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2015年8月04日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 慰安婦問題　「日本の政治家として恥ずかしい」＝岡田代表（聯合ニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　　　記者会見する岡田氏＝３日、ソウル（聯合ニュース）


慰安婦問題　「日本の政治家として恥ずかしい」＝岡田代表
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/08/03/0400000000AJP20150803003400882.HTML
2015/08/03 18:35　聯合ニュース


【ソウル聯合ニュース】来韓中の岡田克也・民主党代表は３日、ソウル市内のホテルで記者会見し、旧日本軍の慰安婦問題について、「彼女たちの苦しみを思うと誠に申し訳ないし、日本の政治家として恥ずかしいと思う」と述べた。その上で、「お互いが歩み寄ることでより良い解決が図られることを望んでいる」との考えを示した。

　岡田氏は同日午前に行った朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談で、朴大統領が慰安婦問題について、「両国で外交的な努力を行っている」として、「良い方向で解決されれば韓日の安定的な関係に寄与することになる」と発言したと伝えた。

　また、両国の首脳会談に関し、朴大統領が「条件付けをしたということはなかった。一つずつ課題を乗り越えていく中で早期に開催ができれば」と述べたという。

　安倍談話については、「村山談話、河野談話、菅談談話を挙げ、７０年談話はこれらの認識を踏まえたものとなれば両国関係が未来に向けていくことになる」との趣旨の発言があったと伝えた。

　日本国民へのメッセージの要請に対し、朴大統領は「戦後７０周年、国交正常化５０周年の本年を（両国関係の）前進元年にしたい」と述べたという。


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/914.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 渋谷の高校生デモに感動し、自民党・武藤の発言に激怒した！（ハイヒール女の痛快日記）
渋谷の高校生デモに感動し、自民党・武藤の発言に激怒した！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1416.html
2015.08/03　ハイヒール女の痛快日記


はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールを履いてデモ行進をした。痛っ


昨日、渋谷の高校生主催の「戦争法案反対デモ」に参加した。遅れて参加したので最後尾のグループでほぼ終わりに近かったが、高校生の若さとパワーに感動したわ。さすがにハイヒールの子はいなかったが、ミニスカートですらっと伸びた脚で歩く姿も元気いっぱい！さすがに行進も速すぎてついて行けない。この若さが羨ましいわ。


「アベ、マジいらない」「裸の王様誰だ！ アベだ！」「例えが下手だね、自民党」「憲法守れ」のコールも超元気いっぱい！


続いてママ集団のデモにも途中まで参加したが、世代を超えて政治意識の高まりがヒシヒシと感じたわ！この高校生主催の戦争法案反対のデモが本当の意味の民主主義が定着する分水嶺になった、画期的な出来事として歴史に名を残すのではないかと思ったほどだ。歩きながら、自民党・武藤貴也議員というニヤケ顏のイカレ男が、


SEALDsに対して「戦争に行きたくないのは利己的」というツイートをして炎上しているのを思い出した。


武藤貴也
@takaya_mutou
SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。


ふざけんじゃないわ！ルミックス流にこの男を分析すると、1番になれなかった、2番手の屈折を何処かにぶつけてる感じ。彼は団塊の世代のジュニアに当たる。この時代、特有の自分認識ができてない典型的なモラトリアム人間だわね。この頃はまだ激しい学歴社会、東京大学への道が圧倒的NO1ブランドだった。マァ、現在でもある意味そうだが？かなり多様化している。


ていうか、お前が戦後教育の中で最悪の失敗例でしょ。


彼の学歴は、東京外大から京大大学院。普通の人間からすれば極めて申し分のない学歴だ。しかし、この辺りの成績で競争している連中は、全員一番を目指しており二番手は屈辱なのだ。現実、この男はNO1なれなかった。この時代、トップを目指して勉強し、NO1になれなかった人間ほど、挫折感が強いのだ。


その記憶は心の痼りとなって残っているはずだ。一番になれない二番手が定席の憐れだ！


世間的に日本一と言われている東大出身者にはそんな意識がない。本物のNO1で来てしまったからだ。ここが決定的なところだ。武藤はNO1エリートの道ではなく、二番手の道だ。彼らは、口には決して出さないが東大出身者に対し激しくライバル意識が強い。要はトップになれなかった嫉妬なのよね。


二番手がNO1になるのは政治家を目指すのがてっとり早い。


東大出のエリートがゴロゴロしている官庁のエリートを顎で使えるのは政治家だ。しかし、それなりの存在感が必要になる。実は、この武藤議員、あの百田尚樹が講師をやって「マスコミを懲らしめなアカン」ということになった、安倍親衛隊の勉強会「文化芸術懇話会」の一員だという。


36歳という若さで、このような俺様的、権威的な発言ができる理由はこれだったのだ。


国民は支配の客体でしかないという発想は、当然、安倍の影響だ。若しくは自らが言い出して、信認を得たのだろう。超一流を逃した二番手は、二番手なりに類を友を以って集まっているのだ。武藤は次の選挙で落選必須だが、もし戦争が始まれば、個の人権より国体を上位に考える武藤がいの一番に行くはずだ。


ツーか、死にたくないから行かないとデスクにしがみ付いて泣きそうだわ！




http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/916.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 昨日の東京新聞に載ってました。 「 #OLDs も安保法案反対 猛暑に負けず若者と一緒に闘う」 かっこよすぎる。







http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/917.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] すでに奨学金の返還延滞者のデータを収集中？　命が「金」で買われるのか!?　事実上の赤紙「経済徴兵制」を山本太郎議員が追及
すでに奨学金の返還延滞者のデータを収集中？　命が「金」で買われるのか!?　事実上の赤紙「経済徴兵制」を山本太郎議員が追及！ 若者の首を絞める奨学金問題に切り込む！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/256271
IWJ Independent Web Journal


　「企業が新規に採用者を2年間、自衛隊に実習生として派遣するとのプログラムのイメージについて、お示しをしたことはございます」


　少子高齢化などの影響で、自衛隊員の数が減少傾向にある。防衛省によれば、1988年の自衛官現員は24万7191人だったのが、2013年度には22万5712人で、2万人以上も減少している。今後、安保関連法案の成立によって、自衛隊がこれまでよりも深く米国の戦争に加担するようになれば、隊員の減少はさらに拍車がかかると予想される。


　活動範囲が拡大する一方で、活動する自衛隊員が減ってゆくのである。これをどうカバーするのか。


　2015年8月3日、参院の平和特別委員会で「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参議院議員が3度目の質問に立ち、「経済徴兵制」の可能性を追及。中谷元・防衛大臣は、企業の新規採用者を2年間、自衛隊で受け入れるイメージがあると明かした。さらに、これが奨学金の返還延滞者と紐付けられる可能性まで浮上した。


　経済的な理由で若者が自衛隊へ入隊し、戦争に行かなければならないのではないか。人を殺し、殺されるリスクが高まることを危惧する山本議員は、経済格差を逆手に取った事実上の「赤紙」の危険性に迫った。


　以下、山本議員による質疑全文を掲載する。
（安斎さや香・原佑介）


【速報】山本太郎 「経済的徴兵制：奨学金の延滞者を防衛省でインターン」 8/3


■山本太郎議員質疑全文


山本太郎議員「7月30日の特別委員会で私は安倍総理に対しまして、我が国がジュネーブ条約や、国際人道法や、国際人権法に違反する行為、つまり戦争犯罪に協力することがありえるか、ありえないかということを質問いたしました。


　安倍総理は、『それは、我が国は我が国として、国連憲章上、違法な武力行使を行う国に対して、支援や協力を行うことがないわけであります』。このように答弁されました。


　岸田外務大臣におうかがいしたいと思います。我が国は民間人に対する攻撃、殺人、傷害などを禁じたジュネーブ諸条約、国際人道法や国際人権法に違反する違法な武力行使を行う国に対して、支援や協力を行うことはない、ということで間違いないでしょうか」


岸田文雄・外務大臣「仮にある国が軍事目標主義、要は文民を攻撃してはならないとか、あるいは、捕虜を人道的取り扱いをしなければならない、こうしたジュネーブ諸条約をはじめとする国際人道法に違反する、こうした行為を行った場合に、我が国がそのような行為を支援することがない、これは当然のことだと考えます」


山本議員「中谷防衛大臣にも聞きたいと思います。日本の自衛隊は今後とも、民間人に対する攻撃、殺人、傷害などを禁じたジュネーブ諸条約や、国際人道法や、国際人権法に違反する、米国などの違法な武力行使には支援や協力は行わない、ということでよろしいでしょうか」


中谷元・防衛大臣「自衛隊が活動するにあたりましては、国際法を順守をし、また国際人道法上違法な行為に対する支援を行うことはないと、いうのは当然でございます。これは法案によって規定されておりまして、例えば重要影響事態法による我が国による後方支援活動は、日米安保条約、または国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行っている外国等の軍隊に限られております。


　また、国際平和支援法におきましても、国際社会が国連憲章の目的に従い、共同して対処していることが要件の一つでございまして、国連憲章の目的に反する活動を行っている相手に対しては、我が国は支援を行わないと、いうことは国内法上担保されているということでございます」


山本議員「今日の私の質問のテーマでございますけれども、経済的徴兵制。私は今回の安保法制によって、日本の自衛隊が世界中のアメリカなどの戦争に参加協力し、自衛隊員自身が殺されたり、拘束されて人質になるリスクが高まることももちろん、これ重要な問題なんですけれども、自衛隊員が、アメリカ軍などの戦争犯罪に加担し、民間人殺害の共同正犯になることも、非常に重大な問題だと考えています。


　これまでは専守防衛、正当防衛、災害救助など、大義のある正義の行動だったものが、大義のない、正義に反する戦争犯罪に自衛隊員が加担してしまうことはあってはならない、と思います。私は自衛隊員になろうとする人が減ってしまうんじゃないかなと、懸念しております。


　5月26日、文部科学省の学生への経済的支援のあり方に関する検討会、当時、経済同友会の専務理事で、現在、奨学金を担当する独立行政法人日本学生支援機構の運営評議会委員でもある前原金一（かねいち）さんの発言です。


　これ、与野党の理事の皆さんの了解があれば、ひょっとしたらこの方、参考人に呼べたりするんじゃないかと思いまして、とりあえず問い合わせをしたんですね。いろいろなことを確認しておこうということで、スケジュールはどうなんだろうと思ったんですけれども、支援機構が言うには、この前原さん8月1日で委員を辞められるので、本日8月3日はもう委員ではない、ということだったんですね。


　でもしつこく今日も確認したんです。そしたらまだ手続きが終了していないので、今日現在はまだ、学生支援機構の運営評議会委員であるそうなんですよ。おかしな話だな、これ。話変わっているんですよ。ぜひ、来ていただきたいですよね。


　この前原さん、このようにおっしゃっているんです。『まず延滞している人の年齢、年齢別の人数、教えていただきたいと。それから延滞者が無職なのか、低収入なのか、あるいは病気なのかという情報をまず教えていただきたい』。


　学生支援機構、奨学金に関するこのような情報っているのは、存在するんですかね。そしてこの前原さんと防衛省に情報提供したことはあるんですか？ そしてこの返済猶予、おそらく情報があるとしたら返済猶予の手続きをとった人たちの人数だと思うんですけれども、この返済猶予の理由別の人数、教えていただけますか。さらに、防衛省やほかの機関から情報提供を求められたことはあるのかどうか、お答えください」


遠藤勝裕・学生支援機構理事長「平成26年度末の延滞者の年齢別の件数でございますけれども、25歳未満、6万200件、構成比は17.2％、25歳以上35歳未満が21万4751件、構成比は61.4％、35歳以上45歳未満が5万7176件、構成比16.3％、45歳以上が1万7848件、構成比5.1％です。


　ご質問でございますけれども、事由別の延滞者の件数ということでございますが、全体の事由別件数というのは、把握しておりませんが、サンプリング調査によりまして、奨学金の延滞者に関する属性調査、というものを行っております。


　平成25年度の属性調査の数字でございますけれども、まず一番多いのが、半分以上51.1％が本人の低所得によるもの、そして、15.1％が本人が失業中、無職ということでございます。それから本人が病気である、これが5％ということです。もう一つ大きな理由として、親の支援、親の経済的困窮に対して返還者が支援をする、という理由が17％ほどということでございます。


　また返還期限の猶予制度の適用者の主な事由別件数でございますけれども、これは26年度末のデータでございますが、やはり経済的な困難、失業と、これが9万2341件、87.2％、9割近くを占めている。ほかに本人の病気あるいは生活保護あるいは災害あったと、そういったことが返還猶予制度の適用者の理由になっております。


　なおお尋ねの奨学金の延滞者に関する属性調査の結果については、私ども公表しております。ただ、個別の延滞者の情報について、前原委員、あるいは防衛省、他省庁に提供したり、防衛省他省庁から問い合わせを受けた、という事実はふございません。以上でございます」


山本議員「すいません。たっぷりとお時間を使ってご説明いただきました。本日の質疑時間は15分しかございません。続いて参りたいと思います。


　噂の前原さん、このようにコメントされております。『現業をもっている警察庁、消防庁、防衛省などに頼んで、1年とか2年のインターンシップをやってもらえば、就職というのはかなりよくなる。防衛省は考えてもいいと言っている。2年コースを作ってもいいと言っています』と発言されております。防衛省、端的にお答えください。あったかなかったかだけね。前原さんにこのように言ったんですか？ 2年コースのインターン、検討されたんでしょうか」


中谷防衛相「防衛省では、前原氏に対して、企業が新規に採用者を2年間、自衛隊に実習生として派遣するとのプログラムのイメージについて、お示しをしたことはございますが、防衛省としては、奨学金の返還延滞者を対象とした、インターンシップ制度は検討を行っておりませんし、今後も検討の予定もございません」


山本議員「今お話しいただいたのは社会人ということですか？ ごめんなさい。その検討されたというかその話し合いの場にのぼったというのは。奨学金のことはのぼっていないけれども、社会人の教育訓練というような部分に関してあがったということでよろしいですかね？ ごめんなさい。そうなのかそうじゃないのかだけお答えください」


中谷防衛相「企業が新規採用者を2年間自衛隊に実習生として派遣するというプログラムのイメージでございまして、社会人のことでございます」


山本「これ、どういうことですか？ じゃあこの前原金一さんという人は無茶苦茶ですよね、言っていることが。防衛省となかった話を、嘘を言っているということになる。防衛省が嘘を言っているのか前原さんという人が嘘を言っているのか、という話ですよね。こういう方が奨学金に関わって、今若者たちが首が絞まっているような奨学金に関していろんな意見を言うということがすごく問題ですよ。


　防衛省にもう一度お聞きします。今のご発言、間違いない話なんですか？」


中谷「企業が新規採用者を2年間、自衛隊に実習生として派遣するというプログラムのイメージについて、お示しをしたことはございますが、防衛省としては、奨学金の返還延滞者を対象としたインターンシップ制度については検討を行っておりませんし、また今後も検討を行う予定もないと、いうことでございます」


山本「なるほど。ということは前の経済同友会の専務理事である前原金一さんが、とんでもない人だということが、今、防衛省が嘘をついていないんであれば、とんでもないということがはっきりとしたという話ですね。


　一度この方参考人として呼んでいただきたいんですけれども、理事会で協議していただけないでしょうか」


鴻池委員長「のちの理事会で協議いたします」


山本「ありがとうございます。昨年の7月1日、憲法違反の閣議決定をした直後にですね、全国の高校3年生に一斉に自衛隊からお手紙がきました。ダイレクトメール、郵送されてきたんですね。


　これ、インターネットでも『赤紙キター！』というふうに大変に話題になりました。これは法令に基づいて全国の市町村から情報提供を受け、全国の高校3年生の個人情報を名前生年月日、性別、住所などの4情報を収集して行ったという話なんですけれども、防衛省、現在持っている全国の高校3年生の個人情報、今何人分あるんですか？ この情報、今後どうするんでしょうか」


中谷防衛相「自衛隊の募集に関して必要になる個人の氏名生年月日、等の情報は、自衛官募集を目的といたしまして、それぞれの自衛隊地方協力本部において用いられるものでございます。全国の地方協力本部において、こうした情報を何名分、保有しているかにつきましては、集計をする必要がないため、集計しておりません。


　自衛隊の協力本部では、取得した情報を自衛官募集にかかるダイレクトメールの送付のために利用いたしておりますが、自衛隊の地方協力本部において、こうした情報利用目的を達成に必要な範囲のみで、保有することを徹底することを含めて、今後とも法令に基づき、適正に管理するように努めているわけでございます。


　またこれの保管等につきましては、1年以内に消去をいたしておりまして、この個人情報等につきましては、法令上、個人情報ファイル等の作成公表等を要しない
ということで厳正に管理され、対応していると、いうことでございます」


山本議員「これね、非常に不気味なんですよ。ダイレクトメールでいきなりきたら。『え!? どうして？ どうして私が今年卒業するってわかるの!?』という話で全国でいろんなところでいろんな声が上がっているんですけれども、やめていただきたいんです。こういうこと。


　で、なによりも、防衛省として把握していない、この数を。あまりにもおかしくないですか？ 18歳に該当する人達120万人近くいるんですよ。ひょっとして、その人達の情報すべて持っているかもしれない。それをどうするのか、てかその数も把握していないなんて、あまりにもおかしな話なんです。


　たくさんお話をしたかったんですけれども、下村大臣がミラノからわざわざ、直行してくださっているんですね。本当にありがとうございます。お疲れのところ、いろんなお話うかがいたいんですけれども、ポイントでいきたいと思います。大臣は、交通遺児育英会の交通遺児小学生の第一期生ですよね。


奨学金を受けている人達の星だと思うんです。経済的格差を利用して兵員を確保すること、経済的徴兵制、問題になるのは、私やはり日本の奨学金制度に問題があるからだと思うんです。各省庁みてみても、給付型の奨学金があるのは防衛省だけなんですよ。おかしいでしょ、こんなこと。これ、あまりにもおかしいと思うんです。


　不平等だと思うんです。法の下の平等に反している。奨学金なにが問題か。利息がつくこと。延滞金がつくこと。これサラ金と一緒なんですよ。これなんとかしてあげてほしいんです。国がサラ金やってどうするの？ 国が武富士になってどうするんだって話なんです。力を貸していただきたいんですけれども、この利息、どんどん減らしていくと、無利子で奨学金を出していくということにお力を貸していただきたいんですけれども、一言をお話を聞かせていただけますか」


下村博文・文部科学大臣「認識はまったく同じでありまして、まず、有利奨学金をできるだけ無利子奨学金にしてまいりたいと思います。そして、平成29年から、所得連動変換型奨学金制度の導入について、検討しているところでございます。年収300万以下であれば、返還しなくてもいいと、いうようなかたちをとることによって、すべての能力と意欲のある若者がチャンス可能性が広がっていくような、そういう奨学金制度を充実をさらにしてまいりたいと思います」


山本「無利子に加速させると、安倍総理は施政方針演説で言いましたけれども、88万人の有利子の奨学金を借りている者のうちそれに該当するのは1％しかいないんです。力を貸していただきたいんです。小学生の星でありますから、大臣が、それを行ったということを大きく見せていただきたいんです。首が絞まっています。若い人達の。よろしくお願いします」



http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/918.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 自衛隊を「解釈改憲」で認めている以上、安保法制の違憲論争は不毛 憲法学者という不思議な存在 引くに引けない日本と中国
自衛隊を「解釈改憲」で認めている以上、安保法制の違憲論争は不毛
［橘玲の日々刻々］
?安倍政権が安保関連法案を衆院で強行採決し、野党が強く反発しています。衆院憲法審査会で自民党が推薦した憲法学者が「安保法制は憲法違反」と明言する“敵失”から法案の審議は迷走を始め、野党がそれを利用して違憲論争に持ち込み、安倍政権を窮地に追い込みました。

?もっとも、与党が提出した法案を違憲だというのなら、どれほど“熟議”を重ねても合意に至るわけはありません。これは数で圧倒する与党を強行採決に追い込んで批判する“弱者の戦略”で、それが悪いとはいえませんが、野党にだって最初から議論するつもりなどなかったのです。

「戦争」だとか「徴兵制」だとか、いたずらに国民の不安を煽る言動も、政権奪還の気概を持つ（はずの）政党としては大人気ないかぎりです。こんなことでは、自民党と（永久護憲野党の）共産党の２つがあればいい、ということになってしまいそうです。

?残念なのは、安保法制が違憲だとして、だったらどうするのかという議論がほとんどなされなかったことです。反対派のなかには例によって、「平和憲法に戦争放棄と書いてあるから戦争は起こらない」という奇妙な言霊信仰を奉じるひとがたくさんいますが、責任ある政党はこうしたカルト宗教から訣別し、現実的な世界情勢のなかで日本の安全保障をどうするのか、具体的な政策を提案すべきでしょう。

?保守派からの批判を受けて、民主も維新と共同で領域警備法案を提出しましたが、一方で違憲論争をしているのですから、これではまともな議論になるはずはありません。ここで現実的な安全保障政策を示せば政権担当能力をアピールする絶好の機会になったはずですが、それを自ら放棄するようでは再生の道はまだまだ遠いと思わざるを得ません。

法案に対して「丁寧な説明がない」と批判されてもいますが、与党の答弁を見れば、説明できない理由は明白です。

?米議会での演説で安倍首相が、「安保法制を夏までに成就」と約束してしまった。違憲といわれればそうかもしれないが、そもそも9条改正などできるわけがないのだから、閣議決定で憲法解釈を変更するしかない。これが無理筋だということはわかっているが、だったらどうすればいいのか対案を出せよ……。その心中を察すれば、たぶんこんなところでしょう。

?野党は、閣僚が本音を口にできないことを知っていてそこを攻め立てますが、どこか腰が引けているのは自分たちも脛に傷を持つ身だからです。

?特定秘密保護法にしても、集団的自衛権にしても、最初にその必要を言い出したのは政権党時代の民主党です。それを安倍政権が踏襲したことで一転して反対に回ったのですが、その理由は「あいつらにはやらせたくない」という子どもじみたものです。もちろんこんなことは口が裂けてもいえないので、「とにかく反対！」のパフォーマンスをするほかなくなったのでしょう。

?すでに何度か書きましたが、憲法9条2項に「戦力を保持しない」とある以上、自衛隊も国内の米軍基地も違憲であることは疑いなく、それを「解釈改憲」でなんとかごまかしてきたのが日本の戦後70年です。この矛盾を直視したくないのだとしたら、個別自衛権の詭弁のうえに集団的自衛権の詭弁を重ねたとしても、べつにどうだっていい話でしょう。

『週刊プレイボーイ』2015年7月27日発売号に掲載


http://diamond.jp/articles/-/76083

憲法学者という不思議な存在
こんなに影響力があるとは知らなかった
2015.8.4（火） 筆坂 秀世
「自衛隊は違憲だが、9条を改正する必要はない」とはどういうことか？　自衛隊の「P-3C」哨戒機（出所：海上自衛隊）
　安保法制の審議で俄然注目を集めているのが憲法学者の存在である。

　公明党の委員長だった矢野絢也氏がこの憲法学者について、『月刊日本』（8月号）で面白いコラムを書いている。矢野氏は同誌で「疾風雷神」というコラムを連載しているのだが、「まだまだ高い安倍政権の支持率」というタイトルで安保法制について論じた後で次のような指摘をしている。

「憲法学者がこうまで世論に影響があるとは、失礼ながら今日まで想像もしなかった。こうまで世論を領導できる憲法学者なら、日本の置かれている国際的状況に鑑み、憲法学者はこぞってあるべき憲法論を開陳し、憲法改正が必要ならその先頭に立つべきではないか」

　憲法審査会で自民党推薦も含む3人の憲法学者が、安保法制や集団的自衛権の行使について「憲法違反である」と断じ、それに多くのマスメディアが飛びつき、「憲法学者でさえ安保法制や集団的自衛権について憲法違反だと言っている」として反対世論を大きく煽ったことを皮肉ったものだと思う。

憲法学者の圧倒的多数は護憲派

　テレビ朝日の「報道ステーション」が憲法学者を対象にアンケート調査（6月6日～12日）を行っている。それによると198人に回答を依頼し、151人から回答があったそうである。その回答の内訳は次のようになっている。

　安保法制にある「限定的」な集団的自衛権の行使は日本国憲法に違反するかという問いに、「憲法に違反する」が124人、「憲法違反の疑いがある」が21人、「憲法違反の疑いはない」が3人となっている。安保法制そのものが憲法違反にあたるかという問いには、「憲法違反にあたる」が127人、「憲法違反の疑いがある」が19人、「憲法違反の疑いはない」が3人となっている。

　また朝日新聞のアンケート調査では、「自衛隊は憲法違反もしくは憲法違反の疑いがある」という学者が63％、「9条を改正する必要はない」という学者が83％となっている。

　憲法学者の圧倒的多数が護憲派だということだ。

憲法学者は何を研究しているのか

　この結果を見て強く感じるのは、これらの憲法学者は日本の安全保障をどう考えているのか、ということである。

　63％の学者が自衛隊は違憲の軍隊だという。ところが83％の学者は、9条は改正すべきではないという。だとすれば、この学者たちの立場は、次のいずれかということになる。1つは、自衛隊は憲法違反だが黙認する。もう1つは、自衛隊は憲法違反だから解散させるということである。

　はっきり言えることは、どちらにしても無責任極まる立場だということだ。

　大学での憲法の研究というのものが、どういうものかは知らない。したがって、とんでもない暴論を言うことになるかもしれないことを、あらかじめ断っておく。天皇制や人権、国会、財政など多岐にわたる研究項目があるであろう。なかでも最重要なものとして考えなければならないのが、安全保障問題ではないのか。6割以上の学者が自衛隊は憲法違反だと認識していながら、“9条は改正しない”というのはどういうことか。丸腰の日本で良いという認識なのか、聞いてみたい。

　おそらく護憲派の学者は、9条改正に反対しているだけではなく、憲法全体の改正にも反対しているのだと思う。9条というのは、護憲の象徴なのである。だったら、一体、憲法の何を研究しているのだろう。ただ、あれやこれやの解釈論の研究をしているだけだとすれば、憲法学者としての怠慢と言うしかない。

　憲法学者としてあるべき憲法の姿をこそ研究すべきであり、矢野氏が指摘するようにその成果を開陳すべきではないのか。

　そもそも、ある法律が違憲であるか否かを判定するのは、憲法学者でも、政治家でもない。唯一その権限を持っているのは最高裁判所だけである。学者の意見は、1つの「見解」にすぎない。そんなところに憲法学者の本分があるとは思えない。

　矢野氏は、「専門家の意見は尊重する必要はあるが、『国滅びて憲法残る』の極論になってはならぬ」とも指摘している。この言葉を肝に銘じてほしいものだ。

砂川事件の伊達判決と最高裁判決

　言うまでもないことだが、集団的自衛権問題の根源にあるのは、日米安保条約である。日米安保条約の前文には、「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し」とあるように、集団的自衛権の行使を前提としている。したがって、日本が集団的自衛権を行使しないようにする最も確実な方法は、日米安保条約を廃棄することである。

　米軍が日本に駐留しているのは、サンフランシスコ平和条約調印と同時に日米安保条約を締結したからである。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とした憲法9条2項と米軍の駐留という日米安保体制の併存は、普通に考えれば矛盾であり、欺瞞としかいいようのないものである。

　砂川事件での東京地裁の伊達判決（1959年）が、「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無にかかわらず、日本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である」としたのは、憲法を素直に読む限り、ある意味当然の判決であった。

　これに対して、跳躍上告（高裁を飛ばして、いきなり最高裁に上告）された最高裁は、「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは、日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。他方で、日米安全保障条約のような高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」とした。

　どう読んでも苦しい立論ではあるが、現実的対応に知恵を絞り出したものでもあり、一概に批判はできないと思う。

　護憲派学者は、このどちらの立場に立つのだろうか。おそらく伊達判決の立場に立つ学者が多いはずだ。憲法論、法律論はともかく、政治的に、あるいは現実的に考えれば、米軍の駐留は違憲であるという判決を下すわけにはいかなかったのである。

憲法学者は日米安保体制をどう見ているのか

　護憲派学者は、在日米軍の撤退、すなわち日米安保条約の廃棄を声高に叫んでこそ、一貫した態度となる。これは自衛隊についても同様だ。6割以上の憲法学者が違憲だと言うのであれば、「自衛隊即時解体」を主張すべきである。それが憲法学者としての良心というものであろう。だが、こうした主張を寡聞にして聞かないというのはどうしたことなのか。要するに、「自衛隊は戦力ではない」などのこれまでの自民党政府の憲法解釈を事実上追認してきたということだ。この欺瞞的態度をどう説明するのか。

　護憲派は「憲法9条を守れ」「集団的自衛権反対」などと叫んでいるが、憲法9条を守ってきたのは、憲法学者でも、護憲派でもない。歴代の自民党政府と内閣法制局である。「自衛隊は戦力ではない」などという憲法解釈は、その最たるものであろう。

　護憲派の多くは、自衛隊を毛嫌いしているが、自衛隊と日米安保条約こそが日本の平和を守ってきたことは、争う余地のない現実である。ところが護憲派学者は、日本の安全保障をどうするのか、まったく語っていない。安全保障論を語らずに、違憲論議だけを声高に叫ぶのは、無責任の誹りを免れないことを護憲派学者は自覚すべきであろう。

「平和主義」という言葉があるが、本来、何もしないということではないはずだ。「そもそもの『平和』という語が、『パックス』というラテン語から出ている」（佐伯啓思『従属国家論』PHP新書）そうである。「パックス・ロマーナ」とは、「ローマによる平和」であり、「パックス・アメリカーナ」は、「アメリカによる平和」である。国際社会の平和を保つためには力が不可欠であることは論をまたない。

　もちろん戦争などは誰も望んではいない。戦争の悲惨さを繰り返すことは、愚挙である。だが愚挙がなくなるという保証はどこにもないのが、国際社会の現実である。そうであるなら矢野氏が指摘するように「国破れて憲法残る」になってはならないのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/44445


引くに引けない日本と中国、衝突は起きてしまうのか
崩れてしまった東アジアの「力の均衡」
2015.8.4（火） 柯 隆
盧溝橋事件78年で式典、「政治利用」との指摘も 中国
中国にとって「戦後の処理」は終わっていない。日中戦争の発端となった盧溝橋事件78年の記念式典。北京の盧溝橋近くの記念館で（2015年7月7日撮影）。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕
　終戦から70年を迎えるこの節目の年に、東アジアのすべての人は戦争について反省し、不戦を誓わなければならない。東アジアの情勢は決して安定していないからである。

　日本では、安倍政権が憲法の解釈を変えることで、集団的自衛権の行使を可能にしようとしている。本来ならば、集団的自衛権だろうが個別的自衛権だろうが、いずれもその国の主権に関わる問題であり、外国政府や外国人がとやかく言うべきではない。だが、歴史とは連続的なものである。東アジア域内において中国と韓国は、日本政府に対して繰り返し過去の戦争についての反省と謝罪を求めている。70年前に戦争は終わったが、東アジアにおいて戦後の処理はまだ終わっていないと言える。

　日本政府は、集団的自衛権を行使できるようにする理由として周辺事態の変化を挙げている。だが、中国を刺激しないよう、あえて中国を名指ししていない。しかし、安保の専門家でなくても、新安保法制の目的が中国への対策であることは明々白々である。

　米軍が敵国に攻撃された場合、日本の自衛隊に守ってもらうような場面が本当にありえるのだろうか。日本の本音としては、日本が中国の脅威にさらされた場合、日米安保条約で約束されている米国の軍事的支援は不十分であるから、日本自身も防衛力（軍事力）を強化する必要があるということであろう。

覇権を確立することになる中国

　かつてナポレオンは「眠れるライオン（中国）が目覚めるとき、世界は震撼するだろう」と予言した。今の中国は間違いなく目覚めたライオンだと言える。

　中国は35年前に門戸を開放したとき、世界の最貧国の1つだった。日本を含む先進国のほとんどは中国の「改革・開放」は容易には成功しないだろうと見ていた。しかし蓋を開けてみると、1979年を起点とする「改革・開放」政策はわずか30年で結果を出し、中国経済は世界第2位にまで成長した。

　振り返れば1990年代、先進国のマスコミはことあるたびに中国の「改革・開放」政策が逆戻りするのではないかと書き立てた。だが2000年代に入ってからは、グローバル社会における中国に関する見方は「中国脅威論」が主流となった。中国の経済発展は世界に脅威を与えるというのである。それに対して中国政府は、自国の経済発展は平和的台頭であると定義し、覇権は求めないと主張している。

　辞書によれば「覇権」（hegemony）とは、特定の集団において長期にわたってほとんど不動とも思われる地位あるいは権力を掌握すること、と定義されている。覇権は自ら求めて獲得するものではない。一国の総合的な国力が強化されると、必然的に覇権を握ることになるのである。よって、中国の国力が今後さらに強化されれば、覇権を求めなくても覇権が確立するであろう。

　国力の弱い小国が国力の強い大国を恐れるのは人類社会の常と言える。今の中国について最も脅威と感じているのは、おそらく東南アジアの小国であろう。中国による南シナ海の小さな島々の埋め立て増設工事は、フィリピンやベトナムなどの小国にとり大きな脅威である。しかし、中国経済が今後も成長を続けることを考えれば、東アジア域内における覇権はいっそう強まっていくものと思われる。

東アジアの「力の均衡」は崩れてしまっている

　では、日本はどうか。日中が再び戦争に突入する危険性はないのだろうか。

　歴史上、あらゆる戦争は平和の維持を口実に行われた。これからも、おそらくすべての戦争は「正義」と「平和」のために行われるのであろう。

　しかし、戦争が起きる根本的な原因を考えてみると、国際社会における力の均衡が崩れてしまうことが戦争を引き起こすのである。東アジア域内の政治・外交力学の均衡はとっくに崩れてしまっていると言える。多くの識者が指摘しているように、もはや中国の経済発展を食い止めることはできない。中国の経済が発展すれば、必ずや海洋戦略を軸に影響力を拡大していくだろう。

　とはいえ、中国の立場に立って考えれば、戦争はできるだけ避けたいと考えているはずである。中国が戦争をしたくない理由は、戦争に突入した場合、国際社会から非難を浴びることに加え、戦争に絶対に勝てる戦力を保持していないからである。そのうえ、中国経済の発展がこれ以上減速すると、社会不安が深刻化する。さらに、増強している軍事予算は抑止力として役に立つだろうが、実際の戦争には額面通りの威力を発揮しないとも推察される。

小規模戦闘の可能性は否定できない

　日中の対立に目を転じると、歴史認識の違いは国民感情の問題に過ぎない。最も深刻なのは、領土領海の領有権を巡る対立である。この問題の厄介なところは、日中両政府とも引くに引けない状況にあるということだ。

　尖閣諸島の領有権を主張しているのは、日本と中国北京政府だけではない。台湾も参戦している。筆者は、ビザの関係で台湾を訪問したことがないが、ある日本の友人によれば、台湾の空港から飛び立つ沖縄行きの飛行機には「琉球行」と書かれているそうだ。歴史、風俗と習慣からみれば、沖縄と台湾は極めて近い存在である（むろん、領土・領海の領有権は風俗や習慣が似ているかどうかとは別問題であるが）。

　ここで警鐘を鳴らしたいのは、日中が全面戦争に突入する可能性はゼロに近いが、尖閣海域において小規模戦闘になる可能性は否定できないということだ。

　日本は安保関連法案の採択で集団的自衛権を行使できるようになる。これで日本は「普通の国」へと大きな一歩を踏み出すことになる。一方、中国の総合的な国力の増強は食い止められない。尖閣海域で日中両政府が領有権を主張するため、互いに公船と艦船を配備するなかで、局所的に衝突が起きる可能性は決して低くはない。

　残念ながら、日中間でこうしたリスクをヘッジするメカニズムが作られていない。終戦70周年を迎える今日、日中が再び開戦の危機にさらされるのは本当に残念なことである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44430

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/919.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 政権存続危うくする「安倍チルドレン」　礒崎氏以外も暴言繰り返し、次々炎上（J-CASTニュース）
大西英男衆院議員も「安倍チルドレン」のひとりだ。2012年12月の初登院は自転車だった（写真：アフロ）


政権存続危うくする「安倍チルドレン」　礒崎氏以外も暴言繰り返し、次々炎上
http://www.j-cast.com/2015/08/03241862.html?p=all
2015/8/ 3 19:18　J-CASTニュース


礒崎陽輔首相補佐官が安保法制をめぐり「法的安定性は関係ない」などと発言した問題は、磯崎氏が国会で陳謝しても事態は収拾できそうにない。野党が辞任を迫ったのに対して礒崎氏は「責任を果たしていきたい」と拒否。野党が攻勢を強めるのは確実だからだ。

礒崎氏以外にも、第2次安倍政権発足と同時に初当選した「安倍チルドレン」による発言が次々に炎上しており、自民党はあらゆる場所で火種を抱えている。


■民主党は引き続き追及して辞任に追い込む考え

礒崎氏は15年8月3日、参院平和安全法制特別委員会に参考人として出席し「軽率な発言によりご迷惑をおかけした」などと陳謝。発言の「法的安定性は関係ない」の部分を取り消した。民主党の福山哲郎氏は、発言について「ちゃぶ台をひっくり返したも同然」と改めて辞任を迫ったが、礒崎氏は首相補佐官を続投する考えを表明。福山氏は引き続き礒崎氏を追及して辞任に追い込みたい考えだ。

礒崎氏は第1次安倍政権で自民党が大敗した07年7月の参院選で参院選初当選を果たしている。磯崎氏よりも議員としてのキャリアが短い「安倍チルドレン」からも、発言が問題視されるケースが相次いでいる。一般に「安倍チルドレン」とは、自民党が政権に返り咲いた2012年12月の衆院総選挙で初当選を果たした人のことを指すが、それより広い意味で使われる場合もある。

そのうちのひとりが大西英男衆院議員だ。大西氏は7月30日に党本部で開かれた会合で、原発再稼働に批判的なコメンテーターについて、

“「個別にどんどん正確な知識を知らしめていくべき。各個撃破でいいからぜひ行って、皆さんの持っている知識を知らしめてください」

と述べ、資源エネルギー庁がロビー活動を行う重要性を強調した。

この発言をめぐっては、翌7月31日の谷垣禎一幹事長の会見で、

“「役所の方が自らの判断でそういうことをするのはまだ分かるが、与党の国会議員がそのように役所に働きかけるというのはいかがなものか」

と問題視する声が出た。これに対して谷垣氏は、

“「思想信条の違う人を『おい、洗脳してこい』というようなことは、私はいかがなものかと思う。しかし、明らかに事実誤認であったり、制度の趣旨を誤解されたりするような場合は、誤解を解くというのは当然あっていい行動ではないか」

と述べ、現時点では大西氏の発言に一定の理解を示した。


■憲法の3原則は「日本精神を破壊するものであり、大きな問題を孕んだ思想」

ただ、大西氏は問題発言の「常習犯」でもある。15年6月には、党内の勉強会で、

“「マスコミを懲らしめるには 広告料収入がなくなるのが一番いい」

と発言し、2度にわたって厳重注意を受けたばかり。14年7月には、衆院総務委員会で少子化問題に関する質問していた日本維新の会（当時）の上西小百合議員に対して、

“「早く結婚して子供を産まないとダメだぞ」

とヤジを飛ばし、後に謝罪に追い込まれた。大西氏がさらに失言を重ねた場合、執行部としても何らかの対応を迫られる可能性がある。

もうひとつが、武藤貴也衆院議員のネット上での発言だ。武藤氏は、安保法案に反対するデモを行っている団体「シールズ」（SEALDs）について、7月31日にツイッターで

“「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」

と書き込んだ。与党議員がこれほど直接的にデモを批判することは珍しく、ほどなくツイッターは炎上状態になった。これを受け、武藤氏はフェイスブックで、

“「他国が侵略してきた時は、嫌でも自国を守るために戦わなければならないし、また世界中の各国が平和を願い努力している現代において、日本だけがそれにかかわらない利己的態度をとり続けることは、地球上に存在する国家としての責任放棄に他ならない」

などと1700字以上にわたって釈明したが、まだ「鎮火」したとは言えないようだ。ほどなく、最近のブログの書き込みが問題視されたからだ。7月23日付の記事では、憲法の「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」の「3原則」をやり玉に挙げ、

“「戦後の日本はこの三大原理を疑うことなく『至高のもの』として崇めてきた」
「私はこの三つとも日本精神を破壊するものであり、大きな問題を孕んだ思想だと考えている」

と持論を展開した。憲法の根本部分を否定するともとれる主張で、さらに与野党から批判を受けることにもなりかねない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/920.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 「高校生の安保反対デモ　これほどまでに街頭で「やめろ」「倒せ」と罵倒される首相は、岸以来ではないのか」 佐藤　圭氏
「高校生の安保反対デモ　これほどまでに街頭で「やめろ」「倒せ」と罵倒される首相は、岸以来ではないのか」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18007.html
2015/8/4　晴耕雨読


佐藤　圭氏のツイートより。https://twitter.com/tokyo_satokei
・
本日午後4時に出発！ 東京新聞:「戦争法案反対」制服デモ　渋谷で高校生立ち上がる:首都圏(TOKYO Web) http://t.co/WanW5DBxot
・
ヘイトスピーチデモ@銀座～日比谷。


安保賛成と銘打っていますが、参加者はいつも面々です。


解散地点は日比谷公園。



高校生企画の安保法案反対デモ@渋谷。


未来をつくる若者たち。


まもなく出発！



高校生の安保反対デモ@渋谷。


「アベ、マジいらない」「裸の王様誰だ！ アベだ！」「例えが下手だね、自民党」「憲法守れ」「集団的自衛権に反対」などのコール。



高校生の安保反対デモ@渋谷。


「売国総理はマジいらない」「戦争する総理はいらない」「アベシンゾーが一番脅威」「武器を持たすな、希望を持たせろ」。


多彩なコール。



高校生の戦争法案反対デモ@渋谷。


先頭集団がゴール。


最後の最後まで「国民なめんな！」「戦争反対！」「アベはやめろ！」「アベを倒せ！」。


迫力満点、拍手、拍手。



渋谷のスクランブル交差点近くの看板に「I WANT YOU」のポスター。



これほどまでに街頭で「やめろ」「倒せ」と罵倒される首相は、岸以来ではないのか。


おじいちゃん大好きのアベ首相も本望だろう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/921.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] プレミアム商品券換金に１カ月　商店悲鳴「現金足りぬ」・・・あまりにお粗末。。
・プレミアム商品券の換金には時間がかかるのでキャッシュフロー的にきついよねというお話
・そりゃあこんな仕組みならこうなるわけで余りにもお粗末
・何でこんなお粗末なことが起きるか、せめてこのレベルのようなことが起きないように反省できないのか。。


プレミアム商品券換金に１カ月　商店悲鳴「現金足りぬ」
朝日新聞デジタル 8月2日(日)20時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150802-00000038-asahi-pol

プレミアム商品券換金に１カ月　商店悲鳴「現金足りぬ」
発売当日、プレミアム商品券を買おうと長い列をつくる人たち＝７月１日、大分市府内町２丁目のトキハ本店
　大分市で「プレミアム付き商品券」を使った買い物が急増した結果、店側が資金繰りに困るケースが出ている。大分市では、客から受け取った商品券を金融機関で換金するのに最長で１カ月かかり、小さな商店では手元の資金がおぼつかなくなることもあるという。

【写真】発売当日、プレミアム商品券の販売を待って長い列をつくる人たち＝７月１日、大分市府内町２丁目のトキハ本店

　佐藤樹一郎市長は７月３０日の記者会見で、こうした事態は「予測できなかった」と述べ、週明けから緊急の融資制度を始めることを明らかにした。

　大分市は７月１日、１万２千円分の商品券（５００円１２枚、１千円６枚）を１万円で、総額３６億円分（３０万セット）販売。スーパーや飲食店など約２５００店舗で使うことができ、６日に売り切れた。

　換金に当たっては、まず店が商品券を大分商工会議所に持ち込み、その後、国の交付金と市の予算を原資に金融機関が口座へ現金を振り込む。締め日は１５日と月末で、振り込みに約２週間かかるため、店が売り上げを現金化できるまで最長１カ月かかることもある。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/922.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 政治・選挙・ＮＨＫ190を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ190を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/101.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 政治・選挙・ＮＨＫ190を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ190を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/923.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 資金源は民青？先頭は例の浪人生五寸釘女子　SEALDsの高校生による渋谷デモ　主催者発表5000人 → 実際は300人
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2015/08/20150803015043bc4-480x480.jpg

「ほなみ @hnm_3433 22:54 – 2015年5月28日

親には行くなって言われるし民青では顔出しNGだからスピーチダメ、北海道の民青で行くから
知り合いとかと行動しないでねって言われてしまった。お金負担してもらってる以上は文句言えんし
従うしかない。両方心配してくれてるのはわかってる。親は勉強の方も心配してるしさー
お金のことも言われるし

凍結済みアカウント」

青少年をオルグする民青（共産党）は公安監視団体！？


★SEALDsの高校生による渋谷デモ　主催者発表5000人 → 実際は300人
http://newsoku318.blog134.fc2.com/blog-entry-4169.html

・しんぶん赤旗
高校生ら５０００人デモ「戦争法案　みんなで止める」東京･渋谷
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-03/2015080301_02_1.html

飛び入りによる参加で隊列は大きくのび､5000人(主催者発表)が｢戦争法案絶対反対｣｢一緒に止める｣｢裸の王様だれだ?｣｢アベだ!｣と､軽快な音楽にあわせてコールしました｡

主催したのは､戦争法案に反対する高校生らが結成したＴ-ｎｓ　Ｓｏｗｌ(ティーンズ　ソウル)｡

　　　　　↓↓↓↓↓↓

・共同通信
高校生が渋谷で安保反対デモ　「未来守れ」と行進
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015080201001340.html

　安全保障関連法案に反対する高校生のグループが企画したデモ行進が２日、東京・渋谷で行われた。
炎天下、制服や私服の高校生数十人を先頭に、３００人近い参加者が「安倍晋三から未来を守れ」「何か自民党感じ悪いよね」とリズムに合わせて声を張り上げ、買い物客らでにぎわう繁華街を練り歩いた。

　主催者側によると、若者の団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」による国会前のデモなどに参加した高校生約３０人が「自分たちでもグループを作り、デモをやろう」とインターネットを通じて呼び掛け、実現に至ったという。


★【安保法制】高校生デモ「僕たちが戦争に行かなきゃならなくなる」
転載元より抜粋） 田中龍作ジャーナル 15/8/2
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=95194

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2015/08/20150803015043bc4-480x480.jpg

鈴木信之 ‏@nobu02231
ほなみ&あいねのストロングコールが渋谷に響く！最強にカッコイイライオットガール！　高校生デモ、ちょっと衝撃だったのはあいねさんがスピーチで「先の戦争は侵略戦争です。安倍さんは間違ってます」ってはっきり言い切ってたこと。「マレーシアに行って日本の過去の行為を聞いて胸を痛めた」とも。これだけ歴史修正主義がはびこる中で、そこに辿り着くのは結構大変だと思うんだよね。　でもそれをストレートに言い切れる感性、強さがなければこんなこと出来ないんだよね。その感性、強さを大人はもっと学ばないと駄目だと思う。一つの言葉を取り出して揚げ足とったり、揶揄してる局面じゃないよ。真っ直ぐ、力強くやることの破壊力を思い知らされました。感謝！
　
　
★報道ステーションで話題になった女子高生の正体
http://togetter.com/li/851556

報道ステーションで話題になった女子高生の正体
本まとめは若者の政治活動を否定するものではありません　そのリスクの大きさを知った上で選択した行為ならば全くの自由です
と思っていたのですが、中学一年生をオルグすることは許せません。

まとめ

先日7/15放送分の報道ステーションで安保法案に対して意見を言った女子高生が話題になった。放送を見る限り、「普通の学生」にインタビューしたかのような印象を受けた。彼女が普通の学生なのか検証してみる。
下の画像の学生である。
https://pimg.togetter.com/ca8b2fd754b0ac551111d1ba5be2fea919f885ce/687474703a2f2f626c6f672d696d67732d38302e6663322e636f6d2f642f652f6c2f64656c6963696f7573696365636f666665652f434b42512d4944556341416c62446d2e6a7067

動画：7/15 http://newskeimatomedouga.blog.fc2.com/blog-entry-33086.html　24分20秒～　
確かに「安保法案反対派高校生」としか書かれていない。
だが、テレビ朝日は重大な事実を意図的に隠して放送したのである。
次のツイートを見てみよう。
竜の落とし子 @FunkySeahorse 2015-07-26 05:55:11
http://twitter.com/FunkySeahorse/status/625046663321812992/photo/1

ほなみ @hnm_3433 2015-07-16 23:45:32
@szk_320 なになにーー
竜の落とし子 @FunkySeahorse 2015-07-26 05:28:22
pic.twitter.com/wT8pgMjjee
https://pbs.twimg.com/media/CKyWfUNUkAAoJbg.png:medium

あいね@szk_320 という人物が例の女子高生であるようだ。
そして、ほなみ@hnm_3433 という人物と仲がいいようである。
あいね@szk_320 という人物を探ってみよう。
彼女たちと仲がいいと見られる $AUNAPUSHER@nurarinop という人物が次のようにツイートしている。
$AUNAPUSHER @nurarinop 2015-06-15 22:30:07
報道ステーションで昨日の渋谷のデモをさりげなくフィーチャー。「国民の声」だと。
http://twitter.com/nurarinop/status/610439143206727682/photo/1
　
動画：6/15 http://newskeimatomedouga.blog.fc2.com/blog-entry-30124.html　31分50秒～
ちょうど一ヶ月前の報道ステーションでもその姿が確認できる。
ほなみ @hnm_3433 2015-06-27 20:14:44
アンティファガール四人最高じゃん！！！この写真めちゃいい！！！この中に私も入りたかった
pic.twitter.com/RdzK15Q4fj
http://twitter.com/bengo4topics/status/614751082531549185/photo/1

みう ◡̈♥︎ @Miu2015Uyo 2015-06-26 21:09:59
「SEALDs」の人々

1 左から
橋本、福田、あいね、ほなみ

2
左:橋本紅子
@HoneyB_Lips
右:福田和香子
@WaksyTheQueen

3
左:ほなみ
@hnm_3433
右:あいね
@szk_320 pic.twitter.com/lY4ZeUNcd1
http://twitter.com/Miu2015Uyo/status/614405242147311616/photo/1

・・・

＜参考リンク＞

■ほなみ＋民青
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%BB%E3%81%AA%E3%81%BF%E3%80%80%E6%B0%91%E9%9D%92&oq=%E3%81%BB%E3%81%AA%E3%81%BF%E3%80%80%E6%B0%91%E9%9D%92&aqs=chrome..69i57.7005j0j4&espv=2&es_sm=90&ie=UTF-8


■ほなみ＋共産党
https://www.google.co.jp/search?q=%E9%AB%98%E6%A0%A1%E7%94%9F%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%BC&oq=%E9%AB%98%E6%A0%A1%E7%94%9F%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%BC&aqs=chrome..69i57&espv=2&es_sm=90&ie=UTF-8#q=%E3%81%BB%E3%81%AA%E3%81%BF+%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A


■ほなみ＋しばき隊
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%BB%E3%81%AA%E3%81%BF%E3%80%80%E3%81%97%E3%81%B0%E3%81%8D%E9%9A%8A&oq=%E3%81%BB%E3%81%AA%E3%81%BF%E3%80%80%E3%81%97%E3%81%B0%E3%81%8D%E9%9A%8A&aqs=chrome..69i57.10157j0j4&espv=2&es_sm=90&ie=UTF-8


■合宿＋民青
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%90%88%E5%AE%BF%E3%80%80%E6%B0%91%E9%9D%92&oq=%E5%90%88%E5%AE%BF%E3%80%80%E6%B0%91%E9%9D%92&aqs=chrome..69i57&espv=2&es_sm=90&ie=UTF-8
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 礒崎首相補佐官続投…ヤジる野党「凄いフラッシュ、うらやましい」[スポニチ]
礒崎首相補佐官続投…ヤジる野党「凄いフラッシュ、うらやましい」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/08/04/kiji/K20150804010868910.html

　安全保障関連法案をめぐり「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎陽輔首相補佐官は３日、参院平和安全法制特別委員会に参考人として出席し発言を撤回した。「軽率な発言によりご迷惑をお掛けした。心からおわびする」と陳謝後、「法的安定性は重要と理解している」と強調。ただ、続投する意向も、官邸が火消しに走る中で火ダネになりそうだ。

　政策に関して、首相に進言する立場にある首相補佐官の国会招致は初めて。紺のスーツ姿で礒崎氏が委員会室に現れると、野党からは「凄いフラッシュだ。うらやましい」「辞めるのか」などとヤジが飛んだ。

　法の規定や解釈がみだりに変わらない法的安定性を軽視した発言として、批判が強まるが、真意について「安保環境の変化も議論しなければならないことを述べる際に“法的安定性は関係ない”との表現を使ってしまったことにより、大きな誤解を与えてしまった」と釈明。「法的安定性は重要と認識している」と発言を取り消し「今後も首相補佐官としての職務に精励していく」と辞任を否定した。

　これに対し、各党を代表して質問した民主党の福山哲郎幹事長代理は「（補佐官の職に）居続ける限り追及していく。首相の責任は非常に大きい」と述べ、引き続き礒崎氏の辞任を要求するだけでなく、４日に安倍晋三首相が出席する特別委集中審議で任命責任をただす考えを示した。礒崎氏の「法的安定性は関係ない」との発言には、政権内外から批判の声が上がっていたが、発言に不快感を示していた公明党は謝罪、発言取り消しを受けて続投を容認した。

　ただ、安保関連法案をめぐっては、衆院での採決強行を受け、内閣支持率が急落。政権基盤に揺らぎが出る中、首相は丁寧な審議を強調しているが、譲れない一線があった。閣僚の一人は「法案審議で何か起こるたびに辞めさせていたらきりがない」と首相の胸中を解説。礒崎氏が安保法案の策定過程に携わった中心人物だということも背景にある。

　衆院に比べて野党との議席差が少ない参院では、野党の攻勢が激しくなる傾向にある。野党のみならず、国民からも法案に反対の声が上がっているだけに、自民党幹部は「後から見たら、辞めた方が良かったという事態にならないとも限らない」と不安をのぞかせる。

　▼政治評論家小林吉弥氏　礒崎氏の発言は、憲法適合性という法案の根幹を揺るがすもので、首相にとっては大きな痛手。さらに礒崎氏が辞任しなかったことで、今後の法案審議でも野党が追及し、時間を費やす。本筋の法案の説明時間が少なくなり、国民の納得するような答弁ができるか疑問。国民の納得を得られないまま、強行採決や６０日ルールを使うと支持率低下だけでなく造反者が出ることも考えられる。

　　▽法的安定性　ある行為が合法か違法かなど法律上の規定や解釈が大きく変わらずに安定していること。歴代政権が憲法上認められないとした集団的自衛権の行使を、安倍政権が憲法解釈の変更によって容認したことをめぐり、憲法学者から「法的な安定性を大きく揺るがす」との指摘が出た。

　▽首相補佐官　内閣法に規定された内閣官房の官職の一つ。官邸機能強化策の一環として９６年に設立。重要政策について、首相に直接助言することができる。上限は５人。現職は礒崎氏のほかに衛藤晟一参院議員（国政の重要課題担当）、木村太郎衆院議員（ふるさとづくり推進）と、民間の和泉洋人氏（復興、地方創生、成長戦略など）、長谷川栄一氏（政策企画）の計５人。　

　◆“法的安定性問題”経過

　▼７月２６日　礒崎氏が大分県での講演会で「法的安定性は関係ない」などと発言

　▼同２７日　自民党・谷垣幹事長が「関係ないとおっしゃったなら配慮に欠けたこと」

　▼同　民主党・枝野幹事長が「行政に携わる資格なしと思っている」

　▼同２８日　安倍首相が特別委で「疑念を持たれるような発言は厳に慎まなければならない」と発言。本人を注意したことを明らかにしたが、野党が求める辞任要求には応じず

　▼同　礒崎氏は都内で首相らと会食後、報道陣から講演会での発言について問われ、赤ら顔で「何もありません。はい。何もありません」

　▼同３１日　公明党・井上幹事長は「進退については自ら判断するのが政治家の基本だ」

　▼同　自民党・吉田参院国対委員長が「誤解を与えたことを陳謝し真意を説明して」

[スポニチ 2015/8/4]
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 政府与党連絡会議で首相が礒崎氏発言で陳謝と言うが。。。（まるこ姫の独り言）
2015/08/03　政府与党連絡会議で首相が礒崎氏発言で陳謝と言うが。。。
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/08/post-b326.html

安倍首相はどこを向いて政治をしているのか。
自分の子飼いの議員がトンでも発言をして野党や国民から総ス
カンを食っているが、また例のごとく国民には謝罪がない。

安倍首相は、政府与党連絡会議で陳謝したそうだ。
陳謝したから国民かと思っていたが、“与党にご迷惑をおかけし
て申し訳ない”だと。

＞首相が礒崎氏発言で陳謝　政府与党連絡会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞 8月3日(月)14時0分配信

＞安倍晋三首相は３日の政府与党連絡会議で、安全保障関連
法案をめぐる礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない」
との発言について、「与党にご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳
謝した。会議に出席した公明党の山口那津男代表が記者団に
明らかにした。

この首相はいつもそうだ。
三バカ議員が民主主義の根底を脅かすような発言をしても、自
身が国会でデマを飛ばしても、”誤解を与えるような発言だとした
ら謝罪をする”と言って来た。
どこまで往生際が悪いのか。
駄目なものは駄目なんだから、潔く、悪かったと謝罪をするべき
だ。

それを、”誤解を与えるような”とか”だとしたら”。。。。
言い回しがどこまでもあいまいだ。
どうせ官僚や、黒幕のセコウとかが知恵をつけているのだろう
が、どこまでも卑怯な言い回しだ。
そして誤解も何も、安倍信者以外は確信的な発言だと思ってい
る。

＞会議では、首相が「もとより法的安定性は重要な政府の考え
方の柱だ。今後も注意深く行ってまいりたい」と発言。

一応政府としての発言はそうせざるを得ないだろうが、、肝心か
なめの安倍首相の考えが、法定安定性は必要ないと思ってい
るからこそ、子飼いの議員がその考えを代弁しているのではな
かろうか。
元々、土台の法案が、憲法学者のほとんどが違憲だと言ってい
るのに、ここまで暴走すること自体、政府も密かに法的安定性
は必要ないと思っているのではないか。
これだけ強引に押し進める内閣も珍しい。。。。

結局、政府や自民党の姿勢が露呈してしまったと言う事だ。

礒崎補佐官に対して、参院平和安全法制特別委員会でたった
１５分の参考人質疑が行われたが、その席で法的安定性を否
定する考えはなかったとする一方、大きな誤解を与えたと謝罪
をしたそうだが、首相補佐官の職務を継続する意向を示したそ
うだ。

こんな野党どころか与党までもが不快感を示す民主主義を否
定する発言しても、謝罪をすれば補佐官の職務を継続できる
不思議。
安倍首相は、自分と礒崎氏とそっくりな思考をしているので、礒
崎氏の発言に違和感が全然ないのだろうが、世間的にはまっ
たく通用しない。
多分、悪代官九菅鳥は、○○の一つ覚えのように”まったく問
題ない”と言うのだろう（笑）

ピント外れの首相と礒崎の職務居座りは絶句するのみだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 暴走する巨大与党議員たち。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5012.html
2015/08/04 04:53

＜自民党の武藤貴也衆院議員（３６）＝滋賀４区＝が安保関連法案に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」について、自分中心で利己的な考えと非難する内容をツイッターに投稿していたことがわかった。武藤氏の秘書は朝日新聞の取材に対し、本人が投稿したことを認めた上で、「話すことは特にない」としている。

　ＳＥＡＬＤｓは国会前で毎週、デモをしている学生たちの団体。武藤氏は７月末、ＳＥＡＬＤｓについて「国会前でマイクを持ち演説をしているが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延（まんえん）したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」とツイートした。

　これに対し、「『戦争に行きたくない』という気持ちが『極端な利己的考え』と断罪される社会は、戦時中の日本そのもの」「戦争をしないための安保法案じゃないのですか」などのコメントが投稿された＞（以上「朝日新聞」より引用）


　戦争で「死にたくない、殺したくない」と思うのは自分勝手な人たちだろうか。国家が戦争という大量殺人を国民に強制することが「愛国」であって、戦争してはならないという国民は「愛国的でない」というのだろうか。

　武藤氏は戦争法案に対して反対の意思表明する極めて大切な「思想信条の自由」を「表現する自由」という基本的人権に則ってデモを行うＳＥＡＬＤｓを批判するのはいかがなものだろうか。戦争をしたくないという意思表明が極端な利己的個人主義だという批判こそが全体主義国家への戸羽口にこの国があるという証拠ではないだろうか。

　政治家は何よりも国民の幸福を実現するために働くのが使命だ。国民を死地へ赴かせてナニが政治家だ。そうしたことを画策すること自体が誤りだ。

　米国が先の大戦以後、一体何度世界各地で戦争もしくは戦闘行為を繰り返してきたか。それにより戦争地域となった人たちは平和で安定した生活を手に入れただろうか。答えは全く反対だ。

　しかし武藤氏のブログにより自民党が何を考えているかが明確になった。若者たちを死地へ赴かせようとしているのだ。世界の何処でも何時でも戦争が出来る国に、日本をしようとしているのだ。

　それが安倍自公政権のいう「戦後レジュームからの脱却」だというのなら、誤魔化し以外の何物でもない。この国の戦後が戦前と大きく異なるのは「自虐史観」だ。それは日本を占領したＧＨＱにより日本国民に植え付けられた米国の商社の論理に他ならない。その勝者の論理から脱却してアジアの独立国家日本として、世界といかに関わるかを思惟するのが「戦後レジュームからの脱却」ではないだろうか。70年談話がドウタラ・コウタラと議論しているのは「戦後レジューム」に絡め捕られている日本国民に他ならない。それこそ米国ＧＨＱ戦略が未だに日本を支配している証拠に他ならない。

　一体いつまで、グジグジと日本は先の大戦に関して総括し続けなければならないのだろうか。一体いつまで、日本は米国が押付けたＧＨＱ自虐史観に支配され続けなければならないのだろうか。

　安倍自公政権の「戦争法案」はＧＦＨＱ支配の延長上の道程標に過ぎない。安倍自公政権が目指しているのは日本国民の生命までも日本を支配する米国に捧げようとするものだ。これほど愚かなことが日本史上にあっただろうか。安倍自公政権は自らが仕出かそうとしていることの実態が理解できているのだろうか。

　ここ百数十年の日本の歴史観すら持たない愚かな政治家が忠義面して安倍氏に阿るとはお粗末そのものだ。「戦争法案」により安倍氏は自衛隊員のリスクは高まらないし、日本はより平和になると真逆のことを答弁している。安倍氏は「戦争法案」により日本が戦場と直結し、日本国内でテロなどの脅威が増大する、という簡明なことが日本国民にバレないとでも思っているのだろうか。

　そして彼の周囲に屯する自公政治家たちは安倍氏に「あなたは誤っています」と注意する人が村上氏を除いて皆無なのだろうか。何という恐ろしい自公という多数与党をこの国は出現させたものだろうか。それもこれも米国支配下にある検察とマスメディアのタッグチームによる「政治とカネ」プロパガンダにより小沢一郎氏を政治の表舞台から追放したことにより始まった一連の政権クーデターから始まったことだ、ということを知るべきだ。

　米国支配にあるマスメディアが喧伝するのとは反対に、現実に日本を取り巻く近隣諸国の軍事的圧力は以前とは比較にならないほど弱まっている。中国は習主席の経済破綻が国家破綻への坂道を転がり落ちていて、日本への戦争どころではなく、中国共産党幹部たちは中国から逃げ出そうと腐心している。北朝鮮は勇ましくミサイル発射実験などを繰り返しているが、飢えた軍部と国民はきっかけさえあれば粛清大好きな金独裁政権を打倒しようと虎視眈々と狙っている。

　ロシアは指摘するまでもない。日本の半分程度のＧＤＰしかないにも拘らず、国内唯一の資源・原油と天然ガスを振り回して世界に存在を誇示してきたが、米国の戦略により原油・天然ガス安により国力は破綻の瀬戸際まで疲弊している。日本に軍事的圧力を強めるよりも国民経済の疲弊した国民に満足な仕事を与える方が先だ。そのためには莫大な金食い虫たる軍事を国家が支えていては文字通り「国栄えて民貧す」という事態になりかねない。プーチンが日本にやって来るとしたら、ロシアがそれほど経済的に困っているという証拠だ。

　臨戦体制を維持してきた近隣諸国は民生への予算を極端に削減して、戦争ゲームに巨額な国家予算を投じてきた。何ら価値を生じない、単に消費だけを続ける臨戦体制は国力を疲弊させるだけだ。果たして中国も北朝鮮もロシアも核兵器を頂点とする軍備という狂気の玩具を手にして、国民生活は疲弊しきっている。その仲間に日本も加わろうとしているのが「戦争法案」だ。

「戦争法案」が成立すれば軍備増強が必ず付いてくることを、国民は覚悟しなければならない。それもバカ高い米国製・軍事機器の購入による増強という形をとるだろうことは想像に難くない。ますます社会保障に回す予算は削減され、増税が国民の肩に重くのしかかることになる。それでも安倍自公政権は゛戦争法案」を成立させて日本を米国の下駄の雪にしようというのだ。これほどの売国奴がかつて日本にいただろうか。


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 安倍晋三首相らが成立を急ぐ「安全保障法制整備関連法案」は、「本土決戦」を想定しなければ成り立たない（板垣 英憲）
　　　　　　　　　　　　　　日本のいちばん長い日（決定版）　運命の八月十五日　半藤 一利　文藝春秋

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e1aeeb4de10222791daefb0ce3d49222
2015年08月04日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆映画「日本のいちばん長い日」（原田眞人監督、半藤一利原作、阿南惟幾陸軍大臣＝役所広司、陸軍中央部の将校・畑中健二少佐＝松坂桃李、昭和天皇＝本木雅弘）が、８月８日公開される。
http://nihon-ichi.jp/

　東宝「日本のいちばん長い日」（岡本喜八監督、大宅壮一原作、阿南惟幾陸軍大臣＝三船敏郎、畑中健二少佐（軍事課員）＝黒沢年男、昭和天皇＝松本幸四郎（八代目）が１９６７年８月３日に公開されて以来、４８年を経て、２度目の映画化である。

　映画公式サイトによると、「あらすじ」は、以下の通りである。

　「時は１９４５年８月、連合国から突きつけられたポツダム宣言を受諾すべきかどうか、日本政府内では連日議論が交わされていた。そうした中、広島、長崎へと原爆が落とされ、一向の猶予も無い状況になっていた。当時の鈴木首相は、『英断』として昭和天皇に最終判断を委ねた。結果ポツダム宣言の受諾が決定されるも、これに陸軍が反発、陸軍の畑中少佐と椎崎中佐らを中心にクーデターが計画されるのだった。※いわゆる宮城事件（玉音盤クーデター）作中では、昭和天皇が降伏を決定した8月14日正午から、天皇自ら玉音放送で国民に終戦を知らせた8月15日正午まで、この24時間に起きた事件や人々の葛藤を描いている」

◆時折しも、安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官らが、「集団的自衛権行使」「武力行使３要件」を定めた「安全保障法制整備関連法案」の国会成立を急いでいる最中である。

　武力の行使の「新三要件」（①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと）という言葉を、盛んに喧伝して、国民有権者の理解を得ようと必死だ。

◆しかし、この必死さは、「本土決戦」を叫んで、昭和天皇陛下の「終戦の詔勅」をＮＨＫに放送させまいとして、「玉音盤」を奪い取ろうと宮中に突撃を賭けていわゆる宮城事件（玉音盤クーデター）を起こした陸軍省軍事課員の椎崎二郎中佐、畑中健二少佐らの姿とダブる。「新三要件」という歯止めはあるものの、要件が満たされれば、武力の行使ができる。その究極の状態は、つまり、「我が国の存立が脅かされる」事態のことであり、突き詰めれば、「本土決戦」を意味している。

　昭和天皇陛下は、終戦の詔勅のなかで「帝國臣民ノ康寧ヲ圖リ　萬邦共榮ノ樂ヲ偕ニスルハ　皇祖皇宗ノ遣範ニシテ　朕ノ拳々措カサル所　曩ニ米英二國ニ宣戦セル所以モ亦　實ニ帝國ノ自存ト　東亜ノ安定トヲ庶幾スルニ出テ　他國ノ主權ヲ排シ　領土ヲ侵カス如キハ　固ヨリ朕カ志ニアラス」と述べられ、「日本国の滅亡」を食い止めて「日本民族の平和と安全」を守るために「本土決戦」を回避して、戦争を止めることを全世界に向かって宣言された。ところが、「安全保障法制整備関連法案」は、日本民族を再び「本土決戦」に立ち向かわせようとする意図がありありなのだ。安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官らは、「鬼畜米英」と「本土決戦」するのではなく、今度は「鬼畜北朝鮮・中国」と「本土決戦」することを想定している。ここに国民有権者の大多数は、「狂気性」を感じている。本気で「本土決戦」を覚悟しているのであれば、国家総動員態勢の下で、いまから軍事訓練（中等学校では、軍事教練）を始めなくてはならない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 野党時代は「法律守れ！」と絶叫…礒崎首相補佐官の“二枚舌”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　立場が逆転すると信念まで変わるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


野党時代は「法律守れ！」と絶叫…礒崎首相補佐官の“二枚舌”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162358
2015年8月4日　日刊ゲンダイ


　更迭や辞任で「幕引き」とはならない。３日午後、参院の安保法案の特別委員会に参考人招致された礒崎陽輔首相補佐官。よりによって首相側近の安保法制担当者が、「法的安定性は関係ない」と公言したのだ。それだけでアウトだが、一方でこの男は、野党時代に民主党政権に対し「法律を守れ」と叫んでいたのだからトンデモない二枚舌である。

「発言は看過できない」「彼はこういう発言を繰り返しており、言語道断だ」「自ら辞めるべき重大問題だ」――。

　２日のＮＨＫ「日曜討論」。出席した国会議員は与野党を問わず、礒崎発言を批判した。とりわけ、カンカンだったのが公明党だ。荒木清寛参院政審会長は「看過できない発言だ。陳謝と発言取り消しは当然だ」と怒りを隠せない表情だった。

「そりゃあそうですよ。公明党は支持母体の創価学会に『法的安定性は保持されている』と説明し、集団的自衛権の行使容認に理解を求めてきた。それが政権の安保法制担当者が『そんなの関係ねぇ』ですからね。タダでさえ公明党は、安保法案反対デモに学会の三色旗が目立つようになってピリピリしている。礒崎発言でこうした動きが拡大するのではないかと危機感を募らせているのです」（学会ウオッチャー）

　礒崎発言は法律や手続きを一切無視して「憲法破壊」に突き進む安倍政権の体質そのものを表していると言っていい。だが、驚いたことに野党時代の礒崎補佐官は正反対のことを主張していたのだ。

　民主党政権だった２０１１年３月の参院予算委。礒崎補佐官は、国民年金の第３号被保険者を特例で救済することについて政府の対応を批判。答弁に立った当時の細川律夫厚労相に対し、厳しい口調でこう迫っていた。

〈そういう牽強付会な答弁したらむちゃくちゃですよ、日本は法治国家でありますから〉〈行政というのは国権の授権に基づいて、立法に基づいて行政を執行するのが皆さんの仕事なんだから〉〈日本国の大臣が法律を守らなくてもいいという答弁をしている、本当に情けない。民主党というのは憲法体制も無視するんですよ。これは憲法の問題ですよ〉


　いやはや、その憲法に「違反する」と多くの学者が訴えている安保法案をゴリ押ししているのが今の安倍政権ではないか。与野党で立場が逆転すると信念も変わるらしい。礒崎補佐官は質疑の後半、こう締めくくっている。

〈法律を守らない内閣は一刻も早く辞めてください〉

　礒崎補佐官も政治家のハシクレなら、自分の発言をよ～く思い出し、補佐官に任命した安倍首相と一緒に議員辞職すべきだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 食後の感想がワンパターン…安倍首相の“ボキャ貧”が話題に（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　語彙力がなさすぎる（Ｃ）日刊ゲンダイ


食後の感想がワンパターン…安倍首相の“ボキャ貧”が話題に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162362
2015年8月4日　日刊ゲンダイ


　７月３０日、福島県特産の桃をＰＲする「ミスピーチ」の訪問を受けた安倍晋三首相。官邸で試食用の桃を頬張り、「甘くてジューシー」と感想を述べ、そのご満悦な様子が各メディアで報じられたが、これを受け、ネット上では首相の貧困なボキャブラリーが話題になっている。

　安倍首相は６月１１日、茨城県鉾田市の特産品ＰＲで「ほこたブランド大使」の訪問を受けたが、このときも贈呈されたメロンを食べて「とっても甘くてジューシーだ」と笑顔を見せる姿が各メディアで報じられた。

　２月２６日には神奈川県の三浦半島酪農組合連合会が首相を表敬。高級和牛「葉山牛」を食した安倍首相は、「深い味わいでおいしい。非常にジューシーだね」とニッコリ。昨年７月２４日に「おいしいふくしま、できました。」のキャンペーンクルーを招いた際には、キュウリとトマトを試食し、やはり「ジューシーだ。風評被害をみんなで吹っ飛ばそう」と気勢を上げていた。

　昨年７月１８日、山梨県産の種なしブドウの食べた際も「ジューシーな果肉だ」。その前日には、今年と同じく福島のミスピーチから進呈された桃を口にし、「甘くてジューシーで絶対に売れる」と、今年とほぼ同じ感想を述べていたのである。

　ネット掲示板では、＜安倍首相は食べ物の感想にやたらと『ジューシー』という単語を使う＞と話題に。「ジューシー安倍」というニックネームを付けられるなど、からかわれている。

　このボキャ貧にして、あの国会答弁あり、だ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 改造前の卒業旅行か 安保法案審議中に大臣ら「海外出張14件」（日刊ゲンダイ）

　　　　　　　　　　　　　本当に必要なのか（下村、石破両大臣）（Ｃ）日刊ゲンダイ


改造前の卒業旅行か 安保法案審議中に大臣ら「海外出張14件」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162359
2015年8月4日　日刊ゲンダイ


「現時点で８月中に１４件の政務三役の海外出張が予定されています。国会開会中、しかも安倍政権が命運をかける安保法案の審議中なのにですよ」

　野党からこんなブーイングが上がっている。通常、８月は国会閉会中のため、衆参議員が委員会単位などでこぞって海外視察へ出かけるが、今年は会期延長のため行けない。だが、政務三役は別らしい。

　民主党政権時代の２０１２年、「消費税国会」で９月まで会期延長されたが、「野党だった自民党が難クセをつけ、政務三役は国会開会中は海外出張になかなか行かせてもらえなかった」（民主党関係者）という。政権が戻ったら、平気で海外なんて、虫がよすぎるというわけだ。

「現在、各省が大臣の海外出張の了承を得るため、国対や国会の関係する委員会を回って、行き先や内容について説明しているところです。『本当に必要なのか』『国会審議より大事なのか』など、厳しく問いただされています」（霞が関関係者）

　外務省は仕方ない面もあるだろうが、確かに「なぜ今？」という出張もある。例えば、石破大臣のオーストリア。チロル地方の風光明媚な小さな村で開かれる学生向けのフォーラムに出席、その機会を利用して大統領など要人と意見交換するのだとか。副大臣や政務官は、休みやすいからかお盆の時期の出張が目立つ。

「９月に自民党総裁選があるので、たとえ安倍さんが再選されたとしても内閣改造です。いまの政務三役もほとんどが交代。だから、『卒業旅行気分なんでしょう』なんて揶揄されていますよ」（民主党関係者）

　もっとも、国会日程によっては出張断念もある。１０日に、参院の予算委員会で新国立競技場についての集中審議が決まったため、太田国交相のフィリピン出張は延期せざるを得ない状況だ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 岩手知事選“大逆風”で…支援候補に「出馬断念」迫る安倍官邸（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　決起集会も開いたが…（平野達男参議院議員）（Ｃ）日刊ゲンダイ


岩手知事選“大逆風”で…支援候補に「出馬断念」迫る安倍官邸
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162360
2015年8月4日　日刊ゲンダイ


　自公支援の平野達男参院議員（６１・元復興相）が、野党統一候補の現職・達増拓也知事（５１）に挑む構図の岩手県知事選（８月２０日告示、９月６日投開票）。だが、ここへ来て、安倍官邸の腰が引けてきた。安保法案へのダメージを警戒して、劣勢の平野氏にナント“出馬断念”を働きかけているというのだ。

「情勢調査で平野さんは達増知事にダブルスコア以上離されているうえ、安保法案への逆風が強まるほどに達増知事の支持が増えるという状況です。このままでは平野さんは大敗しかねない。知事選の投票日前後は、まさに安保法案審議が佳境を迎え、参院で採決するのか、それとも６０日ルールを使って衆院で再議決するのか、安倍首相が判断を迫られる時期です。知事選でボロ負けし、『岩手ショック』『安保法案が影響』などとメディアに書き立てられたらたまらない。だったら、不戦敗の方がマシというわけです」（自民党関係者）

　小沢一郎氏と袂を分かち、民主党も除名された平野氏を知事選に擁立したのは、自民党の二階俊博総務会長と小沢氏を裏切った元秘書の高橋嘉信氏だ。小沢王国の弱体化を狙ったものだが、自民党は早くから石破茂地方創生相が応援に入るなど党を挙げた支援体制を組んでいた。それが一転、“平野降ろし”である。

　参院任期があと４年残っている平野氏も勝ち目ゼロに「迷い始めた」（地元関係者）とはいうものの、先月３０日には事務所開きを済ませ、決起集会も開いてしまった。「今さら出馬を撤回したら、地元の支持者から総スカン」（前出の地元関係者）で引くに引けなくなっている。

「それならば、と窮余の策として官邸では“仮病”プランまで浮上しています。病気が理由で出馬を辞退ということなら、平野さんの傷も浅くて済む」（前出の自民党関係者）

　そこまでやるか、ではないか。法律を無視する側近の暴言もあり、安保法案に対する国民の批判はどんどん拡大している。そんな中で知事選を不戦敗で逃げようとするとは、安倍首相の焦りと追い込まれ具合が分かるというものだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 北原みのり「騒ぎ続けなくては」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　※イメージ


北原みのり「騒ぎ続けなくては」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150804-00000000-sasahi-pol
週刊朝日　2015年8月7日号


　作家・北原みのり氏の週刊朝日連載「ニッポンスッポンポンNEO」。北原氏は、安全保障関連法案が強行採決された日に国会の前にいたという。

＊　　＊　　＊
　久々に実家に帰ったら玄関の靴箱の上に「戦争させない」と書かれた真っ赤なポスターが飾ってあった。あまりに目立つので、「宅配業者の人とかびっくりしない？」と母に聞くと、「いいの、驚かれても」と言った。母は特に政治的な人ではないので、意外に思っていたら、「国会前に行きたい」と言いだした。安保法案の強行採決の日だった。足の悪い82歳の大叔母が一緒だったので、「どうする？」と大叔母に聞くと「せっかくだから、行きたい」と言う。何がせっかくなのかはよく分からないけど、じゃあ！　とタクシーで国会前に向かった。大叔母にとって、国会前で政府に抗議するために立つなんて、人生で初めてだ。タクシーの運転手さんもよく分かっていて、国会前のベストポジションに止めてくれた。降りると辻元清美さんが「終わりの始まりにしましょう」と演説し、おーっ！という声と拍手が響いた。

　この日、NHKは国会中継しなかった。だから私たちの多くは、国会がどんな雰囲気だったかを知らない。後になって野党の議員が必死な顔で「アベ政治を許さない」「戦争させない」というプラカードを掲げ、委員長に詰め寄っていた写真を見て、胸が詰まった。

　2011年の原発事故の後から、私は国会前に立ち抗議活動をする機会が増えた。正直、立つだけで何になるのだろう、と思うことがないわけではなかった。結局は数の論理で物事が決まっていってしまう。それでも母や大叔母と国会前に立ち、感じられるものは大きかった。やむにやまれぬ気持ちで集まる人達の熱気、必死な顔でプラカードを掲げる議員、叫ぶ若者たち。まだ諦めなくていいのだ、と思えてくる。「せっかくだから」と足を運ぶような、そんな軽さであっても、やった方がずっといい。玄関の小さな主張だって、やらないよりはきっといい。本当にやばくなった時は、何もできなくなる。そうなる前に、騒ぎ続けなくてはいけないのだと、思えた。

　法案を通したい人たちは、安保法案を「国民を守るために必要な法案だ」と繰り返し語る。友が傷ついてたら助けるのが正義というものだろう！？　と何だかいい話のように、語る人もいる。政治家が言うならまだしも、戦争を友だちどうしの争いに例えて、安保法制に理解を示す一般人のブログなど目にすると、国家暴力のすさまじさを知らない平和ボケ野郎！　と、ここぞとばかりに私は逮捕経験を活かし、毒づきたくなる。

　82歳の大叔母は戦争を知っている、とは言えない。母も私も全く知らない。だから想像するしかない。過去に起きた破滅を。そして未来に起きるかもしれないことに対する恐怖を、想像するしかない。戦後70年の夏、「戦争反対」なんてことを国会前で叫ぶような時代、社会にしてしまったことを、今から後悔し、軌道修正していくことだって、きっと遅くはないはずだ。

　それにしても、警察を見ると、まだ吐き気がする。私の体における正しい反応かもしれないけど、デモに行くとき、困ります。


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 田原総一朗「テロリストの手に核兵器が渡れば『抑止力』は破たんする」〈週刊朝日〉


　　　　　　　　　　　　　原爆ドーム（※イメージ）


田原総一朗「テロリストの手に核兵器が渡れば『抑止力』は破たんする」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150804-00000002-sasahi-soci
週刊朝日　2015年8月7日号


　ジャーナリストの田原総一朗氏は、日本は核廃絶を世界へ訴えるべきだと理由とこういう。

＊　　＊　　＊
　今、広島のホテルでこの原稿を書いている。翌7月24日の深夜、広島で「朝まで生テレビ！」の本番を行うためだ。

　70年前、1945年8月6日午前8時15分、米軍機が投下した原子爆弾が、広島の上空約600メートルで爆発した。そして広島は地獄と化した。約14万人が死亡した。8月9日には2発目の原爆が長崎に投下されて、約7万人が死亡した。

　私は20年ばかり前、アメリカの国務長官だったキッシンジャーに「広島・長崎で二十数万人の死者を出した責任をアメリカ人はどうとらえているのか」と問うた。例えば、少なからぬ日本人が南京虐殺の責任で死刑に処せられているが、アメリカ人は広島・長崎の「虐殺」の責任を取っていない。

　キッシンジャーは、苦しそうに顔をゆがめて考えた末、「もしも原爆を落とさなかったら、日本軍の幹部は本土決戦を敢行して、そうすれば数百万人の日本人が死亡したのではないか」と話した。原爆を投下したから二十数万人の死者で済んだのだと言いたげであった。

　私は「弁解にならない屁理屈だ」と怒ったが、アメリカではその「弁解」が、一般的になっているようだ。

　もちろん、このようなことが二度とあってはならない。広島でも長崎でも、「核廃絶」を誰もが訴えている。そして、これに反対する声はあがらないのだが、現実は「核廃絶」の方向には進んでいない。

　アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国などは依然として核大国であり、インド、パキスタン、イスラエル、さらに北朝鮮と、核保有国はむしろ増えている。

　そして「核廃絶」が難しいのは、核には「廃絶」とは矛盾する「抑止力」という機能があるためだ。

　戦後それほど年を経ず、味方であったはずのアメリカとソ連が対立して、にらみ合いがどんどん激しくなった。「米ソ冷戦」である。

　熱い戦い、つまり本物の戦争になってもおかしくなかったのだが、それが「冷戦」となったのは、米ソ両国が核を持っていたからである。

　もしも熱い戦争になれば、当然ながら核戦争になる。そして核爆弾を投下し合えば、両国とも壊滅状態になってしまう。そのことがわかっていたから「冷戦」を続けた、つまり核が「抑止力」の役割をしていたのである。広島・長崎があって「核廃絶」を訴えている日本が、実はアメリカの核の傘で守られているという現実もある。大きな矛盾である。

　しかし、アメリカ、ロシアを含めて核保有国が最も恐れているのは、核がテロリストたちの手に渡ることだ。例えばIS（「イスラム国」）のような、テロを戦略化した集団が核を入手すれば、アメリカを中心に、ISに空爆を行っている国は標的にされるのだ。

　外交の裏舞台の事情通たちによれば、実は現在まで、テロリストたちの手に核が渡っていないのは、むしろ僥倖（ぎょうこう）であり、北朝鮮に限らず、核保有国自体の核管理が危うい状態にあるというのである。オバマ大統領が「核廃絶」を主張したのも、彼自身、核管理の危うさを強く感じ取っているためだという。

　アメリカをはじめとした核保有国は、核廃絶よりも抑止力としての核を優先してしまう。やはり広島・長崎という被爆体験があり、核を持たない日本こそが、世界に向かって「核廃絶」を訴え続けるべきである。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 知られざる極秘文書「天皇メッセージ」の影響とは？ 沖縄基地問題で本土の人間が向き合うべき県外移設の論理（週プレNEWS）
「沖縄の人々の声を代弁するのはやめようとした。日本人として、本土に暮らす国民のひとりとして、こうあるべきだと考えるようにしました」と語る高橋氏


知られざる極秘文書「天皇メッセージ」の影響とは？ 沖縄基地問題で本土の人間が向き合うべき県外移設の論理
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150804-00051641-playboyz-pol
週プレNEWS 8月4日(火)6時0分配信


米軍普天間（ふてんま）基地の辺野古（へのこ）移設をめぐる問題で緊張が続く沖縄。翁長雄志（おなが・たけし）知事を先頭に「移設反対」を訴える沖縄県民の声に対し、「辺野古移設が唯一の選択肢」と移設工事を強行する構えの政府。両者の対話は完全にすれ違ったままだ。

そうした中、かつて民主党・鳩山政権が主張しながら実現できなかった「県外移設」、つまり米軍普天間基地の「本土移設」という選択肢こそが、この問題を解決する最も現実的な方法論だと訴えるのが、『沖縄の米軍基地「県外移設」を考える』だ。

沖縄の米軍基地は誰のためにあるのか？　基地の存在を望み、日米安保を支持している日本人が負うべき責任とはなんなのか？　本土の国民が沖縄の基地問題に、ひとりの「当事者」として向き合うことの意味を著者の高橋哲哉氏に聞いた。

―今回、沖縄の米軍基地問題を「県外移設」という具体的な解決策を軸に論じようと思われたのはなぜですか？

高橋　この問題について考えることは、沖縄の米軍基地問題が持つ根本的な矛盾について考え、それを解消する道を模索することだと思うんですね。そこで「県外移設」ですが、この選択肢は以前、鳩山首相が主張して、当時、それを沖縄の人たちも非常に歓迎したわけですけれど、結局、首相自身が潰（つぶ）される形になって実現しなかった。

確かに、鳩山首相にはそれを実現する十分な準備も手腕もなかった。しかし、私はそれ以上に「なぜ県外移設なのか？」という論理を持たなかったことが問題だと考えたのです。あの時、「県外移設の論理」をきちんと作った上で、国民やメディアに訴えるということができていれば、もう少し国民の支持を得ることができていたのではないでしょうか。

―「県外移設の論理」というのは、具体的にどのようなものなのでしょうか？

高橋　現在、在日米軍専用施設の４分の３が沖縄に集中しているわけですが、これらはすべて日米安全保障条約（日米安保）で日本とアメリカが合意の下で置いているものですよね。日米安保は、最近の政府や新聞社の調査でも日本国民の約８割以上が支持しています。日米安保を維持して、自衛隊とのセットで日本を守っていくことに同意しているわけです。

しかし、この８割というのはほとんど本土の国民です。なぜなら沖縄の人口は日本の１％にすぎませんから。つまり、本土の人たちの圧倒的多数の支持を受けて、政府が日米安保の下に米軍基地を置いているのです。ところが、その基地の多くは沖縄に置かれているという現実があります。これは大きな矛盾をはらんでいる。

日本の安全保障体制は沖縄の犠牲の上に成り立っているのです。この「犠牲のシステム」があることで、沖縄にとっては日米安保も米軍基地も「本土に押しつけられたもの」なのです。本来であれば、本土の日本人が基地の負担もリスクも負った上で日米安保の賛否を考えるべき、というのが、私の基本的な県外移設の論理です。

―本書でもうひとつ、非常に重要な意味を持つのが「天皇メッセージ」に関する部分です。敗戦直後の１９４７年、昭和天皇がアメリカに対して沖縄の軍事占領を希望するというメッセージを送っていたものですね。

高橋　当時はすでに今の日本国憲法が施行されていますから、本来ならば天皇は政治的な権能を持っていませんでした。それにもかかわらず、昭和天皇は占領軍に対して、当時の吉田政権の頭越しに自らのメッセージを発しています。その内容は「日本国天皇は沖縄に対する米国の軍事占領が２５年ないし５０年あるいはそれ以上にわたって続くことを希望する。それが日本の防衛に役立ち、かつアメリカの利益になるだろう」というものです。

この極秘文書は１９７９年に筑波大学の進藤榮一さんが発見したのですが、いまだにその存在があまり広くは知られてないと思います。日本のメディアがこれを大々的に報道するのを自粛しているように感じます。

実際に、日本政府はその後の主権回復と引き換えに沖縄を米軍支配下に譲り渡し、本土復帰を経ても、米軍が沖縄を占領しているような状態が今も続いている。あたかも日本政府は、７０年近く前に昭和天皇が希望したように振る舞い、戦後の歴史が展開してきているわけです。

―本土の人間が、沖縄の基地問題をどうとらえるべきなのかというのは難しいテーマです。「当事者感」を持ちにくい部分もあるように思います。

高橋　実は、それが沖縄に米軍基地が集中した理由のひとつなのです。本土の人間は「沖縄に基地があるのは仕方がない、軍事的な理由、地政学的な理由で沖縄にあるのだろう…」と、なんとなく自分たちを納得させてきた。

しかし、実際にはもともと本土にあったものを沖縄に移している。例えば、海兵隊は１９５０年代に山梨と岐阜に司令部があって全国に分散して駐留していました。当時は本土でも反米軍基地闘争が大変盛んになっていて、日米両政府は反米運動になるのを恐れていたわけです。

そこで、すでに米軍の支配下にあった沖縄にそれらの基地を移して本土の反基地闘争を収束させたのです。つまり、キャンプ・シュワブにしても普天間基地にしても、今、沖縄にある海兵隊の基地はもともと本土にあったもの。それを沖縄に隔離して、本土から基地問題に対する当事者意識を失わせてきたのです。

こうした歴史的経緯を考えれば、本土の国民は本来、米軍基地問題の「当事者」になります。普天間飛行場の「県外移設」というのも、沖縄にある米軍基地を本土に「誘致する」という話ではなく、本来こちらにあったものを引き取るという意味だとわかるはずです。

私はこの本で、沖縄の人々の声を代弁することはできるだけやめようとしました。日本人として、本土に暮らす国民のひとりとして、こうあるべきだと考えるようにしたのです。まずは歴史を知り、沖縄の人たちの立場を理解しようとし、では自分たちはどうすればいいのかと考えたり、動いたりすることが必要でしょう。

そうすることで、すでに大きく傷ついた沖縄と本土の信頼関係を少しずつ築いていくしか解決の道筋は見えてこないんじゃないかと思うのです。

（インタビュー・文／川喜田 研　撮影／村上宗一郎）

●高橋哲哉（はかはし・てつや）
１９５６年生まれ、福島県出身。東京大学大学院人文科学研究科博士課程単位取得。専攻は哲学。南山大学講師などを経て、東京大学大学院総合文化研究科教授。著書に『逆光のロゴス』『記憶のエチカ』『デリダ脱構築』『戦後責任論』『歴史／修正主義』『証言のポリティクス』『反・哲学入門』『教育と国家』『靖国問題』『犠牲のシステム　福島・沖縄』など

■『沖縄の米軍基地「県外移設」を考える』
（集英社新書　７２０円＋税）
２０１４年の沖縄県知事選と衆議院選挙で示された、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する沖縄の民意と、圧倒的多数が日米安保体制を容認する本土国民との溝は深まっている。こうした状況を悪化させず、基地問題を解決していくために必要なことはなんなのか？　本土の知識人として初めて「県外移設」について真正面から向き合い、論考を試みる



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 集団的自衛権で対IS戦争に参戦？ 自衛隊が米軍と中東想定の大規模戦闘訓練実施するも安倍政権がひた隠し（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陸上自衛隊 公式WEBサイトより


集団的自衛権で対IS戦争に参戦？ 自衛隊が米軍と中東想定の大規模戦闘訓練実施するも安倍政権がひた隠し
http://lite-ra.com/2015/08/post-1353.html
2015.08.04.　リテラ


　7月27日に参議院で審議入りした安保法制関連法案。28日、安倍晋三首相や中谷元防衛相は、安保法案関連で初めて中国を名指しし、「中国が公船による領海侵入を繰り返している」「南シナ海で大規模かつ急速な埋め立てや施設の建設を一方的に強行している」と“仮想敵国”扱いして世論を煽っている。

　しかし一方で、“もうひとつのシナリオ”も着々と進んでいる。それは“アメリカの中東制圧戦争に自衛隊が参戦する”というものだ。

《陸自、安保法案先取り 「戦地と同様」砂漠で日米訓練》──7月18日、西日本新聞がこんなスクープを報じた。内容は、昨年1月から2月にかけて、陸上自衛隊が、中東を模したアメリカの砂漠地帯にある陸軍戦闘訓練センター（NTC）で、実戦を想定した日米合同訓練を行っていたというもの。日本側が投じた経費は実に3億5000万。西日本新聞が防衛省に情報公開を請求し入手した陸自の報告書から判明したという。

　米カリフォルニア州にあるNTCは、約3500平方kmの広大な砂漠地帯に位置する。報告書によれば、日本側からは、陸自富士学校の「部隊訓練評価隊」が、アメリカ側からは、陸軍の「第2師団第3ストライカー戦闘旅団」が参加。計28日間に及ぶ訓練の全期間にわたり、「戦地と同様の規律で実施」され、救護や射撃訓練のほか、9日間、実戦形式で敵と戦う「対抗訓練」も行ったことが明記さていた。しかし、開示された資料の大半は“黒塗り”だったという。

　はたして、この合同訓練は、日本の専守防衛を目的としたものなのだろうか。西日本新聞は、訓練を現地取材した軍事フォトジャーナリスト・菊池雅之氏による、以下の状況報告を掲載している。

〈菊池雅之氏によると、NTCにはアラビア文字の交通標識やモスクもあり、中東風の集落が点在。訓練中はアラブ系俳優が住民に扮して生活し、民間軍事会社の戦闘員がテロリスト役を務めた。演習の想定について米軍からは、架空の2国の間で国境紛争が起き、日米などの有志国連合が平和維持活動として侵攻国の軍やテロリストを制圧するシナリオと説明されたという〉

　アラビア文字、モスク、アラブ系俳優が演じる仮想住民、テロリストに模した民間戦闘員……この大掛かりなシチュエーションが何を意味するか、誰でも想像がつくだろう。

　7月30日の参院特別委では、共産党の井上哲士議員がこの日米合同訓練について質問した。中谷防衛相の答弁によれば、この日米合同訓練に参加した陸自・富士学校部隊訓練評価隊の装備は、小銃、重機関銃、無反動砲（バズーカの一種）、対戦車誘導弾、戦車、装輪装甲車などだというが、こうして列挙するだけでも充実した殺人兵器を訓練に使用したことがわかる。だが、より恐るべきは米側の参加部隊であるストライカー旅団の戦歴だ。

　井上議員が国会で米陸軍HP上のニュースなどをもとに説明したところによれば、このストライカー旅団というのは「全世界に96時間以内に展開する機動性を持った部隊」であり、なかでも陸自が共同で演習した第3ストライカー戦闘旅団は「イラクへ3回、アフガニスタンへ1回展開した、ストライカー旅団の中でも最も展開をした経験」を持つ部隊であるという。さらに、先に触れた「対抗訓練」も「攻撃」「防御」「反撃」と、明確に目的を区分されており、単なる専守防衛とははっきりと異なるように思える。繰り返すが、自衛隊はこうした実績を持つ米軍部隊と、実践形式の訓練を行っていたのである。

　安倍首相は、この日米合同訓練の必要性について問われ、こう答弁した。

「日米の安保条約の第5条において、日本が侵攻を受けたときには日米で共同対処するわけであります。（中略）この場所（NTC）が最も適切であり、かつ効率的と考え、本訓練を実施したものでございます。その上において、今、何で戦車というお話がございましたが、まさに日本に侵攻されたときには、まさに陸上自衛隊と米軍が共に共同対処するのは当然のことでありまして、この共同対処をする日頃の練度を高めていくことが精強性を増し、そしてそれは抑止力につながっていくと、このように考えております」

　無理のある答弁だ。「日本が侵攻されたとき」というが、日本の領土のどこに、この訓練で想定された約3500平方kmもの広大な砂漠地帯があるというのか。国内最大級である鳥取砂丘の90倍以上の面積である。

　ようするに、明らかにこの合同訓練は、自衛隊の中東派兵及び対テロリストへの武力行使を想定した訓練だったのだ。それをあたかも旧来の専守防衛の範囲のように語るのは、詭弁としか言いようがない。

　安倍首相は、5月の閣議決定後の会見で、「例えばISILに関しましては、我々がここで後方支援をするということはありません」と明言した。だが、その約1年前には、事実上のアメリカの中東制圧作戦、それも陸軍兵力を用いた作戦を想定した訓練をしていたことになる。これは、安保法制が成立した後には、自衛隊の現実的運用として、「イスラム国（IS）」の一部支配地域であるシリアやイラクを含む中東砂漠地帯に派兵する用意があることと同義ではないのか。

　もっとも、ISが「建国宣言」をしたのは昨年6月、オバマ米大統領がその制圧を公式に決定したのは昨年9月であり、日付上はNTCでの日米合同訓練の前だが、しかし忘れてはならないのは、米側がISへの空爆の根拠としたのは、ほかならぬイラクからの要請による“集団的自衛権の発動”だったことだ。

　今後、アメリカを中心とする「対IS戦争」が激化した際に、米側から日本に軍事的協力を要請される可能性はきわめて高い。安保法制が定める集団的自衛権発動の条件は、法律解釈上、これを拒否することができないからだ。しかも、安倍首相がホルムズ海峡の機雷掃海について石油資源の確保を理由にその必要性を強調することからもわかるように、仮にISが日本の石油輸入国であるサウジアラビアやUAEなどへ侵攻した場合、これが武力行使の新3要件にある「我が国にと密接な関係にある他国への攻撃」と政府によって恣意的に判断されることだってありえる。事実、国会答弁でも安倍首相らは、どの「他国」が「我が国にと密接な関係にある」か、明言することを避け続けている。

　安倍首相が「安保法案により他国の戦争に巻き込まれることは絶対にない」と断言して憚らないのであれば、上のようなケースについての具体的条件を詳細に策定する必要がある。しかし、今にいたっても政府は「個別的なケースについては申し上げられない」の一辺倒。つまり安倍首相は、日本の「対IS戦争」参戦の余地を“あえて”残しているのだ。

　ようするにこういうことだろう。安倍政権は中国脅威論を用いて“アメリカの軍事力が日本の近海での防衛力を高める”と喧伝する情報戦略を打ち出しているが、実のところ安保法案の真髄は“アメリカの武力侵攻に日本がより直接的に参加する”という真逆の事態なのだ。安倍首相は、それを国民に悟られたくないのだろう。

　実際、最近になってこんな報道も出ている。今年6月20日から7月1日にかけて、陸上自衛隊は、アメリカとモンゴルが主催する、23カ国合同訓練「カーン・クエスト15」に参加。この訓練は公式発表によればPKOの訓練が目的だというが、実態はこれと異なった可能性がある。「週刊プレイボーイ」（講談社）8月10日号で、フォトジャーナリスト・柿谷哲也氏がこの演習を現地取材した印象を伝えているのだが、それによれば、カーン・クエスト15は「自衛隊が先陣を切ってパトロールを行い、襲撃を受け、後方からモンゴル軍が応援に駆けつけるという設定だった」という。つまり、自衛隊は最前線を任されていたのだ。

　このシチュエーションを想定したのが主催国のアメリカだとすれば、安保法制でいうところの「後方支援」と食い違う。前述のNTCでの日米合同訓練でも、こうした“前線に陸自が投入される”ことを想定した訓練がなされたのでないかという疑念は拭えない。

　というのも、恐ろしいことに安倍政権は、こうした自衛隊の訓練の詳細を国民に公開しようとしないからである。

　たとえば30日の参院特別委では、井上議員がNTC日米合同訓練の詳しい内容を知るため防衛省に資料を求めたところ、出てきたのは「真っ黒」の書類だったことを明かした。また先の衆院特別委でも、資料として提出された「イラク復興支援活動行動史」という書類の大部分が黒塗りであり、強行採決後になってやっと黒塗りが外されたものが出てくる始末だったと、共産党・小池晃副委員長が指摘している。どうやら、政府は都合の悪い情報を徹底的に隠していく方針らしい。

　安倍首相らは、集団的自衛権の行使条件について「客観的、合理的に判断する」と何度も繰り返しているが、他方で肝心の“判断材料”はこうして秘匿する。これでは、国民のあずかり知らぬところで、ときの政府が勝手に物事を進めてしまうことを防げないではないか。

　そして、安倍政権による中国脅威論の影にちらつく「対IS戦争」の思惑。国民が気がついたときには、いつのまにかアメリカの戦争に日本が参戦している──そんなことにさせないためには、この戦争法案を廃案とするだけでなく、一刻も早く安倍首相を総理の座から引きずりおろすしかない。

（梶田陽介）



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 年金機構という事実上の行政機関が違法派遣事業者を利用しているようでは、まともな派遣事業者など存在しない。


年金業務で給料未払い、データ入力の１１０人突然解雇
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150803-00000015-jnn-soci
http://megalodon.jp/2015-0803-1440-06/headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150803-00000015-jnn-soci

















http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/115.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 磯崎の参考人招致の詳報～問題発言の謝罪はするも、辞任せず。ホンネゆえ、反省見えず？（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23518524/
2015年 08月 04日

　昨日３日午後に開かれた参院安保委員会の冒頭で、磯崎陽輔首相補佐官の参考人質疑が行なわれた。国会で首相補佐官の参考人招致が行なわれたのは初めてのことだという。(>_<)

＜ＮＨＫは、結局、こんなに注目されている＆大事な参考人招致＋質疑の中継を行なわず。ｍｅｗは、めっちゃ怒っているです。(｀´）
　で、仕方なくネットの参院中継を見たら、視聴者が多かったせいか、映像･音声が乱れていた上、途中で止まってしまったりして、最後まできちんと見ることができなかったし～。(-"-)＞

　でも、有難いことに、産経新聞が詳報（大体の書き起こし）を載せてくれていたので、少し長いのだけど、それをアップしておきたい。（＋＋）＜産経新聞の詳報は本当に役立つので、評価＆感謝してるです。m(__)m＞

　別立てで感想や意見を書きたいと思っているのだけど。磯崎氏の開き直り的な釈明、謝罪は「やっぱね～」って感じが。＜しかも結局、自ら辞任しないし。→安倍首相は、案の定、仲間を切ることを拒んだってことね。^^;＞
　質疑では、福山の哲ちゃんが頑張ってたのだけど、もう少しグイグイと磯崎氏の、ひいては安倍氏ら超保守派のアブナイ考え方に関して突っ込んで欲しかったかな～。(･･)

　で、実は、昨日、最も印象に残ったのは、鴻池委員長が参院について語った部分だったりして。(･o･)　

『参院の存在というのは、先人が苦労して二院制に持ってきて、先の大戦の反省から貴族院が止められなかった、軍部の戦争に至った道を十分反省しながら、参院の存在を一生懸命作り上げた。そのことは衆院と参院は違うんだ。表現は少しきつくなるかもしれないけれども、衆院の拙速を戒めることが参院である。もう一つは衆院の足らずを補完していく、補っていくのが参院である。』

『われわれ参院は衆院の下部組織ではない。官邸の下請けやっているのではない』

　特に上の部分は、今、文字で見ても、胸にぐ～っと来るのもがあるです。(ﾉ_-｡)

＊　＊　＊　＊　＊

＜ｍｅｗ注・１，２，３の小題は、ｍｅｗがつけたものです。＞
　　　
『礒崎補佐官参考人招致詳報

　礒崎陽輔首相補佐官は３日午後、参院平和安全法制特別委員会に参考人として出席し、安全保障関連法案に関して「法的安定性は関係ない」などと述べたことを陳謝した。質問に立った民主党の福山哲郎幹事長代理は辞任を求めたが、礒崎氏は続投する考えを示した。国会で初めてとなった首相補佐官の参考人招致の詳報は次の通り。』

１・磯崎陽輔補佐官の釈明

『礒崎陽輔首相補佐官「発言の機会をいただき誠にありがとうございます。７月２６日の（大分市で開催した）国政報告会における私の軽率な発言により、平和安全特別委員会の審議に多大なご迷惑をおかけしたことを国民の皆さま、与野党の皆さまに心からおわび申し上げます。もとより私は平和安全法制において、法的安定性が重要であることを認識しております。今回の平和安全法制は必要最小限度の武力行使しか認めないとの従来の政府見解における憲法９条の解釈の基本的な論理は全く変っておらず、合憲性と法的安定性は確保されていると認識しております」

　「その上で、平和安全法制を議論していく上では、あくまでも合憲性および法的安定性を当然、前提とした上で憲法との関係とともに、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を十分に踏まえる必要があると認識しております。国政報告会において、安全保障環境の変化も議論しなければならないことを述べる際に、『法的安定性は関係ない』という表現を使ってしまったことにより、大きな誤解を与えてしまったと大変、申し訳なく思います。私のこの発言を取り消すとともに、関係者の皆さまに心よりおわびを申し上げます」

　「また同じ国政報告会において、平和安全法制の成立時期に関する発言をしたことに関しても、深くおわびを申し上げます。私の個人的な見立てを申し上げたわけではありますが、首相補佐官としてこのような発言をしたことは、極めて不適切だったと思います。今後は平和安全特別委員会の審議にご迷惑をおかけすることなく、首相補佐官としての職務に精励していく所存でありますので、なにとぞご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます」』

２・鴻池委員長の意見＆磯崎氏への質問

『鴻池祥肇委員長（自民）「先の理事会におきまして、ご承認をいただいておりますので、この委員長席から委員長としての質問をお許しいただきたいと思います。極めて単純な質問で恐縮でありますけれども、首相補佐官というのは、どういう仕事をなさるのでしょうか。国民の皆さまにわかりやすくご説明していただきたいと思います」

　礒崎氏「ただいまご質問いただきました首相補佐官は、首相を助け、その助言を与えることを主な内容としておりまして、私は国家安全保障担当内閣補佐官として、その所管について首相に助言することを仕事といたしております」

　鴻池氏「なお補佐官にお伺いいたしますけど、先の報道によりますと、この安保法制の法的安定性ということが問題になっておりますけれども、もう一つ、私がけげんに思っていることがあるんです。それは報道ですから、真偽のほどはわかりませんけど、『この重要な法案は９月中旬に上げたい』との発言があったように聞いております」

　「同じ参院議員として首相補佐官にお聞きしたいのですが、参院の存在というのは、先人が苦労して二院制に持ってきて、先の大戦の反省から貴族院が止められなかった、軍部の戦争に至った道を十分反省しながら、参院の存在を一生懸命作り上げた。そのことは衆院と参院は違うんだ。表現は少しきつくなるかもしれないけれども、衆院の拙速を戒めることが参院である。もう一つは衆院の足らずを補完していく、補っていくのが参院である。できれば、できるだけ合意形成に近づけていく。こういうのを参院の役割の一つだと思うんです、私は。多くの方々もそうだと思っていると思います」

　「その中において、参院の審議をしている最中に、『９月中旬にこの法律案を上げたい』という発言については、いかがかと思うんです。もう一つ言いますと、われわれ参院は衆院の下部組織ではない。官邸の下請けやっているのではない。このあたりを補佐官にただしたいと思います」

　礒崎氏「委員長、おっしゃるように私も二院制の価値は十分に理解しているつもりでございます。おっしゃるように参院は衆院のコピーではなく、参院独自に一院の行き過ぎを抑制する、そういう機能を持っているということは私も理解しているところでして、これまでもその機能を一層強めるための参院改革の議論にも私も参加してきたところでございます」

　「今回の発言は、そうした中で、『なかなか参院の相手方もありますので、なかなか簡単にいきませんよ』ということを強調したかったわけでございますが、その前に、いわずもがなの時期的なこと申し上げたことは、首相補佐官発言として極めて不適切だったと考えているところでございます。今後はそういう不適切な発言がないよう努力をするとともに、今、委員長からご示唆がありました参院の価値についても、もう一度、私自見直し、しっかりと考えてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います」

　鴻池氏「この席であまり興奮するといけませんので、私の質問はこれぐらいにさせていただきたいと思います。以上で、次の質問に移りたいと思います。それでは福山哲郎君からご発言をいただきたいと思います」』

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３・民主党・福山哲郎氏の質問

『民主党・福山哲郎幹事長代理「参考人質疑をお取りはからいいただきました鴻池委員長のご英断に心より感謝申し上げたいと思います。また野党一党の質問ということで、私が代表して質問させていただくことをご理解いただきました各野党の先生方にも感謝申し上げるところです。昨年の閣議決定以来、安倍晋三首相ならびに政府は『法的安定性は維持しながら、集団的自衛権を限定容認した』とこれまで強弁してきた。それがよりにもよって、首相の補佐官であるあなたが『法的安定性は関係ない』と言い放ちました。まさにちゃぶ台をひっくり返したも同然だ。この責任は極めて重い。辞任に値すると考えます。あなたは自らの判断で職を辞するべきです」

　「与党からも進退論が公然と噴出する中で、なぜあなたは辞任せずにここに出て来られたのか。これまで前例のない首相補佐官が、国会に参考人として承知されるという立法府と行政府のルールまで壊して、あなたはなぜ補佐官に居座り続けるのか。お答えいただけますか」

　礒崎氏「私の発言によりまして、大変ご迷惑をおかけしたことは改めておわびを申し上げたいと思います。当日の国政報告会の発言は、最初にまず憲法における自衛権の規定が明確に書いていない。その中で昭和３４年の砂川判決によって自衛のための措置が認められた。そしてその中で、最高裁が具体的な中身を示さなかったので、政府としてずっと真剣に各内閣が自衛の措置について議論をし、考えてきた」

　「従って、その中で出てきた憲法判断基準である必要最小限度という基準は、きちんと守ってきたということを申し上げた上で、最後の部分で、その現実の当てはめについては、本来であれば『法的安定性とともに国際情勢の変化についても、十分配慮すべきだ』と言うべきところを、私が誤って『法的安定性は関係ない』ということを申し上げたわけでありまして、これはまさに私の過ちであります」

　「このことについては先ほどおわびした通りでございますが、今申し上げたかったのは、決して法的安定性の全体を否定したわけではなく、最後の部分の当てはめの部分で、あまりにも国際情勢の変化というところの、情勢のところを強調したかったために、そのようなことになった。そういうことでございますから、なんとかご理解を賜りたいと考えているところでございます」

　福山氏「質問にお答えください。なぜ辞任をしなかったのか、の答えを求めております。なぜ補佐官に座り続けておりますか、と。あなたは撤回をしましたけども、撤回をした前の日にあなたは『必要かどうかも議論しないで、法的安定性を欠くとか、法的安定性で国を守れますか。そんなもので守れるわけないんですよ』と。法的安定性をそんなもの呼ばわりをした。あなたは発言を撤回したが、あなたは同様の発言をした。なぜ辞めないのか、短くて結構なので、はっきり答えてください」

　礒崎氏「今申し上げましたように、その前日の発言も必要最小限度という法的安定性の話をした上で、最後の当てはめをいうときに私が誤った発言をしたわけでございます。それにつきましては今、申し上げたように取り消させていただき、おわびをさせていただいたところでございますので、今後は先生方のご指導を賜って、首相補佐官の職務に専念することで責任を果たしてまいりたいと思います」

　福山氏「首相から注意を受けたとのことですが、それはいつのことですか。そして、そのときにあなたは首相に対して進退伺をしましたか。首相から進退の言及はありましたか」

　礒崎氏「首相から連絡がありましたのは、火曜日（７月２８日）の夕刻だったと認識しております。そのとき、私の方から『私の発言で、ご迷惑をおかけしました』と申し上げたところ、首相から『誤解を生むような発言をすべきではないので、発言は慎むように』とお叱りを受けたところです。進退についての言及はありませんでした」

　福山氏「お酒を飲む前に注意があって、進退についてはお互いが言わなかったということは、首相もあなたも、この問題に対する責任の大きさについて、何も感じていないということですね。実はいろんな、こうした発言をしているが、イエスかノーで答えてください。あなたは、この発言の後の２８日のぶら下がりで、『国際情勢の変化に伴って必要最小限度が変わるということは、今まで何度も政府としても個人としても言ってきた。このことが法的安定性の内容だ』と言っているが、あなたは法的安定性が関係のないことを撤回したが、このことも撤回されるのですね」

　礒崎氏「国際情勢の変化に伴って、それに対して一定の配慮すべきだということは、私は間違っていないと考えているところでございますので、その部分については撤回する考えはありません」

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　福山氏「実はあなたは今年の６月号の『ジャーナリズム』という雑誌で、集団的自衛権は限定容認の下、わが国存立が脅かされる場合に限られますが、『万一の場合には戦わなければならない場合もあるのだと思います』と発言した。戦わなければならないのは、なぜ必要最小限なのか。あなたは必要最小限は、内容が変わると言った。まさに変わるからこそ、万が一の場合、存立危機事態でも戦わなければならないときもある。そして、あなたはこのとき上陸まで言及した」

　「つまり、首相は『必要最小限があるから歯止めだ』といわれているのに、あなたは最小限度の内容が変わることに対して、万一のときに戦わなければならないときもあると言っていた。あなたの必要最小限はここまで広がることなのか。この言葉を撤回しなかったことは、必要最小限度がこんなに広がること自体が法的安定性を損なうことであり、このことがあなたの法的安定性は関係ないという言葉につながっていると考えているが、いかがですか」

　磯崎氏「雑誌については、すべて記憶しているわけではございませんが、その部分は、戦うというのは、集団的自衛権において武力の行使をするという話で言ったのだと思います。私は必要最小限度というのは、他国の領域、領土において戦闘はしないということだと認識しておりまして、それは政府の見解と全く考え方はかわらないと認識しております」

　福山氏「あなたは上陸と言っているんですね。そして、首相がイラク戦争や湾岸戦争に行かないと言っていますので、抑制的に言って、首相の言葉を肯定しないで、ありうるという抑制的言葉を使っています。最小限度とこの言葉がイコールなら、実は万一の場合は戦わなければならないところまで、必要最小限度が広がると。まさに法的安定性が損なわれるということが、あなたの議論の中にあると考えています」

　「その次に行きます。あなたは同じ雑誌で『解釈の変更は憲法違反だと言っている人はいません。新たな解釈が日本国憲法に外れているのであれば、それは当然、議論しなければならないわけですが、それはそういう議論をしている人はあまり見当たりません。今回の解釈の変更は違憲だと聞いたことがないです』と言っている。あなたは何を根拠に憲法違反だと言っている人が見当たらないと言っているのか、それともとぼけているのか。それとも政権と異なる意見は無視するということなのか。明確に簡潔にお答えください」

　礒崎氏「まず雑誌の取材があったのは４月上旬であるということは申し上げておきたい。いずれにしましても、今、何を根拠にということは私の感覚を言ったまででございまして、きちんとした根拠もなく、そのような発言をしたのは、私も軽率だったと思いますので、その点についてはおわび申し上げたいと思います」

　福山氏「あなたの感覚は、憲法解釈の変更は違憲だということは聞いたことはない。これがあなたの感覚ですか。私は驚きます。また今年の２月、あなたは信じられない発言をしています。『憲法改正を一度味わってもらう。怖いものではないということになったら、難しいことは２回目以降にやっていこう』。これは一体、どういう意味ですか」

　「国民は実験台だとでも言いたいのですか。難しいものというのは、一体何でしょうか。憲法改正は主権者たる国民の選択だ。権力側から、上から目線で国民に味わわせるものではありません。まさに、立憲主義の根本を理解していない。このことについてあなたはどう思っているのか、理由を聞かせてください」

　礒崎氏「その発言は、憲法改正の手続きを国民に経験してもらいたいという発言でございます。憲法改正の手続き自体、国民がよく理解していない中で、一度、憲法改正手続きを踏まえればですね、最長で１８０日間、最短でも６０日間という丁寧な手続きで、憲法改正をやるということを国民が分かっていただければ、国民のご理解が高まってくるのではないかということを申し上げたところだが、私の自民党の役職として申し上げたことであり、ご理解を賜りたいと思います」

　福山氏「自民党がそういう政党であるということをお認めになりました。あなたは２０１３年１２月、特定秘密保護法案について、『ある報道番組に対してキャスターが廃案にさせなければならないと言った。明らかに放送法の中立義務違反の発言だ』とツイッターでつぶやきました。ここ数カ月、安保法制に関して廃案にすべきだというキャスターやコメンテーターが増えていますが、あなたは当時と変わらず、放送法違反という認識なのか。政府高官がそのような発言をすることは、報道や表現の自由への介入という意識は、その当時はなかったのか。今の認識と当時の認識をお答えください」

　礒崎氏「いずれにしても首相補佐官の発言としては、行政に関わることもっと慎重に発言すべきだと思っております。今後、その点については慎重に対応したいと思っております」

　福山氏「答えていません。今の認識を聞いています。お答えください」

　礒崎氏「一般に放送の公平性という原則は放送法第４条に規定されてありますから、各放送事業者が自主的にお守りいただくことだと考えております。私がそういうことについて、具体的な内容について発言することには問題があると考えてございますので、今後は具体的な発言はしないようにしたいと思います」

　福山氏「あなた、今、問題があると自分でもお認めになりましたね。それだけでも十分に辞任に値しますよ。報道への介入姿勢、国民がこれだけ違憲だと言っているのに、『違憲だという人は聞いたことがない』という国民の声に耳を傾けない態度。『法的安定性なんて全く関係ない』。存立危機事態の後、万が一の場合、戦うこともあると発言し、まさに必要最小限度の議論を非常に引き延ばして、そして、まさに法的安定性を損なう発言。この補佐官を安倍首相がかばい、その任に居続けさせるというのはまさに安倍政権のスタンスであり、安倍政権の考えとあなたの考えが同じだということではありませんか。補佐官を任命し続ける安倍首相の責任は非常に大きいと思います」

　「先ほど私が憲法解釈発言以外に、今の首相の説明と異なる発言がたくさんあります。この一般、この委員会でそのことを首相に問うていきたいと思いますし、あなたの今回の発言の真意がこの場で国民に伝わったとは思いません。引き続き、われわれはあなたの辞任を求めるとともに、あなたが居続ける限り、あなたの発言を追及しつづけることを申し上げて、法的安定性を根底から覆す安保法案の撤回を求めていきたいと思います」（産経新聞１５年８月３日）』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] ＜内幕レポート＞ 次の総理は石破か谷垣…… 安倍晋三あっけない退場、それは小さなミスから始まった（週刊現代）
　　　　　　　　　　　　　主要新聞の調査では内閣不支持が支持を圧倒する〔PHOTO〕gettyimages


【内幕レポート】 次の総理は石破か谷垣…… 安倍晋三あっけない退場、それは小さなミスから始まった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44455
2015年08月04日（火） 週刊現代　：現代ビジネス


おかしい、いままでと違う—。「最強の政権」にあぐらをかき、慢心し切っていた安倍総理を襲った支持率の急落。雌伏の時を過ごしていた党内の大物が動き始め、安倍退場への幕は開いた。

■「総理を続ける意味がない」

どれほど大きな堤防であっても、蟻の巣穴のような小さなキッカケであっけなく崩れてしまう—中国の古典『韓非子』にはこのような言葉が載るが、現在の安倍晋三政権は、まさしくこの「堤」にほかならない。

これまで「最強」と呼ばれたはずの第二次安倍政権だが、

「いまの政権の状態は、第一次政権の末期とまったく同じになってきた」

とさえ、ささやかれ始めている。

最大の原因は、言うまでもなく、安全保障法制の整備を強硬に進めたことである。

７月15日、側近の不祥事などが渦巻く中、自民党が強行採決を行うと、政権の支持率は急落した。

毎日新聞が同17〜18日に行った世論調査では、不支持が51％と半数を超え、支持35％を大きく上回ったのだ。「第二次政権発足以来最悪」の絶望的な数字。

官邸でこの支持率を見た安倍総理は、ひきつった笑みを浮かべ、

「30％台は織り込み済み、そのくらいの覚悟がなければ安保法制の整備などできるわけがないじゃないか」

と強がってみせた。周囲も、「まずまずの数字じゃないですか」と追従する。だが実際のところ、総理は焦りに焦っている。ごく近い側近たちには、

「参院の審議が始まるとまた支持率が下がる。その前に一度支持率を戻しておきたいね……」

と本音を漏らしていた。

総理のブレーンと呼ばれるある人物も、この危機的状況を見てこう漏らしたという。

「ここまで支持率が落ちてしまうと憲法改正は不可能、安倍さんが総理を続ける意味がなくなってしまった。もうやめてしまうのではないか」

強靱そのものに思えた安倍政権に、小さな「穴」が開いたのは、総理からしてみれば、「些細なミス」が原因だった。

■「感じ悪いよね」

「潮目が変わったのは、５月28日です。民主党の辻元清美衆院議員が、国会で質問をした時、イラついた安倍総理が『早く質問しろよ！』とヤジを飛ばした件。この発言は、国民に『自民党は傲慢だ』『安倍総理に任せると危ない』というイメージを刷り込んでしまった。

その後、石破茂地方創生相が発した、『自民党感じ悪いよね』という言葉がネットで一気に拡散しましたが、これが国民の思いをハッキリ表していたということでしょう」（自民党幹部）

こんな失言など大きな問題ではない、辻元など誰も相手にしない。総理にはそんな驕りがあったはずだ。

だが、それは間違いだった。以降、総理のやることなすこと、すべてが裏目に出て、穴はどんどん増え、大きくなっていく。挙げ句、無理矢理に安保法制を採決し、自分で堤防を打ち壊してしまった。

こんなはずではない——焦る総理は必死で人気回復を試みる。

だが、焦れば焦るほどすべてが空回り。状況は日増しに悪化している。

総理が天与のチャンスと期待をかけた、新国立競技場の計画白紙撤回も大失敗に終わった。

７月17日、総理は、出身派閥の元トップであり、後見役でもあった森喜朗元総理を官邸に呼び出した。新国立競技場の現行案に固執する森氏に撤回を説得する必要がある。

安倍総理は何度も頭を下げた。すべては支持率のためだ。このタイミングなら国民もついてきてくれるはず。総理はすねてごねる森氏を説き伏せ、やっとの思いで計画を撤回させた。

だが、支持率は下げ止まらない。安倍シンパとされる産経新聞が同18〜19日に実施した調査でさえ、不支持52・６％、支持39・３％だった。前回からの不支持の伸びは10％を超え、初めて不支持が支持を上回った。

「おかしい。いままでと違う」

総理の驚きは大きかったことだろう。

「もう国民は、『そんなことではダマされない』と思い始めているということです。むしろ、『安倍総理は国民を甘く見ている』と、反発がより強まっているのではないか」（自民党ベテラン秘書）

総理は、支持率回復のためのメディア露出戦略でも、大失態を演じることになる。

支持率低下を受け、総理は「自分が国民に直接説明する」機会を求めた。肉声で語りかければ、「国民の理解は深まる」「オレが説明すればきっと分かってくれる」と考えたのだ。だが、それも「妄想」にすぎなかった。

■石破の態度が変わった

手始めに、７月６日から、自民党のインターネット番組に出演。安保法制について解説し、ニコニコ動画でも配信したが、番組の再生数はわずか１万回強。不人気なアニメ以下の視聴者しか集まらなかった。

テレビにも出演したが、空振りに終わる。

「官邸サイドは躍起になって総理をテレビ出演させようとしましたが、どこも反応が悪かった。いままでさんざん圧力をかけておいて、虫が良すぎます。そもそも総理を出しても『数字』が取れないと、各局は知っていますから」（民法報道局記者）

ようやく７月20日、政権に好意的なフジテレビの「みんなのニュース」に出演。火事などのたとえを駆使し、模型まで持参して懸命に説明したが、視聴率は５・３〜６・７％（関東）と、通常時とほとんど変わらなかった。惨敗である。

「菅義偉官房長官は、挽回しようと、『テレビ朝日やＴＢＳにも出られないか』と画策していますが、うまくいっていない」（自民党ベテラン議員）

わずか２ヵ月で、安倍政権の様相は一変した。これから安倍総理は８年前と同じく「まわりから人がいなくなる」恐怖に直面することになる。

「そもそも、大半の自民党議員は安倍政権に人気があったから、右にならえで付和雷同していただけ。実際には安倍総理に不満を持っている議員は多い。これまでは総理の強権独裁を恐れて口をつぐんでいましたが、堤防が決壊するとなれば、そこから一斉に逃げ出すのはまちがいありません」（自民党中堅議員）

有力議員の蠢動は始まっている。先陣を切ったのは、安倍総理にとって党内最大のライバルで、総理が徹底的に遠ざけ、冷遇してきた、石破氏だ。

７月14日、安保法制が衆院で採決される前日の閣議後、石破氏は記者団に向けてこう言った。

「国民の理解が進んでいるかどうかは世論調査の通りであって、まだ進んでいるとは言えない」

翌日に採決を控える重要なタイミングで、法制成立を急ぐ安倍総理の方針に水を差したのだ。

「どこまで安倍総理側から批判されるか、そして世論の反応を見極めていたのです。石破さんは何食わぬ顔をして閣内にいますが、懇意の議員に連絡して立ち上がる準備をしているのは間違いない。事実、５月までは、『総裁選には出ない』と明言していましたが、この頃、急に出馬について口をつぐむようになった」（前出・ベテラン議員）

石破氏は'07年、第一次安倍政権の末期に自民党が参院選で惨敗した際、

「総理が退陣せねば、自民党が終わってしまう」

と、厳しく安倍総理を追及した過去を持つ。今回も、支持率の低下を理由に安倍総理に反旗を翻す可能性は高い。

かりに石破氏が立つ場合、そこに参集する議員も少なからずいる。ベテラン議員が続ける。

「すでに小池百合子議員は、『石破さんに出馬してほしい』と明言しています」

続く有力候補は前総裁の谷垣禎一幹事長だ。前出と別の中堅議員は、

「谷垣さんが立つなら、総裁選の出馬に必要な推薦人20人を集めるのは余裕でしょう。彼は野党時代に自民党を支えた功労者。当時の地方選は連戦連勝、支持率も高まりました。今夏、安倍シンパの議員が『メディアをこらしめろ』と言い放った舌禍事件の際には、総理お気に入りの木原稔青年局長の更迭を強行したし、死んではいません」

と言う。前出の幹部もこう話す。

「こうした反安倍に回りそうな議員は日に日に増えている。小泉進次郎政務官や野田聖子議員なども、このまま安倍政権の支持率が崩落すれば、何か行動を起こします」

実際、二人は政権に批判的だ。小泉氏は７月16日の安保法制採決後、

「これだけ法案に理解が得られていない原因の一端は自民党にある」

と政権を批判。野田氏は、高村正彦副総裁が、安保法制を「支持率下げても必要」としたことについて、自身のブログで、

〈先輩議員が支持率はどうでもいい的発言。違和感。下がって犠牲になるのは当選回数の少ない若い議員たちだ〉

と猛烈に反論し、存在感を示している。

■マドンナたちがいがみ合い

「もし彼らが結集すれば、党内は激しく分裂する。そもそも安倍派の議員たちと反安倍派の議員たちは憎しみ合っていますから」（前出・中堅議員）

たとえば、安倍政権のマドンナ、稲田朋美政調会長と野田氏は犬猿の仲。稲田氏は共著『日本を弑する人々』の中で、野田氏が離婚についての問題で「貞操義務は愛する相手に果たすもの」と述べたことを引き合いに、

〈貞操義務は愛する相手に果たすなんていうのは、小説の世界の言葉〉

と切り捨てているのだ。派閥の違いに加えて、そこには「初の女性総理」を目指すもの同士の女の意地のぶつかり合いがある。少しでも火が点けば、対立の火が激しく燃え上がることは確実だ。

そして、最後に動くであろう「山」は、二階俊博総務会長だ。二階派（志帥会）は、現在、32人で党内第５位の勢力だが、派閥を超えてその影響力は強い。二階氏がどこにつくかで勢力図は大きく変わる。いまは、急がず、焦らず、淡々と情勢を見極めている。

「実際、二階さんは、メディアの前でこそ、『総裁選は安倍総理再選』と言っていますが、自派閥の議員の前では明言していない。『カード』を残している」（二階派関係者）

大規模な雪崩や地滑りが起きると、その場所の地形や景色は一瞬にしてまったく違うものになる。

政界も同じだ。昨日まで高く雄々しくそびえたっていた「安倍」という山が、明日にはすべて崩れて消え去る。結末は驚くほどあっけない。これが永田町の常識なのだ。

ただでさえ弱った安倍政権は今後、さらに弱体化する。８月には戦後70年談話、九州電力、川内原発の再稼働といった「難題」が控えている。

官邸も指をくわえているわけではない。８月以降も視野に入れ、Ｖ字回復の策を模索している。だが、実現は怪しい。

「北朝鮮の拉致被害者、横田めぐみさんの娘、キム・ウンギョンさんを連れて帰るという策や、ロシアのプーチン大統領訪日といった手を打っていますが、うまく行っていない」（官邸スタッフ）

開いた大穴がふさがらず、いよいよ堤が決壊するのが明らかとなった時、「おともだち」と言われる鼠たちも安倍総理のもとを逃げ出していくだろう。気づいた時には、総理はたったひとりになっていて、そのまま濁流にのまれて押し流されることになる。その日はもう、そう遠くない。

「週刊現代」2015年8月8日号より



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 政界地獄耳　米ＮＳＡ盗聴で揺らぐ安倍政権（日刊スポーツ）
政界地獄耳　米ＮＳＡ盗聴で揺らぐ安倍政権
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1517601.html
2015年8月4日9時21分　日刊スポーツ


　★この１週間で首相・安倍晋三の政策の根本がいくつも崩れ始めている。１つはＴＰＰの先延ばし。このまま米国も及び腰になる可能性もあり、アベノミクスに危険信号がともる。先月３１日、内部告発サイト「ウィキリークス」が米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、少なくとも０７年以降、日本政府、内閣府の交換台や官房長官秘書官、財務省、経産省、日銀のほか、三菱商事や三井物産のエネルギー部門、日本銀行、日本企業など３５の回線を盗聴していたと暴露した。日本政府ＶＩＰなどという表記もある。盗聴をベースにした報告書も公開され、気候変動など日本の温暖化防止政策や通商交渉に関する機密文書も公開された。

　★もう１つの衝撃は、データは英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの各国政府間でも共有できるようになっていた。米国を含むこの５カ国は５アイズと呼ばれ米国が情報を共有する５大国だ。ちなみに日本、スペイン、ドイツ、韓国などは含まれない。

　★第１次安倍政権から、米国は政府首脳周辺の盗聴をしていたことになり、日米同盟や集団的自衛権の解釈変更で、日米一体を安倍が訴えれば訴えるほど、米サイドは安倍政権を全く信用せず、議会報告書にナショナリストと表記したり、歴史修正主義者と扱う理由も理解できる。米国務省トナー副報道官は「日本とは多くの問題を乗り越えられる非常に強い関係を保っている」とコメントするのがやっとだが、３日、官房長官・菅義偉は会見で「仮に事実なら同盟国として極めて遺憾だと思う。クラッパー米国家情報長官と連絡を取り合い、事実関係の確認を強く求めている」としたが、米サイドがすんなり認めるとは思えず、また官邸が盗聴されていた事実を政府がどう受け止めるか興味深い。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 今朝のニュースでは取り上げてましたね。磯崎 参考人質疑 番組編集権て便利だね！ 安倍の答弁みたい。
ＨＮＫのホームページにこんな項目がありましたので
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/opinion/
(戦争法案)安保法案に対するＮＨＫの見解を
出して欲しいと苦情(要望に分類らしい)しました。

今回も又オペレータ曰く「番組編集権らしい。」
さて過去にＮＨＫはスポンサーでもない報道関連に対して
下記の見解を出しているが、
安保法案の報道姿勢について
「スポンサーである我々にも正式に見解をださないか？失礼だろう？」
と苦情(要望？)を申し上げた。

2月23日付けの新聞報道について

　平成27年2月23日付けの毎日新聞朝刊の社説において、「国の広報機関ではない」との見出しを掲げ、ＮＨＫが、あたかも国の広報機関になってしまうとする報道がなされています。また同日の同新聞夕刊でも「政府の代弁放送になるのか」と題した特集記事が掲載されました。
　しかし、言うまでもなく放送法の下で運営されているＮＨＫが、そうした政府の広報機関になるはずがなく、今回の記事は、視聴者、国民に誤解を与えかねない記事だと言わざるをえません。
　もとより放送法には「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」と第1条に明記されています。また同じ放送法には「何人からも規律されず」「できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」とも記されています。
　このことは、籾井会長自らが、これまでの記者会見や国会答弁などで、繰り返し述べているところです。また、事実として、ＮＨＫは、この放送法に則って現在も、これまでも運営されており、いささかもこの姿勢が揺らいでいることはありません。
　実際、昨年12月の会長定例会見で、籾井会長は国際放送に関連して「（ＮＨＫには）より客観的な報道への期待がある。国の宣伝に傾斜するのではなく、国内の放送と同様に十分心がける必要がある」と自らの言葉で述べています。また今年1月の記者会見でも、メディアの在り方を問われたのに対し「事実に基づき公平・公正、不偏不党、いろいろな意見についても言及する。何人からも規律されず自主自律であること」と会長自らの言葉で述べているところです。
　今回のいわゆる従軍慰安婦に関する会長会見の発言については、繰り返し説明している通り「慎重に検討すべき」だということを述べたに過ぎず、番組の制作にあたっては、自律した編集権の下、公平・公正、不偏不党を貫くことにまったく変わりありません。
　同時にＮＨＫの放送は、分掌した編集権の下で、放送現場が主体的に番組を提案し、制作し、放送しています。籾井会長就任から一年、この間も、これまでと同じ番組制作の仕組みの中で、放送現場が主体的に、さまざまなテーマを選び、さまざまな角度から取材し番組制作にあたり、さまざまなニュースや番組をお伝えしてきています。こうした放送実績が事実だと考えています。
　こうした方針は、この先、いささかも変わるものではなく、ＮＨＫは、放送法の下で何人からも規律されることなく、公共放送としての使命を確実に果たして参ります。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 「米国は日本もスパイしていた」（BBC・RFI）
(Wikileaks: US 'spied on Japan government and companies': BBC NEWS)
http://www.bbc.com/news/world-asia-33730758


アジア


ウィキリークス：米国は「日本の政府・企業をスパイしていた」


2015年7月31日

アジア


米国は安倍晋三・日本首相官邸でのブリーフィングを盗聴していたと、ウィキリークスは述べた


米国は日本の諸閣僚・銀行や三菱コングロマリットなどの諸企業をスパイしてきたと、内部告発サイト・ウィキリークスは述べている。

ウィキリークスが公表した文書では、米国国家安全保障局(NSA)が傍受目標としている35件の電話番号が記載されている。

この監視は少なくとも8年前から行われていると、ウィキリークスは述べた。

ウィキリークスは以前、米国が日本のように、ドイツ・フランス・ブラジルなど全ての同盟国をスパイしていたことを示すファイルを公表している。

この最近の主張について、日本からは何のコメントもない。


『ファイブ・アイズ・グループ』

ウィキリークスの声明には、この最近の暴露は「日本政府に対する米国の監視の深さを実際に示したものだ」と述べられている。

伝えられるところによれば、「極秘」と記されたこれらの文書には、米国が日本政府の省や機関での会話内容を盗聴していたことが示されている。

ウィキリークスは、貿易対話・気候変動政策・原子力エネルギー政策などの課題についての日本の内部の討論－さらに、安倍晋三首相の官邸での秘密ブリーフィングの内容－を、米国は詳細に理解していたと述べている。

伝えられるところによれば、米国は日本銀行職員や日本企業三井・三菱の石油ガス部門もスパイしていた。

ウィキリークスは、NSAは集めた情報を豪州・カナダ・イギリス・ニュージーランド－いわゆる「ファイブ・アイズ」グループ－と共有したと述べている。



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(WikiLeaks: l'économie japonaise surveillée de près par la NSA: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20150731-japon-tokyo-touche-tour-ecoutes-nsa-wikileaks


日本｜ウィキリークス｜米国｜機密情報


発表 2015年7月31日・更新 2015年7月31日20:01


ウィキリークス：NSAは日本経済を具に監視していた


記者 RFI


安倍晋三氏の保守政権が同盟国・米国向けの行為を増している今この時、ウィキリークスの暴露により日本政府は微妙な立場に置かれた。
REUTERS/Shizuo Kambayashi/Pool


ウィキリークスが金曜日に暴露した諸文書によれば、NSAは日本政府の閣僚・日銀総裁から日本の大企業役員までスパイしていたようだ。日本は地域における米国の最も忠実な同盟国とずっと見なされている。今のところ、日本政府の反応はない。


RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル


ウィキリークスの暴露について日本が興味を持ったのは、米国が特に日本経済に興味を持っていることが確認されたことだ。ウィキリークスは日本のターゲット35件についてNSA（米国国家安全保障局）が作成した秘密のリストを公表した。そのリストの冒頭に、三菱・三井など日本の巨大コングロマリットや日本銀行、日本の主要経済閣僚の名が見える。

「つまり、非常に大規模なスパイ行為があったということだ」と、ウィキリークスの広報担当クリスティン・フラフンソン氏は強調する。「日本の内部のデリケートな問題に関するあらゆる情報を掴むことが、この米国のスパイ機関の意図であることに何1つ疑いはない。」日本銀行の職員たちは「自宅の固定電話を聴かれていた。あらゆる分野におけるこうした行為がここに大量に示されている。」

ウィキリークスの広報担当は別の要素を特に憂慮している。「例えばドルについて、米国の政府機関は交渉のテーブルに就きもしないうちに、日本の当局者たちがどのような考えかを知り得たかもしれない。」

ウィキリークスによれば、NSAは日本の輸入農産物についても非常に詳細な知識を持っていた。日本は農産物を大量に輸入している。なぜなら、日本の食糧自給率は40％に満たないからだ。日本の通貨政策・通商交渉の相違点についての日本側の考え・アジア太平洋地域における日本の大企業の展開についても、NSAが無視することは決して、あるいは、殆どなかった。

気候変動・原子力エネルギーに関する日本の政策にも米国は大いに興味を持った。日本は数年前から独自の諜報能力の展開を模索している。日本の巨大商社は非常に発達した地球規模のビジネス情報ネットワークを活用しているが、日本政府の水準にはいまだにかなりの空隙がある。



－参考－

Target Tokyo (WikiLeaks) （英文）




http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/120.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 「手榴弾は弾薬、提供可能」　防衛相　 朝日新聞
　中谷元・防衛相は３日、参院特別委員会で、自衛隊による他国軍への後方支援について、手榴弾（しゅりゅうだん）は「弾薬」に含まれるため、他国軍に提供することができるとの認識を示した。安保法案では、武器の提供はできないが、弾薬はできるとしている。中谷氏は「手榴弾は直接人を殺傷することなどを目的とする火薬類を使用した消耗品で、弾薬として提供可能だ」と説明した。（三輪さち子）


8月4日　朝日新聞朝刊より

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 戦後70年の検証②　「経済に偏重し、大事なものを見失った」（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/49cbce790516abc9b756faeb0356ebca
2015-08-04 09:44:29

　俳優の渡辺謙が、次のようにツィートしました。「一人も兵士が戦死しないで70年を過ごしてきたこの国。どんな経緯で出来た憲法であれ僕は世界に誇れると思う、戦争はしないんだと！複雑で利害が異なる隣国とも、ポケットに忍ばせた拳や石ころよりも最大の抑止力は友人であることだと思う。その為に僕は世界に友人を増やしたい。絵空事と笑われても」と。最大の抑止力は、「いざとなれば、戦争するぞ」という脅しではなく、「友人力」だと明確に発信しています。

　戦後の70年間に失った大事なものの一つが、「心から平和を求める」切実な思いだったといえます。それでも、「平和を求める心」をまるっきり失ったわけではなく、最近は少し復活してきたかもと感じられるようになりました。

　ところが、政治の世界、永田町では、庶民感覚があまり通用しません。永田町では国会議員の多くの先生方が、平和を軽んじて平気という風潮が強くなっています。

　「平和」を平気で踏みにじるトップが、安倍晋三という首相です。歴史は次のように展開してきました。安倍首相の祖父、岸信介首相が強引に推し進めたことで国民的な反発が盛り上がった1960年のいわゆる「60年安保」。これが自然成立するや、平和と民主主義を求める運動が潮が引いて行くように下火になりました。代わって登場したのが、池田勇人首相が掲げた「所得倍増政策」。時代は、政治の季節から経済の季節に変えられました。

　日本人が長年にわたって育んできた「こころ」を大切にする価値観が軽視され、カネが重視される経済先行型に変わってきたのは、ご存じの通りです。

　この流れは、もっと長い視野でみると、明治維新にまでさかのぼります。「列強に追いつけ、追い越せ」の掛け声の中で、西洋崇拝、西洋至上主義がまん延し、昔からの日本の良さが急速に失われていきました。それは、小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）の「日本の面影」に詳しく描写されています。それは、高度成長後に振り返る「ALWAYS　三丁目の夕日」という映画の景色にダブるものといえます。

　現在は、市場原理主義の時代。グローバル企業が大手を振って闊歩しています。TPP（環太平洋経済連携協定）が締結されれば、強欲なグローバル企業の力はさらに強大になります。国家権力を自分の召使いのように 使って、例えば医療保険制度を変更させて、強欲企業のえじきに差し出します。私たち日本人の貯蓄も、いいようにむさぼられます。そうした過程で、「カネがすべて」意識がいっそう増長させられます。

　振り返ると、白砂青松の海岸線は、コンクリートで固めた岸壁に替えられました。街中から緑が大幅に減る一方、いなかの山は手入れする人がいなくなり荒れ放題です。

　そして政治は、若者の非正規化に真剣な手を差し伸べようとせず、年寄りも「下流老人」が急速に増えつつあります。シングルマザーの生活困窮化。子どもの貧困化。

　高度経済成長期にめざした社会福祉国家の建設という目標はある時期、成功しつつあるように見えました。ところが、アメリカからの圧力により、新自由主義経済の方向に変更させられ、見るも無残な格差社会に変貌しました。TPPはその総仕上げになります。

　安倍政権のもとで、日本は醜いカネの亡者国家に化けさせられつつあります。弥生時代から稲作文化の中で日本人の中に育まれてDNA化してきた「心」がやせ細り、「ゼニカネ亡者」が幅を利かす、そんな社会はご免です。安倍政権は唾棄すべき政権と言わざるを得ない。戦後70年の総括、検証の結果、安倍政権には一日も早く退陣をいただかなくてならないといえます。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] （社説）米の盗聴疑惑　徹底調査を要求せよ　 朝日新聞
　国家の主権が侵された疑いが濃い。米情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）が、日本の政府や企業を対象に盗聴をしていたとの疑惑が明らかになった。

　盗んだ情報などでつくられた機密文書の中には、日米の通商交渉に関するものもあったとされる。交渉を自国に有利に導こうとした疑念が拭えない。

　言うまでもなく、日米は同盟関係にある。疑惑が事実なら、信頼関係は地に落ちる。米政府は真摯（しんし）に事実関係を調べ、説明しなくてはならない。

　日本政府の反応は鈍すぎる。少なくとも機微情報が流出したのは明らかなのに、外務省幹部は当初「知らない」「聞いていない」と繰り返した。米国への遠慮の表れではないか。

　日本政府は米国に徹底調査を求め、事実ならば謝罪と再発防止の確約をさせるべきである。

　疑惑は、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した。２０１０～１１年の盗聴対象とされる３５回線がリストに挙げられ、内閣府や経産省、日銀から、大手民間企業に及んだ。

　盗聴だけでも許しがたいのに、盗聴情報などに基づき０７～０９年につくった日本関連の機密文書は、英国やオーストラリアなどと共有できるようになっていたという。米国にとって日本は敵なのかと疑いたくなる。

　米国による盗聴騒ぎは、頻発している。一昨年、ドイツのメルケル首相の携帯電話が長年盗聴されていた問題が持ちあがった。今年６月には、フランスのオランド大統領の携帯電話も盗聴されていたとわかった。

　両首脳とも怒り、オバマ米大統領に直接抗議した。米側は対応を約束したという。

　なぜ、同様の態度を日本がとれないのか。菅官房長官は「仮に事実であれば同盟国として極めて遺憾だ」と述べたが、独仏に比べ明らかにトーンが低い。

　折しも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉も大詰めである。ＴＰＰを含め、過去の外交や通商全般を通じ、盗聴の有無と、その影響について早急に調べなくてはなるまい。

　皮肉にも安倍政権は、同盟強化を看板に、米国の求めに応じる姿勢が鮮明だ。とりわけ特定秘密保護法は、国民の知る権利に著しい影響を及ぼすにもかかわらず、米国などとの情報共有に必要だとして成立させた。

　その当の米国から盗聴されていたとすれば、これほど従属的で不毛な外交関係はない。

　言うべきことは言い、守るべき国益は守る。どの国であれ、そんな節度ある関係を築くことが主権国家として当然の姿だ。


8月4日　朝日新聞朝刊より
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] デモ潰し、SEALDs潰しをはかる安倍自民～幹部職員や安倍シンパ議員が問題カキコ（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23519822/
2015年 08月 04日

　今年６月以降、かねてから安保法案に反対を唱えて来た市民団体や識者に加えて、学生を中心にした若者やママも含めた女性たちなど、様々な分野の人たちが、全国各地で安保法案に反対する活動を行なうようになって来た。（＊＊）

　彼らは国会前や繁華街だけでなく、連日のように全国のどこかで集会やデモを行なっているのだが。その様子をＴＶやネットで見た人やＳＮＳでの呼びかけに応じた人がさらに加わって、どんどん参加者の人数が増えているという。（＋＋）　

　どうしても９月までに安保法案を成立させたい＆高い支持率を維持したい安倍陣営＆自民党にしてみれば、このような動きは決して有難くも嬉しくもないわけで。何とか反対活動の波を、とりわけ若者の間に広がりつつある大きな波を止めたいところ。(･･)

＜しかも、安倍陣営の中には、若者は保守派が多くて、改憲を支持してくれると思い込んでいる人も少なからずいたと思うので、（改憲の国民投票を１８歳以下にしたのも、半分はそのためだと言われている）、今の若者の動きにかなり困惑しているかも。^^; 2ch&neto-uyo no misugi?＞

　最近は、集会やデモ現場で（特に国会前は）、警察による威圧が強くなっているとのこと。(-_-;)

　また近時、ＳＥＡＬＤsという学生の団体が、メディアに取り上げられる回数も多くて、大きな注目を浴びているのだが。　
　安倍自民党の議員や職員、安倍支持者のネトウヨたちは、そのメンバーや活動に関してあることないこと書いて、何とかＳＥＡＬＤsを弱体化させようとしていて。(-"-)

＜少し前から、ネトウヨたちが拡散していたのだけど。（このブログにも公開、非公開でカキコがあった。）自民党の幹部職員が「ＳＥＡＬＤｓは民青　過激派　在日　チンピラの連合軍」とツイートしたり。福岡の市議が「♯ＳＥＡＬＤｓの皆さんへ①就職できなくて＃ふるえる」と就職に影響あると脅したり。・・・ついには自民党の若手国会議員が、「自分中心、極端な利己的な考え」だと痛烈に非難したりとかね。(@@)＞
　
　日刊ゲンダイは、安倍自民党が「デモ潰し」をはかっているという記事を載せていたほどだ。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、これまでも何回も書いているけれど。安倍仲間の超保守派の政治家や識者、ネトウヨなどは、自分たちの思想や政策に反する人たちは、すぐに「反日」「売国奴」扱いをするし。反対活動をする人は、サヨクや過激派、共産党員、在日、プロ市民などであると決めつけ、さして根拠もないのに、そのような情報を拡散する傾向にある。^_^;
＜ｍｅｗもこれまで、何度、プロ市民とか、反日サヨクとか、在日とか書かれたことか。(>_<)＞

　それこそ安倍晋三氏は首相になっても尚、昨年秋に国会答弁やＦＢで、民主党の枝野幹事長に関して「殺人も犯す革丸派と関わりがある」と指摘して、ヒンシュクを買ったことがあるのだけど。(-"-)
　どうやら彼らは、自分たちがその手のサヨクを忌み嫌っている＆戦前志向の感覚や考え方が強いので、そのような情報が広がれば、国民も引くと勘違いしているのではないかと察する。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　まずは、自民党の幹部職員、福岡の市議、そして警察のデモ潰しの話から・・・

『ＳＥＡＬＤｓへの侮蔑を引用ツイート 自民幹部職員が大炎上 （日刊ゲンダイ　2015年7月26日）

　これぞ、劣化した今の自民党を象徴するような話ではないか。「政務調査会調査役」という党の要職にある田村重信氏（６２）が、安保法案に反対する大学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」について〈民青　過激派　在日　チンピラの連合軍〉と発信。その後、ツイッターは炎上、削除する騒動となった。

　発端は「坂眞」（ばんまこと）なる“自称作家”が、〈ＳＥＡＬＤｓは全労連＝共産党系の労組の街宣車を使っている〉〈つまり、参加している若者のかなりの部分が共産党の青年組織であることが証明された〉〈在日や在日系チンピラが数多く参加していることは周知の事実〉などと書いたこと。田村氏はこれを引用ツイートし、「ごもっとも」と賛同の意を表明したわけだ。また、田村氏は評論家の上念司氏が書いた〈憲法学者はいい加減、デモはプロ市民〉という文言も引用ツイートしている。左翼運動家というレッテルを貼ることで、安保法案に反対する若者を揶揄し、貶める意図がプンプン感じられるのだ。（下につづく）』

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『■取材申し込みに自民党はブチ切れ

「ＳＥＡＬＤｓ」の中心メンバー・明治学院大４年生の奥田愛基さん（２３）が言う。

「田村さんの引用ツイッターは自民党のレベルの低さを改めて証明したと思います。いい大人が学生に向かって侮蔑的な差別発言を吐くなんてどうかしてます。全労連さんから車を借りたのは事実ですが、それはたまたま車が空いていたから。大体、政治を職業にしている“プロ”にプロ市民なんて言われたくありませんよ。それに『レッテル貼りとか、デマゴギーみたいなことは控えるべき』と安倍首相が言っているのに、自民党こそトンデモないレッテルを貼り、デマを流しています。きちんと謝罪して欲しいですね」

　さて、大学生に喝破された自民党は何と言うか。

「田村は出張中。発言はあくまで（田村）個人のもの。党の見解ではありません」（広報部）とゴニョゴニョ。田村氏の引用ツイートと炎上に至る経緯を詳しく聞こうと、再度取材を申し込むと、担当者が「ご理解下さい！」と大声で怒鳴り、電話がガチャリと切れた。

　自分たちにとって都合のいい話は冗舌なくせに、ちょっと立場が悪くなると大声を上げてブチ切れる。安倍首相も自民党職員も一緒だ。』

＊　＊　＊　＊　＊

『悪質な中傷、警察の威圧…露骨さを増す「安保反対デモ潰し」
（日刊ゲンダイ　2015年7月31日）

「安保反対デモ」を潰す動きが露骨になってきた。標的になっているのが学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」だ。

　安保審議が大詰めを迎えた１４日以降、ネット上では大学生のデモ参加をめぐり、「就職や結婚に響く可能性」などのマイナス情報が次々に書き込まれ、波紋が広がっている。

　２１日には自民党職員で、政務調査会調査役の要職にある田村重信氏（６２）が「ＳＥＡＬＤｓは民青　過激派　在日　チンピラの連合軍」とツイート。党は関与を否定しているが、世間知らずの学生を萎縮させるには十分な圧力だ。

　ＳＥＡＬＤｓの活動に詳しいジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「中心メンバーに対するネット上の誹謗中傷は後を絶たず、腕に覚えのあるメンバーが警備をするほど緊迫しています。抗議デモに動員される警察官は日増しに増え、監視の目も厳しくなっている。２４日に開催された日比谷野外音楽堂や官邸周辺、国会前でのデモでは現場に向かう道路に警官がズラリと並んで人の流れを規制し、あちこちに柵や三角コーンを立ててスペースを狭めていました。デモの規模を抑え込もうとしているのは明らか。違法にもかかわらず、公安は次から次へと参加者を撮影して威圧し、弁護士有志の『見守り弁護団』がそれに繰り返し抗議する。ちょっと異常な光景でした」

　デモ潰しにさらに火をつけたのが、福岡県行橋市の小坪慎也議員（３６）のブログだ。「♯ＳＥＡＬＤｓの皆さんへ①就職できなくて＃ふるえる」などと題し、過激派と接点を持つと就職活動に悪影響を及ぼすといった内容を２６日から立て続けに書き込み、これが勢いよく拡散している。

　これほど「就職できなくなる」という脅しが強まれば、デモ参加を見合わせる学生も出てくるかもしれない。子供の将来を心配して止める親も出てくるだろう。

　しかも警察による規制がドンドン強まっている。官邸近くには容易に近づけない状態だ。

　政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「デモを潰そうという動きが強まるのは、安倍首相の周辺が大衆を恐れはじめている裏返しでしょう。国会では強気の態度を崩さない安倍首相ですが、支持率はつるべ落としだし、デモが拡大する現状に内心穏やかであるはずがありません。でも、警察力で動員を抑え込み、ネット上の情報操作で切り崩せると思っているとしたら大間違いです。６０年安保時代の組織化された集団とは違い、個人の自由意思による政治活動を抑え付けるのは難しい。“覚醒”した国民によるデモを封じようとしたら、むしろ逆効果ですよ」

　横やりをいなすかのように、東京発のＳＥＡＬＤｓの活動は関西や仙台、福岡などの地方にも波及している。６０年安保で岸政権を倒閣に追い込んだ「３０万人デモ」が現実味を帯びてきた。』

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　これらに加えて、今度は自民党の現職衆院議員（２期）である武藤貴也氏が、ツイッターやブログでＳＥＡＬＤｓなどの若者の安保反対の活動を批判したことから、注目を浴びることに。
　メディアや野党の中には、与党議員である武藤氏がこのような意見を公の場に発信することを問題視する人もいる。(@@)

『自民党の武藤貴也衆院議員（３６）＝滋賀４区＝がツイッターで、安全保障関連法案の反対運動をする学生団体「自由と民主主義のための学生緊急行動（ＳＥＡＬＤｓ＝シールズ）」について「自分中心、極端な利己的な考え」と非難していることがわかった。

　武藤氏は衆院平和安全法制特別委員会のメンバーで、報道機関への圧力発言や沖縄への侮辱的発言が問題になった自民党若手の勉強会「文化芸術懇話会」にも出席していた。

　シールズは国会前で毎週、抗議をしている。武藤氏は「彼ら彼女らの主張は『戦争に行きたくない』という自己中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうが、非常に残念だ」と書き込んだ。

　民主党の枝野幸男幹事長は３日、記者団に「自分が戦争に行きたくない、みたいなレベルでしか受け止めておらず、法案の問題や本質を理解していない。戦後の平和主義、民主主義が積み重ねられてきた歴史に、全く目が向いていない」と追及する考えを示した。維新の党の柿沢未途幹事長も「権力を持っている政党の所属議員として、もってのほかの発言だ」と批判した。【村尾哲】

　◇「戦前の発想だ」

　武藤衆院議員の発言に対し、シールズの中心メンバーで明治学院大４年の林田光弘さん（２３）は「日本は民主主義国家でデモなどの抗議は認められた権利だ。戦争に行きたくないというのは、若者だけでなく多くの人の共通の願い。それを利己的と批判するのはまさに戦前の国家主義そのものだ」と話した。

　関西の大学生でつくるシールズ関西のメンバー、塩田潤さん（２４）＝神戸大大学院２年＝は「逆に戦争に行きたい人なんているのかと聞きたい。こういう発言をする人が政治をやっていることを残念に思う。学生を批判するより、国会で民主主義と立憲主義に沿った議論をしてほしい」と話した。

　自民党滋賀県連の幹部は「武藤さんは若いだけに普段から思い切った発言をしているが、基本的人権をないがしろにしていると取られるような内容はまずい。礒崎陽輔首相補佐官のこともあったばかりで、来夏の参院選に影響しないか心配だ」と困惑していた。（毎日新聞１５年８月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『「マスコミを懲らしめろ」発言の自民党３国会議員といい、“安倍チルドレン”にはホント、ロクな人間がいない。自民党の武藤貴也衆院議員（３６＝滋賀４区）が、安保法案に反対するデモ活動を行っている学生たちの「ＳＥＡＬＤｓ」を「極端な利己的考え」などとツイッターで批判し、大炎上している。
　問題の書き込みは７月３０日。武藤議員は「ＳＥＡＬＤｓ」のデモに対し、こうつぶやいたのだ。
〈彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく〉〈利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ〉

　呆れるほど、トンチンカンで低レベルな書き込みだが、仰天書き込みはこれだけじゃない。７月２３日のブログでは〈日本国憲法によって破壊された日本人的価値観〉と題し、憲法の三大原則（国民主権・基本的人権の尊重・平和主義）を批判。〈戦後の日本はこの三大原理を疑うことなく『至高のもの』として崇めてきた。（略）私はこの三つとも日本精神を破壊するものであり、大きな問題を孕んだ思想だと考えている〉と持論を展開しているのだ。

　よく国会議員になれたものだ。どんな人物なのか。
「北海道出身で、高校卒業後、５年間のアルバイト生活を経て東京外大に入学。京大大学院在籍中に滋賀県議会会派の地域政党の政策スタッフになり、政治に関わるようになった。この地域政党は当時の嘉田知事を支持し、自民党と対立していたのですが、０９年の総選挙に自民党候補で出馬して周囲を呆れさせました。１２年の総選挙で初当選し、現在２期目。ちなみに『マスコミ懲らしめ』発言が出た党文化芸術懇話会のメンバーにも名を連ねています」（政治ジャーナリスト）

　こんな連中ばかりだから、安保法案は廃案にしないとダメなのだ。（日刊ゲンダイ１５年８月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ここから一般国民の安保法案反対の声や活動がさらに強くなって、安倍内閣や自民党の支持率がさらに下がれば、安倍首相の超保守仲間や支持者、自民党の議員や関係者は焦って、も～っとボロを出すに違いあるまい。(ーー)

　それゆえ、老若男女がどんどん安保法案に関心を持って、「安倍政権＆安保法案にＮＯ！」の声をもっと高まるように、自分なりに情報発信して行きたい＆みんなで頑張って行きたいと改めて思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 腐敗臭が漂う刑訴法および盗聴法改悪の強行（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-a0d4.html
2015年8月 4日

「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」

これは、後藤昌次郎弁護士の言葉である。

国家による最悪、卑劣な犯罪。

それが戦争と冤罪だ。

安倍政権はこの

戦争と冤罪

を推進している。

安倍政権は、盗聴法・刑訴法等改悪案を衆議院法務委員会で強行採決し、８月６日か７日にも衆議院本会議で可決しようとしている。

盗聴法はこれまで、市民の反対などによって、その運用に不十分ではあるが一定の歯止めをかけられてきた。


しかし、法務省は盗聴法を改定し、盗聴を行い得る犯罪の対象を広範に広げるとともに、検察・警察などの捜査機関の施設で、第三者の監視なしで盗聴捜査を実施できるようにすることを目論んでいる。

大阪地検特捜部を舞台とした、村木厚子厚労省元局長に対する不当・冤罪逮捕で、大阪地検特捜部長などが捜査記録の改ざん、捏造などで有罪判決を受けた。

小沢一郎元民主党代表を標的とした政治謀略事案であった西松事件・陸山会事件では、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書が捏造されて、小沢一郎氏を強制起訴する決定的な要因になった。

史上最悪、最低の検察巨大犯罪が明るみに出されたのである。

こうした検察の巨大犯罪発覚を背景に、刑事司法の近代化を実現するために刑事訴訟法の改正等が検討されたが、最終的にまとめ上げられたのは、驚くべき改悪案だった。

私も、国家による卑劣極まりない冤罪謀略事案に巻き込まれた当事者である。

この惨事に巻き込まれることによって、日本の警察、検察、裁判所制度の欠陥、前近代性を知ることになった。


日本の警察、検察、裁判所制度は、およそ近代国家とはかけ離れた水準にある。

江戸刑法の時代から、ほとんど進化していない状況にあると判断される。

その前近代性の一端が明るみに出たことによって、制度改正の必要性が生じたわけであるが、制度改正は何も行われないことになった。

制度改悪だけが実行されることになる。

取り調べの可視化がすべての基本になる。

被疑者だけでなく、被害者、目撃証人を含む、すべての関係者の供述を、全面、完全可視化しなければ、警察、検察による犯罪の捏造などの悪質犯罪を防ぐことは不可能である。

冤罪を創作する警察、検察が、法廷に警察官を証人として送り込むことがある。

冤罪創作機関の一因が、真実を証言する可能性はゼロに近い。


ところが、裁判所は、警察官の証言を信用できるものとして取扱い、警察、検察が創作する冤罪成立に加担する。

日本の裁判所は、その人事権を、根幹の部分で内閣総理大臣に握られている。

下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っているが、最高裁事務総局は最高裁の人事権を握る内閣総理大臣の顔色を見て人事を行っているから、津々浦々の裁判所に至るまで、内閣総理大臣の意向が、その人事に反映されるのである。


日本の警察、検察、裁判所制度の諸問題のなかで、とりわけ重大な問題を三点提示する。

第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。

第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。

そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。

第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。

端的には刑事訴訟法２４８条が問題なのだ。

第二百四十八条　犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。


東電福島第一原子力発電所が人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。

この事故について、事故発生時に東電の代表取締役副社長だった皷紀男氏は報道陣の質問に対して、

原発事故は「人災であった」

との見解を表明している。

東電および経済産業省に対して、独立行政法人産業技術総合研究所などが、再三にわたり、福島原発の津波対策の不備を指摘したにもかかわらず、東電と国は、適切な津波対策を取ることを怠ってきた。

このために、過酷な放射能事故が発生した。

捜査当局が強制捜査を行い、責任ある当事者の刑事責任を立件するべきことは当然だが、これがまったく行われずにきた。

トヨタでは、役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分になった。

こうした裁量権は検察だけではなく、警察にも付与されている。

犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権

と

犯罪が存在しないのに犯罪人に仕立て上げる裁量権

の両方が、日本の警察、検察に付与されている。

日本とは、そういう国なのである。


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] ８.２５ NHK包囲行動を決定 ～政権べったりのNHKに怒りの声を！　｜　醍醐聰のブログ
醍醐聰のブログ
８.２５ NHK包囲行動を決定 ～政権べったりのNHKに怒りの声を！
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/nhk-nhk-57a8.html
2015年8月3日


【速報追記】NHKまたもや重要な国会審議を中継せず。

　NHKは今日の13時から開かれた参議院安保特別委を中継しなかった。今日の同委員会は冒頭で、憲法解釈の「法的安定性は関係ない」という重大発言をした総理補佐官を参考人として招致するという異例の事態。多くの国民が質疑の成り行きに関心を持ったはずだし、そうした質疑の模様を中継することはNHKの重要な使命のはず。
　しかし、朝刊のテレビ番組欄を見ても放送予定なし。10時過ぎに視聴者センターに電話で問いあわせると、「今の時点では未定」とのこと。
　12時25分ごろ、もう一度電話すると、「中継はしない。ニュースで詳しく伝える」との返答。
　詳しく？？　最近のNHKのニュースは、政権に不都合なニュースは伏せるか、録画の早送りのようにささっで終わり。急いで参院のインターネット中継を視た。
冒頭で鴻池委員長：
　「あなたは安保法案を9月中旬には上げる、と言った。あなたは参院を衆院の下請けとでも思っているのか？」
と詰問。磯崎氏の答弁はしどろもどろ。

　続いて、民主党の福山哲郎議員が野党を代表して約15分間、磯崎氏と質疑。
　「福山：あなたは最近、JOURNALISMという雑誌で、（集団的自衛権の）憲法解釈の変更を違憲と言っている人に会ったことはない、と書いているが、どういう事実に基づくのか？　自分と違う意見は無視するということか？」
などと追求。ここでも磯崎氏の答弁は迷走。
　さて、今日のNHKニュース７やニュースウオッチ9は、こうした質疑をどのように伝えるか、しっかりチェックしたい。
　
　--------------------------　追記、終り　---------------------------

　先日、NHK問題に関心を持つ団体、個人が急遽、集まって相談した結果、政権べったりの報道にのめり込むNHKに対する抗議の意思を突きつけるため、「8.25 NHK包囲行動」を行うことを決めた。
　さっそく、行動の準備を始め、広報用のチラシを作った。これを活用して、8.25NHK包囲行動への参加の呼びかけを広く拡散していくことにした。賛同いただける方は団体か個人かを問わず、参加をお願いする。また、広報にもご協力をお願いしたい。

　チラシのURL：
　http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/825NHKhoui/NHKhoui.pdf

政権べったりの報道をやめろ！
怒りの声でNHKを包囲しよう！
　８.２５NHK包囲行動

日時：　2015年8月25日（火）　PM: 6：30～

場所：　NHK放送センター（渋谷）　西門前
（放送センターの周囲、正面玄関側、西門側、東門側を包囲し、各箇所でリレートークとコール（随時）を行なう。）
主催：　NHK包囲行動実行委員会

問い合わせ先：（★阿修羅♪投稿規定により非掲載。リンク先にて御確認下さい。）


NHKに言いたい
  • 政権に不都合なことを隠すな
  • NHKは戦争法案に加担するな
  • 中国の脅威をあおるな
  • 国民の抗議の声を伝えよ
  • 国会審議をまともに放送せよ
  • 政治家と会食するな、癒着するな
  • 籾井会長はNHKを私物化するな
  • 権力を監視するメディアになれ！
  • 籾井会長はただちにやめろ！







http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/126.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 「法的安定性は関係ねえ」の礒崎といい、「『だって戦争に行きたくないじゃん』は自己中」の若造といい、自民党はカルト集団だ。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-c55e.html
2015年8月 4日　くろねこの短語


「法的安定性は関係ねえ」の礒崎といい、「『だって戦争に行きたくないじゃん』は自己中」の若造といい、自民党はもはや政党ではなくカルト集団だ。


　いやはや、言うまいと思えど今日の暑さかな、であります。で、こんな猛暑をさらにヒートアップしてくれたのが少女に論破されて逃げ出した首相補佐官の礒崎君だ。「法的安定性なんか関係ねえ」って講演で喚いたのを追求されて、「あれは言いそこ間違いでした」ってどうにか言い繕うと必死の形相です。でも、「白を黒」と言い間違えたわけではありませんからね。その根柢にある思想性そのものが問われているんだから、発言を撤回してシャンシャンというわけにはいきませんよ、ったく。

　しかも、「（憲法）解釈変更が違憲だということを聞いたことがない」という発言の根拠を問われて、「私の感覚で言った。きちんとした根拠もなくそのような発言をしたことは軽率だった」なんなてとぼけた顔してババンバンしてくれてます。つまりは、首相補佐官が憲法解釈について根拠のない嘘を白昼公然と口走ってたってことになる。デマゴーグで民衆を煽るってのは、まさに「ナチスに学べ」ってことなんだね。

　で、あれほど激しく批判していたナンミョー党が、「謝ったんだからこれ以上事を荒立てる必要はない」って手を引いちゃいました。案の定の出来レースです。さすが、下駄の雪と馬鹿にされるだけのことはあります。

・法的安定性軽視 礒崎氏が発言を撤回　辞任要求は拒否
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015080302000222.html

　それにしても、レレレのシンゾーが権力の座に返り咲いてからというもの、自民党はオツムの具合がちょいとゆるい議員ばかりになっちゃって、いくらなんでもレベルが低すぎる。そんなんだから、「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自己中心、極端な利己主義的考え方に基づく」とＳＥＡＬＤｓを非難する武藤某とかいう若造議員なんかも出てくるんだね。さらに、「利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせい」だとものたまってくれちゃってるんだが、おいおい、戦後教育を一貫して推進してきたのは自民党だろう。つまりは、自民党が馬鹿でしたって言ってるわけか。

　この小僧のブログがまたひどい。憲法の三大原則（国民主権・基本的人権の尊重・平和主義）について、「戦後の日本はこの三大原理を疑うことな『至高のもの』として崇めてきた。しかしそうした思想を掲げ社会がどんどん荒廃していくのであるから、そろそろ疑ってみなければならない。むしろ私はこの三つとも日本精神を破壊するものであり、大きな問題を孕んだ思想だと考えている」なんてほざいてます。基本的人権については、「私はこれが日本精神を破壊した『主犯』だと考えている」ってさ。これでよく国会議員になれたもんだ。滋賀４区の皆さん、こんなのを国会に送り出しちゃってますよ。

　ちなみに、この男は、売文芸人・百田センセイが「沖縄の新聞を潰せ」って吠えた「文化芸術懇話会」のメンバーで、「神道政治連盟国会議員懇談会」にも名を連ねている。ま、それだけでもどんな出自かわかろうというものだ。こんな男のクズ発言に対して、ママチャリ野郎・谷垣君は、「舌足らずな発言だ」ってわけわかんないコメントしてます。ちったあ気の利いたコメントできないもんなのかねえ。谷垣クラスの政治家がこの程度ってことは、自民党は土台から腐り始めているってことなんだね。

・自民・武藤貴也議員 「憲法が日本精神を破壊」の暴言で大炎上
　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162357/1

・【大炎上】自民党の武藤貴也議員の発言が酷すぎて炎上！「基本的人権こそが日本精神を破壊した主犯」「SEALDsという集団は自己中」
　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7424.html

　戦後７０年、バカヤロー発言で解散したのとか、芸者を愛人にしようとしてズッコケたのとか、いろんな総理大臣がいたけど、いまほど「馬鹿だ、馬鹿だ」と身もふたもないストレートな言葉を投げかけられた総理大臣はいなかった。トイレの落書きにまでなっちゃって、ま、しょせんは存在そのものがトイレの落書きみたいなもんですからね。トップがこうなんだから、その取り巻きが輪をかけた「馬鹿」だとしても、それは必然というものか。

　「国民のレベル以上の政治家は生まれない」という言葉を、改めて噛み締めてみる今日この頃なのだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 徴兵制論争ではからずもあぶりだされた裁判員制度の違憲性ー（天木直人氏）
徴兵制論争ではからずもあぶりだされた裁判員制度の違憲性ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sn6qrq
3rd Aug 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍首相は、「その意に反する苦役」を禁止する憲法１８条の条文を引用して、

憲法違反の徴兵制など考えていないと国会で答弁した。

　いつから安倍首相は護憲論者になったのか。

　砂川判決を持ち出したり、

内閣法制局長官の首をすげかえて「違憲」を「合憲」と言いくるめるような

安倍首相の国会答弁など信用できない、徴兵制はそのうち合憲になる。

　そう上智大学大学院の高見勝利教授は８月３日の

日刊ゲンダイ「安保法制特別インタビュー」で言っていた。

　その通りだ。

　しかし私が注目したのは、

その高見教授がその同じインタビュー記事の中で、

裁判員制度の違憲性について最高裁が下した判決を問題視していることだ。

　すなわち「その意に反する苦役」が裁判員制度に関する事件で争点となったが、

２０１１年に最高裁は次のように合憲の判決を下した。

　裁判員は国民主権の理念に沿って司法の国民的基盤を強化する者である、

従ってその職務は司法に参加する国民の権限だ、と。

　すなわち形だけの一定の辞退制度をつくっておけば、

それを理由に、裁判員制度合憲の判決と同じ理屈で、

いずれ徴兵制も合憲にされかねないと高見教授は警鐘を鳴らしてる。

　まさしく最高裁の大罪である。

　検察審査会に強制起訴の権限を与えたり、

苦役である裁判員制度を国民主権の名のもとに導入した司法改革こそ憲法違反なのだ。

　憲法違反を公然とおかしている最高裁が合憲か違憲かを判断する最後のよりどころだという。

　これ以上ない矛盾だ。

　何でもありということである。


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 礒崎陽輔氏を参院特別委・鴻池祥肇委員長が説教「参議院は官邸の下請けではない」（Huffington Post）
（左）参院平和安全法制特別委員会で発言する鴻池祥肇委員長＝8月4日、（右）参院平和安全法制特別委員会に参考人として出席した礒崎陽輔首相補佐官＝8月3日 | 時事通信社 , AFP


礒崎陽輔氏を参院特別委・鴻池祥肇委員長が説教「参議院は官邸の下請けではない」
http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/03/isozaki-kounoike-yoshitada_n_7930028.html?utm_hp_ref=japan-politics
2015年08月04日 13時04分　The Huffington Post


8月3日の参院平和安全法制特別委員会で、鴻池祥肇（こうのいけ・よしただ）委員長（74＝自民）が、自民党参議院議員で安倍晋三首相の補佐官を務める礒崎陽輔氏（54）を説教する一幕があった。

鴻池氏は、礒崎氏が7月26日の講演で、安全保障関連法案の審議を「9月中旬までに何とか終わらせたい」と発言したことを問題視。礒崎氏の発言を「参院軽視」と捉え、委員長席から体を震わせて「同じ参議院議員としてうかがいたいのだが、参議院の存在というのは、先人が苦労して二院制に持ってきて、先の大戦から、貴族院が止められなかった、あの軍部の戦争に至った道というのを十分反省をしながら、参議院の存在を一生懸命作り上げた」と礒崎氏に問いかけた。

鴻池氏はさらに、「表現が少しきつくなるかもしれませんが」と前置きしたうえで、「衆議院の拙速を戒めるのが参議院である。衆議院の足らずを補完していく、補っていくのが参議院である。できるだけ合意形成に近づけていくのが、参議院の役割の一つだと思うんです。多くの方々もそう思っていると思います」と主張。「参議院の審議をしているさなかに、『9月中旬に法律案を上げたい』という発言については、いかがかと思うんです。我々参議院は、衆議院の下部組織ではない。官邸の下請けやっているのではない」と礒崎氏を詰めた。

鴻池氏はこれまでに幾度も、参議院のあり方を説いており、自身の公式サイトでも、「世論を二分し、日本の将来にかかわる大問題については『再考の府』としての参院の存在は重要」と指摘している。

また、参院が衆院の「コピーであってはならない」と主張しており、党内派閥の利害関係が参院に影響を与えてはならないとして、法案の党議拘束の垣根を下げ、参院議員はここの自立した政治行動を取るべきだとしている。

鴻池氏は2005年、小泉純一郎元首相の掲げた「郵政民営化法案」に反対。このとき鴻池氏は、小泉氏の「改革・規制緩和」には「大賛成」としながらも、阪神・淡路大震災の経験から、郵政法案には反対した。

この時も鴻池氏は、次のように述べている。

「参院は衆院に影響されてはならないと考えます。また、今後は党議拘束の垣根も低くして参議院議員として良識ある行動を為さなければならないと考えます」



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 辺野古工事　中断（沖縄タイムス電子号外）／辺野古工事中断：知事が判断先送り　埋め立て承認取り消し（毎日新聞）

（沖縄タイムス電子号外）


辺野古工事中断：知事が判断先送り　埋め立て承認取り消し
毎日新聞　2015年08月04日　11時54分（最終更新　08月04日　13時11分）
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設作業が１カ月間にわたって停止することについて、沖縄県の翁長雄志知事は４日、県庁で会見して「当該期間中、第三者委員会の検証結果報告を受けての対応を中止し、新たな法的な手続きを一切行わない」と述べた。

　翁長知事はさらに「これからシビアな話になると思うが、対話の道が開け、工事がストップしたということは前進だと思っている。沖縄県側の思いも伝わったという感じはしている」と評価したうえで「辺野古への移設は不可能だと改めて申し上げたい。話し合いで解決の糸口が探れる可能性があるのであれば努力は惜しまない。交渉が決裂しないよう沖縄県の主張はしっかりとしていきたい」と語った。

　翁長知事は「約１カ月前に官房長官から中断についての話があり、水面下で調整してきた。７月３１日に官邸で最終的な詰めをした」とも述べた。

　また県が求めていた臨時制限区域内での潜水調査も米軍側から許可される見通しとなり、翁長知事は「５カ月前から求めてきたので、調査は実施する」と語った。【佐藤敬一】 


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/130.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 政局の鍵は創価学会＜本澤二郎の「日本の風景」（２０７４）　＜公明の腰巾着を呼びつけた心臓＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52111820.html
2015年08月04日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍のいらいらは信濃町＞

　安倍のいらいらは頂点に達している。座禅を組んだり、好きな女性議員を公邸に呼びつける、２度も郷土入りするなどストレス解消に必死である。参院での強行採決か、６０日ルールでの処理かで迷いも出ている。本当のいらいらは創価学会の動向である。１週間前には太田を呼んで信濃町の内情を聞きだしていた。昨３日は安倍の腰巾着を呼んでいる。春秋の筆法をもってすれば、戦争法の鍵を握っているのは、創価学会なのである。

＜公明の腰巾着を呼びつけた心臓＞

　安倍の公明の腰巾着というと、高木陽介である。創価大学から毎日新聞、そしてそそくさと国会議員になった、本来は池田大作氏の親衛隊のはずであるが、いまや安倍に心酔する極右・公明党議員で知られる。北側の子分らしい。
　安倍の信濃町情報は、太田とこの高木からである。創価学会婦人部の決起を一番恐れている安倍である。公安筋の情報は信用できないからである。太田にしても、閣僚の仕事が多く、信濃町情報は間接的にしか入らない。
　そこで高木という公明党の変節漢に、安倍は期待することになる。昨日は午後３時４０分から約４０分もかけて、信濃町の動向を取材している。安倍はこの自分と同じくらい軽薄な腰巾着に、経済産業副大臣ポストを与えて、信濃町のスパイをさせている？

＜戦争法の参院強行採決の行方握る？＞

　公明党の反乱の有無は、すべて創価学会の動向に左右される。主導権を握っているのは婦人部である。不正腐敗と無関係だからである。池田主義を心酔するグループで知られる。
　他方、金で動く公明党であるが、婦人部の支援がなければ議員になることはできない。それは自民党も同じである。婦人部が反対すれば、多くの自民党議員が落選する。
　当初、戦争法を池田氏が容認している、と判断した婦人部が多かったようだ。平成の治安維持法にも。武器輸出にも、８％消費税にも。実際は社会委員会の佐藤ツトムと太田ラインで強行されていたことが判明、婦人部の公明党不信感が凝結している。
　公明党は、公明新聞を用いてインチキ報道をして説得を試みてきたが、もはや化けの皮がはがれてしまった。学者・文化人らが総力を挙げて戦争法を反対しているではないか。戦争法反対の国会デモが証明している。
　婦人部が決起すると、公明党内部に異変が起きる。太田や山口らの大嘘も発覚してきた。官邸や自民党からの不浄な金も話題になってきている。
　婦人部の決起次第では、公明党の反乱が起きる。そうなると、参院での強行採決も怪しくなる。むろん、６０日ルールも。正に政局の行方は、創価学会・同婦人部の手にゆだねられているのである。

＜高校生・女性の決起は戦後初めて＞

　戦争法は戦争放棄の９条に違反することは、小学生でもわかる。いざ戦争になれば、若者と女性・子供である。ことは人間の命に関する重大事である。
　ここにきて高校生が渋谷で決起した。５０００人規模と新聞は伝えている。ネット世代だから、全国にも波及するだろう。これは戦前戦後、初めてではないだろうか。むろん、６０年安保闘争でも見られなかった。
　戦争法はいずれ徴兵制を強要することになる。韓国を見ればわかる。高校生の決起は、その深刻さを国民に印象付けている。
　直前には、渋谷のNHKに数百人のデモが押しかけた。これも空前の行動である。公共放送への市民の怒りは、さらに追い討ちをかけるだろう。
　女性たちだけの戦争法反対デモも起きている。これも驚きである。正にデモの世紀である。これは誰も予想できなかった事態なのだ。これに反応しない学会員はいないだろう。

＜信濃町の学会員も戦争法反対の署名＞

　信濃町の反乱を毎日新聞も取り上げた。ブログには、日本共産党の婦人部隊が信濃町駅前で戦争法反対の署名運動を始めたと伝えている。それによると、学会の婦人部が喜んで署名運動に協力してくれたという。
　この機会に共産党に注文したい。野党分断で自公に利する選挙戦を止めよ、と。戦争法反対で、野党連合の結成に総力を挙げてはどうか。公明党本部へのデモにも関心を示して、真に国民政党として対応してもらいたい。民意はここにある。

＜２０１４年４月中旬、戦争遺児も信濃町へ＞

　横道にそれてしまうが、信濃町で思い出す。木更津レイプ殺人事件被害者の戦争遺児・馬山朋子（仮名）のことである。２０１４年４月、殺害される半月前の中旬、信濃町の大聖堂というところに参拝していたことが分かった。
　このことを次女夫妻も知っている。朋子は必死で祈った。何のために？当時は誰も気付かなかった。「格子無き牢獄に入れられ」「自由を奪われた性奴隷・現代の慰安婦」から逃避するための、必死の祈りだったのだが。
　この悲惨な事件について、木更津市の日本共産党市議団には伝えておいてある。やくざに恐れない共産党の実力を示してもらいたい。

＜「もやもやが吹っ切れた」と友人に打ち明けた戦争遺児＞

　朋子は数日後、千葉市の友人に電話している。その友人の証言によると、彼女は「大聖堂で祈って、もやもやがやっと吹っ切れた」とだけ、意味深な発言をしていたのである。
　朋子の言う「もやもや」とは、格子無き牢獄人生・ヤクザの性奴隷のことだった。
　彼女は殺害される２日前に初めて「やくざハマナ」とのことを口走った。事件は、彼女の死後しばらくして発覚することになる。やくざの妻が経営するデーサービスKに連れ込んだ人物は、ヨシダというヘルパー、同じ学会員だったことも判明した。
　それにしても朋子の無念はいかばかりか。彼女は戦争遺児である。生きて７０年の大台に乗ることも出来なかった。

　信濃町に参拝して間もなく、レイプ・性奴隷犯の「ばらす」という殺人的脅迫によって大動脈が破裂、床に卒倒、急死した。非業の死である。これほどの悲劇を目の前で経験したのは、無論、取材して分かったことだが、初めてのことである。
　彼女には生きて性奴隷、挙句の果て家宅地を奪われていくしか道は残されなかった。やくざは、こうした慰安婦を数人囲うことで生きる悪魔である。日本警察の無力を示して余りあろう。

＜「池田先生は太田を許さない」が戦争遺児遺言＞

　彼女の遺言は「太田を決して池田先生は許さない」というものであった。これは間違いなく正しい。婦人部も共有できるだろう。
　この彼女の一言を繰り返して公表している。多くの学会員の思いでもあるはずだからである。これは戦争遺児の無念を、少しでも世の中に生かしたい思いからである。
　創価学会は、ヘルパーとデーサービス経営者を除名すべき義務を負っている。千葉県警はレイプ・性奴隷犯を極刑にすべきであろう。
　創価学会婦人部の決起を改めて促したい。戦争遺児の無念を晴らすためにも、死に物狂いで極右化した公明党上層部を排除する重い責務があろう。日本とアジアの期待でもある。

２０１５年８月４日記（日本記者クラブ会員・政治評論家）



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 「ファイブ・アイズ」という英語圏盗聴網に監視される日本ー（天木直人氏）
「ファイブ・アイズ」という英語圏盗聴網に監視される日本ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sn6qsf
4th Aug 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


どうやら米国の日本盗聴は、我々の予想をはるかに超えるほど、


広く、深く行われていたようだ。


　日本の官僚たちの対米従属ぶりも恥ずべきまでに、世界に暴露されているらしい。


　もし誰かがウィキリークスの告発した米国の日本盗聴の情報をすべて翻訳し、


そして解説してくれたなら、鈍感で寛容な日本国民も気づくだろう。


　何が日米同盟最優先だ、と。


　じつは私の近未来小説「アマル」の中の「ファイブ・ボーイズ」が書いたテーマこそ、これだった。


　その役割を私は天野に演じさせた。


　天野の様なジャーナリストが出て来ないものか。


　しかし、盗聴されているのは日本だけではない、


米国はすべての同盟国を盗聴しているではないか。


　そういう声が聞こえてきそうだ。


　そこが日本と英語圏同盟国の違いである。


　８月２日の東京新聞が見事に教えてくれている。


　カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと英国、米国は、


ファイブ・アイズと呼ばれる通信傍受網（エシュロン）を張り巡らせ、


日本政府高官から盗聴した情報を共有しているのだ。


　ファイブ・アイズは第二次大戦中に英米が協力して進めた


日独の暗号の解読作業に端を発するという。


　それが戦後も続き、１９４６年に５カ国の間で秘密協定が結ばれ今日に至っている。


　在日米軍基地にエシュロンがあることは公然の秘密だ。


　ウィキリークスが暴露した米国による主要国への盗聴事件で、


英国語圏の外にあるフランスやドイツが激しく米国に抗議したのに対し、


日本は米国に確認中であるとしか言わない。


　そのまま泣き寝入りするのだ。


　そして、やがて何事もなかったかのように米国の日本盗聴暴露事件は


メディアから消えて行くだろう。


　どうしようもない日本である。


　　　　　　　　　　　◇


米、仁義なき情報戦　ＮＳＡ日本盗聴疑惑
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015080202000124.html
2015年8月2日　東京新聞



　内部告発サイト・ウィキリークスが七月三十一日に公表した米政府の機密文書は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本の経済産業相や日銀総裁、大手商社などの電話を盗聴していたことを明かしており、「安全保障」を盾になりふり構わぬ産業スパイ活動をしていた米国の実態があらためて露呈した。一部の盗聴内容は「ファイブ・アイズ（五つの目）」と呼ばれる米英豪など英語圏五カ国で共有された可能性も指摘され、米国の同盟国の間でも情報をめぐる関係の緊密さの違いが大きいようだ。


　【ワシントン＝青木睦】ウィキリークスが公表した米機密文書の内容が事実とすれば、国益追求のために同盟国政府も容赦なく盗聴の対象とする冷徹ぶりを示す一方で、米企業へのサイバー攻撃をめぐり対中非難を強める米国の二重基準が浮き彫りになる。


　日本を標的にした米国の盗聴疑惑は過去にも指摘されてきた。米国、カナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏五カ国による通信傍受網「エシュロン」による産業スパイ疑惑が二〇〇〇年前後に浮上し、被害を受けたという欧州諸国が問題視。この傍受網は、一九九五年の日米自動車協議でも暗躍したと批判された。


　ウィキリークスの一連の暴露をきっかけに、ＮＳＡはフランスやドイツでも盗聴をしていたことが明らかになっている。メルケル独首相は自分の携帯電話の盗聴疑惑に激怒し、オバマ米大統領に直接抗議。オバマ氏は「通信を監視していないし、今後もしない」と釈明したが、過去について否定したわけではない。


　ところが最近、当のドイツがＮＳＡの欧州諸国などに対する監視活動に協力していた疑いが発覚した。今回、ウィキリークスが「ルールなど存在しない」と日本に警告した通り、国益をかけた熾烈（しれつ）な情報戦が無秩序に展開されている。


　ただ、米国はサイバー攻撃で企業秘密を盗んでいると中国を非難しており、自国の活動との整合性について説明責任が生じるが、七月三十一日の記者会見でトナー国務省副報道官は「公表された文書に信ぴょう性を与えたくないので（事実関係は）確認しない」と繰り返すだけだった。


◆英語圏５カ国で情報共有か　同盟国で対応に差


　「ファイブ・アイズ」と呼ばれ、日本政府高官などから盗聴した情報も共有していた可能性のある英語圏五カ国の情報当局は、世界中に通信傍受網「エシュロン」を張り巡らせるなど、諜報（ちょうほう）分野で極めて緊密に連携している。


　英ＢＢＣ放送などによると、ファイブ・アイズの誕生は、第二次大戦中、米英両国が協力して進めた日独の暗号の解読作業に端を発する。米英の協力関係は戦後も続き、一九四六年三月に「ＵＫＵＳＡ」と呼ばれる秘密協定が結ばれ、その後、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが加わった。


　米情報当局の元首脳は、中国や北朝鮮の情勢などをめぐり、日本と米国が（１）スパイ活動による情報の交換（２）米国が技術供与した機材で傍受された通信情報の共有－といった協力関係にあるとするが、日本が得られる情報は、米国の諜報活動全体からみれば極めて小さな部分と考えられる。


　また、ファイブ・アイズにはその五カ国の中で諜報活動をしない取り決めがあるとされ、米国の同盟国ながら盗聴された日本やドイツとの違いが際立つ。


　ウィキリークスの暴露をきっかけとした米国の一連の諜報疑惑では、フランスやドイツ、ブラジルなど、特に非英語圏の国々から米国への風当たりが強い。
　（藤川大樹）


＜ウィキリークス＞　政府や企業などから匿名の内部告発で得た機密情報を、ネット上に公開するウェブサイト。元ハッカーのオーストラリア人ネット起業家ジュリアン・アサンジ氏や中国人反体制活動家、ジャーナリストらが２００６年に設立し、１２００人以上のボランティアが分析や編集に携わっているとされる。これまでに、イラク戦争での拷問の実態を含む約４０万点の米軍の機密文書や、米軍がイラク民間人らを射殺した動画などを明るみに出している。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] でっ現行憲法で一番偉いの誰？ 憲法に色々書いたけどこれ一番偉い！ ベスト3
でっ現行憲法で一番偉いの誰？ 憲法に色々書いたけどこれ一番偉い！ベスト3

原稿の日本憲法の最高法規は3ある！(97条.98条.99条)

最高法規とは？
http://www.bengo4.com/other/1146/1288/d_1007/

第十章　最高法規
第97条
　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる
自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪
へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として
信託されたものである。

(基本的人権は10条-40条に含まれる)

第98条
１　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令
、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守
することを必要とする。

第99条
　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この
憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


その上で日本国憲法前文で

ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも
国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受す
る。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くもので
ある。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

と明記されるからこの97条.98条99条の誰が一番か？といえば
たの憲法の条項から総合判断すれば！

もちろん97条！当たり前だよだって「主権は国民」だからね。

憲法の上に一人一人の主権は国民としてるんだ！

いい事述べてるね現行日本国憲法！

「国民主権て何だ？」 「国民主権はコレ(これらの全ての権利)だ！」


「憲法守れ！国民舐めんな！」 完全に正しい！

ＶＳ


「なんか自民党感じ悪いよね」が数の力で改正したくて堪らない
日本国憲法がコレ！Ｈ24打ち出したおぞましき憲法草案は

97条(基本的人権) =削除
98条変更無し、=101条
99条(国民に足枷、悪法であっても国民は憲法を擁護せよ) =102条
しかも！
前文の「主権は国民」だからこんな権利がある！が全削除


勘違いしてはイケナイ事！


憲法自体が変わるから現憲法が前文で述べる
「主権は国民」と自民党の「国民主権」は

現行憲法とは全くの別物だ！ 勝手に同じものと誤認し
てると危ないよ！ 言葉だけ似せてるだけ！

さてその上で見てみよう
自民党が目指す日本国憲法 101条と102条しかない (101条は現行文面と同じ)

第十一章 最高法規

第101条（憲法の最高法規性等）
１　この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第102条（憲法尊重擁護義務）
１　全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
２　国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

自民党が望む憲法の

「国民主権て何だ？」 「この憲法で制約された中での権利だ！」

結果
現行憲法から何を奪った！

現行法に比べたら、名ばかりの国民主権 ・基本的人権の尊重・平和主義

・反政府的な政治的デモはそれだけで拘束される恐れがある。
(社会的・経済的構想は禁止だけど政治的拘束は不問)
(現行法はあらゆる拘束の禁止が明記)

・そもそも憲法に簡単に文句は言ってはいけない。(尊重しないとダメ)

んんんん、今の国会で騒がれている安倍応援の議員達が述べている事ばかりだね。

彼ら自民党議員は自民党的には全く正しい事をしている。

ただ自民党は「僕たちは詐欺党です」と言わないだけだね。


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 自民の武藤議員、国会で徹底追求へ！本人はブログ上で反論！「安保法制は日本に課せられた義務であり、正義の要請」
自民の武藤議員、国会で徹底追求へ！本人はブログ上で反論！「安保法制は日本に課せられた義務であり、正義の要請」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7458.html
2015.08.04 15:00　真実を探すブログ



先日にブログやツイッター上で「基本的人権こそが日本精神を破壊した主犯」「SEALDsという集団は自己中」等と問題発言を繰り返した自民党の武藤貴也議員ですが、この議員について野党側が国会で追求する方針である事を明らかにしました。
報道記事によると、民主党の枝野幸男幹事長は「自民党の強権的な姿勢が総裁から若手議員まで徹底している」と述べ、今後も追求すると強調したとのことです。


一方で、武藤貴也議員は炎上後にブログ上で、「世界中が助け合って平和を構築しようと努力している中に参加することは、もはや日本に課せられた義務であり、正義の要請だと私は考えます」等と書いており、安保法制は正しいと反論していました。




☆「戦争行きたくないは利己的」　自民・武藤氏ツイート炎上印刷用画面を開く
URL　http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150803000071
引用：
　武藤議員は先月３０日、法案反対を訴える学生らのＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の主張を、「だって戦争に行きたくないじゃん、という自分中心、極端な利己的考えだ」と書き込み、戦後教育が利己的個人主義をまん延させたと結んだ。


　これに対し、ネット上では「自衛隊を戦場に送り込むわけでない、との国会答弁とも矛盾する」などと批判が相次ぎ、民主党の枝野幸男幹事長は同日、「自民党の強権的な姿勢が総裁から若手議員まで徹底している」と述べて批判。今後追及する姿勢を示した。
：引用終了


☆武藤貴也公式ブログ
URL　http://ameblo.jp/mutou-takaya/entry-12057766363.html
引用：
　私がツイッターで、「SEALDｓ」は「利己的個人主義」に基づいた主張をしていると述べたことについて、様々な意見が寄せられているので、ここでもコメントさせて頂きます。ツイッターでは文字数が限られており、私の言いたいことが十分に伝えることが出来無いので、ブログで述べさせて頂きます。


～省略～


　世界にいる日本人は、各国の軍隊や警察組織によって守られています。そして岡本氏が述べているように、日本では全く報道されていませんが、日本人を守るために命を落とした外国人もいます。「みんながみんなを守りあっている」ときに、日本が、しかも日本人自身の安全に、我関せずという態度をとり続けることは、日本人の命と財産を守るリスクと負担を他の国に押し付けるということを意味します。


　以上述べたように、世界中が助け合って平和を構築しようと努力している中に参加することは、もはや日本に課せられた義務であり、正義の要請だと私は考えます。
：引用終了


みわちゃんねる　突撃永田町！！第138回目のゲストは、自民党　武藤貴也


予想以上に武藤議員は逸材かもしれませんね（苦笑）。百田氏の勉強会頃から自民党議員の失言ラッシュが続いていますが、武藤議員はその中でもかなりの人材です。
大西議員や木原議員、磯崎補佐官と連続で続いているので、追求する力が分散してしまうのが心配になります。下村大臣の時も不正資金のラッシュで曖昧となっていますし、追求する側の数が足りない感じが強いです。




http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 安全保障関連法案に反対するオール明治の会からのアピール　―明治大学不戦の誓い―　｜　オール明治の会

安全保障関連法案に反対するオール明治の会からのアピール

―明治大学不戦の誓い―




　安倍政権と自民・公明両党は、2015年７月15日、安全保障関連法案の審議を打ち切り、衆議院平和安全法制特別委員会で、翌16日には衆議院本会議で強行採決した。安倍内閣は、60日ルールを適用できるように国会の会期を95日も延長し、参議院で採決されなくとも、再度、衆議院での強行採決をしてでも、法案の成立を目指している。

　安倍晋三首相は、今回の安全保障関連法案を国会で審議する前に、米国政府に安全保障関連法の成立を約束し、戦後一貫して政府が踏襲してきた憲法解釈を変えることによって憲法九条を葬り去り、日本を再び戦争する国に作り変えようとしている。

　安倍内閣は、アメリカ合衆国との約束を最優先して、国民の強い反対を黙殺し、暴走をつづけている。


　集団的自衛権の行使は憲法上認められない。これは圧倒的多数の憲法学者の見解であり、６月4日の衆議院憲法審査会において、すべての憲法学者の参考人が違憲と表明したことに見られるように、国際紛争を武力によって解決することを放棄している日本国憲法を蹂躙するものである。

　安全保障関連法案は、日本国憲法が禁止している集団的自衛権の行使を認め、自衛隊が世界的規模で軍事展開することを容認するものである。


　戦後の大学教育は、かつて国家権力に迎合し、勉学を志した学徒にペンを捨てさせ、歓呼の声で幾十万人の若者を戦場に送り出したことを深く悔いて反省することから始まったのだ。また、1993年に270の全国私立大学の学長・総長が、「有為の若人たちを過酷な運命にゆだねるほかなかったことに、深い胸の痛みを覚える」とする共同声明を発表したことを思い起こすべきである。

　日本は、血を流すことが国際貢献であると考えるのではなく、人間性豊かな知を生み出すことに誇りをもつ平和な国でなければならない。学問が権力の下僕に成り下がったときに、戦争が始まるのだ。


　明治大学校歌にあるように、「権利、自由、独立、自治」を建学の精神とするわれら明治大学人は、安全保障関連法案に強く反対し、同法案の廃案を求める。


　明治大学で学ぶすべての学生・大学院生・聴講生、卒業生の皆さん、明治大学で働く教職員と退職された皆さん、さらに付属中学・高校の在校生と卒業生の皆さん、そして在校生・卒業生のご家族の皆さん、また明治大学に関わるすべての皆さん、この「不戦の誓い」の輪を大きく広げ、安保法案を廃案に追い込もうではありませんか。



2015年　盛　夏



http://allmeijiagainstsrb.wix.com/all-meiji#!seimei/c10fk


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安保法案に反対するオール明治の会
http://allmeijiagainstsrb.wix.com/all-meiji
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安保法案に反対する教員、職員、学生、
退職者、OG・OB、明治大学に関係する全ての人が集い、
安保法案に反対の声をあげるオール明治の会です。
ご賛同頂けましたら、本HP、「署名」のページより、
ご署名をお寄せください


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/135.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 米国もビビり出す　戦争と憲法を国民に意識させた安倍法制（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/e2e05a1ef17f9f0af53cb16f9c925f9b
2015年08月04日

以下の二つの記事から、幾つかのことが思い浮かぶ。この二つの記事が言わんとしている趣旨は、読み手の勝手だが、示唆的だ。そして、それを、自分がコントロール出来る範囲で、その言わんとする趣旨から、様々な思いを抱くのも、これも自由だ。筆者のこの二つの記事から、必ずしも語っている内容とは違うだろうが、この記事を読むことでの、気づき、思い、を語っておく。

前半のジョン・ダワー氏のインタビューから。このインタビュー記事から気づき、思ったことは、二つある。ひとつは、ソフトパワーは日本の誇りの一部だが、その頂点にあるのは、ノーベル平和賞にあたいする憲法を、個人的にどのような思いで受け止めているかは別にして、世界に冠たるソフトパワーだと位置づけるのは、悪いことではない。積極的に、世界に平和を求めるように促す国家的意思は、世界に影響を及ぼす、日本ならではの力の源泉なのではないのだろうか。その母体があるから、アニメもポップカルチャーも浮世絵も様々な世界的シーンで、影響力を発揮できる。

次に、≪戦後日本の姿は、いわば『従属的独立』だと考えます。独立はしているものの、決して米国と対等ではない」≫と云うダワー認識の部分。『従属的独立』と云う表現は穏当な表現になっている。筆者的には『隷属属国』と云う印象になる。ダワーが言うように、≪「日本の外交防衛政策を知りたければ、東京でなくワシントンを見ろとよく言われます。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加しかり、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）加盟についての判断しかり。核戦略を含め、米国の政策を何でも支持するのが日本政府です。」≫
これに、日米同盟の深化の名の下、軍事行動の一体化が加わるのだから、ボランティア軍隊の提供である。『隷属属国』から、更に進化して『奴隷国家』にまで突き進もうとしている。

日本会議や安倍晋三の言い訳は、「いやいや、ここは耐える時だ。なし崩しに重武装化に邁進し、状況が許すなら核保有に舵を切り、真の独立を勝ち得る。そして、天皇制国家風味の全体主義独立国家の実現が可能なのだ」彼らの、妄想的本音は此処にある。これは一つの選択できる思惑外交ではあるのだが、この外交方針は、アメリカ一強時代の遺物である。グローバル世界だと右手で指さしておきながら、左手でアメリカのパワーは永遠だと言っている。安倍晋三の思惑外交が成就するには、最低でも、今後50年、アメリカの一強時代が確固たる存在でなければならない。ここに、安倍政権の重大な誤謬がある。

グローバリズムの特長の一つに、スティングリッツが提唱する「絶大な格差社会」の増幅が見られる。各国、平均的に格差が起きているわけではないが、先進諸国の多くは、この波に揉まれている。この波が、国境や民族・宗教等々のアイデンティティに火をつけるので、ナショナリズム的勢力の抬頭が顕著になる。このような時代になって、軍事力でグローバル世界の乗り切ろうと云う発想は、それこそが破滅の道である。実際問題、グローバルな世界で、最も水を得た魚になれるのは、マネーである。ユーロが挑戦的試みをして、今苦しんでいるが、中露やBRICS中心に、第二のユーロ、延いてはドルに替わる基軸通貨の地位を得ようとする試みも、グローバル世界への対応から生まれる発想だ。

しかし、安倍政権の、ダボハゼのような態度に、アメリカは疑心暗鬼に陥っているのではと、筆者は忖度する。本当に、彼らは馬鹿なのか？噂には聞いていたが、本当に本当だろうか？同盟国アメリカが日中の戦いに加担するとでも思っているのか？それとも、加担してくれなかったことを切っ掛けに、日米安保放棄を画策する積りではないのか？まさか、コロコロ変わる一内閣如きが、解釈改憲で、ワイマール憲法同様のクーデター政変を起こすくらいだから、ヤッパシ、日本て国は危ないよ。そのように受け止めている冷静な人々も多いだろう。


≪　日本が誇るソフトパワーとは　ジョン・ダワー氏に聞く

　あの戦争が終わって７０年、日本は立つべき場所を見失いかけているようにみえる。私たちは何を誇りにし、どのように過去を受け止めるべきなのか。国を愛するとは、どういうことなのか。名著「敗北を抱きしめて」で、敗戦直後の日本人の姿を活写した米国の歴史家の声に、耳をすませてみる。

――戦後７０年を振り返り、日本が成したこと、評価できることは何だと考えますか。

　「以前、外務省の高官から『日本はソフトパワーを重視している』と聞かされたことがあります。日本車、和食、漫画やアニメ、ポップカルチャー。世界が賛美するものは確かに多い。しかし、例えばハロー・キティーが外交上の力になるかといえば、違うでしょう。世界中が知っている日本の本当のソフトパワーは、現憲法下で反軍事的な政策を守り続けてきたことです」
　「１９４６年に日本国憲法の草案を作ったのは米国です。しかし、現在まで憲法が変えられなかったのは、日本人が反軍事の理念を尊重してきたからであり、決して米国の意向ではなかった。これは称賛に値するソフトパワーです。変えたいというのなら変えられたのだから、米国に押しつけられたと考えるのは間違っている。憲法は、日本をどんな国とも違う国にしました」

　――その理念は、どこから生まれたと考えますか。

　「このソフトパワー、反軍事の精神は、政府の主導ではなく、国民の側から生まれ育ったものです。敗戦直後は極めて苦しい時代でしたが、多くの理想 主義と根源的な問いがありました。平和と民主主義という言葉は、疲れ果て、困窮した多くの日本人にとって、とても大きな意味を持った。これは、戦争に勝った米国が持ち得なかった経験です」
　「幅広い民衆による平和と民主主義への共感は、高度成長を経ても続きました。敗戦直後に加えて、もう一つの重要な時期は、６０年代の市民運動の盛り上がりでしょう。反公害運動やベトナム反戦、沖縄返還など、この時期、日本国民は民主主義を自らの手につかみとり、声を上げなければならないと考えました。女性たちも発言を始め、戦後の歴史で大切な役割を果たしていきます」

　――政治は何をしたでしょう。

　「私の最初の著書は吉田茂首相についてのものですが、彼の存在は大きかった。朝鮮戦争の頃、国務長官になるジョン・ダレスは、憲法改正を要求してきました。吉田首相は、こう言い返した。女性たちが必ず反対するから、改憲は不可能だ。女性に投票権を与えたのはあなた方ですよ、と」
　「その決断はたいへん賢明だったと思います。もし改憲に踏み込めば、米国はきっと日本に朝鮮半島への派兵を求めるだろうと彼は思った。終戦のわずか５年後に、日本人が海外に出て行って戦うようなことがあれば、国の破滅につながると考えたのです」
　「その決断の後、今にいたるまで憲法は変えられていません。結果、朝鮮半島やベトナムに部隊を送らずに済んだ。もし９条がなければ、イラクやアフガニスタンでも実戦に参加していたでしょう。米国の戦争に巻き込まれ、日本が海外派兵するような事態を憲法が防ぎました」

　　　　■　　　　■

　――現政権が進める安保法制で、何が変わるでしょうか。

　「日本のソフトパワーが試練にさらされています。集団的自衛権の行使に踏み込み、日本を『普通の国』にするというのが保守政治家らの考えですが、普通とは何を指すのか、私には分かりません。国際的な平和維持に貢献する といいつつ、念頭にあるのは米軍とのさらなる協力でしょう。米国は軍事政策が圧倒的な影響力を持っている特殊な国であり、核兵器も持っている。そんな国の軍隊と密接につながるのが、果たして普通なのでしょうか」

　――戦後の日本外交は、米国との関係を軸にしてきました。

　「日本の外交防衛政策を知りたければ、東京でなくワシントンを見ろとよく言われます。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加しかり、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）加盟についての判断しかり。核戦略を含め、米国の政策を何でも支持するのが日本政府です。その意味で、戦後日本の姿は、いわば『従属的独立』だと考えます。独立はしているものの、決して米国と対等ではない」

　「過去を振り返れば、安倍晋三首相がよく引き合いに出す、祖父の岸信介首相が思い浮かびます。岸首相は確かに有能な政治家ではありましたが、従属的な日米関係を固定化する土台を作った人だと私は考えています」

　「同様に、孫の安倍首相が進める安全保障政策や憲法改正によって、日本が対米自立を高めることはないと私は思います。逆に、ますます日本は米国に従属するようになる。その意味で、安倍首相をナショナリストと呼ぶことには矛盾を感じます」

　――現在のアジア情勢を見れば、米軍とのさらなる協力が不可欠だという意見もあります。

　「尖閣諸島や南シナ海をめぐる中国の振る舞いに緊張が高まっている今、アジアにおける安全保障政策は確かに難題です。民主党の鳩山政権は『東アジア共同体』構想を唱えましたが、それに見合う力量はなく、米国によって完全につぶされました」

　「だからといって、米軍と一体化するのが最善とは思えません。冷戦後の米国は、世界のどんな地域でも米軍が優位に立ち続けるべきだと考えていま す。中国近海を含んだすべての沿岸海域を米国が管理するという考えです。これを米国は防衛と呼び、中国は挑発と見なす。この米中のパワーゲームに日本が取り込まれています。ここから抜け出すのは難しいですが、日本のソフトパワーによって解決策を見いだすべきです」

　　　　■　　　　■

　――対外的な強硬姿勢を支持する人も増えています。

　「今、世界のいたるところで排外主義的な思想がはびこり、右派政治の出現とつながっています。ナショナリズムの隆盛は世界的な文脈で考えるべきで、日本だけの問題ではありません。グローバル化による格差が緊張と不安定を生み、混乱と不安が広がる。そんな時、他国、他宗教、他の集団と比べて、自分が属する国や集まりこそが優れており、絶対に正しいのだという考えは、心の平穏をもたらします。そしてソーシャルメディアが一部の声をさらに増殖して広める。これは、２０年前にはなかった現象です」 　「北朝鮮や中国は脅威のように映りますが、本当に恐ろしいのはナショナリズムの連鎖です。国内の動きが他国を刺激し、さらに緊張を高める。日本にはぜひ、この熱を冷まして欲しいのです」

　――では、日本のソフトパワーで何ができるでしょうか。

　「福島で原発事故が起き、さらに憲法がひねり潰されそうになっている今、過去のように国民から大きな声が上がるかどうかが問題でしょう。今の政策に、国民は疑問を感じています。安倍首相は自らの信念を貫くために法治主義をゆがめ、解釈によって憲法違反を続けている。そこで、多くの国民が『ちょっと待った』と言い始めたように見えます」

　「繰り返しますが、戦後日本で私が最も称賛したいのは、下から沸き上がった動きです。国民は７０年の長きにわたって、平和と民主主義の理念を守り 続けてきた。このことこそ、日本人は誇るべきでしょう。一部の人たちは戦前や戦時の日本の誇りを重視し、歴史認識を変えようとしていますが、それは間違っている」

　「本当に偉大な国は、自分たちの過去も批判しなければなりません。日本も、そして米国も、戦争中に多くの恥ずべき行為をしており、それは自ら批判しなければならない。郷土を愛することを英語でパトリオティズムと言います。狭量で不寛容なナショナリズムとは異なり、これは正当な思いです。すべての国は称賛され、尊敬されるべきものを持っている。そして自国を愛するからこそ、人々は過去を反省し、変革を起こそうとするのです」 　

◇ 　Ｊｏｈｎ　Ｄｏｗｅｒ　３８年生まれ。マサチューセッツ工科大学名誉教授。著作に「吉田茂とその時代」、ピュリツァー賞受賞の「敗北を抱きしめて」など。

■取材を終えて
　とても大切なものなのに、思いのほか、本人は気づいていない。外から言われて、かけがえのなさを知る。よくあることだ。敗戦後に日本が手にしたものこそ世界に誇りうる、という指摘にはっとした。そうか、自分たちの手元を見つめればいいんだ。

　戦後の日本人は立場を問わず、自らの国を愛することに不器用になっていたのだろう。反発したり、逆に突っ走ったり、どこかの国に依存したり。愛国 という言葉に素直になれない。７０年前、形容しがたいほど惨めで痛ましい敗戦を経験し、国家への信頼を一度、完全に失ったのだから、それも当然なのだが。 　戦後７０年の夏は、この宿題に向き合う好機かもしれない。国家という抽象的なものではなく、戦後を生き抜いた一人ひとりの道程にこそ、よって立つ足場がある。 　≫（朝日新聞デジタル：ニューヨーク支局長・真鍋弘樹）


以下の鶴見俊輔氏訃報に触れての記事の最後のフレーズ≪１億２０００万人の日本人は今、７１億人余の「外人」に囲まれ生きている。≫の部分だ。

あるデータによると、直近の世界の人口は72億人強、73億人に接近中である。日本の2015年7月現在の人口は1億2695万人。大雑把に言って、73分の１、1/73。逆に言えば、73倍の“外人”に囲まれて実は生きている。推計では、2050年に人口1億人を切るのが日本。2050年の推計（国連推計）世界人口は96億人だそうだから、日本人を取り囲む“外人”の比率は96倍、1/96になる。

しかし、筆者を含め、島国国家として生活している実感には、73倍の“外人”に囲まれて実は生きていると云う実感がない。おそらく、この辺の感覚を、我々日本人は、無自覚ではなく、意識的に意図して自覚する必要があるのかもしれない。そういう事はスルーして、グローバリゼーションと知ったような時代感を語ってもかなり無意味だ。ただ、最近の、若い世代や女性の人々の、反戦争と云う肌感覚の行動も、これは思索するとかより、数段強い力を国内的には発揮するだろうと思われる。

昨夜、あるファミレスで、若者グループ（男女混合大学生風）がガヤガヤ言い合っていたが、「進撃の巨人」（諫山創）は好戦漫画だと批判する連中とそうじゃない人間の尊厳の闘いのプロセスだと、侃々諤々。しかし、安倍晋三が戦争法案を出したことで、日本の若い世代が、どちらを選択するにしても、戦争とか平和と問題をテーマに議論している姿を見ると、安倍晋三の唯一のポイントは、日本人に、戦争と平和への自覚を喚起した点は、皮肉だが評価できる。これで、国民の力で、腰が砕けたら、右翼連中から見れば、安倍は噴飯中の噴飯者になるだろう（笑）。

≪　発信箱：鶴見俊輔さんの絵本＝小国綾子 毎日新聞　2015年08月04日　東京朝刊

　哲学者、鶴見俊輔さんの訃報を聞いて、彼の絵本「わたしが外人だったころ」を読み返した。１５歳で渡米し、戦争を迎え、敵国人として留置され、交 換船で日本に帰国した半生を振り返り、米国でも日本でも自分を「外人」だと感じてきたとつづる。＜自分の底にむかっておりてゆくと、今もわたしは外人です＞とも。

　絵本を見開いたページには、空飛ぶ戦闘機や、赤や黄色の炎を上げて燃える街の絵。東京での空襲体験を語るのと同じそのページで、鶴見さんはアメリ カ時代の思い出を打ち明けている。日米開戦を最初に知らせてくれた学生時代の米国人の友人の言葉。「これから憎みあうことになると思う。しかし、それをこえて、わたしたちのつながりが生きのびることを祈る」。鶴見さんはしかし、憎めない、と書いた。「日本にもどってからも、わたしはアメリカ人を憎むことができないでいました。自分が撃沈か空襲で死ぬとしても、憎むことはできないだろうと思いました」と。

　死ぬとしても憎めない−−。そんな言葉を読むたび、人と人との結びつきの力強さを思う。どんな安全保障よりも、一人一人が友達になることの方が強 いと信じたくなる。７４年前、確かに日米開戦を回避できなかった。けれどもあの日、太平洋を隔ててもっともっと多くの友情が存在していたなら、別の歴史もありえたのではないか、と。

　絵本の最後にある鶴見さんの飾らぬ言葉が好きだ。＜日本人は、外人にとりかこまれて、この世界でくらしているのに、日本人本位に考えるのでは、わ たしたちは地球上に住みにくくなります＞。１億２０００万人の日本人は今、７１億人余の「外人」に囲まれ生きている。　≫（毎日新聞：夕刊編集部）



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 池上彰も唖然、読売新聞が世論調査で安保法制賛成を誘導する露骨な質問！ でも結果は…（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞公式HP「読売新聞へようこそ」より


池上彰も唖然、読売新聞が世論調査で安保法制賛成を誘導する露骨な質問！ でも結果は…
http://lite-ra.com/2015/08/post-1355.html
2015.08.04.　リテラ


　国民の安保法案への反対の声は日を追うごとに高まっているが、安倍政権の御用メディアはどうしてもそれを認めたくないらしい。集団的自衛権容認、安保法案に一貫して全面賛成を表明してきた読売新聞が、7月24〜26日に全国世論調査を実施したのだが、その際にこんな設問をしたのだ。

〈安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか〉

　安倍政権の主張をそのまま質問文に盛り込む露骨すぎる誘導質問。ここまでやるかと驚きだが、しかし、この“質問文マジック”にもかかわらず、「安保法の整備」に「賛成」38％、「反対」51％。今国会での安保法成立については、「賛成」26％、「反対」64％と、いずれも反対が賛成を大きく上回り、逆に、国民が明確に廃案を望んでいるということを明らかにしてしまった。


　だが、結果には反映されなかったとはいえ、社会の公器であり、公正な報道が求められる大新聞がここまで露骨な世論調査をやっていいのだろうか。

　あの池上彰も朝日新聞8月1日付のコラム「新聞ななめ読み」で、この読売の世論調査について、こうバッサリと切り捨てている。

「こんな聞き方だったら、『それはいいことだ』と賛成と答える人が大勢出そうです。設問で答えを誘導していると言われても仕方ないでしょう」

　しかも、読売のこうした“偏向質問”は、いまに始まったことではない。本サイトは、これまでも読売の世論調査調の結果が他社と大きく異なっていたことを、今年6月に指摘。いずれも安倍政権に有利に働く結果を誘導するものだった。その“世論操作”のカラクリを解説した記事を以下に再録するので、是非この機会にご一読いただきたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▽なぜ読売新聞の世論調査では「安保法制賛成」が40％もいるのか？ 回答誘導のカラクリ（リテラ　2015年6月25日付）

　安保法制法案に「賛成」27.8%、「反対」58.7%──共同通信社が今月20日、21日に実施した全国電話世論調査の結果である。明らかに国民は安倍政権がゴリ押ししている安保法制にNOと言っているわけだが、ところが、ある別のマスメディアはこんな数字を出していた。

〈1.賛成 40%　　2.反対 48%　　3.答えない 12%〉

　これは、読売新聞が今月8日に実施した全国電話世論調査結果だ。賛否を問われているのは同じく「安全保障関連法案」。読売の調査を参考にすると国民の意見は拮抗しているように見える。なぜ、ここまで違いがでるのか？

　じつは、ここにはとんでもないトリックが隠れている。

「世論調査では数字が“力”です。その数字の扱いは注意を要するもので、受け取る側にきちんとした知識がないとだまされてしまうこともありえます」

　そんな帯の警句が目を惹くのは、5月に刊行された『世論調査とは何だろうか』（岩波文庫）。著者の岩本裕氏は、NHK報道局科学文化部デスクを経て、現在は解説委員を務める人物。『週刊こどもニュース』（NHK）の3代目「お父さん」を担当していることでも知られている岩本氏が解説する“世論調査の罠”は、思わず膝を打つほどわかりやすい。

　まずはこんな例について、本書から紹介しよう。昨年、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認。2014年の4月から5月にかけて、大手マスメディアが世論調査でその是非について集計したところ、なんと、各社ごとで真逆の結果がでたのだ。

　たとえば「反対」に注目すると、朝日新聞（56%）、日経新聞・テレビ東京合同（49%）、共同通信（52.1%）はいずれも50%前後を占めていた一方、読売新聞では「使えるようにすべきではない」が25.5%、産経新聞・FNN合同調査では「使えるようにする必要はない」が25%と、驚くほど対照的な数字が現れていたのである。読売と産経はこの自社調査の結果を踏まえて一面をこんな見出しで飾った。

〈集団的自衛権71%容認　本社世論調査　「限定」支持は63%〉（読売新聞14年5月12日付朝刊）
〈行使容認七割超〉（産経新聞4月29日朝刊）

　どういうことか？　著者は、この正反対の結果は「回答の選択肢」による影響が大きいと分析する。

　朝日調査の選択肢は「行使できない立場を維持する」「行使できるようにする」の二種類だった。日経・テレ東合同、共同通信調査の選択肢もまた「賛成」か「反対」かの二者択一。他方、読売と産経調査では、若干文言は異なるものの「全面的に使えるようにすべきだ」「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」「使えるようにすべきでない」の3つから選ぶかたちになっていたのである。

　一見してわかるように「読売と産経は賛成に関する選択肢が2つ、反対が1つと、バランス的に賛成方向が多い」。しかも、賛成と反対の“間”の選択肢のことを「中間的選択肢」と呼ぶが、NHK放送文化研究所の実験調査によれば、“普段あまり考えないようなこと”を質問された場合、人々は中間的選択肢を選ぶ傾向が強くなるという。

　事実、前述した読売と産経の世論調査における「賛成」の内訳は、こうなっていた。

「全面的に使えるようにすべきだ」＝7.3%（読売）、8%（産経）
「必要最小限度で使えるようにすべきだ」＝64.1%（読売）、63%（産経）

　ようするに、読売と産経の調査では、集団的自衛権行使を「必要最小限の範囲で」認めるという“賛成寄りの中間選択肢”を設けたことで、ここに答えを集中させたのである。改憲派で安倍政権の御用メディアであるこの2社は、意図的にこうした選択肢を用意し、あたかも「賛成」が7割超を占めたかのような見出しをつけ、一面トップで報じたわけだ。明らかな世論操作と言うべきだろう。しかも、読売と産経のペテンはこれだけではない。

　本書では、上智大学新聞学科の渡辺久哲教授による、「世論調査の質問で避けたい言い回し」として、（1）「場合によっては」（2）「慎重に検討すれば」（3）「必要最小限の」（4）「〜しても仕方ない」（5）「事情があれば」の5つが紹介されているが、読売と産経は、まさにこの「必要最小限度」という曖昧な条件つきの選択肢を使っている。これは、安倍政権が説明する新3要件のひとつである「必要最小限の範囲を超えてはならない」が、実際には明確な縛りにならないことと同種の詐術だ。

　さらに、質問文の説明や前提条件が長いときにも注意が必要だという。なぜならば、その説明文が回答に影響を与える可能性があるからだ。

　ここで改めて、冒頭で紹介した、読売新聞6月8日の世論調査について検討してみたい。すでに勘付いた読者も多いだろうが、この安保法制法案の是非についての質問の説明文に、読売は狡猾なトリックを仕込んでいたのである。これがその質問の文言だ。

〈安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか〉

　よく読めば露骨な誘導質問であることは瞭然だろう。安全保障関連法案の内容についての質問にもかかわらず、法案は「日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するもの」と、設問の段階でその評価を肯定的に言い切っている。一方で、当然のように自衛隊員の死亡リスクや、日本が他国の戦争に巻き込まれるという危険性は隠匿している。つまり読売は、「平和」「安全」「国際社会への貢献」という美辞で、回答者をミスリードさせようとしたのだ。

　ここに安倍政権への配慮があるのは確実だ。マスメディアによる世論調査の数字は、しばしば国会答弁でも引用される。ひっきょう、この読売の“世論操作”を根拠として与党が「国民のなかでも賛否が均衡」と、現実とは異なる主張をすることが可能となる。というか、まさにそれが読売の狙いと見て間違いない。

　事実、読売は6月23日の社説でも「国会95日間延長　安保法案を確実に成立させよ」と題して、「安保法案の成立を最優先する首相の判断は評価できる」と、安倍首相の背中を強く押している。読売も含むすべてのマスメディアによる世論調査で、国民の6割前後が今国会での安保法制法案成立に関して「反対」「必要ない」と答えているにも変わらずだ。

　もっとも、読売新聞がれっきとした報道機関であるならば、常に“世論”を忖度して社説をうつことが望ましいわけではない。しかし、世論調査の名目で遂行されるこの露骨な“世論操作”の手口を見せつけられると、読売はもはや報道機関でなく、政府の広報機関だと言わざるをえないだろう。なぜならば、世論調査は“統計的社会調査”であって、新聞社の言論として認められる“論説”ではないからだ。統計的社会調査の報道に意図や主観をねじ込むことを一般的になんと呼ぶか。捏造だ。

　民意を置き去りのまま「戦争のできる国」へと邁進する安倍政権。それに盲従し、世論操作までうってでる読売新聞と産経新聞。この国の“大政翼賛会化”は、着実に進行しつつある。

（小杉みすず）

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 「戦後70年談話」のあり方について（談話） 　代表　小沢一郎
「戦後70年談話」のあり方について（談話）
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20150804.html
2015年8月4日　生活の党と山本太郎となかまたち

代表　小沢一郎

政府は安倍首相が８月に発表する「戦後 70 年談話」について、閣議決定を見送る可能性を示唆しています。閣議決定しないことで、談話を“私的” なものとしたいのでしょうが、そうした感覚は本当に理解できません。

そもそも、国政や外交に関して総理大臣が口に出したものは、私的も公的もありません。私的な発言だからといって責任を回避できるような性格のものではないのです。それにもかかわらず、なぜこうした姑息で卑怯なやり方をするのでしょうか。安倍首相は安保関連法案でも、国民の目を欺くような説明の仕方をしていますが、これは本当に為政者として恥ずべき態度だと思います。

日本は戦前の歴史的事実を冷静に見つめ、謝るべきは謝り、正すべきは正すのが当たり前です。その上で、将来に向けてアジアの国々がお互いに力を合わせてやっていこうと呼びかけていくべきです。

ところが、安倍首相は戦前の日本についてそれほど否定的ではなく、むしろ「戦争に突入したのは日本だけが悪いわけではない。そういう状況をつくったのは欧米列強だ」と考えているように見受けられます。したがって、日本人だけが、日本の指導者だけが国際社会で責められることに強い憤りを感じ、素直な気持ちで謝罪できないのだと思います。

しかし、軍事裁判という形を取って懲罰を課す手法がよいかどうかは別として、日本の戦争指導者たちがアジアの隣人に大変な苦痛と被害を与え、また自国民の多くの命と多大な財産を失わせたのは紛れもない事実です。

連合国側に裁かれるまでもなく、あんなばかげた戦争を指導した当時の政治家や軍人たちは、自ら責任を取るのが当たり前です。しかし、安倍首相は当時の指導者に責任があることを認めたくないのだと思います。だから、ポツダム宣言にも、極東国際軍事裁判にも、そしてサンフランシスコ平和条約にも否定的なのです。

そんな気持ちで述べる戦後70 年談話ですから、たぶん意味不明なものになるのではないでしょうか。戦後の節目の年に政府が公式見解を表明できないのは、日本と日本国民にとって大変不幸なことです。その意味でも、現在の日本は非常に残念なトップリーダーを頂いていると言わざるを得ません。

日本は８月15 日を終戦記念日と言い続けてきましたが、事実は敗戦記念日です。70 年前の「敗戦」をしっかりと受け止め、認め、認識したうえで戦後をスタートさせ、新しい国づくりをしていかないと、日本はまた同じ過ちを繰り返すことになります。

戦後、日本は民主主義国家になったと言われています。しかし、残念ながらまだまだ本当の民主主義は根づいていません。日本の民主主義は未だ幼児期にあり、だからこそ、戦後70 年を機 に日本に本当の民主主義を根づかせ、アジアの範となるような国になってほしいと思います。


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 東京都：キリスト者や仏教者ら、「戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者全国集会」など開催　国会前で抗議祈念行動も

CHRISTIAN TODAY
東京都：キリスト者や仏教者ら、「戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者全国集会」など開催　国会前で抗議祈念行動も
http://www.christiantoday.co.jp/articles/16698/20150804/religious-people-against-war-making-bills.htm
2015年8月4日14時47分



キリスト者や仏教者らからなる平和運動団体「宗教者九条の和」（東京都渋谷区）を含む１８の団体とその代表者らが、８月２４日（月）午後２時から星陵会館（同千代田区）大ホールで「戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者全国集会」を開催する。また同日午後５時からは衆議院第２議員会館（同千代田区）前で「国会前抗議祈念行動」を行う。

キリスト者では、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）の小橋孝一議長、日本カトリック正義と平和協議会の勝谷太治会長、日本キリスト者平和の会の吉田吉男代表委員が呼び掛け人に加わり、平和を実現するキリスト者ネット（キリスト者平和ネット）、日本カトリック正義と平和協議会、日本キリスト者平和の会が賛同団体に加わっている（７月２８日現在）。

全国集会では、一橋大学名誉教授の渡辺治氏（憲法学・政治学）が基調報告を行う。「日本を再び戦争する国にしないため、国会へ足を運びましょう。そして、戦争法案を廃案にさせましょう」と、主催者は呼び掛けている。詳細は、チラシ（表・裏）を参照。

また、宗教者九条の和は、「戦争法案の廃案を求める宗教者・門徒・信者緊急アピール賛同署名」への署名も呼び掛けているほか、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動」の集会や、２６日（水）午後６時から日比谷野外音楽堂（同千代田区）で予定されている日本弁護士連合会主催の日比谷大集会にも参加するよう呼び掛けている。

さらに、２０日（木）午後２時から同３時半まで参議院議員会館Ｂ１０７会議室で、「戦争法案の廃案を求める宗教者・門徒・信者緊急アピール集会」も開かれる。宗教者九条の和によると、集会後、参議院議員会館前歩道で祈念行動を行うという。


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/139.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 小泉進次郎が復興庁の美人元秘書とホテル密会（週刊文春）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　本誌の直撃に進次郎氏は……


http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5334
週刊文春 2015年8月6日号


　7月24日未明、復興政務官の小泉進次郎氏(34)が、今年3月まで復興庁に勤務していた元秘書(30)と、東京プリンスホテルの一室で密会する模様を「週刊文春」が取材・撮影した。

　この件について、元秘書の女性は密会の事実について「ないですけど」と否定。だが、記者が現場の写真を見せるとみるみる表情は強張っていった。

　一方の進次郎氏は、直撃取材に対し、一言も発せず、これまで見せたことのないような困惑の表情を浮かべた。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 日本基督教団と在日大韓基督教会　戦後７０年で共同の「平和メッセージ」　｜　CHRISTIAN TODAY

CHRISTIAN TODAY

日本基督教団と在日大韓基督教会　戦後７０年で共同の「平和メッセージ」
http://www.christiantoday.co.jp/articles/16702/20150804/kccj-uccj-peace-message.htm
2015年8月4日16時24分


日本基督教団（東京都新宿区）と在日大韓基督教会（同）は、今年戦後７０年を迎えることを覚えての「平和メッセージ」を共同で発表した。昨年、宣教協約３０周年を迎えた両団体は、今回のメッセージで、日本における平和と安全な社会の実現を祈り、互いの協力関係を深めていくことを確認。「主なる神の平和の実現を目指します」と表明した。日本基督教団が２日、公式サイトで発表した。

今回のメッセージは、日本に住むキリスト者として、日本で暮らす全ての人々が真に平和で安全な生活を送ることのできる国であることを心から願い、聖書の言葉に聴きながら、過去の日本の韓国、中国などへの侵略戦争と植民地化政策の過ちを謝罪し、罪の悔い改めをする祈りであるという。さらに、「平和な社会」「ヘイトスピーチのない社会」「人々の命と暮らしが守られる社会」の実現を目指すとして、具体的な社会問題について記している。

安全保障関連法案については、「憲法９条をないがしろにするものであり、集団的自衛権の行使は日本に住むすべての人々の命と生活の危険を増すもの」として、法案制定に反対している。また、戦後７０年の今年は特に沖縄戦が思い起こされるとして、沖縄についても言及。独立国家であった琉球王国を侵略・統治した歴史、敗戦後の在日米軍基地の集中、そして現在問題となっている米軍普天間飛行場の辺野古への移設計画について、日本の「差別性」がはっきりと見て取れるとし、この移設計画の撤廃を求めている。

ヘイトスピーチをめぐる状況については、一般の人々の意識の中にも定着しているという意味で、より深刻になっていると指摘。日本各地でヘイトデモの集会が行われ、「嫌中憎韓」の流れの中にあるヘイトスピーチの対象は韓国、中国を越えて、沖縄、アイヌ、原発事故被災者、イスラム教徒、さらに被差別部落、障がい者、生活保護受給者などにも及ぶとし、一部の報道機関、出版社、インターネット上に、見るに堪えない人種差別的表現が溢れていると批判している。また、その動きが保守政治勢力と結び付き、旧日本軍による「慰安婦」の存在自体を否定する「言論の弾圧」という新たな様相を見せ始めていると指摘。日本における人種差別の実態を明らかにし、その撤廃に向けて、日本と世界のキリスト者が祈りと力を合わせていくことを願うと表明している。

そして、福島第一原発事故については、政府の対応が「国民の安全を守る」ことを第一とするものではなかったと述べている。放射線量がかなり高いと言わざるを得ない地域の住民に対する手当が、現在でも十分に行われていないにもかかわらず、「原発事故は過去の話」とばかりに、川内原発（鹿児島県）をはじめとする各地の原発再稼働に向けた動きが進められていると批判。このことを踏まえて、「世界で唯一の被曝（ひばく）国である日本が、『ヒロシマ』『ナガサキ』と共に『フクシマ』で起こったことを決して忘れず、その苦しみを共に担いながら、日本に住むすべての人の命と暮らしが守られる社会の実現のために取り組みます」と述べている。


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日本基督教団
2015年 在日大韓基督教会・日本基督教団 平和メッセージ
http://uccj.org/news/21926.html
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2015/08/02

2015年 在日大韓基督教会・日本基督教団 平和メッセージ

日本基督教団総会議長　　石橋秀雄

在日大韓基督教会総会長　趙　重來



「主はこう言われる。正義と恵みの業を行い、搾取されている者を虐げる者の手から救え。

寄留の外国人、孤児、寡婦を苦しめ、虐げてはならない。またこの地で、無実の人の血

を流してはならない。」（エレミヤ書 22章3節）

本年2015年はアジア・太平洋戦争の敗戦から70年となります。昨年、私たち在日大韓基督教会と日本基督教団は宣教協約30周年を迎え、今後さらに、日本をはじめ世界における平和の実現と、人々の命が守られ、安心して暮らすことのできる社会の実現を祈り、お互いの協力関係を深めていくことを確認しました。

私たち在日大韓基督教会と日本基督教団は、日本に住むキリスト者として、日本が、そこで生活するすべての人々にとって真に平和で安全な国であることを心から願います。

そして、過去の歴史における韓国や中国などへの侵略と植民地化政策の過ちを謝罪すると共に、日本基督教団が、イエス・キリストこそが世界の主であられるとの信仰を明白に告白することができず、戦争遂行に協力し、戦時下において弾圧を受けていたキリスト者たちの信仰の闘いを共に担うことができなかった罪の悔い改めの祈りをもって、平和と平等と共生の社会の実現を目指します。

＜平和な社会の実現を目指して＞

今、日本国政府は、自衛隊を海外の戦争に派遣して軍事行動をとらせることを可能にする集団的自衛権行使容認を閣議決定し、国会における安全保障関連法案の決議へと突き進んでしまいました。それは、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と謳った日本国憲法第9条をないがしろにするものです。

敗戦から70年の今年、私たちは、軍民併せて20万人以上の犠牲者を出した沖縄戦のことを思い起こします。日本は、独立国家であった琉球王国を侵略・統治し、アジア・太平洋戦争末期には沖縄を本土の盾として利用しました。その沖縄は、敗戦後から今日に至るまで在日米軍基地の圧倒的集中という重い負担を強いられ、今は米軍普天間飛行場の辺野古への移設計画が「粛々と」進められています。ここに、この国にひそむ「差別性」がはっきりと表れています。

以上のことから、私たちは、聖書において啓示されている主イエス・キリストの父なる神のみこころである平和の実現を心から祈り、安全保障関連法案の制定に反対すると共に、米軍普天間飛行場の辺野古への移設計画の撤廃を求めます。

＜ヘイトスピーチのない社会を目指して＞

「嫌中憎韓」の流れの中にあるヘイトスピーチをめぐる状況はこれまでと変わることはなく、むしろ、一般の人々の意識の中に定着しているという意味で、より深刻になっています。ヘイトデモの集会は今でも日本各地で行われていますし、ヘイトスピーチの対象は韓国や中国のみならず、沖縄、アイヌ、原発事故被災者、イスラム教徒、さらに、被差別部落、障がい者、生活保護受給者などにも及んでいます。

また、一部の報道機関は、「嫌中憎韓」を煽る記事や番組を報道し続けていますし、多くの出版物やインターネット上には見るに堪えない人種差別的表現があふれています。日本は、1996年に国連における人種差別撤廃条約に加入しましたが、人種差別を禁じる法の制定や国内における人権機関の設立は兆しすら見えません。さらに、それらの動きは保守政治勢力と結びついて、日本軍「慰安婦」の存在自体を否定する「言論の弾圧」という新たな様相を見せ始めています。

このような中で私たちは今年11月、「共に生き、共に生かしあう日本社会に向けて－日本と世界の連帯でめざす日本社会の正義と共生」の主題のもと、第3回「マイノリティ問題と宣教」国際会議を開催し、日本における人種差別の実態を明らかにし、その撤廃に向けて、日本と世界のキリスト者が祈りと力を合わせていくことを願っています。

＜人々の命と暮らしが守られる社会を目指して＞

2011年3月の福島第一原子力発電所爆発事故後の政府の対応は、「国民の安全を守る」ことを第一とするものではありませんでした。放射性物質拡散被害シミュレーションの結果は隠蔽され、事故から数日後には被曝基準値や食品放射能基準値が大幅に引き上げられました。実際は、放射線量がかなり高いと言わざるを得ない地域の住民に対しても、移住や避難といった抜本的な手当が無いままに放置されてきました。

そして、放射能汚染とそのストレスによる多くの健康被害が報告されているにもかかわらず、それらに関する報道は極めて少なくされており、「原発事故は過去の話」とばかりに、今や鹿児島の川内原子力発電所をはじめ、各地の原発の再稼働に向けた動きが進められております。

私たちは、世界で唯一の被曝国である日本が、「ヒロシマ」「ナガサキ」と共に「フクシマ」で起こったことを決して忘れず、その苦しみを共に担いながら、日本に住むすべての人の命と暮らしが守られる社会であり続けることを願います。

そして、エレミヤの預言にあるように、神が私たちに対して正義と恵みの業を行うことを求めておられること、寄留の外国人を虐げることなく、無実の人の血を流すことのないように命じておられることを真剣に受けとめ、主なる神の平和の実現を目指します。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/141.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 民主・岡田代表、朴大統領に利用された？　７０年談話、慰安婦問題への要求を聞くことに（ZAKZAK）
朴大統領（左）と笑顔で握手する民主党の岡田代表＝３日、ソウルの青瓦台（共同）


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150804/frn1508041205004-n1.htm
2015.08.04


　民主党の岡田克也代表の訪韓をめぐり、「韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に利用されたのではないか」という見方が出てきた。韓国が、米中二股外交や対日外交で行き詰まるなか、朴氏に助け舟を出し、安倍晋三首相の戦後７０年談話や、慰安婦問題への要求を聞くことになったからだ。

　「日本の国益を踏まえて、政権・与党のできないことをする野党外交は有益だが、今回は大いに疑問だ」

　国際政治学者の藤井厳喜氏はこう語った。

　岡田氏と朴氏は３日、ソウル市内の青瓦台（大統領官邸）で会談した。予定を約１０分間超えて約４０分間に及んだ。

　朴氏が岡田氏を厚遇したのは、安倍首相による談話発表を間近に控え、自分たちの立場を強くアピールできると考えた可能性が高い。

　朴氏はまず、「安倍首相の７０年談話が、河野談話、村山談話、菅談話の認識を踏まえたものになれば、両国関係も未来に向かう」といい、慰安婦問題についても「急いで解決しなければならない。事実上、今が解決のための最後の機会だ。良い方向で解決されれば韓日の安定的な関係に寄与する」と語った。

　これに対し、岡田氏は「未来志向的に向けた互いの努力」の必要性を明記した１９９８年の日韓共同宣言を取り上げ、韓国側にも歩み寄る努力を促した。そして、真意は不明だが、慰安婦については「彼女たちの苦しみを思うと誠に申し訳ないし、日本の政治家として恥ずかしいことだと思う」と語ったという。

　前出の藤井氏は「韓国が『対日外交を改めよう』と譲歩しつつあるのに、どうして助けるような訪韓をするのか。慰安婦に関する発言も、勉強不足としか思えない。民主党は安全保障関連法案の国会審議も揚げ足取りばかり。これでは、政権は二度と任せられない」と語っている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 政府、辺野古工事を1カ月中断＝埋め立て先送り―沖縄知事、承認取り消しを留保：辺野古は少しでも先送りし普天間の先行停止を

政府、辺野古工事を1カ月中断＝埋め立て先送り―沖縄知事、承認取り消しを留保
時事通信 8月4日(火)10時14分配信

　菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けて政府が実施している海底ボーリング調査などの工事を、「8月10日から9月9日までの1カ月間中断する」と表明した。

　政府は当初、今夏に同調査を終え、埋め立て本体工事に着手することを目指していたが、移設に強く反対している県側と対話を進めるため、埋め立てを先送りする姿勢に転じた。

　これを受け、沖縄県の翁長雄志知事は県庁で記者会見し、政府が移設作業を停止している間は、仲井真弘多前知事による埋め立て承認の取り消しを見合わせる方針を表明した。知事は月内にも承認取り消しに踏み切る構えを示していたが、政府、県ともに、対立が泥沼化するのを避ける必要があると判断したとみられる。

　菅長官は、工事停止期間中に「問題解決に向けて集中的に協議を行う」と説明。自ら月内に沖縄県を訪れて知事と会談するほか、事務レベルの協議も進める。ただ、菅氏は「改めて辺野古移設に関する政府の考え方を説明する」として、移設推進の立場は変わらないとの考えを示した。

　これに対し、翁長知事は「辺野古に基地を造ってもらいたくない。ベースは県外移設ということで議論したい」と述べ、政府との協議で移設計画見直しを求めていく方針を示した。　

最終更新:8月4日(火)12時22分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000043-jij-pol


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 武藤議員 ツイッター書き込み撤回しない　 NHK
安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに書き込んだ自民党の武藤貴也衆議院議員は、党本部で記者団に対し、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、学生たちが誤解している」と述べたうえで、書き込みは撤回しない考えを示しました。

安全保障関連法案を審議してきた衆議院特別委員会の自民党の委員を務める武藤貴也衆議院議員は、法案を巡って、先月３０日付けの自身のツイッターに、「ＳＥＡＬＤｓという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしているが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」と書き込みをしていました。

武藤議員は４日午後、党本部で記者団に対し、「安全保障関連法案が成立しても戦争に行くことはないのに、間違った情報に基づいて若い人たちが誤解したり、だまされたりしていることがあると思う。ブログなどに書き込みの真意を書いたので、見てもらいたい」と述べました。そのうえで、武藤議員は、記者団が「書き込んだ考えに変わりはないということか」と質問したのに対し、「そうだ。撤回することはない」と述べ、ツイッターへの書き込みは撤回しない考えを示しました。


「ＳＥＡＬＤｓ」とは

「ＳＥＡＬＤｓ」とは、安全保障関連法案に反対する若者たちのグループで、主に１０代後半から２０代前半の学生がメンバーです。国会の周辺などでラップ調のリズムに乗せて「戦争法案、絶対反対」とか「憲法を守れ」などと訴える活動を定期的に行っています。


「ＳＥＡＬＤｓ」の反応

自民党の武藤貴也衆議院議員が学生団体の主張を批判する投稿をしたことについて、中心メンバーの１人で大学４年生の奥田愛基さんは「戦争に行きたくないと考えることは利己主義なのでしょうか。安倍総理大臣は法案について戦争をしないためのものだと説明しているが、このような投稿があるとやはり戦争をするための法案なのではないかと思ってしまいます」と話していました。

また、同じく中心メンバーの１人で大学４年生の元山仁士郎さんは「自分のことだけでなく私たちの友人やその背後にいる何百万人という人たちのことを考えて行動し、多くの共感を呼んでいるのに、利己主義と言われては怒りを通り越してあきれてしまいます。発言力がある国会議員から個人や憲法を軽んじる発言が相次ぎ、個人を尊重する社会は認めたくないという考え方が垣間見えるようです」と話していました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150804/k10010177891000.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 臨時国会　目算狂う：ＴＰＰ巡る審議窮屈に　来夏参院選に影響も

※関連参照投稿

「ＴＰＰ、綱渡りの８月　３つのシナリオ検証：二国間合意の“集大成”でしかないＴＰＰ、内実が「日米ＦＴＡ」でもいい米国」
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/283.html

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臨時国会　目算狂う
ＴＰＰ巡る審議窮屈に　来夏参院選に影響も

　【ラハイナ（米ハワイ州）＝坂口幸裕】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意が先送りになったことで、秋の臨時国会で関連条約や法案を処理するという政府・与党の目算が狂ってきそうだ。来年の通常国会にずれ込めば、来夏の参院選に影響が出かねない。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の先行きを懸念する声もある。


首相も驚き

　「えっ、そうなの？」。首相は１日、大筋合意が先送りになったとの報告を電話で受け、驚きの声を上げた。首相官邸には交渉団の出発前から「今回が最後の交渉になる」との見通しが報告され、楽観論が広がっていた。同日中に首相が大筋合意を歓迎するコメントを発表する準備もしていただけに、動揺は隠せない。

　「我々はできるだけ早く国会に出せるようにというスケジュール感をもっていた。今回大筋合意ができれば、確実に臨時国会に間に合うはずだった」。甘利明経済財政・再生相は７月31日（日本時間１日）の記者会見で嘆いた。

　政府高官はこれまで「８月初めに大筋合意すれば、秋の臨時国会でＴＰＰ関連法案も整備できる」と語っていたが、シナリオは大きく変わりかねない。

　米国内の手続きを考えると、８月末に大筋合意しても、各国首脳による署名は11月末になる。日本が国会審議に入るのはそれからだ。

　「11月下旬から特別委員会で審議することも可能だが現実的ではない」。首相周辺は１日、臨時国会中の条約の批准や関連法案の成立が厳しくなってきたとの見通しを示した。


農業票に懸念

　政府・与党が秋の臨時国会にこだわってきたのは「参院選への不安材料は早めに取り除きたい」（首相周辺）からだ。ＴＰＰには農業団体などの反対論が根強い。来年の通常国会でＴＰＰを巡る攻防が続けば、農業票の離反を招きかねないとの懸念がある。

　政府・与党は来年の通常国会で、農業対策を盛った2015年度補正予算や16年度予算を成立させる考え。参院選前に農業票をつなぎ留める狙いがあるが、交渉がまとまらなければ、予算編成の準備にも支障を来す。

　首相はＴＰＰをアベノミクスの柱と位置づけてきた。８月下旬と見込む大筋合意まで不透明になれば、政権に大きな打撃になる。

［日経新聞８月２日朝刊Ｐ．２］


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 時代の変化を知ることができる　『珍奇なニュース』、　よい時代が来ることはまれなんだが、　どう変わっていくか…
時代の変化を知ることができる　『珍奇なニュース』、　よい時代が来ることはまれなんだが、　どう変わっていくかは　佳子から学ぶしかない。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1492.html
2015.08.04　リュウマの独り言


　「お金がないので　母親の遺体を　砂浜に埋めた」という事件をテレビニュースで見たとき、　『これは本当に日本の話か。』と疑った。　金がなく　火葬ができないのなら　『公的福祉』で　その程度のことはするものと信じていた。　今では　こういう　「超貧困層の国民」が　想像以上に日本に存在することは　だれもが知っている。　が、　その対策は　遅々として進んでいないし、　多くの国民が声を上げることもない。　それ以上に　世界の人々が不思議がる『自己責任』とやらで、　その責任を特定の個人に押し付けたままで　済ませようとしている。


　『国が滅べば、国民が滅ぶ』と　国防論を唱える国会議員はいるが、　国が亡ぶ以前に　「多数の国民が滅んでいくこと」には　政府も含め　無頓着だ。　彼らには　「自分には何も守るべきものがない」のに　国だけは守れと強制している。　


　自分が「直感的におかしい」感じる出来事は、　確かに大きな時代の変わり目の兆候だったりする。　井上氏の「この驚き」が　何らかの時代変化の兆候なのかどうかは、あと数年経ないとわからないが、確かにトイレの落書きをテレビがニュースとして取り上げたことは　「ずいぶん長く人間をやっているが」　初めてだろう。　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上正昭 @masaakiinoue
今テレビを見ていたら、JRの駅のトイレで安倍総理を批判する落書きが見つかったと伝えていたので、びっくりした。そこそこ長いこと生きてきたが、トイレの落書きがニュースになったなんて話は聞いたこともない。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中沢けい @kei_nakazawa
安倍首相の悪口が書いてあったからトイレの落書きを「器物損壊」で警察に捜査させるなんて、行政サービスの私物化以外のなにものでもない。それにどうしてそんな落書きだけ見つけたのだろう？そこが不可解。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早川タダノリ @hayakawa2600
反戦落書
［昭和18年］五月二十日北海道山越郡八雲駅構内公衆便所内に、　「戦争は厭だ」と落書あるを発見す。（捜査中）
不穏落書
［昭和18年］七月二十九日樺太本斗町中通南一丁目先支庁脇公衆便所内に、　食糧不足につき人間製造中止と落書あるを発見す。（犯人捜査中）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩上安身 @iwakamiyasumi
便所の落書きに、誰かを「皆殺し」にするという殺害告知でも書いてあったのだろうか？ こっちは、公然と殺害告知しているんだから、警察は放置するなよ。法廷安定性が揺らぐってのは、こういうことなんだよ。法の執行は公正に行えよ。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意識の低い人工知能 @stdaux
刑事告訴を望む人に対しては、基本的には「警察は忙しいから、告訴しても動くかどうかわからない」と説明するのだが、便所に落書きされた首相の悪口をいちいち警察が捜査するようでは私の説明に説得力がなくなるのでやめてほしい


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金王坂兵衛 () @KNZ48
平家の頃には悪口取り締まり部隊「禿=かむろ」というものがあった。


いったい　いつまで時代はタイムスリップ　--　現実の時間・空間から過去や未来の世界に瞬時に移動すること　--　したりだろう。


　　　　　　　　　　　◇


御徒町駅トイレに安倍首相“批判”の落書き

2015/08/03 に公開


JR四ツ谷駅のトイレなどに「自民党」と黒いスプレーの落書き
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00298190.html


東京都内のJR駅構内のトイレに、黒いスプレーで「自民党」と描かれる落書きが相次いでいて、警視庁は器物損壊の疑いで調べている。
7月19日午後2時半ごろ、JR四ツ谷駅の男子トイレの個室ドアに、「自民党」と落書きされているのを清掃員が発見した。
落書きは、文字を切り抜いた紙のようなものの上から、黒いスプレーを吹きつけたものとみられるという。
都内のJRの駅では、四ツ谷駅のほかにも、秋葉原駅など、少なくとも5つの駅の男子トイレで同様の落書きが相次いでいて、警視庁は器物損壊の疑いで調べている。




http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 朝日新聞特別編集委員 不適切ツイートで謝罪：日本人国家主義者は安倍首相とその保守的な政権を支持と英語で書き込み

朝日新聞特別編集委員 不適切ツイートで謝罪［ＮＨＫ］
8月4日 14時52分

朝日新聞の特別編集委員が、自身のツイッターにナチス・ドイツのカギ十字の旗などを掲げたデモ活動の写真とともに、「彼らは安倍首相を支持している」などと英語で不適切な書き込みを行い、その後、削除して謝罪しました。

書き込みを行ったのは朝日新聞の冨永格特別編集委員です。

朝日新聞社によりますと、特別編集委員は今月２日、ナチス・ドイツのカギ十字の旗などを掲げた人たちのデモ活動の写真を掲載したうえで、「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」などと英語で書き込みを行ったということです。

その後、批判が集まったため、特別編集委員は書き込みを削除したうえで、ツイッター上で「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました」と釈明し、謝罪しました。

朝日新聞社は「誤った内容のツイートで、編集部門のガイドラインを逸脱した内容であり、本人に厳しく注意をしました。心よりおわびをさせていただきます」などとするコメントを出しました。

自民党が朝日新聞に申し入れ

自民党は４日、朝日新聞東京本社に対し、「特別編集委員の釈明は全く不十分なもので、到底、欧米のフォロワーの誤解は解けるものではない」として、特別編集委員にみずからのツイッターで訂正と謝罪をするよう再度指示することや、朝日新聞社のホームページにも英語とフランス語でツイートの訂正と謝罪を掲載することなどを求める申し入れ書を出しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150804/k10010177721000.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 原発事故"過失責任を問う"市民の判断

※関連投稿

「東電元会長ら強制起訴へ 検察審議決、原発事故「回避できた」：事故回避可能性ではなく事故後の対応を問題の中核にすべき」
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/773.html
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2015年08月01日 (土)　午前0:05～
時論公論　「原発事故"過失責任を問う"市民の判断」
橋本　淳 解説委員

福島第一原子力発電所の事故で、東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴されることになりました。市民で構成する検察審査会は、なぜ検察の不起訴の判断を覆し「過失責任を問うべき」と結論づけたのか。審査会が示した原発事故の責任の意味を考えます。

検察審査会は検察が出した不起訴の処分が妥当かどうか、国民がチェックする制度です。有権者からくじで選ばれた１１人の審査員が審査を行い、２回目の今回も、８人以上が賛成して「起訴すべき」と議決しました。議決を読んで私は、原発の安全管理に対する市民の厳しい視線が反映されていると感じています。

強制的に起訴されることになった東京電力の勝俣恒久元会長ら３人の過失責任。問われるのは刑法の業務上過失致死傷の罪です。条文では、「業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は5年以下の懲役か禁錮、または100万円以下の罰金に処する」とあります。すなわち、東電が注意を怠って津波対策を取らなかった結果、原発事故を起こしたとなればこの罪が成立します。審査会は、事故の被害者として、病院から避難中に病気が悪化して亡くなった４４人の入院患者などを認定しました。ただ問題は、どのような場合に必要な注意を怠ったと言えるのか法律に具体的な定めがないことです。


そこで、重要な要素となるのが「予見可能性」です。これはリスクを認識できたかどうか、あるいは認識すべきだったかどうかを見極める考え方で、東電に大津波の予見可能性があったとすれば必要な注意を怠ったことになります。しかし、さらに悩ましいのは、津波のリスクへの認識がどの程度のものなら予見可能性があったと言えるのかという点です。

リスクの認識レベルは、現実的に差し迫った危険から漠然とした不安感まで実に幅広いものがあります。捜査する検察の実務からすると、現実に起こり得る最高レベルの危険を認識していないと予見可能性は認められないという見方が主流です。このように予見可能性を限定的に捉えるのは、過失責任を幅広に問うてしまうと医師やパイロットのように潜在的にリスクを抱える仕事への影響が大きく、社会に委縮をもたらしかねないと考えられてきたからです。

原発事故の捜査でも、東京地検はこのスタンスを崩さず関係者全員を不起訴にしていました。これに対して、検察審査会はより柔軟な発想をしました。そもそも、医師やパイロットと原発とを同列に扱うのはいかがなものかというのが判断の出発点です。いったん事故が起きれば取り返しのつかない重大な被害をもたらす原発には、万が一にも備えた、とりわけ高い安全管理が求められるので、予見可能性の間口を広くとるべきだと考えたのです。つまり、最高レベルの認識でなくても一定の科学的な根拠があれば津波への予見可能性が認められるとしました。


では科学的な根拠とは何か。それは、東日本大震災の９年前の平成１４年に遡ります。この年、政府の地震調査研究推進本部が「福島の沖合を含む海域でマグニチュード８クラスの地震が３０年以内に２０％程度の確率で発生する」という予測を公表しました。これを踏まえて東京電力は津波の高さを試算し、福島第一原発で最大１５．７ｍという結果を得ていました。

これは大震災で押し寄せた津波とほぼ同じ高さで、検察審査会は勝俣元会長ら３人が試算結果を知っていたと指摘しています。しかし、津波対策がとられないまま大震災が起きてしまいました。この地震の予測や津波の試算について、東電は「あくまでも仮想的な数値であって実際にはそのような津波は来ないだろうと考えた」と釈明しています。つまり、科学的な信頼性が乏しかったというわけですけれども、検察審査会は「権威ある国の機関が予測したのだから大津波の可能性を示す科学的な根拠として考慮するのが当然だ」と指摘しています。


そもそも地震や津波を確実に予知するのは今の科学では不可能ですから、予見可能性を限定的にしすぎると過失責任を一切問えないということにもなりかねません。検察審査会は自然災害を予知できない以上、最悪の事態を想定して動かなければ原発の安全性は担保できないというふうに考えたわけです。議決は「安全よりも経済合理性を優先させ、津波の可能性に目をつぶって何ら対策を取ろうとしなかった」と東電の姿勢を厳しく批判しています。このあたりに市民の意識がよく表れているように思います。


では今後、裁判所はどう見るのでしょうか。一般的には過失責任の予見可能性を狭く捉えることが多いのですが、そうでないケースもあって非常に難しい判断になりそうです。そこで自然災害という点で私が注目したのは、落雷事故をめぐる民事裁判の判例です。この事故は平成８年、大阪・高槻市で高校のサッカー部の試合中に部員の男子生徒が落雷を受け、重い障害が残りました。当時、現場では空に黒い雲が立ち込めていたものの、遠くから雷鳴が聞こえる程度で雨も降っておらず、サッカー部の監督だった教師は「まさか落雷事故が起きるとは思っていなかった」といいます。しかし、最高裁判所はこのように判断しました。「学校のクラブ活動では、できる限り事故の危険性を予見し生徒を保護する義務がある」。そして「雷鳴が大きな音ではなかったとしても教師は落雷事故の危険を予見すべきだった」。つまり、教育活動での安全管理をひときわ重く見て予見可能性を幅広に認めたわけです。

そこでこのケースを、仮に次のように置き換えてみたらどうでしょうか。学校のクラブ活動を原発に、教師を東京電力に、そして落雷を津波にしてみます。


そうすると、東京電力は「まさか津波が来るとは思わなかった」と主張しますけれども、「でも原発なのだから、できる限り津波を予見し住民を守る義務がある。地震の予測が公表された以上、津波の危険を予見すべきだった」と、こういう論理もあり得るのではないかということになります。これは実は今回の検察審査会とほぼ同じ考え方です。福島の事故以降、原発に対して厳しい見方をする裁判官が増えたとも言われていますから、勝俣元会長らの裁判の行方は予断を許さないと思います。

検察審査会が「刑事責任を問うべき」とする結論に至った背景として、世論調査で依然として原発の再稼働に反対の意見が賛成を大きく上回っている状況を指摘しておかねばなりません。そうした世論の裏側には、福島の事故で原発の怖さを身にしみて感じたという思い、さらには、「人災」とも指摘されながら「誰も責任を負わなくていいのか」という割り切れない気持ちもくすぶっているはずです。原発の安全神話と無責任体制が不確実な自然現象を「想定外」に追いやり、深刻な事故を招いたのではないか。そうした市民の批判の表れとも言える今回の判断は、未知のリスクに私たちはもっと謙虚に向き合わなければならないという根源的なあり方をも問いかけているように思えるのです。

（橋本淳　解説委員）

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/224315.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 「SEALDsの若者達は日本の危機を救う確かな希望。：masanorinaito氏」
「SEALDsの若者達は日本の危機を救う確かな希望。：masanorinaito氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18009.html
2015/8/4　晴耕雨読


https://twitter.com/masanorinaito

＞SEALDs ｢人の生死に関わる重大な法案が、「大げさだよ」などと鼻で笑う人によって強行されようとしていることに、どうして危機感を覚えないでいられるでしょう。｣ #本当に止める SEALDs "VOICE" http://sealds.tumblr.com

＞たなのり 渋谷での高校生デモのコール「武器は持たすな！希望をもたせろ！」

SEALDsの若者達は日本の危機を救う確かな希望。

選挙で多数を得た政党であっても、濃厚な憲法違反の疑いがある法案を通そうとする時、市民の声以外にこれを阻止する手立てはない

安保法制に賛成する側は、論理もダメ、視野も狭く、しばしば排外的なナショナリズムだけを拠り所にしている。

政権の進める法案が、およそ真っ当な支持を集めることが出来ないことを示している

創価学会は平和主義を説いてきたのではなかったか。

公明党を正せ。

戦争って、始まる時は本当に簡単に始まる。

7月にトルコに入ったがラマダン明けの祝日まで、誰も月末には戦闘機が続々出撃し警官や兵士が敵の攻撃で殉職することなど思いもしなかった。

今の戦争は、ジリジリと緊張が高まるのでもなく、宣戦布告もなく、突如、爆弾が市民を襲い戦闘機が空爆して、始まる　国内が戦争一色になる訳では全くない。

リゾートで夏を楽しむ市民がいる一方で、東部山岳地帯ではゲリラとドローンと戦闘機が互いの敵を吹き飛ばしていく。

国境の向こうのシリアでは、文字通り地獄の日々が続いている。

いや、それは戦争ではない、と言うのは容易い。

だが、紛争と言おうが内戦と言おうが、戦争と言おうが、市民が瞬時に五体バラバラに吹き飛ばされるのである。

SEALDsの若者たちが漠然とかもしれないが感じている戦争の恐怖は完全に正しいのである。

安倍政権は、集団的自衛権と言ったってごく限定的にしか使わないのだから心配ご無用と言う。

これは違う。

一つでも留め金を外したら最後、気づいたら自衛隊員は国防とは無縁の場所で、何だか分からぬうちに敵に襲撃される。

敵は幼稚で単純な兵器を使う。

それ故、じわじわ死を迎える恐怖が兵士を襲う

米軍の兵士がアフガニスタンでもイラクでも、何に苦しめられたか？

崇高な使命のために埃と灼熱の地に赴き、市民を護りテロリストを殲滅するはずだった。

だが、市民は突然自爆テロ犯となり、道路には無数の路肩爆弾が仕掛けられる。

米軍がいくら先端兵器を振りかざしても。

相手は爆弾に無数の釘やら何やらを詰め込んで、米軍とその同盟軍の兵士に出来るだけ無残な傷と死をもたらそうとする。

それが勝手にやって来て同胞や家族を殺した米と同盟軍への復讐である。

その米軍の後方支援が安全だと？

死ねば崇高な使命？

＞Midori Fujisawa 安保法案は止めなくちゃダメだ。集団的自衛権を持っても行使を止めればいいなんてことはなくて、あれば必ず使われる。イラク戦争前にロンドンでマドリッドでイタリアで数百万人が街頭に出て反対したのに、世論調査でも圧倒的に反対多数だったのに、議員が首相に説得されて議会で承認されてしまった。

イラク破壊。

イラク戦争後、未だに電気、水が十分に供給されていない。

連日50度に達する中、停電と断水が続き、市民がデモ。

日本の貢献は、例えばこのイラクに安全な水、安定した電気を供給できるシステムを構築すること。

市民の命を奪う戦争の後方支援をしても、絶対に平和は実現できない。

市民の生活を安定させ、安心させること。

その方が、遥かに日本の安全保障に資する。




http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 御徒町駅トイレに安倍首相“批判”の落書き　器物損壊容疑で捜査－警視庁　首相批判だから捜査か！？
御徒町駅トイレに安倍首相“批判”の落書き


2015/08/03 に公開
２日、東京のＪＲ御徒町駅のトイレで、安倍首相を批判する内容の落書きが書かれているのが見つかった。首都圏のＪＲの駅では、先月から「自民党」と書かれた落書きが相次いで見つかっており、警視庁は関連を調べている。 　警視庁によると、２日午後１時半ごろ、ＪＲ御徒町駅の男子トイレ内の壁に、油性マジックのようなもので安倍首相を批判する内容の落書きが書かれているのを清掃員が発見した。この男子トイレでは、先月にも「自民党」とスプレーで落書きされていた。 　「自民党」と書かれた同じような落書きは先月１７日以降、四ツ谷駅や新橋駅、それに横浜駅など、首都圏のＪＲの駅のトイレで相次いで見つかっており、警視庁は器物損壊の疑いで関連を調べている。


　　　　　　　　　　　　　◇


駅トイレに首相批判落書き＝器物損壊容疑で捜査－警視庁
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015080300311&g=soc
2015/08/03-12:25　時事通信


　ＪＲ御徒町駅（東京都台東区）構内の男子トイレに、安倍晋三首相を批判する内容の落書きがされていたことが３日、警視庁上野署への取材で分かった。同署が器物損壊容疑で調べている。
　同署によると、２日午後１時半ごろ、同駅北口にある男子トイレで清掃員が落書きを発見した。個室の壁に油性ペンで、安倍首相を批判する内容が短文で書かれていたという。
　７月１９日にも、同じ男子トイレの個室の壁にスプレーで「自民党」と書かれていた。同様の落書きはＪＲの四ツ谷、御茶ノ水、秋葉原、西日暮里などの各駅でも確認されており、同庁は今回の書き込みとの関連も調べる。



















http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] クラスター爆弾・劣化ウラン弾　非人道兵器の輸送も可能に／戦争法案　排除の規定なし　井上議員（共産）追及に防衛相認める










クラスター爆弾・劣化ウラン弾　非人道兵器の輸送も可能に／戦争法案　排除の規定なし　井上議員追及に防衛相認める（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-04/2015080401_01_1.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 「アベ寿司友」と原発の浅からぬ関係（田中龍作ジャーナル）
「アベ寿司友」と原発の浅からぬ関係
http://tanakaryusaku.jp/2015/08/00011683
2015年8月4日 19:01　田中龍作ジャーナル



写真は本文とは関係ありません。安倍首相とマスコミ幹部が食べるのは、このような大衆的な寿司ではありません。


　マスコミ幹部と安倍晋三首相が頻繁に会食する西新橋の高級すし店。その土地と建物は原発関連企業の所有であることが分かった。


　登記簿によると直接の所有権は不動産管理を手掛けるA社となっている。だが民間の調査機関によればA社は、原発の警備を主たる業務とするB社の関連会社だ。子会社といってもよい。


　会社登記簿に記載されているA社の住所（西新橋）を訪ねたところ、なんとB社があった。両社は役員1人と監査役1人が重複する。


　寿司店の土地と建物には、B社がC建設に４０億円もの債務を負った際の担保が設定されていた（現在は抹消）。C建設は原発建設ではおなじみのゼネコンだ。


　B社の監査役には元東電幹部が名を連ねた時期もあった（現在は退任）。


　法務局からあがってきた不動産登記簿と会社登記簿を見て驚いた。これほどまでに分かりやすい図式で「寿司店」「原発」「安倍首相」「マスコミ幹部」がつながっていたのか、と。


　マスコミ各社のコメンテーターが、原発をめぐって否定的な見解を述べない理由の一端がここにある。安倍首相が再稼働に強い意欲を示すわけが窺える。



高浜原発。4月に福井地裁が再稼働差止の決定を下した際、「寿司友」の幹事役とされる有名コメンテーターは「裁判官がちょっと個性的な性格でして・・・」と皮肉を交えて悔しがった。＝原発反対派住民提供＝


　原発に対して厳しい論調で臨む東京新聞は「寿司友」のメンバーではない。


　ビルの谷間に“咲く”高級寿司店は、東電本社から歩いて5分ほど。それにしても一戸建ての和風建築が40億円の債務の担保になるとは・・・


　寿司といえばベルトコンベヤーで回って来るものしか思い浮かばない筆者には想像もつかない世界だ。そこには原発と政治とマスコミの闇がある。


　来週月曜日（10日）には九電川内原発が再稼働する予定だ。高級寿司店で庶民感覚を失ったコメンテーターたちは、どのように論評するのだろうか？


　　※
　読者の皆様。「寿司店」「寿司店の土地と建物を所有する企業」「建設会社」は、本来ならば実名で報道すべきです。


　しかし訴訟を起こされた場合、田中には裁判闘争に耐えうる財力はありません。


　実際、原発利権をリポートした某ジャーナリストは、６千万円を超す高額訴訟を起こされています。残念で仕方がありませんが実名報道は控えることにしました。


　法務局で登記簿をあげれば、いずれも名称が出ます。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] （老獪）オールズ（OLDs）も戦争法案反対！お年寄りの原宿”巣鴨”駅北口が主戦場！ 　｜　健康になるためのブログ

健康になるためのブログ
【老獪】オールズ（OLDs）も戦争法案反対！お年寄りの原宿”巣鴨”駅北口が主戦場！
http://健康法.jp/archives/3205
公開日：2015/08/03

jjg


７月１１日から毎週土曜日に夕方５時から巣鴨駅北口で安保法案反対活動を行っている高齢者たち、グループ名はオールズ（OLDs）です。

https://www.facebook.com/groups/1473622819616176/permalink/1474289316216193/
OLDsは、アベ内閣が成立を図っている戦争法案に反対し、老人パワーを最大限発揮してその成立を阻止することを目的とするグループです。この趣旨に賛同する方は誰でも参加できます。

参加者を募集します。
資格：なし。誰でも参加できます。
会費：なし。
基本的な活動：とりあえず9月までは、毎週土曜日午後5時から、巣鴨駅北口での宣伝活動です。それ以降の活動については、政治情勢やメンバーの健康状態を考慮して決めていきます。
会員の義務：なし。ただ、茶飲み話などで戦争法案反対を話題にすることなどはお薦めです。
OLDsはその名からお分かりのように、SEALDsの若者たちの運動に触発されて始まりました。年齢こそ私たちの方が彼らの3倍近く上ですが、彼らこそがわれわれの「産みの親」です。世代の違いを越えて、私たちも、彼らとともに、戦争法案の廃案まで一緒にたたかっていきたいと思います。ま、彼らの力強い足取りに後ろからヨロヨロついていくのがやっとだと思いますが。



⇒オールズのフェイスブックページはこちらをクリック



以下ネットの反応。























若者が渋谷なら、高齢者は巣鴨でと活動する高齢者の方々。創価学会員のメンバーもおり公明党の国会議員の裏切りをクローズアップするところなど、高齢者の老獪さが見受けられます。フェイスブックの写真を見ても、誰もが一癖も、二癖もありそうな顔つき。オールズ（OLDs）要チェックです！






http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/153.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] （中年キタ）ミドルズ（MIDDLEs）国会前戦争法案反対デモ８月２２日（土）午後７時集合！「ミドルズゥ～、ミドルズゥ～」

健康になるためのブログ
【中年キタ】ミドルズ（MIDDLEs）国会前戦争法案反対デモ８月２２日（土）午後７時集合！「ミドルズゥ～、ミドルズゥ～」
http://健康法.jp/archives/3230
公開日： 2015/08/03 : 最終更新日：2015/08/04

私達は ・審議がいい加減で ・想定が甘すぎて ・歯止めが薄くて ・根本的に違憲な 安保法制に反対する。

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戦争法案に反対するミドルズは８月２２日（土）午後７時より国会北庭前にて抗議アクションを行います。
皆様お誘いあわせの上、ご参加くださいますようお願いいたします。

⇒ミドルズのフェイスブックページはこちらをクリック

⇒ミドルズのツイッターはこちらをクリック

@MIDDLEs_jpn









以下ネットの反応。













とうとう戦争法案に反対する中年団体「ミドルズ（MIDDLEs）」が発足しました！ぱちぱちぱちぱち！立ち上げたおっちゃんたち尊敬します。

そして、８月２２日（土）には国会前で抗議アクションを行います！ぜひぜひ皆様ふるって参加しましょう！






http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/154.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 卑劣！ 勝間和代のビジネスパートナー・上念司がSEALDsの個人情報と悪質デマを拡散　安保反対デモを習近平応援デモとも
　　　　　　　　　　　　　　　上念司ツイッターより


卑劣！ 勝間和代のビジネスパートナー・上念司がSEALDsの個人情報と悪質デマを拡散　安保反対デモを習近平応援デモとも
http://lite-ra.com/2015/08/post-1356.html
2015.08.04　リテラ


　安保法制に反対する声が日本全国で高まっているが、その旗手となっているのが、現役大学生らを中心に結成されたSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）だ。

　SEALDsは毎週国会前で反対デモを行っているが、先日7月31日には「安保関連法案に反対する学者の会」とともに共同デモを展開し、約2万5000人が集まった。さらには、SEALDsに影響を受けたという高校生が中心のT-ns SOWLや、高齢者によるOLDsが発足するなど、裾野を広げている。

　だが、こうしたSEALDsの動きや影響力を面白く思っていないのが、ネトウヨをはじめとする安倍応援団たちだ。彼らはなんとか運動の足を引っ張ろうとネット上で姑息なデマやヘイト発言を繰り返しているが、今度はSEALDsのメンバーの顔写真とフルネーム、所属大学などの情報をまとめ、ネット上にアップしはじめた。

　しかも、その拡散に積極的にかかわっているのは、上念司という経済評論家。これまでも中国や韓国への蔑視感情と経済を結びつけて論じてきたようなネトウヨ評論家だが、上念氏はTwitterで、SEALDsの情報をまとめたサイトのURLを貼り付けて、このように煽っている。

〈SEALDsはこの情報を拡散されるのが一番困るようです。昨日から山賊がよく釣れるんで間違いない。習近平応援デモに強烈な一撃を喰らわせましょう。拡散希望です〉

　SEALDsは安保法制に反対しているだけで、それを〈習近平応援デモ〉と表現するネトウヨ脳もなんとも恐ろしいが、学生たちの個人情報を〈自分で晒しているものをまとめただけ〉と言いながら拡散する手口には卑劣さしか感じられない。

　匿名空間で無責任にヘイトを撒き散らしているネトウヨたちとはちがい、SEALDsのメンバーは顔と名前を出し、正々堂々と自分の意見を口にしている。だが、こうした憎悪の気持ちから個人の情報がまとめられれば、どうなるか。大学に「デモをやめさせろ！」と脅しをかける者が現れるかもしれないし、情報から家などを割り出して付きまとう者も出てくるかもしれない。あるいは粘着質なネトウヨのことだから、あらゆる企業に「就職させるな」と情報を流すかもしれない。そうした事態を扇動するまとめをつくることも悪質だが、それを〈強烈な一撃を喰らわせましょう〉〈拡散希望〉などと焚きつけるとは、とてもじゃないが、まともな大人のすることとは思えない。

　じつは、この上念氏、以前にも同じように悪辣極まりない拡散を行っている。それは、札幌で安保法制に反対する「戦争したくなくてふるえる」デモを主催した女性がネット上で流された「痴漢冤罪デマ」の拡散だ。

　これは、主催女性が〈さっき電車でうちの隣にキモいおじさんがいたから痴漢でっちあげしたったwww。なにげにこれで4人目〜みたいな〉とTwitterに投稿していると情報が拡散されたのだが、じつは偽アカウントで、なりすまし犯の犯行だった。この騒動は、主催女性も警察署に被害を届け出ている。上念氏はこのデマ情報を〈クズすぎてふるえるｗ〉と拡散していたのだ。

　しかし、さらにひどいのはその後。この情報がデマだったことが判明しても、上念氏は〈彼らがギャーギャー言ってるのはFBのシェアから自動連動で記事タイトルごとtweetされたものなんです。偽アカだよってコメントはFBにも書いてますし、後から偽アカだよってTweetも入れてるんですけどねぇ。引用元に言ってくださいってことですね〉と反省の色さえ見せず、〈「訴えてやるー！」っていうのは前にも来ました。結局、何にもなかったですけどね。上島竜平なんですかね？〉と開き直ったのだ。

　デマ情報だとわかっていながら拡散し、その上〈引用元に言ってください〉と自分の罪は認めず、訴えてみろ！と言わんばかりにふてぶてしく居直る──。きっと今回のSEALDsのまとめ拡散も、さんざん煽るだけ煽って、このときと同じように“自分の責任じゃないし”と逃げるつもりなのだろう。

　ネトウヨの攻撃に晒されても臆することなく運動をつづける若者たちを、デマや情報の拡散で貶める。こうした下劣な人物が評論家を名乗り、著書を多数出版し、ラジオ番組『おはよう寺ちゃん 活動中』（文化放送）で月曜コメンテーターを務めているということも問題だが、ぜひ、上念氏のビジネスパートナーであるあの人の意見も伺ってみたいものだ。それは、上念氏とともに株式会社「監査と分析」を設立した、経済評論家の勝間和代氏である。

　勝間氏といえば、多数のベストセラー本を出版してきたではなく、総務省の「ICT成長力懇談会」や、現在も内閣府「男女共同参画会議」の議員を務めるなど、政府の政策にかかわっている人物。そのような要職に就く勝間氏が、共同事業パートナーのこうした悪質な行動を黙認しているとしたら、これは大きな問題ではないのか。

　もちろん、SEALDsのメンバーがそうであるように、個人の活動・発言と、所属する会社や学校は関係がない。だが、勝間氏が政策にかかわる人物であること、そしてなにより上念氏が個人の活動と学校を結びつけるような扇動を行っている以上、共同事業者として責任を追及されても仕方がない。この上念氏の問題をどう捉えているのか、勝間氏には考えを明らかにしてほしいものだ。

　それにしても、上念氏をはじめ、社会的地位のある人物たちが若者デモを汚い手や言葉で冒涜する現状には、目を覆うばかり。しかし、その元凶は、彼らが支持する安倍政権にある。

　現に、安倍晋三首相を支える自民党副幹事長の萩生田光一議員は、7月17日に自民党本部で開かれた全国正副幹事長会議で、このように発言したという。

「『SEALDs』という団体は、警視庁の公安部がマークする団体で、革マルから豊富に資金提供を受けている」

　この発言をすっぱ抜いた「選択」8月号によれば、この席上で萩生田議員は〈警視庁からの情報などを交えつつ、デモには特定の左翼団体が行っているものがあると断言した〉という。だが、「選択」では、警視庁担当の全国紙社会部記者が「萩生田の発言は、前半は正しいが、後半は誤っている」と証言。警視庁公安部が〈「SEALDs」などの団体や参加者を監視しているのは事実〉だが、〈革マルからの資金提供云々は「嘘」〉と断言している。

　以前、本サイトでもお伝えしたが、公安によるデモの監視は激しさを増している。公安部だけでなく「各都道府県の警備部や公安調査庁まで駆り出されている」と言い、警視庁関係者も「少し離れたところから参加者の顔写真を撮影して左翼組織の活動家を特定している」と話している。だが、SEALDsの中心メンバーなどには〈出身地の県警まで動員した〉ものの、「家族や交友関係を調べても、特定の政治的背景はなかったという報告が上げられた」そうだ。

　SEALDsの背後に特定の左翼団体の存在があれば、いろんな理由をつけて引っ張ることもできる。しかし、実態は政治的背景がない若者たちだったとわかり、安倍首相は困り果てているらしい。全国紙政治部ベテラン記者はこう語っている。

「政府与党は世論の動向が気になって仕方がない。特に官邸は必要以上に敏感になっている」
「（安倍首相の心情は）不安を通り越して怯えの域」

　だからこそ、官邸は必死になって「SEALDsは革マルからの資金提供を受けている」などと大ウソをつき、前述した上念氏や「デモ参加者はバイト」とツイートした百田尚樹氏、ネトウヨなどの安倍応援団たちは、必死になってSEALDsのデマを捏造、喧伝しつづけているのだ。

　官邸もネトウヨも、やっていることは一緒。醜いデマや個人情報を流して若者を潰そうとしている。これでは戦時下の言論弾圧と同じ状況だ。

（水井多賀子）


上念　司@smith796000
https://twitter.com/smith796000



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 安保法制の国会答弁で驚愕の回答！日本政府「手りゅう弾は武器ではない。弾薬として提供される」
安保法制の国会答弁で驚愕の回答！日本政府「手りゅう弾は武器ではない。弾薬として提供される」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7462.html
2015.08.04 21:00　真実を探すブログ



８月３日の国会では、安保法案が定めてる自衛隊が同盟軍に輸送することが出来るようになる「弾薬」の種類を巡って一悶着ありました。


野党側からは「自衛隊による他国軍への支援活動が憲法上許されない他国の武力行使との一体化」に繋がる恐れがあるとの指摘があり、具体的に「手りゅう弾のような爆発物が弾薬になるのか？」と質問します。


これに対して中谷防衛大臣は「手りゅう弾につきましては、直接、人を殺傷するなどを目的としている火薬類を使用した消耗品であり、『弾薬』として重要影響事態法に基づいて提供することが可能であるということ」等と述べ、手りゅう弾の提供は可能だと説明しました。
他にもミサイルなどの兵器類も弾薬に分類する可能性があるという旨の答弁もしており、野党からは批判が殺到する事態になっています。


☆手りゅう弾は「武器」にあたらず他国軍に提供可能
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2554851.html
引用：
一連の安保法制では、戦争をしている他国軍に対し弾薬の提供が可能となりますが、３日の国会審議では、手りゅう弾についても、「武器」ではなく「弾薬」として提供できるとの考えが示されました。


　「手りゅう弾につきましては、直接、人を殺傷するなどを目的としている火薬類を使用した消耗品であり、『弾薬』として重要影響事態法に基づいて提供することが可能であるということ」（中谷元 防衛相）
：引用終了


以下、ネットの反応


















今までも驚くような国会答弁が沢山ありましたが、その中でもこれはかなりぶっ飛んでいる内容ですね・・・（苦笑）。まあ、消耗品であるのは事実ですし、火薬を大量に詰め込んだ物質を弾薬と定義するのならば、ミサイルも拳銃の弾も同じ扱いになるということなのでしょう。


個人的にミサイルの弾薬部分は弾頭や燃料だけだと思うのですが、国会答弁ではミサイル本体が丸ごと弾薬となる可能性があるような言い方でした・・・。こうなると戦車や戦闘機も消耗品という理由で弾薬扱いになりそうで、なし崩し的に法案の意味が無くなるような感じがします。


#安保法。#中谷防衛大臣(1/2)使用可能武器は事態に応じ対処、定めない。＝スティンガーも戦車もOK？


連日審議の“安保”きょうはどのような点が議論に？(15/08/04)


安倍総理　山本一太 国会 安保関連法案 2015年8月4日






http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 尾木ママ「戦争に行くのは嫌だは当たり前。議員やめて」武藤貴也・衆院議員に反論（Huffington Post）
（左）大津市立中学校のいじめ自殺に関する問題で最終報告書の提出後、記者会見する第三者調査委員会の尾木直樹委員　2013年01月31日午後、滋賀県大津市役所　、（右）武藤貴也氏　2014年11月30日撮影 | 時事通信社


尾木ママ「戦争に行くのは嫌だは当たり前。議員やめて」武藤貴也・衆院議員に反論
http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/04/ogi-mama_n_7930656.html?utm_hp_ref=japan-politics
2015年08月04日 18時03分 JST　The Huffington Post


自民党の武藤貴也・衆院議員（36）が安保法案に反対する学生グループSEALDsについて「『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考え」とツイートした問題で、“尾木ママ”こと教育評論家の尾木直樹氏（68）が8月4日早朝、公式ブログで反論した。尾木ママは「戦争に行くのは嫌だは当たり前！！」とした上で、それを批判する議員について、「戦前と間違えているのでしょうか!? 恥ずかしいー 議員もやめて欲しい」と書き込んだ。

武藤氏は「利己的考え」とツイートした根拠について、2日に公式ブログで1959年の砂川裁判をあげて説明した。

武藤氏は、当時の最高裁判所長官・田中耕太郎氏が「自国の防衛を全然考慮しない態度はもちろん、これだけを考えて他の国々の防衛に熱意と関心とをもたない態度も、憲法前文にいわゆる『自国のことのみに専念』する国家的利己主義であって、真の平和主義に忠実なものとはいえない」と述べたことを紹介。

「誰もが戦争に行きたくないし、戦争が起こって欲しいなどと考えている人はいないと思います。しかし他国が侵略してきた時は、嫌でも自国を守るために戦わなければならないし、また世界中の各国が平和を願い努力している現代において、日本だけがそれにかかわらない利己的態度をとり続けることは、地球上に存在する国家としての責任放棄に他ならないと私は考えます」と持論を展開し、「世界中が助け合って平和を構築しようと努力している中に参加することは、もはや日本に課せられた義務であり、正義の要請だと私は考えます」と主張した。

一方、尾木ママは4日午後にもブログを更新し、「国会議員には憲法守る義務が課せられていますよ!!」（原文ママ）と指摘。憲法の3原則のなかに、「戦争放棄の平和主義」が含まれていることをあげ、「不安煽り立てる手法は戦争前夜の戦争大好き権力者の手法の典型」と、痛烈に批判した。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 自民磯崎氏発言、武藤氏発言も全て、安倍首相の考えの根から発したものである（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201508/article_3.html
2015/08/04 21:50

今日、参議院での審議において、社民党の福島瑞穂氏が首相補佐官の磯崎氏の更迭を求めたが、そのとき、「安倍首相、あなた自身が法的安定性を壊しているので更迭出来ないのだ」と断言した。磯崎氏の発言は、正に日頃の安倍氏の考えを忖度した発言である。瑞穂氏が指摘した通りである。いくら更迭を求めても、今の絶対多数で怖くはないと高を括っている。

磯崎氏と同根の発言が、自民党の武藤貴也議員のツイートである。「戦争に行きたくない」のは利己的と批判したという。安倍首相が居て、彼らが居るという感じである。利己的と言うなら、まず自分が率先して自衛隊に入って、戦地へ言ってくれと言いたい。そもそも、「行きたくない」とは何を意味しているのか？現時点では自衛隊に入らない限り、戦地に行くこともない。それをあたかも、誰もが行かなければならないのに「行きたくないと言っている」と言いたいのか？

今日の安倍首相は、徴兵制度について聞かれ、意志に反しての強制的な徴用は憲法違反と述べていた。今や、安倍首相の言うことは、「オオカミ少年」状態である。嘘も平気て言う。白を黒。黒を白と言うことぐらい朝飯前である。

学生、若い人は、本当に怒らないとダメだ。こんな話が次々に出て来ることは、内部ではもっと過激な意見が充満しているのであろう。武藤議員の発言の裏にあるのは、徴兵制度の復活もあり得ることがはっきりした。


「戦争に行きたくない」は利己的　学生らの活動を自民議員批判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015080402000134.html

　安全保障関連法案への反対デモを国会前で続ける学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」に対し、自民党の武藤貴也衆院議員、滋賀４区、当選二回＝が自身のツイッターで、「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」と非難していたことが分かった。

　投稿は七月三十日付で、インターネット上で「国に言われたら戦争に行くのが正しい姿だと言ってるに等しい」などと批判が集まっている。これに対し、武藤氏はフェイスブックで「法制に反対するのは真の平和主義に忠実とは言えない」と反論。「世界中が助け合って平和を構築しようと努力している中に参加することは、日本に課せられた義務であり、正義の要請だ」と説明した。

　武藤氏は、報道圧力発言が出て批判された六月の自民党若手議員の勉強会に出席していた。
　民主党の枝野幸男幹事長は三日、国会内で記者団に「民意を受けとめて政治に反映させるべき衆院議員としての見識を疑う」と批判した。維新の党の柿沢未途幹事長も「権力を持つ政党の議員としてはもってのほかの発言だ」と述べた。自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で「舌足らずな発言だ」と述べるにとどめた。

◆「シールズ」学生ら反発 「みんなの思い」「全体主義見えた」

　シールズのメンバーは主に１０代から２０代前半の学生。国会前でラップ調のリズムに乗って「民主主義って何だ」「立憲主義って何だ」とコールするなど、若者が参加しやすいスタイルが注目され、各地で呼応する動きも出ている。

　「戦争が嫌だというのは、個人の考えだけでなく、みんなの思いでもあるのに」。中心メンバーの国際基督教大４年、元山仁士郎さん（２３）があきれる。「個人が重んじられる社会が許せないんでしょう。自民党の改憲草案にある全体主義的なものが垣間見えた気がする」

　同じく中心メンバーで明治学院大４年の奥田愛基（あき）さん（２３）は「怒りもあるが、それ以上に権力を持つ政治家が語る言葉なのか。私たちは平和主義の下で誰も戦争に行かせたくないと主張していて、利己主義とは違うのだが」と首をひねった。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ190] 「右翼も腐ったな。祖父の代から工作員の総理は誰か！ 現実を見よ！ ：元自衛官氏」
「右翼も腐ったな。祖父の代から工作員の総理は誰か！ 現実を見よ！ ：元自衛官氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18017.html
2015/8/4　晴耕雨読


https://twitter.com/yoko_kichi

今日も「戦争法案反対」を掲げる人々を見た。

多くの若者が目を輝かせていた。

そこへ右翼団体の街宣車が来て「お前らはスパイだ」と喚き散らした。

右翼も腐ったな。

愛すべき日本を、丸ごと他国の戦争に差し出す売国奴は誰なのか！

祖父の代から工作員の総理は誰か！ 現実を見よ！ #戦争法案反対

私は謝りたい。

現役時代、私は平和を叫ぶ人々を「邪魔な連中」と軽蔑していた。

だが、彼らの平和を志向する声と、それを踏まえた外交のおかげで、我々は戦場に赴かずに済んだ。

今回も平和への「声」の力を信じたい。

私も声を上げよう「戦争法案は止めなければ！」と。

　#戦争法案反対

佐藤よ、悲惨だったな。

民主党の福山の問いかけにまともに答えられず「フルスペック」を繰り返し、司会のNHK解説委員からも「フルスペックはもういいですから」とあしらわれ、与野党みんなから鼻で嘲われた。

「赤っ恥」だ。

自衛隊OBを名乗らないでほしい。

佐藤よ、日曜討論であれだけ皆から嘲笑を受けたお前の脳みそで、一体何を講義しようというのか？

今更「隊長」でもあるまい。

ただの「ヒゲしか特徴のない無能議員」の分際で。

討論番組と違い、身内への質問。

やらせ質疑なら、打ち合わせどおりでやりやすいだろう。

ちゃんと政策秘書の佐藤政博もシナリオを用意してくれている。

髭の生えたピエロの操り人形として、演じてくるがいい。

その恥を、後世までさらし続けるがいい。

昨晩、地元の自民党員と飲んだとき彼は「お前も元自衛隊なら分かるだろう。いま中国が攻めてきたらどうする？」と言う。

私は「中国でも北朝鮮でも攻めてきたら、個別的自衛権と周辺・武力攻撃の事態法で十分対処できます。いまの集団的自衛権の本質は自衛とは違います」と答えた。

彼は話を変えた。

佐藤よ、質問に立つなら、本当に元自衛官として質疑を行え。

本気で、米国の戦争に差し出される自衛官の立場に立って質問せよ。

隊員のリスクだけでもブレまくり、法的安定性でもブレまくる、そんな政権への「おべんちゃら」質疑で、自衛隊の「裏切り者」になるな！集団的自衛権を「国防」の議論だと考える愚かな人がいるようだ。

米国は集団的自衛権の名の下に、74年間宣戦布告もしない、自称「自衛の」戦争を大小200以上やってきた。

その挙句が「9.11」だ。

日本をそんな国にするのか。

米国は小国の戦争に介入した。

日本は米国の戦争の下請けだけだが。

安倍総理がイタリアの首相と会談した。

どうせなら、日本が「集団的自衛権」の名の下に参戦した歴史について振り返るべきだ。

すなわち70年前、日独伊三国同盟の末路についてだ。

特別委員会の委員長（普段はともかく）が、初めて本気で正論を吐いていた。

あのような政治家が本気で立ちあがってほしいと思う。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/159.html

　 　

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