は自己の存在によって存在が証明され、同様に愛する人々、或いは子孫による自己の存在証明です。そして自己存在の確認（アイデンティティ）であり、命と文明の継承、生命科学の理です。

　進化論や化石が知見されたのは１９世紀になってからです。かつて釈迦は天上天下唯我独尊で個人の尊厳、自由、平等の概念を語りましたが、今や基本的人権として世界各国で保証されています。今なお続く戦乱の惨禍の一方で、死刑廃止の国が増えているのも現実です。原水爆の暴発戦争、そして死刑執行の無人攻撃機リーパーは戦争、戦闘とは言えません。

　平和は力によって保たれる考えは歴史の進歩を無視した暴論です。一人一人の祈りを結び付けることで、初めて偉大な像として輝き、人々の希望が叶います、文明の進化は、限りなく平和実現に近づきます。
　偶像の実体は祈り。ならば、宗教家の役割は祈りではなく、信じることです。感じることです。行動することです。宗門を出て宗教や宗派の違いを超え相互理解、融和の範を示すことです。使命はこの一点に尽きます。自らの大いなる愛を証す行いが困難を克服させます。人々の平和を信じる想い行動＝偶像再興です。

歌姫　本田美奈子　2005年11月6日永眠　１０回忌
Amazing Grace

無人機 プレデター　攻撃

http://blog.goo.ne.jp/tensyouwao

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 戦後70年 広島・長崎の叫び(上)反核の訴え 一歩ずつ（下）「全員救済」今こそ

　あまたある殺戮兵器のなかで核兵器がことさら批判と廃絶の対象になっているのは、その威力と効果がすさまじいからであろう。
　逆に言えば、だからこそ、核兵器とその運搬手段を一定数以上保有していることが「抑止力」となると信じられているのであろう。

　新安保法制でも、安倍政権は、戦争法案ではなく平和法案であると強弁する道具として「抑止力」理論を利用している。

　“戦争推進”国家の元首でありながら核兵器廃絶を語ることでノーベル平和賞を受賞してしまったオバマ大統領のひとり漫才ほどではなくても、「抑止力」理論を振り回すような政府が核兵器廃絶の動きを主導することはできない。

　話は少しずれるが、米国主導の多国籍軍ないし有志連合の武力行使の後始末として治安維持活動にも自衛隊を派遣しようとする「国際平和協力法」は、「抑止力」理論とまったく無関係である。
　米国に戦争を仕掛ける気も米国と一戦を交える気もない国に対し、米国支配層があれこれ理屈を考え吹き出してしまいそうな名分を付けて侵攻する行為だからである。

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戦後70年 広島・長崎の叫び(上)
反核の訴え 一歩ずつ

　「被爆の事実だけを理由に核廃絶を訴えても、国際社会では説得力を持たない」。長崎大２年、稲垣歩海（21）は振り返る。４〜５月、長崎市などが派遣した「ナガサキ・ユース代表団」12人の一人として核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれた米ニューヨークの国連本部を訪れた。

　ＮＰＴは1970年発効。49年に旧ソ連が初の原爆実験に成功するなど核保有国が増える中で提唱され、再検討会議は５年ごとに開かれている。

　2010年の前回会議はオバマ米大統領が「核なき世界」演説でノーベル平和賞を受賞した後で軍縮機運が高まった。今回会議の期間、学生らは「核廃絶が進まぬ現実をもっと教えるべきだ」と訴え、非政府組織（ＮＧＯ）や各国政府関係者の共感に手応えを感じた。

　しかし最終文書案からは、日本政府が提案した「世界の指導者らの広島・長崎訪問」の文言は中国の反発で削除され、採択もされなかった。

　国際政治の現実を痛感したという稲垣は、ドイツの学生が「加害の歴史を繰り返し学んでいる」と話していたことを思い出す。「日本は自国の歴史を省みる姿勢が足りなかったのではないか」

■なお１万6000発

　冷戦時代より減ったものの世界には約１万６千発の核弾頭がある。広島と長崎は20万人以上の命を奪った原爆の非人道性を繰り返し訴えてきた。

　96年の原爆ドーム（広島市）の世界文化遺産登録は世界への発信につながった。隣接する広島平和記念資料館には昨年度、約23万人の外国人が訪れ95年度（約５万７千人）の４倍以上に増えた。

　それでも米国では、原爆投下が戦争終結を早めたとの評価が根強い。米民間調査団体が今年発表した世論調査で、米国人の56％が投下を「正当だった」と回答した。

　「原爆を落とした国、落とされた国という関係を超え、平和や命の尊さを考えてもらいたかった」。米国の首都ワシントンで６月に開かれた原爆展を企画したフリープロデューサーの早川与志子（68）は語る。

　ワシントンでは95年、博物館が企画した被爆資料の展示が米退役軍人団体の反発で実現せず、別の会場で原爆展が開かれるに至った経緯がある。首都での原爆展はそれ以来、20年ぶりだった。

　早川は、国を超えた理解を深めたいとの思いから、米兵捕虜や朝鮮出身者の原爆被害を描いた作品を展示に含めた。開会初日、米国人少女が涙ながらに話した言葉に希望を見た。「地上で何が起きたか、よく分かった」

■破片を採集

　原爆ドームは今年、「広島県物産陳列館」として完成してから100年を迎えた。広島大研究員の嘉陽礼文（37）らは、爆風で飛散し、横を流れる元安川の底に現在も多数眠るドームの破片に着目し、採集活動を続けている。

　破片が「少しでも世界の目に触れ、核兵器の恐ろしさを訴えてくれれば」と嘉陽。８月６日にはドームを設計した建築家ヤン・レッツェルの母国チェコの大使らを招き、寄贈式典を行う。

　広島では来年、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に先立ち外相会合が開かれる。被爆地の実相に国際社会が触れることは核廃絶への一歩になるはずだ。
（敬称略）
◇
　原爆投下から丸70年の夏。教訓を訴える取り組みや、終わりの見えない被害の現実を追う。

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原爆ドーム保存、当初は反対論も

　戦災や災害の被害を象徴する遺構を「負の遺産」として保存するかは、東日本大震災の被災地で議論が起きている。原爆ドームも当初、撤去を求める声が強かった。

　転機の一つになったのが白血病で16歳で亡くなった楮山ヒロ子の日記。「あの痛々しい産業奨励館（原爆ドーム）だけが、いつまでも、恐るべき原爆を世に訴えてくれるのだろうか」。広島市民らが署名運動を始め、市議会が1966年、永久保存を決議した。

　世界遺産登録の際にも物議を醸した。米国や中国が反発したほか、元長崎市長の故本島等は、被害者性だけを強調しても世界の理解は得られないとして論文「広島よ、おごるなかれ」で批判した。

　その長崎市では爆心地に近い旧浦上天主堂が58年に解体されるなど「復興が先で保存する余裕はなかった」（同市）。だが残る遺構は老朽化が深刻で、市は来年１月にも同天主堂の旧鐘楼など４件の史跡指定を国に申請する予定だ。

［日経新聞８月２日朝刊Ｐ．３１］

戦後70年 広島・長崎の叫び（下）
「全員救済」今こそ

　「『黒い雨』の内部被曝（ひばく）を認められないまま、多くの仲間が亡くなった」。広島市の高東征二（74）は1945年８月６日、爆心地の約９キロ西の自宅にいた。

　突然、部屋の中が強い光に照らされ、ふすまが倒れた。泣きながら母親のいた庭に出ると辺りは暗くなり、雨が降った。「何も知らされず、ためた雨水を飲み、庭にまいて育てた野菜を食べた」

　高東は現在、広島県「黒い雨」原爆被害者連絡協議会の事務局次長。今年３〜５月、自身を含む70人の被爆者健康手帳の交付を求め、広島市などに申請した。しかし認められる可能性は低い。

■全容は未解明

　国は放射性物質を含んだ黒い雨が強く降ったのは爆心地から北西側だとし、その範囲の人だけを無料健康診断の対象としているためだ。内部被曝の影響も考慮しない。

　一方、広島市は住民健康調査の結果から、黒い雨の影響が国の約６倍の面積に及んだ可能性があるとして2010年、対象範囲の拡大を求めた。

　今年６月には、広島大名誉教授の鎌田七男（78）が、黒い雨を浴び、肺がんなどを患った女性の肺組織にウランが残存する痕跡を初めて撮影したと発表。「内部被曝の証拠をようやく示せた」という鎌田は、「原爆の放射線被害の全容はいまだに科学的に明らかになっていない」と強調する。

　54年３月、ビキニ環礁での水爆実験で第五福竜丸が被曝。健康被害に目が向けられ、57年に原爆医療法（現被爆者援護法）が施行された。原爆症と認定されると医療特別手当（現在は月約13万８千円）を給付される。

■病気進み焦り

　だが、これが新たな悲劇を生む。認定範囲は限定的で、2003年以降、集団訴訟が多発した。国は09年、「全員救済」の方針を決め、認定基準も改めたが、認定を却下され司法に救済を求める人は絶えない。

　「生きているうちに判決が出るのか」。昨年１月、長崎地裁に提訴した長崎市の山下トキ子（77）は慢性肝炎が悪化する中、焦りを募らせる。爆心地から４キロの自宅で被爆。２日後に同約0.5キロに入ったが、現行基準で慢性肝炎での認定は、投下翌日までの立ち入りに限られる。「なぜ２日後では駄目なのか。国の支援が受けられない限り私の戦争は終わらない」

　「戦争被害は全国民が等しく受忍する」。80年、国の懇談会が提唱した考え方は「受忍論」と呼ばれる。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は、原爆症の範囲を狭くする国の姿勢の根底に、受忍論があるとみる。

　70年を経ても人体をむしばみ続ける原爆被害。被団協事務局長の田中熙巳（てるみ、83）は「被爆者が被害を『受忍』することは、原爆を容認することになる」と強調、「国家補償を明確にすることが、被爆者を二度と生まない決意になる」と訴える。

（敬称略）

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原爆症の認定５％に満たず

　原爆医療法など旧原爆２法を一本化し、総合的な支援策を定めた被爆者援護法が1994年に制定されたが、国は「科学的根拠」を理由に厳格な基準を設定。今年３月現在、医療費が無料になる被爆者健康手帳を持つ約18万４千人のうち、原爆症認定は8749人と５％未満だ。国は相次ぐ敗訴を受け、2008年以降、基準を３回改定。がんや白血病は爆心地から約3.5キロ以内の被爆なら積極認定するとした。心筋梗塞や慢性肝炎などの基準はより厳しく、被爆者団体は反発している。

［日経新聞８月４日朝刊Ｐ．］

戦後70年　広島・長崎の叫び
（中）語り部 絶やさない

　16歳で被爆し下半身不随となった渡辺千恵子が母に抱えられ登壇した。「皆さん、惨めなこの姿を見てください」。訴えたのは1956年８月、長崎市で開かれた原水爆禁止世界大会だった。

　大会は、米国による54年の水爆実験を機に広がった原水爆禁止の署名運動を継ぐ形で翌55年に始まった。同年、渡辺は長崎初の被爆者団体「長崎原爆乙女の会」を結成。93年に亡くなるまで核兵器の恐ろしさを訴えた。

　「核兵器のない世界には這（は）ってでもまいります」と記した渡辺の自伝「長崎に生きる」が今年３月復刊された。編集を手掛けたのは学生時代に講演を聞いた長崎出身の五島木実（47）。「活字を通して記憶の風化を防げれば」と考えた。

■被爆者80歳超

　背景にあるのは被爆者の減少だ。80年代初めの37万人から現在は18万人に。平均年齢は80歳超。原水禁世界大会で壇上に立つ候補者を探すのも難しくなってきた。主催する原水爆禁止日本協議会の事務局長、安井正和（60）は「生の証言は格別な重みがあるのだが」と歯がゆそうに話す。

　関係者が危機感を募らす中、広島市は2012年、被爆体験の伝承者の育成に着手。今年４月、１期生50人が活動を始めた。３人に１人が被爆２世や３世で、５人が広島県外在住だ。兵庫県芦屋市の山本美弥子（50）は祖母の戦争体験を聞いて育ったことが応募のきっかけといい、被爆者５人の体験を受け持つ。

　被爆者ゆかりの地のフィールドワークや被爆者の講話の見学など、３年間ほぼ毎月広島に通い、伝承者と認定された。山本は「思いを余すことなく伝える」と意気込む。
　継承の裾野は広がりつつあるが、苦難を乗り越えた被爆者の迫力に近づけるかが問われる。

　４月、米ニューヨークでの講演会。長崎原爆被災者協議会事務局次長の柿田富美枝（61）は当時の惨状をありありと語る被爆者の姿に圧倒された。「運動に20年以上関わり、被爆を分かっているつもりになっていた」

■物語るつらさ

　実は、我が子にも体験を伝えていない被爆者は少なくない。被災協が被爆２世を対象にした調査では、回答した約300人の３割が親の体験を聞いていなかった。担当者は「話すのがつらく、健康面で心配させたくないため」と指摘する。

　そんな中、長崎市の佐藤直子（51）は被爆した父、池田早苗（82）の思いを継ぎ、語り部の道を歩み始めた。７月、爆心地近くの私立南山小で父の体験を紙芝居を使い児童約280人に話した。

　池田は語り部の一人。娘には長い間、被爆体験について口を閉ざしてきたが４年前、「お父さんも年やけん。継いでくれんか」と少しずつ話し始めた。佐藤は「度重なる病気を押して活動してきた父の思いを伝えたい」と継承の力を磨く決意をしている。

（敬称略）

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被爆者組織、相次ぐ解散

　被爆者組織は高齢化や後継者不足などが原因で、2000年前後から活動縮小が目立ち始めた。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の都道府県組織では06年の奈良を皮切りに、08年に滋賀、今年は和歌山で解散した。

　被爆地の広島でも今年３月、県内最大規模だった福山市の組織が解散。被爆２世に運営を委ねることが検討されたがまとまらず、現在は有志らが規模を縮小し、新組織を立ち上げている。被爆者以外も入会できるようにするなど存続を模索する組織は多い。

［日経新聞８月２日朝刊Ｐ．３４］

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 共産党が「反安倍」アイドルの制服向上委員会を招いた“勉強会”の中身とは…　「過激すぎる」党勢拡大にプラス？マイナス？
【高木桂一の『ここだけ』の話】
共産党が「反安倍」アイドルの制服向上委員会を招いた“勉強会”の中身とは…　「過激すぎる」党勢拡大にプラス？マイナス？　
http://www.sankei.com/politics/news/150805/plt1508050001-n1.html

　さる７月１８日午後、東京・千駄ケ谷の共産党本部大会議場で開かれた、志位和夫委員長による党創立９３周年記念講演会。いつにもまして「反安倍政権」のボルテージを上げる志位氏の言葉に真剣に耳を傾ける党員・支持者約５００人の中に、あの筋金入りの左派アイドルグループ「制服向上委員会」のメンバー５人の姿があった。もともと“相思相愛”とみられる両者ゆえに「ありふれた光景」かもしれないが、かくして１０代の彼女たちは名実ともに「共産党御用アイドル」となった。党勢拡大に向け利用できるものはとことん利用する同党の戦略は見逃せない。

　記念講演会は当初、党創立記念日である７月１５日の夜に東京・中野の施設で開催される予定だった。しかし、共産党が「戦争法案」とおどろおどろしく名付け、廃案を叫ぶ安全保障関連法案の衆院平和安全法制特別委員会での採決とくしくも重なり、急きょ日時、会場ともに変更された。

　党広報部が各方面に配布した「ご案内」には、この記念講演会の趣旨について、こう記してあった。

　「安倍政権が『海外で戦争する国』づくりへの暴走を強める中、日本は今、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。日本共産党は戦前から反戦平和を貫く党の存在意義をかけて、戦争法案阻止に全力をあげています。記念講演会は、この党の歴史をふりかえり、現在における党の役割と値打ち、戦争阻止の展望と日本の未来を語る格好の機会になると考えています」

　つまり、共産党が言う「戦争法案」の廃案に向けて志位委員長が改めて党内外に“決意”を発信し、気勢を上げる舞台に据えられていたのだ。講演のタイトルは「戦争法案阻止へ−空前の国民的たたかいを」だった。

　会場の党本部に足を運んだのはコアな共産党員と支持者がほとんどだが、制服向上委員会のメンバーも党からの招待に応じたのである。

　「日本共産党創立９３周年記念講演会、始まります。制服向上委員会の皆さんも参加されています！」

　同党の小池晃副委員長（政策委員長）は講演会開始直前に自身のツイッターでそう宣伝し、机に座って壇上を見据えるメンバーたちの写真を添えた。

　そして小池氏は講演会終了後には、こうツイッターでつぶやいた。

　「制服向上委員会の皆さん。党創立記念講演会のご案内を送ったら、レッスン前に来てくださいました。志位委員長の１時間半近い講演を、しっかりノートとって聞いて。『難しい言葉もあったけど、歴史の流れがわかって、勉強になりました』と」

　ここで披露できないのが残念だが、小池氏が笑みをたたえながら制服向上委員会のメンバー５人とともに党本部で記念撮影した写真も掲載されていた。

　１０代の少女たちが、あまたの共産党員に混じって志位氏の記念講演で“学習”したわけである。ならば彼女たちがこの日、何を学んだのか−。やみくもに安倍政権攻撃を繰り広げるその講演内容をここで紹介するのは気が引けるが、やむをえず一部を書く。

　講演で志位氏は、安保関連法案が衆院を通過したことについて「政府・与党が数の暴力で強行採決した。国民主権の大原則に反する許し難い歴史暴挙であり断固抗議の声を突きつける」と安倍政権を批判した。その上で「法案は憲法９条を蹂躙する最悪の違憲立法であり、強行採決は空前の規模で発展しつつある国民の（反対の）世論と運動に政府・与党が追い詰められた結果だ」と指摘。「条約、予算と違って法案に自然成立はない。国民的な運動を広げに広げて圧倒的世論で安倍政権をさらに追い詰めるなら、参院で採決不能の立ち往生に追い込むことが可能だ。戦いはこれからだ」と強調した。

　また「日本共産党の９３年の歴史に思いをはせ、歴史の進歩への大局的確信をもつことが大切だ」と切り出し、「天皇制の専制政治を倒し、国民主権の日本を築くことを命懸けで主張し戦い抜いてきた日本共産党。日本共産党が掲げた国民主権の旗は、戦後、日本国憲法の中に刻み込まれた」と力説。「平和と民主主義を希求する国民な巨大なエネルギーに自信をもち、必ず廃案に追い込むよう頑張ろう」「安倍政権の存在こそ日本にとって最大のリスクだ。戦後最悪の安倍政権をみんなの力で打ち倒そう」と呼びかけたのである。

　小池氏によれば、制服向上委員会のメンバーはそんな講演を聞いて「勉強になりました」というのだから、共産党としても招いた甲斐があっただろう。

　制服向上委員会といえば、制服・ハイソックス姿をトレードマークに２３年の活動歴を誇り、現存するアイドルグループでは最古の集団だ。現役のメンバー総勢１０人は１５〜１８歳で、中学生もいる。次々とメンバーを入れ替えながら活動を続ける「モーニング娘。」方式をとっている。

　近年は、「脱原発」「反安倍」をテーマにキュートな振り付けと過激な歌詞を売りとして「諸悪の根源、自民党〜♪」「本気で自民党を倒しましょう〜♪」などと歌い踊ることが注目を集めている。６月には神奈川県大和市が後援する「憲法九条やまとの会」主催イベントで常軌を逸するような安倍批判の曲を披露し、市が事後に後援を取り消す騒動に発展した。

　その“話題性”から「特定勢力」の陣営にとっては利用価値がさらに高まっているとみられ、ここにきて連日各地で開かれている「安保関連法案反対集会」に引っ張りだこのようである。

　７月２８日には日本外国特派員協会の記者会見に招かれた。出席したメンバーたちは「他人のけんかに首を突っ込むことを美しいと思う人が、国を動かしている」「『子供のくせに』と批判されるが、何も言わないことは賛成意見と同じ」「悪いことを悪いと言うのに、子供もアイドルもない」「平和な日本を持続させるために、アクティブに行動したい」などと言いたい放題の様子だった。

　もともと制服向上委員会と共産党には“接点”があった。

　平成２５年７月の参院選で制服向上委員会の当時のメンバーが「私初めて共産党に入れました」とフェイスブックに書き込んだ後、「赤旗」が本人の了解を得た上で顔写真付きで、その内容を大きく紹介した。同年９月の「生誕２１年祭」には、前出の小池氏が祝電をおくった。

　それが今回の党創立記念行事への参加に結びついた形だが、こんな使い勝手がいい“旬のアイドル”に共産党が目をつけないわけがないのだ。

　制服向上委員会の曲の大半を作詞し、彼女たちの“黒幕”とも言われる所属会社「アイドルジャパンレコード」の高橋廣行社長は、「週刊新潮」（７月９日発売）で「私たちは社会の出来事を見て自分の主張を発信しているだけ。どこかの（政治）団体に迎合しようとも思っていません」と話していたが、特定政党たる共産党の色がベッタリとついてしまったようだ。

　しかし高橋氏は筆者の電話取材にこう語った。

　「彼女たちは戦争法案を勉強するために共産党の記念講演会に参加した。普段から映画を観に行ったり、講演会に行ったりして勉強しているし、今後も共産党さんだけでなく、社民党さんなど他の政党、団体のイベントに招かれて行くことになるだろう。彼女たちの思いは、さまざまな人の話を聞いて自分たちの主張、意見に反映させていきたいということだ」

　ともあれ、共産党指導部は６月９日の党中央委員会幹部会の決定を受け、全党に「戦争法案阻止・党勢拡大運動」の大号令をかけている。安保法案廃案に向けた国民的運動と連動させて、党員と「赤旗」読者を一気に増やせ−ということだが、むろん制服向上委員会への“接近”の背景には、若い無党派層を共産党に振り向かせる戦略がある。

　共産党は「赤旗」日曜版（昨年９月２８日号）で、当代きっての人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の「憲法キャラ」と言われる内山奈月（なつき）さんのインタビュー記事を丸々１ページ割いて掲載した。同１１月に東京・夢の島公園で開いた「第４０回赤旗まつり」には、『なみだ恋』や『舟唄』『雨の慕情』などの大ヒット曲で知られる大物演歌歌手、八代亜紀さんを呼んだ。

　最近では、志位委員長が意外や意外、「週刊女性」（主婦と生活社）７月１４日号に“登場”した。安保法案をめぐる特集記事でのインタビューだったが、志位氏にとって女性誌デビューで、掲載も１ページという“破格の扱い”をされるサプライズだった。

　共産党はこのところ、自前の「女性アイドル議員」の発掘・育成と合わせて、いかにも距離がありそうなタレントとの“接点”を見いだすことで、党の堅いイメージを打破することに躍起だ。同党幹部によれば、ターゲットとするのは「若い人」「女性」だが、「制服向上委員会のメンバーとの共闘のアピールもその戦略の延長線上にある」と党関係者はいう。

　選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が今国会で成立し、来夏の参院選から「１８歳以上」が投票できるようになった事情も見逃せない。新たに選挙権を得る約２４０万人の争奪戦に各党が血道を上げることになるが、共産党が制服向上委員会を事実上の「公認アイドル」に仕立てようとする背景には、彼女たちのファン層とみられる若い世代を自陣に引き寄せる狙いもあるようだ。

　むろん、どれだけの若者があの過激な左派アイドルグループに共鳴しているのか、あずかり知らないが…。

　しかし、小池氏がツイッターで制服向上委員会のメンバーを党の記念講演会に招いたことを披露した後、ネット上に以下のような批判や皮肉の声が出ているのも事実である。

　「大人相手に選挙勝てないからって子供だましていいのか！？」「子供にウソ教えて何が政治家だよ！！」「若者にウソの歴史教えてどうすんねん（笑笑）」「無知な少女たちにウソを教え込むとは共産党も酷いし取り巻きの大人も酷いな」…。

　書き込んだのは「反共主義者」や「ネトウヨ」とされる人物かもしれないため、ここでは論評は避けるが、政治色クッキリの制服向上委員会が、共産党がこれまでに“活用”した八代亜紀やＡＫＢ４８とは明らかに毛色が異なることは言うまでもない。

　ある共産党の古参党員はこう警鐘を鳴らす。

　「制服向上委員会とかいうグループは、アイドルといっても言動が過激すぎる。党としては付き合いをほどほどにしておかないと、ターゲットとすべき穏健な若い無党派層が逃げてしまう。むしろソフトイメージ戦略の逆効果だろう」

（政治部編集委員　高木桂一）

[産経ニュース 2015/8/5]
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 戦前、国民を煽って戦争に引きずり込んだ朝日新聞は、戦後は共産主義国＝独裁国家のために働く？
冨永 格さんはTwitterを使っています
"きょうのヘイトデモに関する英仏ツイート(削除ずみ)について。嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、
英語ツイートに「一般的に」の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。失礼しました。"

・・・・・・

終戦間際まで「一億総玉砕」なんて社説を掲げ、時の政府を軟弱だと批判し、国民を戦争に煽り続けた朝日新聞。

戦後は唯一中国で活動できたメディアとして本多勝一の「中国の旅」など中共のプロパガンダを堂々と掲載した朝日新聞。

天声人語の論説委員がナチスの旗を掲げたデモを安倍政権支援のデモだと英語・フランス語で拡散。

福島みずほとテレビに映った従軍慰安婦の訴訟団代表の娘婿の植村隆さんも「何が悪い」と開き直って逆訴訟。

慰安婦、教科書、靖国参拝。。。

すべて始まりは朝日新聞だった。

★【無慈悲】朝日編集委員・冨永格氏の「安倍支援者はナチス支持」英語＆仏語ツイートに自民が抗議「誤解解けない。英語仏語で訂正謝罪を」
http://www.honmotakeshi.com/

【関連記事】
【ｻﾖｸ画報】朝日新聞編集委員の冨永格氏、“ナチス旗”を掲げたデモ写真に『安倍支援デモです』と英語＆仏語で説明文を添え発信 ⇒ 指摘され謝罪「誤解を招く行為でした」
http://www.honmotakeshi.com/archives/45786538.html

【無慈悲】朝日・冨永格さん､ナチス旗を掲げたデモを安倍支持者と印象操作し発信 ⇒ 批判され削除、「togetterはやめて」と命乞い ⇒ togetterで即拡散されるwww
http://www.honmotakeshi.com/archives/45799406.html

1: 天麩羅油 ★ 2015/08/04(火) 18:21:02.20 ID:???*.net
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000565-san-pol

自民党は４日、朝日新聞の冨永格特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込んだ問題に関し、
朝日新聞東京本社に対し強く抗議するとともに、冨永氏のツイッターでの訂正と謝罪、朝日新聞ホームページでも英語とフランス語による訂正と謝罪を掲載するよう申し入れた。

61: 名無しさん＠１周年 2015/08/04(火) 19:06:04.26 ID:eKFY0GIt0.net
まともな会社なら懲戒免職…以前に雇用せんわな、こんなの。
毎日変態記事事件の関係者とメンタルが一緒だ。

75: 名無しさん＠１周年 2015/08/04(火) 19:15:12.81 ID:qeTONzyk0.net
※わざわざ英語とフランス語で2回に分けてツイート

冨永 格 @tanutinn 20:09 - 2015年8月2日
Japanese nationalist demonstration in Tokyo.
They are supporting PM Abe and his conservative administration.

【魚拓】
http://favstar.fm/users/tanutinn/status/627798256228012032

★【朝日慰安婦報道問題】産経新聞、元朝日記者・植村隆氏に初インタビュー「テープを聞いたのは一度だけ。それで記事を書いた」「女子挺身隊の文言があったかは分からない」
http://www.honmotakeshi.com/archives/45800793.html

★朝日新聞は日本を戦争に引きずり込んだA級戦犯だ ... - JBpress
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43932

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 駅トイレに首相批判落書きで警視庁捜査、そんなに暇なの？（まるこ姫の独り言）
駅トイレに首相批判落書きで警視庁捜査、そんなに暇なの？
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/08/post-50a4.html#comment-130104218

もう、安倍首相を愚弄した奴は許すまじと言うのが、権力を持っ
ている方の意識として、至る所に溢れて出している。
安保法制反対デモに参加すると公安に写真を撮られたり、就職
に差し支えるとデマを飛ばしたり、よほど国民の権利行使が気に
いらないらしい。
今度は、安倍首相批判の落書きがトイレにされていたそうで、警
視庁が捜査に乗り出した。

＞駅トイレに首相批判落書き＝器物損壊容疑で捜査―警視庁
　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 8月3日(月)12時24分配信

＞JR御徒町駅（東京都台東区）構内の男子トイレに、安倍晋三首
相を批判する内容の落書きがされていたことが3日、警視庁上野
署への取材で分かった。
＞同署が器物損壊容疑で調べている。

落書きが、器物破損容疑ねえ。。。。。
よほど物騒な事を書いていたのだろうか。

だったらこの人はどうなの？

この人、顔も完全に出ているし、ブタ左翼皆殺し？と書いたチラシ
を持っている。
この人は駅のトイレの壁にこそ書いてはいないが、罪状を探した
ら、何ぼでも当てはまると思うのだけど。。。。
この人は捜査対象にならないのだろうか？

落書きをする行為は、褒められたものではないが、それほどしゃ
かりきになって、捜査をするほどのものなんだろうか。
しかも権力を批判しただけで、目の色変えるって、あまりに余裕
が無さすぎるのではないか。
落書きがけしからんのか、政府批判をしたから気に入らないの
か、どちらなのか。
落書きがけしからんのなら、社会の落書き全体が捜査対象にな
ら無いとおかしくなる。
政府批判をしたからけしからんのなら、民主主義社会とも思えな
い。
この国は少しずつおかしな国になってきていると感じる。

在特会がデモをしている動画を見た事があるが、デモ隊はもの
すごい数の警察官に守られていて、女性のアジテーターが大音
量のマイクに向かって、朝鮮人・韓国人を罵倒している。
本当に気持ちが悪かった。
なぜ、そこまで罵詈雑言を浴びせられるのか、神経を疑った。
在日特権を許さないと言うが、本当にその特権があるなら作っ
た政府を糾弾しなければおかしい。
なぜ矛先が政府ではなく、末端に向かうのか。
まるで”在日特権許すまじ”と言う名を借りて、勝手に対象にある
人を作り上げて大人が大人を苛めている図。
排他的、嫌がらせの何物でもない。

いくら表現の自由があると言っても、あれだけ“殺せ“死ね”と叫
んでいるのに放置しておいて、一方でトイレに落書きを捜査する。
ヘイトスピーチが表現の自由なら、トイレに落書きも表現の自由
だ。
片手落ちも甚だしいのではないか？
落書きに目の色変える警視庁、私には間抜けにしか見えない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 安保法制反対のデモに創価学会の三色旗 「参院選で自民、公明は応援しない」〈週刊朝日〉
安保法制反対のデモに創価学会の三色旗 「参院選で自民、公明は応援しない」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150805-00000002-sasahi-soci
週刊朝日 2015年8月14日号より抜粋

　日増しに勢いを増す「安保法制反対」の国会デモ行進の渦。その中に創価学会のシンボル「三色旗」が掲げられていることをご存じだろうか。「平和の党」でありながら、安倍自民党に屈服した公明党への怒りが学会員の間で鬱積。そのマグマはやがて安倍首相をも直撃するのか。

「安倍晋三は、今すぐやめろ！　集団的自衛権なんていらない！」

　7月31日、夕闇迫る国会議事堂前を、安保法制に反対する無数のデモ隊が埋め尽くした。学生らでつくる団体「SEALDs（シールズ）」がシュプレヒコールを上げる中、さまざまな年齢層の参加者が「憲法9条死守」など、思い思いのプラカードを持って国会周辺を練り歩く。

　その中に、赤、黄、青の3色の上に「SGI　AGAINST　FASCISM」と記されたプラカードを持った男性の姿があった。

「SGI」とは言うまでもなく「創価学会インタナショナル」の略称。そう、プラカードは与党の一角を担う公明党の支持母体である宗教団体・創価学会のシンボルの「三色旗」なのである。男性は神奈川県在住の30代の創価学会員。デモに参加した気持ちを本誌にこう訴えた。

「今の公明党は自民党の子分みたいになってしまった。平和の党として言うべきことを言ってほしいと、デモに参加しました。私の周りにも、学会本部に投書をするなど同じ考えの人が出てきている。今はバラバラの点と点ですが、デモをきっかけにして線や面になっていければと思います」

　男性の言葉どおり、「平和の党」を自負する公明党が自民党とともに安保法制を推し進めていることに不満を持つ学会員が、じわじわと声を上げ始めている。

　ネット上でも、新たな動きが出てきた。

　愛知県在住の創価学会員・天野達志さん（51）は、7月30日から安保法制の白紙撤回を公明党の山口那津男代表に請願する署名活動を始めた。

「ひとりの学会員」として署名を呼びかけているが、対象は学会員だけに限っていない。フェイスブックなどのソーシャルメディアを駆使し、同調者を集めている。天野さんがこう語る。

「学会の幹部には『組織の会合で声を上げることは会員を動揺させるから、よく考えていただきたい』と言われましたが、知人を通じてやるのはかまわないというので署名活動をすることにしました。すでに十数件の問い合わせが来ています。私も組織を惑わせたくはなく悩ましいですが、池田大作名誉会長らの教えに倣って『戦争をするのは違う』と声を上げたいという思いが根本にあります」

　天野さんも東京都内のデモに参加し、他の学会員の参加者と少しずつ交流を深めている。

　こうした草の根の動きは議員の間でも広まりつつある。愛知県武豊町議の本村強氏（62）は昨年6月、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する意見書を町議会で可決させたことをきっかけに、同9月に公明党を離党した。

「1990年代のPKO問題の時は世界への貢献のためと自分を納得させてきましたが、今回の安保法制は黙っていられなかった。池田名誉会長の著書『人間革命』の冒頭に『戦争ほど、残酷なものはない。戦争ほど、悲惨なものはない』とある。学会員なら誰でも読んでいます。戦争を引き起こしかねない法案に公明党が賛成するのは、矛盾している」（本村氏）

　28歳で入信し長年の会員だという本村氏だが、公明党の政策を公然と批判することには、大きな負担がともなった。

「党内からは私を除名しろという声も上がった。離党する時には、『あなた個人の票は得票の2％だ』と言われ、離党すれば組織票がなくなり次の選挙では勝てないと示唆された。しかし、私の動きに賛同し、陰で応援を続けてくれる会員もおり、春の統一地方選では何とか無所属で当選することができたのです」（同）

（本誌・小泉耕平、牧野めぐみ／今西憲之）

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 創価学会員の乱「連立の離脱も選択肢の一つ」 婦人部ソッポで集票組織が崩壊〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　集票組織が崩壊？（※イメージ）

創価学会員の乱「連立の離脱も選択肢の一つ」 婦人部ソッポで集票組織が崩壊〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150805-00000003-sasahi-soci
週刊朝日 2015年8月14日号より抜粋

「平和の党」でありながら、安倍自民党の安保法制を認めた公明党。その姿勢に学会員が怒りを露にしている。

　学会員の怒りが特に激しいとされるのが、かつて池田名誉会長が選挙運動の先頭に立ち「常勝関西」と言われた関西地方だ。関西の創価学会関係者が語る。

「『平和の党』の最後の砦であるはずの安保法制に簡単に賛成され、会員の怒りが一気に高まった。集会で『もうやってられない』と声を荒らげて公然と批判する会員もいたし、安保法制反対のデモにも、それなりの人数が自然発生的に駆けつけて声を上げている。地域をたばねる幹部が見つけて後日連絡すると、『平和を呼びかけて何が悪いのか』と言い返され、反論できなかったそうです」

　関西の会員が動揺している背景には、5月の大阪都構想の住民投票をめぐるゴタゴタもある。都構想に反対していた公明党が、住民投票の実施には一転して賛成に回り、学会は早々に自主投票を決めたのだ。

　不可解な動きの裏を学会関係者がこう解説する。

「昨年12月の衆院選の際、維新の党から、橋下徹氏ら党幹部を立候補させ公明党大物が立候補する小選挙区にぶつけると宣言されました。ビビった公明幹部らは回避のため、菅義偉官房長官の仲介で維新と“密約”を結び、住民投票への協力を約束しました」

　だが、こうした「密室談合」が公明党への反発につながったという。前出の関西の学会関係者が語る。

「住民投票では『自民党と維新を組ませて、公明党を平和の党に戻したい』と、あえて都構想賛成で活動した会員までいた。公明党が与党になって以来、弱い人同士が助け合っていくという学会の教えから、学歴のある強い者、上から目線の組織に変わりつつある。末端メンバーや地域の幹部の声は、なかなか上には届かなくなっている」

　このジレンマから抜け出すため、学会員らが口にするのは、自民党との「連立解消」という選択肢だ。愛知県武豊町議の本村強氏（62）はこう語る。

「連立を離脱して自分たちの思いを貫くことも一つの選択肢です。『離脱せよ』との会員からの声も私のところにたくさん届いています。今の公明党は与党として自民党のブレーキ役を果たすと言っていますが、実態はアクセル役になってしまっている」

　公称827万世帯の会員を抱え、圧倒的な集票力を誇る創価学会が離反するようなことがあれば、自民党の天下が揺らぐ一大事だ。果たしてそんな事態が訪れるのか。東洋大学の薬師寺克行教授（現代政治論）は「公明党が連立を離脱する選択肢はあり得ない」と言い、こう語る。

「日々の人々の生活を豊かにする『現世利益』的な目標を掲げて出発した公明党にとって、福祉や子育てなどの『小さな政策』を与党として実現するほうが、安保法制などの国家的な政策より優先される傾向がある。また仮に連立を離脱したら公明党は小選挙区での当選は難しくなり、実質、比例代表のみの政党となり勢力も小さくなってしまいます」

　実際、公明党の一部が離脱し、新進党に合流していた96年の衆院選で非自民に投票した公明党支持層の多くが、99年の自自公連立後、2000年の衆院選では自民党候補者に投票した。与党という立場へのこだわりから、過去にも「変節」を許容してきた経緯がある。

　ただ、このまま学会員の不満が高まっていくと、予期せぬ波乱が起きる可能性がある。壮年部に所属する西日本在住の学会幹部がこう語る。

「来夏の参院選には、私も、婦人部にいる母も協力しないつもりです。このまま公明党が自民党と一緒に安保法制に賛成をするなら、もう頑張る必要がない」

　関東地方在住で婦人部に所属する学会員の女性も、このように語った。

「私たちは池田先生が作った政党だから間違いないと思って、電話掛けも、厚かましいお願いもしてきた。池田先生の教えに刃向かう自民党や今の公明党の議員を応援するために協力してきたわけではない。婦人部ではこのまま参院の公明党が採決で賛成するようなら、選挙の手伝いを考えようと話しています」

（本誌・小泉耕平、牧野めぐみ／今西憲之）

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 安倍首相が９月訪中を「白紙」に…中国脅威論エスカレートへ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　メンツを汚されると怒る国民性（Ｃ）ＡＰ

安倍首相が９月訪中を「白紙」に…中国脅威論エスカレートへ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162395
2015年8月5日　日刊ゲンダイ

　どこまでも身勝手な男である。９月上旬の中国訪問に意欲マンマンだった安倍首相が、その方針を白紙に戻したもようだ。

　日中関係の改善以上に、目先の安保関連法案の成立を最優先。そのためには「中国脅威論」をとことん煽るハラらしい。戦後７０年の節目に、外交より内政偏重の姿勢では、ますます国際社会から孤立しかねない。

　先月１１日に「９月訪中を検討」と一斉に報じられて以降、安倍首相は習近平国家主席との会談を視野に入れ、並々ならぬ意欲を示していたという。

「もともと中国側が９月３日に北京で開く『抗日戦争勝利７０年記念式典』に安倍首相を招待し、出席を切望していたのです。周囲は“その時期に出向けば、中国のプロパガンダに利用される”と危ぶみましたが、首相は『７０年談話の真意を習主席に誤解されないように伝えたい』と積極的な姿勢でした」（官邸事情通）

　安倍首相の固い意志を受け、首相周辺が参考にしたのが「メルケル方式」。５月にモスクワで開かれた対独戦勝７０年記念式典にメルケル独首相は出席しなかったが、翌日にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談した。安倍首相も式典を外した２日や４日を軸に訪中日程を調整していたとされる。

「７月１６日から地ならしのため、国家安全保障会議の谷内正太郎局長が訪中。３日間の滞在中には共産党ナンバー２の李克強首相まで“格下”の谷内氏との会談に応じる厚遇ぶり。外交上の格式を重んじる中国では異例の歓迎ムードでした」（中国駐在の外交筋）

　安倍首相を中国に迎え、戦勝国の立場を世界にアピールしたい習近平。日中関係の改善を前進させ、安保法制で失った支持率を浮上させたい安倍首相。両者の思惑が合致したかにみえたが、雲行きを大きく変えたのは、中国の楊国務委員が谷内氏に突き付けた訪中３条件だ。

「『村山談話の精神の踏襲』や『首相が靖国神社を参拝しない』などの要求に、首相の取り巻きたちは『中国に媚びてまで行く必要はない』と猛反発。安保法案の審議が大詰めを迎えるタイミングとも重なり、首相の意欲も萎えてしまったようです」（外務省関係者）

　訪中が立ち消えとなれば、安倍首相は安保審議で遠慮なく、東シナ海のガス田開発や尖閣問題など中国脅威論を煽るのだろう。７０年談話の内容も、対中強硬路線に傾きかねない。せっかく改善の兆しが見えていた日中関係は、ますます悪化するばかりだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 武藤貴也　『わが国は核武装するしかない』 憲法解釈の変更ではなく、「解釈の是正」だ！ 2014/4
シールズに迷(盲)言？吐くのもうなずける。
武藤議員、だったら堂々と身の保身に回らずに主張しなさい！

コレの説明もよろしくお願いする。

http://asiarestoration.com/?p=637
武藤貴也(衆議院議員)　『わが国は核武装するしかない』

以下に、対米自立の月刊誌、『月刊日本』の５月号に掲載された、武藤貴也衆議院議員のインタビュー記事の全文を再録します。武藤氏は我が国の核武装を堂々と主張している稀有な政治家です。

武藤貴也　『わが国は核武装するしかない』

憲法解釈の変更ではなく、「解釈の是正」だ！

──　集団的自衛権の行使についてどう考えていますか。

武藤　私は、集団的自衛権は国家の当然の権利だと思っています。それは世界の国際法学界の常識です。国連憲章第51条には「固有の権利（inherent right）」と書いてあり、フランス語や中国語では「自然権」と表現されています。

自然権とは、憲法や法律では制限できない、国家が生まれながらにして持つ生来の権利です。それを今まで憲法が禁じてきたこと事態が異常だったのです。つまり、「憲法解釈の変更」ではなく、「解釈の是正」なのです。

集団的自衛権を「行使しない」のと「行使できない」のとは、本来別の話です。行使できるにもかかわらず、政策判断として、行使しないというのならまだわかるのですが、これまでの内閣法制局の態度は、「しない」を「できない」とすり替えて答弁してきました。

──　ただ、自民党の中にも慎重論があります。

武藤　慎重論があることは否定しません。集団的自衛権を行使できないという政治家の意見に添って国際法学者が理論づけしているのか、逆に国際法学者の議論に影響を受けて政治家が発言しているのか、どちらかわかりませんが、彼らの議論が世界の常識からかけ離れたものであることは事実です。

これまで、集団的自衛権を行使できなかったために、わが国の国益は損なわれてきました。日本は日米同盟だけではなく、タイなどのアジア諸国と同盟関係を結べるチャンスがあったのです。しかし、集団的自衛権を行使できなければ、一方的に日本が同盟国から守ってもらうことになってしまいます。そうした片務的な状態では同盟の体をなしません。

わが国は自主核武装するしかない

──　日米同盟に依存した防衛政策について、どう考えていますか。

武藤　いざとなったら、アメリカは日本を守らないと思っています。たとえ小規模な局地戦争でも一度戦端が開かれれば、戦争はエスカレートしていく可能性があります。大規模な戦争になれば、最後は核の使用にまで発展してしまうかもしれません。だから核武装国家同士は、戦争できないのです。

いま中国は、尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返しています。何のためにそんなことを繰り返しているのか。既成事実を積み重ねているのです。「尖閣に日本の施政権が及んでいない」という状況を作ろうとしているのです。

日米安全保障条約第５条発動の要件は「施政の下にある領域における武力攻撃」と定められています。尖閣について、アメリカは「領有権については特定の立場をとらないが、日本は実効的な施政権を維持している」との立場をとってはいたわけですが、中国による領海侵犯の積み重ねによって、「尖閣に日本の実効的な施政権は及んでいない」とアメリカが解釈する恐れがあるということです。

日本政府は「力による現状変更」は認めないと主張していますが、中国は力ではなく、少しずつゆっくりと蝕み、実質的に現状変更を進めているのです。度重なる警告にもかかわらず領海侵犯してきたら、わが国は実力でそれを排除すべきなのです。

──　しかし、尖閣で紛争になれば、日米安保は発動されないかもしれない。しかも、核保有をしている中国と単独で戦争することは難しい。

武藤　だからこそ、日本は自力で国を守れるように自主核武装を急ぐべきなのです。日本の核武装反対論は、論理ではなく感情的なものです。かつて広島、長崎に原爆を落とされた国として核兵器を許さないという心情的レベルで反核運動が展開されてきたのです。しかし、中国の台頭、アメリカの衰退という国際情勢の変化に対応して、いまこそ日本の核武装について、政治家が冷静な議論を開始する必要があると思っています。

核武装のコストについては様々な試算がありますが、私は安上がりな兵器だと考えています。何より、核の抑止力によって戦争を抑止することができます。核武装国家同士は戦争できないからです。

米中の利害が一致した日本に対する核物質返還要求

──　ところが、核武装についての議論すら許されてきませんでした。

武藤　小渕内閣時代の１９９９年10月に防衛政務次官に就任した西村眞悟氏は「核武装の是非について、国会で議論しよう」と述べて、辞任に追い込まれました。中川昭一氏も非核三原則見直し論議や核武装論議を提起しましたが、誰も彼に同調しようとしませんでした。

──　親米保守派は、日本の軍事力強化を唱えても、日本の核武装には反対しています。

武藤　冷戦時代、特にアメリカがスーパーパワーだった時代には、日米同盟に依存するという親米保守派の論理には説得力がありました。しかし、もはやその時代は終わりました。にもかかわらず、優秀なアングロ・サクソンの傘下に入っていれば間違いないと言い続けることは、もはや論理ではなく信仰です。

──　アメリカが研究用に提供した、東海村の「日本原子力研究開発機構」の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）で使用されている高濃縮ウランと分離プルトニウムを返還するようアメリカは要求し、日本政府は核セキュリティ・サミットでその処分に合意しました。単純計算で核兵器40〜50発分とも報じられています。これは日本の核武装への牽制にも見えます。

武藤　そうだと思いますね。オバマ政権は日本の核武装を警戒しています。だからこそ、アメリカは日本に強く返還を要求してきたのです。看過できないのは、アメリカに合わせて、中国が「日本国内に兵器転用可能な核物質が大量に存在することは、核不拡散に対するリスクだ」としきりに批判したことです。米中が連携して日本の核武装阻止に動いているとしか見えません。

ＦＣＡの核物質を全量撤去し処分することを表明した日米共同声明について、オバマ大統領は、このサミット全体における最大の成果だと称えましたが、非常に情けない話です。私は、今回の返還は、成果どころか日本の国益を損ねたと考えています。

この問題について文部科学省に尋ねたところ、文科省としては返還したくないという考え方でした。にもかかわらず返還が決まった。その背景にはアメリカからの強い圧力があったと見るべきです。また、外務省にも聞きました。彼らは「中国が日本を批判してくる材料をつぶせます」といった言い方をするのです。呆れてしまいました。

アメリカにも日本核武装の支持者はいる

──　日本の核武装をアメリカに理解させることはできるでしょうか。

武藤　アメリカの権力層が日本に対する警戒感を持っていることは否定できません。冷戦終結前後から、アメリカ政府には日独に対する警戒感が高まりました。エドワード・スノーデンの暴露によって、アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたことが明らかになりましたが、スノーデンはかつて日本にいたわけです。そのとき彼が何をしていたかは、容易に想像がつきます。

しかし、アメリカの政治家の中にも日本の論理を理解してくれる人はいます。例えば、共和党のマルコ・ルビオ上院議員は北朝鮮の核武装にどう対応するかが議論になった際、中国に北朝鮮の核武装を阻止させるには日本の核武装論議が有効だと語っています。

また、共和党政権で国務次官や国連大使を務めたジョン・ボルトン氏も日本の核武装を支持しています。また、ケネス・ウォルツ氏ら、アメリカの核戦略家や国際政治学者の中には、日本の核武装を支持している人も少なくありません。アメリカ政府を説得するためには、こうしたアメリカの専門化の理論に基づいて説明するのが効果的だと思います。

──　核武装に至る道筋をどのように考えていますか。

武藤　まず言論界が核武装論を提起することが地ならしになると思います。『黒船待ちの日本』や『さらば吉田茂』を著した片岡鉄哉氏は日本核武装の理論化において、先駆的な役割を果たしたと評価しています。現在でも、西部邁氏、伊藤貫氏、日下公人氏ら、わずかながら日本の核武装を主張している論客はいます。しかし、この分野を専攻する東大、京大の学者に核武装を主張している人は一人もいないのが残念です。

まずは、核武装について議論をする有識者会議を作って議論を開始すべきです。国会が終わったら、私は渡米してマルコ・ルビオ上院議員らアメリカの議員と会って議論したいと思っています。日本に残された時間は決して多くはないのです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 反安倍のうねり SEALDsが動かした！　各地に“増殖中” 緩やかな連帯で全国に支部が広がっている（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　夏休みには地元で秘策も（Ｃ）日刊ゲンダイ

反安倍のうねり SEALDsが動かした！　各地に“増殖中” 緩やかな連帯で全国に支部が広がっている
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162396
2015年8月5日　日刊ゲンダイ

「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が各地に増殖している。７月２９日、国会前で安保法制反対集会を続けるシールズに賛同する宮城県内の大学生が「ＳＥＡＬＤｓ　ＴＯＨＯＫＵ」を結成した。２日後には、都内で開かれたシールズと大学教授らの集会に参加。代表して東北大２年の斎藤雅史さん（１９）がこう訴えた。

「８月９日に学生デモパレードを行います。仙台では初めてです」「安倍政権は福島の原発事故の責任を負わず、復興予算のお金を減らしました。そんな安倍政権が国民の命に責任が持てるはずがありません。東北にいるとよく分かります」「（安保法制を）本当に止めます。最後まで声を上げます」

　東京以外では、すでに「ＳＥＡＬＤｓ　ＫＡＮＳＡＩ」が発足。６月２１日に京都でデモを行い、７月１５日には大阪で街宣活動を行ったが、ここでの寺田ともかさん（２１）のスピーチが好評で、動画が拡散されている。

「安倍首相、二度と戦争をしないと誓ったこの国の憲法は、あなたの独裁を認めはしない。国民主権も、基本的人権の尊重も、平和主義も守れないようであれば、あなたはもはやこの国の総理大臣ではありません！」

　シールズの中心メンバーの牛田悦正さん（２２）は、こう話す。

「関西と東北以外に『ＳＥＡＬＤｓ琉球』もありますが、ＳＥＡＬＤｓの前身の『ＳＡＳＰＬ（特定秘密保護法に反対する学生有志の会）』時代からの知り合いやＳＥＡＬＤｓのデモ参加者から（“支部”設立の）申し出があれば、『それじゃ、お願いします』と言って出来ます。東京のＳＥＡＬＤｓが本部のような機能を持ってはいますが、他よりも偉いわけではなく、フラットで連携する関係です。なおＳＥＡＬＤｓ自体にも代表者はいなくて、奥田愛基さんを含め１５人くらいの中心メンバーがみんな『副代表』で、話し合って方針を決めます。緩やかな連帯が特徴で、だから広がっていったのかなと思います」

　トップダウンで動くピラミッド型組織と正反対であることが、シールズ拡大の原動力のようだ。国会前集会に通い続けている古賀茂明氏は、こんな夏休み向け作戦をシールズに提案した。

「地方の友達が帰省する時に、スピーチが得意な東京のメンバーが一緒について行って各地で集会を開くのです。特に来年夏の参院選の改選議員の事務所前でやるといい」

　国会審議にも影響が出るはずである。（つづく）

◇取材協力：ジャーナリスト横田一

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 糾弾された翌日に重機ズラリ…JSC165億円ビル“既成事実化”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　いきなりクレーン車（JSC本部ビル建設地）（Ｃ）日刊ゲンダイ

糾弾された翌日に重機ズラリ…JSC165億円ビル“既成事実化”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162397
2015年8月5日　日刊ゲンダイ

　もう後戻りできない──。そんな既成事実化を疑われるようなタイミングである。建設地の近隣住民はこう言った。

「更地にした後はズッと鳴りを潜めていたのに、７月２８日の朝になって、いきなり工事用クレーン車が数台現場に並んでいたので驚きました。何となく大急ぎで工事を始めた印象です」

　前日（７月２７日）、民主党の「東京オリンピック・パラリンピックに係る公共事業再検討本部」は、国会内でＪＳＣと関係省庁の幹部を呼び、新国立競技場の見直し状況を確認した。

「安倍首相の白紙撤回表明後も、何をどこまで白紙に戻すのか、誰も把握していない。撤回の指示がなければ、契約済みの工事は計画通り進める、と開き直った態度です」（再検討本部事務局長の玉木雄一郎衆院議員）

　その場で「白紙に戻すべき」と糾弾されたのが、ＪＳＣの豪華本部建設計画だ。地下２階・地上１６階建て、高さ７２メートルの本部ビルの総工費は約１６５億円。今年６月３０日に、新国立の建設費高騰騒動のドサクサに紛れて、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」と建設契約を結んだ。

　ＪＳＣ幹部は追及にひるまず、「契約通り続ける」の一点張りだったが、前出の住民は「建設地は２７日まで静かなものでした」という。国会でヤリ玉に挙がった翌日から、現場に大型重機がズラリとは、ちょっと「見直し阻止」のアリバイ工事っぽくないか。

「たまたま、２８日からプレハブ３階建ての工事事務所を設置するため、クレーン車などが現場に入っただけ。大きな重機は使っていませんでしたが、その前から細かい工事作業を行っていました」（ＪＳＣ広報室）

　問題はまだある。坪単価でみると、ＪＳＣ本部オフィスの異常な建設コストが分かる。ビルには新国立に敷地を提供した「日本青年館」も同居し、ＪＳＣの専有スペースは６０９９平方メートルで、延べ床面積の２割程度に過ぎない。建設費は両者で負担し、ＪＳＣの持ち分は約４７億２０００万円。専有スペース分で割ると、１坪あたり約２５６万円となる。

「都心にオフィスビルを建てても、坪単価１００万円を超えるケースはまれ。新国立の当初計画の坪単価１３０万円を軽く上回ります」（ある１級建築士）

　ＪＳＣはどれだけ立派なオフィスに仕上げるつもりなのだろう。国費のムダ遣いとなる前に、計画を撤回すべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] ＜方針転換＞辺野古移設作業を約１カ月中断へ！住民の猛反発から政府が変更！支持率低下を恐れて！
【方針転換】辺野古移設作業を約１カ月中断へ！住民の猛反発から政府が変更！支持率低下を恐れて！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7467.html
2015.08.05 06:00　真実を探すブログ

政府与党は沖縄県の辺野古基地建設を約１ヶ月ほど延期すると発表しました。８月４日の記者会見で菅官房長官は「今月１０日から９月９日までの１カ月、移設計画にかかる一切の工事を停止し、県と移設問題について集中的に協議する」と述べ、９月９日まで工事を延期すると表明。
沖縄県が求めているキャンプ・シュワブ沿岸域の臨時制限区域への立ち入り調査も認める方針で、政府が異例の対応をする事態になっています。

背景には支持率の低下や安保法制、戦後談話などの問題があり、安倍政権は支持率が今以上に下がることを警戒して、辺野古基地建設の日程を変更した可能性が高いです。奇しくも数日前に翁長知事が拒否権の行使も検討している旨の発言をしており、沖縄の基地問題を巡って政府と県の駆け引きが加熱しています。

☆【号外】「辺野古移設作業を約１カ月中断」 菅官房長官
URL　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246759-storytopic-3.html
引用：　
　【東京】菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画について、今月１０日から９月９日までの１カ月、移設計画にかかる一切の工事を停止し、県と移設問題について集中的に協議すると発表した。県が求めているキャンプ・シュワブ沿岸域の臨時制限区域への立ち入り調査を認める方針も述べた。菅氏は会見で「普天間の危険性除去と辺野古移設に関する政府の考え方や沖縄県の負担軽減を目に見える形で実現したいという取り組みをあらためて丁寧に説明したい」と述べた。
：引用終了

☆＜辺野古工事中断＞政権、柔軟姿勢を演出…支持率低下恐れ
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000101-mai-pol
引用：
　これらの動きは安保法案の参院での採決時期と重なる９月前半になるとの見通しだったが、移設作業中断で先送りに。支持率低下の要因となる課題が同時期に集中するのは避けられそうだ。九州選出の与党議員は「安保法案と辺野古移設の二正面作戦を政府はとにかく避けたかったようだ」と指摘。政府関係者も「これだけ支持率を減らして、辺野古移設でまた減らすようなことは避けたい、ということだろう」と解説する。
：引用終了

辺野古移設　工事を一時中断へ　沖縄県と集中協議(15/08/04)

政府が辺野古沖作業の中断を表明、沖縄県と協議へ

RBC THE NEWS「中継）作業一時中断へ　辺野古の反応は」2015/08/04

報道ステーションで辺野古の工事中断のニュース。政府関係者は「安保法制を通すため、支持率低下の要素は避けたい」とのこと。裏を返せば安保法制を通したら、沖縄の民意を無視して「基地建設強行」宣言ではないか。また「捨て石」にするのか。 pic.twitter.com/RyuQ7XXgmw

— 若者憲法集会&デモ (@wakamono_kenpou) 2015, 8月 4

【官房長官会見動画】本日午前の菅官房長官会見【動画】をアップしました。[冒頭発言]閣議の概要、安倍総理の「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」及び「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」への参列、普天間飛行場の辺野古移設について⇒ http://t.co/IAOylft56M

— 首相官邸 (@kantei) 2015, 8月 4

やはり、支持率低下の影響はかなり大きいみたいですね。ネットでは世論調査を馬鹿にしている人が多いですが、政府は本気で政権運営の重要な指針にしています。
支持率の変化は今回みたいに政府の行動と直結するので、今後も推移には注意が必要です。
＊辺野古基地建設に関しては、９月以降に急ピッチで作業が開始されることになると思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] アナタの会社にもいる 「礒崎補佐官型エリート」の“トリセツ”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　礒崎氏の失言癖は有名（Ｃ）日刊ゲンダイ

アナタの会社にもいる 「礒崎補佐官型エリート」の“トリセツ”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/162394/1
2015年8月5日　日刊ゲンダイ

「この男、頭の中はどうなってるの？」――。答弁にクビをひねった人もいるだろう。３日の参院の安保法制特別委員会に参考人として出席した礒崎陽輔首相補佐官。地元・大分の講演会で「法的安定性は関係ない」と言い放ちながら、この日は「もとより私は法的安定性が重要であることを認識しております」と言い切った。コペルニクス的転回である。

　地元関係者によると、礒崎補佐官の失言癖は有名だという。

「初立候補のとき、消えた年金問題について“大したことはない”と演説して失笑を買ったし、先日はツイッターに『（立憲主義は）学生時代の憲法講義では聴いたことがありません。昔からある学説なのでしょうか』と書き込んだ。思いついた言葉をそのまま発信してしまうのです。法的安定性発言だって、聴衆に質問されたわけでもないのに、自分からしゃべってボロを出しました」（事情通）

　礒崎補佐官は東大法学部から旧自治省に入省した元エリート官僚。０７年の参院選で大分選挙区から初当選を果たした。頭が良いはずなのに、なぜ簡単に墓穴を掘るのか。

■オダてりゃ使える

「勉強ができる人特有の欠点です」とは明大講師の関修氏（心理学）だ。

「一般論として、若いころ勉強に没頭した人は悩まない性格なのです。“自分はなぜ受験するのか？”と自問することもなく、機械的に数式や英単語を覚えられる。彼らに共通するのは自己を振り返る“自己省察”が欠けている点。自分の発言を他人がどう受け取るのかを考えられないのです。批判されて謝罪しても“怒られたから謝っただけ”と考える。修正はできても反省はできません」

　他人の意見を聞かず自分の考えを一方的にしゃべるのも特徴。ふつうは上司が止めるものだが、困ったことに安倍首相も同じタイプ。「首相もやってるんだから問題ない」とタカをくくっている節がある。

「会社員なら延々と自慢話や説教をするタイプですが、修正が利く性格なので、その場で“しゃべりすぎ”と注意するとストップします。極秘事項を“ここだけの話……”と教えてくれるのも特徴。一緒に仕事をするとき“成功したら評価が上がる”とニンジンをぶら下げれば他人の分も働いてくれます。利用されているとは考えません」（関修氏）

　秀才とハサミは使いようだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 翁長沖縄県知事が目指す経済独立　辺野古巡り安倍政権と対決〈週刊朝日〉
翁長沖縄県知事が目指す経済独立　辺野古巡り安倍政権と対決〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150805-00000001-sasahi-soci
週刊朝日 2015年8月14日号より抜粋

　安倍政権との“決戦”に備え、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は7月31日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題をめぐり、前知事による埋め立て承認の「法的瑕疵（かし）」を指摘し、取り消す意向を伝えた。基地なき後の戦略とは──。

　菅官房長官とのわずか15分の会談を終えた翁長知事は、その足で東京都内のホテルに向かった。

　かりゆし姿の県職員が案内する中、大ホールに用意された約400席がどんどん埋まっていく。異様な熱気に包まれつつ始まったのは「沖縄県企業誘致セミナー」。県が10年以上前から定期的に開催しているものだが、参加者が年々、増加。前日には大阪市内でも開催し、主に中小企業の経営者らで約170席が埋まったという。セミナーの冒頭には、翁長知事が登壇し、こうアピールした。

「本県は、アジアの巨大なマーケットに近接する地理的優位性を生かし、事業者の海外展開を促進する施策を実施している。本県の入域観光客は毎年、過去最高を記録。空港の国際物流ハブ機能も拡充されている。ぜひ、わが県へ！」

　那覇空港の「物流ハブ化」は、今の沖縄経済を語る上で外せないキーワードだ。構想が始まったのは2007年。東アジアの主要都市間を4時間以内で結べることから、全日空が推進し、国際貨物専用便が相次いで就航。荷物は行き先ごとに分けられ、次の便で異国の市場へ送られる。13年にはヤマト運輸も連携し、那覇空港を拠点に、シンガポール、上海、香港、マレーシアなどへ小口貨物の国際宅急便を開始している。物流業者にとっては、非常に魅力的なポイントだ。

　IT分野でも、県は民間企業と共同で、国際的なインターネット接続拠点（GIX）の構築を進めている。従来は東京から米国経由で香港へつながっていた通信を、沖縄―香港を結ぶなどして、通信速度は数倍に。回線距離が短いので、大量のデータも送りやすく、通信システムを多用する金融・証券業界はもちろん、ゲーム業界などにも可能性は広がり、IT関連企業は02年の52社から、14年は実に7倍近い346社まで増加。県の目玉産業のひとつになりつつある。

　従来の観光産業だけではない、新たなビジネスチャンスの創設──。それは「脱基地」後を見据えているからこそだ。

　琉球新報論説副委員長の普久原均氏は、

「基地がなくなると、県の中心部に突然、広大な更地が登場するという非常に珍しい事態となる。土地は民間が使用したほうが経済効果は大きい。どう活用するかは、沖縄の将来を左右する。何らかの仕掛けをして、外貨を稼ぐ仕組みをつくっておくことはとても重要だ」

　と、県の取り組みを評価。観光地としても「他の東アジアの観光地より、幼い子どもを連れて安心して旅行できるのが沖縄。さまざまな面でポテンシャルの高さがある」と話す。

　だが、それでも根強いのは「沖縄は基地で食べている」という論調。翁長知事は7月29日、都内であったシンポジウム「いま、沖縄と本土を考える」（朝日新聞社主催）でこう訴えた。

「基地を置いて、振興予算をもらえばいいという考え方が、いかに沖縄の人を傷つけてきたことか。本土復帰後、沖縄が予算を他の46都道府県より多くもらっているというのは誤解です。国庫支出金と地方交付税の合計額も全国17位（人口1人あたりでは6位）です」

　県内のGDPに占める基地関連収入は終戦直後は50％だったが、その27年後に本土復帰したときは15％。現在は5％しかない。

　翁長知事が「いまや米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因」と言うのは、もっともなことなのだ。

（本誌・古田真梨子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] この勝負、翁長知事の一本勝ちで終わる　　天木直人（新党憲法９条）
この勝負、翁長知事の一本勝ちで終わる
http://new-party-9.net/archives/2418
2015年8月5日　天木直人のブログ　新党憲法９条

　沖縄県議会議員の一人に求められて、私は沖縄にでかけていた。

　８月３日夜那覇に滞在し、昨晩おそく帰ってきた。

　だから「辺野古工事一か月中断」というニュースを私は現地で聞い
た。

　もし私がこのニュースを報道だけで知ったなら、あるいは翁長知事に
疑念を抱いたかもしれない。

　しかし、このニュースを私は現地で、翁長知事の陣営に囲まれて、聞
いた。

　この合意は翁長知事の譲歩ではない。

　安倍首相から辺野古移設を一任された菅官房長官との壮絶な戦いの一時休戦でしかない。

　そして戦いは一か月後に再び始まる。

　より激しい形になって。

　今度の「辺野古工事一か月中止」の合意を取り持ったのは安慶田（あげた）副知事であるといわれている。

　その安慶田副知事について「選択８月号」に次のような記事がある。

　すなわち安慶田知事はたたき上げの人物で菅官房長官と「ウマが合
う」。昨年末に副知事に就任して以来、二人の会合は１０回を超え、こ
こにきてその回数は頻繁になっている。両者の間で「握り」が成立しそ
うだという見方が出ている。辺野古着工を秋以降に延期するという情報
が出ている、と。

　もし私が沖縄に出かけていなかったら、この選択の記事をうのみにし
ていただろう。

　しかし現実は、そんな単純なものではない。

　沖縄の決断を最後に決めるのは翁長知事だ。

　そして翁長知事の考えはいささかの揺るぎもない。

　この勝負、果たしてどちらに軍配があがるか。

　それはもちろんわからない。

　米国の威を借りた外務官僚はこう言っているらしい。

　「辺野古移設は米国と約束している。工事の変更はありえない」と
（８月５日朝日）。

　その米国をバックにする菅官房長官が圧倒的に有利なように見える。

　しかし、これだけは言える。

　役者は翁長知事のほうが上手だ。

　覚悟はできている。

　何よりも翁長知事の沖縄には正義がある。

　そして米国は正義には弱い。

　日本国民が反米に向かうとあっさり引き下がる。

　もはや下手な工作が奏功する局面はとっくに通り越している。

　米国を絶対視する外務官僚の上に乗った、姑息な政治家である菅官房
長官が、勝てる相手ではないのである。（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 政界地獄耳　若い議員の劣化が止まらない（日刊スポーツ）
政界地獄耳　若い議員の劣化が止まらない
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1518208.html
2015年8月5日9時40分　日刊スポーツ

　★政治家の劣化が激しい。不規則発言や暴言で話題になる議員は過去にも数え切れぬほど多いが、信念や持論を曲げないなど、不退転の決意で発言し、覚悟の一言を発する議員にはそれなりの理由や目的がある。一方、うっかりや勘違い発言した議員も数多くいた。

　★新たな火種と言われる自民党衆院議員・武藤貴也が安全保障関連法案の反対活動を行う学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」に対し、ツイッターで「『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考え」と記した件。どれほどのごりごり議員かと思えば３６歳の幼い笑顔がホームページを飾る。政界関係者が言う。「自民党の１、２回生は政治家としてはまだ素人に近いレベルの議員が多い。ことに若い議員は腰も低く、ソフトで真面目で穏やか。高学歴で優秀な人材が多いが、その一方、歴史観や社会認識など、驚くほど無垢（むく）でどこから仕入れてきたかわからない理論を展開して、部会や総務会でもとんちんかん議論を展開する議員が多い」。

　★つまり、人は良いのだけれど、妙な信念を持っての発言が多く、事の重大さや、どこに問題があるのかも理解していないのではないか。しかし、それは武藤に限ったことでもないようで、「基礎的な何かが足らない若者」（自民党古参秘書）が議員バッジをつけているとみる向きは多い。

　★一方で、今年４月、衆院本会議欠席をめぐる問題で維新の党を除名された無所属の衆院議員・上西小百合が、国会開会中に撮り下ろしたとしか考えられない写真集「小百合」を発売するという。一体何を考えているのか。安保法制など戦後体制を根底から変えようという重要国会の裏で、若い国会議員たちの劣化が止まらない。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 「ミサイルは武器にあたらない」（中谷防衛大臣）。そのうち「トマトは野菜か果物か」なんて言い出すんじゃないか＆上念司が…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-65bf.html
2015年8月 5日　くろねこの短語

「ミサイルは武器にあたらない」（中谷防衛大臣）。そのうち「トマトは野菜か果物か」なんて言い出すんじゃないか＆上念司が「ＳＥＡＬＤｓ」のメンバーの顔写真をネットにアップして脅しかけてます。個人情報漏洩は犯罪です。

　京浜東北線の架線事故の影響で、終電間際の地下鉄が３０分以上も遅れて、どうにかこうにか家に帰り着いた猛暑の夜。いやあ、まいったまいった。

　まいったまいったと言えば、気分は軍人の防衛大臣・中谷君だ。「弾薬」と「武器」の定義について、珍問答が続いてる国会で、なんとまあ「ミサイルは武器にあたらない」って答弁したそうだ。この男は、手榴弾についても、「直接、人を殺傷することなどを目的とする『消耗品』として、『武器』ではなく『弾薬』に当たる」って答弁してたんだが、もうここまでくると「トマトは野菜か果物か」レベルの夏休みのドリルやってるようなもんですね。いかに安保法制＝戦争法案がやっつけ仕事かってことです。やっつけ仕事で戦争に駆り出されちゃたまりませんよ、ったく。

・中谷防衛相、ミサイルも「武器」に当たらず
　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2555621.html

　これはもうとてもじゃないけど法案の審議なんかじゃありません。ミサイルが武器か弾薬かなんてことをマジな顔して防衛大臣が答弁しちゃうなんて、マンガのギャグじゃあるまいし、日本はどんどん恥ずかしい国に成り下がっているようで、なんともやるせないギンラギンラ太陽の朝であった。

　最後に、上念司というネトウヨ発言をメディアでばら撒き続けている自称経済評論家がいるんだが、こやつが「ＳＥＡＬＤｓ」のメンバーの顔写真をネット上にアップして脅しかけてます。これって個人情報にもかかわってくることで、犯罪じゃないのかねえ。しかも、拡散を煽ってるんだから悪質です。

　レレレのシンゾーのお稚児集団のひとりである萩生田某も「『ＳＥＡＬＤｓ』という団体は、警視庁の公安部がマークする団体で、革マルから豊富に資金提供を受けている」ってデマ流してるけど、こうやって学生諸君の運動を圧殺しようと躍起になるってのは、それだけレレレシンゾー一派にとって脅威になりつあるってことの証明でもある。馬鹿は限度を知らないって言うけど、学生諸君を潰そうとする動きは、そのうち言論譚圧へと繋がっていくかもしれないからご用心なのだ。

・卑劣！ 勝間和代のビジネスパートナー・上念司がSEALDsの個人情報と悪質デマを拡散　安保反対デモを習近平応援デモとも
http://lite-ra.com/2015/08/post-1356.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 安倍政権終焉のはじまり――辺野古休戦（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/da47a708333b9d1709cbe14fbfa57388
2015-08-05 09:20:24

　安倍政権がいよいよ坂道を転げ落ちはじめました。辺野古での工事について、安倍政権が1か月間の休戦を提案しました。これで、8月10日から9月9日までの全ての工事がストップすることになりました。

　これは、何を意味するのでしょうか。安倍権側と沖縄県側にとって、それぞれが勘定できるプラスは何か。

　安倍政権側にとっては、支持率が軒並み下がってきたこの時期、安保法制の審議を抱えたなかで、沖縄での強行工事となれば、さらなる支持率低下は免れない。ここはともかく休戦して時間をかせぎ、その間に流れを変えるきっかけをつかもう、ということでしょう。

　沖縄県側も、時の政権とガチンコ勝負をするよりも、できれば穏やかに辺野古断念を実現したい。とりあえず休戦して、その間に協議して望ましい結論を得る努力をしたい。

　で、休戦明けの展開を考えてみます。あり得る事態の一つ目は、安倍政権側が辺野古への移設を断念して沖縄県側の要望が実現するケース。

　二つ目は、安倍政権側が、「協議は実らなかった。工事を再開する」というケース。

　三つ目は、アメリカを巻き込んで、普天間の移設地をグアムなど他に求めるケース。

　このうち最も可能性が高いと多くの人が考えるのは、二つ目の「工事再開」のケースですよね。ほとんどの人がそう思うのではないでしょうか。そうなれば、休戦前と流れは何も変わらない。

　ただ、大きな変化が読み取れるのは、潮目が完全に変わったという点です。今回の休戦は、菅官房長官から提案されたと伝えられるように、弱気と見られることも厭わないという“賭け”に出ざるを得なかった。

　9月も安倍首相には、厳しい日程が詰まっています。6日（日）は、注目の岩手県知事選。安倍首相は、小沢一郎氏の地元知事選で圧倒的に勝利し、小沢氏の息の根を止めようと、小沢氏の仲間だった平野達男氏を支援する方針でした。ところが、最近の首相自身の逆風で、このままいけば大敗するとの予想が強まっています。

　安倍氏自身の自民党総裁選も9月です。20日からの10日以内に行われますが、すんなり無投票再選となるか。

　もちろん、安保法制も9月が勝負月です。答弁が迷走して、これ以上支持率を下げるわけにはいかない。しかし、支持率回復はもうムリでしょう。

　毎晩、贅沢な食事で体力を養っているようですが、持病の潰瘍性大腸炎が再発しないとも限らない。そうなれば、またもや政権のブン投げです。安倍政権は、坂道を転げ落ち始めたと言えます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 盗聴された後の対応があまりにも情けないー（天木直人氏）
盗聴された後の対応があまりにも情けないー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sn70p3
4th Aug 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks

安倍政権の責任者たちは、よくも雁首を並べて、

ここまで愚にもつかない言い訳を重ねるものだ。

　安保法制法案の事ではない。

　ウィキリークスが暴露した米国による組織的な盗聴発覚の後の対応だ。

　菅官房長官が開き直ったらしい。

　国益を害するような重要な情報は盗聴されていなかったと。

　どこを根拠にそんな事を言えるのか。すべて調べあげた上での発言か。

　甘利大臣が胸を張ったと言う。

　ＴＰＰ交渉に関しては盗聴される事を想定してやっている。

仮に盗聴されているなら、米国はとんでもない対応間違いをするということだ、と。

　完全な言い逃れだ。

どこの国が最初から盗聴されることを前提に仕事をしているというのか。

　安倍首相に至っては国会答弁でこう言ったらしい。

　仮に事実であれば同盟国として極めて遺憾だ。

米国に事実関係の確認を強く求めていきたいと。

　まだオバマ大統領に電話していなかったのか。

　メルケルやオランドはすぐ電話して文句を言ったではないか。

　オバマは平謝りしたではないか。

　盗聴問題一つをとってみても、

安倍政権は政権の体をなしていないということである。

　それを許すメディアも国民も甘すぎる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 安倍内閣不支持58％に増加　安保法案反対は47％　北海道新聞が全道世論調査　不支持、前回調査比16ポイントも急増

安倍内閣不支持58％に増加　安保法案反対は47％　北海道新聞が全道世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150805-00010001-doshin-pol
北海道新聞 8月5日(水)11時5分配信

■「支持する」は15ポイント減の40％

　北海道新聞社は7月31日〜8月2日、安倍晋三内閣と集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案に関する全道世論調査を行った。安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合は4月に行った前回調査から16ポイント増え、2012年末の政権発足以来最も高い58％に上った。安保法案については反対が5ポイント増の47％となり、賛成は1ポイント減の18％だった。反対が根強い安保法案を強行採決で衆院通過させたことが、内閣の不支持率の大幅増につながったとみられる。

　安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は前回から15ポイント減り、昨年12月の衆院選に向けて11月に行った調査と同じ過去最低の40％だった。衆院選後に上向いた支持率を再び失った格好だ。

■政党支持率は共産6・2％、大地3・7％に伸びる

安保法案への態度

　年代別では、20〜30代の支持率が63％と高かったものの、40〜50代は前回比28ポイント減の29％、60代以上は同13ポイント減の33％と下落傾向が顕著だった。男女別では、男性が支持率43％、不支持率56％、女性が支持率38％、不支持率59％となり、いずれも支持と不支持が逆転した。

　政党支持率は、自民党が31・4％、民主党10・1％。共産党と新党大地が支持を伸ばして6・2％、3・7％と続き、ほぼ横ばいだった公明党2・9％を上回った。そのほかは社民党1・2％、維新の党0・5％、生活の党0・5％。「支持政党はない」は42・6％だった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 自民党武藤貴也議員「トンデモ発言」憲法３原則否定（日刊スポーツ）
自民党武藤貴也議員「トンデモ発言」憲法３原則否定
http://www.nikkansports.com/general/news/1518205.html
2015年8月5日11時23分　日刊スポーツ

　ツイッターで、学生団体による安保関連法案反対デモを「利己的個人主義」などと指摘した自民党の武藤貴也衆院議員（３６）は４日、発言内容を撤回しない考えを明言した。一方、３年前のブログでは、日本国憲法の３原則を「日本の精神を破壊する」などと「トンデモ発言」をしていたことが、参院特別委員会の質疑で判明した。国会では、礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性」軽視発言が問題になったばかり。自民党議員の言葉の「軽さ」は、相当深刻だ。

　武藤氏は４日、自民党本部で、学生団体のデモに対する自身のツイッターでの発信について「撤回するつもりはない」と明言。「法案が通っても戦争に行くことはないのに、扇動や間違った情報で若い人がだまされている」と主張した。

　武藤氏は日ごろからツイッターやブログで持論を発信。この日の参院特別委員会では、別の日のブログの「問題発言」を、民主党の小川勝也議員が指摘した。武藤氏は３年前の７月２３日、「憲法に破壊された日本人的価値観」と題した文章の中で、日本国憲法が定めた３原則（国民主権、基本的人権の尊重、平和主義）について「この３つとも、日本精神を破壊するものだ」と、記していた。

　「国会議員にも思想信条、発言の自由はあるが、少し逸脱している」。そう指摘された安倍晋三首相は「３原則はしっかり堅持すると党でも決めている」と強調したが、日本国憲法を激しく批判した内容だけに、問題は収まりそうにない。

　武藤氏は滋賀４区選出で、１２年衆院選で初当選した２回生。６月下旬、沖縄やメディアへの「圧力発言」が大問題になった、自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」のメンバーだ。安保関連法案が強行採決された衆院特別委員会の自民党委員も務める。

　谷垣禎一幹事長は３日に続き、４日の会見でも苦言を呈した。党支持団体の日本遺族会を例に「党の中核を支えた人たちに『戦争は２度としたくない』という思いがあることを、保守主義者は忘れてはいけない」と指摘。「私たちの先輩が何を考えてきたか。良き遺産は後世に引き継がなければならない」とも述べた。

　「法的安定性」を軽視する発言をした礒崎氏（参院議員）も武藤氏も、当選２回。老舗政党の中で、経験の浅い議員から問題発言が続く現状を、永田町のベテラン秘書は「自民党では、こういう時に注意できる重鎮議員が減った。政治家が言っていいこと、悪いことのイロハも分からない議員はまだ出てくるのでは」と、危機感を示した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] SEALDs、武藤氏発言に反発　「自民こそ自己中心的」（北海道新聞）
SEALDs、武藤氏発言に反発　「自民こそ自己中心的」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150805-00010000-doshin-pol
北海道新聞 8月5日(水)10時31分配信

■「戦争に行きたくないとの考えは人間のまっとうな感性」

　自民党の武藤貴也衆院議員からの批判に対し、安全保障関連法案に反対する学生団体「SEALDs（シールズ）」の若者たちも「理解できない」と反発している。

　シールズの国際基督教大4年元山仁士郎（じんしろう）さん（23）は「自衛隊員が殺し殺されてほしくない。法案が通ればテロで家族や友人が巻き込まれる危険性も高まる。自分たちのことだけを発言しているわけではない」と武藤氏への疑問を投げかける。「反対の声が多いにもかかわらず、自民党が法案を通そうとする行為が自己中心的です」

　「戦争に行きたくないとの考えは人間のまっとうな感性。それを利己的というのは理解できない」と言うのは、同メンバーの明治学院大4年林田光弘さん（23）。「彼の国家主義の主張が見え隠れしている。自由な発言を萎縮させかねない言動だ」と批判する。

　札幌のデモ「戦争したくなくてふるえる」発起人のフリーター高塚愛鳥（まお）さん（20）は7月、東京でシールズのデモに参加した。「戦争に行きたくないという言葉の奥に、家族や友人、恋人を思う気持ちがあるのを考えられませんか」とあきれ、「議員は『国のために死ね』という軍国主義の戦前と同じことを言っているように聞こえます」。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 安倍政権が始めた「新国立見直し」ネット意識調査の“今更感”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　国民はシンプルな競技場を希望（日本スポーツ振興センター提供）

安倍政権が始めた「新国立見直し」ネット意識調査の“今更感”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162435
2015年8月5日　日刊ゲンダイ

　何を今更だろう。

　ゼロベースで計画を見直すことになった新国立競技場。その“調整役”になった内閣官房「新国立競技場の整備計画再検討推進室」が４日から、「ヤフー！ニュース」の意識調査を利用し、国民から意見を募集し始めた（１８日午前０時まで受け付け）。

　そのネット調査は、安倍首相の意向をくんで、「魅力あるスタジアムにするために何が必要？」「コスト抑制のために何をすべき？」という２問を設け、選択式で回答。結果は、９月上旬までに策定する新たな計画に反映させるという。

「国民の皆さんの意見を広く、参加しやすい形で集めるためのもの」（同室担当者）というが、そんなの、ご破算になったザハ・ハディド案に決まる以前にやっておくべき調査じゃないか。

　実際、「魅力ある」については４日午後９時現在で、「アスリート（競技者）にとって、使いやすい施設にする」という回答が４割超えとダントツ。「優れたデザインにより、シンボル性・ランドマーク性を発揮する」が４％で最下位だ。

「コスト抑制」については、「メンテナンスが容易で、維持管理のしやすい施設となるよう留意する」が４割近くでトップになっている。

■政権と国民の意見はズレまくり

　多くの国民は、当初案とは正反対の、使いやすくて管理もしやすいシンプルな競技場を望んでいる、というわけだ。

「内閣支持率が下がり、人気取りのつもりでやった調査でしょうが、大企業や富裕層だけを見ている安倍政権と、国民の感覚には大きな“ズレ”がある。調査結果はそれをよく表しています」（政治評論家・森田実氏）

“生牡蠣がドロッと垂れた”ような、バカ高いハディド案が散々バッシングされた後の調査だ。回答には多少の偏りも出るだろうが、もっと早い段階から国民の意見に耳を傾けていれば、税金も無駄遣いせずに済んだ。そうツッコミたくもなる。ハディド事務所に支払った“デザイン監修料”だけでも１３億円だ。

「縦割りといわれるかもしれませんが、それは文科省の問題なので」（前出の同室担当者）

　文科省に問い合わせたら、「事前のアンケート調査などは特にやっていなかった」（スポーツ・青少年局担当者）。

　前出のネット調査では自由に意見も書き込め、〈ただ安倍（首相）と下村（文科相）が辞めることだけを期待する〉なんて声もあった。

　確かに、それが一番のコスト抑制策かもしれない。

新国立競技場、魅力あるスタジアムにするためには何が必要？（内閣官房新国立競技場の整備計画再検討推進室 ／ Yahoo!ニュース 意識調査）
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/18142/vote

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 中谷大臣 核兵器運搬「ありえない」：法律（安保法制）上は運べるが国策に照らして行わないというヌエ的回答

　違憲法案であり上程そのものが不法行為である法案について書くのは嫌なのだが．．．

　日本に核兵器を盗まれてしまう可能性や誤って“爆発させてしまう”可能性さえある危ない支援を米軍が自衛隊に依頼するようなことはないが、中谷大臣の「法文上は、排除はしていないが、非核三原則があるので、核兵器の運搬は想定していないし、ありえない」という回答は安倍政権のデタラメぶりを如実に物語っている。

　何より、非核三原則は、「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」という範囲であり、“国外で依頼を受けて他の国の核兵器をはこぶ”という行為を排除しているわけではない。

　「核兵器の運搬は想定していないし、ありえない」というのなら、法律で、運搬しない（できない）武器・弾薬などを列挙しなければならない。

=============================================================================================
中谷大臣 核兵器運搬「ありえない」
8月5日 13時23分

安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、外国軍隊への後方支援での武器や弾薬の輸送について、法案上は核兵器の運搬も排除されないという認識を示しましたが、「非核三原則があるので想定していないし、ありえない」と強調しました。

この中で、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、外国軍隊への後方支援での武器や弾薬の輸送について、民主党の議員から「法文上は、核兵器を運ぶことが可能になるのか」と質問されたのに対し、「法文上は、排除はしていないが、非核三原則があるので、核兵器の運搬は想定していないし、ありえない」と述べました。

また、これに関連して、岸田外務大臣は「法律の解釈については、防衛大臣からの説明のとおりだと思うが、あくまでも法律に基づいて、わが国が主体的に判断するもので、非核三原則をはじめ、今日までのわが国の核に対する姿勢を考えた場合に、核を運搬することはありえないということは、しっかり申し上げる」と述べました。

さらに、中谷大臣は「大量破壊兵器など、この世にあるすべての兵器や弾薬は、この法律で運べるということか」と質問されたのに対し、「確かに法律上は特定の物品の輸送を排除する規定はない。ただ、輸送のつど自衛隊として主体的に実施の可否を判断するし、わが国は国是として、非核三原則があり、生物化学兵器は保有しないという条約を結んでいるので、ありえないし、拒否する」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150805/k10010179031000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 辺野古工事中断という変化球　翁長と官房長官、第二の仲井真か？（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/fd675afb8221556b957f479cb25ed91d
2015年08月05日

どうもキナ臭い。この情報に接した沖縄辺野古基地問題に興味のある方たちの多くが、背筋をザワッとさせたのではないだろうか？力と体力で有利な権力者と闘う時の王道は、けたぐり、はたき込み、飛んで出し投げ‥等、離れ業で勝負するものだが、翁長知事は、官邸側に一服の時間を与え、四つ相撲でじっくり勝負は、力の弱い方に有利であるわけがない。筆者には、安倍法制で非難轟々の上に、辺野古で、埋め立て取り消し訴訟でも起きようものなら、内閣支持率は軒並み低下して、２０％台続出だっただけに、敵に塩を送った印象は拭えない。

政府（菅）は丁寧に説明する時間の確保であり、“辺野古しかあり得ない”という旗を振り続けているのだから、その大関横綱に、幕内力士が一歩でも相手に余裕を与えることは、得策とは言えない。植草氏の予言が当たってしまい、筆者は、お人好しのピエロとなる（笑）。しかし、翁長流の琉球人独特の王道をゆく粘り腰だと信じたいところだが、些か怪しい気配も出てきている。

翁長知事は、「海兵隊の抑止力、国際情勢、歴史的経緯などを話しながら、理解し合えるものがあるかないか。そのための努力は惜しまない」、「こういう形で合意に達したのは沖縄側の思いが伝わったのかなと思う。対話の道が開けて、工事がストップしたことは前進だと思っている」等と騙された〜と言うための、布石発言に思えてくるのは、単なる疑心暗鬼に過ぎないのだろうか？第二の仲井真誕生では、沖縄のアイデンティティは、ケヴィン・K・メアの「｢沖縄は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人でゴーヤーも栽培できないほど怠惰」との発言を裏づけることにはなって貰いたくないものだ。

■植草氏の論考抜粋

≪　埋め立て申請承認の撤回または取消を、国による本体工事着工のあとまでずれ込ませることが必要になる。

　国による本体工事が着手されてしまえば、その後に、「埋め立て承認取消」などの行動を県が示しても、「辺野古に基地を造る」ことは実現する可能性が著しく高くなる。翁長知事の行動を見ると、この路線を狙っているように見える。

　翁長知事が、今後、「埋め立て承認の取消」に進むとして、それが本当に「辺野古に基地を造らせない」ための行動になるかは、極めて疑わしい。

　なぜなら、国が本体工事に着工する条件が整ったあとで「埋め立て承認を取消」しても、「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することは極めて困難になるからである。

　国による本体工事着工を阻止することが絶対に必要なのである。

　本来は、ボーリング調査も阻止する必要があった。

　それを実現できる唯一の方策は、早期に「埋め立て承認の撤回および取消」を実行することであった。知事がこの行動を取ってしまうと、基地建設を実行するためのプロセスが進捗しないことになる。

　本体工事で言えば、「事前協議」を行えないことになる。

　翁長知事は７月２９日、沖縄防衛局が沖縄県に提出した事前協議書について、「今回提出のあった協議書の取り下げを求める」と、受理した上で取り下げを要求すると発表したと伝えられているが、質の悪いコメディとしか言いようがない。

　「受理」したうえで「取り下げを求め」て、国が「取り下げ」に応じると考えているのか。国が「取り下げない」ことを前提に、「受理した」というのが真相である。沖縄県が「受理した」以上、沖縄県が協議に応じなくても、国は一定期間が経過すれば、必ず本体工事に入るだろう。

　翁長氏の行動は、本体工事着工を、しっかりと「アシスト」するものなのである。

　本体工事が着工されてしまえば、あとは、「堂々と」基地建設反対の行動を取ることができる。「埋め立て承認取消」を実行する可能性も高い。しかし、これは、「辺野古に基地を造らせない」ための行動にはならない。

　「辺野古に基地を造らせない」という公約を守っているというアリバイを作るための行動にしかならないだろう。　≫（植草一秀の「知られざる真実」より抜粋）

＊以下、毎日新聞を中心に、翁長氏と菅官房長官らの秘密裡の交渉過程を検証している記事を参考列記掲載しておく。

≪　辺野古工事：１カ月中断　政府、県と集中協議

　 菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関し、１０日から９月９日まで１カ月間、一切 の作業を中止すると発表した。この間、計画に反対する沖縄県と集中的に協議する。これを受けて記者会見した沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は、この間に辺野古埋め立て承認の取り消しなどの措置は取らないと表明した。また、中断中に、サンゴ礁の損傷調査のため県側が米軍に申請していた臨時制限区域で の潜水調査も許可されるとの見通しを示した。

　協議は政府側から申し出た。政府は現在、ボーリング調査などを行っており、９月にも本体工事に着手する方針だった。しかし、作業中断によって、本 体工事は秋以降にずれ込むことになる。ただ、中断期間中は台風シーズンで、作業が進まない時期に当たる。中断による影響は事実上ないとの見方もある。

　辺野古沖埋め立てを巡っては、２０１３年の承認手続きに関し県の第三者委員会が「法的瑕疵（かし）がある」と結論付けた報告書をまとめている。菅氏は、報告書を受けて翁長知事が月内にも承認の取り消しを検討していることを指摘し、「落ち着いた環境の中で協議をする必要があると判断した。（埋め立てに向けた作業を）全て中止する」と表明。「移設に関する政府の考え方、負担軽減の取り組みを丁寧に説明したい」と述べた。

　だが、「辺野古が唯一の解決策」としてきた政府方針について、政府高官は「これまで答弁してきた通りだ」と述べ、変更しない考えを強調している。

　菅氏は８月中旬にも沖縄県で翁長知事らと会談したい考え。並行して事務レベルでの協議も開始する。 　自民党の谷垣禎一幹事長は４日午前の記者会見で「官房長官が判断して、何が問題点なのかを沖縄県と十分協議することは結構なことだ」と語った。【高本耕太】

　◇解説　泥沼化回避狙う

　政府が米軍普天間飛行場の移設作業を１カ月中断し、沖縄県側と集中的に交渉する方針を決めたのは、国と県の対立が続けば法廷闘争に発展しかねない からで、泥沼化回避のための「窮余の策」といえる。移設作業を強行すれば、安全保障関連法案で傷ついた内閣支持率がさらに下落しかねないとの危機感もあったとみられる。

　政府が埋め立て承認に「法的瑕疵はない」とし、辺野古移設を進める姿勢を崩していないのに対し、県側も移設反対の立場を変えず、対立は先鋭化。沖 縄防衛局は３日、県から取り下げを求められていた移設工事の事前協議に関する文書を「取り下げる考えはない」と回答。翁長知事は今月中にも前知事による埋め立て承認を取り消す可能性を示唆していた。

　こうした中、政府は対話の姿勢を打ち出すことで地元の反発を和らげたい考えだ。翁長氏も期間中は、承認の取り消し判断などの対応は取らない考えを示すなど、一見、歩み寄る姿勢も見せている。

　しかし、菅氏は４日の会見で、政府方針変更の可能性を問われ、「政府の考え方を説明し、問題解決に向けて集中的に協議したい」と述べるにとどめており、政府は移設の変更はしない方針だ。翁長氏も柔軟姿勢を見せてはいない。

　協議期間中は普天間飛行場の危険除去や負担軽減など立場が一致する課題についても議論する予定だが、移設を巡る出口が見えているわけではない。 　≫（毎日新聞：当山幸都）

≪　辺野古中断 水面下で接触重ね 　＜辺野古工事中断＞政権、柔軟姿勢を演出…支持率低下恐れ

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、政府は４日、移設に関する作業を１０日から９月９日まで１カ月間は中止し、沖縄県と集中的に協議すると発表した。辺野古沿岸部の埋め立て工事に９月にも着手する方針から一転して軟化したのは、沖縄の主張を丁寧に聞く姿勢を示すことで、 安倍政権の強引なイメージをやわらげる狙いがある。安全保障関連法案の衆院採決強行をきっかけに内閣支持率が低下する中、工事を強行すれば、政権への世論の支持がさらに失われるとの危機感が背景にある。

◇「安保との二正面回避」

　政府と沖縄県は正面衝突コースに入っていた。県の第三者委員会は２０１３年の埋め立て承認手続きについて「法的瑕疵（かし）がある」とした報告書を７月１６日にまとめ、これを受けた翁長雄志知事は承認取り消しを示唆。政府は取り消し処分が出た場合は、行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査請求し、処分の一時停止も求める構えだった。

　これらの動きは安保法案の参院での採決時期と重なる９月前半になるとの見通しだったが、移設作業中断で先送りに。支持率低下の要因となる課題が同時期に集中するのは避けられそうだ。九州選出の与党議員は「安保法案と辺野古移設の二正面作戦を政府はとにかく避けたかったようだ」と指摘。政府関係者も「これだけ支持率を減らして、辺野古移設でまた減らすようなことは避けたい、ということだろう」と解説する。

　衝突回避のための水面下の接触は数カ月前から始まっていた。安慶田光男副知事は昨年末の就任後、１０回程度にわたってひそかに上京。菅義偉官房長官と会って調整を続けていた。翁長氏は春ごろから「とにかく工事を中断して話し合いをしてもらいたい」と講演などで繰り返しており、安慶田氏はこうした考えを菅氏に伝えていたとみられる。官邸側も、中断期間中に沖縄側が埋め立て承認取り消しなどの措置を取らないことなどを確認し、その上で移設作業中断を決断した。

　菅氏は４日の首相官邸での記者会見で「落ち着いた環境の中で協議する必要があると判断した。（埋め立てに向けた作業を）全て中止する」と表明。那覇市で 記者会見した翁長氏は「当該期間中、新たな法的手続きを一切行わない」と明言し、政府と沖縄の水面下の交渉の落としどころが明確になった。また、県が米軍に申請していた辺野古周辺海域のサンゴ礁の潜水調査に関し、政府が米側と協議して許可を取り付けており、翁長氏が一定の成果を得た形だ。

　菅氏は１１、１２両日に沖縄を訪れ、翁長氏と会談する調整に入った。政府は柔軟な姿勢を演出してみせたが、集中協議に関して菅氏は会見で「普天間の危険除去と辺野古移設、負担軽減策をもう一度しっかり説明したい」と述べており、移設方針を堅持する姿勢を強調した。翁長氏も「辺野古への移設は不可能だと （協議で）申し上げたい」としている。

　工事の「一時中断」は一時的な「休戦」に過ぎない。政府と沖縄の間にある根本的な意見の相違は残ったままだ。　≫（毎日新聞：田中成之、佐藤敬一）

≪　在日米軍再編：辺野古移設　沖縄県、提訴の可能性　埋め立て着手なら
知事・菅氏会談

　菅義偉官房長官と沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が３１日、首相官邸で約１５分間会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設を 巡って協議した。翁長氏が前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す意向を示唆したのに対し、菅氏は会談後の記者会見で辺野古移設は「唯一の解決策」と改めて明言。政府は９月にも埋め立て工事に着手する方針で、県が工事の差し止めを求める訴訟を起こす可能性も出ている。

　政府が２４日に県に提出した護岸の一部の設計図（実施設計）について、翁長氏は会談で取り下げを直接要望したが、菅氏は応じなかった。菅氏は会見 で「お互いがお互いの立場を確認した」と述べた。８月７日には安倍晋三首相が官邸で翁長氏と沖縄振興予算を議題に会談する予定。政府としては振興予算の確保を提示することなどで県側の軟化を引き出したい考えだ。

　県は政府をけん制する。前知事の埋め立て承認判断を検証した県の第三者委員会が２９日に公表した報告書全文では、承認について「移設場所として辺 野古が適切かどうか、何ら説明せず、論理の飛躍がある。十分な理由のないまま『埋め立ては適』と判断した」とした。県幹部は「第三者委員会が『（承認には）法的な瑕疵（かし）がある』との結論を出した以上、知事の決断は取り消ししかない。知事の腹は決まっている」と断言する。翁長氏も菅氏との会談で「第三者委の判断を踏まえ、法的な瑕疵があるという立場をベースにしながら議論したい」と述べ、承認取り消しの意向を示唆した。最終判断は８月中旬以降になる見通しだ。

　承認取り消しの場合、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づいて公有水面埋立法を所管する国土交通相に審査請求し、県が出した取り消し処分の一時停止 も求めることになる。３月に翁長氏が辺野古沿岸部での作業停止を指示した際に取ったのと同じ対抗手段で、執行停止によって工事を進めることが可能になる。 　このまま政府と県の平行線が続けば、本格的な法廷闘争に突入する事態も予想される。翁長氏は９月下旬にスイス・ジュネーブでの国連人権理事会で演 説することも検討しており、側近は「司法という第三者が入る法廷闘争に持って行き、国内外の世論に訴えた方がいい」と「長期戦覚悟」の構えを示す。 　　≫（毎日新聞：佐藤 敬一、比嘉洋、当山幸都）

≪　辺野古作業1カ月中断　翁長沖縄県知事会見の全文

政府が辺野古新基地建設作業を一時中断すると発表したことを受け、翁長雄志知事は４日午前、臨時会見を開いた。会見とマスコミ各社との一問一答の全文を公開する。

【冒頭発言】
　先ほど閣議の前に菅官房長官からも東京の方で発表があったと思うが、私の方からも、みなさま方にご報告をしたいと思う。

　昨年当選をして以来、いろんなことがあったが、特に３月、４月ごろから、とにかく工事を中断して、そして話し合いをしてもらいたいというようなことをいろんな講演とかシンポジウムで話をしていた。そういう中で約１カ月ほど前に、そういったことも受けながら、菅官房長官から中断についての話があったので、早速いわゆるそういったことに向けて、そういう水面下で調整をしながら、これから発表する内容等を詰めていって、 そして、７月３１日に官邸に私の方で菅官房長官を訪ねた時に、最終的な詰めをして、今日発表する次第だ。

　その間、私と浦崎副知事、安慶田副知事と３名で協議をしながらやってきた。窓口としては安慶田副知事にお願いしながら、ずっとやりながら７月３１日に、ある意味で最終的に私と官房長官で決着というか、結論を得たことの内容を、改めてこちらから発表したい。

【発表文読み上げ】
　普天間飛行場移設問題について、政府との間で以下の内容で合意いたしましたので発表いたします。 　一点目に、政府と沖縄県は、本年８月１０日から９月９日までの間を集中協議期間として、断続的に普天間飛行場移設問題について協議することとする。

　当該期間中、政府は、辺野古移設作業を全面的に停止することとし、具体的には、ボーリング作業の停止、スパット 台船の撤去、資材等運搬車両の運行停止を行うとともに、７月２４日に沖縄防衛局から提出された辺野古埋め立てにかかる事前協議書にかかる対応を期間中停止することとする。

　また、沖縄県は、当該期間中、第三者委員会の検証結果報告書を受けての対応を中止するとともに、辺野古埋め立て作業に関する新たな法的・行政的手続き等を一切行わないこととする。

　二点目に、当該期間中に、県による岩礁破砕立ち入り調査を実施することとする。 　私からの発表は以上です。

【一問一答】
記者　当該期間中は検証結果を受けての対応を中止するというが、この間は取り消し撤回を含めて判断を見送る、保留するのか。集中協議期間にこの問題がどういう風に動くと期待するか。

知事　今発表した通り、８月１０日から９月９日までの間を集中協議期間として断続的に協議をするということになった。私としても第三者委員会の報告を含め、いろんな作業の状況を見ながら、それを横目でにらみながら、私の判断をしていきたいと申し上げてきた。そういう中で約１カ月間停止になるので、その意味では、この１カ月は両方とも動かないとなっているから、私たちから第三者委員会の検証結果報告書を受けての対応は行わないということになる。それは当然、停止がしっかり守られて、横目である意味でにらむ必要がないという状況の中で、これはそうなると思っているので、 その間は見送っていきたい。それから、これからどう動いていくかということだが、いずれにしても今、入り口に立って２、３回お話をしたところだが、私たちからすると、やはり普天間飛行場を辺野古に移設することは不可能と、改めて申し上げたいが、その中では、やはり今日までは結論めいた話ばかりをお互い言い合っていたが、例えば海兵隊の抑止力の問題とか、あるいは国際情勢、あるいは歴史的な経緯も、裏づけの話をしながら、理解し合えるようなものがあるかないか、これがこれから話し合われると思う。話し合いで解決の糸口が探れる可能性があるのであれば、そのための努力は惜しまないという意味で、この１カ月間の集中的な協議になると思う。

記者　１カ月の猶予が生まれたことの受け止めは。１カ月ではなく恒久的な中断、中止にしていきたいか。　

知事　法的行政的な作業を中止するということです。その意味では政府の方で、１カ月だが中断に応じたことは、唯一 辺野古だということには、そうこだわらないようになってもらいたいと思っている。ですから、私たちも主張し、その背景等を話しながら、１カ月の中断というものが、今日までの状況をいい形で一歩前進させるのであれば、これは重要な期間になる。
　そういう中で、この１カ月が延びるかは、今の時点では１カ月ということで区切っているので、まだスタートしていないので、そういった中で先々の事を話をすると、相手がいることなので、言葉遣いを間違ってはいけないから、いずれにしても交渉を決裂しないということを念頭に置きながら、前向きに物事を進めるが、沖縄県の主張はしっかりしたいと思っている。

記者　解決というのは政府が辺野古を断念するということか

知事　一番ベースはそれになると思いますので、そのベースの中から何かあるのかないのかも含めいろいろ議論すると 思うが、それについてはまったく今日まで話をしたことがないので、どういう風になるか分からない、県側からすると、辺野古への建設は不可能というような中からいろんな議論をしていきたい。

記者　政府と県の協議の場は、移設協議会や沖縄政策協議会の下の作業部会などあったが、今後はどういった話し合いの枠組みを想定しているか。

知事　話し合いという意味からすると、今おっしゃるような今日まで設けているものの中でという話は出てきていないので、これから菅官房長官と、私をはじめとする両副知事、そういったような、今までの経緯から言うと安慶田副知事の方で交渉してきたわけだけが、三役を中心として事務方からは知事公室長が今回の最後の詰めはまとめてもらったので、そういった形でやるようになると思うので、ただ、決めたことではないのでどうなるか分からないが、イメージ的には新しいやり方でやるのかなーと思っているが、そういうやり方でやりましょうという話で決着ついたわけじゃないので、これから連絡を取り合ってその窓口の中で早めに第１回目も開始していきたいと思っている。

記者　ここに至る経緯をもう少し詳しく、いつ頃どういう場でこういう話が始まって今日に至ったかを補足で説明いただきたい。

知事　これは決してその中で今日という日が決まったわけではないが、安慶田副知事がカナダに行っていて、今日、晩に帰ってくると思うが、補足できるものがあれば後で補足したいが、私と浦崎副知事、安慶田副知事３名で相談しながら、約１カ月ほど前から官房長官に基本的なことを申し上げ、政府が応じるという中に今日発表したようなものをどうやって盛り込んでいくかというようなことで詰めてきたので、今日こういう話ができるようになった。 もう一回繰り返すが、７月３１日に官邸を訪ねた時に、微調整があったのでそれを調整して今日という日が迎えられたわけで、その間のやりとりは普通に言えば今回出てきているようなものを、これはどうでしょうか、あれはどうでしょうかみたいなものをそれぞれ言い合いしな がら、こういう風にまとまってきたと思っていただきたい。

記者　約１カ月ほど前に官房長官から中断の話があったということだが、そういった理解でよいか。

知事　あくまでも約、ということでやってください。例えば２５日前とか、３１日前とかってことでははっきり申し上げられないので、約１カ月という意味では間違いない。

記者　辺野古の作業を中止して話し合いの場を設ける、一方で県が求めていた立ち入り調査を実施することになったことについて、知事としては普天間基地の移設問題の解決に向けて前進したと評価しているか。

知事　去年の１２月に当選して約３カ月間お会いできず、４月５月で官房長官、総理、防衛大臣という形でお話をする中で、こういった内容で合意に達したというのは、沖縄県側の思いも伝わったのかなという感じはしている。１カ月間、集中的に協議をするということで、お互いこれからが今まで主張してきたことの裏付けの話をし、それぞれが理解しきれるかどうかというようなですね、私２、３週間前にシビアなものがこれから行われるでしょう、というような話もしたが、まさしくそういう意味からしたら、そういうことになると思うので、こういう風に対話の道が開けて、私たちからすると工事がストップしたということは前進だと思っている。

記者　集中協議期間中に政府が従来の「辺野古が唯一」という方針を説明するだけでは前進にならないが、知事としては県外移設など辺野古移設に代わる新しい案が提案されることを期待しているか。

知事　可能性は別として、私たちが主張しているのは県外移設であるので、そうあってほしいという願いはあるが、それを可能性として捉えることを事前に話をするわけにいかない。いずれにしろ辺野古には造ってもらいたくないということにつながるような話であれば、話し合いをさせていただきたい。ベースは当然のことながら県外移設であるということ等をいろいろ議論をしたいと思っている。

記者　水面下という言葉使ったが、これまで見えないところで協議が行われてきたという印象は拭えない。今後概算要求など県側から要請控えた中、そういう見方がされる部分もあると思うがどう説明するか。

知事　私とすれば、この間、私の方で対応しなかったのは今おっしゃったような、密室であったり不透明であったりしてはいかんという部分も、トップはしっかり守っておかなきゃいかんという部分もあったので、両副知事と相談しながら窓口をつくって、いずれにしろ議論はしなきゃいけないので、そういった中で進めてきたと思っているので。最後の詰めの方で、私の方で出て行って官房長官と合意に達したということで、こうした形 で発表できることも含めて、今日までの流れはそういう形でやった方が物事が前に進むのではないかということでは、よかったのかなと思っている。

記者　菅官房長官は「辺野古は唯一」という政府方針を元に政府の考えを伝えたいと。他の負担軽減策についても話していきたいと（記者会見で）話した。知事はどういった条件が出てきても、辺野古移設反対と県外移設を求めるベースに変わりはないという決意を。

知事　私どもはそういうことを主張してきた。辺野古唯一という以外にも、政府側が考えている日米安保体制というものについても変わりはあろうかと思う。辺野古の場合には、埋め立ててしまったらすべてがダメになると私たちは思っているから、いずれにしろそういったこと をお互い主張しながら集中的に議論して打開策が出てくるかどうかってのはやってみなきゃ分からない話だが、せっかく糸口がつかめたので、いい形で物事が進めばいいと（思っている）。こちらも全力あげて議論していきたいと思っている。

記者　国政を見ると安倍政権は安保法案の審議、原発の再稼働など重要課題を抱える中で、沖縄との対立を回避したい狙いもあると思う。冷却期間を置く材料にされているという見方もあると思うが知事の受け止めを。

知事　いずれにしても政府が応じる、沖縄県が応じるというのは、私も今日まで対話がない時には大変頑なで、政治的にはどうだろうかという風にも言われたし、どこそこでお会いすると、密室で何か裏でやっているんじゃないかと言われるわけで、どっちにしてもプラスマイナスの両方から物を見ることができる。今おっしゃるようなものは、政府がどう考えているか分からないが、逆でいうと中断する重みは大きいと思うので、こういったこと踏まえて物事が推移していくのかな、と。この件は当然のことながらワシントンＤＣの方も無関心でいられないと思いますので、こういったことを踏まえた上で物事の議論が進んでいけばありがたいなと思っている。

記者　集中協議の第１回のメド。いつ頃になりそうか。

知事　官房長官の漏れ聞いていることなので確認はまだしていないが、知事をはじめとする両副知事含め交渉したいという話をされたと聞いている。今まで通り三役で官房長官とは対応するのかな、と。あるいは間に事務方が入るものがあるのかどうか、スタートしなければ分からないので、私としてもこういう風に公になっているので、これから以降の会談があるとすれば、率直に意見交わせると思って頂けるものだと思っているので、 こういうことも含めて詰めていかないといけない作業だと思っている。

記者　今朝、知事公舎に県議会与党全員を集めた。理由と、どういった話をしたのか。

知事　与党の皆さん方には官房長官の会見が終わった後、しっかり私どもの合意内容と間違いがない中で私も記者会見するので、与党議員の皆さんも内容等で間違いなくやるであろうと。ただ、官房長官の記者会見の内容を確認してからということを話をした。

記者　政府との集中協議。明日以降、知事は上京予定だが、早ければ今週中に東京で開催があるか。

知事　この辺も、例えば７月３１日に会うのも参院集中審議があるということでなかなか時間がはっきりしない中でのことだった。これから総理が７日にお会いできると聞いているが、その中でとりあえずの１回の時間が取れるか、これから恐らく相談になるんじゃないかなと思っている。

記者　立ち入り調査の流れはどうなるか。

知事　５カ月ほど前から立ち入り調査をさせてくれとシミュレーションはずっと描いてきているので、一定程度の期間が与えられたら、事務方に聞いたらできると言っているので、台風など来たら別だが、普通の状況であれば全部対応できると聞いている。それは可能かと思っている。 　≫（沖縄タイムス）

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 辺野古の工事休止は、追い込まれた安倍の支持率維持のためのパフォーマンス。（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23525104/
2015年 08月 05日

　昨日４日、政府は辺野古の基地建設に関する現地での作業や工事を、８月１０日から９月９日まで１ヶ月の間、休止することを発表した。(･o･)

　何故、安倍内閣は、急に辺野古の工事を休止することにしたのか？(@@)

　まあ、もともとこの時期は、沖縄＆周辺に台風が多く来る上、お盆休みなども絡むので、どうせ作業を続けても計画通りに進まないということもあるとは思うのだけど。
　やっぱ、何よりも、安倍内閣の支持率がダウンしていることが大きいだろう。（＋＋）

　後述するように、沖縄県議会は先月、埋め立てに伴う県外からの土砂の搬入を規制する条例を決めたばかり。しかも、第三者委員会の提言によって、早ければ今月中にも、翁長知事が埋め立て承認を取り消す可能性があったし。今月から沖縄全体が、辺野古移設阻止に大きく動こうとしているところだったのだ。（＊＊）

　しかし、安倍内閣は、今さら辺野古基地の計画を見直し気はさらさらないので、もしそうなった場合、政府と沖縄は、正面からガチで対決することになる。^_^;
　どんどんエキサイトしている現場では、下手すれば、反対派と海保の間で血を見るような闘いも生じかねない状況にある上、このままでは訴訟沙汰に発展して、さらに問題がこじれるおそれがある。(~_~;)

　しかも、もし政府が沖縄県民の反対の意思表示を無視して、強引に辺野古に関する作業を進めれば、安保法案の強引な審議や採決の仕方とイメージが重なって、安倍内閣はさらに国民から反発をくらう可能性があるわけで。そうなると安保法案の審議や９月の総裁選に影響を与えるおそれが大きい。^_^;

　それゆえ、安倍官邸は、ここで沖縄とやり合うのは得策ではないと考えて、とりあえず１ヶ月ばかり計画を休むことにしたのだ。^^;
　そして、オモテ向きは、この１ヶ月の間に沖縄の知事や県民の声をきいて、協議を行なうようなのだけど。ただ、安倍内閣には、辺野古の基地建設を中止するつもりは全くないので、全ては支持率キープのためのパフォーマンスに過ぎないと思われ・・・。
　賢明な国民は、安倍官邸のこんなその場しのぎのまやかし戦略に、騙されて欲しくはないと願っているｍｅｗなのである。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊
　
『菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関し、１０日から９月９日まで１カ月間、一切の作業を中止すると発表した。この間、計画に反対する沖縄県と集中的に協議する。これを受けて記者会見した沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は、この間に辺野古埋め立て承認の取り消しなどの措置は取らないと表明した。また、中断中に、サンゴ礁の損傷調査のため県側が米軍に申請していた臨時制限区域での潜水調査も許可されるとの見通しを示した。

　協議は政府側から申し出た。政府は現在、ボーリング調査などを行っており、９月にも本体工事に着手する方針だった。しかし、作業中断によって、本体工事は秋以降にずれ込むことになる。ただ、中断期間中は台風シーズンで、作業が進まない時期に当たる。中断による影響は事実上ないとの見方もある。

　辺野古沖埋め立てを巡っては、２０１３年の承認手続きに関し県の第三者委員会が「法的瑕疵（かし）がある」と結論付けた報告書をまとめている。菅氏は、報告書を受けて翁長知事が月内にも承認の取り消しを検討していることを指摘し、「落ち着いた環境の中で協議をする必要があると判断した。（埋め立てに向けた作業を）全て中止する」と表明。「移設に関する政府の考え方、負担軽減の取り組みを丁寧に説明したい」と述べた。

　だが、「辺野古が唯一の解決策」としてきた政府方針について、政府高官は「これまで答弁してきた通りだ」と述べ、変更しない考えを強調している。

　菅氏は８月中旬にも沖縄県で翁長知事らと会談したい考え。並行して事務レベルでの協議も開始する。
　自民党の谷垣禎一幹事長は４日午前の記者会見で「官房長官が判断して、何が問題点なのかを沖縄県と十分協議することは結構なことだ」と語った。（毎日新聞１５年８月４日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

『<辺野古工事中断>政権、柔軟姿勢を演出…支持率低下恐れ

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、政府は４日、移設に関する作業を１０日から９月９日まで１カ月間は中止し、沖縄県と集中的に協議すると発表した。辺野古沿岸部の埋め立て工事に９月にも着手する方針から一転して軟化したのは、沖縄の主張を丁寧に聞く姿勢を示すことで、安倍政権の強引なイメージをやわらげる狙いがある。安全保障関連法案の衆院採決強行をきっかけに内閣支持率が低下する中、工事を強行すれば、政権への世論の支持がさらに失われるとの危機感が背景にある。（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　◇「安保との二正面回避」

　政府と沖縄県は正面衝突コースに入っていた。県の第三者委員会は２０１３年の埋め立て承認手続きについて「法的瑕疵（かし）がある」とした報告書を７月１６日にまとめ、これを受けた翁長雄志知事は承認取り消しを示唆。政府は取り消し処分が出た場合は、行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査請求し、処分の一時停止も求める構えだった。

　これらの動きは安保法案の参院での採決時期と重なる９月前半になるとの見通しだったが、移設作業中断で先送りに。支持率低下の要因となる課題が同時期に集中するのは避けられそうだ。九州選出の与党議員は「安保法案と辺野古移設の二正面作戦を政府はとにかく避けたかったようだ」と指摘。政府関係者も「これだけ支持率を減らして、辺野古移設でまた減らすようなことは避けたい、ということだろう」と解説する。

　衝突回避のための水面下の接触は数カ月前から始まっていた。安慶田光男副知事は昨年末の就任後、１０回程度にわたってひそかに上京。菅義偉官房長官と会って調整を続けていた。翁長氏は春ごろから「とにかく工事を中断して話し合いをしてもらいたい」と講演などで繰り返しており、安慶田氏はこうした考えを菅氏に伝えていたとみられる。官邸側も、中断期間中に沖縄側が埋め立て承認取り消しなどの措置を取らないことなどを確認し、その上で移設作業中断を決断した。

　菅氏は４日の首相官邸での記者会見で「落ち着いた環境の中で協議する必要があると判断した。（埋め立てに向けた作業を）全て中止する」と表明。那覇市で記者会見した翁長氏は「当該期間中、新たな法的手続きを一切行わない」と明言し、政府と沖縄の水面下の交渉の落としどころが明確になった。また、県が米軍に申請していた辺野古周辺海域のサンゴ礁の潜水調査に関し、政府が米側と協議して許可を取り付けており、翁長氏が一定の成果を得た形だ。

　菅氏は１１、１２両日に沖縄を訪れ、翁長氏と会談する調整に入った。政府は柔軟な姿勢を演出してみせたが、集中協議に関して菅氏は会見で「普天間の危険除去と辺野古移設、負担軽減策をもう一度しっかり説明したい」と述べており、移設方針を堅持する姿勢を強調した。翁長氏も「辺野古への移設は不可能だと（協議で）申し上げたい」としている。
　工事の「一時中断」は一時的な「休戦」に過ぎない。政府と沖縄の間にある根本的な意見の相違は残ったままだ。（毎日新聞１５年８月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『　◇解説　泥沼化回避狙う

　政府が米軍普天間飛行場の移設作業を１カ月中断し、沖縄県側と集中的に交渉する方針を決めたのは、国と県の対立が続けば法廷闘争に発展しかねないからで、泥沼化回避のための「窮余の策」といえる。移設作業を強行すれば、安全保障関連法案で傷ついた内閣支持率がさらに下落しかねないとの危機感もあったとみられる。

　政府が埋め立て承認に「法的瑕疵はない」とし、辺野古移設を進める姿勢を崩していないのに対し、県側も移設反対の立場を変えず、対立は先鋭化。沖縄防衛局は３日、県から取り下げを求められていた移設工事の事前協議に関する文書を「取り下げる考えはない」と回答。翁長知事は今月中にも前知事による埋め立て承認を取り消す可能性を示唆していた。

　こうした中、政府は対話の姿勢を打ち出すことで地元の反発を和らげたい考えだ。翁長氏も期間中は、承認の取り消し判断などの対応は取らない考えを示すなど、一見、歩み寄る姿勢も見せている。

　しかし、菅氏は４日の会見で、政府方針変更の可能性を問われ、「政府の考え方を説明し、問題解決に向けて集中的に協議したい」と述べるにとどめており、政府は移設の変更はしない方針だ。翁長氏も柔軟姿勢を見せてはいない。

　協議期間中は普天間飛行場の危険除去や負担軽減など立場が一致する課題についても議論する予定だが、移設を巡る出口が見えているわけではない。（毎日新聞１５年８月４日）』

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　先月、沖縄県議会は、埋め立てに伴う県外からの土砂の搬入を規制する条例を作ったのだが。これは、政府にとってチョット痛手であったように思われる。
　埋め立て用の土砂が減れば、工事の進捗に支障が出るし。辺野古の埋め立てには、県外の砂利利権がめっちゃ絡んでいるからだ。(･･)
　
『沖縄県議会で１３日、埋め立てに伴う県外からの土砂の搬入を規制する条例が成立した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志知事にとっては、埋め立て阻止に向けたカードの一つとなる。安倍政権は今夏の本格着工を目指す方針に変わりはなく、菅義偉官房長官は記者会見で、「特定の事業が狙い撃ちにならないよう、（条例の）運用を慎重に見守りたい」と強くけん制した。

　１１月１日施行の同条例は、特定外来生物の侵入を防ぐため、事業者に防除対策などの届け出を求め、知事に中止勧告や立ち入り調査の権限を認めている。名護市の稲嶺進市長は記者団に「埋め立てを食い止めていく大きなファクターになる」と評価した。
　これに対し、菅長官は「防衛省において、有識者による環境監視等委員会の助言を得ながら工事を進めていく」と述べ、移設推進の立場を重ねて強調。また、防衛省幹部は「護岸整備を先に行い、実際に土砂を入れるのは２年後くらいになるから、直ちに影響はない」と語った。（時事通信１５年７月１３日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　またこのブログでも何度も書いたことなのだが。仲井真知事が１３年末に行なった埋め立て承認の手続きにはいくつか瑕疵（違法性、問題）があることから、先月の中旬には、第三者委員会が承認の取り消しを提言することがほぼ決まっていたのである。(@@)

『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認判断を検証していた沖縄県の第三者委員会（委員長・大城浩弁護士）が１６日、「政府の埋め立て申請は公有水面埋立法の要件を満たしておらず、県の承認手続きに法律的瑕疵（かし）が認められる」とする検証結果を報告書にまとめた。これを受け、翁長雄志（おなが・たけし）知事は承認取り消しの検討に入った。県幹部は報告書の検証に１カ月程度かかると見ており、翁長氏は８月にも最終判断する見通し。

　報告書は、政府の計画は生態系への評価が不十分で「環境保全措置が適正とは言い難い」と指摘。埋め立ての必要性に「合理的な疑いがある」と明記し、「直ちに埋め立ての必要性があるとした点に審査の欠落がある」などとして、公有水面埋立法の要件を満たしていないのに埋め立てを承認した県の手続きに法律的な問題があると結論づけた。埋め立てによる利益と不利益を比較すると、国土の適正で合理的な利用を求めた同法の要件を満たしていないとも指摘した。
　翁長氏は記者団に対して「内容をしっかりと精査し、取り消しも含めて慎重に検討していく」と語った。

　一方、菅義偉官房長官は１６日の記者会見で「既に行政の判断は示されている。承認に基づいて工事を進めたい」と述べ、埋め立て承認の正当性を主張。翁長氏に「冷静で慎重な判断をお願いしたい」と求めた。中谷元（げん）防衛相も同日、防衛省内で記者団に「瑕疵があったとは考えていない。作業を続け一日も早く普天間飛行場の移転が実現できるようにしたい」と強調した。菅氏は「直接会う機会は当然ある」、中谷氏も「沖縄に行って説明したい」と県と話し合う姿勢を示した。ただ、政府関係者は「裁判になる可能性は大きく、避けられない」と指摘している。（毎日新聞１５年７月１６日）』

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　でもって、先月末から今月初めには、政府と沖縄は、ある意味で「一触即発状態」になっていたのである。(@@)

『沖縄県の翁長知事は、３日発売された週刊誌でアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、仲井真前知事が行った埋め立て承認の取り扱いについて「あとはタイミングだ」と述べ、承認を取り消す意向を示唆しました。
　アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って沖縄県の翁長知事が設置した第三者委員会は先月、仲井真前知事が行った名護市辺野古沖の埋め立て承認について、「法律が求める要件を満たさず、かしがある」という報告をまとめています。

　これに関連し翁長知事は３日発売された週刊誌で、埋め立て承認の取り扱いについて「取り消し以外、方向性はないのではないか」と質問されたのに対し「そうですね。あとはタイミングですね」と述べ、仲井真前知事が行った埋め立て承認を取り消す意向を示唆しました。そのうえで翁長知事は取り消す場合の判断時期について「先を見越した話は一切できないが国は、突然、何をするか分からないので、じっくり横目でにらみながら即応態勢でやっていく」と述べ、政府の対応を見極めて判断する考えを示しました。（ＮＨＫ１５年８月３日）』

『沖縄防衛局「協議文書取り下げず」・・・普天間基地の名護市辺野古への移設計画を巡り埋め立て工事の準備を進める沖縄防衛局は、工事の着手に向け先月、設計に関する沖縄県との協議文書を提出したのに対し、計画に反対する沖縄県は「ボーリング調査をすべて終えてから提出し直すべきだ」などとして取り下げを求めています。

これについて沖縄防衛局は３日午前、職員２人を沖縄県庁に派遣し、取り下げには応じないとする文書を提出しました。この中では「工事は段階的に行うもので、段階ごとに協議を行うことは問題ない」としたうえで「協議書を取り下げる考えはなく引き続き、沖縄県との間で丁寧かつ誠実に協議を行っていく」と回答しています。
協議文書は、前の知事が埋め立てを承認した際、留意事項として工事の前には協議を行うよう求めたことから提出されました。
防衛局が取り下げに応じないとするなかで、沖縄県は工事に向けた手続きが一方的に進むことを懸念していて今後、対応策を検討することにしています。（ＮＨＫ１５年８月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、７月から安倍内閣の支持率が急落＆安保法案への反感も強くなって来たことから、安倍官邸は、安保軍事のイメージが重なるこのまま辺野古の基地建設を強行するのはマズイかもと思い始めたのだろう。(-"-)
＜自民党の沖縄県連も困惑気味だったし。公明党の沖縄県本は辺野古反対の立場なので、その辺りも配慮（or取引？）したかも？^^;＞

　というわけで、どうか辺野古の基地移設（新基地建設）に関して、安倍官邸のまやかしパフォーマンスに引っかからないようにして欲しいと思うし。ここから全国の国民みんなで、さらなるプレッシャーをかけて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] １８歳選挙権で教師の政治活動に制限！自民が私立高教員を含めた政治活動規制を検討へ！
１８歳選挙権で教師の政治活動に制限！自民が私立高教員を含めた政治活動規制を検討へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7469.html
2015.08.05 15:00　真実を探すブログ

☆私立高教員も政治活動規制　「１８歳選挙権」で自民検討
URL　http://www.sankei.com/politics/news/150802/plt1508020004-n1.html
引用：　
　自民党が、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教員に加え、私立高校の教員の政治活動も厳格に規制する具体策の検討を始めることが１日、わかった。８月中にも党内に設置する新組織で検討を進め、秋の臨時国会での法案提出をめざす。

　新設する組織では「学校教育に政治的なイデオロギーが持ち込まれることがあってはならない」として、公立高校の教員の政治活動に罰則を科すことなどを定めた「教育公務員特例法」の改正案を検討する。
：引用終了

来年参院選から「18歳以上」　改正公職選挙法が成立(15/06/17)

2/4　争点！　緊急調査〜18歳選挙権は大丈夫なのか？〜

以下、ネットの反応

私立高教員も政治活動規制　「１８歳選挙権」で自民検討 http://t.co/GTzxSWsmsz … まさに言論規制。今回の反対運動を見ての行動。そのうち、日本国憲法 第21条まで解釈改憲されそうだ。危機的状況を打破しよう

— k_ｙｕｍｅｔａｒｏ (@k_yumetaro) 2015, 8月 3

異常だ。高校教員だけを規制する根拠は不明。　　　私立高教員も政治活動規制　「１８歳選挙権」で自民検討 - 産経ニュース http://t.co/YCXatumMOt @Sankei_newsさんから

— 河添　誠 (@kawazoemakoto) 2015, 8月 4

戦争法案に反対する高校生デモの影響力に青ざめているのだろうね。焦る気持ちは分かるが、若い新有権者達は間違いなく反自民票を投じるよ。

『私立高教員も政治活動規制「１８歳選挙権」で自民検討』 http://t.co/JXbi4Q3qps

— きづのぶお (@jucnag) 2015, 8月 4

私立高教員も政治活動規制　「１８歳選挙権」で自民検討 - 産経ニュース http://t.co/9zKfImRafD @Sankei_newsさんから

まあしかたないわな。
ある意味誰もが「偏向」してるんだとは思うけど、教師の影響は特に大きいだろうし。

— Kazuaki KADOYA (@kadoyan) 2015, 8月 4

当然です！！！国公私立高校の区別なく、また義務教育の小中学校で政治活動をした教員に罰則を科す・・・・私立高教員も政治活動規制　「１８歳選挙権」で自民検討 - 産経ニュース http://t.co/6vw1TNzdj9

— かおる (@gadmss) 2015, 8月 2

なるほど、こんな狙いもあったのか？＞私立高教員も政治活動規制 「１８歳選挙権」で自民検討 - 産経ニュース http://t.co/d9ICM27EpO

— ミダケ (@kubidarui) 2015, 8月 4

自民党、いよいよおかしくなってきたね。／私立高教員も政治活動規制　「１８歳選挙権」で自民検討 - 産経ニュース http://t.co/zrKNQGIq2S @Sankei_newsさんから

— 時安邦治 (@opalpanda) 2015, 8月 3

うーん。
政治活動を規制するなら、宗教の普及活動も制限しないと〜(ｰ ｰ;)

私立高教員も政治活動規制　「１８歳選挙権」で自民検討 http://t.co/hLd52cEFNB @Sankei_newsさんから

— ツインズナオパパ (@masamananao) 2015, 8月 2

安倍首相やネトウヨ達がそこらじゅうで「日教組！日教組！」と前々から連呼していたので、いずれはこうなるだろうと予想していました（笑）。
マスコミに対して言っている「政治的な中立」という言葉がここでも出て来ますが、中立性を理由に個人の主義主張を潰そうとしているのが今の動きです。

自民党の憲法改正案でも個人の権限が弱体化させられていますし、本格的に日本という国の意見を統一する方向で動いているということなのでしょう。

次は大手企業などに対しても、「業務中は政治的な中立を守るように」みたいな話が出て来るかもしれませんね。このままだと自民党に有利な組合や政治団体の法規制をやりそうです・・・。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 朝日編集委員の「安倍支持者はナチス」発言に自民党が正式に抗議！朝日新聞は紙面でも謝罪へ
朝日編集委員の「安倍支持者はナチス」発言に自民党が正式に抗議！朝日新聞は紙面でも謝罪へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7471.html
2015.08.05 17:00　真実を探すブログ

朝日新聞の冨永格（ただし）特別編集委員がツイッター上に「ナチス好きが安倍首相の支持者である」等と書き込んだ問題で、自民党が正式に抗議を申し入れした事が分かりました。
自民党はこの件について朝日新聞社に抗議し、「誤解を解く措置の徹底」を強く要望。日本だけではなく、欧米などにも誤解を解くように自民党側が提案しました。

これに対して朝日新聞社は「今回の事態を重く受けとめ、改めて記者への指導を徹底する」と述べ、紙面上に謝罪文を掲載するなどの対応をしています。富永氏も厳重注意の対象となり、朝日新聞への抗議がかなり厳しい物となっているようです。

↓朝日新聞社の謝罪記事

☆朝日新聞、紙面で謝罪　編集委員ツイッター問題
URL　http://www.sankei.com/politics/news/150805/plt1508050010-n1.html
引用：
　朝日新聞の冨永格（ただし）特別編集委員がツイッターにナチスの旗や旭日旗を掲げたデモの写真を載せ、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容の書き込みをした問題で、同社は５日付の朝刊で「報道姿勢に疑念を抱かせた」との謝罪記事を掲載した。
：引用終了

☆編集委員のツイッターに自民党が朝日新聞へ抗議
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2555888.html
引用：
　朝日新聞社の特別編集委員が自身のツイッターにナチスの旗などを掲げたデモの写真とともに「日本の国家主義者が安倍総理と保守政権を支持している」と書き込みました。自民党は朝日新聞社に抗議し「誤解を解く措置の徹底」を求めています。

　この問題は、朝日新聞の冨永格・特別編集委員が自身のツイッターにナチスの旗や旭日旗を掲げてデモをする人々の写真とともに、英語で「日本の国家主義者の東京でのデモ。彼らは安倍総理と保守政権を支持している」と書き込んだものです。
：引用終了

編集委員のツイッターに自民党が朝日新聞へ抗議

朝日新聞が紙面掲載した
ちっこい謝罪記事！

拡散した各国にも訂正記事を
掲載しないと意味ないと思うけど、、
思想が傾いてる人にペンを持たせたら
恐ろしい凶器ですからね
朝日社員全員やな
http://t.co/FyYSyAo0ra pic.twitter.com/fhvMVgdSEP

— ayarin1 (@ayarin14) 2015, 8月 5

朝日新聞朝刊に載った謝罪文
冨永格の名が朝日に載ることはもうあるまい pic.twitter.com/vM2B8ggRrs

— Cat in the Blue Sky (@catbsky) 2015, 8月 5

なぜ朝日新聞は謝罪するの？今までの経緯を考えれば裏付けは容易だろうし、写真の無断転載というがデモの写真とか全部許可を取り得ない気がするのだが？ pic.twitter.com/8WWTjDk1GC

— 山崎望 (@nozomuyama) 2015, 8月 4

自民党がナチスの旗を掲げるネオナチ団体の本を選挙での活用指示

もう駄目だよ、安倍政権。こんなもの降ろせ！

pic.twitter.com/fX0EIdRwfK

— 副島氏、思想泥棒すんなって！ (@equlibe) 2014, 9月 14

高市早苗総務相や自民党の稲田朋美政調会長が、ナチス・ドイツを信奉する極右団体男性とツーショット写真を撮影していた。海外の主要メディアは「安倍政権のネオナチ関与疑惑」などと盛んに報じている。 http://t.co/2upTonr9FO pic.twitter.com/8DoWb6RcRY

— Hiro (@hirowata) 2014, 9月 15

ナチス支持者が安倍首相を支持しているというのはデマではなく、過去に何度も証拠の写真付きで取り上げられた事実です。もちろん、全ての支持者というわけではありませんが、在特会のナチス好きな方が大臣らと撮影していたこともありました。

問題なのは自民党や支持者らの抗議が凄まじいことで、このままだと朝日新聞社は彼らに潰されてしまうかもしれません。「デマではない」と主張すると同時に、朝日新聞社に応援のメールや電話をすると良いでしょう。

抗議する人は声が大きいので、朝日新聞からしてみると「世間は抗議する人ばかり・・・」という感じになっていると思うので、ネットで「朝日新聞が謝罪する必要はない」とか言っている人はドンドン朝日新聞に声を送ってください。ネットや身内だけに話しても意味はありません。

関連記事
“炎上”朝日記者のツイートはデマじゃない！ 安倍政権と安保法案を支持する「銀座デモ」の正体はネオナチと在特会だった！
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/162.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 「原発にミサイルを撃ち込まれたら？ 」山本太郎議員の質問は杞憂(THE PAGE)
「「原発にミサイルを撃ち込まれたら？ 」山本太郎議員の質問は杞憂
THE PAGE 8月5日(水)6時0分配信

　「原発に弾道ミサイルが撃ち込まれたらどう対処するのか？」この疑問を「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員が国会で質問し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「そのような事態は原発の設置者に対策を求めていない」と答弁しました。これはミサイル攻撃が一体どういったものかを理解していれば、山本太郎議員の質問は杞憂であると直ぐ分かると思います。

弾道ミサイルに原発を狙えるピンポイント攻撃能力はない
　そもそも弾道ミサイルには原発施設に命中を期待できるようなピンポイント攻撃能力はありません。例えば北朝鮮は核兵器と弾道ミサイルをセットで開発しようとしていますが、これは命中精度の低い弾道ミサイルには大量破壊兵器を組み合わせないと効果が著しく低いことが理由の一つです。弾道ミサイルを小さな施設に狙って撃ち込んでも直撃する確率は低く、軍事作戦としてまともに検討するようなこと自体が考え難いので、原発に弾道ミサイルが撃ち込まれた場合の想定がなくても妥当な判断だと言えます。

　なお巡航ミサイルならばピンポイント攻撃能力がありますが、北朝鮮は保有していません。対地攻撃用の長距離巡航ミサイルに高い命中精度を与えるためには偵察衛星からの詳細な地形データが必要なので、自前の偵察衛星を持たない北朝鮮の技術では開発が難しいからです。

核弾頭を保有しているなら原発を狙う必要がない
　ロシアや中国の場合は核弾頭を大量に保有しており、核弾頭を積んだ弾道ミサイルを相手の都市部に落とせば確実に大被害をもたらせるので、原発へのミサイル攻撃を行う意味がありません。核弾頭をまだ大量保有していない北朝鮮にしても、弾道ミサイルの弾頭に高レベルの放射性物質を搭載するという方法があります。やはり不確実な原発へのミサイル攻撃に拘る必要性がありません。

原発への攻撃は戦時国際法違反となる
　ジュネーブ条約第1追加議定書は、危険な力を内蔵する工作物等（ダム、堤防、原発）に対する攻撃を重大な違反行為としています。このジュネーブ条約第1追加議定書は日本の仮想敵国であるロシア、中国、北朝鮮も締約しています。これらの国が戦時国際法を遵守するという保証はありませんが、重大な違反行為と規定されていることを破るとなると、大きなリスクを背負うことになるでしょう。また仮にアメリカが、同盟国の稼働中の原発へ攻撃が行われた場合は大量破壊兵器の使用と同等と見做し核報復を行うと宣言した場合、強力な核抑止力が発生します。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000009-wordleaf-pol
「ミサイル対策よりもテロ対策
　これまで原発へのミサイル攻撃の可能性が低いことを説明してきましたが、テロ攻撃ならば可能性が出てきます。だからこそ既に原発へのテロ攻撃対策と訓練は行われています。原発施設の主要部コンクリート壁は航空機が突入してきた程度なら耐えられる強度を持っていて、アメリカではF-4ファントム戦闘機を実際に衝突させる試験を行っています。地上からテロリストが侵入してきた場合は、警察が警備を行って対応することになります。

　もしも「可能性が低くても原発への弾道ミサイル攻撃の対処が必要だ」とした場合は、自衛隊がミサイル防衛システムを用いて迎撃する、あるいは地下原発・海底原発といった防御力が強固な施設への転換を図るという選択が考えられますが、反原発の立場である山本太郎議員はそういった方向での議論を欲しているようには見えません。弾道ミサイルの命中精度や弾道ミサイルを迎撃する能力を既に日本は保有している事実がすっぽり抜け落ちていたために、あのような質問を国会で行ってしまったのでしょう。

（JSF／軍事ブロガー）」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000009-wordleaf-pol&p=2
なにやら、「全電源喪失はあり得ない」という主張と同じような気もします。ちなみにこのJSF氏は、「オスプレイはネパール大地震の救援活動で活躍している」という記事も書いておられるようです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 首相 盗聴問題で米副大統領に説明求める：オバマ氏でも（だから）盗聴されるものだが発覚したら強く抗議するのが国家の矜恃

※関連投稿

「オバマ大統領は、メルケル首相に「私だってＦＢＩやＮＳＡに盗聴されているはずだからあまり気にしないでね」と言ったのかな？」
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/725.html

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首相 盗聴問題で米副大統領に説明求める［ＮＨＫ］
8月5日 12時41分

安倍総理大臣はアメリカのバイデン副大統領と電話で会談し、内部告発サイト「ウィキリークス」が、アメリカの情報機関が日本政府などを盗聴していたと発表したことについて、「事実であれば深刻な懸念を表明せざるをえない」と述べ、事実関係を調査したうえで結果を説明するよう求めました。

内部告発サイト「ウィキリークス」は、先に、アメリカの情報機関ＮＳＡ＝国家安全保障局が、２００６年の第１次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴を行っていたと発表しました。

こうしたなか、安倍総理大臣はアメリカ側からの呼びかけで５日午前８時半ころからおよそ３０分間、バイデン副大統領と電話で会談しました。この中でバイデン副大統領は「今回の件が日本で大きな議論を呼んでおり、安倍総理大臣と日本政府に迷惑をかけていることは、オバマ大統領ともども大変申し訳なく思っている」と述べ、陳謝しました。そのうえで、バイデン副大統領は、「２０１４年にオバマ大統領が出した大統領令を踏まえ、現在、アメリカ政府は、日米関係を損なう活動は行っていない。現在、直面するさまざまな脅威に鑑み、すでに強固な日米の協力関係を一層強化していきたい」と述べました。

これに対し安倍総理大臣は「仮に日本の関係者が、盗聴の対象となっていたことが事実であれば、同盟国の信頼関係を揺るがしかねないものであり、深刻な懸念を表明せざるをえない」と述べ、事実関係を調査したうえで日本側に説明するよう求めました。

これに関連して菅官房長官は午前の記者会見で、記者団が、アメリカ側から事実関係の説明があったのかどうかや、２０１４年以前は盗聴をしていたことを認めたのかを質問したのに対し、「詳細については、事柄の性格から答えることは控えたい」と述べました。

ホワイトハウス「大統領が発表した方針を説明」

電話会談について、アメリカのホワイトハウスは、バイデン副大統領がアメリカの情報収集活動について、去年、オバマ大統領が発表した方針を安倍総理大臣に説明したとしています。

一方で、バイデン副大統領は「日米の協力は歴史的な水準にまで高まっている」と強調し、さらなる関係強化に取り組む方針を確認したということです。

オバマ大統領は、去年１月に内外からの強い反発を受けて情報機関の活動を改革し、安全保障上、やむをえない場合を除いて同盟国の首脳の通信は傍受しない方針を明らかにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150805/k10010178901000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 首相と防衛相が魔法の呪文の様に唱える新三要件の謎。狙いは法律に対する条約の優越性を悪用した憲法破壊のＮＡＴＯ軍事同盟加盟
　
　
　安倍内閣の安保法案は、集団的自衛権の行使不可という従来の憲法解釈の堤を、アリの一穴で一部分だけ決壊させようするレベルのものではなく、この法案は、闇夜の中で堤の全体にダイナマイトを仕掛けておいて、法案成立後に、大爆発させて堤の全面決壊を計画しているように見えます。
　
　集団的自衛権の行使に関しては、安保法案の核心は、自衛隊法第７６条に記載されているように、従来の武力攻撃事態の他に、存立危機事態という事態でも、自衛隊が防衛出動できるようにすることにあります。
　
　武力攻撃事態は、従来からの日本が個別的自衛権を発動するための要件です。
　
　一方、存立危機事態とは、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態であり、日本が限定的な集団的自衛権を発動するための新たな要件とされています。
　
　安倍首相や中谷防衛大臣、岸田外務大臣がしきりに「新三要件」と言っているものの、一つ目の条件です。
　
　存立危機事態の定義の中に、単に密接な他国への攻撃があるだけでなく、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という限定があることが、フランスやドイツのようなＮＡＴＯ加盟国と異なる、日本独特の集団的自衛権行使の要件であるという説明が政府からなされています。
　
　そのような、現行法での個別的自衛権の発動の用件である武力攻撃事態にあてはまらない、集団的自衛権の行使が可能な存立危機事態としては、ホルムズ海峡における停戦前の機雷掃海が必要な事態が、念頭にある唯一の事例だと、安倍首相は答弁しています。
　
　それならば、「存立危機事態」を「ホルムズ海峡危機事態」とでも言い、法案名を『ホルムズ海峡有事における機雷掃海法』とでも名付けて、その事例に限って集中的に国会で審議した方が、賛否はともあれ、安倍政権の安保法案の意図するものが、国民にも野党にもよく理解されたことでしょう。
　
　政府の政策変更によって、後方支援での核弾頭付ミサイルの輸送を可能とするような条文をこっそり盛り込むような内閣が提出した法案ならば、政府答弁の内容を政策変更によって正反対に変えてしまえるような罠が、内閣によって法案の中の至るところに仕掛けられていていると察するのが当然でしょう［文献１］。
　
　
　そのような観点から、安保法案に記載されている限定的集団的自衛権というものには、実質的な限定は存在せず、安倍内閣は「限定ツケてる詐欺」をやっているのだと考えています［文献２］。
　
　つまり、政府の安保法案の本当の目的は、これを法律化して事実上の憲法改正をおこなうことにより、日本がフランスやドイツのように、互いに互いの国を守るためにＮＡＴＯ加盟国の他国の領内での武力行使をおこなったり、ＮＡＴＯ域外で武力行使をおこなったりする、アジア版ＮＡＴＯのようなアジアにおける新たな多国間軍事同盟、あるいはＮＡＴＯそのものに加わることができるようにすることだと考えています。
　
　筆者が、安倍内閣の安全保障法案の本当の目的が、ＮＡＴＯへの加盟、またはアジア版ＮＡＴＯの構築であることを確信したのは、衆院で維新の党が提出した安全保障法案の対案に対しての自民党の岩屋毅議員（自民党・安全保障調査会長）の質問中の発言によってです［文献３］。
　
「お互いがお互いを守りあうという体制」「安全保障の大きな屋根を掛けていく」と聞いて、ＮＡＴＯのような広域の多国間軍事同盟を思い浮かべない人は、おそらくいないでしょう。
　
　それを可能にするような、二つの仕掛けを政府は考えていると思います。
　
　一つは、日本は一般に他国の領土・領海・領空では武力行使はできないとする制約を取り払うことです。
　
　実は、この制約は国会での政府答弁、国会への政府の答弁書の中で憲法上の制約として述べられていたものであり、しかも、あくまでも原則でしかなく、例外を設けることは憲法違反ではないとされています。
　
　およそＮＡＴＯのような多国間軍事同盟で、他の加盟国の領土・領海・領空で武力行使できないないような軍事同盟では意味をなさないと考えられますが、この法案での他国での武力行使の制約は、政府の見解を変更することで、容易に他の加盟国の領土・領海・領空で武力行使できるようになります。
　
　二つめの仕掛けは、法律に対する条約の優越性を悪用して、法律の条文（自衛隊法第７６条）の中で、集団的自衛権行使のための要件である「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」（新三要件の一つ目）という限定を無効化することでしょう。
　
　日本がアジア版ＮＡＴＯを構築する際の条約や、ＮＡＴＯに加盟する際に改正される北大西洋条約の中に、北大西洋条約の第５条に類する条文が含まれていた場合に、法律の解釈はどう変更されるでしょうか。
　
　安保法案成立後に、日本が結ぶ新たな条約に、次のような条文が含まれているとします。
　
「ヨーロッパ又は北アメリカ又はアジアにおける一又は二以上の締結国が武力攻撃を受けて、当該締結国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、その武力攻撃を、全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。」
　
　このような条文を含む、多国間軍事同盟条約が締結された場合には、加盟国の何れかの国において存立危機事態に該当すると自動的に日本の存立危機事態の要件が満たされるとされ、国際法上、他国の存立危機事態は、日本の存立危機事態とみなされるようになります。
　
　
　
　国民を騙す意図を持った法案を提出した政府与党に対しては、国会は法案審議の場ではなく、内閣法制局や閣僚から供述を引き出し、法案に込められた政府与党の詐欺の犯行の証拠を突きつける法廷の場です。
　
　本件に関しては、ＮＡＴＯ高官とオーストラリア政府高官を参考人として、日本の国会の法廷に招致して尋問することが最も効果的だと考えています。
　
　陪審員は国民であり、国民が選挙で判決を下します。
　
　
　

　
　
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【参考文献】
　
　
［１］防衛相、核兵器の運搬排除せず　実現性は強く否定
2015年08月05日12時23分 (更新 08月05日 13時10分)
西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/186643
　
　
［２］政府の安保法案の条文に、集団的自衛権行使の「限定」は、一切、存在しない！（新共産主義クラブ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/356.html
　
　
［３］ 自民党・岩屋毅議員の質問中の発言
　
「やっぱり幅広く、安保協力関係を構築していって、お互いがお互いを守りあうという体制を作っていくべきだという我々は問題意識があるわけです。だから、まあ、将来はアジアにおいてもですよ、たとえば、中国、北朝鮮も含めて、どの国も排除しない、安全保障の大きな屋根を掛けていくというぐらいの、我々ビジョンをしっかり持っていないといかんと思うので。維新さんの定義を見るとですね、とにかく、それを一所懸命、限定しようとしておられるわけですね。」（岩屋毅議員）
　
（衆議院インターネット審議中継ビデオライブラリ
開会日 ： 2015年7月13日 (月)
会議名 ： 平和安全特別委員会
質疑者 ： 岩屋毅
発言開始時刻（13時 01分）から概ね24分後）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45125
　
　
　

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「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．
　
　
© 2015　新共産主義クラブ．
　
　
The New Communist Club builds the future for human and society,
　
leading the paradigm shift, the change of the tide, in politics and economy from neoliberalism to new communisim.
　
Copyright © 2015 New Communist Club. All Rights Reserved.
　
　
　
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 公明党の大嘘＜本澤二郎の「日本の風景」（２０７５）　＜自民・安倍レベルに堕ちた公明党＞　＜婦人部は怒れ、決起せよ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52111887.html
2015年08月05日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜集団的自衛権行使に反対していた山口・北側ら＞

　ここにきて公明党幹部の嘘が次々と暴かれている。ネット新聞にそれが掲載されている。山口や北側ら公明党議員は、選挙の際に「集団的自衛権の行使は許されない」という、ごく当たり前の公約をしていた。つまりは戦争法に反対する約束をしていた。これこそ公明党の大嘘である。政党・政治家として失格どころか、売国奴に相当する。創価学会婦人部はこの真実から逃避してはならない。

＜自民・安倍レベルに堕ちた公明党＞

　安倍は大嘘の元祖である。原発は問題ない、という大嘘によって、２０２０五輪を獲得した。TPP大反対の自民党が、いま必死でTPP参加に汗をかいている。もちろん、戦争法を公約にして選挙をしたわけではない。

　政治不信のせいで、自公が圧勝した選挙の投票率は上がらなかった。低い投票率で、野党乱立もあって、相対的に多数を占めただけである。実際の有権者の２割ほどの得票である。国民の一部の支持でありながら、議席の３分の２を制している。
　小選挙区制度のカラクリに助けられて、議席を多数占めているだけなのだ。したがって、政治は謙虚に行うべきだったのだが、実際は独裁政治そのものである。なぜか、これも公明党の大嘘政治の成果である。
　安倍レベルの堕ちてしまった公明党を、このまま存続していいわけがない。婦人部よ、この現実を受け入れてはならない。池田氏は泣いている！

＜公明の嘘を受け入れた社会委員会＞

　なぜこうも国民を欺く公明党なのか、その原因が判明した。公明党と創価学会の窓口が社会委員会、そこのボス格の佐藤ツトムの暴走であった。
　彼は池田信者を装いながら、その実、安倍にひれ伏して大臣になった太田の意向に従っていたのである。平成の治安維持法を受け入れ、集団的自衛権行使の閣議決定まで、遂には戦争法を強行している公明党。それもこれも、佐藤の独走が原因であった。
　池田人事の大失敗である。学会の社会委員会なる機関で決まったことを、学会として受け入れるという制度にも欠陥があろう。婦人部はこのことに気付いて、直ちに対応すべきだろう。

＜佐藤ツトムの懐を叩け＞

　佐藤の罪は重い。公明党の大嘘を受け入れ、それを学会に押し付けて、安倍の選挙を２度も圧勝させ、その結果の戦争法強行である。
　平和憲法解体作戦に、従来の立場を放棄して、こともあろうに、創価学会が貢献していることになる。軍国主義復活に創価学会が、主体的な役割を果たしている。再び若者を戦場に送り出そうとしている。全ては創価学会の成果として歴史に残る。それでいいのか。

　佐藤ツトムを叩け、必ずほこりが出るだろう。査問委員会のような機関があれば、即座に実施して、佐藤を首にするしかない。恐ろしい悪党である。
　その元凶は太田である。「太田を池田先生は許さない」と遺言のように語っていた戦争遺児の言葉を忘れてはなるまい。彼女はやくざによって「格子のない牢獄」に押し込められていたが、それでも信仰心は純だった。「３時間題目」のお陰なのか。

　安倍ー太田ー佐藤の悪魔ラインが、創価学会の精神を破壊していたのである。まだ間に合うだろう。戦争法強行派を斬るのである。そうして国粋主義者・戦争犯罪人の孫の自公政権を退陣に追い込むのである。

＜ほこりは自民レベル＞

　おそらく今も公明党議員は清潔な議員で、自民党議員とは違うと思っている学会員がいるかもしれない。なぜなら選挙はすべて婦人部が担当して、票集めをしていたのだから、不正な金は受け取っていないはずだと。
　これも大嘘である。政府・自民党から不浄な金が流れている。専門家はみな知っている。公明党議員も自民党レベル、もしかしたらそれ以上かもしれない。人間の屑・やくざと大差ないだろう。

＜婦人部は怒れ、決起せよ＞

　創価学会婦人部は池田主義の後継者に違いない。そう思って公明党と学会関連の記事を、ジャーナリスト・政治評論家の責任で書いてきている。
　そうした中で、佐藤ツトムを掴まえることができた。婦人部や公明党中堅以下に池田支持者がいることを、なんとか突き止めることが出来た。婦人部は怒らなければならない。戦争遺児の思いを爆発させてほしい。彼女を地獄から救い出してもらいたい。

＜公明党を叩け、学会を覚醒させよ、それが今だ＞

　この戦争法が強行採決される前に言論人は、公明党を叩くべきだろう。戦争法阻止のためである。そのためには母体である創価学会の覚醒である。幸い、婦人部が事態の深刻さを感じ取ってきている。
　あと一息である。安倍の野望を阻止できる。最後の最期まであきらめてはならない。

２０１５年８月５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 支持率低下が著し過ぎて、辺野古工事を一時中断するしかなかった自民党（カナダde日本語）
支持率低下が著し過ぎて、辺野古工事を一時中断するしかなかった自民党
http://canadadenihongo.blogspot.ca/2015/08/blog-post_4.html
Tuesday, August 4, 2015　カナダde日本語

このところ、安倍政権の支持率急落が止まらない。

安倍政権は、憲法違反の戦争法案を強行採決し、

支持率が急落し、不支持率と逆転した。
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-3866.html

すると、今度は、支持率が下がったからという理由で、

新国立競技場の建設を白紙に戻すと安倍総理がはっきりと宣言したが、

実際は、新国立競技場の工事はそのまま続いている。
http://tanakaryusaku.jp/2015/07/00011668

さらに、滋賀４区の武藤貴也衆院議員（３６）がツイッターで、

戦争法案に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」について

「彼ら彼女らの主張は『戦争に行きたくない』という自分中心、

極端な利己的考えに基づく」などと書き込み、非難を浴びる。

また、小坪しんやなる自民党系行橋市市議会議員が、

#SEALDs の皆さんへ�@就職できなくて #ふるえる
https://samurai20.jp/2015/07/sealds-2/
という稚拙な記事をアップして叩かれる。こいつのコメント欄もひどかったが、

下記は、数少ないまっとうなコメントで同感できたもの。

５年前まで、某総合商社の人事部長（取締役）をやっていたものです。
私の友人には賢い地方政治家も何人かいますが、こんなデマをブログで流す人間は政治家を辞めるべきです。
あなたが考える採用基準で学生を採用する会社は、50年ほど前ならいざ知らず、あるいは、ワンマンで頭の悪い馬鹿経営者の会社ならいざ知らず、今日、まずありえません。
行橋市が全国に向けて恥を晒している、このようなデマ発信のブログは、即刻閉鎖されることを進めます。あなたと行橋市の未来のために。
私も根っからの自民党支持者ですが、このデマはあまりにも酷い。

SEALDｓ（シールズ）をシリーズだと勘違いしているほど

初歩的な英語もできない小坪しんや議員。

次回の選挙では「落選してふるえる市議会議員」となるであろう。

さらにさらに、４日の参議院の平和安保法制特別委員会で

中谷元防衛相は、ミサイルは「武器」でなく

他国軍に提供が可能となる「弾薬」に含まれるとし、

社民党の福島瑞穂氏に、

ミサイルは「弾薬」ではなく、法改正後も提供が認められない「武器」に分類されるべき。

「ミサイルも弾薬だなどと言ってはいけない」と批判された。

「武器」は、他国軍に提供できないが、「弾薬」はニーズに応じて提供できる。

たとえ、憲法違反でも、自分たちがやりたいことを強行したり、

支持率を上げるために国民にウソをついたり、

自分たちに逆らう若者を脅したり、憲法や言葉の定義を変えてまでも、

矛盾したことやり放題の自民党・安倍政権の支持率が急降下するのは当然のことだ。

安倍政権は、支持率低下の原因を熟知しているにもかかわらず、

その問題を追究せずに、目前の支持率回復のための

姑息なパフォーマンスを繰り返している。

国民の目が、その演技を見通していることに気付かずに。

そして、さらにさらにさらに、今度は、

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設にかかわる全ての工事が、

１０日から９月９日までの１カ月間、中断されることになった。

参考：

在日米軍再編：辺野古工事中断　政権、支持率低下恐れ　柔軟姿勢を演出毎日新聞　2015年08月05日　東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20150805ddm001010214000c.html

これこそまさに、支持率低下に歯止めをかけるためのパフォーマンスであることは、

すでにメディアに報じられている。

１か月して、支持率が上がれば、辺野古の工事を再開させるつもりだろう。

国民は、くれぐれも安倍政権の短絡的なパフォーマンスなどに騙されずに

安倍政権を倒すまで、支持率を下げまくり、

来年夏の選挙では、自民党を政権の座から引きずりおろそう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 盗聴問題、米副大統領が陳謝　首相は調査・説明要求：陳謝は直接の対象が何であれ盗聴の追認、矜恃に欠ける安倍政権の対応

　バイデン米副大統領が「「オバマ大統領ともども、日本で大変議論を呼んでおり、安倍首相、日本政府にご迷惑をおかけし、大変申し訳ない」と陳謝した」そうだが、それがウィキリークスに暴露されるに至ったＮＳＡの情報管理の杜撰さを対象にしたものであっても、でっち上げの偽情報とは言っていないのだから、ＮＳＡが暴露されたような対日盗聴活動があったことを追認した意味になる。

　陳謝がありながら、「仮に日本関係者が（盗聴の）対象になっていたのが事実であれば、同盟国の信頼関係を揺るがしかねない。深刻な懸念を表明せざるを得ない」と伝え、事実関係の調査と説明を求めた安倍首相は、トンチンカンな対応をしたと言わざるを得ない。

　ましてや、「副大統領が14年より前の米政府による日本側への盗聴を認めたかどうかについては、菅長官は「事柄の性格から答えることは控えたい」と述べるにとどめた」というのは、日本国を統治する内閣として恥ずかしすぎる漫才的受け答えである。

　安倍政権は。米国の対日盗聴問題をこれで“打ち止め”にする気なのだろう。

=======================================================================================================
盗聴問題、米副大統領が陳謝　首相は調査・説明要求
2015/8/5 12:39

　安倍晋三首相は５日午前、バイデン米副大統領と約30分間電話し、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府要人らの電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が伝えたことについて事実関係の調査を求めた。副大統領は米政府の情報収集活動について説明した上で「オバマ大統領ともども、日本で大変議論を呼んでおり、安倍首相、日本政府にご迷惑をおかけし、大変申し訳ない」と陳謝した。

　菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。電話協議はオバマ米大統領の指示を踏まえ、米側の呼びかけで実施した。

　首相は「仮に日本関係者が（盗聴の）対象になっていたのが事実であれば、同盟国の信頼関係を揺るがしかねない。深刻な懸念を表明せざるを得ない」と伝え、事実関係の調査と説明を求めた。

　副大統領は米政府によるメルケル独首相らの携帯電話の盗聴疑惑が発覚した後、2014年にＮＳＡの情報収集活動を見直したことを踏まえ「現在、日米同盟の信頼関係を損なう行動はしていない」と強調した。副大統領が14年より前の米政府による日本側への盗聴を認めたかどうかについては、菅長官は「事柄の性格から答えることは控えたい」と述べるにとどめた。

　首相と副大統領は日米同盟の強化のため、必要な対応について話し合うことでも一致した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H09_V00C15A8MM0000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 室井佑月「安倍さん、シンプルに戦争の話でいいんじゃね？」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　なぜ、わざとわかりにくい例え話に？

室井佑月「安倍さん、シンプルに戦争の話でいいんじゃね？」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150805-00000009-sasahi-pol
週刊朝日 2015年8月14日号

　国民の理解を深めるため、安倍晋三首相がテレビ番組に出演し安全保障関連法案について改めて説明した。作家の室井佑月氏は、分かりづらい内容だったと嘆く。

＊　　＊　　＊
　なぜ、安全保障法案を急いで成立させたいのか？　安倍首相がフジテレビとBS日テレに出演し、あたしたちに説明、のようなものを一応した。

　その前のネット番組で安倍さんは、なぜ今、安保法制が必要なのか、子どもの喧嘩で例え話をした。それが評判が悪かったのか、今度は「道路を挟んだ隣家の火事」と、「我が家の戸締まり」という例え話に変えてきた。世界の安全保障環境が変わったという話の中で、「振り込め詐欺」という言葉も出て来たぞ。はぁ？

　なぜ、わざとわかりにくい例え話に？　仮想敵国の名を挙げて説明しにくいのはわかるけど、「A国」「B国」にして、シンプルに戦争の話でいいんじゃね？

　それにこの例え話、6月に国家安全保障担当首相補佐官・礒崎陽輔さんがツイッターで、10代の女の子にコテンパンにされた例え話じゃありませんか。

　集団的自衛権は隣家の火事の消火活動に加わるようなものだと礒崎さんがツイッターで説明すると、10代の女の子が、

「戦争と火事は全く別物だし、戦争は火事と違って少しでも他国の戦争に加担すれば自国も危険に晒す。しかもその解説は個別的自衛権で十分対応可能」「戦争は殺し合い。それに少しでも加担すれば危険」「それに日本が加担するってことだよ」

　そうツイッターで反撃した。そして、礒崎さんは戦いの途中で、みじめに逃げた。この人、勇ましいんだか、弱いんだか。

　安倍さんはその面白いニュースを知らなかった？　ありえるな。そんな事態あるわきゃないと不評だった、海外から逃げて来る日本人の乗った米艦を守るってパネルも、何回か使ってたし。まわりの安倍応援団は、彼の顔色しか見ていない。

　ラジオ番組でご一緒した元国務大臣の亀井静香さんもいってたよ、

「自民の中にも一人なんてもんじゃなく（村上誠一郎さん以外で）この法案に反対の者がいる」って。

　けど、なんらかのポストを狙っていたり、党の公認を外されたりするのが怖いらしい。そういう自分のことだけ考えていたい人は、 いちばん政治家に向いていないと思うけど。今の自公の政治家はそういう人たちばっかりだ。

　安保の陰に隠れてこっそり進めた労働者派遣法改正案も、酷（ひど）いもんじゃん。これから先、派遣社員はずっと派遣で、残業代もゼロにしていき、企業が金払えば、雇っている人を簡単にクビにできるようになってしまう。

　そうそう、7月19日の日曜討論で、生活の党・共同代表の山本太郎さんが、安保のことをこういっていた。

「安保法案は国民のためではなく、経団連の武器産業のため。安保法制や集団的自衛権が推進されることで儲かる人たちが居る」と。

　自公の政治家は自分の身の可愛さに、あたしたち国民の幸せや権利を、十把一絡げにして、経団連に差し出すのね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] ＜酷すぎ＞自民党の熊田衆院議員が「女性教師をトイレに閉じ込め爆竹」等と自慢話を書き込む⇒批判が殺到して削除！

【酷すぎ】自民党の熊田衆院議員が「女性教師をトイレに閉じ込め爆竹」等と自慢話を書き込む⇒批判が殺到して削除！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7475.html
2015.08.05 20:00　真実を探すブログ

自民党の熊田裕通氏（愛知1区）のホームページに書いてあった文章があまりにも酷い内容だったことから、ネット上で大炎上状態になっています。

熊田氏のホームページを見てみると、『議員への道』という項目の中で『過去に女性教師をトイレに閉じ込め爆竹を投げ込んだ』等と問題行動が書いてありました。
この行為は女性教師が悲鳴を上げるまで行なわれたようで、熊田氏は当時について『最後は涙声で「開けて〜」と絶叫調に変わってきた。「やった〜」と快感でしたね』というような心境を明らかにしています。

ネット上ではこの投稿に不快感を示す人が続出し、批判が殺到した事から熊田氏が一連の記述を削除する騒ぎになりました。熊田氏は「ご不快な思いをされたすべての皆様と、関係各位に心よりお詫び申しあげます」と述べ、ホームページ上に謝罪文を掲載しています。

☆熊田裕通公式HP　
URL　http://megalodon.jp/2015-0805-0904-55/www.kumada-hiromichi.com/giin/index.html
引用：

今では想像もつかない（？）と思いますが、中学・高校の時は決していい子じゃない、というかやんちゃな悪ガキでした。母は何度も学校に呼び出され、時には涙を流していました。「お宅はどういう教育をしとるんだ」と、担任に厳しく言われていたそうです。

　先生とイタチゴッコをするのが楽しみで、グループでいつもワアワアやってました。そう、こんなことがありました。ある時、産休補助でみえた若い女性教師が生意気だということになって、いつかギャフンと言わせようと仲間とチャンスをうかがっていたんです。

　放課後、先生がトイレ掃除の点検にやってきました。好機到来です。中に入ったところで外からドアを押さえて閉じ込めたんです。そして、天窓を開け、用意していた爆竹を次々に投げ込んだんですよ。はじめは「開けなさい」と命令していた先生も、そのうち「開けてください」とお願い調になり、最後は涙声で「開けて〜」と絶叫調に変わってきた。「やった〜」と快感でしたね。

　「もういいか」とドアを開けると、廊下にモワァーっとたちこめる煙。その中を先生が一目散に職員室に逃げ込む。すると反対に、担任がぼくらの教室に駆け込んで来て…。後はご想像に任せます。
：引用終了

☆熊田衆院議員、「女性教師をトイレに閉じ込め爆竹」“悪ガキ自慢”をサイトに　批判受け削除
URL　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1508/05/news128.html
引用：
　衆院議員の熊田裕通氏（自民・愛知1区）が、過去に女性教師をトイレに閉じ込め爆竹を投げ込んだ──という話を自身のWebサイトに“悪ガキ時代”などと自己紹介の形で掲載していたことに対し批判が相次ぎ、削除される騒ぎがあった。
：引用終了

以下、ネットの反応

熊田裕通氏（自民党衆院議員）の若き頃の話を「武勇伝」という人がいるのだが、「武勇伝」というのは文字通り自慢すべき「勇ましい」ことなのだが、あれは力の弱い者を大勢でいじめている話なので、むしろ「武勇」とは無縁の、いや正反対の愚かで恥ずべき話なのだが。

— 住友陽文 (@akisumitomo) 2015, 8月 5

(Q181611: ななしのよっしん)
愛知1区って言えば名古屋のど真ん中のわけで、おそろしい話だな
http://t.co/c4S2R2dInZ
　衆院議員の熊田裕通氏（自民・愛知1区）が、過去に女性教師をトイレに閉じ込め爆竹を投げ込んだ──という話を自身 [続く]

— Anti Kubota Network (@antikubota) 2015, 8月 5

過去にやったいじめを正当化したり武勇伝のように語ったりする議員の名前を記憶しておこう。いずれも自民党の中川雅治氏、熊田裕通氏。

— OISfrog (@OIShihi) 2015, 8月 5

で、「トイレ爆竹快感議員」熊田裕通のほうは、このまえ百田尚樹の発言で処分者まで出した文化芸術懇話会なんだな。なんか一事が万事こんな調子だなあ…。

— tb（左利き右投げ左巻き反緊縮） (@tntb01) 2015, 8月 5

噂になってる自民の熊田裕通って愛知県の議員なのかよ…

— かわよ (@cawayo) 2015, 8月 5

話題の熊田裕通議員も当選2回で文化芸術懇話会メンバーなのか。やはり逸材の宝庫（棒）

— ESHITA Masayuki (@massa27) 2015, 8月 5

若い女性教師を徹底的にいじめた話を堂々と書く議員が、「道徳」の重要性を語る衝撃。// http://t.co/1YYsk9yQi5 自民党の熊田裕通議員がホームページで過去のいじめ告白 #ldnews

— YASUDA, Yusuke (@yasuda_yusuke) 2015, 8月 5

私の家の近所で吹いた（苦笑）　今までも色々と酷い議員が沢山居ましたが、人としての酷さはこの議員が抜きん出ている感じがしますね・・・。

普通に暴行や脅迫のような行為をしているみたいですし、いくら学生時代とは言え、これを武勇伝として自慢する頭が理解できません。私の学校にもチンピラみたいな子は居ましたが、それでも先生に文句を言ったり授業をサボる程度で、こんなに酷いことは見たことが無いです。

人を閉じ込めてそこに爆竹を投げ込むとか、ちょっと頭の病気を持っているのではないでしょうか？このような事をしていた人が権力を持っているのは、どうかと私は疑問を感じます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 「さあ局面は「磯崎問題」から「安倍問題」へ：きむらとも氏」
「さあ局面は「磯崎問題」から「安倍問題」へ：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18023.html
2015/8/5　晴耕雨読

https://twitter.com/kimuratomo

さあ局面は「磯崎問題」から「安倍問題」へ。

そして安倍首相の「任命責任問題」から「磯崎続投容認問題」へ。

野党の追及に屈して辞めさせれば、安倍首相の党内求心力は一気に低下。

意地張って使い続ければ、国民のさらなる「安倍離れ」に、もはや歯止めはかけられず。

後者の方が、私的には楽しみだが。

テレ朝の『グッドモーニング』、もともとチープな「安倍政権ヨイショ番組」だったが、そのヨイショコメンテーターだったはずの岸博幸氏も、政権与党批判発言をジワリ始めた。

さすが元役人、「潮目の変化」に変り身早い。

こうやってヨイショコメンテーターが手を引き始めたら、案外早いかも知れないな。

＞ジャーナリスト　田中稔 シリア入りして消息が分からなくなっているジャーナリストの安田純平さんについて、首相官邸が主要メディアの幹部に対して「報じてほしくない」と自粛要請の圧力をかけている。そのため、国内マスコミは一部を除き一切報じない。異常だ。後藤健二さん殺害事件と同じ轍を踏もうとしている。

安倍首相が仰天答弁。

櫻井議員の「首相はＩＯＣで、東京にはいかなる悪影響もこれまで及ぼしたことはないと言ったが、東京は実際汚染されたではないか」との追及に「汚染水の影響はない」との意だと。

どこにも汚染水と書いてない。

正真正銘の嘘ツキだ。http://p.twipple.jp/frRCN

遠藤五輪相、「新種目を福島で」とか意味不明なことを言ったようだが、安保特委で、安倍首相がIOCで世界に向けて言い放った「東京にはいかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはない」が、真っ赤なウソだったと明らかにされた今日、海外メディアには「笑えぬ悪い冗談」としか思われないだろう。

「国会承認が歯止めだ」とか言っているが、法案段階の今でさえ政権側から「何十時間やっても国民の理解は得られまい」との声。

「新三要件に該当するかは個別具体的に判断」と言ったって国会で結論など出るものか。

つまり時の政権の力づくでの決定に任されるという明らかな「危険法案」なのだ、これは。

＞田中龍作　新記事『 “ アベ寿司友 ” と原発の浅からぬ関係 』…http://tanakaryusaku.jp

H26年5月15日「安保懇談会」報告書提出を受けて安倍首相が集団的自衛権に関する検討を公式に表明した日、そして衆院総選挙2日後の12月16日、「寿司友」達が集ったという、ここのことかな？ http://www.shimadazushi.com

＞田中龍作　@kimuratomo さま。実名報道でいきたかったのです。登記簿で確認しているので間違いはありません。しかし財力なきゆえ泣く泣く「高級寿司店」「A社」「B社」「C建設」と匿名報道にしたのです。お察し頂けますか？

この「会食」は、情報を持つ者とそれを欲する者、すなわち明らかに「利害関係」にある者同士の宴席であり、もし割り勘でなく安倍首相が一切負担していなければ、メディアによる「供応接待」に該当。

大臣規範にも抵触し得る、総理大臣として欠格行為。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 「え？事実じゃないの？閣僚がネオナチ・グループのリーダーと写真を撮っている内閣だよね？」 kazukazu88氏
「え？事実じゃないの？閣僚がネオナチ・グループのリーダーと写真を撮っている内閣だよね？」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18022.html
2015/8/5　晴耕雨読

kazukazu88氏のツイートより。https://twitter.com/kazukazu881
・
警察が首相批判を威嚇する国に成り下がったのかと。

“@upawss: 首相批判の落書きを警察が捜査対象にして、しかもこれがマスコミで報じられるとか、いよいよこの国ヤバすぎるな…”

アメリカから政府中枢が盗聴されていても「機密は対策に万全を期しており、全く漏洩していないと思う」とか超弱腰で、演技としてさえも怒りを示さないくせに、首相のトイレの落書きくらいで警察を使って威嚇とか、国のリーダーとして恥ずかしくないのかね。

あらゆる意味で小さすぎだろ。

＞赤い豚100万人が政治活動禁止かよ どんな国だよ 私立高教員も政治活動規制　「１８歳選挙権」で自民検討 http://t.co/TzNNsjw6gy #Yahooニュース　
・
野党も国会審議で首相を批判するよりも、国会のトイレに落書きした方が、ちゃんと首相に批判が届きそうだよなw

朝日編集委員、首相にレッテル「ナチ支援者は安倍支持者」　ツイート削除し謝罪 - 産経ニュース http://t.co/u1zo8QWwuR @Sankei_newsさんから　
・
え？事実じゃないの？閣僚がネオナチ・グループのリーダーと写真を撮っている内閣だよね？

→「冨永氏は自身のツイッターに、ナチス・ドイツの旗を持った人たちのデモ写真とともに英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。

彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ」『「朝日編集委員、首相にレッテル「ナチ支援者は安倍支持者」　ツイート削除し謝罪」と南京大虐殺を否定する日本の極右新聞が記事に』と英語でツイートしたら、これも「首相にレッテル」になるのでしょうか？w

産経新聞は今ごろ民主党支持のナチシンパを必死で探している予感。

＞シンタヤベ　安保法制賛成派デモがただのヘイトデモ… 自民党支持の人たち…

＞雇用のヨーコ 今朝の「東京」が報じた共同通信の世論調査。

集団的自衛権の行使容認に、20〜30代で「反対」が急増。

若者の未来に戦争の影を落とす安倍政権。

ノーの声が高まるのは当然だわ！

＞石原俊（社会学者）某首相のお仲間の産経らしく日教組日教組と騒いでいるが、そんなことより自民党支持の宗教法人が設置する私立高校は山ほどある。自民党支持ならOKなのか？

私立高教員も政治活動規制　「１８歳選挙権」で自民検討（産経新聞）-Yahoo!ニュース http://t.co/9bvAuTInjM
・
＞石原俊（社会学者）このままでは、そのうち大学教員の政治活動規制とかも言い始めかねない。大学教員の政治活動は憲法23条と関連判例で幅広く保障されているというのが99%の憲法学者の学説だとおもうが、安倍政権は憲法学も法的安定性もなくてもいいという連中ですからね。

＞石原俊（社会学者）↓自民党は、一定率が野党支持である高校一般教員の政治活動を制限したい一方、自民党支持率が相対的に高い（校長・副校長・教員出身を含む）学校法人理事らの政治活動は規制するつもりはないだろう。こんな無茶苦茶が許されるはずもない。野党は頑張って追及してください　

＞しまさん 左)戦争法案反対デモ 右)安保法案推進デモ

ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込んた問題に関して「事実と異なる内容を英語によって発信することは、海外において日本に対するあらぬ誤解をまねきかねない」菅官房長官「あらぬ誤解招きかねない」　http://t.co/NGmhX2VVAd
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「事実と異なる内容」？

「海外において日本に対するあらぬ「誤解」？

Neo-Nazi photos pose headache for Shinzo Abe http://gu.com/p/4xd6t/stw

「『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」という発言“@nhk_news: 武藤議員 ツイッター書き込み撤回しない http://nhk.jp/N4KZ4Glx
・
ナチス支持者と安倍政権の関係を「事実と異なる内容」と言って自分から蒸し返す安倍政権のメディア対策はスゴい。。。

菅官房長官は、「謝罪の上、すでにツイートを削除していることなので、あらためてコメントすることは差し控える」と言っておけばよかったのに。

＞《米の日本盗聴　大使呼び付け弁明求めよ》 琉球新報＞社説 http://t.co/QqoaHkyptJ〈われわれがこの犯罪行為を許容したかのような誤ったメッセージを発してはいけない。日本政府は直ちに駐日米大使を呼び付けて弁明を求め、再発防止策の明示を毅然として要求すべきだ〉

英インデペンデント紙　Japan’s cabinet rocked by new claims of links to neo-Nazis who target the ethnic Korean population http://ind.pn/16y6Ioe

英インデペンデント紙は、すでに日本の在日朝鮮人への人種差別団体を「日本のネオナチ」として報道しているし、最近の安保法制推進デモも朝鮮人への人種差別的発言と共に行われたんだよね？

「ネオナチ」の支援を受けている政権と法案じゃないですか。

＞【New】尾木ママ「戦争に行くのは嫌だは当たり前。議員やめて」武藤貴也・衆院議員に反論 http://huff.to/1IJnoJn
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＞岡野八代　議員辞めて。そのとおり、だ。基本的人権の大切さも理解できないような議員は、即刻辞めて、人権とはなにかを学びなおしたほうがいい。

武藤貴也議員が政治家として何が致命的かといえば、若者がこぞって戦争に行きたがるような社会はどういうものかという想像力が決定的に欠けているんだよね。

そんな社会は、社会内部も戦争状態で、政治家なんて真っ先に狙われて、軍人が支配するような暴力が支配する社会だろうに。

安倍晋三政権の支持者でかつナチス支援者ってこの方ですか？

→朝日編集委員ツイートに自民が抗議、謝罪・訂正申し入れ　「欧米フォロワーの誤解解けない」 - 産経ニュース http://t.co/zQOetafBUO
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＞ハル　Japanese nationalist demonstration とは書かれてるけど，Nazi とは，どこにも書かれてないけどね． https://archive.is/s5nyq
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そもそもの発端の「ナチ支援者は安倍政権支援者」という産経の記事自体がミスリードと言えるくらいの勢いで煽っていたのですね。

産経の記事の方が「事実と異なる内容を発信している」と言えなくもない。

　まぁ、「ナショナリストが安倍政権支持」とそのまま日本語訳しても、ニュースにはならないもんなwあまりにも事実なので。

＞秋山理央 【撮影記録】2014年3月・東京での日本の排外主義者によるネオナチデモ。 ハーケンクロイツを掲げたデモの参加者は、8月2日に銀座で行われた安保法案賛成デモにも参加。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持しているのだ。（撮影：秋山理央）

＞Japanese neo-nazis with swastika, Tokyo Mar.2014, its members joined in the rally supporting LDP’s war bill Aug.2015.

＞武田 肇　身内のことで書きにくいですが、素通りもできず、一言だけ書かせていただきます。今回の件、会社が信頼回復に向けて努力しているさなか、極めて軽率で、もたらした結果が深刻でした。今後のことは記者本人が考えるべきと思いますが、ツイッター歴２年になる私も教訓として胸に刻まなければなりせん。

＞URAOCB あなた方がやるべきことは、 謝罪ではなく、安倍政権や自民党を支持する中にネオナチを信奉する人間がいる事実を事実として伝えることですよ。それがジャーナリストとしての責務ではないでしょうか。何故その事実を明らかにすることが軽率なの？

＞Kazuya ONAKA / 大中 一彌 前RT　「世界に誤ったイメージを広める」ことが心配なので謝罪しているのであれば、海外のジャーナリストも入れて安倍政権と極右の関係について調査報道をやればよいのでは。NYTでもThe GuardianでもLe Mondeでも朝日の招待なら賛同するでしょうし、関心もたれているテーマ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] アメリカ政府の日本盗聴疑惑、副大統領が電話会談で謝罪！菅官房長官「機密の取り扱い体制は万全を期している」
アメリカ政府の日本盗聴疑惑、副大統領が電話会談で謝罪！菅官房長官「機密の取り扱い体制は万全を期している」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7476.html
2015.08.05 21:00　真実を探すブログ

アメリカ政府機関であるNSA（米国国家安全保障局）が日本政府や個人住宅などを対象に盗聴行為をしていた問題で、８月５日に安倍首相とバイデン米国副大統領が電話会談を行いました。

二国間協議ではバイデン副大統領が日本側に対して、「首相や日本政府にご迷惑をかけていることは大変申し訳ない」と陳謝。日本政府も「事実であれば、同盟国の信頼関係を揺るがしかねないもので、深刻な懸念を表明せざるを得ない」と述べ、今後の調査結果などを通知するように求めています。

☆盗聴疑惑、米副大統領が首相に陳謝…電話会談
URL　http://www.yomiuri.co.jp/world/20150805-OYT1T50051.html
引用：　
　安倍首相は５日午前、バイデン米副大統領と電話で会談し、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米国家安全保障局（ＮＳＡ）による日本政府機関などを対象にした盗聴疑惑について協議した。

　首相は「事実であれば、同盟国の信頼関係を揺るがしかねないもので、深刻な懸念を表明せざるを得ない」と述べた。また、米政府による調査結果が出た場合、日本に通知するよう求めた。

　バイデン氏は、盗聴疑惑について説明し、「首相や日本政府にご迷惑をかけていることは大変申し訳ない」と陳謝した。さらに、「米政府による情報収集は国家安全保障の利益にかかわるものに限る」とする２０１４年のオバマ大統領の指示を守ることを再確認したうえで、「現在、日米同盟の信頼を損なうようなことは行っていない」と説明した。
：引用終了

☆ＮＳＡ盗聴疑惑　菅官房長官「事実なら極めて遺憾」　米に事実確認を要求
URL　http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030016-n1.html
引用：
　菅氏は日本政府の対応について「クラッパー米国家情報長官と連絡を取り合い、事実関係の確認を強く求めている」と説明。ウィキリークスのサイトでは政府関係者などの電話番号の一部が公表されたが、「機密の取り扱い体制は万全を期している」と述べ、情報漏洩はないとの認識を示した。
：引用終了

盗聴問題「深刻な懸念」総理、米副大統領と電話会談(15/08/05)

安倍首相が米副大統領と電話会談、盗聴問題で調査求める

盗聴疑惑、安倍首相「事実であれば極めて遺憾」

謝罪したということは、ウィキリークスの暴露は事実だったようですね。これから調査などをするようですが、本当に重要な核心部分は伏せられて日本に伝えられると思います。

菅官房長官は「機密の漏えいはない」等と謎の自信を見せていますが、これもあまりにも根拠が無い話です。アメリカが盗聴した手段も分かってないようですし、盗聴された情報の種類も現在調査中であることを考えると、世間向けのハッタリなのでしょう。

今は室内で喋っても窓の揺れを音波で検知して、数百メートル先で言葉や情報を盗聴する装置があります。他にもインターネットと繋がっている機械はアメリカ政府の盗聴対象になりますし、日本政府の発言と対応はちょっと時代遅れです。

関連記事
盗聴された後の対応があまりにも情けないー（天木直人氏）
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/182.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] ミサイルも手りゅう弾も武器ではなく、「弾薬」だという嘘政府集団。こんないい加減な政府は許せない！（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201508/article_4.html
2015/08/05 22:13

さすが良識の府である。戦争法案が戦後７０年間、国会で営々と論じられ、憲法で制約されていた解釈が変えられることが、浮かび上がってきた。

今までは、弾薬は武器の一部として解釈されてきたが、今回の戦争法案は正に「戦争」のための法案であることが明らかになった。戦争法案は社民党の福島議員がさかんに使うが、政府は当初文句を付けていたが、最近は戦争法案と言っても咎めようともしない。

今までの解釈では、武器は外国の軍隊に提供してはならないことになっていた。しかし、もうミサイル、手りゅう弾、クラスター爆弾、劣化ウラン弾も武器には当たらず、「弾薬」の範疇に入ると述べ出した。福島議員が、これは武器でしょう？といくら言っても平然と弾薬ですと答える。ミサイルまで弾薬と述べる。誰が考えても、弾薬自体も武器の一部であり、弾薬が無い限り、機銃、ライフルが有っても武器となり得ないのであり、弾薬と機銃は武器として一体化するものである。これが常識人の認識であり、ミサイルまで弾薬という政府は、非常人と言わざるを得ない。

さらに法律の文からは、核兵器の運搬も後方支援の範疇に入るという。後方支援を日本が行った時、仮に日米に敵対する国は、日本がいくらミサイル、手りゅう弾などを弾薬だと強弁しようが、日本が武器を輸送するとなれば、兵站線を寸断するため、真っ先に攻撃を加えることは常道である。それを安倍首相は、後方支援だから安全だと嘘をつく。攻撃されれば、現場の指揮官が戦闘しないように回避出来るから安全という。こんなバカな答弁を大真面目にすること自体が、あまりに人をバカにした言いぐさで、非常識の極みである。

こんな出鱈目な人間たちを誰が信じるというのだ？自衛隊員たちは、こんなバカな最高指揮官のために死ぬのはバカらしい。日本国民の６割、７割が望んでいない戦争法案のために死ぬのなら犬死である。自民の武藤という議員が、戦争に行かないのは「利己的で自己中心的」と述べている。この男の頭は狂っている。現時点で徴兵もないのに、戦争に行かないのは自己中ということに、徴兵前提で話しているということだ。何としても、自公には政権を任せられないので、参院選挙で大敗させなければならない。

安保法案　「核兵器輸送も排除せず」　防衛相、実現性は否定
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015080590141055.html

　中谷元・防衛相は五日午前の安全保障関連法案に関する参院特別委員会で、戦闘中の他国軍に対する支援で解禁する弾薬の輸送について「核兵器の運搬も法文上は排除していない」と述べた。その上で、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とした非核三原則に触れ、核兵器の輸送は「全く想定していない。あり得ない」と強調した。民主党の白真勲（はくしんくん）氏の質問に答えた。

　政府は「弾薬」を「武器とともに用いられる火薬類を使用した消耗品」と定義している。中谷氏はこの定義に基づき、これまでの特別委の審議でミサイル、手りゅう弾、クラスター（集束）弾、劣化ウラン弾はいずれも「弾薬」にあたり、輸送を「法律上排除しない」と答弁してきた。この日の審議で、条文上は輸送できる対象に核兵器、化学兵器を加えた。

　現実的には、米国などの核兵器保有国が軍事上の影響が極めて大きい自国の核兵器の輸送を、同盟国といえども他国に依頼する可能性はない。日本は生物・化学兵器の保有や譲渡を禁じる条約にも加盟している。ただ、法案が核兵器などの大量破壊兵器を含むあらゆる弾薬を法律上は輸送できる幅広い内容であることを示した答弁だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 「声なき人々の苦しみに寄り添う」天皇陛下がお考えになる責務（女性セブン）
「声なき人々の苦しみに寄り添う」天皇陛下がお考えになる責務
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150805-00000017-pseven-soci
女性セブン2015年7月30日・8月6日号

　昭和の時代の過ちを繰り返さないという意志と、「声なき人々の苦しみに寄り添う」という今日の姿勢を持たれている天皇陛下。2011年3月11日に発生した東日本大震災でも、それが浮かび上がった。

　地震発生から5日後、陛下は被災者や国民へのお言葉をビデオメッセージで述べられた。そしてそれは「平成の玉音放送」とも称された。

　さらに、2011年12月16日、当時の野田佳彦・民主党政権が「原発事故収束宣言」をした2週間後、陛下は次のようなお言葉を発表されている。

「原発事故によってもたらされた放射能汚染のために、これまで生活していた地域から離れて暮らさなければならない人々の無念の気持ちも深く察せられます」（2012年1月1日／新年の感想）

　このお言葉について、陛下のお言葉を綴った『戦争をしない国』（小学館刊）の著者である矢部宏治さんは「異例のこと」だと分析する。

「国家の方針として、『原発事故収束』と宣言しているところに、あえて放射能汚染について触れるというのは、並大抵のお心持ちではできません。明仁天皇は、1984年の結婚25周年の記者会見で『政治から離れた立場で国民の苦しみに心を寄せたという過去の天皇の話は、象徴という言葉で表すのに最もふさわしいあり方ではないかと思っています』と語っておられます。

　広島、長崎の被爆者で今なお苦しんでおられる人、福島で声をあげられない人。このような、『声なき人々の苦しみに寄り添うこと』を象徴天皇の最大の責務と考えておられるのでしょう。大手メディアは、こうした原発関連のお言葉について報じませんでしたが、これこそ明仁天皇メッセージの白眉だと、私は思います」（矢部さん）

　実際、陛下は翌年（2013年）も、その翌年（2014年）も、そして今年も、新年の感想で、「東日本大震災からは4度目の冬になり、放射能汚染により、かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます」（2015年1月1日／新年の感想）と言われたように、必ず福島原発事故について触れられているのだ。矢部さんは言う。

「人の心を打つメッセージは、大きな苦悩の中から生み出されます。15才の誕生日に深い闇を体験し（注釈）、そこから深い思索を積み重ねてこられた明仁天皇。深い知識と現実の行動がどちらも伴っているからこそ、その言葉は私たちの胸に強く響くのです」

（注釈：東京裁判で起訴されたA級戦犯7名が、明仁天皇の15才の誕生日に処刑された）

　この道は、いつか来た道ではないか──誰もが漠然と不安を抱えたまま、私たちは疑問を感じつつもなすすべがなく、先が見えないどこかに突き進んでいる。

　今こそ、天皇陛下のお言葉に、私たちはもう一度耳を傾けなければいけない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 内閣支持率急落で自民党内にさざ波・・・橋龍政権の二の舞か？　　維新の党 代表　江田憲司（Huffington Post）
内閣支持率急落で自民党内にさざ波・・・橋龍政権の二の舞か？
http://www.huffingtonpost.jp/kenji-eda/cabinet-support-rate_b_7936796.html?utm_hp_ref=japan-politics
2015年08月05日 11時02分 JST　維新の党 代表　江田憲司　The Huffington Post

安倍内閣の支持率急落ですね。国民の理解も進まず、野党各党が本会議を退席する中での「違憲立法」＝「安保法制」の強行採決ですから、当然のことでしょう。マスコミ各社の世論調査では軒並み10％近く下落し、内閣支持率が30％半ば、不支持率が50％を超えるという結果も出ました。はっきり言って、これは「危険信号」です。
　
こうした支持率下落を受けて、これまで無風だった自民党内にも、早速、動きが出てきましたね。ポスト安倍を狙う面々の発言です。「（安保法制について）国民の理解が進んだと言い切る自信はない」「十本の法案を束ねたのは如何なものか」。きわめて抑制的な物言いですが、明らかに、潮目が変わりつつあるとの認識の下に、ここで「布石」を打っておこうという意図でしょう。
　
私にも経験があるんですね。まさに「デジャブ―（既視感）」。それは私が総理秘書官としてお仕えした橋本龍太郎内閣でのことです。橋本政権も高い支持率で発足し、一年半経ってもまだ60％近くあった。しかし、「好事魔多し」。97年9月の内閣改造で佐藤孝行さんというロッキード事件で有罪になった方を入閣させた。橋本首相自身は最後まで入閣には反対したんですが、そんなことを言っても始まりません。これで一気に支持率が40％前後まで落ちた。そうなると自民党内の雰囲気が一変したんです。

それまでの「橋龍」と言えば、「龍さま！人気」。女性からは黄色い声援もとんで国民的人気も高く、政策も詰まっていて、おまけに恐いイメージ。ですから、官邸主導でどんどん政策を打ち出しても、自民党は「音なし」だったんですね。それが、一旦支持率が急落すると「橋龍も間違うんだ」「もう恐くない」と、自民党内から公然と反対の声があがるようになった。ちょうど、その時は行革、中央省庁の再編をやっていたんですが、総理と一緒に自民党行革本部に行くと、それまで黙って聞いていた一年生議員までが、総理を面と向かって批判する。まあ、議員というのは現金なものだなと、つくづく感心したものです。

だから、安倍政権も本当に厳しい局面を迎えましたね。これから、原発再稼働もあるし、70年談話＝歴史認識の問題もある。ＴＰＰもいよいよ交渉妥結。景気も先行きどうなるかわからない。別に安倍政権の敵失を期待しているわけではありませんが、安倍さん、ここは謙虚に、虚心坦懐に、これだけ評判の悪い安保法制は一旦廃案にして、我が維新案をベースに出し直すくらいの度量をみせないとダメなんじゃないですか。あのＰＫＯ法も、その前身たる法案を一旦廃案にして、その後、当時の主要野党、公明、民社と三党合意を結んで、再提出して成立させたんですから。

（2015年8月3日「江田けんじ　今週の直言」より転載）
http://www.eda-k.net/column/week/2015/08/20150803a.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 「「馬鹿」の起源・・・法的安定性を損なう「馬鹿」の所業：川口創弁護士」
「「馬鹿」の起源・・・法的安定性を損なう「馬鹿」の所業：川口創弁護士」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18024.html
2015/8/5　晴耕雨読

https://twitter.com/kahajime

法的安定性を軽視する政府は国民からの信用を失う。

政府が今日言っていることを明日も同じように言うとは限らない、と思われてしまうからだ。

たとえば、法的安定性を軽視している政府が「徴兵制は憲法違反」と断言しても、信用されるはずがない。

是非ご一読を。「法的安定性を損なう、『馬鹿』の所業」⇒篠原さんのツイッターまとめ

⇒http://togetter.com/li/835871

仮に法廷だったら、裁判長から「余計なことを言わず、質問に端的に答えなさい」と言われまくるだろう。

安倍首相の答弁。

ーーーーーーーーーーーーーーーー
http://togetter.com/li/835871

shinshinohara氏https://twitter.com/ShinShinohara

「馬鹿」の起源・・・法的安定性を損なう「馬鹿」の所業

「馬鹿」の起源をご存じだろうか。

秦の始皇帝の死去後、絶大な権力を握った趙高は、朝廷に鹿を連れてきた。

鹿を趙高は「馬だ」といった。

鹿だ、と答えた人間は皆殺しにした。

趙高の権力を恐れた秦の大臣たちは口をそろえて「馬でございます」と答えた。

この瞬間、秦の法治は崩壊した。

秦は春秋戦国時代の強国の中でも独特の統治だった。

「法治」。

その他の国は、優れた王や大臣が現れると栄えるが、その人物が死んだ途端に国力が低下する、という盛衰を繰り返した。

孔子は「礼（儀式化）」によって国を治めることを提案し、法治国家へのヒントを提示したが、まだ十分ではなかった。

法治で国が栄えることを示したのが管仲。

ルールを明確に定め、君主の気分で罰せられることがないようにし、豊かな生活を送るにはどう行動すべきかを全国民に示した。

これにより斉は中華一の強国にのし上がる。

しかし管仲の事業は十分理解されず、死後、あっさりと法治は失われ、斉は弱体化していった。

秦は意識的に法治国家となった。

商鞅は秦国の法律を明確に定め、国民はおろか、総理大臣に至るまで法に従うよう定めた。

商鞅は自ら定めた法律により死罪となるという皮肉な結果を招いたが、秦はこの後、着実に国力を増した。

君主や大臣、武将が誰になろうと。

秦の法治主義を完成させたのが韓非子。

のちに始皇帝となる秦王はその著作を読み、いたく感激した。

法によって国を統べることにより、秦は並ぶものなき強国となった。

そのほかの国が君主の能力によって栄枯盛衰を繰り返したのと比べて、好対象であった。

なぜ法治主義だと栄えることができるのだろうか？信賞必罰のルールが明確だからだ。

他の国では、君主の気分次第で罰せられたり褒められたりして、庶民はそのつど惑乱していた。

君主が入れ替わるたび、それまでの努力が水の泡になったりしたのだ。

秦の強国ぶりは、大臣でさえ法に従わなければならぬ、という法治主義によって達成された。

君主が少々愚かでも、大臣がパッとしなくても、法に従って行動すればそこそこのパフォーマンスが得られるよう、法が設計されていた。

秦は法治国家だったからこそ、強国にのし上がれたのだと言える。

国際政治経済学者のスーザン・ストレンジが指摘したのも、まさにこのことだ。

秦以外の王国は、ストレンジが指摘する「関係性権力」で統治されていた。

君主の気分で栄えたり衰えたり。

君主の優劣で盛衰が決まるので、国全体としての継続的発展ができなかった。

しかし秦は法治構造を構築し、その構造の中で人々がどうふるまうべきか、ルールを明確にした。

こうすることで君主が入れ替わっても庶民に迷いがなくなり、今まで通り商売ができるようになった。

ルールさえ明確であれば、努力を重ねることができ、ますます栄える。

これが構造的権力だ。

現代の民主主義国家は、すべて法治による構造的権力で統治している。

どうふるまえば犯罪となり、どうふるまえば正々堂々と豊かになれるのか。

そのルールが明確だから、人々は迷いなく努力を続けられるのである。

だから民主主義国家では、法的安定性をことのほか重視する。

冒頭に戻ろう。

趙高は「馬鹿」事件により、秦の法治主義を葬り去り、権力者の気分で左右される権力主義に転換させてしまった。

このため、秦の人々は何に従うべきか、惑乱するようになった。

始皇帝の死後、わずかな年数で秦が崩壊したのは「法的安定性の喪失」があったからだといえる。

秦ののちに成立した漢は反省に立ち、法治を採用した。

その後、漢は400年もの平和と繁栄を築いた。

以後、どの王朝も法治をとった。

秦末期のあまりに些末な法律への反省もあり、老荘思想を一部導入しおおらかな法律にしたという違いはあれど、法治は国を栄えさせるのに必須だという共通認識となった。

法治を選択し、法的安定性の維持に努めれば、愚かな君主・大臣が現れても国力を大きく損なわずにすむ。

これが、秦とその後の王朝が教えた教訓である。

欧米ではモンテスキューが「法の精神」で訴えた。

ルールが明確だから、人々は迷いなく努力を続けられる。

継続した努力が、国を栄えさせるのである。

しかし法的安定性を損なうと、人々は何で罰せられるか分からなくなる。

何かの秘密を暴いた罪で囚われても、その秘密が何なのか明かされないまま、罰せられる恐怖があれば、人々は萎縮する。

法が法を否定するような矛盾が起きると、法的安定性が失われ、人々はどう生きていくべきか、困惑する。

人々が困惑すれば、どう努力すれば財産を失わずに済むのか、分からなくなる。

権力者のご機嫌を損なわないように、という「関係性権力」で国が支配されるようなる。

愚かな君主になれば、北朝鮮そっくりになる。

君主の気分次第で処刑されてしまうのだ。

現在、安全保障関連法案について、憲法学者の大多数が違憲だと述べている。

これに対し高村氏は砂川判決を根拠として合憲だとするが、それを支持する憲法学者はごく少数にとどまるようである。

与党議員は「合憲」で口をそろえる。

何かに怯えるように。

趙高が「鹿」を「馬」だと言い張ったのと似てはいまいか。

並み居る政治家たちが「馬でございます」と口をそろえるのも。

「馬鹿」がまかり通れば、失われるのは法的安定性である。

法的安定性が失われた時、強国であったはずの秦はあっという間に滅びた故事を、私たちは忘れるべきではないのではないか。

法治を放棄した後、秦ではすぐに陳勝・呉広の乱が勃発する。

自ら法的安定性を損ねておきながら、庶民には些末な法律を押し付ける矛盾に我慢しきれなくなった庶民が、全国で蜂起した。

リーダーが法を守らないのに、なぜ庶民が守らねばならぬのだろう？関係性権力の脆弱さはここにある。

憲法が権力者を縛るのは、法的安定性の要諦だからだ。

もし権力者が憲法を無視し、権力の好むままに法律を乱造すれば、結果として権力者の気分で国が支配されるようになり、法的安定性が揺らぎ、法律を守って行動することがバカバカしくなる。

反乱が起きるのは、権力が法治を否定することから始まる。

日本でも「馬鹿」事件は起きてしまうのか。

我々はどう行動すべきか。

「馬鹿」は法治を損ない、国を亡ぼす。

戦争で自分の国を守る前に、国が内部から瓦解するのである。

今や国は法治によってのみ維持されていることを、失念してはいけない。

法的安定性を損なうことは、国の自殺行為である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 自民総裁選：石破氏、一切触れず　夏季勉強会で　安倍一強体制は盤石　 毎日新聞
　石破茂地方創生担当相に近い自民党議員でつくる「無派閥連絡会」が５日、東京都内のホテルで夏季勉強会を開いた。安倍晋三首相（党総裁）の無投票再選の可能性が指摘される９月の総裁選を前に約３０人が集まったが、石破氏は総裁選には一切触れず、首相が進める安全保障関連法案の成立を後押しする考えを強調した。

　石破氏はあいさつで「本来やらなければならないことに決着をつけるために我々は政権にいる。それは安保関連法案や地方創生だ」と主張。関連法案について「首相に審議を任せておけばよいということではない」と述べ、国民の理解を得る努力を呼びかけた。

　石破氏周辺に総裁選に向けた具体的な準備の動きは見えない。石破氏の存在感が揺らいでいるとの指摘もあるが、側近議員の一人は「本人は最後まで態度を明言しないだろうが、今回の出馬は得策ではない」と話す。【田中裕之】

http://mainichi.jp/select/news/20150806k0000m010128000c.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/207.html