日本会議右翼は若者は安倍右翼の仲間だと思ったらしいが、そんな者はどこにもいなかった。非常にいい展開だ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/121.html#c13

本土の週刊誌もいい加減、沖縄の右翼団体関係者から聞いたガセネタを真に受けて記事にするのはやめにしないと、ほんとーに赤っ恥をかくどー。産経みたいになるどー。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/143.html#c4

怖いぞ、財政破綻するぞと言うくせに、資産の売却などせずに、天下り先は温存する。

財務省は、ワンパターン。

たまには、やり方変えたほうがいいんじゃないかな。皆、天下りのいるシンクタンクじゃないか。
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/448.html#c13

ところで爆撃機が爆撃中の反政府勢力が支配している町の市場で、市民らはいったい何をしていたのか。

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/754.html#c1

＜＜彼らの「素」は、長州藩帝国陸軍と、薩摩藩帝国海軍らの生き残り・・・・
　
　　　だから、戦争財閥の一味です。Ａ級戦犯にならなかった奴等が省庁に横滑った。
　　　向いてるのは、戦争で金儲け。国民は犬死させる・・・未来です。

〜〜〜
　　　　戦争したときと全く同じことを繰り返すだけ。

　　　　相違点は、米国の圧力があるか否かだけで、国民を虫けらの様に殺して、
　　　　その裏で、利権で儲けたいだけだ。
　　　　戦争時は現地で偽金を刷ったが、今は、国債を刷ってる・・・

〜〜〜
　　　　サラ金と言えば、小泉・飯島が仕掛けた、８○３のサラ金弁護士は大人しいなぁ。
　　　　東電の作業員９次下請け〜戦争財閥＆天下り法人〜までのピンはねもほぼサラ金。

>>一日平均、２２人が自殺・・・米軍

＜＜これは、ベトナム戦争時も同じで、
　　全ての戦争で、戦死者よりも自殺者が上回ったので、それで勇気ある撤退。

　〜〜〜

　　http://www.voltairenet.org/article136827.html　　見せたくない写真・・・

　　実は、これは結構に良い方の写真です。
　　酷いＰＴＳＤで、全身が電気ショックで震えるみたいに２４時間止まらない人や、
　　麻薬でイカレタ人間みたいによだれ流しながら這いつくばってる人や、
　　一日中、走り続けて止まらない人や、
　　頻繁にひきつけを起こして、泡吹いて倒れる人や・・・

　　桁違いにおぞましい映像が、米国には沢山保存されています。

〜〜〜

　　サラ金以下の長州藩帝国陸軍と、薩摩藩帝国海軍らの生き残り・・・だから、戦争財閥の一
　　味です。Ａ級戦犯の生き残りの末裔たちが、痔民と官僚に多いんです・・・

＝＝＝
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/907.html#c43

正直言って自民党の中でも群を抜いてこ汚い男だと、

私は思っています。

　自分を良く見せるためには安倍首相の批判も平気でするが、

結局は何もかも賛成してしまう。神奈川県民の政治的民度が低いために、

こんな男を議員にしている事に怒りを覚えます・・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/140.html#c13

28さん、それ本当？山本太郎は、時々18歳選挙権賛成したり、( 経済的徴兵制 )支離滅裂なところもあるけれど、脱原発なんて言っているので悪い人ではないのかな…？とか愚痴さんの言うように人気取りのパフォーマンスかな？とか
半信半疑でしたけど、やはり第二自民側なんですね。
維新と民主が先日提出した安全保障法案、完ペキに違憲の集団的自衛権でしたよ。
どちらの党も集団的自衛権容認です。
7月29日に衆院厚労委員会で、「 社会福祉法案改悪案 」が自民・公明・民主・維新の賛成多数で可決されました。
法案の狙いは、福祉制度後退で生じた問題の対処を、国の責任を投げすてるもの。
やはり、山本太郎はオール与党の裏切り者でしたか。
他のサイトを見ても皆さん、山本太郎を支持しているので戦前の「 非国民 」を思い出しました。
愚痴さんや連呼さんのように批判する人は必要ですよね。
また、戦前のようにみんなで右に突き進んだら悲惨な事になりますしね。
日本人は、どうも異なる意見を「 非国民扱い 」して、間違っていてもそちらの方向に進む癖があります。
若者が騙されない事を願っています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/907.html#c44

ネトウヨは榴弾砲でミンチにしてやれ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/157.html#c6

　　　　　　お里が見える、ぷぷ

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/160.html#c1

　不足する原発作業員、被ばく限度250ミリシーベルトに引き上げ(7/30 北海道新聞)

　　　これで、写真より酷い惨状にされる作業員達・・・

　　　　それでも、ピンはねされて、日給７０００〜８０００円って、

　　　　一年も働かないのに、体中の４〜５箇所にがんが出来て、弘前の実家に戻って

　
　　　　　東電を訴えていた元作業員は、もう居なくなってるんだろうなぁ・・・。

　　　　内蔵がやられるのは、実際には桁違いに苦しむ・・・・

　　　　　特に末期がんで、痛み止めも効かないと、手足が無い程度の苦しみではない。

＝＝＝
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/742.html#c22

日本がアメリカの膨張・進出を許容している理由はなんだ。
中国と同じ関係を結ぶことができず、敵対を既定路線のように語るのはなんだ。
南シナ海の制海権を握られたらシーレーンが立たれると牽強付会で恐怖を煽るのはなんだ。

全て妄想にすぎない。
中国から見れば自分の庭先を日米が支配しようとしているように見える。

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/753.html#c11

こいつを外患誘致で逮捕せよ！おまえこそお里は統一狂会だろ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/160.html#c2

代議員制、選挙制度、衆参両院の役割分担、政党政治の限界、行政と官僚機構の粗大ゴミ分別…等々、真の「民主主義国家」を曲がりなりにも成立させるためには、乗り越えるべきハードルは多い。
が、多様性が一つの方向を共通理念として相互に了解できる「国体」こそが真の「民主主義国家」なのである。それが“軍事的に”強かろうが弱かろうが、大した問題ではないってことさ。

で、その「各世代・各個人」が緩やかにではあるが、一つの「共通点」を見いだしつつある。
“政党間の政権交代”だけでは不十分な「真の民主主義運動」が加速しつつあるってことなんだと、オイラは思う。
だってさぁ、与党は「街宣」も儘ならず、動員しても集まらず、完璧に“タコツボ”に引き籠もらざるを得ない苦境に追い込まれている。野党だって、本心ではどう対処していいのか？って戸惑っているのである。
大半の＜バカメディア＞も同じ事さ。ウヨウヨがウロウロし始めている滑稽さこそ
可笑しけれ！

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/154.html#c3

近野滋之Blog　　民族主義者の警鐘

大嘘つきで在日２世の姜尚中教授を東京大学はクビにせよ、著書在日の内容は経歴詐称で在日との立場を利用して日本批判を飯のタネに日本人から金を稼ぎまくるイカサマ師だ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011/2/14(月)
http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/34338134.html
（一部転載）

私は本ブログで再三再四、教育界に巣食う反日左翼の大学教授などを記事としており、在日２世の「姜尚中」東京大学院教授についても「日本が竹島だと主張しても放っておいてかまいません。私達が我々の領土を実行支配している」・「日本の天皇が韓国を訪問して独立記念館に参拝するなど、歴史認識のゴールを埋める努力が必要」などの発言を繰り返す「大嘘つきの反日教授」だと非難していますが、北朝鮮により拉致された「横田めぐみさんとご両親」の「親子愛」さえ分からないのですから、「愛にまつわるあなたの悩み」の相談を受けるような人間ではありません。

姜尚中教授は、２００６年１１月２５日の「世界海外韓人貿易協会」東京支部の特別講演で、「いま日本で、北朝鮮批判は誰でもできる。幼稚園児でもできる批判を私までする必要があるか？北朝鮮核問題や拉致問題を取り上げて無条件に北朝鮮を批判している世論を変えねばならない。在日同胞たちが過去に日本に連れて来られたことに対しては何も言わないで、冷戦時代の拉致ばかり話すというのは矛盾したことだ」・「いま日本は、全国民が拉致を取り上げて北朝鮮を非難している。しかし私は、たとえ横田夫婦がこの場にいても言える。冷戦時代の産物が拉致なら、過去の帝国主義の産物だった何倍も多い朝鮮人強制連行・徴用のことはどうして考えないのか」と北朝鮮擁護の発言をしました。

姜尚中東大教授とは「永野鉄男」との通名を名乗っていましたが、早稲田大学在学中に「朝鮮名」を使用してからはマスコミなどで「反日発言」をする在日２世で有名となり、自らの著書「在日」の中でも「大嘘つき」である事は、私だけではなく「姜尚中氏の嘘を告発する調布史の会　世話人　松木國俊氏」からも指摘されています。

１．一体だれが“差別”したのか？　「在日」２６ページにはこう書いてあります。（引用）戦前から軍国主義の土壌があった熊本では、特に「在日」に対する偏見や先入観、差別意識が強かったといえる。（引用終わり）

姜尚中氏と同じ熊本で育った人間として、のっけから大きな違和感を覚えました。「戦前から軍国主義の土壌があった」など聞いたことも感じたこともないからです。熊本にあったのは勤倹尚武の気風であり「軍国主義」とは何の関係もありません。軍国主義の土壌があったから熊本では「在日」に対する差別意識が強かったというのは彼が左翼的発想で作り上げた虚構の論理であり、半生記の最初から自分の都合のいい様に歴史を捏造しているのです。むしろ私が熊本の親兄弟から聞いていたのは、戦後朝鮮人が「戦勝国の民」として威張りちらし、町々で傍若無人に振舞うのを警察でさえ取り締まることが出来ず恐怖したという経験談でした。

そして「在日」７１〜７２ページにこう記述しています。（引用）なぜ自分は「在日」なのか。どうして父母の国は分断されお互いに殺し合いをしたのか。何故自分たちは「みすぼらしい」のか。こうした疑念が私を不安にしたが、それを口に出していえる友や先生はいなかった。（中略）しかもその分断は、日本の歴史と決して無関係ではなかったのだ。（引用終わり）

彼は熊本市内の済々黌高校の出身であり、彼のクラスメートだった私の友人も沢山います。彼等は私に会うたびに「誰も差別ばしとらんとに、永野（姜尚中氏の日本名）はけしからん」と言っています。彼等によれば姜尚中氏が在日であることすら誰も知っておらず、もし知っていても済々黌という誇りを持った学校に、彼を在日だからといって差別するような生徒が居るはずがないと怒っているのです。姜尚中氏がその生い立ちを苦労話で埋め尽くすために、クラスメートすら信じられなかったと“告白”したことが、彼を本気で友人と思って付き合っていた多くの同級生の気持ちをどれほど傷つけているか彼には分っているのでしょうか。

３．戦後10年目に廃品回収場に軍刀とは？　４２ページに下記のような文章があります。（引用）（六歳の頃の話）その中で思い出深いのは、軍刀や鉄兜などの戦闘用具が廃品として大量に我が家の前に高く積み重ねられていたことである。血のりなどで赤褐色にさび付いた軍刀の数々は私の目にも異様に映った。そこは明らかに戦争の臭いがあった。（中略）戦争の血なまぐさい記憶はこんなところにもまだ残っていたのである。廃品回収とは歴史のむごたらしい残骸を処理する生業でもあったのだ。（引用終わり）

ちょっとまってください！　彼が六歳のころと言えばすでに昭和30年代に入っているはずです。戦後10年も経って「血のりのついた軍刀の数々が廃品として捨ててある」ことなどありえるでしょうか。終戦直後にGHQの命令で全ての軍刀は強制的に回収されており、所持していれば銃刀法違反で直ぐに捕まってしまいます。そんなものが昭和30年代に廃品として回収してきた中に「数々」あるはずがありません。そのような「危険」なものを廃品回収業者に払い下げる訳がないからです。さらにもし廃品として在庫していればそれこそ「不法所持」になります。それが誰にでも目につく「我が家の前」に高く積み重ねられていたなど考えられるでしょうか。

４．日本の兵隊が女性を犯してなぶり殺し？　４４ページには下記の記述があります。（引用）「犬はようわかっとるばい。もう“犬殺し”をやめて何年にもなるばってん、臭いがしみつとっとだろうね。」犬の臭いだけでなく人間の血の臭いもしみついているのではないかと思ったのは、飯島さんがある夜、酔いにまかせて戦争中、中国で若い女性を犯してなぶり殺しにした話をしたときである。ニヤニヤしながら、しかしバツが悪そうに告白する飯島さんの口元には苦笑のような笑みがあらわれていた。私は何か聞いてはならないものを聞いてしまったような後悔の念とともに、身近な大人の中の残忍さを知ったようで戦慄を覚えざるをえなかった。（引用終わり）

そもそも女性を犯してなぶり殺しにするとは猟奇的変質者のやることです。にもかかわらず彼は何の検証もなしにまるで日本人の大人が全てこのような変質者であったかのような書き方をしています。日本人への憎悪丸出しです。よくぞここまで日本人を侮辱してくれたものです。それならこちらもこう返すしかありません。「飯島さんは朝鮮人だったのではないか」私たちの祖父がそのような変質者だったはずがありません。まして、軍規の最も厳しかった帝国陸軍がそのようなことを許すはずもありません。当時中国戦線で娘が強姦されたと言って中国人の父娘が日本の憲兵に訴え出た際、憲兵は部隊のすべての兵隊を並べて首実験までやったそうです。

姜尚中氏は「在日」という立場を最大限に利用して今日の地位に昇ったのであり、そのためには「ありのままの自分史」ではなく、自分にとって「あるべき自分史」を捏造する必要があったのでしょう。この「在日」なる本がフィクション小説であれば三流作家の駄作として見逃すことも出来ます。しかし彼は全てを「事実」として発表しているのです。これは読者への裏切りであり「経歴詐称」という立派な犯罪行為に相違ありません。もう皆様はお分かりになったと思います。自己の人生を粉飾し、日本批判を「飯のタネ」として日本人から稼ぎまくるイカサマ師。それが姜尚中氏の正体です。日本に生まれ日本で育ち、日本の社会システムの恩恵を受けているにも関わらず、自らを道徳的高みに置いてひたすら日本人を蔑み、日本の歴史を貶めながら日本で思う存分お金を稼いでいるのです。
「神奈川の世論」より一部抜粋
http://blog.livedoor.jp/hjm2/archives/51305966.html

横田めぐみさんの親子愛を否定する姜尚中教授に愛の相談を受ける資格はなく、「国立大学法人　東京大学の役職員報酬・給与等について」（平成１７年度）によれば、日本の最高学府である「東京大学」の教授の平均年収は「１２００万円」で、姜尚中教授は東大教授の看板でテレビ出演などでも高収入を得ており、大嘘つきで在日２世の姜尚中教授を東京大学はクビにすべきであり、著書では経歴詐称して在日との立場を利用しては日本批判を飯のタネに日本人から金を稼ぎまくるイカサマ師です。

良識ある日本国民の皆様、在日を利用して金を稼ぐ姜尚中教授についてご考慮下さい。
（略）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

近野滋之Blog

【西日本新聞】姜尚中「日本で嫌韓が進んだのは米国での韓国系米国人や韓国政府の反日活動が大きい。韓国人は日本文化が好き」
「日本海と言う名称に慣れ親しんで来た私には強い違和を感じざるをえない」は嘘だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014/2/25
http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/38581038.html

（※記事は閲覧妨害のため読めない状態）
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/506.html#c27

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/473.html#c1

そうなんですよね。この国の大元の大問題は、これ↓なんですよね。

＞政治家たちは、自ら植民地奴隷として動いている。

この国の官僚も、政治家も、裁判所さえも、アメリカを向いて政治を執っているからこんな現実になっているのですよね。今回の安倍の「戦争法案」もアメリカの要求ですよね。ＴＰＰも、原発を辞められないのも、増税だってアメリカに貢ぐためですよね。沖縄問題だってそうですし・・・すべてのこの国の問題は、日本が植民地奴隷となって自立していないからなんですよね。

奴隷国。アメリカ傀儡政治。ここを打ち破って、独立国としてアメリカにＹＥＳ・ＮＯをはっきりいえる政治にならなければ、この難局は乗り越えられませんね。あなた様の挙げられた小沢氏は、アメリカに、それを言ってくれる政治家だと、私も信じています。日本のトップに、そのような政治家を据えなければ、何回政権交代をしても、あの民主党の体たらくになってしまうと、私も思います。

本当の政権交代は、自民党のアメリカ奴隷政策を覆すことを目的とした政権交代でなければならないと思います。タダタダ政権交代をすれば良いということではないと思いいます。本当は、自民党も官僚も日本の政党と役人なのですから、日本国民の税金で仕事をしているのですから、心を入れ替えて日本のために、国民のほ方を向いた政治になってくれたなら良いのですけれどね。野党も協力をし、日本全体でアメリカからの独立をしなければならないと思います。

自民党も日本の政党なのですから、日本の方を向いて日本のために政治を執るるのが正常な政治と思います。自民の中からそのようなお考えの政治家が出てきてくれる事を期待したいです。アメリカからの本当の独立は並大抵ではないと思います。ですから、自民党と野党と分かれて、国内で、日本国民同士が与党・野党と分かれて足を引っ張り合っていては、アメリカからの独立は難しいと思います。ましてや官僚や裁判所までアメリカ傀儡では気が遠くなるほど難しいことのように思えます。

でも、この日本の問題の全てと言って良い程、そこに問題があり日本の危機がアメリカ奴隷国家に原因があるなら、もう戦後７０年も経つのですから、本気でその努力をする時期だと思います。小沢氏をトップに据えても、小沢氏お一人では成し遂げられない程、大きく強い相手ですから、小沢氏を本気で支えてくださる有能な議員集団が必要だと思います。何とかそういう形が形成され、この国の本当の独立を果たしたいです。

アメリカからの本当の独立を果たせば、日本側の意見や要望を対等の立場で言えることを意味しますから「戦争法案」も「ＴＰＰ」も「原発再稼動」も「沖縄問題」も解決に向かうと思います。あなた様のおっしゃるように、すべて、アメリカの傀儡政治が原因なんですよね。今度の政権交代が、アメリカに対等にものの言える政治家のトップと政権担ってほしいと思います。もう、日本は、ＴＰＰで経済的な日本国の丸ごと売国・戦争法案で日本国民の命まで差し出す、と言う、ホントに崖っぷちですから、アメリカにものを申せる政権交代にしなければなりませんね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/118.html#c14

ルネサス、初の黒字でも崩壊危機？リストラ＆給与減で人材流出、有力事業なく競争力低下
http://biz-journal.jp/2015/08/post_10990.html
2015.08.05　文＝田沢良彦／経済ジャーナリスト　Business Journal

　半導体専業メーカーのルネサスエレクトロニクス（以下、ルネサス）が「果てしなきリストラの嵐」といわれた構造改革を終了、成長への舵を切った。

　しかし、市場関係者の間には「成長基盤は、まだ何も整備されていない。前期に同社設立以来初の最終黒字を達成したからといって、今期も黒字を達成できる保証はない」と、同社の成長を不安視する声が多い。「下請け体質が染みついている」といわれる同社は、本当に成長に向けた舵取りができるのだろうか。

■赤字体質の要因は未解決

　ルネサスが5月12日に発表した15年3月期連結決算は、最終損益が824億円の黒字となり、10年4月の設立以来初の黒字を記録した。

　同社は、決算説明会で「今年度中に変革プランに基づく構造改革を完遂し、来年度から営業利益率2ケタを目指す成長にギアチェンジする」と、実質的なリストラ終了宣言を行った。

　また、6月24日に開催された定時株主総会ならびに取締役会では、作田久男代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）が同日付で退任、今年4月からCEO付を務めていた遠藤隆雄氏が後任を務めることが発表された。

　これに関して、同社は「現在取り組んでいる変革プランにおいて、財務基盤の安定に向けた構造改革に一定のメドがつき、成長に向けた半導体ソリューションのグローバルな提案力強化を進めている。今後、さらに成長を加速させるためには、当該分野において豊富な知見・経験と実績を持った新しいリーダーシップが必要であると判断し、新しい代表取締役会長兼CEOの選任を決定した。新しいリーダーシップの下、成長へのギアチェンジを行い、さらなる企業価値の向上を目指す」との声明を発表している。

　オムロン会長だった作田氏がルネサスの会長に就任したのは、13年6月だ。円高や東日本大震災による工場被災などの影響で、同社の13年3月期連結決算は1676億円の最終赤字を計上、経営破綻の危機に陥った。

　外資系投資ファンドによる買収説が流れる中、政府系投資ファンドの産業革新機構と大口顧客のトヨタ自動車など8社連合が同社の救済に乗り出し、同年9月に革新機構と8社連合による計1500億円の第三者割当増資が決まった。

　その内訳は、革新機構が1383.5憶円で8社連合が116.5億円だ。この割当増資で革新機構は出資比率69.16％の筆頭株主となり、ルネサスは実質的に国有化された。

　破綻は免れたものの経営再建の展望がない中で、革新機構からルネサス再建を託された作田氏は、生産拠点の集約、人員削減、液晶半導体子会社売却などのリストラ策をひたすら断行した。

　円安や自動車用マイクロコンピュータ販売拡大などの追い風も吹いたことで、業績は回復に向かい、15年3月期の営業利益は前期比54.45％増の1044億円を確保、最終損益も前述の通り黒字転換を遂げた。

　こうした経緯から、同社は「経営再建の総仕上げに入った」（外資系証券会社関係者）といわれているが、赤字体質要因がすべて解決されたわけではない。業界関係者の1人は「何より、社員の士気低下が半端ではない」と顔をしかめる。

■給与減額の恒久化と退職勧告の制度化で、社員の士気はボロボロ

「10月から、基本給を7.5％減額する」

　昨年8月中旬、ルネサスの各事業所で総務部員による給与削減説明会が行われた。その内容は、基本給の減額に加え、住宅・家族手当の廃止および減額などにより、月額給与を平均10％削減するという厳しいものだった。

　同社では、従来から緊急対策的に期間限定の給与減額が行われてきたが、今回の減額は恒久的な措置だ。同社は、これについて「固定費削減が目的ではない。これまでの親会社が属している電機業界ではなく、我々が属している半導体業界に則した給与体系に改めるのが目的だ。このため、給与分を減額するが、賞与分は引き上げる。これで、業績に連動した給与体系になる。業績を見れば『今期は、これぐらいの賞与が出る』と事前にわかるようになるので、モチベーションも上がる」（同社関係者）と、社員に対して大真面目に説明したという。

　新給与体系の参考にしたのは、大手コンサルティング会社の調査を元にした半導体業界上位18社の平均値だ。給与体系改革を推進した柴田英利取締役執行役員常務兼最高財務責任者（CFO）は、労使交渉で「半導体業界にふさわしい給与体系の下で、がんばった人が報われるようにしたい」と説明したという。

　この「がんばった人が報われる制度への移行」の露払いとして、昨年6月の夏季賞与支給に向けて導入されたのが、新人事評価制度だ。社員の1人は「新人事評価制度は、退職勧告の制度化にほかならない」と語り、経緯を以下のように説明する。

　上司から「キャリア相談会がある」といわれて出席すると、約40人の社員が集まっていた。その場で、「新制度では社員の働きを11段階で評価し、評価が0か1の社員は、キャリア相談室などの『新セカンドライフプラン制度』の適用対象になる」と説明された。

　賞与支給額も評価に連動する仕組みで、平均2.5カ月分が支給された昨年6月の賞与の場合、係長・主任クラスで0評価者は60万円だったのに対し、10評価者は191万円と3倍以上の差がついた。

　さらに、「事業部ごとの相対評価なので、社員を11段階に割り振らなければならない。したがって、がんばっても低評価の者が必ず出てくる。これまでの人員削減は応募制の希望退職だったので、がんばった者は残留できる望みがあった。しかし、今度は事実上の退職勧告ときた。『何がなんでも、5000人以上の首を切るぞ』という姿勢が見え見えだ。昨年6月から、低評価の恐れがある社員は『いつ肩を叩かれるのか』と戦々恐々としている。新制度の導入で、がんばった者も報われない会社になった」と、前出の同社関係者は憤る。

　ルネサステクノロジとNECエレクトロニクスの合併で生まれた同社は、合併時に22カ所あった生産拠点を14カ所に減らし、社員数も同じく約4万3000人から約2万1000人（15年3月末現在）と半減させた。それでも、同社は「25％ぐらいの人員余剰がある」と、16年度末までに国内8工場の閉鎖や約5000人の人員削減を計画しているといわれる。

　経営コンサルタントの1人は、「給与減額の恒久化や退職勧告の制度化が、変革プランの隠された骨子とするなら、『構造改革の完遂』は社員の士気破壊にほかならない。そんな改革が『経営再建の総仕上げ』になるのだろうか。士気の低い社員が知恵と工夫で赤字を克服した会社はない」と呆れ顔だ。

■リストラで虎の子事業の競争力が弱体化

　成長戦略に関しても、同社は不安材料が尽きない。その代表が、国際競争力だ。かつては世界シェア40％といわれるなど、同社は自動車用マイコンで抜群の競争力を誇っていた。それが「日の丸半導体を潰すな」とばかりに革新機構と8社連合の救済に結びついた背景でもある。

　しかし、「リストラに明け暮れている間に技術開発投資が断続的になり、優秀な技術者が流出していった」（業界関係者）。そのため、調査会社IHSテクノロジーの調査によると、14年の世界シェアは11％に低下している。同年は辛うじてシェアトップを確保したが、15年は3位に転落する可能性が高い。

「世界的な業界再編が進む自動車向けマイコン市場で、ルネサスは年を追って競争力が弱体化している」（同）という。しかも、自動車向けマイコンに代わる有力事業は何も育っていない。

　それを自覚しているのか、同社は先の決算説明会でも「半導体ソリューションのグローバル提案」を成長シナリオに掲げている。

　このシナリオの中身は、身の回りのものが通信機能を持つ「IoT（インターネット・オブ・シングス）」事業にほかならず、IoT事業部の立ち上げもすでに明らかになっている。

　同社がこの事業で展開するのは、産業用ネットワークエンジン「R-INエンジン」を核とするソリューションだ。これについて同社は「ドイツを中心に提唱されている第4次産業革命『インダストリー4.0』の実現に向けて生じている標準化、通信インフラ、セキュリティなどの課題を解決する『半導体ソリューションプロバイダ』を目指す」と説明している。

　しかし、業界関係者は「この分野はEU（欧州連合）の半導体強豪がルネサスより2周も3周も先で主導権争いをしている市場だ。今さらのこのこと事業部を立ち上げて、世界の最先端に追いつけるのか」と、同社の成長シナリオに首をかしげる。

■9月で期限切れになるロックアップ契約

　さらに同社は、財務面でも時限爆弾を抱えている。

　同社の株式は、第三者割当増資を引き受けた革新機構と8社連合に加え、日立製作所、三菱電機などの持分が大半を占め、市場で取引されているのは2％強といわれている。これが、毎期最終赤字を垂れ流していても存続できた一因だが、この財務基盤が崩れる可能性が高まっている。

　革新機構と日立などがルネサスと結んでいるロックアップ契約（株式の一定期間売却禁止契約）の期限切れが、今年9月に迫っているからだ。契約解除になる10月以降、ルネサス株の69.16％を保有する革新機構は、出口戦略を発動するとみられている。

　そうなれば、ルネサスは革新機構が手放す自社株の買い取りを迫られる可能性もあり、15年3月期に稼いだ最終利益を吐き出さなければならなくなるかもしれない。

　証券関係者の1人は「ロックアップ契約を結んでいない8社連合の株式売却は、すでに始まっている。例えば、ニコンは15年3月期のルネサスの最終黒字転換を見越し、出資比率0.2％分の株式をすべて2月に売却している。残る7社も、黒字転換の余韻が残る今期の早い時期に、いつ売却に動いてもおかしくない」と指摘する。

　不安だらけの中で成長への舵を切ったルネサス。外見は化粧直しをした新造船風でも、中身はエンジンがボロボロの中古船である。そんな状況で、どのように半導体市場の荒海を乗り越えていくのだろうか。

　日本IBM常務執行役員や日本オラクル社長を歴任するなど「外資系を渡り歩いたプロ経営者」と呼ばれる遠藤新会長の手腕が注目される。

（文＝田沢良彦／経済ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/475.html

安倍晋三もチョンだから、チョン繋がりで、安倍晋三の周りのネトウヨ・クソウヨはどたまの逝かれた奴ばかりなのだ🐱❗

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/149.html#c16

昔は、米軍のための基地は提供してよ、それに関わる経費も負担してね、
次は、基地の維持費もそうだけど、米軍兵士の滞在費から全てを「思いやって」負担してね。
次第に、米軍は世界で血まで流してるんだ、せめて後方で給油くらいは手伝ってよ。
そしてついに来た、
　米軍の軍事作戦における死傷者などの人的負担や財政的負担の急増にもはや耐えきれない。
　米軍の作戦に対する人的な負担もしてほしい。
　弾薬くらいは提供できるだろう。
　後方支援だから血を流すようなことは心配ないよね。
　ただ兵站の一部を担ってもらうだけだけれどね、・・・

その度にご尤も、ご尤もとついて行けば後には引き返せない、
待っているのは底なしの泥沼か、

必ずや、いつか自衛隊員が、日本人が、米軍の作戦のために血を流すことになるのだが・・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/160.html#c3

すごいねー。正直感動。

俺らみたいなゴミのような40代はこの世代の子には勝てないよ。おっさんが無能で高校生に迷惑かけて申し訳ないが、おっさんも足を引っ張らないように頑張るから、安倍政権を打倒して戦争法案を潰そう！！
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/896.html#c23

堕ちた巨艦・東芝、解体のXデー　主力事業分社化の観測広まる
http://biz-journal.jp/2015/08/post_10979.html
2015.08.05　文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト　Business Journal

　歴代3社長が不適切な会計処理に関わってきたことが明らかになった東芝。社長経験者のみならず、現役取締役の大半が退任するなど、経営体制の大幅な刷新に着手した。上場廃止はひとまず逃れられそうだが、分社化や事業売却など「解体論」がいよいよ現実味を帯びてきた。

　市場や電機業界内では、東芝は半導体部門を分社化するとの見方が強まっている。原子力発電所関連事業を中心としたインフラ企業として存続し、他事業を手放すという観測だ。

　東芝にとって半導体事業は、まさに屋台骨だ。昨年9月には三重県四日市市でNAND型フラッシュメモリ製造工場の新棟が稼働。不適切会計が明るみに出る前に公表した2015年3月期連結決算予想では、同事業を中心とする電子デバイス部門の営業利益は2260億円と、全社営業利益の約7割に達する。一般的には「東芝＝原発企業」というイメージが強いが、市場筋の間では「半導体の会社」という認識も強い。

　なかでも東芝のNAND型フラッシュメモリは競争力が高い。生産改善とウエハ上の回路線幅を細くして記憶容量を高める「微細化」技術と生産合理化で、世界を牽引。全量を国内で生産しながら、08年秋のリーマンショック以降の円高環境下でも韓国サムスン電子と世界首位をめぐりつばぜり合いを演じ続けた。

　16年3月期は、半導体事業の存在感はさらに高まるはずだった。スマートフォンなどに搭載されるNAND型フラッシュメモリが堅調さを維持していることに加え、赤字に苦しんできたシステムLSIもようやく黒字化が見えてきていたからだ。こうした中、露見した不適切会計により、いくら屋台骨とはいえ半導体の事業計画の修正は免れないだろう。

　最大の懸念は、財務状態の悪化によって半導体事業への投資負担が重くなることだろう。「今後も半導体関連事業で、毎年2000億円規模の設備投資を継続的に行っていく」と田中久雄前社長は語っていたが、半導体、特にメモリ産業は巨額投資が必要な産業だ。工場を新設すれば最低でも5000億円前後は要する。

　そうしたなかで、競合の裏をかいて投資を行い一気に増産体制を敷いて供給量を増やすビジネスモデルだけに、博打の側面が強い。財務基盤が厚くなければ事業存続が難しい。

「いくら微細化で先行しているとはいえ、最新式の製造装置や量産装置など、現状の投資規模は世界首位を争うには絶対必要」（電機セクタの証券アナリスト）

■米国企業や経産省の動き

　では、財務の悪化を背景に、一部で報じられているように半導体の分社化や売却は始まるのか。

「半導体の中でも、自動車や家電などに使われる複数のチップをひとつにしたシステムLSIは、すでにリストラの俎上に載っている可能性が高い」（業界筋）

　これまで東芝のシステムLSIは赤字に苦しんできており、ルネサス エレクトロニクスなどとの統合話や外資への工場売却が浮かんでは消えた。東芝関係者は「これまでは、統合するにしても東芝が主導権を握りたかったり、売却が折り合わなかったり条件が合わなかった。今回の不祥事による財務悪化で、そんなことを言っている段階ではなくなった。すでに米国の複数の半導体会社が関心を示していると聞く」と、事業切り離しの再加速は待ったなしのようだ。

　最大の関心は、NAND型フラッシュメモリの行方だろう。経済産業省の中には半導体事業をまるごと分社化して、段階的にルネサス エレクトロニクスとの統合を模索する動きもあるという。

　ただ、前述のように、東芝としてはNANDを手放せば大きな収益の柱を失う。「東芝のNANDは世界的に見ても技術優位性は高いが、原発技術は特に優れているわけではない」（アナリスト）。

　田中氏の後任として新社長に就任した室町正志氏は半導体畑出身。利益を稼ぎだしながらも、社内では重電部門や家電部門に比べて一段落低く見られていた経緯があり、半導体への思いはひとしおだ。原発などインフラ部門とNANDを残して成長投資するためにも、システムLSIや家電など収益性の低い部門を売り払う――。大胆さには欠けるが、これが現実的な「解体」策といえるのかもしれない。

（文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/476.html

　引用されている読売新聞記事には、「放射能・放射線」など何も言及されていない。しかも香川県の小学校４年生の話。

＞福島から遠く離れた香川県ですらはっきりと異常が出ているのですから、東日本は恐ろしいことになっているでしょう。

　恐ろしいことになっているのは、阿修羅の魑魅魍魎さんの頭の中の妄想だけ。

　工作員がこんなに頑張っているのは、汚染の事実が隠蔽しきれなくなっている証拠なんでしょう。

　あと７ヶ月で事故後５年目。誰にも否定できない阿鼻叫喚が現出して、その時になって後悔しても遅いんですよね。
　
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/542.html#c10

GDP、再びマイナス成長か　円安不況の懸念濃厚　消費支出減、貿易赤字連続赤字…
http://biz-journal.jp/2015/08/post_10987.html
2015.08.05　文＝町田徹／経済ジャーナリスト　Business Journal

　内閣府が8月17日に発表を予定している4〜6月期の実質国内総生産（GDP）の行方には注意を要する。今年5月ごろまでは民間シンクタンクの間で年率2％台の高成長が期待されていたにもかかわらず、一転してマイナス成長に逆戻りする懸念が出てきたからだ。

　最大の懸念材料は、長引く円安に伴う食品価格などの高騰により、消費者が財布の紐を堅く締め始めたことだろう。GDPの6割を占める個人消費が大きく落ち込み、景気の足を引っ張る恐れがある。言い換えれば、アベノミクスの大黒柱である、日本銀行の黒田東彦総裁が進めてきた異次元金融緩和の副作用が顕在化し始めるかもしれないのだ。

　折からの中国バブル崩壊もあり、米国向け輸出という牽引車だけで日本経済が巡航速度を維持できるのか。経済の動向から片時も目が離せなくなってきた。

■大きな異変の兆候

　先月下旬に相次いで公表された経済統計の中で、大きな異変の兆候と警戒すべきなのが、総務省の「家計調査（6月分速報）」だ。2人以上の世帯の消費支出が26万8652円と、前年同月比で実質2.0％の減少となった。消費支出は、昨年春の消費増税から1年が経過して影響が一段落した一方で、同じ家計調査の勤労者世帯の実質収入が1世帯当たり73万3589円と前年同月比で実質2.8％伸びており、本来ならば順調に伸びても不思議がないはずだった。

　そこで、消費不振の原因と疑われているのが、輸入物価の上昇だ。やはり総務省が発表した全国消費者物価指数（CPI、6月分）の総合指数（2010年を100とした値）が、103.8と前年同月比で0.4％上昇したからだ。中でも、原材料の輸入依存度が高い食品は、前年同月比で2.5％の上昇となっている。このため、消費者の間に節約志向が広がり、財布の紐を堅く締め始めたのではないかとみられる。

　もうひとつ気掛かりなのが、米国向けを中心にGDPのけん引役の役割が期待されてきた輸出だ。財務省の貿易統計（6月分速報）によると、輸出額から輸入額を引いた差引額は690億円の赤字と単月ベースで3カ月連続の赤字になった。自動車、自動車部品などで、経済の落ち込みが懸念される中国向けの輸出が減少したことが背景にある。

■日銀の異次元緩和の副作用

　厄介なのは、早くから懸念されていた日銀の異次元緩和に伴う円安が、輸出増という経済にとってのプラス面より、輸入物価の上昇という副作用のほうに強く働き、消費を冷え込ませ始めたことだ。中国バブル崩壊の影響が顕在化して、日本の経済成長の足を引っ張っていることも深刻だ。このままでは4〜6月のGDPにもネガティブな影響が出かねない。

　実際、今月1日付日本経済新聞朝刊記事によると、民間シンクタンク17社がこのほど試算したところ、全社が3四半期ぶりのマイナス成長を予想しており、平均で前期比年率1.9％減になった。ワースト予想は大和総研のマイナス3.3％で、マイナス3.0％予想の第一生命経済研究所がこれに続く。

　今のところ、収益の改善が続く企業を中心に積極的な雇用や投資が維持されるとの見方が根強く、直ちに経済が底割れする懸念はないというのが、シンクタンクの平均的な見立てだ。しかし、前期比年率で3.9％増の伸びを記録した今年1〜3月期が景気のヤマ、つまり節目になって経済が減速する懸念を完全に否定するのは困難だ。それだけに、今後の動向には十分な関心を払う必要が出てきている。

　ちなみに、安全保障関連法案をめぐる国会での強引な審議が響いたのか、このところ高い数字を維持してきた安倍政権に対する支持率が急低下し、不支持と支持が逆転したことが連日のように大きく報じられている。そうした中で一枚看板だったアベノミクスの神通力が薄れれば、安倍政権の支持率は一段と低下しかねない。政治不信が経済成長を冷え込ませ、成長鈍化が政治不信を増幅する悪循環に陥らないか。日本は難しい局面を迎えたのかもしれない。

（文＝町田徹／経済ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/477.html

いったい、日本人がいつこの事実に思い至り、そしていつこの頸木から脱するのか興味がある。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/160.html#c4

貴様のようなネトウヨ・クソウヨは、どたまの逝かれた２８カジノ連呼のケツでも追っかけてろ🙇❗

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/907.html#c45

http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/762.html#c1

＜＜全くです。

それに、森・小泉・麻生・橋下・石破・進次郎・百田・田母神・ワタミ・飯島・竹中・金美麗。。。
　　　＆　その筋の官僚達・・・

　　　　旗の色は、緑が良いんじゃねぇ・・・

＝＝＝　　
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/893.html#c44

おっさんは泣ける！！
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/877.html#c13

実質賃金が２年間近くも下がりまくってるのに、なぜ好景気と

断言してしまうのかな、この人は・・・

　世の中を総合的に見て判断して言ってもらいたい。円安で一部の輸出企業

が利益を上げているだけで、その他殆どの会社や個人商店が苦しい状況に

陥っているのだから、誰がどう見ても日本は大不況なのです。

　何を持って景気が上向いているといえるのか、マスコミも評論家も

その物差しを示した事はない。ただ言えるのは庶民感覚からして、生活が苦しく

なってきた事だけは間違いないということです・・・
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/456.html#c6

老後資金は最低3千万必要？公的年金だけでは毎月赤字　今から確実に貯めるには？
http://biz-journal.jp/2015/08/post_10988.html
2015.08.05　文＝大竹のり子／CFP、株式会社エフピーウーマン代表取締役　Business Journal

「なんのために貯蓄をしているのか」という問いに対して、「老後のため」と答える人が増えている。現在のリタイア世代の家計を見てみよう。総務省統計局の「家計調査報告」（2014年）によると、世帯主が60歳以上で無職、世帯員2人以上の世帯における毎月の支出は約25万円。可処分所得は約18万円なので、1カ月に約7万円不足しているという計算になる。現状がこれでは、老後が不安と訴えるのもうなずける。将来的には年金の受給額はさらに減額され、受け取り開始年齢も上がる可能性が高く、老後資金形成はまさに切迫した課題なのだ。年代別に、今からできる老後資金の準備方法を考えていきたい。

■30代なら積み立てで長期運用をスタート

　老後資金の準備は、その必要性に気づいたときから、できる範囲で始めていきたい。では、リタイアまでにどの程度貯めておけばよいのだろうか。

　公的年金で不足する分を補い、毎月収支が赤字にならないようにするには、夫婦2人世帯で3000万円、シングルで2000万円を準備したい。これは、あくまで生活を維持する最低限の額だ。夫婦2人で年に一度は海外旅行へ出掛けたい、子どもや孫たちへ資金援助をしたいなどの希望があれば、もちろんその分必要額は増える。

　30代のうちから老後資金を準備するのであれば、運用期間が長いのでコツコツ積み立てていくことができる。確実に資金を増やすには、積立定期や財形年金貯蓄を利用するのがもっとも手近だ。勤務先が財形年金貯蓄を取り入れていれば、ぜひ利用しよう。毎月コツコツと少額から天引きで貯蓄でき、年金目的以外での引き出しにはペナルティがあるので取り崩しにくく、積み立てから年金受給の期間を通して非課税というメリットもある。

　勤務先で確定拠出年金を利用しているなら、それに加えて2012年1月に導入された「マッチング拠出制度」を使うのもよいだろう。従来の確定拠出年金は、企業が掛け金を出し従業員が運用先を決めるものだが、マッチング拠出は従業員自身が掛け金を上乗せできる制度だ。拠出した掛け金は所得控除の対象となり、運用益は非課税だ。

　運用商品には、預貯金のほか保険商品、投資信託などがあるため、投資性の高い積み立てを行うこともできる。ただし、拠出した資金を大きく増やせる可能性がある一方、運用次第では拠出金を割り込むこともあるので、注意が必要だ。

■支出が増える40代は、無理せず細く長くを意識

　40代は、子どもの教育費や住宅ローンの繰り上げ返済などで家計の支出が重くなり、老後の備えに着手するのが難しい世代ともいえる。30代から老後のための積み立てをしている場合は、生活が苦しくなったときには積立額を減らすなどの調整をしながら、細く長く続ける努力をしていこう。

　40代から積み立てをスタートする場合も、積立定期や財形年金貯蓄、確定拠出年金や個人年金保険をバランスよく組み合わせていこう。貯蓄の負担が重くて家計に過度の負担をかけたり、教育資金にお金が回らなくなるという事態を避けられるよう、途中解約できないものや、ペナルティがあるものにあまり偏りすぎないようにすることが大切だ。

　資金に余裕があれば、投資信託や株式などの運用商品を組み入れるのも一方だ。とはいえ、老後資金が大きく目減りすることは避けたいので、バランス型の投信や、比較的値動きが安定的で配当金がよい株式などを候補にしてみよう。運用の際にはNISA口座を利用すれば、投資金額100万円分までについて、値上がり益や分配金、配当金が非課税となる。

■負担から解放され、貯蓄ペースを上げやすくなる50代

　50代に入ると、家計の支出が一段落してくるケースが多い。55歳以降になると、住宅ローンや子どもの教育資金などから解放され、再び老後資金形成に向けて腰を据えて準備できるようになってくる。それまで住宅ローンの繰り上げ返済に充てていたボーナスを老後資金として積み増ししたり、子どもの教育資金にかかっていた額をそのまま積み立てに回したりすれば、老後資金はグンと増えていく。子どもが独立して家を出て行けば、食費や光熱費などの生活費も減るので、負担が減った分はできるだけ老後資金へ回すよう心掛けたい。

　この時期までに積み立てで順調に資金を増やしていればよいが、資金不足なら、積極的な運用も必要になる。大きなリスクは取れないが、退職金があればその一部を株式や債券、投資信託などで運用することを検討してみよう。もちろんマイナスになるリスクもあるので、投資商品についてはしっかり勉強してから取り組んでほしい。

　できるだけ早いうちから老後資金形成に取り組んだほうが運用期間が長くなり、準備は楽になる。どの年代でも、気づいた時が始め時だ。ゆとりあるセカンドライフのために、できることから早速スタートしよう。

（文＝大竹のり子／CFP、株式会社エフピーウーマン代表取締役）

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/478.html

孫崎って、上記の日和見主義・オポチュニストだね。事大主義ともゆふ。

　　アジアの形勢はアメリカの退潮と中国の台頭、こりゃ中国につくにしかず。
と考えたわけだ。性格的に朝鮮人のそれだ。

　神様などは、そんなことより、中国大陸の、嘘と無法と暴力の大地、
こりゃ文化文明が成り立たぬトコだと、もっておる。
　アメリカも、こりまた、いわば「干からびた近代主義」ってやつで、
ろくでもない文明であることが確かであろう、が、比較としてみれば、
選挙制度もあるし、司法制度とか、それなりにあるし、約束を守るとかでも
中国よりはアメリカのほぉが一日の長がある。とももふ。

　　日和見主義よりも、文明観、社会観をもって　なにしたぃ

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/161.html#c1

　福一事故に由来する放射線健康被害ヒステリーは、五年で終息する。

　私が以前から予言していることです。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/539.html#c24

自動車メーカーに忍び寄る“重大な危機”？エンジン車もハイブリッド車も走れなくなる日
http://biz-journal.jp/2015/08/post_10989.html
2015.08.05　文＝舘内端／自動車評論家、日本EVクラブ代表　Business Journal

　EUは、極めて強力に二酸化炭素（CO2）削減計画を進めている。地球温暖化防止の目標のひとつが、18世紀に始まった産業革命前の地球の平均気温に対してプラス2度以内に収めることだ。この目標を達成するためには、空気中のCO2濃度を450ppm以下に抑えなければならず、CO2排出量は現行の半分にする必要がある。先進国は途上国に比べて排出量が多いので、80％以上の削減が必要だ。

　こうした状況に対して、環境大国のドイツは2020年までに1990年比40％、50年までには同95％というCO2削減計画を打ち出している。またスウェーデンは20年に同40％削減し、50年には排出量をゼロにするという。

　当然、全排出量の20％前後を占める自動車のCO2削減もターゲットである。日本ではとても考えられないようなCO2排出規制が実施されるのである。

　例えば、現在はタイヤ等の装備も含めて120g/kmの規制値は、20年には95g/km以下へと強まり、さらに25年には70g/km前後の規制案が浮上している。つけ加えれば、20年になったら95g/kmにすればよいというものではなく、年ごとに削減しなければならない。15年の規制基準値に対し、規制初年度の12年に65％、13年に75％、14年に80％の達成が義務化されていた。

　ちなみに95g/kmをガソリン車で燃費に換算すると、リッター24.4kmである。ディーゼル車の場合は、燃料の軽油の炭素量が多いのでリッター27.5kmである。

　ただし、これはEUの測定モードの場合だ。それよりも緩い日本のJC08モードでは、さらに高い燃費を出さなければならない。JC08ではおそらくガソリン車でリッター30km、ディーゼルでリッター34kmほどではないだろうか。

　しかも、この値は当該自動車メーカーが販売した自動車の台数を勘案した上での平均値である。その上、15年の規制では平均値が1gオーバーすると1台当たり95ユーロの罰金が科せられる。当該自動車メーカーが払う罰金は、これに販売台数を乗じた金額となる。場合によっては数千億円の罰金もあり得る。さらにこれは10年後や20年後ではなく、5年後の話であり、年々確実にCO2排出量を減らさなければならない。

　では、自動車メーカーは、どうすればいいのか。いかに燃費の良いエコカーをつくっても、売れなければメーカー平均値は下がらないから、売れるエコカーを開発する必要がある。

■行き詰まったエンジン車

　日本の場合は、カタログの燃費が良ければ購入動機が強まるが、ヨーロッパではそうではない。しっかりと高速道路を走る走行性能と安定性が求められる。つまり、名前だけの燃費カーでは話にならない。

　しっかりと走って、しかも燃費の良いことが求められるようなマーケットでは、本物であることが求められる。しかし、そんな自動車が存在するのだろうか。

　残念ながら、これまでの自動車では達成は困難だ。

　例えば、電気的な補助のないエンジン車では、CO2を削減するほどにパワーが低下し、排ガスが増えてしまう。そこで登場したのが、排気量を減らして小さなエンジンとし、パワーが減った分をターボチャージャーで補うダウンサイジング・ターボだ。ヨーロッパ勢は独フォルクスワーゲン（VW）を筆頭に、ほとんどのメーカーが一斉にダウンサイジング・ターボ化を進めた。ただし、これも最近になって排気ガスの中に有害なPM2.5が多く含まれることが判明するなど、先行きに暗雲が漂っている。

　ヨーロッパにおける最初のCO2削減策は、ディーゼルエンジンの活用であった。だが、排ガス規制が間に合わず、現在ではヨーロッパの主要都市のほとんどが北京並みの排ガスによる大気汚染で悩んでいる。

　このように、エンジン車は燃料がバイオ燃料であっても、PM2.5を捕捉できるフィルターを開発し、装備しなければならなくなるだろう。そうなればコストは当然、高くなる。

　ではハイブリッド車はどうだろうか。これも同じエンジン車であり、同じ排ガスの課題を抱えている。また、ダウンサイジング・ターボに比べると、パワーが少なく、エンジンのフィーリングも悪く、ヨーロッパのユーザーには不人気である。

　以上のパワープラントでは、どうやら20年の95g/kmという厳しいCO2規制に対応できそうにもないことがわかってきた。そこに救世主として現れたのが、プラグイン・ハイブリッド車なのだ。

プラグイン・ハイブリッドが救世主たる理由については、次回詳しく見ていきたい。

（文＝舘内端／自動車評論家、日本EVクラブ代表）

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/479.html

　安全保障関連法案をめぐる参院の審議が今、岐路に立っている。

　第１は、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を直視し、国と国民を守り抜くにはどのような安保法制が必要かを論じ切る道である。

　第２は、数十年前の情勢下でとられた憲法解釈を固守する野党が「戦争法案」とレッテル貼りを重ね、政府が防戦に追われる、衆院で続けられた審議の繰り返しだ。

　眼前の危機に対処し、国の守りを全うする措置を論じあうのは、党派を超えて政治が果たすべき役割である。抑止力強化に資する充実した前者の審議を望みたい。

　異なる道に入り込みそうなきっかけをつくったのは、礒崎陽輔首相補佐官が関連法案の「法的安定性」を軽視したと受け取られる発言をしたことだ。

　礒崎氏は３日の参院特別委員会に参考人招致され、発言が不適切だったとして撤回、陳謝した。野党側は納得せず、補佐官辞任を要求し、安倍晋三首相の任命責任も追及する構えだ。格好の攻撃材料と踏んでいるのだろう。

法的安定性とは、法律の適用が不規則にならないことによって、法律への期待や信頼性が保たれることなどを指す。安保政策を大きく転換する法案の安定性を軽視すると思われるような発言を、首相側近の政府要人がするのは、軽率のそしりを免れない。

　だが、野党側が「法案の欠陥を示す本質的問題」などと責め立てるのは的外れではないか。そもそも、野党が唱える「法的安定性」とは、集団的自衛権の行使を認めない昭和４７年の政府見解を一切変えるなということだろう。

　安倍政権は４７年の解釈では日本を守りきれないと判断し、集団的自衛権の限定行使を容認する解釈に変更した。

　自衛の措置は合憲であるとした３４年の砂川事件最高裁判決の範囲内で限定行使容認に踏み切ったものだ。法的安定性を損なう法案は初めから想定していない。

　礒崎氏は問題発言をしたのと同じ講演で、憲法に関連し「わが国を守るために必要な措置かどうかが基準だ」とも語った。抑止力を論じる上で重要な観点だろう。

　参院審議では、与党議員が質問時間を増やし、中国の脅威を浮き彫りにしている。ようやく始まった建設的な議論を途絶えさせてはなるまい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/880.html#c42

＝＝＝

　違うね。

　野田聖子は本音。
　進次郎はパフォーマンス。
　何故、石破は小泉派だから、そして、進次郎は石場の政務官をしてる。
　仲間は、浜田、笹川・・ら・・・後ろに、みどり君・・・

＝＝＝

>>東ドイツ秘密警察「自民党衆院議員・石破茂氏は北朝鮮で美女をあてがわれた」

＜＜そうだよ、小泉派だからねぇ・・・・

〜〜〜
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/117.html#c18

「非国民」を言うなら、相続税3億円を脱税して、こそ泥の如く逃げ回っている安倍晋三こそ、「国民としての義務すら果たさない」まさしく「非国民」ではないか？ おい‼ ネトウヨ・クソウヨどもよ❗ 違うか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/907.html#c46

デモ用　参考資料です

◆　０８０１　渋谷ＮＨＫ包囲デモ　プラカード

　　※　ご注意　期限が　切れます　※

　・http://togetter.com/li/854690

、
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/126.html#c4

>>だが、焦れば焦るほどすべてが空回り。状況は日増しに悪化している。

＜＜だからいったっしょ・・・・

　　福島の子どもの甲状腺がん、９００人程度・・と見込み・・・・の福島県

　　これは被爆の疾患の数％。
　　福島が収まらないと、国民の怒りは永遠に収まらないと・・・
　　それが全てに飛び火するんだと・・・

　　小泉と安倍で爆発させたんだから、取り返しなどきくわけが無い・・・

　　たとい、２兆円で、拉致フィーバーが成功しても、放射能に戦争に・・・基本的人権変更・・・
　　誰が何やっても、隠してプロパガンダ報道しても、後戻りはできないっぺよぉ・・・

＝＝＝
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/117.html#c20

３０のコメントの、最後の行の質問を繰り返します。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/921.html#c34

昔の王様は武力で政権を取ったから、上流貴族になればなるほど自分が戦争に参加しなくてはならなかった。

今支配している資本家は金で世界を支配しているので、貧乏人と自分たちの経済常識が通じない（例えばドルを認めないとか）相手は死ねっていう腐った世界。本当に資本主義って醜いと思うわ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/846.html#c21

孫崎氏が、どこで米国より中国の方がいい、日本は中国につけ、と書いているのか？

おまえさんが勝手に中国に結びつけているだけだろうが。

他人の文章を批評するときにはルールがある。勝手な憶測をさも事実のように書くことなかれ。

それから、

中国批判が悪いとは言わないが、

暴力云々言うなら、米国の方がはるかに暴力的だろう？

おまえ、ここ百年のうち、米国が外国でどれだけ人殺ししているのか、中国と比較してどうなのか？

米国批判＝中国隷属

というのは、バカウヨの脳内方程式にすぎないんだよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/161.html#c2

元々イギリス人のアングロサクソン系親戚国家（Five Eyes）。日米同盟でイコールパートナーを目指す
などという実現しもしない幻想を、いい加減捨てないといけない。血統からして、あり得ないのだから。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/118.html#c16

■次の選挙で民主党は必ず政権を奪還する。
　
　
　
　
　
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/117.html#c21

法案可決したの知らないのですか？
小沢支持者さんたちは、情報弱者なのですよ。
それと、自分と意見が合わない人を馬鹿だの人間のクズだの罵詈雑言を浴びせますよね？
民主的ではないし、それこそ自民や北朝鮮と同じ独裁です。
あなた方が決めるわけでもないし、私でもない、大勢の人の意見で決めるのが民主主義ではないでしょうか？
シールズの皆さん、ママたちの会、オールズ、ミドルズのみなさん、ぜひお知らせしたい事があります。
昨年の6月13日に自民・公明・生活の党で教育委員会制度を改悪しました。
首長が教育を支配できるようになったのです。
育鵬社という戦争賛美の教科書を自民や公明が強いところは次々と採択されて、中学生がこの教科書を使います。
戦前は教育によって、皆が戦争に突き進みました。
どうか、子どもたちのために、これからお父さん、お母さんになる人たちも騙されないでほしい。
先日は、東京都立の中高一貫校が採択され、神奈川県が最も戦争賛美の教科書を採択されています。
シールズの強い力で、悪党から子どもたちを守って下さい。
どうかお願いします。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/907.html#c47

　　文明論だよ、文明論、

　　中国文明　と　アメリカ文明

　　　　　日本文明とそぐわぬ文明ってものがあるのだよ

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/161.html#c3

自民党さんよ！

ここも、二枚舌か？

失望ばかりで、腹が立つ！

最低賃金１８円アップは良かったが、二枚舌になるのかチェックは必要だね。

絶対に、安倍のペテン師にはこれまで騙され続けですからね。

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/471.html#c1

体制側が言うべき言葉かよ？
それは、国民が甘んじて受けるということになるが、状態的に言えば、お前の"無能"を国民がフォローしているという事だよ！
国家が滅んでしまう･･･　それは、お前の無能さが災いした結果そうなるんだよ！

当事者のお前自身をカウントしてから全体を俯瞰的に見なくてどうする？
バカにもほどがあるだろうが？？？
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/811.html#c130

安保法制は違憲である。
この結論が出るのではと思っています。
良識の府なんですから、、、、衆議院とは違うはずです。

結論を出さなく６０日ル-ルに従うことになれば、参議院は機能せず、要はいらないことになります。財政立て直しに、格好の標的にしたいですね。

役立たずの参議院は、不要、税金の無駄だとね
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/162.html#c1

政権を投げ出した野田のせいだと思ってたが。

政権を担えるような政党じゃないって印象しか残らなかったから仕方が無いよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/836.html#c90

公式に面会しなくともいつも近くにアメリカからの
指示命令を行うやつがそばに居る。

表だっては会う必要が全くない。
属国に気を使う必要もないんじゃん。
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/814.html#c131

やはり、日本はどっから見ても独裁だ。
シールズ、ママの会、高校生、オールズ、ミドルズの民主運動に期待したい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/110.html#c33

これを見ろ！弱小保守政党の支持者共！！
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/742.html#c23

もう、爆笑だな…　低脳め。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/155.html#c17

教育委員会制度改悪賛成、政党支持されている方たちにぜひ、見てほしい。
「 イラクで米兵17000人が手足など人体部分を切断 米国が最も見せたくない写真が約60枚 」戦争とはこういう事。
下の方に投稿あります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/907.html#c48

読売＝日テレ＝電通ラインです。

知っての通り、読売は発行部数一番。日テレはもう、２５年以上の大半を視聴率トップ。電通は言わずもがな、代理店の独占企業。

この鉄の三角形の中心にいるのがナベツネや中曽根だ。安倍はその意を受けて動いてるに過ぎない。原子力村とか経団連とか悪の財閥の世論操作部としてこのトライアングルは国民を洗脳してきたのです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/137.html#c13

オレ的ゲーム速報

東京大学名誉教授・上野千鶴子さん「女性も戦争に行く時代になる！今怒らなく　て、いつ怒るの！？」
http://jin115.com/archives/52092286.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/886.html#c32

　全国で2014年３月末までに約340万人が受けた、子宮頸がんワクチンの副反応に苦しむ少女や家族の生の声を集めた。激しい痛みやけいれん、記憶障害などを訴えても「ありえない」と医師に突き放される苦しみがつづられる。ワクチンの承認プロセス、副反応に関する国の検討部会への疑問も投げかける。メーカーや、患者を見放したという医師らへの聞き取りがないのは惜しい。（集英社・1600円）

［日経新聞８月２日朝刊Ｐ．２１］

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/604.html

Beatles - Stairway to Heaven


http://www.asyura2.com/15/music16/msg/459.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/149.html#c17

＜この記事への反応＞

●戦後70年戦死者を出さずとか女性の自衛官がいることを無視してるとか徴兵制になるとか、東大の名誉教授って誰でもなれるものなのかな

●だから徴兵制なんてねえってｗそもそも徴兵導入せざるをえない状況にまで日本が追い込まれたら憲法もへったくれもねえってのｗ
ハイテク化してるからこそ素人の兵士は邪魔になるし物資を無駄に消耗するだけ

●こうゆうところに男女平等とか言いつつ男性に譲らせることしか考えてないってのが透けて見えるよな

●何を持って女性も戦争に参加させられると言っているのか。ハイテクだからは理屈にならんよ。てか男女平等を騒いでるくせにこの発言は笑えるな。反吐が出る。

●アメリカでも物騒なところには女性兵士はいない気がする。後方でいろんな目が届くところでないと性的暴行を受けかねないのもあるんだろうけど

これ女性の味方です！っていってるつもりだろうが、厳しい環境の中で頑張っている女性自衛官をバカにしてるとしか思えないんだが・・・

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http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/886.html#c33

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/150.html#c15

　人類史上初めて原子爆弾が広島市と長崎市に投下されてから間もなく70年を迎える。原爆によって多くの人命が奪われ、被爆者が受けた大量の放射線による健康への影響は今も続く。高齢化が進み、新たな病気のリスクも浮かび上がりつつある。長期的な影響は、今なお解明の途上だ。

　1945年８月、日本に投下された２つの原爆は、広島の上空約600メートル、長崎の約500メートルで爆発した。同年末までに広島で約14万人、長崎で約７万人が亡くなったと推定される。

　爆心地から半径５キロ以内には爆風や熱線、原爆から発した放射線が直接広がった。また上空に舞い上がった放射性粒子がススなどと混じり、黒い雨としてより広範囲に降った。土壌などに含まれる物質が中性子線を浴び、自ら放射線を出すようになった。

　これらを浴びた被爆者への健康影響は、２つの形で現れた。被爆直後から45年末までに起きた「急性期原爆症」と、それ以降に明らかになった「原爆後障害」である。

　急性期には発熱や下痢、出血などの症状がみられ、爆心地から１キロ圏内で被爆した人の死亡率は80％を超えた。後障害は白血病やぼうこうがん、乳がんなどの固形がんの増加となって現れた。白血病のリスクは被爆から７〜８年後がピークで、固形がんは20年後から増加が見られた。爆心地での線量に近い１グレイの放射線を受けた場合、被爆していない場合と比べた死亡の相対リスクは白血病で５倍、固形がんで1.5倍とされる。

　厚生労働省によると、被爆者健康手帳の保持者は約18万４千人（2015年３月末）。平均年齢は80歳を超えた。

　戦後間もなく米国が設立した原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）を引き継いで設立された放射線影響研究所（放影研、広島市）は、今も被爆者の健康調査を続けている。丹羽太貫理事長は、「高齢化に伴って新たな病気のリスクも明らかになっている」と話す。

　最近新たに見えてきたのは、がん以外の循環器系疾患に対する影響だ。約12万人の被爆者の調査などから、脳卒中と心臓病の死亡リスクが、被爆していない人に比べて増加することが分かった。

　これまで放射線の後影響は、主にがんの発症リスクの増大だと考えられていた。放射線が人体に当たると、細胞膜や核などにダメージを与えるほか、遺伝子が書き込まれたＤＮＡに突然変異などをもたらす。がんは特定の遺伝子などの変異が重なって起きることで発症する。ＤＮＡの突然変異などは「被爆の記憶」として残り、がんになるリスクが高まるとされる。

　だが脳卒中や心臓病のリスクはＤＮＡのダメージだけでは説明がつきにくい。放射線で細胞に起きた何らかの炎症が引き金になった可能性もあるが、被爆者の治療に取り組む長崎大学の山下俊一理事・副学長は「放射線の影響はいまだに詳しいメカニズムは分かっていない」と指摘する。

　ＤＮＡに残った突然変異などは、年齢を重ねるとどのように変わっていくのか。「被爆２世」と呼ばれる被爆者の子供たちについては、これまでの調査では「親の放射線被曝（ひばく）による影響は観察されていない」（放影研）。被曝の影響は子孫には引き継がれないとみられるが、確実な結論には至っていない。

　同じ放射線量の被曝を受けても、がんなどの発症しやすさは人によって異なるとみられている。なぜ個人差が生じるのかも謎のままだ。

　放影研が現在力を入れているのが、被爆者が提供した血液などの解析だ。近く数百万個分の試料を保管できる装置を新たに導入。提供を受けた試料を長期間に安全に保管するためで、10月から稼働する。丹羽理事長は「解明された結果を、被爆者の方々に公開していきたい」と語る。

　長崎大も、残された試料の新たな解析に取り組んでいる。被爆者のゲノム（全遺伝情報）解読だ。放射線はゲノムにランダムに傷をつける。ＤＮＡのどの部分に傷が付くと健康影響が生じるかを突き止められれば、放射線がもたらす病気のメカニズムが分かるかもしれない。山下理事・副学長は「原爆による後障害の予知や予防、治療の手がかりを見つけたい」と語る。

　長崎大には、米国が原爆の投下直後から集めたとみられる被爆者の膨大な数の臓器やカルテが保存されている。73年に日本に返還された。本格的な調査はこれからだが、遺伝子解析技術などの進展で、いずれ放射線による健康影響のメカニズムを教えてくれるかもしれない。

（竹下敦宣）
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［キーワード］原子爆弾 米ロ、今も開発続ける

　核物質を搭載した爆弾。爆薬で核物質を圧縮し、核分裂を起こして大量のエネルギーを放出し都市を破壊する。広島と長崎に投下された原爆のエネルギーの50％は爆風、35％は熱線、15％は放射線になった。上空500〜600メートルで爆発したが、仮に地面で爆発していたら、汚染で住めなくなった恐れもある。

　原爆の開発は今も進む。長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎教授によると、米国やロシアでは小型で性能が高い核兵器を開発する「近代化計画」が加速する。冷戦時代に整備され、老朽化した核兵器を再配備する計画だ。実行されれば撤去は難しく、鈴木教授は「核廃絶につなげるには今しかない」と話す。

［日経新聞８月２日朝刊Ｐ．２３］

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/551.html

Pink Floyd - Wish You Were Here [Digital Remastered]
https://www.youtube.com/watch?v=dy-8SraUOvI
http://www.asyura2.com/15/music16/msg/459.html#c2

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/147.html#c16

正直、フジサンケイは国民から右翼だと大体認識されてますが、日テレや読売はその辺、大変巧妙です。わかものはもう、テレ東よりチャンネルが右側にあるフジをMXテレビみたいな未だにバブルのノリのなつめろ地方局と考えています。

しかし、子供たちはやはりテレビをつけたら、行ってQだとか、日テレの速いテンポとテロップでつっこみワイプ画面で縁者のリアクションを写し、ナレーターで解説する情報を叩き込む、めちゃめちゃ、低レベルだが情報量だけは多い扇情型の感情をコントロールする日テレ番組に一番惹かれています。また、人気アニメ映画とか映画界も東宝を介して支配しています。

日テレの論調や店舗の良さ、単純で分かりやすい番組作りなんかはあめりかのfoxテレビみたいだ。このFOXとかが、いかにアメリカ人の批判意識を麻痺させて、戦争へ駆り立てていったか。今や呼吸するようにアメリカ人は米軍が世界でいつも戦争をしていることを当たり前と感じるようになった。日テレや読売電通ももそれを狙っているんだ。

そして、知っての通り、読売は発行部数一番。日テレはもう、２５年以上の大半を視聴率トップ。電通は言わずもがな、代理店の独占企業。

この鉄の三角形の中心にいるのがナベツネや中曽根だ。安倍はその意を受けて動いてるに過ぎない。原子力村とか経団連とか悪の財閥の世論操作部としてこのトライアングルは国民を洗脳してきたのです。

この鉄のトライアングルがマスコミの中心にいるので、文春やら産経やWILLなんかの右翼メディアも普通にファシズム論調を張っていられるのです。

あとNHKなんかは実は役人局ですから、そんなに影響力はない。ていうのは、次にまた民主党が政権を取ったときのことまで考えているから、安倍には消極的な協力と言ったところです。

しかし、鉄のトライアングルはもう、中曽根時代から３０年も右翼報道を続けてきて、更に右傾化しています。（多分、３０年前の読売をよんだら、今の毎日ぐらいの論評におどろくでしょう。どんどん、右に行っているのです。）

よって、みなさん。フジが無力化した今、一番生きのいい危険なメディアである読売＝日テレ＝電通ラインを徹底的にたたこうではありませんか。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/763.html

米国の不幸の根源は、湯田屋いるみな亭モサドに支配された奴隷だということだ。日本人も米国人も絶滅作戦が展開されてるだろう。日本も米国も荒野に戻す。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/160.html#c6

これは酷く妨害されたから（たぶん在日ブサヨ勢力）必読。

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Yahoo知恵袋
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12131702552

【戦争】メディアはなぜ馬鹿なのか？【徴兵】最近メディアが集団的自衛権＝戦争＝徴兵などと重度の被害妄想（精神病）に陥ってますが、なぜメディアは徴兵話が大好きなんですか？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014/7/10

�@１９９２年 自衛隊を初めて海外に派遣できるＰＫＯ協力法が制定
アサ○、毎○中心に「自衛隊員が減る、徴兵制になる」などと必死で騒ぎ立てた

●しかし自衛隊志願者は減らなかった。

�A2003年 自衛隊がイラクへ派遣される
この時もメディアが「自衛隊員が減る、徴兵制になる」と再び騒ぎ立てた

●むしろ志願者が増えていた。

�B2007年 防衛庁から防衛省に昇格
一部のメディア、主にネットで「徴兵制になる、軍靴の音が聞こえてくる」と騒ぎ立てた

●しかし音沙汰無し

�C2004年 有事法案制定
この時もアサ○を中心に徴兵徴兵騒ぎ立てる。出産を終えたばかりの某女性アーティストをわざわざゲストで出演させ「徴兵制の不安」などと言わせて、当時の久米○アナウンサーと徴兵話で盛り上がる。自分の好きなアーティストだったので今でも鮮明に覚えている。
その他共産○が街中で赤紙に似せたチラシを配り歩いていた。

�D２０１４年 集団的自衛権
またまたアサ○を中心に最近ではＹａｈｏｏまで徴兵徴兵騒ぎ立てている。
視聴率稼ぎ万歳。

●メディアも馬鹿だがそれに踊らされる奴はそれ以下の馬鹿です。

徴兵とはいっても戦争目的の徴兵はなく、教育目的だからご心配なく☆

●自衛隊の志願者は皆さんが想像している以上に多いです。

● 少子化、尖閣問題、改憲ムードの今でも志願者が右肩上がりに増えてます。

●男子の倍率は10倍、女子は20倍です。しかも年々増えてます。↓
http://www.jieitai-school.com/kiso/281.html

つまり自衛官採用枠を1人とすると男子は10人も志願して9人が定員オーバーで落選
女子に至っては20人志願者がいて19人定員オーバーで落選というとんでもない状況です。
● 特に近年女性の志願者が急増中です。

●自衛官が減る？？？？？メディアは阿呆です。

●さらに集団的自衛権容認で自衛官を退職するものが増えるといわれてるけどその対策として女性の雇用を増やそうとしたり自民幹事長は一定期間自衛隊に入った者はあらゆる優遇措置を設けるといってます。
志願者増やすために。

●仮に戦争になっても予備自衛官制度があるので問題なし。

●予備自衛官は万が一戦争が起きて現役自衛官だけでは数が足りずどうにもならなくなった時、次に召集をかけられるのが予備自衛官です。
自衛官ＯＢがメインです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1458002299

●さらにその下には予備自衛官[補]という組織があります。
簡単に言うと予備自の補欠ww

●次に赤紙召集がかかるのがこの人たちですが、ただ予備自衛官は大半が大学生や主婦、ＯＬで構成されていて小遣い稼ぎ程度にやっていて訓練も緩い。こいつら使えるのか？って感じですけど。戦争が起きたら大半は逃げ出すだろうね。
大学生、主婦、ＯＬが多い予備自の訓練動画、まるでお祭りムード↓↓
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1010176270...

●これほど万全な体制の中、それを打ち破って一般人を徴兵するほどの最悪な戦況になればそのころは日本本土は焼け野原で敗戦濃厚になってるので徴兵しようがしまいが意味がありません。したがって戦争目的の徴兵はありません。
町を遊び歩いてる若者や子供が徴兵されることはほぼ皆無です。現役自衛官だけでなく予備自の志願者も多く、徴兵しなくてもいい体制が整ってるので。

●あ、予備自衛官制度が発足した時もどこぞのメディアが徴兵徴兵騒いでましたね。

（回答も読んでね。）
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/886.html#c34

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/146.html#c4

◆　今日も　国会審議中継はなさそうです

以下で　ついきゃす　中継　　　最近はネット中継がパンクし易いようだ？

・http://twitcasting.tv/moi_kokkai0

◆　【要保存】 安倍晋三と世界報道自由度ランキングの関係を、資料を通じて整理しました。これを見れば、安倍晋三が日本の報道レベルを著しく下げていることが、数字の上でも一目瞭然です。このままでは日本が世界の中で孤立化してしまいます。http://goo.gl/oEHNdU 　/ 24

・https://scontent-b.xx.fbcdn.net/hphotos-xap1/t31.0-8/10903981_616333908499643_7624088281609774527_o.jpg

、

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/126.html#c5

のほほんと生きてきた僕ちゃんが、基本的人権の恩恵をどれだけ受けているか実感できないで、基本的人権が日本を悪くしたと宣う。
高校生、大学生ぐらいの年齢でよくある、ちょっと悪ぶって極端なことを言いたがる中二病的な行動。
この議員を通した地域の人にも猛省を促したい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/905.html#c28

そのだれもが今の状況に異を唱えない愚、これ如何に

総員グルか、はたまた極めつけのお人好しか

なんにせよ独立なぞ絵空事

知事に未だ真事を見るのは救いなし

何時まで浮かれておるのだ、書き手の人よ

　

http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/890.html#c9

潜在意識に入り込むシンボルや手法が多用されている

サタン崇拝教のハンドサインをしていたアカデミー賞常連の

女優はヒラリーと親交が深くかつヌーランドと同じ背後関係

ヌーランドを推したのは他ならぬヒラリーだそうで

正体が明るみになったのでバイデンの出馬が噂されている
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/887.html#c11

>>5

・報道自由度ランキング　　この元記事　紹介(引用元)を忘れておりました

　・[２ｃｈ]ＳＴＡＲＳ　ＬＩＦＥ☆ＮＥＯ　様のツイートからです

　・https://twitter.com/StarsLifeNeo2ch

◆　阿修羅　前回デモの　別スレ

　・http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/820.html

　・http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/873.html

・
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/126.html#c6

政府は、翁長知事の埋め立て承認を取り消す方針に危機感を持ったか。」
https://twitter.com/kamiura_jp/status/628419166098210816

休戦しましょうと、菅氏が言ったのでしょう。　どう見ても翁長氏の勝ちだな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/143.html#c5

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/144.html#c26

天の橋立さんの書かれたコメントは事実と違うと思います。

この様に↓聞いています。渡辺乾輔介氏の「小沢一郎嫌われ伝説」からです。

９１年自民党総裁改選で、経世会の金丸氏から、小沢氏が宮沢・渡辺・三塚の三氏に会って、三人の政策を聞いて報告するように仰せつかった。小沢氏は三人の候補者の事務所に出向いて政策を伺おうとしたが、候補者側が事務所では不都合と言う理由で断られたため、仕方なく小沢の事務所で、それぞれの候補の都合の良い時間に合わせて政策を聞くための会談を行ったというのが真実だそうです。その会談の結果を金丸氏に報告し、金丸氏など幹部がその中から候補を決めたという事だったそうです。

その会見は、公正を期するため、メディアに公開して行われたそうです。そのメディアが、事実を曲げ、小沢氏が年下であるにもかかわらず、年上の総理候補を自分の事務所に呼び出し、面接をして、小沢氏が候補を決めたというデタラメ報道を流したそうです。ですから、天橋立さんは、その曲解メディア報道を信じていることになると思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/797.html#c90

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/141.html#c5

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/140.html#c15

どういうことかわかる？これ。
日本人が絶対に許せないことをしてるんだよ、今の政権は。
国民を馬鹿にして、自分たちだけルールを守らないで傲慢な態度をとる、ということだよ。
だから、改憲論者にも反対される。
つまり、政策反対よりも、反安倍なんだよ。
彼のような恥ずかしい人間に総理大臣でいて欲しくない、という意思表示なんだよ。
彼が大丈夫だという法案はダメだろう、と思っちゃうんだよ。
強引に通すって、俺たちを舐めてるのか？ってことなんだよ。

そういう人たちだから、事務所に抗議するとかいう方法も知らない。
左翼の連中が知っていた抗議のやり方なんてほとんど知らないんだ。
だからデモに行っている連中だって一握りさ。
でも、選挙では意志を表示するよ。
ほんとに国民を怒らせたんだから。
自民はもう終わりだよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/124.html#c10

マスコミが入ったのは、チェルノブイリの作業員並みの危険な除染作業の後でしょうね。
プール内の燃料が燃えてないことにはならない。
東電、NRCの見解共に事故当初から4号機プールを最も危機的状況としており、危険度が1-3号機までのレベル7メルトダウンの比ではなかった事は明らか。

その状況が最悪に陥ったのが3.15。菅氏が東電に乗り込んだのも、その件で福一に50人しか残っていなかったから。
東電には報道陣も入っていたが、刻一刻と4号機プールの状況が悪化していき3.15の朝にはとうとう爆発、報道関係者には爆発時の写真が配られた。

核関連施設の関係者も写真かビデオを見ており、3.15の昼前、今中哲二氏はNHKのインタビューに答え、「4号機が逝ったからもうチェルノブイリ」「2号機ではない」と明確に答えた。
その際「あそこには格納容器がないから」と述べており、爆発箇所が複数ある3号機とは異なり、定期点検中だった4号機を特定した話だと分かる。

>４号機の爆発は、兵器用プルトニウムの抽出のため原子炉内にあった燃料の核暴走が
原因だろう。

私は上記の理由から兵器説を採りませんが、これでも周囲は高濃度の汚染になりますよね。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/534.html#c24

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/142.html#c4

ヒートアイランドのせいであるなら、暑いのは都市部だけで 郊外や地方は涼しくなければおかしい
ところが、昭和中期から比べ　1/10 1/20 と人口の減った 限界集落に近い地域や地方でさえ
気温は上昇する一方だからだ　日本の大部分の地方が過疎化しており、人口が増えているのは大都市周辺のみ
全国のアメダス設置地点の８割以上が、人口減少地域である

なのに、日本の最低気温は １９０２年の旭川で 日露戦争の２年前から１１３年間 まったく更新されない
それに対し、最高気温は しょっちゅう更新されており、ついこの間　日本の国内最高気温を更新したのは
四国の四万十ではないか　失礼ながら、ヒートアイランドなんて まったく無縁の地域であるぞ。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/788.html#c9

っていう漫才でもやるわけ？
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/156.html#c12

　急ぐ旅でもないので、少し与太話をさせて下さい。

　日本政府（通産省などの役人たち）が太陽光・太陽熱を発電に使おうと考え始めたのは、そう新しいことではありません。最初の大きな動きはオイルショック（1973〜1980）です。この時、突然価格が高騰した石油に代わる発電手段として、原発が急に脚光を浴びましたが、役人たちは、この時原発だけに頼ろうとしたのではなく、それと並行していわゆる自然エネルギーにも着目していました。その筆頭が太陽のエネルギーでした。「サンシャイン計画」というものが役所指導で研究、模索され、科学者も協力しました。当時、「太陽光」より「太陽熱」発電という考えが一般的であり、巨大な凹面鏡で太陽光を集め、その熱でお湯を沸かすことによって火力発電と同じ原理で電気を作る方法などが考えられたのですが、あまりうまく行かなかったようです。そのうち、「太陽光」の方が新しく優れた技術として注目されるようになったのです。その研究が進展して、法律化されたのが、買取制度小委員会の資料の21ページにある「RPS法」（2002年6月に公布）です。これは「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」の略称だそうです。「新エネルギー」とは、主として太陽光発電によるエネルギーで、風力その他もおまけのように付いていたようです。これは、原発事故後に出来た今の買い取り制度とは違って、太陽光発電を設置した人（や会社など）に単に補助金を出すという制度でした。十数年前、私が家を建てた時、いろいろな会社に話を聞いたが、その中に太陽光を利用した家のこともあり、補助金が出るからどうですかなどと言われたことも私は憶えています。しかし、こういう発電法はあまり普及しませんでした。やはりコストがかかる割に効果が少ないということがあったのでしょう。

　つまり日本の役人は、自然エネルギーは最初から無視していた訳ではなく、なんとか実現しようと頑張っていた、特にその部門を受け持つ役人は。しかし、簡単に言うと、原発に負けていた。しかしずっと、役所の中ではいわば態勢挽回の努力は続けられていたのです。役所というものは、電力の重要供給事情がどう変わっても適切な対応を取らなければならないので、あらゆる発電法に目配りをしていたでしょうし、また今後もそうでしょう。

　オイルショックの対策として模索されたいくつかの発電法の中で、結果的に、原発は成功し、自然エネルギーはあまりうまくいかなかった。自然エネルギーが再度脚光を浴びたのは、2011年3月の福一原発事故がきっかけです。オイルショックの時は、みんな「石油がなくなったらどうしよう」と考えました。今度は、みんな「原発がなくなったらどうしよう」と考えたのです。与太話終わり。

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/526.html#c18

議員辞職すべき。

マスコミの自民への激甘ぶりには頭にくる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/913.html#c3

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/138.html#c15

小学生の1割に、肝機能、脂質、血糖値の異常があるなど、普通では考えられないことだ。

うどん食が多い、あまり野菜を食べないという香川県固有の問題なら、はるか以前から
問題になっているはずだし、全国調査を求めることもないはずだ。

子どもの運動不足など、任天堂のファミコンが発売された30年以上前から指摘されているから、
原因には成りえない。

原因として最も可能性があるのは放射能汚染、とくに食品の放射能汚染だ。

3/11以後に起きている子どもの異常はこれだけではない。
直立できない、肥満の増加、白内障、易骨折など、以前では有り得なかったことが
多発している。

これらはすべて被ばくにより引き起こされるものだ。

放射能汚染の影響をまず考えるのは当たり前のことだ。

工作員が何を言おうと、現実を隠すことはできない。
今後、ますます被害がはっきりするだろう。

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/542.html#c11

自民はさんざんやってきたことなのに。

今回の安倍事態も含め、マスコミは責任取れ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/110.html#c34

そもそも500体以上ある燃料集合体が完全に外に飛び散るような強力な爆発が起きたら、
建屋など残っていません。

燃料の一部が飛び出しただけで済んだから、何とか作業が出来ているのです。

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/543.html#c5

　政府は財政健全化計画に年金や医療など社会保障費の増加額を2018年度まで年約5000億円に抑える目安を設けた。高齢化で年１兆円必要とされた「自然増」を予算編成で半分に抑えるように見える。だが、過去の決算を見ると、予算のメドと関係なく社会保障費は景気に揺さぶられた。自然増とは何か。国民負担が重くなりすぎないよう、社会保障費を確実に抑えるには何が必要なのか。（中島裕介、藤川衛）

　借金が毎年30兆〜40兆円増え、先進国最悪の日本の財政。15年度の当初予算で社会保障費は31.5兆円と一般会計の32.7％を占める。20年度には36兆〜37兆円台に増えると内閣府は予測する。財政健全化の成否は社会保障費の抑制にかかる。

失業給付も対象

　政府が計画で抑える対象とした「自然増」とは何を指すのだろうか。３月の閣議決定によると「人口の高齢化等の他動的な要因による前年度予算額からの増加分」。要は今の社会保障制度を変えない場合、国の支出がどれだけ増えるか。高齢化に伴う医療や年金の費用増を連想しがちだが、生活保護や失業給付などは景気変動の影響も大きい。

　「自然増」が注目されるのは当初予算を編成するときだ。７月に政府は概算要求基準で16年度の自然増は6700億円と示した。これを予算で5000億円増に縮めるのが計画の目安。「自然増１兆円」といわれた数年前より小さくなった。

　実際にお金を支出した決算を振り返ると、10〜13年度の社会保障費の伸びは年平均3300億円にとどまった。景気が持ち直し、雇用対策費などが減ったためだ。景気が回復すれば自然増を放置しても支出は縮む。一方で、景気が悪化すれば一気に膨らむ。

　「自然増を年2200億円抑える」。06年夏、小泉政権は社会保障費の増加の圧縮幅に数値目標を掲げた。だが、成功したのは07年度だけ。08年度は5300億円増に抑えるはずが、蓋を開けると約１兆４千億円増。リーマン・ショック対策で財政出動した09年度は約３兆７千億円増えた。

補正予算は枠外

　主因は補正予算だ。09年度は経済対策に介護職員の処遇改善など約４兆円の社会保障費を積んだ。自然増の抑制を議論するのは当初予算だけで、補正予算は何を入れても枠外となる。当初予算を抑えて見せるだけで、支出全体を削る工夫を後回しにしたツケともいえる。

　抑制を骨抜きにするまやかしは補正予算だけではない。今回の健全化計画でも抑制する「自然増」の範囲は曖昧で、無策でも目安を達成できる可能性がある。政府は17年４月に消費税率が10％になれば低所得者向け給付金などを約１兆５千億円増やす予定だが、これは「年5000億円」の枠外。抑制の看板を掲げたまま「実際は年１兆円ずつ増やせる」と法政大の小黒一正教授は語る。

　社会保障費を抑えるには、当初予算の自然増の議論だけでは力不足。補正予算も含め支出全体の検証が欠かせない。

　景気が好調なら伸びを黙認し、景気が悪化すれば当初予算で抑えた費用を補正予算で復活させる――。そんな失敗を繰り返さないためには、経済が好調なときにこそ恒久的な抑制策をとる必要がある。

［日経新聞８月３日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/480.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/150.html#c16

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/136.html#c13

給付費全体は２兆円増 保険料引き上げで賄う

　年金や医療・介護などの社会保障費から本人の負担を除いた給付費は年間116兆円。うち国と地方自治体の税財源は４割で、残り６割は個人や企業が負担する保険料で賄っている。自然増を年5000億円に抑えるのは国の予算の話。給付費全体を見れば、毎年ほぼ２兆円増えている。

　給付費は09年度に100兆円を超えた。厚労省によると団塊世代が75歳以上になる25年度には149兆円に膨らむ。高齢者に年金を払うため現役世代が負担する保険料は毎年上がっている。給付費が伸びるなかで国の予算を抑える算段として、最近は税財源の一部を労使の保険料に付け替える手法も使っている。

　大企業の健康保険組合が自治体が運営する高齢者医療制度に拠出する負担金は15年度から段階的に増額し、18年度は年600億円増となる。労使合計１人当たり年２千円程度だ。国が社会保障予算を抑えても、代わりに保険料が上がれば企業は雇用を増やしにくい。現役の負担増を和らげるには給付費そのものの抑制が重要だ。

［日経新聞８月３日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/480.html#c1

そもそも他国の宗教を理解しないまま盲信してる宗教団体の話してるんだろ
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/139.html#c14

それは多くが逝くってことか。文句を言うのはいなくなるのか。安全詐欺で実害を与えてるのはお前なんだよ。７代祟られるぞ。半島から来たのか。我良し族だな。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/539.html#c25

「ＴＰＰ、綱渡りの８月　３つのシナリオ検証：二国間合意の“集大成”でしかないＴＰＰ、内実が「日米ＦＴＡ」でもいい米国」
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/283.html

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2015年08月04日 (火)　午前0:00〜［ＮＨＫ総合］
時論公論　「TPP交渉　大筋合意先送りの意味」
合瀬　宏毅 解説委員

ハワイ、マウイ島で開かれていたＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は、先週土曜日、大筋合意に至らず、閉幕しました。

参加１２ヵ国は、会議終了後の記者会見で、今月末にも､改めて閣僚会議を開くとしましたが、そこで合意できるかどうかは不透明な状況です。今夜はＴＰＰ大筋合意見送りの背景と、今後の見通しについて見ていきます。

先月２８日から始まった会議では、どの国の閣僚も今回を最後にしようと、精力的に交渉を重ねていました。ところが参加国の間で知的財産、中でもバイオ医薬品の開発データの保護期間。それに乳製品の二つの分野で、主張が対立。最後まで解消しませんでした。

まずバイオ医薬品です。
バイオ医薬品はバクテリアなど生物を使って生成される医薬品で、ワクチンなどに広く使われています。
膨大な開発費用がかかるため、大手の製薬会社を抱えるアメリカは、保護期間を１２年と主張していました。
　

一方、マレーシアなどの新興国やオーストラリア、ニュージーランドなどは、これを５年以下にすることを要求。保護期間が長くなれば、ジェネリックの開発が遅れ、利用者負担が増すからです。中でも医療費を、全て国費で行うオーストラリアは、データ期間が長くなれば、それだけ財政が圧迫されるとして、強硬に反対してきました。
交渉ではルールの導入を一定期間、猶予する案も検討されましたが、結局、両者は譲りませんでした。

さらに、交渉を複雑にしたのは、乳製品の輸入拡大を求めるニュージーランドの存在でした。乳製品の競争力の強いニュージーランドは、アメリカや日本、カナダなどに、乳製品の輸入拡大を強く要求。
知的財産の分野での交渉を搦めて、乳製品の輸入拡大を、各国に迫りました。

日本などは一定の輸入枠を提案しましたが、ニュージーランドの要求はそれを遙かに上回る水準だったといいます。
甘利経済再生大臣が会議終了後の記者会見で「交渉の終盤になると、できるだけ、自分の要求をねじ込みたいという思惑が働く」というように、ニュージーランドは、最後まで強硬な姿勢を崩すことはありませんでした。

ニュージーランドが、乳製品で、いくつもの国と対立している状況では、会議全体を纏めるのは困難です。結局、交渉参加国は一旦会議を閉じて、冷却期間を設け、改めて今月中に閣僚会合を開くことで合意した模様です。

多国間交渉は良く、複雑な連立方程式を解くようなもので、交渉は最後が最も難しいと言われます。

経済規模も地理的条件も異なる１２ヵ国が、２１分野、３１項目で駆け引きを行うわけですから、対立が激しくなるのは当然です。
ただ５年にわたる交渉の多くの部分で、合意が近かったことも事実で、早期妥結を目指してきた日米にとって、大きな誤算となりました。

その交渉の状況です。
　

３１項目のうち今回、投資家保護のルールを定めた投資分野の他、他国に進出する金融機関に関する、金融サービス分野のルールなど５つでまとまり、交渉が終結したのは２２となりました。
残り９つも知的財産など、一部を除いては決着は近いとされています。

また懸案となっていた日米間の農産物や自動車分野ですが、多くの分野で前進があったようです。
例えば牛肉・豚肉ですが、輸入が急増した場合に関税を引き上げることを条件に、日本が関税を10年から15年掛けて大幅に引き下げることで調整。
主食用のコメについては、７万から８万トン程度の輸入枠を日本が新たに設けることで決着できないか、交渉を進めています。

一方で、アメリカが日本の自動車部品に掛けている関税ですが、大半を協定発効後即時又は５年以内にゼロし、自動車本体については２０年以上をかけてこれを撤廃する方向で交渉が進んでいます。

まだ交渉が終わったわけではないので輸入数量などは変わる可能性はありますが、日米での懸案事項はほぼ決着したようです。

甘利経済再生大臣は、会合後の記者会見で「課題は相当絞り込まれ、もう一度閣僚会議を開けば決着が出来ると思う」と述べ、安倍総理は今日、甘利大臣に対し、次の閣僚会議での大筋合意を目指し、各国との調整や協議に全力を尽くすよう指示しました。

しかし、そううまくいくかです。

今回、交渉１２ヵ国の閣僚が集まったのは、アメリカで、大統領に強力な交渉権限を与える法案が成立し、アメリカが譲歩する余地が生まれたと、各国が期待したからです。

たしかに今回アメリカは各国を説得し、精力的に交渉を纏めようとはしました。
しかし最も対立が大きかったバイオ製薬のデータ保護期間では１２年という自らの主張を譲ろうとはしませんでした。国内の有力産業である製薬業界への、強い配慮があったものと思われます。

またニュージーランドもいまのところ、各国への輸入拡大の要求を取り下げてはいません。
そもそもニュージーランドは、ＴＰＰの元になった経済連携のオリジナルメンバーで、例外無き関税撤廃を掲げ、高い水準の自由化の実現を目指してきました。

ところがいつの間にか後から加入したアメリカや日本が、交渉の主導権を握り、早期妥結を目指している。そうした展開に強い反発を抱いているのも確かです。

一時はニュージーランドを除外して交渉を纏めようという動きもあったようですが、他の国も同調すれば、ＴＰＰは空中分解しかねません。

このように次回、この二つの国が、譲歩する見込みがなければ、各国は閣僚会合に応じないでしょう。かなり難しい課題だと思います。
また例え、交渉が纏まっても、いくつものハードルがあります。
　

ＴＰＰが発効するためには、大筋合意後に各国で議会による批准など国内手続きをとる必要があります。
アメリカでは、大統領が条約に署名するためには、議会に９０日前に通告。その後、批准案提出から議会審議まで３０日をおく必要があります。

仮に８月末に大筋合意したとしても、署名は１１月末、議会に諮るのは１月になる可能性があります。
アメリカでは２月以降、次期大統領の予備選に入り、政党間での協力が難しくなります。これ以上遅れれば、最悪、批准は次の大統領が動き出す２年後以降になるかもしれません。８月は大筋合意のぎりぎりのタイミングです。

言うまでも無く、ＴＰＰは日本にとって通商戦略の柱です。

二国間や多国間での、自由貿易圏作りが、世界で進む中、韓国や中国などに遅れをとった日本が、アジア太平洋地域での、新たな貿易ルール作りを目指して参加したのがＴＰＰでした。
世界のＧＤＰの４０％を占めるＴＰＰは今後、他の国からの参加も期待でき、そこでのルールはアジア全体の標準となる可能性があります。

そうなれば日本企業にとって大きなメリットとなります。

一方でアジア地域では、中国が経済的に大きな影響力を増しており、ＴＰＰとは別に中国主導の経済圏作りも着々と進んでいます。

もし大筋合意ができなければ、日本の通商政策は根本から、見直さざるを得なくなり、ＴＰＰを成長戦略の柱としてきた、安倍政権としても、大きな打撃となります。

日本としては、アメリカやニュージーランドに強く働きかけ、その譲歩を引き出して、閣僚会合に繋げる。こうしたことが必要です。残された時間が少なくなる中、この一ヶ月は日本経済にとっても、重要な期間となります。
　
（合瀬宏毅　解説委員）

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/224415.html

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2015年08月04日 (火)　［ＮＨＫ総合］
ここに注目！　「クリントン候補の"ＴＰＰジレンマ"」
��橋　祐介 解説委員

ここに注目です。先週末ハワイで開かれたＴＰＰ=環太平洋パートナーシップ協定をめぐる閣僚会合で、交渉参加１２か国による大筋合意は、次回以降に先送りとなりました。アメリカ側への影響について、��橋解説委員です。
　

Ｑ１）
どこに注目しますか？

Ａ１）
残りの任期が１年半を切ったオバマ大統領にとって、ＴＰＰ妥結の成否が「時間との相当に厳しい戦い」になったのは確かですが、実は、さらに影響を受けかねない人物が身近にいるのです。「次の大統領」をめざすヒラリー・クリントン氏です。現に、クリントン氏は、ＴＰＰについては、賛否を曖昧にしたまま明確にしていないのです。
　
Ｑ２）
なぜですか？
　

Ａ２）
ＴＰＰを「迷路」に喩えて「賛成」のコースを進めば、そこには与党・民主党がつくる壁が立ちはだかっているからです。民主党の有力な支持基盤である労働組合は、関税撤廃によって安い海外製品が国内に大量に流入し、雇用が奪われかねないと懸念しています。党内のリベラル派も、貿易をめぐるルールが消費者ではなく、大企業にばかりに有利になってしまうと警戒しています。
クリントン氏としては、来年早々から始まる予備選挙を控えて、大統領候補としての指名獲得への影響を考えると、そうした党内の意見を無視することは出来ないのです。
　

Ｑ３）
では、どうしてクリントン氏は、ＴＰＰに「反対」するコースを進まないのですか？

Ａ３）
今度は野党・共和党がつくる壁が立ちはだかっているからです。クリントン氏は１期目のオバマ政権で国務長官を務めた当時、ＴＰＰを「アジア重視外交」の柱と位置づけた、いわば「旗振り役」でもありました。このため、合意に反対を唱えれば「主張に一貫性を欠く」として、ライバルの共和党陣営に格好の攻撃材料を与えてしまいます。つまり、ＴＰＰに賛成しても反対しても、クリントン氏は、壁にぶつかってしまうジレンマを抱えているのです。
　

Ｑ４）
今後の見通しは？

Ａ４）
オバマ大統領は、ＴＰＰをみずからの任期中の最大の業績のひとつにしたいと考えていますから、年内の署名と協定批准という「ラストチャンス」に賭けて、関係国との調整や議会からの承認の取り付けを急ぐものとみられます。しかし、クリントン氏にとっては、こうした「ふたつの壁」のいずれかを乗り越えない限り、「迷路」は抜けられそうもありません。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/224417.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/287.html

　【シドニー＝高橋香織】米ハワイ州で７月31日まで開かれた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る12カ国による閣僚会合は大筋合意を見送った。２日までに、オーストラリアなどは次回の閣僚会合への期待も表明した。一方、乳製品の関税の大幅引き下げを求めて譲らなかったニュージーランドは妥協しない姿勢を続けた。将来のＴＰＰ参加を検討する韓国のメディアはＴＰＰが「漂流するおそれ」との懸念を示した。

　オーストラリアのロブ貿易・投資相は１日の声明で「全ての関係国にＴＰＰを合意に導く決意は残っている」と語り、今後の閣僚会合で対立点を解消できるとの見方を示した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は「最大の経済力を持つ日米ともに合意への意欲を示している」と楽観的だ。

　一方、ニュージーランドのグローサー貿易相は２日、地元テレビ局に対し、「複雑な感情だ」と述べた。乳製品の輸出について「二級の合意を受け入れることを避けられたのはよかった」と述べた。10月に総選挙を控えるカナダでは、ナショナル・ポスト紙（電子版）が「世界最大の貿易協定への参加を選挙戦の弾みにしようとした政権には肩すかしだ」と報じた。

　韓国の聯合ニュースは「新たな突破口を準備できない限りＴＰＰは長期漂流するおそれもある」との分析を伝えた。中国の国営新華社通信（電子版）は２日、米国の国際問題の専門家のコメントなどを引用し「米国は来年３月までに議会承認が得られなければ、オバマ政権下でＴＰＰを批准できる見通しが立たなくなる」と伝えた。

［日経新聞８月１日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/288.html

（１）日米地位協定２５条の改定…日米合同委員会の廃止（官僚を操る糸を切る）
（２−１）日米地位協定２条の改定…基地返還を義務付ける（ドイツ型の米軍排除）
（２−２）憲法に『外国軍の駐留を禁止する』と書き込む（フィリピン型の米軍排除）

隷米はもういやだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/160.html#c7

国民の命より、ボーナス。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/913.html#c5

ちょっとググれば、小学生でも分かるでしょう🙆❗

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/162.html#c2

ラクダ（勝間）とロバ（上念）程度では、そうでもしないと生きていけないでしょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/155.html#c18

　「ギリシャ救済をめぐる仮面劇も、こう何度も演じられると観客が飽きてしまう」。渡辺博史国際協力銀行総裁は、欧米紙の風刺画を手にしばし苦笑した。

　2010年から13年までギリシャ大使を務めた戸田博史ＵＢＳ証券特別顧問は、任期中に幾度も繰り返された危機と応急対応の再演に嘆息したひとりだ。「寡占資本、労働組合、メディアの鉄の三角形は何も変わらず、チプラス首相はその上に乗っている」という。

　欧州といえばギリシャ。ほかの国々への関心は今や著しく希薄である。ならば問う。バブル崩壊後の日本のようにデフレ不況に陥る恐れはあるのだろうか。

　結論をいえば、杞憂（きゆう）に終わったようだ。いったん前年比でマイナスに陥ったユーロ圏の消費者物価指数は、小幅ながらプラスに転じた。実質成長率の見通しも、わずかだが上方修正された。「スペインやイタリアなど他の債務国は、ギリシャと同一視されなくなった」と戸田氏。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）による金融の量的緩和が、ユーロ安に伴う輸出の拡大と相まって、ユーロ圏の経済を後押しした。それは確かだが、もう一つ見逃せないポイントがある。欧州全体で官民挙げて投資拡大に取り組み始めたことだ。

　14年12月の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で合意された「欧州投資計画」はその切り札だ。ＥＵの予算80億ユーロを種銭にした160億ユーロの保証と、欧州投資銀行からの50億ユーロの拠出によって「欧州戦略投資基金（ＥＦＳＩ）」を設立した。

　この公的資金に対して15倍の乗数効果を見込み、３年間で合計3150億ユーロ（約43兆円）の投資を目指す。投資額は、ユーロ圏全体の名目国内総生産（ＧＤＰ）の３％に匹敵する。

　「我々はあなたの未来に投資する」。欧州委員会で雇用・成長・投資・競争力担当のカタイネン副委員長は、ＥＦＳＩの推進役。昨年までフィンランド首相を務め、ビジネス振興の旗を振ってきた。「欧州全体で起業や雇用創出の好循環をつくる」と意気込む。

　ブルガリア、ハンガリーに始まりオランダ、英国まで。投資計画への参加を募るべくカタイネン氏は奔走している。９月28日からは域外の投資を集めるため中国などを訪問する。

　15年上期の「世界経済の潮流」（内閣府）によると、欧州全体で2000のプロジェクトがこの投資計画の候補に上がっている。一連のプロジェクトの事業規模は1.3兆ユーロに達する。

　スペインの医療分野の研究投資、クロアチアの空港拡張、アイルランドの14の医療センター建設、イタリアの産業革新への支援。この４件への支援は４月に承認され、合計３億ユーロの資金を供給することになった。

　国別にみると、独仏伊などユーロ圏の中核国がまずＥＦＳＩへの拠出を決め、東欧のポーランド、スロバキア、ブルガリアが続いた。英国は７月半ばになって協調融資に加わる方針を示した。

　財政についても緊縮一本ヤリから転換が図られつつある。ユーロ参加国は年間の財政赤字を、ＧＤＰの３％以内に抑えることが求められている。ユーロという一つ屋根の下で暮らすうえで、各国が財政で抜け駆けしないためのタガである。

　不況下での財政の引き締めは、景気を一層後退させ、かえって財政健全化を遅らせるジレンマが深刻になっていた。そこで欧州委員会は15年１月に、この財政規律を心持ち柔軟にした。

　構造改革計画を前提に、各国ＧＤＰの３％を超える過剰財政赤字を是正するのに要する期間の延長を、加盟国に認めることにしたのだ。

　フランスとイタリアが15年予算でこの措置の恩恵を受け、３％超の赤字を是正する時間を稼ぐことができた。成長・雇用の拡大と財政規律――その二兎（にと）を追えるようになった。おかげで財政緊縮と景気悪化の悪循環に、歯止めがかかりつつある。

　個人消費との関係で重要なのは所得減税。昨年から今年にかけてフランス、イタリア、スペインが、相次いで中低所得層に的を絞って減税に踏み切った。

　失業率も高水準ながら低下してきた。欧州委員会が進めた、若者雇用イニシアチブなどがようやく効果を発揮しだしたといえる。

　もちろん、構造改革を伴わない需要刺激の効果は、長続きしない。この点で例えばイタリアは、経済的理由による解雇について、補償を金銭的補償のみとする新雇用契約を導入する。

　フランスでは14年８月に就任したマクロン経済相が、経済改革に力を入れる。小売業の日曜営業の規制緩和などを第１弾、中小企業支援、投資拡大、デジタル技術推進を第２弾として、成長回復を目指す。

　改革法案に自らの名を冠されたマクロン氏は37歳。国立行政学院卒のエリート行政官だったが、ロチルド銀行の共同経営者を務めるなど、ビジネス感覚も備えている。昨年11月に訪日した際、講演会の控室で同席したが、話の端々から才気とやる気が伝わってきた。

　欧州といえば、成長を犠牲にしてまで財政規律。そんな思い込みはとても強い。だが実際は、投資を呼び水にした成長と雇用創出に向け、舞台は転換しつつある。ユーロ圏の日本化といったレッテル貼りより、日本に参考になる実験を見定める方が得策だろう。

［日経新聞８月３日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/481.html

　７月はギリシャ危機とイラン核問題について合意が成立した。これが重要な成果であることに疑問の余地はない。

　二つの合意の数少ない共通点の一つは、妥結しなければ事態は一段と悪化するという強力な外部要因に迫られた結果だということである。ギリシャの場合、交渉の促進要因となったのは、ギリシャがロシアに接近するとか、欧州に大量の出稼ぎ労働者を送り込むといった懸念である。一方イランの場合は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の進撃の方が、イランの核武装という中期的な脅威より差し迫っているという認識だった。

　もう一つの共通点は不完全な合意だということである。どちらも問題解決には至らず、時間稼ぎにすぎない。その結果、どちらも合意というよりは賭けに近いものになっている。ギリシャが約束したきわめて困難な構造改革に着手し、財政を維持できるか、イランが核開発の野心を再び示すかどうか、という賭けだ。

　国際交渉で難しいのは、当事者間で適切な均衡点、すなわち「公平な妥協」点を見いだすことである。この点で、今回の二つの交渉の結果は、正反対といわないまでも大幅にちがう。ギリシャは弱い立場で、同じユーロ加盟国から度を越して屈辱的な扱いを受けた。イランも弱い立場だったが、敵対する欧米から新たに正当な扱いを受ける。仲間の方が部外者より手ひどく処遇されたといえる。

　イランとの交渉妥結は、同国が欧米寄りに軸足を移す根本的な変化の表れだと主張する向きもあろう。だがイランの体制は欧米の価値観を共有しておらず、近い将来にそうなる可能性もない。そして中東では「敵の敵」が必ずしも味方でないことはよく知られている。

　ギリシャから引き出した譲歩は多すぎ、イランからは少なすぎたという指摘は正しいが、これは交渉手腕の優劣というよりは、両国の立場の根本的なちがいを反映したものだろう。イランは、あらゆる中東問題の解決にとって次第に必要不可欠な存在となり、かなりの影響力を持つようになった。これに対してギリシャは、いなくなっても困らないと欧州の多くの国が考えているため、何ら影響力を持たない。

　今回の二つの件でおそらく最も重要な相違点は、ギリシャの運命は世界経済と無関係ではないにしても、主に欧州の問題であるのに対し、イランとの合意は中東の力関係から全世界の核拡散防止にいたるまで、幅広い影響をもたらすことである。

　どちらの合意も不完全な時間稼ぎであり、批判論者の懐疑的な見方は強まる一方だ。とはいえどちらの合意も、交渉当事者が到達し得る最善のものだったと考えられる。

（(Ｃ)Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｓｙｎｄｉｃａｔｅ）

Ｄｏｍｉｎｉｑｕｅ　Ｍｏｉｓｉ　フランスを代表する国際政治学者。仏国際関係研究所の設立に参加。パリ政治学院教授など歴任。欧米メディアに幅広く寄稿。68歳。

［日経新聞８月３日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/289.html