★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年8月 > 02日00時00分 〜
 
 
2015年8月02日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK189] 「東電元幹部より先に、真っ先に起訴されるべき人物こそ安倍晋三だ:笹田 惣介氏」
「東電元幹部より先に、真っ先に起訴されるべき人物こそ安倍晋三だ:笹田 惣介氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17997.html
2015/8/2 晴耕雨読


https://twitter.com/show_you_all

>G.D.Greenberg 安倍首相「戦争に巻き込まれることは絶対に無いということは断言したい」。こういう発言は外国語に訳しにくい。「戦争に巻き込まれることは絶対に無い」でもなく、「戦争に巻き込まれることは絶対に無いということは断言する」でもなく、「断言したい」なのだから。


外国語に翻訳しにくい日本語しか操ることができない我が日本の首相・安倍晋三…


「戦争に巻き込まれることは絶対に無いということは断言したい」


この文章を、もし中学生が書いたら「何を言っているのか理解不可能だから書き直し!」と言われるのが落ち 


東電元幹部より先に、真っ先に起訴されるべき人物こそ安倍晋三だ。


福島原発の事故に関して、総理大臣・安倍晋三は極めて直接的な責任を負っている。


共産党・吉井議員の警告を、安倍が一蹴した「バックアップ電源の喪失」こそが事故の直接原因なのだから。http://t.co/QMt2Xd9x0J

福島原発の事故に関して、総理大臣・安倍晋三は極めて直接的な責任を負っている。


自らが総理大臣だった第一次安倍政権の2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を具体的に指摘されながら「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだから。


「福島原発事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因」なのは周知の事実。


政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきたが、それは明らかな嘘だ。


原発事故の5年前に、国会でその可能性が具体的に指摘されていたのだから。


京大工学部原子核工学科出身の共産党・吉井英勝議員は、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の12月13日に「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出し、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。


吉井議員が指摘した「電源喪失により原子炉が冷却できなくなる可能性」に関して「内閣総理大臣・安倍晋三」名で出された答弁書は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴したのだ。


吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で「4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実」を指摘したが「原子炉の設計が違う」と一蹴した。


吉井議員が問題にしているのは「バックアップ電源の数」のことであり、安倍首相が言う「原子炉の設計」とは全く関係ない


実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きたが、安倍首相の返答は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメだ。


吉井議員から国会で質問を受け「そんな事態は考えられない」と薄ら笑いを浮かべていた安倍晋三の顔を今でも鮮明に覚えている


重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は「バックアップ電源の喪失」である。


もし国会で指摘された時点で安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やすなど対策を講じていたら、福島原発事故が起きなかった可能性は非常に大きい。


検察は議決で「原発事業者は『万が一にも』発生する津波、災害にも備えなければならない高度な注意義務を負う」と指摘して強制起訴した。


所管する官公庁のトップ安倍晋三は国会で具体的に指摘されながらスルーした。


次に起訴されるべきは安倍晋三だろ?





http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/819.html

記事 [政治・選挙・NHK189] NHKへの怒りはすごかった!〜「恥を知れ」200人がコール上げる(レイバーネット日本)
NHKへの怒りはすごかった!〜「恥を知れ」200人がコール上げる
http://www.labornetjp.org/news/2015/0801shasin
2015-08-01 23:20:19 レイバーネット日本



 8月1日夕刻、東京・渋谷のNHK放送センター前には2〜30人ほどの人が集まっていて、せいぜい50人ぐらいかなと思いきや、定刻の午後6時になるとあっという間に人数が増えて、沿道の両側100メートルぐらいが埋め尽くされ、道路を隔てた反対側にも並んでいた。


 集会には、元NHKプロデューサーの永田浩三さんやジャーナリストの林克明さんの姿も見える。飛び入りのミュージシャン・火炎瓶テツさんがマイクを握ると、一挙にムードが盛り上がった。この人は天性のアジテーターだ。まず、運動には時期をつかむことの大切さを説きながら、主催者の勇気と実行力を称えた。短い演説とコールをくりかえしながら、参加者の発言を求めていく。


 NHKは1990年代に原発事故を予見する番組を作りながら、結局は葬り去った事実をはじめ、今日の戦争法案の報道までいかに自民党の国策によってゆがめられてきたかを、市民によって次々に告発されていく。



 日曜日(7/24)の大集会に備えるために、縮小した金曜集会をわざわざ取材して、こんなにも参加者が減りましたと原発集会を報道した過去もテツさんによって暴かれていく。


 いかにも公平・客観を装いながら 本当はいかさま・ウソ・虚偽・操作・作為をフル活用して、それで視聴者を欺せていると思っているのが笑止であり、噴飯ものだ。


 発言のなかには、「NHKの労働組合は何をやっているんだ」とか、「職員はなぜ立ち上がらないのか」という厳しい声も聞かれたが、内部からの呼応は100パーセントないだろう。そんな放送人としてのプライドなどない。彼らはただすべてをモミイ会長のせいにして、ただ嵐が過ぎ去るのを待っているだけである。


 最後に200人ほどの人数で包囲したが、意外に長い列ができた。岐阜から駆けつけた女性は8月後半に1000人規模で、NHKを包囲したいと発言したが、もっと宣伝をすれば可能だろう。いまの情勢なら、1000といわず、2000人、3000人でも可能なのではないか。それほどNHKにたいしてはみんな憤激しているのだ。


 NHKは真実を報道しろ! NHKは政府の広報局か! NHKは公正な放送をしろ! モミイはアベと一緒に退陣しろ! NHKは恥を知れ! など市民の怒りの声は2時間以上も代々木の杜にこだまし続けたのである。


 国会前の闘いは重要だ。しかし、それを正しく全国に伝えるためにもNHK前でも闘争も重大になってきた。ありとあらゆる戦線で時間と体力の許す限り、アベの戦争法案粉砕のために闘おう。



2015年8月01日 NHK抗議デモ IWJ Ch6

Broadcast live streaming video on Ustream



http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/820.html

記事 [政治・選挙・NHK189] 公明党の参議院議員は国民と有権者を裏切った。
まず、毎日新聞のこの記事をみてくれ

◇解釈改憲巡り参院議員11人 2年前、全員「認めない」
http://mainichi.jp/shimen/news/20150728ddm041010188000c.html

なんと2年前には公明の参議院議員11人が集団的自衛権に反対していた。ちなみに山口ナチ男もふくまれる。

で、今回、もう一度そのうちの4人に話を聞いたら、賛成に転じてたってよ。

いわく、安倍ちゃんの熱意のこもったたとえ話に納得しちゃっただと。

おいおいおい、それって、国民への裏切りぢゃないのかい。

では、その裏切り議員さんたちは以下の通りだ。ジャーン。

平木大作氏くーん(比例)
2年前の回答の理由を聞くと、当惑の表情を浮かべて政府見解をまくしたてたそうだぞ。

魚住裕一郎氏くーん(同)
「政府の考えは深まった。自国防衛だと総理も言っている」だとのたもうた。鉄面皮。

若松謙維氏くーん(同)
「政府の努力を覆すような報道はフェアではない」エッ、報道の独立って言葉知ってる?

新妻秀規クーン(同)
「今回の見直しは専守防衛の枠内だ」だと。典型的黒をしろと言いくるめるの弁なり。

いやーこいつら神経太いね。学会のみなさん、すこし良心があったら、大作先生の平和の説法をこの4人の事務所に電話して、してやってください。


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/821.html

記事 [政治・選挙・NHK189] 8/2(日)山本太郎代表『日曜討論』(NHK)出演のご案内 (生活の党と山本太郎となかまたち)
8/2(日)山本太郎代表『日曜討論』(NHK)出演のご案内
http://www.seikatsu1.jp/news/media/nhk20150802.html
2015年07月31日 生活の党と山本太郎となかまたち


山本太郎代表がテレビ番組に生出演します



番組名
NHK「日曜討論」 山本太郎代表


日 時
平成27年8月2日(日)9:00〜10:15


出演者
山本太郎代表


内 容
●安保法案について10党の実務者で討論


・集団的自衛権と憲法の関係について
・安全保障環境の変化について
・外国軍隊への後方支援について 他


※番組の詳細はこちらから
NHK「日曜討論」の番組サイト(外部サイトhttp://www4.nhk.or.jp/touron/)







http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/822.html

記事 [政治・選挙・NHK189] 「安保法案、正当な変更」 平和志向の日本 示せ:何をもって正当なのか支離滅裂で恥ずかしく余計なお世話の日経傘下FT社説

〈FT特約〉「安保法案、正当な変更」 平和志向の日本 示せ

 日本の憲法はドイツとは異なり、改正するのが非常に困難で、制定以来1条たりとも変更されていない。日本は現在、日本国憲法の解釈を変え、集団的自衛権と呼ばれる権利の行使を認めるための法案を通そうとしている。これを日本の防衛体制の戦後最大の変更だと言う人々もいるが、それは大げさだ。

 日本は既に憲法の解釈を限界にまで広げている。憲法9条は、日本は陸海空軍を保持してはならないと定めているが、実際は世界屈指の装備を持つ軍隊を保有している。それを自衛隊と呼ぶことで、その力を隠しているのだ。

 広義では、集団的自衛権は紛争で米国の同盟国と共に戦闘に参加できるようにするものだ。米国は変更を積極的に支持しているが、中国や韓国は日本の新たな軍国主義が始まった証しだとして反対している。

 安倍氏は確かに国家主義者で、明確な修正主義的見解を持っていることも明白だ。集団的自衛権の必要性についても自国民にうまく説明できていない。世論調査では、日本人の大半が新たな安保体制に反対し、多くの国民が米国の軍事的冒険に日本が引きずり込まれることを危惧する。

 たとえそうだとしても、これは正当な変更だ。軍事力の増した中国の台頭で日本の安全保障環境は変化している。不安定な北朝鮮が核爆弾を持っている事実もしかりだ。

 ただ、危険はなお存在しており、日本は新たな力を慎重に行使すべきだ。中国を封じ込めるために米国と手を組んでいるようにみられてはならない。

 また、安倍氏は日本が近代的で平和を志向する国であることを示す努力をもっと行うべきだ。過去をきっぱりと葬り去るためにも、戦後70年談話の際にこれまでの謝罪の言葉を繰り返し、その内容をさらに広げるべきだ。

 安倍氏がそれをすべて行ったなら、中国はそれに報いるべきだ。アジアは70年前のことをもう水に流してもいいころだ。日本をより「普通」に近づけることも、そのプロセスの一部である。

(7月31日付、社説)

=英フィナンシャル・タイムズ特約

[日経新聞8月1日朝刊P.6]


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/823.html

記事 [政治・選挙・NHK189] アメリカ諜報機関の日本盗聴、個人住宅も対象になっていた事が判明!日本人を分類して指導者を優先的に監視!
アメリカ諜報機関の日本盗聴、個人住宅も対象になっていた事が判明!日本人を分類して指導者を優先的に監視!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7427.html
2015.08.02 06:00 真実を探すブログ



☆米の日本盗聴、個人宅も対象か 優先度つけ分類
URL http://www.asahi.com/articles/ASH706J9YH70UHBI02R.html
引用:
 リストは2010〜11年にかけてNSA内で登録された盗聴対象とみられ、計35回線が挙げられている。役所と部局の名前ごとに国番号の「+81」から日本の電話番号が記され、「日本:経済成長」「多国間:国際金融」「日本の指導者の監視」などの関心分野とともに、数字で優先度がふられている。うち1件は、個人名の名字とともに「HOME」と記され、個人宅もターゲットになっていたことがうかがえる。
:引用終了


米NSA 日本政府や日銀など盗聴 ウィキリークス(15/08/01)


以下、ネットの反応


















アメリカは日本の情報を盗聴していただけではなく、その情報をオーストラリアやイギリスにも提供していました。その上で、更に個人住宅も盗聴の対象になっていたことを考えると、日本政府は断固とした強い抗議をするべきです。


ドイツでも昨年に同じようなアメリカによる盗聴が発覚しましたが、その時はドイツのトップらがブチ切れて大変な事になりました。最終的にはオバマ大統領が謝罪をしており、日本も主権国家としてちゃんと言うべきです。


ここで日本が本気で怒らないと、本当に主権がない植民地であることを自ら認めてしまうことになります。TPP交渉でもそうですが、今の日本政府はあまりにもアメリカに気を使いすぎです。




http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/824.html

記事 [政治・選挙・NHK189] 全世代で集まって渋谷の街をデモで埋め尽くせ!! 8月2日(日) 15時30分 代々木けやき並木南側集合の高校生によるデモ
全世代で集まって渋谷の街をデモで埋め尽くせ!!  8月2日(日) 15時30分 代々木けやき並木南側集合の 高校生による反戦デモ
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1488.html
2015.08.02   リュウマの独り言


                                                  2015年8月1日  東京新聞
 各地で安全保障関連法案への抗議が広がる中、高校生のグループが二日、東京・渋谷でデモを行う。グループ名は「T−ns(ティーンズ) SOWL(ソウル)〜私達は戦争法案に反対するために立ち上がった」(TS)。制服姿で繁華街を歩き、法案反対を訴える。「選挙権の十八歳への引き下げが決まった今、私たちも政治を学び、考える必要がある。高校生らしいデモにしたい」とメンバーらは話している。



                                                       yàsumasa @yasu_17
高校生かぁ、凄いなぁ。時代はどんどん動くんだな。そして高校生のこの運動がSEALDsの様に全国に派生していくんだろなぁ。若者大学生、学者、大人市民、高校生がおかしな政治に声をあげる時代が始まるのか。希望しかないわ!
                                             石原俊(社会学者) @ishihara_shun
高校生デモ、この日は出張で参加できませんが、気持ちは参加。1980年代以来30年間の「低迷」を考えると、高校生デモは大きな転換である。
                                              Mad-Onna Now〜 @fancy_karate
このデモ、高校生だけじゃなくて大学生、その他大人も参加するらしいのでここ最近の渋谷デモでは最大規模になるんじゃないかと思います。初めてデモに行く人にとってもたいへん参加しやすいんではないかと。フラッとお買い物がてら行きましょう。
                                        水沼☆主キリストの平和† @yohane121111
もうこの時間、今日のことになったが、高校生達が主催する渋谷デモ、どのくらい集まるか楽しみだな。文句つたけたりチャチャ入れている奴らを見返してやるだけのデモにしようぜ。大昔高校生の俺も行くし、職場の部下も行きそうなのがいる。朝になったらそいつにも再度呼びかけよう。彼らの勇気に脱帽。
                                                           あいね @szk_320
 学校の友達とか、世間から色々言われながら毎日毎日よる遅くまで年下の高校生が頑張ってるんだよ、高校生ならまだしも、今だに腰が重い大人はなんなんですか!!  重すぎるのにもほどがある。  こんだけ言っても来なかった大人は大人っていう敬意すら感じられなくなるよ。



今日までに、感謝しきれない人の協力があって明日を迎えられる。その感謝は成功って形で伝えたい。高校生一緒に歩こうよ、うちらの未来はうちらの力で作ろうよ。変な空気あるならうちらの手で壊しちゃおうよ。一人の力は無力じゃないよ。                                                         (引用終り)


 高校生のデモで 渋谷の街を埋め尽くそう。 そう、 大昔、だれでも高校生だったわけだし … 本当に 日本が変わったと 世界の人から見てもらえるように … 彼らの働きと 「3人の憲法学者」が 火をつけなかったら 日本は衰退の道から脱出することはなかったろう。 希望が見えてきた… もう  全く関係のないと思われた 「ビッグコミック」も 「セブンティーン」さえも 『戦後70年の平和を考える』特集を組んでいる。 あとは 『文春』『新潮』『NHK』位なもんだな …





http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/825.html

記事 [政治・選挙・NHK189] 東電元会長らを強制起訴に 原告弁護団の執念と“裁判の行方”(日刊ゲンダイ)
             2011年3月会見時の武藤元副社長(右端)と勝俣元会長(右から2番目)(C)日刊ゲンダイ


東電元会長らを強制起訴に 原告弁護団の執念と“裁判の行方”
http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/162323
2015年8月2日 日刊ゲンダイ


 今も約11万人が避難生活を余儀なくされている未曽有の大惨事から約4年4カ月。ようやく“戦犯”が法廷に引きずり出されることが決まった。31日公表された東京第5検察審査会(検察審)による勝俣恒久元会長(75)ら旧東電経営陣3人に対する2回目の「起訴相当」議決。今後、東京地裁が指定する検察官役の指定弁護士が3人を「強制起訴」し、原発事故の責任を問う初の刑事裁判が始まる。

 議決日は7月17日付で、「強制起訴」されるのは勝俣元会長と、武藤栄(65)、武黒一郎(69)の両元副社長。東京地検は2度にわたる不起訴の理由として、「想定外の規模の津波を予測するのは困難で、回避措置を講じても事故は防げなかった」と判断していたが、検察審は真っ向から反論。議決では「原発事業者は『万が一にも』『まれではあるが』発生する津波による災害にも備えなければならない」と指摘し、勝俣元会長らが「過酷事故が起きる具体的な予見可能性があった」と認定。「運転停止を含めたあらゆる措置を講じるべきだった」「ひとたび重大事故が起きると、放射性物質の大量排出により、人類の種の保存にも悪影響を及ぼしかねないという事柄の重大さを忘れた誤った考えだ」と痛烈に批判したのだ。

 原告側のほぼ主張通りの議決内容だ。

「原告弁護団の執念勝ちですよ。13年9月に東京地検が勝俣元会長らを不起訴にし、検察審に審査を申し立てて以来、弁護団は上申書という形で何度も追加資料を検察審に提出してきました。02年の政府地震調査研究推進本部による予測で、福島沖をM8クラスの地震が発生する可能性が指摘されていたこと。指摘をもとに東電が08年6月に15・7メートルの津波が福島原発に押し寄せる危険性を認識していたこと……。中でも『起訴議決』の決定打となったのは、6月に提出した上申書です。東電役員に対する株主訴訟で、東電が08年9月の会議で『津波対策は不可避』という文書を作成していた事実が判明。弁護団は早速、その内容を検察審に伝えるとともに、『原発の安全対策を対応せず、そのことを十分に認識しながら、会社の最高機密として内外に隠し通していた』と批判しました」(司法ジャーナリスト)

 気になる裁判の行方はどうなるのか。原告代理人の海渡雄一弁護士はこう言う。

「東電が、緊急かつ必要な津波対策を怠っていたことを裏付ける社内資料はたくさん残っています。私は有罪判決が出る可能性は十分あると考えています。(検察官役の)指定弁護士を物心両面で支えるとともに、我々(弁護団)も被害者参加制度を利用して裁判に加わりたいと思います」

 安全対策そっちのけで拝金主義に走った「東電のドン」は被告席で何を語るのか。裁判ではあらためて被災者の「怒り」と「慟哭」の声を思い知ることになる。


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/826.html

記事 [政治・選挙・NHK189] “憲法の意見番”高見勝利氏が警鐘「徴兵制も現実の話になる」(日刊ゲンダイ)
               高見勝利・上智大学大学院教授(C)日刊ゲンダイ


“憲法の意見番”高見勝利氏が警鐘「徴兵制も現実の話になる」
http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/162325
2015年8月2日 日刊ゲンダイ


「戦争法案」に対する、国民の反対の声が日増しに高まっている。憲法学界の重鎮で、05年まで国会図書館憲法担当専門調査員を務めるなど、国会の「憲法のご意見番」でもあった高見勝利上智大学大学院教授に話を聞いた――。

■「違憲の安保法案は国会を通してはいけない」

 私もこの法案がとても合憲とは思えません。なぜなら、条文を見ても判例を見ても憲法制定時からの議論を見ても、集団的自衛権がこの憲法で認められているという根拠が何ひとつとしてないからです。

 自民党の高村副総裁は砂川事件最高裁判決が根拠だと言いました。周知だと思いますが、あの判決を集団的自衛権を認めたものと読むのは明らかな間違いです。こうしたデタラメな判例の読み方や、内閣法制局長官の首をすげ替えて「違憲」を「合憲」と言いくるめるような乱暴なやり口を見ていると、徴兵制の問題も心配になってきます。

 今のところ政府は徴兵制は憲法18条で禁止されている「その意に反する苦役」に当たるから違憲と言っていますが、これもまた信用できるかどうか。

「その意に反する苦役」が裁判員制度に関する事件で争点となり、11年に最高裁判決が出ました。裁判員は国民主権の理念に沿って司法の国民的基盤を強化するものだ、その職務は司法に参加する国民の権限だなどとして合憲としたものです。一定の辞退制度さえ整えておけば、この理屈で徴兵制も合憲とされかねないのです。石破茂さんも以前徴兵制は合憲と言ったことがありますが、砂川判決と集団的自衛権よりも、この裁判員制度合憲判決と徴兵制の方がよほど距離が近い。安保法制によって自衛隊員の生命の危険が増せば志願の隊員が集まらなくなる。徴兵制も現実の話として出てくるでしょう。

 内閣法制局の権威はすっかり地に落ちてしまいました。これまで内閣法制局が論理的に一貫した解釈で法案の憲法適合性を審査してきたから、内閣が出してくる法案には見るからにヘンテコなものはなかった。従来の法制局見解からして、徴兵制なぞありえないと思っていたが、その保証もなくなってしまいました。「法制局が権威を回復するには100年かかる」と言う識者もいます。代替システムが必要ですね。

 ひとつの可能性として最高裁判所による勧告意見の仕組みが考えられます。日本では裁判所が法律の合憲性を判断するのは訴訟が起きてからという「付随的違憲審査制」をとっています。ですが同じく付随的審査制をとるカナダには訴訟になる前に政府の照会に応じ最高裁判所が法律の合憲性を審査する制度がある。日本でも可能か検討の余地があると思います。

 もうひとつは国会内で法案の違憲審査を専門的に行う「憲法委員会」を作ることも考えられます。

 法案審議は参議院に移っています。参議院も本当に「良識の府」であるならこんな明白に違憲な法案は裁判所の判決を待つまでもなく、国会を通してはいけない。与党は「対案を出せ」などと政策論の方向に議論を引きずり込もうとしていますが、野党はこれに乗ってはいけない。あくまでこの法案自体を、違憲であるという原点からズタズタに論破していくことが必要だと思います。

▽たかみ・かつとし 1945年生まれ。74年東大大学院法学政治学研究科博士課程修了。九州大学教授、北海道大学教授、国立国会図書館専門調査員などを歴任。



http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/827.html

記事 [政治・選挙・NHK189] SEALDs女子(民青)「ふざけんなよ。てめーの体のすべての穴に五寸釘ぶち込むぞ 」
東京新聞の長谷川幸洋氏が「安保闘争では、私も参加してましたが、日教組の教師が生徒を組織してデモや戦闘訓練に狩り出していた。背後には共産主義者が・・」みたいなことを言ってましたが、今回の全国的なSEALDs動員はどうなんでしょう?

風俗店で働きながら民青(共産党)に参加する女子もいれば、しばき隊バンドにのめり込みながら自民党代議士を脅迫する民青(共産党)女子もいる。

「平和、戦争反対」と言いながら、内ゲバ、粛清、総括、脅迫と一番好戦的な今風「サヨク」。

新聞記者の皆さんにお尋ねしたいのですが、「てめーの体のすべての穴に五寸釘ぶち込むぞ」ってツィートは立派な「殺人予告」ですよね。


★有田ヨシフ「公安当局はSEALDsの中心メンバーの家族や交友関係まで調べ上げている」
https://twitter.com/aritayoshifu/status/627381695923159040

有田芳生
‏@aritayoshifu
公安当局はSEALDsの中心メンバーについて出身地の県警まで動員して調べたが「家族や交友関係を調べても、特定の政治的背景はなかったという報告があげられた」(「『若者デモ』に怯える安倍官邸」、「選択」8月号)。「政治的背景」を何とか創作しないと不安で仕方がないのでしょう。

★SEALDs女子「てめーの体のすべての穴に五寸釘ぶち込むぞ」
https://twitter.com/hnm_3433/status/627351602584641537

ほなみ
‏@hnm_3433 ほなみさんがリツイートしました 武藤貴也
まじで辞職しろ。お前は戦争になっても戦地に行かないからな。上から眺めてるだけだからな。だから平気でそーゆうクソ発言できるんだな。お前の方が自己中だし利己的だわ。ふざけんなよ。てめーの体のすべての穴に五寸釘ぶち込むぞ


<参考リンク>

■<大炎上>自民党の武藤貴也議員の発言が酷すぎて炎上!「基本的人権こそが日本精神を破壊した主犯」「SEALDsは自己中」
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/811.html


■普通の学生のふりはやめてくれよ 〜 SEALDsの西なほみさん(民青)は、ネット上で論戦を繰り広げ、ちょっとした有名人になった
http://blogring.info/entry/69491939

【サヨク速報】SEALDsの西なほみさん(民青)は、ネット上で論戦を繰り広げ、ちょっとした有名人になった
1: 栓抜き攻撃(岐阜県)@\(^o^)/ 2015/07/09(木) 15:43:11.58 ID:9oUVIiUA0.net BE:723460949-PLT(13000) ポイント特典 sssp://img.2ch.sc/ico/ii.gif
安保法案反対デモで声上げる学生たちの「つくりたい未来」

(前略)「ダサくない、圧倒的にカッコいいデモをやりたかった」
 こう話すのは、このデモを呼びかけた「SEALDs(シールズ)というグループの中心メンバー・
奥田愛基さん(あき・23)。シールズは、安倍政権が強引に推し進める安全保障関連法案(以後、
安保法案)を止めるため、これまで政治に無関心と思われてきた10代〜20代の若者たちが立ち上げた。
毎週金曜の夜に、国会前や官邸前でデモを行う。いまも、全国にメンバーは増え続け、彼らはLINEを
通じて連絡を取り合う。(中略)

 北海道札幌市在住の西なほみさん(18)は、6月初旬、ネット上で論戦を繰り広げ、ちょっとした
有名人になった。彼女もシールズの一員だ。
 バトルの相手は自民党の礒崎陽輔議員。総理の側近で「国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官」
という肩書まで持っている。そんな偉い先生が6月9日、ツイッターで呟いた。
《集団的自衛権とは、隣の家で出火して(中略)「うちはまだ延焼していないので、後ろから応援します」
と言って消火活動に加わらないで、我が家を本当に守れるのかという課題なのです。》
 このツイートを目撃した西さんは「は?違うだろ」と、すぐ次のように反論した。
《まず例えが下手。戦争と火事は全く別物だし。戦争は火事と違って少しでも他国の戦争に加担すれば
自国も危険にさらす。しかもその解説は個別的自衛権でも十分対応可能です。集団的自衛権と
個別的自衛権を勉強してくれないと議論ができません》
 やりとりが数回続いた後、磯崎議員は彼女が納得いく回答を出せないまま、西さんをブロック。
・・・
【関連発言】
ほなみ @hnm_3433 22:54 - 2015年5月28日
親には行くなって言われるし民青では顔出しNGだからスピーチダメ、北海道の民青で行くから知り合い
とかと行動しないでねって言われてしまった。お金負担してもらってる以上は文句言えんし従うしかない。
両方心配してくれてるのはわかってる。親は勉強の方も心配してるしさーお金のことも言われるし
https://twitter.com/hnm_3433/status/603922419984637952

■ほなみ @hnm_3433 21:32 - 2015年5月26日
(アンカー略) えーまじですか!全然もう家と塾とバイトと民青しか行かないから飽きました笑
民青が唯一の息抜きみたいな笑 (以下略)


■「戦争したくなくてふるえる」デモ、札幌で風俗のお仕事だとのウワサ。平塚雷鳥からのパクリらしいとの声。
http://blogs.yahoo.co.jp/ishikawaryou1/13063098.html


<一般紙のSEALDsの採り上げ方>

■「SEALDs」と学者の会が合体 反安保法案共同デモ
朝日新聞-2015/07/31
主催したのは、毎週国会前でデモを続けている学生団体「SEALDs」と、1万2千人を超える学者たちが賛同する「安保関連法案に反対する学者の会」で、両団体の共同デモは初


■2万5000人が「憲法守れ」
しんぶん赤旗-20 時間前
安倍政権が成立を狙う戦争法案に反対して、SEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)が31日、国会正門前抗議行動を展開しました。学生と学者の共同行動の一環です。夜が更けるほど参加者が増え、2万5000人


■安保法案、27日から参院審議 国会前ではSEALDsが抗議デモ(動画 ...
ハフィントンポスト-2015/07/24
大学生らでつくる「自由と民主主義のための学生緊急行動」(SEALDs)は7月24日、「安倍政権NO!首相官邸包囲」と称して東京都内の日比谷野外音楽堂や首相官邸周辺、国会前で抗議デモを開催。主催者によるとのべ約7万人が参加した。


■「まじ おかしい」が原動力 SEALDs 15日に緊急デモ
東京新聞-2015/07/11
安全保障関連法案に反対し、世代を超えて共感を集める大学生グループ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」の前身の活動は、友人同士の十人ほどの呼び掛けから始まった。 中心メンバーの一人、明治学院大の ...
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/828.html

記事 [政治・選挙・NHK189] 米政府、日本政府を盗聴、政府・日銀など35標的 (まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/08/post-9d64.html
2015/08/01 まるこ姫の独り言

どれだけ間抜けな国なんだろう。どこまでお人好しなんだろう。
アメリカさまさまで必死について行っているのに、ご主人様の米
国はただ利用していただけなんて。。。。
日本政府をスパイしていた。
どこの国でもスパイ活動はあるだろうが、日本側は同盟国だか
らと必要以上に信頼関係を置いているのにあちらは同盟国な
んて思っちゃいない。
一応建前だけだ。
その方が都合が良いもの。。。。
利用するに都合の良い国くらいにしか思っていないのだろう。

>米情報機関、日本で盗聴か=政府中枢や大手企業など35標
的―告発サイト      時事通信 7月31日(金)17時10分配信

>内部告発サイト「ウィキリークス」は31日、米国家安全保障局
が少なくとも第1次安倍政権(2006年9月〜07年8月)の頃から、
日本政府中枢や大手企業の三菱商事など35カ所を標的に盗聴
を行っていたことを示す内部文書を入手したと公表した。
>ウィキリークスによると、盗聴リストに名前や電話番号が記載
されていたのは、内閣事務局の交換台、官房長官の秘書官、経
済産業相、財務省、三菱商事の天然ガス部局、三井物産の石
油部門など。「政府VIPライン」と呼ばれる回線もあった。また、
日銀総裁の電話、日銀職員の自宅電話も挙げられていたとして
いる。

日本の機密情報を米国が盗聴し同盟国に流していたのだと。
米国の同盟国は、米国、豪州、カナダ、英国、ニュージーランド
等々、ものすごい数にのぼる。
日本は米国だけが同盟国。

安倍首相はオーストラリアへ頻繁に出かけ、アボット首相と親密
なところをしょっちゅう報道させていたし、オーストラリア国にもの
すごい肩入れをしていた。
準同盟国とか何とか言って、軍事的に何かあったらオーストラリ
アを守りたいとも言っていた。

そのオーストラリアにも日本政府の情報が筒抜けになっていた。
それは日本が命とも思っている米国からの情報流出だった。
集団的自衛権行使で、国民からの大反対にあってもなおかつ
奉仕しているのに、米政府から盗聴される。
そしてその情報を、他国に流される。
これのどこに日米の信頼関係があると言うのだろう。

こういうことからも分かるように、米国は米国の国益に沿って日
米同盟を結んでいるのであって、日本だって日本の国益に沿っ
て米国を利用すればよいものを。。。。。。
米国に都合の良い事は、日本政府はやみくもに盲信して、莫大
な思いやり予算を計上して上げ、何十年も前の時代錯誤的な日
米地位協定はそのまま、沖縄県民が泣いて抗議しようと、悲痛
な叫びを上げようと、何が何でも沖縄を差しだす非道な仕打ち。
あまりの主体性の無さに、米国はせせら笑っているのではない
か。

日本政府はどこまでお目出度いのだろう。
米国は米国の国益に沿って日本と付き合っているのに、日本政
府の対応は、ご主人様に仕えるポチのよう。
もういい加減、米国を信頼しすぎるのも程々にしろと、言いたい。
盗聴されていた。。そして情報を他国へ流されていた。。。。。
これほど間抜けなことがあるだろうか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/829.html

記事 [政治・選挙・NHK189] 労働組合は「働く者の暮らし」を希求する団体であれ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5008.html
2015/08/02 05:47

 労働組合の横断的な団体「連合」が労働者の利益のために働かなくなって久しい。経団連も政権とコミットし過ぎて安倍首相の地球儀俯瞰外交の特別機にゾロゾロと大名行列のお供のように随行する様は浅ましくもある。

 産業界はこの間、国民生活を忘却して、ただただ企業利益の最大化のみを追い求めてきた。企業あって国民なし、労働組合あって労働者なし、という妙な団体意識がこの国の閉塞感を助長してきた。

 ことに連合の変質は著しい。消費増税という国民・労働者の生活を直撃する悪税の強化に組織を挙げて反対することがなかったし、今回の労働者派遣業法の野放図な規制刊穂に関しても「正規」労働者の我らは関係ないとでもいうのか、組織を上げて反対する国民運動を展開することもなかった。

 連合は現在の自分たちの「利益」さえ侵害されなければ関係ないというのだろうか。かつてナショナルセンターを辞任していた当時の誇りは何処へ行ったのだろうか。組織化率も20%を大きく割り込み、15,6%と低迷している。それでも労働貴族といわれる「専従」組合員が執行部として延々と居残り、特殊な「働かない」組合運動をダラダラと続けている。

 なぜ連合は民主党という愚にもつかない政党の支持を続けるのだろうか。民主党政権がTPP参加を決めた段階で民主党と袂を分かつべきだった。突如として菅首相が消費増税を叫びだした時に、連合は火を噴くように民主党に宣戦布告を突きつけるべきだった。そして小沢一郎氏が消費増税に反対して離党した段階で連合は小沢一郎氏とその仲間たちを支持すべきだった。

 国民・労働者のために戦わない労働組合は果たして必要だろうか。正規社員は組合費を天引きし従業員は強制的に入らされるユニオンショップが必要だろうか。むしろ働く者は働く者すべてのために働く労働組合を新規に立ち上げる方が良いのではないだろうか。正規も非正規もパートもバイトも関係なく「雇用される者」という括りの労働組合が必要なのではないだろうか。それこそが「連合」であるべきだが、連合がすでにあるのなら「連帯」でも構わない。

「連帯」は小沢一郎氏とその仲間たちを支持して、安倍自公政権と対峙する真の野党を形成する原動力になるべきだ。安倍自公政権がやっている政治方向は日本国民が希求する未来のあるべき方向と異なる。安倍自公政権はこの国を丸ごと米国に売り渡そうとしている。尊厳ある独立国家として平和を世界へ広める平和国家像とは程遠い、世界の何処へでも出かけて戦争を起こす米国の乾分に成り下がろうとしている。

 労働者も米国の労働者と同様に非正規が常態化する社会に逆戻りさせようとしている。御用評論家たちが悪の権化のように攻撃した終身雇用制度が高度経済成長の原動力だった過去を失念して、労働効率のみを追い求める馬鹿な経営者がこの国に溢れ返っている。そしてトップたちはゾロゾロと安倍首相特別機に便乗して特権意識を充足させて満足している。

 工業技術は定まった形として存在するのではない、ということを経営者たちは知らない。工業技術は労働者一人一人が習得して、次の新人に伝授してこそ継承して存在するのだ。海外へ工場を移転させた企業の工業技術は破断して復元不可能になっている、ということを知るべきだ。

 カイゼンなき日本企業は世界の何処にでもあるイシクレのような平凡な企業に過ぎない。どこの手先か正体不明な評論家たちによって煽られた海外へ企業展開するのが「出来る経営者」だという策略に載せられて中国だけで六万社を超える企業が日本国内から移転した。それだけの工業技術が日本から喪失したと考えなければならない。現代の日本企業は危機の時代を迎えていると認識すべきだ。労働者「連合」の側からなぜ企業の国外転回絶対反対、の声が澎湃として起こらなかったのだろうか。長期的にこの国の労働界の優位性を根底から破壊するものだと看破する叡智が短期利益の実現に目が眩んだバカな経営者と同じく「連合」にもなかったというべきなのか。

 労働組合運動はナショナルセンターを目指すべきだ。独善的な正規労働組合組織に安穏としていて未来はない。そして愚かな民主党を支持を見直して、果敢に時代を切り開く政治家集団を育てる原動力になるべきだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/830.html

記事 [政治・選挙・NHK189] TPP交渉決裂に見る米国の凋落と日本の対米従属外交の破綻  天木直人(新党憲法9条)
TPP交渉決裂に見る米国の凋落と日本の対米従属外交の破綻
http://new-party-9.net/archives/2393
2015年8月2日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 正直言ってここまで見事にTPP交渉が決裂するとは思わなかった。

 日本のメディアが楽観的な報道ばかりしていたからだ。

 いかに日本の報道が無能で政府の御用聞きメディアになりさがっているかだ。

 それは、そのまま決裂報道にもあらわれている。

 いきなりニュージーランドが悪者になっている。

 すなわち酪農王国のニュージーランドが乳製品の関税引き下げに最後まで抵抗したからまとまらなかったのだ、と。

 甘利大臣も記者会見で、一部の国は頭を冷やしてほしいなどと八つ当たりしている。

 外交的には考えられない非礼さだ。

 それほど決裂の衝撃が大きいということだ。
 
 その一方で、メディアは新薬保護や著作権保護、訴訟条項など、より深刻な利害対立は他にも多く残っていると報道している。

 こんな支離滅裂な報道があるだろうか。

 これを要するにAPP交渉はこれまで何もまとまっていなかったということだ。

 それを政府の流すウソ情報を書き続けて、今度こそ最後だと囃し立てたから決裂の衝撃は大きいのだ。

 メディアはご丁寧にまだ8月末の閣僚会議が残ってる、それが本当の最後だ、と書いている。

 完全な失敗に終わっては米国の面目丸つぶれだから、なんらかの見せかけ合意はできるかもしれない。

 しかし、実質的にはTPP交渉は終わったのである。

 残るとすれば日米経済交渉の結果の日本の対米全面譲歩だけである。

 なぜこんな事になってしまったのか。

 米国が自らの内政の都合に合わせて無理をして合意を急いだからだ。

 すべては米国の強引さに由来する。

 考えても見るがいい。

 そもそもTPPはニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイという弱小国の4カ国が締結した自由貿易協定が出発点だった。

 そこに米国が目をつけて日本を誘い込んで出来たものだ。

 いまでも12カ国の参加国は日米を除けば弱小国ばかりだ。

 米国の傲慢ぶりはカナダでさえ文句があるなら参加しなくてもいいと脅かす始末だ。

 そんな交渉があるか。

 これを要するにTPP交渉は米国による、米国のための、米国の交渉であり、それに対米従属の日本が追従しただけの交渉だったということだ。

 その米国がもはや指導力を失って迷走を続けた末の破綻だ。

 その米国の破綻に日本政府は、民主党政権も自民党政権も、国民の声を無視して最後まで加担した。

 今度のTPP交渉の失敗は、もうひとつの対米従属外交の破綻である(了)


関連記事
<TPP閣僚会合>合意見送り 知財、乳製品で溝(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/380.html

TPP交渉 落胆広がる経済界 早期決着を要請 JA全中は政府批判強める(SankeiBiz)
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/392.html

甘利TPP担当相会見詳報(1)「もう1回閣僚会合を開けば決着ができる」(SankeiBiz)
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/396.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/831.html

記事 [政治・選挙・NHK189] 誰のこどもも殺させないママの会 に貼ってあった 九州の地方都市での抗議・デモ 等
「知る大切さ」8月以降は地元での一粒になります。
お近くの方はご参加してみませんか?

安倍政権の暴走に対し市民は黙っていません。
福岡市でも毎日のように戦争反対のアクションが起こっています。今日夕方は大学生を中心としたパレード。
みなさん、ぜひご参加ください(カッコ内は主催団体)。みなさんが把握しているアクションを教えてください。
【福岡市内(+近郊)での街宣・デモなどの予定】
7月29日(水)8:45 冷泉公園(原水禁平和行進)
7月29日(水)12:00 イムズ前(福岡県革新懇)
7月29日(水)18:00 警固公園「安保法案いけんくない!?パレードデモ@福岡」(fukuoka youth movement・FYM)
7月29日(水)19:00 福岡県保育センター「学習会(講師井下顕弁護士)」(福岡県保育センター)
7月30日(水)12:00 イムズ前(福岡県革新懇)
7月30日(木)12:15 天神コア前(自由法曹団)
7月30日(木)17:00 九州大学箱崎キャンパス文系地区中講義室「南野森教授『安保法案』とアカデミア」(九州大学教員有志)
7月30日(木)18:00 天神ソラリアステージ前(九条の会)
7月30日(木)18:00 パルコ前(平和フォーラム)
7月30日(木)18:00 天神コア前(戦争法をつくらせない会)
7月31日(金)17:00 大橋駅前(南区九条の会)
8月1日(土)9:00 雷山公民館「糸島戦跡巡拝」(7 Generations Walk for Peace 2015)
8月1日(土)13:00 博多座前「福岡の戦争の跡を巡るフィールドワーク」(ふくおか自由学校)要申込   
8月1日(土)14:00 前原駅北口(戦争には行かせない。糸島アクション)
8月1日(土)14:00 都久志会館「戦後70年記念集会-佐高信さん」
8月1日(土)15:30 DELI&BAL trene「夏休み子ども憲法カフェ」(明日の自由を守る若手弁護士の会)要申込
8月3日(月)18:30 自治体問題研究所「安保法制・戦争法案と今後の動向をめぐって(講師井下顕弁護士)」(自治体問題研究所)
8月4日(火)15:30 DELI&BAL trene「夏休み子ども憲法カフェ」(明日の自由を守る若手弁護士の会)要申込
8月4日(火)17:30 天神パルコ前(女たちは許さない!「戦争法案」行動)
8月4日(火)19:00 光円寺門徒会館(terra cafe kenpou)
8月6日(木)12:15 天神コア前(自由法曹団)
8月6日(木)17:30 天神パルコ前
8月6日(木)18:00 早良市民センター「安倍"壊憲"政治を斬る(講師佐高信氏)」PEACE2015市民のつどい)有料
8月6日(木)18:30 南市民センター「戦争法学習会」(南区九条の会)
8月6日(木)18:30 伊都文化会館「いとしま8.6平和劇」(いとしま8.6平和劇)有料
8月7日(金)13:00 糸島市健康福祉センターふれあい「アーサー・ビナードお話会」(ボノワitoshima)有料
8月7日(金)19:00 福岡NPO共同事務所びおとーぷ「あなたにとって、平和とは何ですか?」(NGO福岡ネットワーク)要申込
8月8日(土)18:00 勝楽寺「アーサー・ビナード講演会」(箱崎まちなか9条の会)有料
8月8日(土)18:50 中央市民センター「はての島のまつりごと」上映(製作実行委員会)有料
8月9日(日)16:00 西新プラリバ前(早良区九条の会)
8月13日(木)18:00 原水禁街宣
8月15日(土)9:30 ふくふくプラザホール(福岡市原爆被害者の会)
8月18日(火)17:30 天神パルコ前(女たちは許さない!「戦争法案」行動)
8月18日(火)19:00 光円寺門徒会館(terra cafe kenpou)
8月20日(木)12:15 天神コア前(自由法曹団)
8月20日(木)14:00 糸島市健康福祉センターふれあい「後藤富和弁護士お話会」(戦争には行かせない、糸島アクション)
8月22日(土)13:00 正友ビル2階(戦後のルールを壊させないシンポジウム世話人会)要申込
8月22日(土)14:00 田島公民館「平和の集い(講師後藤富和弁護士)」(城南区九条の会)
8月23日(日)14:00 警固公園(安倍政権、暴走政治をストップさせよう!県民運動実行委員会)
8月23日(日)(女たちは許さない!「戦争法案」行動)
8月25日(火)17:30 天神パルコ前(女たちは許さない!「戦争法案」行動)
8月25日(火)19:00 光円寺門徒会館(terra cafe kenpou)
8月27日(木)12:15 天神コア前(自由法曹団)
8月28日(金)18:45 ふくふくプラザホール「払い下げられた朝鮮人」上映(中央区九条の会・terra cafe kenpou)
8月29日(土) 朝鮮人強制連行強制労働跡地訪問(terra cafe kenpou)
8月29日(土)17:00 大橋駅前(南区九条の会)
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/832.html

記事 [政治・選挙・NHK189] インドネシアでの戦時性暴力(TBS 報道特集)/中曽根元首相も主計中尉として慰安所設置の指示



インドネシアでの戦時性暴力
TBS 報道特集


【性暴力】 戦時中、日本軍が占領していたインドネシアでは現地の女性が「慰安婦」にされた。また、強姦されたケースもある。今なお、心の傷が癒えない戦時性暴力の被害者を取材した。 

【キャスター】 金平茂紀(TBSテレビ報道局) 日下部正樹(TBSテレビ報道局) 小林悠(TBSテレビアナウンサー) 林みなほ(TBSテレビアナウンサー)

--------------------------------------------------------

みんなのアンテナ 
「しんぶん赤旗」 2015年8月2日 日刊紙16面 
旧日本軍の文書/政府の見解覆す 
東京・練馬区 須田 剛(71歳)

 TBS7月25日「報道特集」は、インドネシアにおける日本軍「慰安婦」問題を取り上げた。この番組で驚くべき公文書の存在を知った。
 
 戦時、中曽根元首相が主計中尉として現地にいて、軍として慰安所を設置せよとの指示を出していたという。「日本軍の直接の指示はない」という政府の見解を完全否定する文書だ。被害女性が、幼い頃に覚えさせられた日本の軍歌を歌う映像に胸が痛くなった。

 


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/833.html
記事 [政治・選挙・NHK189] 総裁選で安倍をおろせ!〜支持率ダウンで、対立候補が出馬の準備か(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23508361/
2015年 08月 02日

 昨日、自公与党の幹部や議員、大手メディアに、安倍首相&仲間たち対する遠慮、過度な配慮がだんだんなくなって来たという話を書いたのだけど・・・。(関連記事・『低迷・安倍への遠慮がなくなって来た〜側近を国会招致&強まる更迭要求』http://mewrun7.exblog.jp/23504553/
 その傾向は、自民党の総裁選に関する動きや報道にも見られる。(@@)

 安倍内閣の支持率がどんどん低下している今日この頃。少し前までは、もしかしたら9月の自民党総裁選には誰も立候補せず、「安倍首相の無投票再選」になるのではと言われていたのだけど。ここに来て、やはり石破茂氏や野田聖子氏が立候補するのではないかという記事が、ちらほらと出るようになっているのである。(・・)

<後述するように、石破氏が小泉進次郎氏とタッグを組むなんて話も出てたりして。(・o・) (進次郎くんは、前回総裁選で安倍氏でなく石破氏に投票したと堂々と言ってたのよね。)それに石破氏は、参院改革で反旗を翻していたし。昨日は、安倍側近の磯崎くんを批判していたし。本当に出馬しちゃうかも。
 個人的には、自民党の中では平和&リベラル派の野田聖子氏に頑張ってもらって、初の女性宰相になって欲しいんだけど。o(^-^)o今はどちらでもいいから、ともかく安倍氏を首相の座からおろして欲しいって感じ。(++)> 

* * * * *

 mew的には、安倍晋三氏を2度も日本の首相にしたこと、しかも、今回は3年も首相の座に座らせていて、ひどい安保外交政策&問題ある経済社会政策を行なわせ続けていること自体、アンビリバボーだし。ましてや、無投票再選なんて、あり得ないことなのだけど・・・。_(。。)_

 安倍首相&仲間たちは当初から、自民党総裁の任期いっぱいの6年間(もし延長可能なら、東京五輪まで8年間)、首相を続けることを目標にしている。<で、その間に何とか悲願である憲法改正を実現したいのよね。(-"-)>

 それゆえ、安倍陣営は、今年9月の党総裁選で再選するために、昨年から準備を開始。ライバル候補と見られている石破茂氏を入閣させたり、谷垣禎一氏を幹事長に起用したりと、自分に反旗を翻しにくくなるような状況を作って来た。(~_~;)

 また、安倍首相が衆参3回の国政選挙で勝ったこと、安倍内閣が支持率が3年めにはいっても50〜60%をキープしていたこと、経済界などからの支持も高かったことから、世間的にも、自民党内でも、安倍首相の再選は確実だろうという見方が強まることに。(>_<)

 実際、今年にはいってから(特に春過ぎから)、何人かの閣僚や自民党の幹部が安倍首相の再選を支持するとのメッセージを出して、他の候補者をけん制するようになっていて。(石破氏、谷垣氏も安倍支持を示唆したこともあったりして。^^;>
 安倍陣営は、9月の総裁選に他の候補者が立たず、安倍氏が無投票で再選する形を目指すようになっているのだ。(・・)

<自民党は総裁選の候補になるのに、20人の推薦人が必要なので、他の議員の推薦人にならないように若手・中堅の囲い込みをスタート。また、お抱えメディアに「10月に内閣改造を行なう予定だ」と書かせて、閣僚ポストのエサを目の前にぶら下げてみたりとかもしてた。^^;>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ところが、6月に、今回の安保法案は違憲の疑いが強いことを、国民が知るようになった上、7月には安倍首相がきちんと国民に理解を得られないまま、強引に法案を衆院通過させたことから、安倍内閣の支持率がぐんぐんダウン。(~_~;)

 野党や識者の法案反対の訴えに加え、一般国民の間でも反対の活動が全国各地で広まっている上、自民党や公明党の支持者からも疑問や批判の声が高まっているとのこと。^^;
 自民党の議員の中にも(特に来年、参院選を控えている人やハト派で売っている人は)、「このまま安倍氏が総裁&首相を続けたら、自民党や自分たちの支持が下がり、党や自分たちの立場も危ういのではないか」という懸念が広がっているようなのである。(@@)<公明党の支持者に嫌われても、選挙が危なくなるしね〜。^_^;>

 もともと自民党内には、安倍首相と本当に政治思想や考え方が合うコアな超保守派は数十人しかおらず。あとの議員は、自民党の政権維持、ポストや選挙目当てで、安倍氏を持ち上げているに過ぎないし。また、前回の総裁選でもわかったように、安倍氏は自民党の地方支部にはあまり人気がないのが実情だ。^^;
 それゆえ、もし自民党の議員たちが(お盆休みに地元の支持者の話もきいたりして)「このままじゃ、マズイ」と思ったら、「安倍おろし」の動きが出る可能性があるし。もし支持者だけでなく、国民やメディアからの期待の声が高まれば、石破氏や野田氏が本気で総裁選への出馬を検討する可能性も十分にあるだろう。(**)
 
* * * * * 

 ・・・ というわけで、今回は、日刊ゲンダイから総裁選がらみの記事を2つアップするです。(・・)

『安倍首相「無投票再選」崩れる…野田、石破2氏が総裁選準備

 とうとう安倍首相応援団である御用メディアの世論調査まで、内閣支持率と不支持率が逆転。9月の自民党総裁選で、安倍が描く「無投票再選」シナリオが完全に狂ってきた。ガタついてきた自民党内では、世論の動向を見ながら水面下の蠢きが始まっている。

「ポスト安倍」に名乗りを上げる“下準備”を始めているのは、野田聖子前総務会長と石破茂地方創生相の2人だ。本人たちだけでなく、側近や周辺が総裁選出馬に向け、密かに脇を固めつつある。

 まずは野田聖子氏。かねて「初の女性宰相」に意欲満々だ。安倍内閣が高い支持率を維持していたため、これまではおとなしくしていたが、ここへ来て、安倍首相や執行部に批判の矛先を向けている。NHK番組で「支持率を下げても安保法制は必要」と妄言を吐いた高村正彦副総裁に対し、19日、公式ブログで〈先輩議員が支持率はどうでもいい的発言。違和感〉と書いた。26日には講演で、「これからのリーダーは、自分が嫌だと思っている人たちをも受容する力が必要だ」と、明らかに安倍首相を否定したのである。

「野田さんのバックにはOBの古賀誠さんがいて、推薦人の20人はすぐに集まる。というのも、リベラル系の勉強会『分厚い保守政治を目指す若手議員の会』の主要メンバーは古賀さんベッタリの『古賀別動隊』。つまり、いざとなれば勉強会メンバー中心に20人くらいがまとまって動ける態勢だということです」(自民党中堅議員)

 一方の石破茂氏。昨年、閣僚ポストを受け入れ、安倍首相の軍門に下ったとみられていたが、「改造でどうせ交代」と、最近は吹っ切れたようす。「自民党ってなんか感じ悪いよね」と、安保法案の衆院での強行採決直前の「国民の理解が進んだと言い切る自信はない」の2連発は確信犯だというのがもっぱらだ。

「側近の鴨下一郎(元環境相)、山本有二(元金融相)、梶山弘志の3氏が週1回ペースで集まって、石破さんの総裁選擁立について策を練っている。石破氏周辺の1人は『安倍政権は持ってあと1年。たとえ今回勝てなくても、次は石破という強い印象を残せる』と話しています」(ベテラン記者)

 ここまで支持率が急降下すれば、“安倍降ろし”の自民党内政局が勃発しなきゃおかしい。無風とみられた総裁選は、風雲急を告げてきた。(日刊ゲンダイ15年7月29日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『総裁選“波乱"の予兆 カギを握る「石破茂&小泉進次郎」連合

 自民党総裁選をめぐる雑音が日増しに大きくなっている。無投票再選を狙い、人事をチラつかせ、ニラミを利かしている安倍官邸周辺だが、見るも無残に支持率が下がりだしたからだ。そんな中、注目を集めているのが小泉進次郎政務官の動きである。

■古賀元幹事長も“宣戦布告”

 29日の毎日新聞夕刊には党重鎮の古賀誠元幹事長が登場した。党内議論をすっ飛ばした安倍首相のやり方に「我々の常識ではまったく考えられないこと」とコキおろし、「〈(総裁選は)信任選挙でいい〉〈無投票でいいじゃないか〉という意見が出てくること自体、私は自民党の危機だと思いますね」「自民党は将来、地獄を見ることになる」とまで言い切った。

 もともと古賀氏は政治信条的に安倍首相と相いれないとはいえ、これは大きな波紋を呼んでいる。古賀氏が動いて推薦人を集め、野田聖子前総務会長の出馬環境が整えば、石破地方創生相も出る。一気に乱戦の可能性が出てくるからだ。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「ここまで世論が分からない安倍政権の信任投票なんてことになれば、ますます支持率が下がる。そういう空気は自民党内でも公然と広がってきています。それをもっとも肌身で感じているのが石破地方創生相と、同じ内閣府で復興を担っている小泉進次郎政務官でしょう。ケミストリーと方向性が合うこの2人が動けば党内の流れも変わってきます」

 安保法案の衆院採決前に石破大臣は「国民の理解が進んできたと言い切る自信があまりない」とコメントした。進次郎氏も同調するように「どうやったら理解をしていただけるかという姿勢で臨まないと賛同は得られない」と暗に安倍政権を批判した。

 もっと言うと、進次郎氏は前回の総裁選で安倍首相サイドの熱望を振り払って石破大臣に投票。昨年12月の総選挙では「アベノミクスの是非を問う」と言った安倍首相に対し、「有権者は冷めている」「なぜ解散なのか分からない」と繰り返した。安倍首相は「被災地の復興は進んでいる」と言っているが、進次郎氏は「果たして本当に復興が進んだと言えるのか? 私は進んだなんて言えない」と批判した。

「父親の純一郎元首相の影響もあり、進次郎氏は原発にも慎重姿勢。8月10日に控える川内原発再稼働は受け入れがたいと思っているはずです」(永田町関係者)

 石破大臣がハラを固め進次郎氏が動けば、総裁選は面白いことになる。(日刊ゲンダイ15年7月31日)』

* * * * *

 今、野田聖子氏に関する記事もチェックしているので、近いうちにアップしたい&また総裁選について書きたいと思っているのだけど。>
 
 mewは、決してアンチ自民党ではなくて。(アンチ安倍首相&超保守仲間なので、アンチ安倍自民党ではあるけれど。)自民党も政権を担うべき政党として、国民の声に耳を傾けて、バランスのよい考え方をする政党に戻ってくれないと困るわけで・・・。
 
 どうか日本の国、国民全体のためにも、できるなら、ここは石破氏、小泉氏、野田氏らが協力して、安倍政権を終わらせることを考えて欲しいと思ったりもしているmewなのだった。(@@)

              THANKS            
  
 


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/834.html

記事 [政治・選挙・NHK189] 東京五輪エンブレムのパクリ疑惑を生み出したものとは? コンペ参加者にかけられた1964五輪と日の丸の呪縛!(リテラ)
            「似すぎ」の声が広がる東京五輪エンブレムとリエージュ劇場のロゴ(YouTube「ANNnewsCH」より)


東京五輪エンブレムのパクリ疑惑を生み出したものとは? コンペ参加者にかけられた1964五輪と日の丸の呪縛!
http://lite-ra.com/2015/08/post-1345.html
2015.08.02. リテラ


 新国立競技場問題に続いて浮上した東京五輪のエンブレムのパクリ問題だが、意見は真っ二つに分かれているようだ。

 博報堂出身で「にゃんまげ」「LISMO」「トヨタReBORN」などを手がけた気鋭のアートディレクター・佐野研二郎がつくった東京五輪のエンブレムと、それを盗作だと告発したベルギーのデザイナーによるリエージュ劇場のロゴ。

 両者を見比べて、ネットでは「どう考えても似すぎ」「完全にパクリ」との声が広がる一方で、テレビ等のマスメディアでは、コメンテーターが「似ている」「そっくり」としつつも、「世界中にこれだけいろんなデザインがあれば、類似デザインがひとつやふたつはある」「基本図形や文字で構成されているデザインはどうしても似てしまう」と擁護している。


 また、日本オリンピック委員会(JOC)も「国際的に商標登録をチェックしているから問題はない」とし、佐野自身もリエージュ劇場のロゴデザインを「まったく知らないものです。制作時に参考にしたことはありません」と完全否定している。

 しかし、「たまたま」でここまで似るものなのだろうか。両者のデザインを見比べると、どちらもローマン体のアルファベットがベースで、太い縦棒の左上と右下に対になるようセリフ(文字のハネ飾り)を配置している。左がT、右がLに見えるようになっているのもまったく同じだ。ちがうのは、東京五輪のエンブレムには棒の右上に日の丸と思しき赤い丸がついていること、セリフ部分に金、銀の色をつけていることくらいだろう。

 さらに、疑問を感じざるをえないのはデザインの必然性の問題だ。前述したようにどちらも左がT、右がLに見えるのだが、リエージュ劇場のロゴのほうは、Theatre de Liegeの頭文字なので、必然性がある。しかし、東京五輪のほうはTokyoのTだけで、Lが頭文字になる要素が見当たらない。右下にセリフを置いてLに見せなければならない理由がさっぱりわからないのだ。

 コンペのプレゼンでは、インクルーシブな、全体を包み込む大きな円をイメージさせると説明されていたが、実際にはこのデザインで大きな円をイメージすることはかなり難しい。Lのセリフの内側のラインを延長して無理矢理円を描いてみると、その「全体を包み込む円」から日の丸がはみ出てしまう。

 もっとも、問題はこれが意図的な盗作かどうか以前の話なのかもしれない。ここまで類似の作品が出てくるというのは、パクリでなかったとしても、デザインに独自性がないということだからだ。
 
 実際、佐野の東京五輪エンブレムは、ベルギーの劇場だけでなく、バルセロナのデザイナーが考案した東日本大震災支援のために制作した作品と似ているとの声も挙がっているし、Jリーグのロゴデザインと似ていると指摘するスポーツ新聞もあった。

 また、テレビでは、五輪のエンブレムデザインでは必ず盗作疑惑が巻き起こるもの、といった解説をしていたが、実際は2016年のリオデジャネイロ五輪のエンブレムに疑惑がもちあがっているくらいで、20年さかのぼってもそういう話はない。むしろ、北京五輪やロンドン五輪のマークは、デザインとしての良し悪しは別にして、類似作品が出て来そうにない独自性の強いものだった。

「WIRED」をはじめ複数の海外メディアも指摘しているが、これらに比べると、今回の東京五輪のデザインはあまりに凡庸で、保守的だ。つまり、どこにでもある、ありふれたデザインだからこそ、類似作品がいくつも見つかったとも言える。

 ただ、佐野研二郎というデザイナーは、過去の作品を見ても、けっして保守的とはいえない。もっとコンセプチュアルであざとい仕掛けをするデザイナーだ。

 では、なぜその佐野がこんなありふれたデザインをしてしまったのか。そこには1964年の東京五輪の呪縛があった。

 佐野は発表会見でも盗作問題へのコメントでも、日本のグラフィックデザインの草分け的存在だった亀倉雄策がデザインした1964年の五輪エンブレムへのリスペクトを強調している。大きな赤い丸の下に、金色の五輪シンボルマークを配置したあのデザインのことだ。

 しかしこれは、何も佐野に限ったことではない。今回のコンペ応募作品の多くは、亀倉雄策のデザインを何らかのかたちで受け継ぐことをコンセプトにしていた。

 たとえば、次点だった原研哉や葛西薫の作品もやはり、亀倉と同じ円をモチーフにしていたという。そして当の佐野も今年、亀倉雄策賞を受賞した際のスピーチで「去年、あるきっかけがあり、亀倉雄策の本を読みあさった」と漏らしたことからもわかるように、明らかに東京五輪のデザインをやるために亀倉を研究している。

 これは当然で、今回のコンペの参加者は、本気で採用されることを狙うなら、亀倉の“日の丸デザイン”をどこかに取り入れざるをえなかったのだ。

 それは、2つの五輪をつなぐというデザイン的文脈をつくりだすためだけではない。最大の理由は、永井一正が選考委員長を務めているということだった。

 永井は亀倉の盟友で、ともに日本デザインセンター立ち上げに参加した大御所デザイナー。1972年の札幌冬季五輪では、亀倉の東京五輪デザインを踏襲するかたちで、日の丸と雪の結晶をタテに並べるシンボルマークをデザインした。

 しかも、永井自身が日の丸について強いこだわりをもっており、東京五輪に先立っては、1870年の太政官布告にもとづく「縦横比7対10、円の直径は縦の5分の3、円の中心は旗ざお側の横に100分の1寄せる」という従来の規定をデザイン的な美を追求する立場から「縦横比2対3、円の直径は縦の3分の2、円は旗面の中心」にするよう提案。東京五輪では採用されなかったものの、1998年の長野冬季五輪ではこの永井案が採用されている。

 デザインコンペの常連参加者たちは、審査員がどういう好みをもっていて、どういう時代の空気があるか、にとても敏感だ。

 永井のような人物が審査委員長を務めているうえに、2020年東京五輪は国家主義的な色彩の濃い安倍政権下で準備が進んで行く。日の丸をモチーフにしたデザインでなければ受け入れられないというのは、参加者の共通認識になっていたはずだ。

 そして、“亀倉の東京五輪デザインへのリスペクト”は、その政治的意図を隠すためにも、必須の物語となった。

 だが、その亀倉は「ジャパンデザインの象徴」などと言われているが、けっして日本の独自性を追求したデザイナーではない。むしろ、バウハウスのシンプルで幾何学的なデザインの影響を強く受けており、西洋のデザインを取り入れることに長けたデザイナーだった。50年代にはスイスの雑誌の表紙をそのまま盗用した事実が発覚しているし、60年代にも同じくスイスの時計メーカーの広告でも盗用疑惑がもち上がった(こちらは本人が否定)。

 そして、この亀倉が手がけた1964年の東京五輪のエンブレムデザインも日の丸をモチーフにしているだけで、デザインそのものは、日の丸を幾何学模様のひとつととらえた、バウハウス的なモダンデザインそのものだった。

 つまり、今回のコンペ参加者も亀倉のデザインを引き継ぐという時点で、シンプルな幾何学的図形をモチーフにせざるをえなかったのである。当然、それは「どこにでもあるありふれたデザイン」「凡庸で保守的なデザイン」になってしまう。そして、起こったのがパクリ疑惑だった。

 そう考えると、今回の2020年東京五輪のエンブレムが罪なのは、そのデザインの凡庸さゆえに類似作品をいくつも呼び込んでしまっただけではない。亀倉、永井と続いてきたグロテスクな日本の五輪デザインの歴史を断ち切れなかったことにある。

 そもそも、1964年の東京五輪のデザインは広く言われているような、日本の伝統とモダンの融合などではなかった。日本の伝統の要素は日の丸にしかなく、他はすべて欧米のモノマネという、まさに明治以降のフィクショナルな国家主義しか体現できていないものだった。そこには、本来、日本という国がもっている多様性も柔軟性もない。オリンピックは「都市」で開催される祭典なのに、前面に出されているのは国家と国旗。ちなみにこの50年で、国旗の図案をストレートにオリンピックのエンブレムにもってきたのは、東京五輪と札幌冬季五輪だけだ。

 そして、佐野研二郎が手がけた2020年の東京五輪のエンブレムデザインはその国家主義的デザインを踏襲し、さらに押し進めたものだった。
 
 ハートの鼓動と言っているが、明らかに日の丸としか思えない赤い円。前述したように、大きな円がインクルーシブな世界を表現しているはずなのに、日の丸はその円からはみ出ている。さらに、ダイバーシティ(多様性)を象徴するのが、それぞれの色を尊重する表現ではなく、すべての色をかけあわせたという黒。もしかしたら、「八紘一宇」でも表しているのか、と疑いたくなるほどだ。

 日本はこの時代に、本気でこんなシンボルを掲げて、オリンピックを開催するつもりなのだろうか。

 もっとも、2020年東京五輪が安倍政権下で開催され、安倍首相の親分・森喜朗が組織委員長を務めている祭典であることを考えると、このデザインこそふさわしいとも言えなくもないが……。

(酒井まど)


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/835.html

記事 [政治・選挙・NHK189] 8.2 NHK日曜討論 山本太郎氏「いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるのか
8.2 NHK日曜討論 山本太郎氏「いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるのか」
https://www.youtube.com/watch?v=P9H9xYvY7Ew


「国民の皆さんから、憲法を守れだとか、そして立憲主義を守れっていうことを、
大きな声で出されてる時点で、もう詰んでると思うんですね。
『国民の生命、財産、幸福追求権を守る』というのが
安倍政権の、よく言われること、決まり文句ですよね。
その中身よくみてみると、空っぽなんですよ。
普段の政治というのをウォッチしていれば、
どういうことなのか、ということがよく分かる。答えが分かる。
例えば、国が先頭に立ってやりますと言った福島の収束作業、東電原発。
この3号機の話をしたいと思うんですけれども。
発生後に使用済み燃料、ここに落下した燃料交換機
っていうものがあるんですよ。20トンあります。
これ、現在、たった今、引き上げ作業行ってるんです。
凄くリスクの高いもの。
これ国民の皆さん、どれくらい御存知ですかって話なんですよね。
このプールには、566本の燃料が入ってます。
引き上げに失敗したら、直撃するんです。
これ凄くリスク高い。
万が一を考えて、引き上げに関わる人以外は全員退避なんです。
敷地外退避。こんなことは事故以来初めての話なんですね。
収束作業で敷地外避難をさせられるというのは、
かなりリスクが高いという証拠だと。
一方で敷地から1キロ圏内、そこにある国道6号線、
ここは一切規制かかってないんですよ。
これ不発弾を考えれば分かります。電車も止まる。交通規制もある。
一体どういうことなんだと。
この国の危機管理能力の無さというのが、よく表れてると思います」


『安全保障環境の変化』について
「もちろんアジア内、しかも中国、韓国、北朝鮮という
ところとの関係はイビツだという部分はあると思います。
それは外交の手法というものだったりとか、挑発的な部分というのも、
我が国にもあったと、安倍政権にもあったと思うんですね。
とにかく安倍政権が言ってるのは、ミサイルが飛んで来る、飛んで来ると。
10分で到達するんだってことを具体的な国名を挙げて言っていると。
そんなにアピールするんだったらと思って、
先日、特別委員会で質問したんですよね。
もう間もなく再稼働されます鹿児島の川内原発。
ここに弾道ミサイル等の直撃を受けた場合、最大どの程度、放射性
物質の拡散があるのかと、これ予測してないとマズイですよね。
ミサイル飛んで来るってしきりに言ってるんだから。
でも結局、攻撃された場合の放射性物質がどれぐらい拡散されるのか、
被害の想定、人々の命を守る避難計画とか、
基本的なことさえも想定ほとんどされてないんですよ。
これ考えて頂きたいんです。
全国の海岸線沿いに集中してるわけですね、脆弱な核施設。
安全保障というならば、ここに着目しないわけいかない。
武力行使もできるような法案を通すんだったら、
国防上、原発は即時廃炉以外ないんですよ。
ターゲットにされますから。
国民の生命と財産、幸福追求権を守れないってことは明白です」


「後方支援、これはもう武力行使そのものなんですよね。
国際法では、武力行使か、武力行使でないか、この二つしかない。
武力行使と一体でない後方支援なんてあり得ないって話なんです。
これがあり得るというのは、もう詭弁でしかない。
武力行使をしている軍隊に補給だったり、輸送だったり、給油を行う、
これもう武力行使そのものじゃないですか。
名古屋高裁で違憲判決が下ったと思うんですよ。
イラクでの航空自衛隊による輸送のことですよね。
表向きは国連関係者を送っていたと言ってたけれども、
蓋を開けてみれば六割以上が米軍関係だったと。
人道支援という名の下で戦闘員を送り込んで
いた可能性が高いという話ですよね。
イラク戦争では、2007年の一年間で1447回空爆があった。
これ一般市民に対する殺戮ですよ。
それも含めて2万4000人もの民間人を大量に殺戮した。
これアメリカです。戦争犯罪です。
この時の安倍総理というのは、第一次安倍政権でも総理だったんですよ。
この時の総括をしていない。これ、おかしな話なんです。
これから活動を広げる自衛隊って言ってるくせに、
その、昔の派遣に関して何も総括ができていない。
あり得ないです。
自衛隊を共同正犯にしてはいけない」


「この安全保障問題というか、今回の法案は、
はっきり言って全てのスピンだと思ってもいいと思います。
TPPも、原発の再稼働に関しても。
参議院は自由な議論が許されてると僕は信じてます。
だから本当のことを言っていく。
今回の法案が成立して喜ぶのは、経団連とか、
武器製造に関わってる企業だけじゃないんですよね。
例えば、このスターズ・アンド・ストライプス 5月13日、
星条旗新聞には、こうあると。
『2016年の最新のアメリカの防衛予算は、日本政府が後押しをする新法案、
即ち同盟国防衛のための新法案を可決するという前提で仮定してる』と、
要はこれ、リバランスなんだと。
アメリカの支出を日本に肩代わりさせる話。
その原資は誰ですかって、皆さんの税金です。
いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるんですかって話です。
騙されちゃいけない」

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/836.html

記事 [政治・選挙・NHK189] 玉音放送原盤の公開が意味するもの  天木直人(新党憲法9条)


玉音放送原盤の公開が意味するもの
http://new-party-9.net/archives/2330
2015年8月1日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 なぜいま玉音放送の原盤が公開されたのか


 その意義はどこにあるのか。


 その事を教えてくれる記事はどこを探しても見当たらない。


 すでに放送されているものよりも音声が鮮明であるといわれているが、テレビで流されるそれには大きな違いはない。


 もちろん内容については違いがあろうはずはない。


 同じものを、原盤だからといって8月1日にあわせて公開した意味がどこにあるのだろうか。


 私はこう考えている。


 原盤の公開に踏み切ったのは明仁天皇の意向があったからだと報じられている。


 明仁天皇は、いまあらためて国民に玉音放送を知ってもらいたいのだ。


 いまを生きる日本国民はあの玉音放送の事をどれほど知っているというのか。


 その内容もさることながら、それが放送された時の状況をどれだけ知っているのか。


 若い世代はもとより、戦中、戦後を体験したものですら、それを知っている国民は多くはないに違いない。


 だからこそ今一度国民は皆知らなければいけない。


 いまの日本はすべてあの時から始まったということを。


 そしてその原点は、無謀な戦争の結果受諾せざるを得なかった無条件降伏とひきかえに手にした、平和の尊さと二度と戦争はしないという平和憲法だ。


 それを、玉音放送原盤を公開することによって、メディアが書き、そして国民が知るようになる。


 それを願った明仁天皇の明確な意思表示ではないのか。


 それはそのまま安倍首相への痛烈な批判でもある。


 やがて出される終戦記念日の明仁天皇のお言葉と共に、この玉音放送の公開は、歴史から何も学ぼうとしない安倍首相に対する明仁天皇の無言のメッセージである。


 それはそのまま、もうすぐ発出される安倍談話に対するけん制でもある。


 間違いをおかしてはならない。


 そう安倍首相に最後のメッセージを発せられたのだ。


 私はそう思っている(了)


            ◇


「玉音放送」、「聖断」の現場・・・戦後の原点、公開(15/08/01)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000055939.html


            ◇


当庁が管理する先の大戦関係の資料について
平成27年8月1日 宮内庁
http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/koho/taisenkankei/index.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/837.html

記事 [政治・選挙・NHK189] 戦争法案反対/創価学会員も次々署名/東京 信濃町駅前で宣伝(しんぶん赤旗)



「しんぶん赤旗」 2015年8月2日(日)

戦争法案反対/創価学会員も次々署名/東京 信濃町駅前で宣伝
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-02/2015080217_02_1.html

 「私、地方から来た創価学会員なんだけど、署名してもいいかしら」―。創価学会本部に近いJR信濃町駅前(東京都新宿区)で7月31日、戦争法案廃案の宣伝・署名行動を行ったところ、通りかかった「創価学会員」と名乗る女性らが次々と署名に応じました。

 行動したのは新日本婦人の会東京都本部のメンバーら。法案反対を示す赤い衣装を身に着け、約40人がリレートークをしながら呼びかけました。

 油原通江(ゆはら・ゆきえ)事務局長が中年女性に署名を訴えると、女性は冒頭のように話して署名し、同行の女性も応じました。女性は「学会のなかでも(反対が)広がっていると思う」と話しました。

 油原さんが「平和を守るためにいっしょに頑張りましょう」と手を差し出すと、2人とも握手に応じました。

 また別の女性は「学会員なんだけど、これ(戦争法案)は嫌なの」と話し、「写真とってもいい? フェイスブックに載せたいんだけど」と、宣伝の様子を撮影しました。

 油原さんは「各地から創価学会本部に来られた方々だと思いますが、予想以上の反応でした。創価学会のなかにも法案反対の声があることが分かりました。各地で自民、公明の支持者にも署名のお願いや、廃案への共同を申し入れていきたい」と語っています。


関連キーワード



 



http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/838.html
記事 [政治・選挙・NHK189] TPPをこのまま漂流させましょう――想定外の好機(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/877115bdee316b6955bf6dc481b19563
2015-08-02 12:06:17

 思いもかけず、TPP(環太平洋経済連携協定)の合意がならず、少しの期間先延ばしになりました。参加12か国の閣僚会合は昨日7月31日、「大筋合意」ができず閉幕しました。ただ、議長国のアメリカは何とか早急に合意に持ち込もうと決意しているため、今月内に再度会合を開く考えであり、安倍政権もアメリカと同じ早期合意の方針です。だから、先に延びたといっても、ほんの短い猶予期間にすぎません。

 TPPは、単なる経済問題ではありませんよね。TPPの本当の問題は、グローバル企業の法律的地位が、日本国という国家よりも上に位置づけられるという前代未聞の問題です。一企業が国家よりも上に立つというとんでもないことを裏付けるのが、「ISD条項」です。

 これは、たとえばモンサントというグローバル企業が、「日本で遺伝子組み換え食品を規制しているためにわが社の提供する食物が売れなかった」と提訴すれば、法外な賠償金をせしめることができる制度です。すでにほかの地域で、訴えられた国が巨額の賠償金を支払わされた例が実際にあります。訴える場所は、自分たちの仲間のIMF(国際通貨基金)内に設けられた最低機関で、わずか3名の委員が裁定を下します。これまでの裁定では、すべてグローバル企業側の“勝訴”となり、うまい汁をたっぷり吸っています。「食の安全」がおびやかされます。

 TPPが締結されると、日本の優れた医療保険制度が破壊されるのも確実です。「いつでも、だれでも、どこでも」良質の医療を受けられる制度が、グローバル企業には邪魔なので、ISD条項を活用して、日本攻撃を仕掛けてくるのは目に見えています。

 手っ取り早く言えば、日本の国柄が著しく変更させられるのです。日本に根付いているすばらしい生活文化が、ぼろぼろにいじられて、いわばアメリカ型に変えられるのです。

 残念なのは、日本の大手メディアにはそうした問題意識が極めて希薄なことです。たとえば、本日の朝日新聞の社説は、「TPP交渉 合意へ全力をあげよ」という見出しです。「全力でTPP推進」の紙面です。朝日の論説委員は、TPPの本質が全く理解できていないといわざるを得ません。日本の国柄に関わる重大事態にもかかわらず、なんとすっとぼけた社説であることか。安倍首相から、夜の宴席でアルコールを振る舞われたりして、頭が酔い酔いの状態になってしまったか。

 安倍政権の広報機関である読売新聞の社説は、例にたがわず、「漂流回避へ交渉再開を急げ」と、TPP推進キャンペーンです。

 朝日も読売も、安倍政権と一緒になって、日本という国を壊すことに躊躇がありません。アメリカに売り渡そうとしているともいえます。

 TPPは漂い始めました。年明けまでこの漂流状態を維持できれば、TPP崩壊へ明るい展望が出てきます。とりあえず年末まで漂流状態を続けさせましょう。


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/839.html

記事 [政治・選挙・NHK189] 安倍は、戦争がしたいのか? 戦争出来る国にしたいのか?(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/edd9b281fa7dde1de875eef5f26dcc1a
2015年08月02日

本日の見出しは、筆者も判断に迷う部分である。ゆえに、逃げるわけではないが、内田樹氏と山口一臣氏の考えを両論併記した。皆様方で、それぞれ考えていただきたいと思う、問題提起コラムのようなものである。それにしても、ウィキリークスが暴露した、米英豪NZ加5か国が情報を共有する形で、旧新英連邦の国々で情報共有しているというのだから、バカバカしくて国際関係などに携わる気にもなれない。TPPの主な4か国が入っているのだから、日本国家の情報はダダ洩れ、安倍がおだ上げている声まで、収録済みなら、是非流して貰いたいものだ(笑)それにしても、こんな状況で、TPP交渉は疲れる等と言っている甘利って大臣もいい加減なもの。ありゃ、芝居がかっているだけだよ。独仏日が抜けている点も記憶に留めておくべきだろう。AFPは以下のように報道している。その後、二氏の意見を掲載しておく。

≪ 米NSAが「日本の政府・大企業を盗聴」 ウィキリークスが文書公開

【7月31日 AFP】(一部更新)内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」は31日、米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)が、日本の政府高官や三菱商事(Mitsubishi Corp.)などの大手企業に対する盗聴活動をしていたとする文書を公表した。少なくとも35件の盗聴対象のリストも公開している。

 ウィキリークスは声明で「リストは、NSAが少なくとも2006年9月から07年9月までの第1次安倍晋三(Shinzo Abe)内閣のころから、日本の大企業や政府高官、省庁、政府顧問らをスパイしていたことを示している」と述べている。

 安倍首相に対する盗聴の記述はないが、盗聴対象者には宮沢洋一(Yoichi Miyazawa)経済産業相や日本銀行(Bank of Japan)の黒田東彦(Haruhiko Kuroda)総裁が含まれていたとされる。

 ウィキリークスは「これらの報告書は米国による日本政府への監視活動の深さを示しており、日本の多くの省庁から情報が収集・処理されたことを示唆している」と述べている。
 また、これらの文書は、米国が貿易、原子力、気候変動などの政策をめぐる「日本の内部議論を細部まで詳しく知っていたことを示している」と、ウィキリークスは述べている。 ≫(AFP)


≪内田樹の研究室 東京新聞(7月17日)

安保法制強行採決を承けて、東京新聞にインタビュー記事が載りました。転載しておきます。
 世界平和を求めるとか、平和憲法を維持するとか、「きれいごと」を言うのはもうやめよう―。そんな不穏な心情が法案成立を目指す安倍政権を支えている。「結局、世界はカネと軍事力だ」と言い放つような虚無的な「リアリスト」の目には立憲主義も三権分立も言論の自由も法の支配も、すべて絵空事に見えるのだろう。

 七十年前の敗戦で攻撃的な帝国主義国家日本は一夜にして平和国家にさせられた。でも、明治維新以来、琉球処分、朝鮮併合、満洲建国と続いてきた暴力的で攻撃的な国民的メンタリティーはそれくらいのことで消えたわけではない。抑圧されただけである。

 表に出すことを禁じられたこの「邪悪な傾向」が七十年間の抑圧の果てに、ついに蓋を吹き飛ばして噴出してきたというのが安倍政権の歴史的意味である。彼らに向かって「あなたがたは間違ったことをしている」と言い立てても意味がないのは、彼らが「間違ったこと、悪いこと」をしたくてそうしているからである。

 明らかに憲法違反である法案が強行採決されたベースにはそのような無意識的な集団心理がある。一部の日本人は「政治的に正しいこと」を言うことに飽き飽きしてきたのである。ただ人を傷つけるためだけのヘイトスピーチや、生活保護受給者への暴力的な罵倒や、非正規労働者のさらなる雇用条件の引き下げなどは「他者への気づかい、弱者への思いやり」といったふるまいが「胸くそ悪い」と言い放てるからこそできることである。

 生身の人間として戦争を経験して敗戦を迎えた世代には、平和と繁栄という「敗戦の果実」をありがたく思う身体実感があった。占領も、属国化も、基地の存在も、「戦争よりはまし」という比較ができた。でも、そういう生活実感はもう今の人はない。平和憲法が敗戦国民どれほどの深い安堵をもたらしたか、そのリアリティがわからない。だから、憲法がただの「空語」にしか思えないのだ。

 安倍首相が「戦争できる国」になりたいのは、戦争ができると「いいこと」があると思っているからではない。それが世界に憎しみと破壊をもたらすことを知っているからこそ戦争がしたいのである。

■彼は「悪いこと」がしたいのである。

 国際社会から「善い国だが弱い国」と思われるよりは、(中国や北朝鮮のように)「嫌な国だが、怖い国」と思われる方が「まだまし」だという心情が安倍首相には確かにある。

 これは安倍首相自身の個人的な資質も関与しているだろうが、明治維新から敗戦までは大手を振って発揮されてきた日本人の「邪悪さ」が戦後過剰に抑圧されてきたことへの集団的な反動だと私は思う。

 法案が成立すれば、海外派兵は可能になる。それでも、米国がただちに自衛隊をイラクやシリアに配備するとは私は思わない。短期的には米国にとってそれが一番利益の多い選択だが、もっぱら米国の権益を守るための戦争で自衛隊員が日本に縁もゆかりもない場所で無意味に死傷者を増やして行けば、日本国内での厭戦気分が反米感情にいきなり転化するリスクがあるからだ。

 「なぜアメリカのためにこれほど日本人が死ななければならないのか?」という問いに安倍内閣が説得力のある回答ができるとは思われない。

 リスクを抑えて自国益を守るために、自衛隊員が死傷しても日本国民が「納得」するような用兵でなければならない。国防総省はいまそれを思案中だろう。 ≫(内田樹の研究室より) http://blog.tatsuru.com/2015/07/17_1352.php

補足:内田樹ツィッター
≪ 安倍首相は「とにかく法律通して、あとはどこでどんな口実であれ、戦争さえ始めてしまえばこっちのものだ」と思っているのでしょう。そうすれば、支持率は V字回復、反対運動は「非国民」と言って抑え込んで、一気に改憲に持ち込んで、「緊急事態」を宣言して、独裁体制確立。それが彼の夢でしょう。≫


内田氏は、安倍やその勢力には身体実感がなく、行動原理を「理」とは、相対な関係にある鬱屈した「感情」という視点で見つめている。この鬱屈した感情の爆発には、戦後、必ず見返してやると云う「日本会議」が精神的バックボーンになっているのだ。そして、その見返すにあたって、大切な事は、原則、明治憲法の復古であり、「神の国」(国家神道)でありたい、と云う願望が根強くある。そして、IT関連商品の中でゲーム化されたバトルもの、進撃の巨人等々、カッコいいと感じる若者世代も集っているのが現実で、旧日本と新日本世代の、思惑違いの混成勢力となつている。


≪「安倍さんは戦争をやりたがっている」というのは間違いだ! 山口一臣

 安保法制関連法案の参議院での論戦始まった。だが、7月15日の衆議院での採決の際に安倍晋三首相自身が認めた通り、法案に対する国民の理解は進んでいない。というのも、賛成派の説明も反対派の追及も、枝葉にこだわるばかりで肝心なことが議論されていないからだ。参院での実のある議論を進める ために、いま一度、頭を冷やして考える必要がある。

 例えば、野党や反対派が唱える「安倍さんは戦争をやりたがっている」という言説があるが、本当だろうか。私はこれは間違いだと思っている。 なぜなら、動機がないからだ。進んで戦争を始める理由がない。少なくとも日本の政治家で、周辺諸国に対して勇ましいことを言っている人はある程度いても、 本気で戦争をやりたいと考えている人はいないだろう。

 戦争とは、武力を用いてさまざまな政治目的を達成しようという行為のことだ。戦争というリスクと犠牲を払ってまで達成したい政治目的とはいった何なのか。そんなものが、いまの安倍政権にあるとは到底、思えない。冷静に考えれば分かるはずだ。

 安保関連法案は日本を「戦争ができる国」にしようとしている、というところまでは言えると思う。だが、実際に「戦争をやる」ということとの隔たりは、あまりに大きい。「安倍さんは戦争をやりたがっている」というのは、粗雑なアジテーションだ。このことは、安保法制を考える上で実に重要なこと だと思う。

 なぜなら、同じことが日本の周辺国についても言えるからだ。

 安倍首相ら安保法制推進論者は「日本を取り巻く安全保障環境が変化して、一層厳しさを増している」とバカのひとつ覚えのように繰り返す。だ が、具体的に何がどう厳しいのかがはっきりしない。軍拡を続ける中国や北朝鮮の「脅威」を想定しているのだろうが、では中国や北朝鮮がいったい何の目的をもって日本を攻撃するというのだろう。

 確かに中国が海洋進出を活発化させ、継続的に国防費を増加させていることは事実だ。北朝鮮が弾道ミサイルと核開発を進め、それらが日本にとっての潜在的脅威になっているのも事実である。だが、国の安全保障を考える上でもっとも重要なのが、この潜在的脅威がどんな条件や様態で現実的な脅威になるかという冷徹なシミュレーション(脅威の見積り)だ。

 これがしっかりできていないまま、ただ危機感を煽るのは、「安倍さんは戦争をやりたがっている」というのと同じレベルの愚論である。だが、 残念ながら安倍政権はこの愚論の繰り返しに陥っている。だからこそ、政府答弁や説明が支離滅裂で、聞けば聞くほどわけが分からなくなり、結果として国民の 理解が深まらないことになっている。

 例えば、衆議院ではただの1度も出てこなかった「南シナ海での掃海」がなぜ、突如、俎上にのぼるのか、まったくわけが分からない。あれほどこだわっていた「ホルムズ海峡」はどこへいってしまったのか。そもそもの始まりは、「朝鮮半島有事に邦人を乗せたアメリカの艦船が攻撃を受けても、日本の 自衛隊は助けに行けない。こんなことでいいのか?」という議論ではなかったのか。あるいは、「北朝鮮の弾道ミサイル発射に備える米軍の艦船が攻撃されて も、自衛隊が助けに行けなくていいのか?」という話ではなかったのか。

 それが参議院での議論が始まる直前に、これまた突然、今度は東シナ海での中国のガス田開発の写真が公表され、中谷巌防衛相が「(ガス田の)海上プラットフォームにレーダーが配備される可能性がある」と答弁するなど、やたらと中国の「脅威」を強調するようになる。これを受けて自民党の外交関連 の会議でも、「ヘリパッドができるのではないか」「将来、軍事目的に利用されるのではないか」といった懸念の声が相次いだという。

 では、この海上プラットフォームは本当に「脅威」なのか。これについては海上自衛隊出身の軍事ライター、文谷数重氏が「東洋経済オンライン」で次のように論破している。

 〈レーダーやソナーは、すでに軍艦や航空機で使用されている。中間線日本側でも、琉球列島間の公海部分でも、レーダーやソナーを付けた中国軍艦や航空機は自由に行動している。逆に海自も大陸棚側で同様に行動している〉
http://toyokeizai.net/articles/-/77995

 要は、すでに軍艦や航空機に付けられたレーダーが同海域を自由に動き回っているので、固定化した海上のプラットフォームにレーダーを取り付けても、能力向上という点では、まったく意味がないということだ。

 こうした“幼稚な煽り”は随所にあって、最近話題の自民党の安保法案説明アニメ「教えてヒゲの隊長」でも、「日本にミサイルを向けている国がある」「自衛隊の緊急発進(スクランブル)が10年前の7倍になった」「サイバー攻撃も本当に深刻」などと、国民に恐怖を植え付けることにやっきである。

 いずれもパロディー版がしっかり論破してくれているが、中国やロシア、北朝鮮が日本にミサイルを向けているのはいまに始まった話ではなく、冷戦期からのことだ。サイバー攻撃は深刻だが、これは通常の戦力で抑止できるシロモノではない。スクランブルが7倍になったというのも耳にタコだが、10 年前はスクランブルがいちばん少なかった年で、冷戦期にはもっと多い回数の緊急発進があった。こんなことは防衛白書を見れば誰でもわかる。 http://www.mod.go.jp/sp/j/publication/wp/wp2014/sp/section03.html

 いくら法案を通すためとはいえ、安易に脅威を煽るのは、あまりに稚拙なやり方といえる。こうしたことから見えてくるのは、実は、安倍政権は日本にとっての本当の「脅威」は何か、それがどれくらいのレベルにあるかをきちんと把握していないのではないかということだ。

 頭を冷やして考えてみて欲しい。冷戦期には日本のすぐ隣にまで共産圏が迫っていたのだ。ソ連は世界革命の野望を抱き、日本の国土を虎視眈々と狙っていた。中国、北朝鮮もしかり。やがてソ連は崩壊し、中国も資本主義へとカジ切った。とくに中国と日本、アメリカは経済的には切っても切れないほど の相互依存が進んでいる。日本のコンビニには普通に中国人の店員がいるし、爆買いで知られる中国からの観光客は2015年は1000万人を超える勢いだと いう。

 まさに、「日本を取り巻く環境の激変」ではないか。

 こうした中で中国は軍事大国化を着々と進め、北朝鮮は核実験を繰り返している。さらに従来型の抑止力が効かない国際テロ組織の台頭やサイバー攻撃といった新種の脅威も生まれている。だからこそ、いたずらに脅威を煽るのではなく、日本にとって本当の脅威は何なのか、という冷静な「見積り」が必要になる。当然、脅威には優先順位が付けられ、それに対してどう対処していくのかの戦略、戦術が考えられる。

 そこで初めて、これこれこれをするにはこういう法整備が必要だ、ということになる。場合によっては集団的自衛権行使の必要性が出てくる可能性もあるだろう。そうなったときに、憲法を改正して9条の2項を変えるかどうかという議論になる。これが本来の道筋なはずだ。

 ところが安倍政権は、アベコベなのだ。だから、説明が支離滅裂にならざるを得ない。しかも、脅威については、あれも怖い、これも怖いだ。昨日、ホルムズ海峡が危ないと言っていたかと思うと、今日は南シナ海だガス田だと、場当たり的に脅威が変わる。そして、ことあるごとに「あらゆる事態に対応 するための備え」といったことを口にする。だが、それはどだい無理な話だ。国家といえどもリソースには限りがあるし、脅威は軍事に限らない。だから政治家はプライオリティーを判断しなければならないのだ。

 安倍政権が軍事的脅威を煽る一方、「脅威はそれほど大きくない」と明言する専門家も少なくない(少なくとも、集団的自衛権行使を合憲とする憲法学者よりは多い)。

 例えば、元米太平洋軍司令官で米国国家情報長官も歴任したデニス・ブレア氏だ。今年4月に日本外国特派員協会で講演し、「日中戦争が起きる 危険性があるとする報道が多いが、私はそうは思わない。東アジアの軍事情勢は非常に安定しており、そうした状態が続くと私は見ている」明言した。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159430

 その根拠も、前出の文谷氏同様、軍事の専門家らしい実務的な分析だ。

 「東アジアの領有権問題は一部例外を除けば、ほとんどが島に関するものだ。島の領有権を変えるには大規模な軍事作戦が必要で、侵略国は空と海の支配を長期間、続けなければならない。しかも、東アジアは東欧や中東のように地続きでないため国境線をめぐる地上戦は起きず、宗派間、民族間対立や代 理戦争の危険性もない。したがって、北朝鮮が韓国に侵攻する危険性も極めて少ない」

 前出の「教えてヒゲの隊長」にも出てくる尖閣諸島の問題についても、 「中国が尖閣諸島を軍事的に支配できる可能性は極めて少ない。そのようなことを試みれば失敗するし、すごい政治的リスクを冒すことになる」 と言う。島を奪るには空と海との大規模な軍事作戦が必要で、漁船や公船がチョロチョロやってくる程度では、脅威でも何でもないというわけだ。

 あるいは、世界の紛争地帯で平和構築任務に携わってきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏は、著書『日本人は人を殺しに行くのか』(朝日新書)でこう書いている。

 〈結論から言えば、北朝鮮は日本にミサイルを撃ち込むことも、戦争を仕掛けてくることもありません。理由は簡単です。日本に大きな米軍基地がある以上、北朝鮮が日本を攻撃するということはアメリカに宣戦布告することと同じだからです。

 北朝鮮にとって、アメリカへの攻撃は核戦争の始まりを意味します。(中略)北朝鮮がそれでもやるとしたら、それは自滅行為と想定すべきです〉

 安倍首相もヒゲの隊長も、「あいつら怖い怖い」と叫ぶだけで、冷徹な分析ができていないことがわかるだろう。中国も、北朝鮮と同じ理屈で日本に攻めてくることはあり得ないと伊勢崎氏は断言する。中国の場合はさらに、強大な権限を持った国連の5大常任理事国のひとつであるというポジションがあ る。国際法、国連憲章で侵略は明確に違法とされている。中国が世界に君臨できる巨大な権力を与えられたレジームを自ら壊すわけがないというのである。

 もちろん、こうした主張には反論もあるだろう。しかし、安倍政権のように、ただただ「危ない」「怖い」と叫んでいるより、よほど説得力があることがわかるだろう。日本を取り巻く安全保障環境は本当に厳しさを増しているのか。ここはもう一度、立ち止まって考える必要がありそうだ。

*山口一臣ジャーナリスト(元『週刊朝日』編集長)  1961年東京生まれ。ランナー&ゴルファー。早稲田大学第一文学部卒、週刊ゴルフダイジェスト記者を経て大手新聞社へ中途入社。週刊誌記者として 9.11テロを、編集長として3.11大震災を経験する。週刊誌歴約27年。この間、テレビやラジオのコメンテーターなども務める。現在は堅気のサラリー マンとして勤務する傍ら、市民ジャーナリストとして情報発信を続けている。  ≫(yahooニュース:国内より)


山口氏の誠実に事実関係を重ねた検証して、北東アジアにさせ迫った威嚇はない。ただ、この機会だから、戦争も可能な“普通の国”になっておくことを担保しようとしている。ゆえに、「戦争をやりたがっている」ではなく、「戦争ができる国」を目指しているのだ、と云う結論になっている。懇切丁寧に、その論議の過程をなぞりながら、国際環境を踏まえ、「する」と「出来る」の違いを語っている。

問題は、米国の思惑が抜け落ちている点が欠点だ。筆者の見立ててでは、安倍の「戦争できる国(普通の国)」を希求している情念を、アメリカ政府の頭脳たちが、利用してやろうと云う戦略の一環に取り込まれてしまった、と云うのが事実だろう。ゆえに、中国、北朝鮮脅威論がバカバカしい言説だと証明しても、実はあまり意味がない。

アメリカ政府の思惑は、国連平和維持活動に自衛隊をフル活用させ、財政上欠けてしまった覇権国の軍事力を補完するのが、最大の目的だろうから、向けるべき目は、アフガン・イラク・シリア・ソマリア‥等における自衛隊のPKO活動とみるべきだ。ただし、それらの地域は、PKOとは名ばかりで、まさに戦闘地域であると云うリアリティのある議論が必要だ。その点で、山口氏の視点は不完全である。

安倍は「戦争をやりたがっている」ではなく、「戦争ができる国」を目指している、となってしまうのだが、「戦争の出来る国」と云う状況を法的に担保したことで、アメリカから、上述のまさに戦闘地域のアフガン、イラク等々への平和と名のついた海外派兵が実行される。つまり、その地域では平和と云う名の、リアルな戦闘が行われる。つまり、「戦争ができる国」成立は、速攻で「戦争をする国」になってしまうので、山口氏の論は、リアリティが不足である。


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/840.html

記事 [政治・選挙・NHK189] NHK抗議デモに数百人が参加!多くの方達が偏見報道に怒りの声!「受信料返せ」「安倍の広報局」
NHK抗議デモに数百人が参加!多くの方達が偏見報道に怒りの声!「受信料返せ」「安倍の広報局」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7428.html
2015.08.02 12:00 真実を探すブログ



8月1日18時頃にNHKの本社前で数百人規模の抗議デモが行なわれました。参加者は少なくとも200人ほどは居ると見られ、NHKに対する抗議デモの中では過去最大規模となっています。
参加者たちは「受信料詐欺」「安倍の広報局」等とプラカードを掲げて、NHKの報道姿勢を強く批判しました。
























デモに参加した皆様はお疲れ様でした!35度を超えるような猛暑日の中で、数百人も人が集まったのは凄いと思います。宣伝もあまりしていなかったようですし、大々的に告知をすれば、NHK抗議デモの規模はもっと大きくなりそうです。
私もデモの存在に気がついたのが前日だったので、次は1000人を超えるようなNHK抗議デモを目指したいと思います。


関連記事
NHKへの怒りはすごかった!〜「恥を知れ」200人がコール上げる(レイバーネット日本)
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/820.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/841.html

記事 [政治・選挙・NHK189] 2009年スローガン? ブレ無い政党 自民党 ネット配信(民主党ネガティブ動画)
あかりチャンを探していて
初めて見る2009年の自民党の
ネット配信映像を見つけました。
(民主党を皮肉ってますね)

でも民主党で無いどデカイ政党
今何してる?

選挙の時
安保法案(戦争法案)は大きな論点だった?

ブレない政策 自民党?

http://youtu.be/rAjj1CGxhY8

http://youtu.be/9A8LnhLrz0A

当時の政権与党に対する
自民党ネット公式
ネガティブキャンペーンみたいですね。


ブレない政策 自民党
TPP反対で無かったのか?

アメリカへの給油?を批判?

んーーーー今ブレない政党自民党何してる?

選挙で多数派とればやりたい放題!

詐欺師集団 政党自民党



http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/842.html

記事 [政治・選挙・NHK189] 高校生パワーが凄い! 渋谷デモ 「戦争法案、絶対反対!」「売国総理はマジいらない!」「武器をもたすな、希望を持たせ!」
IWJチャンネル4 戦争法案に反対する高校生の渋谷デモ

Broadcast live streaming video on Ustream


コメント
kingbonbee
高校生たちにこんなことをさせなければならない日本の現状。すべて安倍晋三のせいだ!我々大人たちが安倍晋三政権を許してしまった責任だ。涙が止まらない、ごめんな高校生


higenoojisan064
「戦争法案に反対する高校生渋谷デモ」、スタート。警察多い。


kyoro12
高校生コール、違憲の法案 サッサと廃案


odd_hatch
渋谷高校生デモ「第一梯団、高校生、第二梯団、SEALDs、第三梯団 大人、第四梯団 TDC」の並びだそうです


byakko_ryo
集団的自衛権はいらない!安倍晋三は今すぐ辞めろ!安倍晋三から子供を守れ!!


midmid601
高校生がんばって〜!!!


wyntons
IWJ 戦争法案に反対する高校生渋谷デモ 約600人 さらに視聴増加中


odd_hatch
T-ns Sowl 「来年から選挙権が18歳唐になります。今こそ高校生は政治に関心を持たなければならないのではないでしょうか」


higenoojisan064
「高校生渋谷デモ」カメラの数が多い。ニュースで取り上げられるかな?おっ、北海道からの参加高校生も。 #sapporo #hokkaido


kawakamitetsuo
高校生の皆様へ、元気つけられてます。ありがとう。是非今日の思いを家庭へ持ち帰り家族と政治の話をしてください


wyntons
IWJ 戦争法案に反対する高校生渋谷デモ  シールズやおじさんたちのデモ、ママさんデモ他がジョイントしたらどんだけの数になることか。。安倍は早く辞めろ!


MagicTheater
高校生のコールがヤバイ→「武器をもたすな 希望を持たせろ」


sazamaru
RT @wyntons: 戦争法案に反対する高校生渋谷デモ シールズやおじさんたちのデモママさんデモ他がジョイントしたらどんだけの数になることか。。安倍は早く辞めろ!


kingbonbee
高校生パワー、ほんとにすごい!!















http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/843.html

記事 [政治・選挙・NHK189] 猛暑の中、いよいよ正念場となる。(永田町徒然草)
猛暑の中、いよいよ正念場となる。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1705
15年08月02日 永田町徒然草


連日の“猛暑日”である。夏には強い私だが、猛暑日が連日となるとさすがに疲れる。疲れるくらいならまだ良いが、下手をすると“熱中症”やらになるという。このように暑い日は、白川勝彦法律事務所に出かけ、冷房の中で過ごすのが一番良い。先週から参議院で安保関連法案の審議が始まったが、その殆どをテレビ中継で視ることができた。衆議院での審議は、あまり視ることができなかったのだ。

衆議院での審議をシッカリと視ていないのでハッキリと言うことはできないが、質問自体は参議院の方が良いように思う。それにしても安倍首相を初め中谷防衛大臣の答弁は、あまりにもお粗末だ。昔ならばこんな答弁では、確実に審議ストップとなり、委員会の審議そのものができなかったであろう。しかし、何故か殆ど審議ストップとならない。与野党の議席差が昔に比べあまりにも大きいからなのであろうか。

よく“答えになっていない”と質問者がいう場合がある。一例だが、共産党の小池議員の「潜水艦の魚雷の射程外は安全な地域であり、潜水艦攻撃をした戦闘機等が戻ってきて給油を受けて、また潜水艦攻撃を行う行為は、“武力行使”と一体となった後方支援である」という質問に対する中谷防衛大臣と安倍首相の答弁などは、酷いモノであった。こういうモノをテレビで何度も放映してもらった方が良いと思う。審議拒否も一概に否定されるものではない。

安倍首相自身、安保関連法案に対する国民の理解が十分でないと言っている。安倍首相も答弁を通じて国民の理解を得たいと考えているのだろうが、安倍首相の“丁寧かつ親切”とは、何でも良いからテープレコーダーのように繰り返して答えればよいと思っているようだ。それは生きた言葉のやり取りではないのだ。それは人間としての対話ではない。法案を通すための単なる時間稼ぎに過ぎない。

安保関連法案の審議がこれからどうなっていくのかよく分からないが、これまでの審議・発言を通じて、自公与党の外に次世代の党と新党改革が安保関連法案に賛成することは明らかだ。それ以外にもおかしい党があるが、それらの党の帰趨はその行動によって決まるであろう。安保関連法案に対する国民の反対は、広範であり非常に根強い。しかし、これらが法案否決の原因となるかと言えとそう楽観はできない。

自民党や公明党がこのまま強行すれば、来年の参議院選挙等で大敗するであろうという状況を作らなければならない。具体的に言えば、内閣支持率を20%前後に引き下げること、国会外の反対行動を大々的に盛り上げる必要がある。そのためにも野党の大同団結が必要である。野党は国会外の反対行動をSIEALDsに依存しているようだが、野党自らも街頭行動の先頭に立たなければならない。

気象情報によれば、今年の8月は本当に暑いようである。その中で私たちは安保関連法案に反対する戦いを行わなければならない。この戦いはかつてない国民的な戦いになりつつある。さらに愚直かつ淡々と戦わなければならない。その結果は、国民の命懸けの戦いによって決まる。私もその一員として最後まで戦う。“心頭滅却すれば、火もまた涼し”の心意気である。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/844.html

記事 [政治・選挙・NHK189] 高校生達が渋谷で安保法制反対デモ!大人を含めて数千人が参加!「売国総理はマジいらない」「アベシンゾーが一番脅威」
高校生達が渋谷で安保法制反対デモ!大人を含めて数千人が参加!「売国総理はマジいらない」「アベシンゾーが一番脅威」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7436.html
2015.08.02 18:02 真実を探すブログ



8月2日に東京の渋谷で高校生達がメインとなって、安保法制反対デモを行いました。実際に参加した方の話しによると、少なくとも2000〜3000人ほどが参加し、多くの方達が安倍政権に対して怒りの声をあげていたとのことです。
参加者の半数以上が大人となっていましたが、高校生達が積極的に参加したという意味で、画期的なデモだと言えるでしょう。




































デモに参加した方はお疲れ様でした!東京は猛暑日だっただけに、デモ行進をするだけでも大変だったと思います。
今日は各地で安保法制に反対を訴える集会があったみたいで、年齢や世代を問わずに反対運動が拡大していることを強く実感することが出来ました。是非ともこの調子で、あらゆる世代から声を上げて日本を良い方向へ変えましょう!


             ◇


IWJチャンネル4 戦争法案に反対する高校生の渋谷デモ 録画

Broadcast live streaming video on Ustream





















http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/845.html

記事 [政治・選挙・NHK189] 戦争法案に反対する高校生渋谷デモ。むちゃくちゃ注目度抜群。「安倍政権を追い詰めてる」と。「違憲の法案さっさと廃案」。





























http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/846.html
記事 [政治・選挙・NHK189] 悪魔のTPPを完全に葬り去るまで手を抜かない(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/tpp-f375.html
2015年8月 2日

ハワイマウイ島のラハイナで開かれていたTPP交渉閣僚会合で、大筋合意が成立しなかった。

TPP交渉が合意に達することができず漂流することは望ましいことであるが、8月末に再度閣僚会合を開こうとする動きがあるため、油断はできない。

日本はTPPに参加するべきでない。

その理由は、TPPが

主権者の利益拡大を追求するものではなく、

グローバルな強欲巨大資本の利益拡大を追求するもの

であるからだ。

そして、TPPの目的であるグル―バルな強欲巨大資本の利益追求は、

いま世界に広がっている

「格差」

の問題をさらに拡大させるものなのである。

安倍政権はアベノミクスの三本の矢ひとつに成長戦略をあげる。

この成長戦略こそ、

強欲巨大資本の利益追求を目的とするものである。

成長

と言っても、それは、

強欲巨大資本の成長

のことであって、

人々の暮らしの成長

ではない。


米国を本拠地とするグローバル強欲巨大資本は、

日本市場をターゲットにしている。

TPP交渉参加国は12ヵ国だが、

最大のターゲットは日本市場である。

TPP交渉を始めたのは、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリの4ヵ国である。

2006年に包括的経済連携協定が発効した。

これに米国が後から参画したのだが、その狙いは日本である。

日本をTPPに引き込み、日本市場を収奪すること。

これがTPPの狙いなのである。

もうひとつ、中長期の米国の狙いはアジア市場だ。

アジアが21世紀の成長の軸になる。

そのアジア市場が中国に占有される。

これに対抗するために、中国の入らないTPPに米国が参画し、アジア市場の覇権を中国と争おうとしているのだ。


米国が狙いをつけている産業分野が

農業、医療、保険の三分野である。

米国は日本の市場からの収奪を狙っている。

そして、TPPのもうひとつの核心は、日本の諸制度、諸規制を、完全に

米国化

することだ。

そのための秘密兵器がISD条項である。

ISD条項を活用して、米国は

日本の完全米国化

を狙っている。

日本農業は完全に外資が支配する産業に転落する。

食糧の自給体制は崩壊し、食の安心、安全も崩壊する。

医療の各種規制は撤廃され、日本の医療は貧困な公的保険医療と法外に価格の高い民間保険医療の二本立てに移行する。

医療において、決定的な格差社会が出現することになる。

そして、TPPが目的とする制度変更の核心には、

各種労働法制の改変が含まれる。

資本が目的とするのは、労働コストの限りない削減である。

これは、裏を返すと、労働者の処遇と権利が限りなく剥奪されることである。

だから、日本の消費者、労働者、生活者、主権者、国民がTPPに賛成するのは大いなる誤りなのである。


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/847.html

記事 [政治・選挙・NHK189] 毎日新聞本日付の読書欄。吉田裕先生が「ポツダム宣言」を知る上で必読の3冊を紹介、など。













http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/848.html
記事 [政治・選挙・NHK189] 産経新聞が「安保反対デモはヘイトスピーチ」との記事を掲載! 新聞記者なのにヘイトスピーチの意味も知らないのか?(リテラ)
                   産経新聞社公式HPより


産経新聞が「安保反対デモはヘイトスピーチ」との記事を掲載! 新聞記者なのにヘイトスピーチの意味も知らないのか?
http://lite-ra.com/2015/08/post-1347.html
2015.08.02. リテラ


「産経ニュース」「iRONNA」「ZAKZAK」など、積極的なウェブ展開で知られる産経新聞社だが、29日付「産経ニュース」に、こんなタイトルのびっくりコラムが掲載された。

《国会前デモに集まるヘイトな人々 「あなた公安でしょ?」 記者はマスク姿に詰問され…》

 エッ!? 在特会か何かが国会前で排外主義デモでも行ったの? そう思って、クリックしてみると、どうやら、連日盛り上がりをみせている安保法制反対デモのことを書いているらしい。

〈「安倍は辞めろ!」と声を張り上げ、野党党首も参戦した。多くのマスコミは「民意の巨大なうねり」などと好意的に報じたが、実態は安倍晋三首相に対する暴言も目立つ「反政府集会」の様相を呈していた。
「戦争したがる総理はヤメロ! 戦争したがる総理はイラナイ!」
「勝手に決めるな、屁理屈言うな!」
「なんか自民党 感じ悪いよね!」
 衆院の特別委員会で安保関連法案が可決され、本会議での採決を翌日に控えた15日。シュプレヒコールが国会周辺に響いた。倫理的に問題のある「ヘイトスピーチ」といって過言ではない〉


 ……どういうこと? 「戦争したがる総理はヤメロ」が暴言? これが倫理的に問題のある「ヘイトスピーチ」? ちょっと言っている意味が分からないので、もう少し読み進めてみると、衆院特別委で安保法案が強行採決された7月16日のデモについて言及し、現役大学生らを中心にするグループ・SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)の男子学生による演説内容を報じていた。

〈「『麻生さんが不良グループにからまれてどうのこうの』とか訳わからないこと言って。納得できるかボケ! ちゃんと準備してから来いよボケ! 俺はマジで怒っています。安倍政権をやめさせなければなりません」〉

 他には、民主党の岡田克也代表に辻元清美議員、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首が反対デモ参加者の前で演説した内容を紹介。さらに〈この日の集会は、マスコミにはおおむね好意的に報じられた〉として、朝日新聞と東京新聞の報道についてもこのように言及する。

〈そうした報道からは「善良な一般市民がその正義感から、横暴な安倍政権の抗議に集まった」との印象を受ける。だが、デモ集会が異様な雰囲気であることはその場にいればわかる〉
〈行き過ぎた演説やシュプレヒコールは、逆に「善良な一般市民」をデモから遠ざけるだろう〉

 いや、本気で何を書きたいのか全然分からないんだが。というか、この産経のコラムを隅から隅まで読んでも、その〈行き過ぎた演説やシュプレヒコール〉なるものはどこにも登場しない。いったいなにを〈倫理的に問題のある「ヘイトスピーチ」といって過言ではない〉などと言っているんだろう?

 そもそも、本サイトでも何回も説明してきたことだが、ヘイトスピーチというのは、とりわけ人種、性別、民族など、自分では容易に変更することができない属性を根拠にした差別的表現、あるいは差別によって犯罪行為を助長する表現のことをいう。単なる罵倒や暴言のことではない。

 しかも、産経の記事内で取り上げたような、「戦争したがる総理はヤメロ!」「納得できるかボケ!」「自民党感じ悪いよね」程度の抗議のどこが暴言なのか。たとえば、本サイトはこれまで、安倍首相に対して「バカ」「マザコン」「憲法レイプ魔」とする論評を紹介してきたが、それに比べれば“やさしい表現”とすら言えるだろう。

 もっとも、本サイトが伝えてきたような強烈な表現だって、仮にそれらが安保法制反対デモのなかで使われたとしても、権力者に向けたものであることは明白だからこそ、受忍されてしかるべきなのだ。なぜならば、為政者に対して自由に批判できることが、民主主義国家としての絶対条件だからである。もし、為政者への批判が、その表現が口汚いという理由で認められないのであれば、権力は恣意的に批判言説を取り締まることができる。そうすれば、日本国憲法で宣言されている“主権在民”は意味をなさなくなるだろう。実際、過去に裁判所は、“首相などの公人中の公人と言える人物に関しては、厳しい批判や揶揄も「受忍すべき」”という判断をはっきりと下してもいる。

「総理やめろ!」も「勝手に決めるな!」も、さして厳しくもない単なる政権批判に過ぎずヘイトスピーチではない。この程度の批判もできないとなれば、それこそ産経が忌み嫌う、北朝鮮や中国のような言論統制国家になってしまう。

 ようするに、産経新聞の記者は、そんな基本中の基本も分かっていないのである。にもかかわらず、「ヘイトスピーチ」という語のネガティブなイメージだけはちゃっかり利用して、安保法制反対デモの批判に用いているのだ。

 いくら産経が安倍政権の御用メディアだとしても、さすがにこれはトンデモすぎると言わざるをえない。正直、本当にこの記事を書いたのは新聞記者なのだろうか? どこかのネトウヨブロガーの文章を転載しているのではないか? とすら思ったほどだ。しかし、記事の最後にはしっかりと、産経新聞政治部記者の個人署名が入っていた。

 さらにこの記事には、ジョークのようなオチまでついている。突然7月14日夜のことをもち出して、どうしようもないエピソードを語りだすのだ。

 なんでも、この産経政治部の記者は、14日夜の11時頃、国会近くの永田町駅で、マスク姿の30〜40代らしいふたり組の女性に公安警察と間違われて、「なぜ、私たちの後をついてきたんですか? 地上からずっとつけてきたでしょう」と「詰問」されたという。

〈戸惑う私に、彼女たちはこう言い放った。
「あなた『公安』ですよね。警察手帳を出して」
「警察が自分の身分を嘘をついたらダメですよね。手帳を見せないと訴えますよ」
 公安(公安警察)とは、極左暴力集団や朝鮮総連、新興宗教集団などを内偵捜査して取り締まる警察の一部門だ。どうやら、私はその捜査員と勘違いされたようだ。「警察ではない。尾行なんてしていない」「嘘だ。身分証を出して」。そんなやりとりをしばらく繰り返した。周囲の乗客から向けられる好奇の目が辛い…。結局、電車がホームに到着し、何とか詰問から逃れることができた。
 マスクで顔を隠し、私を公安警察だと決めつけ、彼女たちは一体、何を恐れているのだろうか…〉

 何を恐れているのだろうか……とツッコミたいのはこっちだ。たんに公安と間違われたというエピソードを、さも意味ありげに語る前に、やることがあっただろう。ちゃんと名刺を出して「産経新聞の記者ですよ」と言えばよかったじゃないか。結局、そのマスクをした女性ふたりの素性は何もわかっていないし、「尾行なんてしていない」「メールのやりとりに夢中で気付かなかった」という記者の言い分が事実ならば、ふたりが本当にデモの参加者だったのかさえ定かじゃないはず。決め付けているのは自分だって同じではないか。また、念のため補足しておくと、この夜、SEALDsはデモを行っていない。

 そもそも、夜遅くに、何者かについてこられているような気がすることって、普通にないか? まあ、この記者がどんな服装をしていたかは定かではないが、その女性たちからしてみたら挙動が怪しく見えて、ちょっと不安になっただけなんじゃないの? ……まさか、この「あなた『公安』ですよね」と「決め付け」られたことが「ヘイトスピーチ」だと? いや、だとしたらこのギャグ、ハイレベルすぎる。

 まあ、おそらくこの記事の狙いは「安保反対デモの参加者は公安の調査対象になっている」あるいは「デモ参加者はやましいことがある」というミスリードといったところだろうが、はっきり言って、こんなものは妄想のつぎはぎでしかない。とても新聞記者とは思えない杜撰な文章である。

 ちなみに、極右雑誌「WiLL」(ワック)15年1月号に掲載された産経新聞社社長・熊坂隆光氏のインタビュー記事には、《産経新聞こそ日本のクオリティペーパー》なるタイトルがつけられているのだが、そのなかで熊坂社長は、昨年の朝日慰安婦報道問題に触れたついでに、こんなことを言っている。

「長く朝日をとっていた方が、いきなり産経を読むには刺激が強すぎる(笑)」

 たしかに、こんなネトウヨ丸出しの妄想怪文書を読まされるのは、あまりにも刺激的すぎるだろう。これが産経新聞の “安倍様クオリティ”であることを、われわれはしっかりと覚えておこうではないか。

(梶田陽介)



http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/849.html

記事 [政治・選挙・NHK189] <安保法制> 高校生デモ「僕たちが戦争に行かなきゃならなくなる」(田中龍作ジャーナル)
【安保法制】高校生デモ「僕たちが戦争に行かなきゃならなくなる」 
http://tanakaryusaku.jp/2015/08/00011675
2015年8月2日 19:44 田中龍作ジャーナル



「アベシンゾーから未来を守れ」。高校生たちの訴えが若者の聖地に切なく響いた。=2日、渋谷 写真:島崎ろでぃ=


 「憲法守れ」「集団的自衛権は要らない」・・・若い声が高らかにシュプレヒコールをあげる。そこにいるのは学校の制服を着た少年少女だった。


 彼らは、いま現在は高校生だ。だが、安保法制成立後の将来、兵隊になっているかもしれない。


 「戦争には行きたくない」。アベシンゾーへの反発が彼らを駆り立てたのか。制服の少年少女たちが「戦争法案反対」を訴えて、きょう、渋谷の繁華街をデモ行進した。


 都内の高校2年生(男子)はストレートに危機感を表した。「(安保法案が)通っちゃうと僕たちが戦争に行かなきゃならなくなる。徴兵制は絶対ダメ」と。


 「高校生に政治はタブーという風潮があるが、小さな声を集めてタブーを壊したい」と語るのは、千葉県船橋市から参加した女子高校生(2年)だ。


 彼女の友人には経済的な事情から「自衛隊員になりたい」と志望している女子生徒もいるという。



飛び入りの参加者が次から次へと加わり、デモ隊は膨れ上がった。=2日、渋谷 写真:島崎ろでぃ=


 「奨学金の返済延滞者は防衛省(自衛隊)のインターンシップをやってもらえば・・・」。文科省の有識者会議で日本学生支援機構の運営評議員が発言していた。


 奨学金を貸し付ける側が「返せないんだったら軍隊に入ってもらおうじゃないか」と言ったのである。露骨な経済的徴兵制だ。


 「大学には奨学金で行きたいけど、経済的徴兵制があるからねえ、どうしようかなあ」。習志野市の女子高校生(2年生)は、苦しそうに語った。手で汗をぬぐう仕草が彼女の苦悩を物語っていた。


 経済的徴兵制は現実味を帯びつつあるようだ。


 彼らは安倍政権の下心を十分に知っている。安保法制への理解は少年少女にまで進んでいるのだ。明らかに戦争に導くものである、と。


 「将来、もし子供が戦争に取られそうになったら、海外に住む」。前出(習志野市)の女子高校生は厳しい表情で言った。


 デモ隊の中には年金生活者(69歳・渋谷区)の姿もあった。「孫の世代に付き添いたいので参加した。このまま行けば、彼らの将来は間違いなく真っ暗だ」と心配する。


 少年少女をここまで追い詰める日本に未来はあるのだろうか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/850.html

記事 [政治・選挙・NHK189] デモで使える「コール」をみんなで集めましょう!
qR018y1gQY さんが書かれてました
コール・コピーライト
渋谷デモで産まれた新たなコール

「売国総理はマジいらねぇ!」
「裸の王様だれだ! アベだ!」
「例えが下手だね自民党!」

ーーーーーーーーーーーーーーーー
今後増えると思われる。地方でデモの立ち上げる方の負担を減らす為に

コール集を皆で集めてください! 新たな自作も可!

戦争法案絶対反対!
子供を守れ!
民主主義て何だ?
民主主義てコレだ!
9条守れ!
なんか自民党感じ悪いよね?
憲法無視する総理はイラナイ!
戦争するな!
アベ晋三は今すぐヤメロ!
勝手に決めるな!
今度は俺達(私・私たち)が従わせる番だ!

みなさんご協力下さい。


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/851.html

記事 [政治・選挙・NHK189] 14都道県の知事会が日米地位協定の改定要請!防衛省や外務省で基地縮小と早期返還の促進を要望!
14都道県の知事会が日米地位協定の改定要請!防衛省や外務省で基地縮小と早期返還の促進を要望!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7435.html
2015.08.02 18:51 真実を探すブログ



県内などに米軍基地がある14都道府県によって作られた渉外関係主要都道県知事連絡協議会が、防衛省や外務省に米軍基地の縮小と早期返還、日米地位協定改定などを求める要請書を提出しました。
書類提出時には沖縄県の翁長知事も同行し、同時に名護市辺野古の新基地建設反対やオスプレイの配備撤回も主張しています。


☆日米地位協定の改定要請 渉外知事会
URL http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246567-storytopic-3.html
引用: 
 【東京】米軍基地を抱える14都道県でつくる渉外関係主要都道県知事連絡協議会(渉外知事会、会長・黒岩祐治神奈川県知事)は30日、防衛省や外務省を訪ね、基地の整理縮小と早期返還の促進、日米地位協定改定などを求める要請書を提出した。沖縄から同会副会長の翁長雄志知事も要請に同行し、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設反対やオスプレイの配備撤回も訴えた。
:引用終了


RBC THE NEWS「渉外知事会 地位協定改定など政府に要請」2015/07/30


日米地位協定:不平等な理由と沖縄の負担


前泊博盛×堤未果 「日米地位協定について」2014.08.13


今回の要望書では、日米地位協定で重大犯罪を犯した公務中の米軍兵士を日本側で裁けるように求めたと報じられています。他にも基地使用の可視化や環境条項の新設など15項目が知事側から提案されました。


まあ、アメリカや日本の官僚たちは突っぱねるでしょうが、地元の知事たちからこのような提案が出たという事が記録に残るだけでも意味はあります。実際に翁長知事は那覇市で米軍基地を大きく減らすことに成功しました。
地道な積み重ねが将来の成功に結び付くので、是非とも今後も意見を言い続けて欲しいところです!




http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/852.html

記事 [政治・選挙・NHK189] デモ立ち上げ支援 まだ寝ているオトナを気づかせる 使えるチラシのPDFファイルありませんか?
今後増える地方でのデモを支える為に、

使えるチラシをPFDにしてココに貼っていただけませんか?

皆さんが今まで使っていたり、もらったチラシでこれは良い!

なのを皆で使い回しましょう。


「アベ政権を許さない」とかシンプルなやつ、とか
持って帰って見てもらう為のチラシとか
何でもいいんです。 立ち上げ準備を楽にしてあげる!

コピーライターなら気の利いたフレーズ
セブンイレブンの文章プリントサービスで誰でも簡単に
秀逸なチラシがゲットできて即デモ立ち上げができる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/853.html

記事 [政治・選挙・NHK189] 「いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるのか」〜安保法案めぐり、山本太郎参議院議員がNHK「日曜討論」で吠える


「いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるのか」〜安保法案めぐり、山本太郎参議院議員がNHK「日曜討論」で吠える!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/256073
2015年8月2日 IWJ Independent Web Journal


 参議院に審議の場を移した、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。憲法学者の約9割が「違憲だ」との見解を示し、国会前では学生有志による「SEALDs」の抗議行動が週ごとに熱を帯びるなど、国民からは「反対」の声が上がっている。


 そんななか、7月29日(水)、30日(木)の2回にわたり、参議院特別委員会で質問の場に立ったのが、「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参議院議員だ。山本議員は、原発の被弾リスクやイラク戦争の総括について、安倍総理をはじめとする政府側に質問。しかし、政府から明確な回答は得られなかった。


 そんな山本議員が、今度はNHKに舞台を移し、野党の一議員として、与党側との討論の場に加わった。毎週日曜日、午前9時から放送されているNHK「日曜討論」で、持ち時間わずかながらも、安全保障関連法案の瑕疵について、発言を行ったのである。


 以下、山本議員の発言全文を掲載する。


◆出演者
自民党:佐藤正久氏、公明党:荒木清寛氏、民主党:福山哲郎氏、維新の党:小野次郎氏、日本共産党:井上哲士氏、次世代の党:和田政宗氏、社民党:福島みずほ氏、生活の党と山本太郎となかまたち:山本太郎氏、日本を元気にする会:山田太郎氏、新党改革:荒井広幸


記事目次
・「この国の危機管理能力のなさがよく表れている」〜福島第一原発3号機の燃料交換機引き上げ作業のリスク
・原発に弾道ミサイルが直撃するリスクを政府は想定していない
・安倍総理はイラク戦争の総括を〜「自衛隊を共同正犯にしてはいけない」
・集団的自衛権の本質は米国の「肩代わり」


8.2 NHK日曜討論 山本太郎氏「いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるのか」

■「この国の危機管理能力のなさがよく表れている」〜福島第一原発3号機の燃料交換機引き上げ作業のリスク


山本太郎参議院議員「国民の皆さんから、憲法を守れだとか、そして立憲主義を守れということを大きな声で出されている時点で、詰んでいると思うんですね。国民の生命、財産、幸福追求権を守るということが安倍政権のよく言われる決まり文句ですよね。その中身をよく見てみると、空っぽなんですよ。普段の政治というものをウォッチしていれば、どういうことなのか、ということの答えがよく分かる。


 たとえば、国が先頭に立ってやりますといった福島東電原発の収束作業。この3号機の話をしたいと思うんですけれど、発災後に使用済み燃料、ここに落下した燃料交換機というものがあるんですよ。20トンあります。これ、たった今、引き上げ作業を行っているんですよ。すごくリスクの高いもの。これ、国民の皆さんどれくらいご存知ですかって話なんですよね。このプールには、566本の燃料が入っています。引き上げに失敗したら直撃するんです。これ、リスクがすごく高い。


 そこで万が一を考えて、引き上げに関わる人以外は、全員退避なんですよ。敷地外に退避なんです。こんなことは事故以来初めてのことなんですね。収束作業で敷地外避難をさせられるのは、かなりリスクが高い証拠だと。一方で、敷地から1キロ圏内にある国道6号線は一切規制がかかっていないんですよ。これ、不発弾を考えれば分かります。電車が止まる、交通規制がある。一体どういうことなのか。この国の危機管理能力のなさがよく表れていると思います」


■原発に弾道ミサイルが直撃するリスクを政府は想定していない


山本議員「もちろん、アジア内、中国であったり韓国、北朝鮮というところとの関係がいびつだ、という部分はあると思います。それは、外交の手法というものであったりとか、挑発的な部分が我が国にはあったと、安倍政権にはあったと思います。とにかく安倍政権が言っているのは、ミサイルが飛んでくる飛んでくると。10分で到達するんだということを具体的な国名をあげて言っている。


 そんなにアピールするんなら、ということで、先日、特別委員会で質問したんです。もうまもなく再稼働される鹿児島の川内原発、ここに弾道ミサイルなどの直撃を受けた場合、最大でどの程度の放射性物質の拡散があるのか、と。これは、予測していないとまずいですよね。ミサイルが飛んでくるってしきりに言っているんだから。でも結局、攻撃された場合の放射性物質がどれくらい拡散されるのか、被害の想定、人々の命を守る避難計画とか、基本的なことさえもほとんど想定されていないんですよ。


 これ、考えていただきたいんです。全国の海岸線沿いに集中しているわけですね、脆弱な核施設。安全保障というならば、ここに着目しないわけにはいかない。武力行使もできるような法案を通すんだったら、 国防上、原発は即時廃炉以外にないんですよ。ターゲットにされますから。国民の生命と財産、幸福追求権が守れないということは明白です」


※【質疑全文掲載】山本太郎議員が戦争犯罪常習犯・米国の手口を告発!「総理、米国に民間人の殺戮、やめろって言ったんですか? この先、やめろと言えますか?」――安倍総理はまたイラクに責任転嫁
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/255683


■安倍総理はイラク戦争の総括を〜「自衛隊を共同正犯にしてはいけない」


山本議員「後方支援、これは武力行使そのものなんですよね。国際法では、武力行使か武力行使でないか、その2つしかない。武力行使と一体ではない後方支援なんて、ありえないって話なんです。これがあり得るというのは、詭弁でしかない。武力行使をしている軍隊に、補給だったり輸送だったり給油を行う、これは武力行使そのものじゃないですか。


 名古屋高裁で、違憲判決がくだったと思うんですよ。イラクでの航空自衛隊による輸送のことですよね。表向きは国連関係者を送っていたというけれども、フタを開けてみれば、6割以上が米軍関係だった、と。人道支援という名のもとで、戦闘員を送り込んでいた可能性が高い、という話ですよね。


 イラク戦争では、2007年からの1年間で、1447回空爆があった。これは、一般市民に対する殺戮ですよ。それも含めて、2万4千人もの民間人を大量に殺戮した。これは、アメリカの戦争犯罪です。この時、安倍総理というのは、第一次安倍政権でも総理だったんですよ。この時の総括をしていない。おかしな話なんです。これから活動を広げる自衛隊と言っているくせに、その昔の派遣に関して、何も総括ができていない。ありえないと思います。自衛隊を共同正犯にしてはいけない」


■集団的自衛権の本質は米国の「肩代わり」


山本議員「この安全保障問題というのは、すべてのスピンだと言っていいと思います。TPPについても、原発の再稼働に関しても。


 参議院は自由な議論が許されていると僕は信じています。だから本当のことを言っていく。今回の法案が成立して喜ぶのは、経団連とか武器製造に関わっている企業だけじゃないんですよね。たとえばこの『スターズアンドストライプス』5月13日付けでは、2016年のアメリカの最新の防衛予算は、日本政府が後押しする新法案、すなわち 可決する方向で仮定している、と。


 要はこれ、リバランスなんだ、と。アメリカの支出を日本に肩代わりさせる話。その原資は誰ですか。皆さんの税金です。いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるのかって話です。騙されちゃいけない」




http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/854.html

記事 [政治・選挙・NHK189] 国会前デモに集まるヘイトな人々 「あなた公安でしょ?」記者はマスク姿に詰問され…(産経新聞)
当該記事も載せておきます。
「国会前デモに集まるヘイトな人々 「あなた公安でしょ?」記者はマスク姿に詰問され…
産経新聞 7月30日(木)20時0分配信

 安全保障関連法案が衆院を通過した7月16日前後、反対派が連日深夜まで国会周辺でデモ集会を開催した。「安倍は辞めろ!」と声を張り上げ、野党党首も参戦した。多くのマスコミは「民意の巨大なうねり」などと好意的に報じたが、実態は安倍晋三首相に対する暴言も目立つ「反政府集会」の様相を呈していた。

 「戦争したがる総理はヤメロ! 戦争したがる総理はイラナイ!」

 「勝手に決めるな、屁理屈言うな!」

 「なんか自民党 感じ悪いよね!」

 衆院の特別委員会で安保関連法案が可決され、本会議での採決を翌日に控えた15日。シュプレヒコールが国会周辺に響いた。倫理的に問題のある「ヘイトスピーチ」といって過言ではない。

 この日は午前から高齢者らが集い、抗議のプラカードを手に歩道で座り込みを始めていた。午後6時半からは護憲団体「戦争をさせない1000人委員会」などが中心となってデモ集会を開催し、国会周辺の歩道を大勢の人が埋め尽くした。

 「こういう強行採決はナチスの手法と一緒だ。日本が危険だと口実を作ればいくらでも戦争ができる戦争法案です」

 マイクを握った主催者代表の男性はこうあいさつし、600万人のユダヤ人を虐殺したともされるナチスドイツに安倍政権をなぞらえた。

 ツイッターやフェイスブックを通じ、さまざまな職業の参加者が集まったという。一方、「教職員組合」や「自治労」など特定の野党と関係が深い労働組合ののぼり旗がはためいていた。「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」といった団体ののぼり旗もあった。

 抗議のプラカードも目立った。「戦争させない」「安倍政府打倒」。これらはわかるが、「朝鮮戦争阻止」「全ての原発を廃炉に」といったプラカードは場違いではないか…。安倍首相の似顔絵にチョビひげを生やしてナチス指導者のアドルフ・ヒトラーに似せたプラカードもいくつか見かけた。

7時半からデモ集会の主催を引き継いだ学生団体「SEALDs」(シールズ)の男子大学生は、壇上で安保関連法案反対を訴えた。演説は次第にヒートアップ。首相がインターネット番組で安保関連法案の意義を説明する際、持ち出した例え話を非難した。

 「『麻生さんが不良グループにからまれてどうのこうの』とか訳わからないこと言って。納得できるかボケ! ちゃんと準備してから来いよボケ! 俺はマジで怒っています。安倍政権をやめさせなければなりません」

 若者たちは午後11時半ごろまでシュプレヒコールをあげていた。

 「国会内の戦いだけでは勝ち目がない。『国民世論対安倍晋三首相』との構図で廃案に持っていく」(民主党の枝野幸男幹事長)と、世論戦を展開する構えの反対派野党。午後6時半に始まった集会の冒頭には民主、共産、社民3党の党首も参戦した。

 民主党の岡田克也代表は「これからが本当の戦いのはじまりです」と宣言した。共産党の志位和夫委員長は「独裁、専制政治の道を断固として拒否しようではありませんか」と呼びかけ、社民党の吉田忠智党首は「総理は独裁者ではないのか!」と叫んだ。

 最も会場を盛り上げたのは、民主党の辻元清美衆院議員だった。次々と辛辣な政権批判を繰り出した。

 「今日に至っても安倍総理は自衛隊のリスクが下がるとか上がるとか、どっちやねん、はっきりせんかい!」

 「今は憲法の存立危機事態じゃないですか。そして国民主権の存立危機事態じゃないですか」

 この日の集会は、マスコミにはおおむね好意的に報じられた。

 朝日新聞は16日付の1面に国会前でのデモ集会の写真を掲載。社会面には「不信不安うねる」と題し、「『民主主義って何なんだ』。抗議の意思を示そうと、人波が国会前へ向かい、その輪は各地に広がった」と伝えた。

 東京新聞は16日付の1面に国会前に集まったデモ参加者の写真とともに「人、人、人…抗議深夜まで 『闘いの始まり』」という見出しの記事を掲載。「最初二万五千人だった主催者発表の参加者数は、やがて六万人、十万人と増えた」と報じた。

 そうした報道からは「善良な一般市民がその正義感から、横暴な安倍政権の抗議に集まった」との印象を受ける。だが、デモ集会が異様な雰囲気であることはその場にいればわかる。
 「参加者10万人」はあくまで主催者の発表である。日本一のテーマパーク、東京ディズニーランドの2日間分の入場客数に相当する数だ。それだけの人が、どうやって国会周辺の幅数メートルの歩道に集結できるのだろうか…。

 もちろん、日本には集会の自由も言論の自由もある。公序良俗に反しないデモ集会ならば、国家権力に意思を示す手段として尊重されなければならない。だが、行き過ぎた演説やシュプレヒコールは、逆に「善良な一般市民」をデモから遠ざけるだろう。

 「安倍政権のやることは誰も止められないのか。将来が不安で、いってもたってもいられず友人と参加しました」。こう話す東京都江戸川区の女性会社員(31)は「ちょっと怖い雰囲気ですね…」とつぶやいた。

 衆院特別委での採決の前日(14日)夜には、こんな経験をした。

 午後11時ごろ、国会近くでの仕事を終え、地下鉄・永田町駅に歩いていた。ちょうどシュプレヒコールをあげていたグループの一つが解散したところだった。

 「なぜ、私たちの後をついてきたんですか? 地上からずっとつけてきたでしょう」

 私が駅のホームのベンチに腰掛けると、私の前に立ちはだかった女性2人組に突然、詰問された。2人はマスク姿だったのでよくわからないが、30〜40代と思われる。

 聞けば、私はデモ参加後の彼女たちの後ろを歩いており、駅構内で追い抜いたらしい。同僚記者と業務連絡のメールのやりとりに夢中で気付かなかったが…。

 戸惑う私に、彼女たちはこう言い放った。

 「あなた『公安』ですよね。警察手帳を出して」

 「警察が自分の身分を嘘をついたらダメですよね。手帳を見せないと訴えますよ」

 公安(公安警察)とは、極左暴力集団や朝鮮総連、新興宗教集団などを内偵捜査して取り締まる警察の一部門だ。どうやら、私はその捜査員と勘違いされたようだ。「警察ではない。尾行なんてしていない」「嘘だ。身分証を出して」。そんなやりとりをしばらく繰り返した。周囲の乗客から向けられる好奇の目が辛い…。結局、電車がホームに到着し、何とか詰問から逃れることができた。

 マスクで顔を隠し、私を公安警察だと決めつけ、彼女たちは一体、何を恐れているのだろうか…。(政治部 田中一世)」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150729-00000513-san-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/855.html

記事 [政治・選挙・NHK189] 高校生も安保反対デモ「戦争に行くのは政治家のおじさんじゃなくて、私たち!」 セブンティーンでも「憲法変えないで」…リテラ
                 安倍首相は必死に訴える若者たちの声も無視するのか?


高校生も安保反対デモ「戦争に行くのは政治家のおじさんじゃなくて、私たち!」 セブンティーンでも「憲法変えないで」…安倍は十代の叫びを聞け!
http://lite-ra.com/2015/08/post-1348.html
2015.08.02. リテラ


「とりま廃案!」「それなそれな!」「安倍晋三がいちばん脅威!」「マジ安倍いらない!」

 本日8月2日、渋谷で大規模な安保法制反対デモが開催された。きょう立ち上がったのは、高校生たち。高校生などの10代が中心となって戦争法案に反対するために立ち上げられたグループ・T−ns SOWL(Teens stand up to oppose war law)だ。主催者発表によると、5000人が集まったという。

 デモには安保法制に反対するアイドルグループ・制服向上委員会のメンバーも駆けつけ、渋谷から原宿を大行進。制服姿でプラカードを掲げる、まだあどけない顔立ちの若者たちが数多く集った。そして、デモの先頭を走るサウンドカーからスピーチした10代の女子は、人で賑わう原宿駅前にさしかかると「私も原宿でショッピングしたい。でも、いまは声を上げなきゃいけないんです」と訴えた。


「実際に戦争に行くのは政治家のおじさんたちじゃなくて、私たちなんだよ」──。その言葉は、きょう参加した高校生たちだけがもっている危機感ではない。それを象徴するかのように、現在発売中のティーン向けファッション誌「SEVENTEEN」(集英社)9月号までもが、「真夏のスタメンコーデ★大発表—!!」や「進撃の小顔特集」といった企画とともに、戦後70年や憲法9条、憲法改正問題を特集しているのだ。

 その特集タイトルは、「教科書の中だけのできごとじゃないから、今、私たちが考える。17sで考えよう“戦後70年”」。憲法学者の木村草太を講師に迎え、高校生をメインにした読者たちが戦争について考えるという企画だ。

「SEVENTEEN」といえば、広瀬すずや三吉彩花といった人気モデルを配する、女子中学生・高校生のバイブル的ファッション誌。だが、その読者たちが寄せる声を読むと、戦争に対する関心の高さがうかがえる。

 たとえば、「憲法を変えるべき?変えないべき?」という問いに、高校1年の女子は「もし戦争がどっかで起きて、それに自分も行きたいかって聞かれたら、行きたくないですし。憲法を変えないでほしい」と主張。また別の高校1年の女子は、「せっかく決めたのに、改正やらなんちゃらでそれを変えてしまったら今後も変わることがまたあるんじゃないか?と思いました」という。戦争には行きたくないし、かんたんに改正してしまえば歯止めがきかなくなるのではないか──そうした危機意識を彼女たちがもっていることがわかる意見だ。

 また、憲法9条についても、高校3年の女子は「憲法9条は、日本を引きこもらせるものではなく、国際支援をしやすくするためのものであることを認識すべきだと思う」と、与党の政治家などよりもずっとしっかりした意見を展開。現在世界で起こっている戦争についても、大学1年の女子は「戦争でしか解決できないことを限りなくゼロにするためにも、これからもよりよい国際法を追求していってほしい。戦争は絶対にダメだと思う!!」という。

 先生役を引き受けた木村氏は、〈「1945年」を「反省」ではなく、「敗戦の屈辱」の出発点だと考えてしまう人もいます。そうした人々にとっては、日本国憲法の制定も、民主主義の定着も、平和の実現も、すべてが敗戦国による押しつけに見えてしまうのです〉〈憲法について議論したり、政治家になったりする人の中には、「敗戦の屈辱」にこだわる人が集まりがちです〉と現在の状況を解説した上で、この企画に集まった「SEVENTEEN」の読者たちとの対話の感想をこう述べている。

〈あまりに饒舌な(敗戦の屈辱を抱える)彼らの話を聞いていると、だんだん、「自分のほうがおかしいのかな」と不安になることがあります。ところが、今回のゼミでお話したみなさんは、「過去の反省はしなければいけないけど、敗戦の屈辱をいつまでもかかえていても前向きな気持ちにはなれない」と語ってくれました。それが、良識ある圧倒的多数の人にとって、素直な感覚だと思います〉

 安倍首相を筆頭に、自民党にもネット上にも、70年前の侵略戦争という過ちを正当化しようとする勝手な大人たちが大勢いる。だが、多くの高校生たちはその欺瞞にきちんと気づいているのだ。

 きょうのデモでも、高校生たちは18歳に引き下げられた選挙権や経済的徴兵制にもふれ、安保法制を“自分たち若者の問題だ”と叫んだ。安倍首相にとっては、若者はみんなネトウヨだと見下し、選挙権の18歳引き下げは自分たちには好都合だと考えたのだろうが、そうはいかない。「マジ安倍いらない!」という生の声は、確実に広がっている。

(水井多賀子)


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/856.html

記事 [政治・選挙・NHK189] <炎上>ホリエモン「東電の刑事責任の追及は再発防止には役立たない。(告訴団は)本当害悪でしかないな」
【炎上】ホリエモン「東電の刑事責任の追及は再発防止には役立たない。(告訴団は)本当害悪でしかないな」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7432.html
2015.08.02 22:00 真実を探すブログ











以下、ネットの反応
















ライブドア事件とかでは同情していましたが、最近の彼の発言を見ると、そんな気持ちが消し飛ぶほどに不快感を感じますね(苦笑)。事故から4年も経過しているのに、これ以上の情報が出て来るとは思えません。
というか、東電会長らが持っている資料や情報を強制捜査で表に出すことが、福島原発事故の真相追求に繋がります。


堀江氏は「原発の安全対策や事故の再発防止に悪影響が出てくる懸念がある」と言っていますが、これも意味不明です。原発の安全対策は原子力規制委員会を始めとする様々な組織が関与しているわけで、東電の会長が捕まった程度で揺れ動く問題ではありません。
この前の安保法制反対デモに対する誹謗中傷もそうですが、彼の理論が破綻しているように見えます。



http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/857.html

記事 [政治・選挙・NHK189] 戦争法案は、皮肉にも政治に無関心であった若い世代に火を点けた。これが命取りになる。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201508/article_2.html
2015/08/02 22:42

社会保障の抜本改革を行うために消費税を上げ、TPP反対を政権の公約としていたが、絶対多数を取った途端、秘密保護法の成立に次いで、原発再稼働、戦争法案のゴリ押しである。戦争法案が出て来たころ、このような法案は今の20、30代、これから子供を持つ世代の人が、我が身に降りかかる事態として考えなければならないと指摘してきた。

60年安保闘争、70年大学紛争において学生が立ち上あがり、政府の政策を批判した。しかし、この時は、一般学生と一線を画したセクト主義の様々なグループが乱立し、武力行使を行った。その反動で学生運動=過激、暴力、リンチ、革命という変なレッテルを貼られ、沈没してしまった。その結果20代の選挙参加が最低なランクに落ち込んでしまった。

しかしながら、安倍首相が白けた国民の足元を見透かして戦争法案を一挙に通そうとしたが、白けた学生であったはずのSEALDs(シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動)の行動に、日本もまだ捨てたものではないと希望を感じる。信濃毎日新聞の社説にも同じことが書かれている。立憲主義を破壊しようとする安倍政権に、最も選挙参加することが少ない20代の学生が立ち上がってくれたことを評価する。社説にも『国民の声が反映されず、風通しの悪い政治状況に声を上げ始めた若者をしっかり支えていきたい。若者の声を社会が受け止めてこそ希望が見えてくる。』と書かれている。その通りである。

生活の小沢代表もSEALDsの活動を『 学生というか、とくに若い人が、こういうことについてやっぱりもっともっと意思表示をはっきりさせないとダメだと思う。今回のことで、ようやくそういうグループが、多くの学生に語りかけて運動しているということは、大変良いことだと思っています。』と述べている。

ただ、ツイッターで、デモに参加した学生の写真を公安が撮っている記事を見たことがあります。また、デモに参加すると就職に影響すると噂が流れている。極めて卑劣な噂です。この卑劣な情報は、明らかに政府、それに近い筋が流していると思われる。それだけ恐れていることの裏返しと思います。こんな噂に惑わされないで、主張してほしいと思う。


信濃毎日新聞 社説
あすへのとびら 若者と安保法制 声出す姿に希望がある 08月02日(日)
http://www.shinmai.co.jp/news/20150802/KT150801ETI090003000.php

 「憲法守れ」「戦争するな」「民主主義って何だ」…。

 マイクを握った若者のリズミカルなコールに、デモの参加者が大声で応じる。まるでサッカーJリーグの応援をしているような熱気と盛り上がり方だ。

 政府が5月に安全保障関連法案を国会に提出して以降、社会の各界各層で反対運動が広がりを見せている。中でも若者が活発に動いていることが目を引く。

   <行動の原点は3・11>

 その中心的な役割を果たしているのが、首都圏の学生らでつくる「SEALDs(シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動)」だ。毎週金曜日、国会の前で抗議行動を続けている。他の市民団体とも連携して集会を開くなど存在感が高まった。

 ネットを駆使してメッセージを発信し、仲間が増えている。関西や東北地方の学生らも同じ名前のグループを立ち上げた。

 東京の日比谷で先月下旬に開かれた市民集会。シールズのメンバーで、大学4年生の元山仁士郎さん(23)は若者を代表してステージに立ち「政治に言い続けることで変えることができる。声に出していこう」と訴えた。

 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市で生まれ育った。米軍機の騒音は日常生活の一部で「仕方ない」と思っていたという。そんな意識を変えたのが、4年前の東日本大震災による福島第1原発の事故だった。

 住み慣れた故郷を追われ、生活基盤を失うなど、人間の尊厳が踏みにじられる実態を知った。米軍基地の過剰な負担を強いられている沖縄の現状と重なった。

 反原発デモに参加したのをきっかけに政治への関心を深め、特定秘密保護法に反対する学生有志の会の結成に加わった。安倍晋三政権が憲法解釈を一方的に変えて集団的自衛権の行使容認に踏み切ったことに危機感を募らせ、シールズへと発展させた。

 シールズのホームページを開く。「私たちは、立憲主義を尊重する政治を求めます」とのメッセージが載っている。

 続いて、立憲主義は国家権力の暴走で個人の自由や権利が奪われないよう、憲法が政府の権力を制限する考え方であることを説明。安倍政権がその逆を向いていることを指摘している。

 「若者の日常と政治との乖離(かいり)を埋めていきたい」。元山さんは活動の目的をこう語った。

 安保政策の転換、原発を含めたエネルギーの行方、社会保障、雇用…。安倍政権下で問題になっている政治テーマは若者の将来を左右するものばかりだ。来年の参院選からは18歳以上に選挙権年齢が引き下げられる。

 希望が描きにくい時代にあって、シールズは多くの人の心をつかみ、影響を与えている。

 県内の若者有志でつくる「僕らが主権者って知らなくて委員会」は先月下旬、長野市内でデモ行進した。シールズに共鳴し、コールの仕方もお手本にした。

 若者の政治意識はこのまま高まっていくのだろうか。

 内閣府が昨年公表した日本を含む世界7カ国の13〜29歳の男女を対象にした意識調査では「自分の参加で社会が変えられるかもしれない」と前向きに考える若者の割合は日本が最も低かった。

 若者の政治への無関心、選挙離れが言われて久しい。政治的な活動をすると将来に影響すると考える学生も少なくない。

 シールズが注目されるようになってからネット上ではデモに参加すると就職に不利になるといった投稿が載るなど、不安をあおるような事態も起きている。

 諏訪郡原村出身で、大学3年生の小倉万穂さん(21)は、秘密法に反対する学生有志の会に関わった。今は時間があればシールズの活動に参加する。ネット上の批判は気にしていない。

 「戦争が嫌なのに嫌だと声に出さないのは自分にうそをつくことになる。皮肉なことだけれど、安倍政権のおかげで立憲主義とか、憲法の大切さとかを知ることができた」と話す。

 授業に加え、アルバイトも忙しい。学生生活と折り合いを付けながら、どう政治に異議申し立てを続けるか、手探りしている。

   <しっかり支えたい>

 社会のありように疑問を感じながらも、自分の将来や学業、生活のことで悩み、試行錯誤している若者は多いはすだ。シールズのような活動が一過性で終わるか、新しい形の社会・政治参加の仕方となっていくか、今はその分岐点といえるかもしれない。

 国民の声が反映されず、風通しの悪い政治状況に声を上げ始めた若者をしっかり支えていきたい。若者の声を社会が受け止めてこそ希望が見えてくる。


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/858.html

記事 [政治・選挙・NHK189] SEALEDsを批判する自民党の武藤議員の公式ブログは、 『長谷川三千子NHK経営委員』の主張と全く同一 (リュウマ)
SEALEDsを批判する自民党の武藤議員の公式ブログは、 『長谷川三千子NHK経営委員』の主張と全く同一、 安倍内閣そのものの考えを知る手がかりとなる。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1489.html
リュウマの独り言


 自民党の武藤貴也議員が SEALEDsを批判しているのだが、 その批判の方法は 「安倍総理や櫻井よしこ」らの主張と全く同じ論法なのである。



  「戦争に行きたくない (したくない) 。」という考えは 極端に「自分中心的」で 「利己主義的」な考えで、 戦後の教育のせいだという。 御年 80歳の方が言うのならともかく 30歳を少し過ぎたばかりの議員である。 自分自らが 「戦後教育真っ只中」のはずなのに こんな立派な 「軍国議員」が 生まれているではないか。 一部に流布されているように 「戦後教育のせい」ではない。 私だけかもしれないと思い、 いろいろな方の意見を読んでみたが、 そのすべてが 戦後の教育で 「二次大戦以降」について 教えることに 学校は消極的だった。 ほとんど 何も知らないまま、 卒業してしまう。


 私も、 中学、高校と もてあます時間を利用して『乱読』のように 憲法や法律の本を読んだからこそ いくらかの知識があって、 NHKの 「長谷川委員」のような意見に対して 「今までに一度も聞いたことの無い 特殊な意見」などと 感想が言えるのである。 これを学校教育だけで 卒業していたなら 「彼女の意見」を真に受けてしまうであろう。 


                                                山崎 雅弘 @mas__yamazaki
 自民党の武藤貴也議員は自分のブログに「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の三つとも日本精神を破壊するもの」と書いて、堂々と否定しているのがすごい。この三つの正反対が、彼が理想と見なす政治状況なのだという。首相の政策とも一致している。


 「戦前の日本では『元老院制度』や『御前会議』などが衆愚政治に陥らない為のシステムとして存在していた」として、戦後の日本国憲法下の民主的な政治を「衆愚」と断じているが、自分が国会議員になれたのはその「戦後民主主義」のおかげという基本的な現実が全く見えていない。



 彼が書いているブログを読むとわかるが、 これらを体系的に考えたのは NHKに 安倍総理の肝いりで送り込まれた経営委員の長谷川三千子氏だろうと思う。 埼玉大の教授ということだが、 ご両親も大学教授である学者一家で育った。 我々とは 階層が1つも2つも上の人なのだが、 何を考えたか 彼女は聞いたこともない『奇妙奇天烈な学説』を披瀝している。


                                                    武藤貴也 公式ブログ より引用
 日本の全ての教科書に、日本国憲法の「三大原理」というものが取り上げられ、全ての子どもに教育されている。その「三大原理」とは言わずと知れた「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」である。


 戦後の日本はこの三大原理を疑うことなく「至高のもの」として崇めてきた。しかしそうした思想を掲げ社会がどんどん荒廃していくのであるから、そろそろ疑ってみなければならない。むしろ私はこの三つとも日本精神を破壊するものであり、大きな問題を孕んだ思想だと考えている。


 まず「国民主権」について。「国民主権」とは「国家の政策決定権は国民一人一人にある」という民主主義の根本思想であるが、長谷川三千子先生によれば、そもそも「民主主義とは、人間に理性を使わせないシステム」である。つまり民主主義が具体化された選挙の「投票行動」そのものが「教養」「理性」「配慮」「熟慮」などといったものに全く支えられていないからである。しかしながらこのことは、世界の歴史を見ると第一次世界大戦以前は常識であった。第一次世界大戦前は、民主主義はすぐに衆愚政治に陥る可能性のある「いかがわしいもの」であり、フランス革命時には「恐怖政治」を意味した。民衆が「パンとサーカス」を求めて国王・王妃を処刑してしまったからである。戦前の日本では「元老院制度」や「御前会議」などが衆愚政治に陥らない為のシステムとして存在していた。    (引用終り)                                


 NHKの経営委員で 最も恐ろしい存在が、この「長谷川三千子」である。 彼女から比べると 籾井も百田も 可愛い存在だ。 害毒が表に出ている。 しかし、 彼女の場合は 「武藤議員」のように、 カルト宗教の信者のような聴衆を作り出してしまう。 ギリシャやローマ時代の哲学から、 彼女の見解で その歴史を話していく。全く知識のないものにとっては、 呆然と 『教祖様の言』を メモを殿ながら 繰り返すしかない。 『民主主義』が いかがわしくて、恐怖政治を意味するという この程度の学説に驚いてはいけない。 基本的人権の尊重に至っては もっとも攻撃している。 これについて 「武藤貴也 公式ブログ」で もう少し見てみよう。


                                                    武藤貴也 公式ブログ
 次に「基本的人権の尊重」について。私はこれが日本精神を破壊した「主犯」だと考えているが、この「基本的人権」は、戦前は制限されて当たり前だと考えられていた。全ての国民は、国家があり、地域があり、家族があり、その中で生きている。国家が滅ぼされてしまったら、当然その国の国民も滅びてしまう。従って、国家や地域を守るためには基本的人権は、例え「生存権」であっても制限されるものだというのがいわば「常識」であった。もちろんその根底には「滅私奉公」という「日本精神」があったことは言うまでも無い


  次に「基本的人権の尊重」について。私はこれが日本精神を破壊した「主犯」だと考えているが、この「基本的人権」は、戦前は制限されて当たり前だと考えられていた。全ての国民は、国家があり、地域があり、家族があり、その中で生きている。国家が滅ぼされてしまったら、当然その国の国民も滅びてしまう。   (引用終り)


 長谷川先生によると 「基本的人権」というのは、『自由に人を殺してもよい権利』なのだそうだ。 「基本的人権の尊重」は 最も危険な考えで、こんな権利を尊重すること自体がおかしい。 日本では いったん「天皇」にその権利を返し、天皇から「適切だと思える権利だけ」を (戦前のように) 下賜給わることの方が 正しいことだ、というような主張をしている。 


 「国家」という政治体制が 滅ぼうがどうしようが、 (支配層はともかく) 国民は滅ばないことは 「歴史が証明」しているのだが、 彼らはそんなことは考えない。 「教祖様」の言う通りなのである。 彼らに 「基本的人権の尊重」を 訴えるほど無意味なことはない。 「長谷川氏」を NHKからまず追放する方が先だろう。 「基本的人権」は 国家(政府)のためならば、 当然制限されるのが『常識』と考えているのだから …


 平和主義に至っては 論戦にもならない。 なぜなら 前提を全く認めないからである。 現在の政治が、「立憲政治」であるという前提で 内閣は 「憲法を守るべきだ」と主張しても 立憲政治の意味が分からず、 憲法に直接書いてないことは 何をやってもよい、などという主張をする人々との議論は不可能であろう。 


 武藤貴也 公式ブログでは、 『憲法』について このように結んでいる。 


  以上述べたように「日本国憲法」の問題は9条の問題だけではない。「日本国憲法」の思想そのものが「日本精神」を破壊してしまったと私は考えている。 今の荒廃した政治、社会をよく見つめなおし、国家の在り方の基本である憲法をしっかり論じることが必要であると思う。


 なお、 この憲法の 「三大原則」は 永久に国民に与えられる権利であるから、 恒久条項として 憲法改正には 適さない条項である。 いったん この憲法を破棄し、 新憲法を作るのなら それはそれでありだろうが … 


 また、一人「カルト宗教」の信者が生まれている。 彼らは 教祖様は正しいと信じている。 そうだったなあ。


教祖様は 宙に浮くことができる、と 高学歴の若者が信じ入信する事件があったなぁ(笑)




http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/859.html

記事 [政治・選挙・NHK189] NHKの受信料支払い拒否の運動を起こそう。
安保法制反対デモは、高校生にまで広がった。

一般人以外、学生、労働組合、宗教界、学者、子供まで広がったこのデモは、さらに全国津々浦々でもやっている。

これを黙殺する大手メディア、とりわけ公共放送として国民から受信料を取りながら、時の権力におもねき、偏向報道または、市民の動きを無視するNHKに対しても抗議のデモが始まった。

公共放送と言うのは、国営放送とは異なり、民間の営利目的なものから一線を画し、時の権力からも公平性を維持する為に作られた制度である。

NHKは、その設立の使命を忘れている。
忘れているのではなく、故意に権力の手先となっている。

そのNHKの有り様は、憲法の精神にも反している。
そのようなNHKとの契約は、NHK側の義務違反であり無効である。

これを理由に解約の申し込みをし、NHKの電波など届かない様にせよと詰め寄れば良い。

NHKへの抗議のデモに参加できなくても全国で各人がこれを主張すれば、流石にNHKといえども対応せざるを得ないであろう。
受信料は毎月1260円、多くの人は6ヶ月前納(7560円)されているだろうが、次回受信料を請求にきた人に言っていただきたい。
その集金人がたまりかねてNHKの上層部へ言うところまで。

NHKに限り、全国の皆さんがデモに参加すると言うことができる。
是非、実現したいもの。
NHK職員の平均年収は1000万円を超えると言う。
もう、いい加減で国民の怒りをぶちまける時である。

NHKは放送法に基づく特殊法人として1950年に設立された。設立目的は、放送法により「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」とされている。

公共放送(こうきょうほうそう)は、公共企業体や地方自治体など国家以外の公的機関によって運営される放送局による放送のことである。運営形態による分類であり、放送される番組が公共的かどうかとは無関係(そもそも何を以て「公共的」とするかの定義がない)。広義では、半官半民や第三セクターの法人によって運営される放送も含まれる。

放送法64条(旧32条)と受信規約

【半強制的に支払いを義務付ている放送法第64条とは】

放送法 第3章 日本放送協会(第15条 - 第87条)の第64条で定められています

放送法第64条の具体的な内容(NHKの契約書に記載されている内容から引用)

[第1項](実際には1項という表記はないがこの場では、わかりやすく「1項」と表示しています)
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

[第2項]
協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。

[第3項]
協会は、第1項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

[第4項]
協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。



http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/860.html

記事 [政治・選挙・NHK189] NHKの偏向報道は公共放送としての義務違反であり、NHKとの受信料契約は無効である
興味のある方だけ読んで下さい。
http://www.ystseo.net/ngnhk/housouhou.html


【 現在のNHKここがおかしい 】
@ NHKは「国営放送ではなく公共放送なので、みなさんが公平に料金を負担していただくことに
  よって、成り立っていますから、皆様のためになる放送を心掛けています」というような事を
  頻繁に宣伝している訳だが、国会議員の総務委員会の過半数以上の賛成によって、
  NHK予算が承認されている。これでは国営放送だと言われても仕方がない。
  みんなが料金を負担しているのだから、英国BBCのように国民投票にするのが道理であろう。

A 受信料義務化はまともな公共放送が存在する意味としては仕方がないとしても、障害者、
  生活保護受給者、3.11災害による損害者以外は所得がなくても控除規定がないし、
  ワンセグのような殆どTVを見るためのものではないものにまで同じ料金を取っている。
  また、NHKの契約種別は「世帯」と「事業所」しかない。問題なのは店舗併用住宅の扱い。
  「事業所と同じ建物、別棟ではなく同じ屋根の下ということであれば、世帯契約のみでもよい」   とはっきり言っている。(NHKコールセンター佐藤氏が事業所契約のやり取りでの録音録音有)
  さらに、受信料契約を強制的に義務付けている根拠とされる、放送法第64条および、法務大臣
  認可のNHK放送受信規約(事業所に関する記述は第2条と第5条)にも、全くその事は書かれてい
  ないし、NHKのホームページには「店舗併用住宅は世帯契約のみで良い」と書かれていた。
  にもかかわらず、事業所契約もさせられている店舗併用住宅の人がたくさんいる。
  これははっきり言って詐欺。

B 支払い拒否者に対して、民事裁判まで起こして強制的に取立てているのに、NHK職員報酬平均
  は、1,700万円以上もある。(NHK前会長の松本正之は3,500万円以上貰っていた)

C スクランブルをやってはいけない法律はどこにも無いのに絶対にやらない。
  その証拠として、スクランブル化を最初に言ったのは「NHK元会長の海老沢氏」だし、
  アナログ時代から「Wowow」で行われていたスクランブル技術はNHKが開発したようだ。
  (私の担当地域である釧路放送局職員副部長がそう言っていた)
  条件付き賛成も入れると、9割以上が賛成するでしょうから、分担金という性格上、
  受信料収入が激減することが明らかなので、一件でも実施してしまったら、
  平均年収1,700万円以上(福利厚生も含む)とも言われている、既得権益と言っても過言では
  ない美味しい汁を維持できなくなるのが確実なので、以後絶対にNHK自身では言わない。

D 公共放送本来の姿である「権力者の圧力に屈しない」という自由な報道をしていない。
  わかりやすく言うと
  「騒音おばさん」のような、経緯を正確に報道しないマスコミばかりでよいのしょうか。
  つまり「裏で糸を引く組織が介在しているとも思われる既得権益者のみ」
  が得をする法律や政策が維持できなくなるような都合の悪い報道は、全体の為には
  絶対に良い事に決まっているのに、報道することをしない。(できない)
  それらの団体・組織に不利となる行動を起こす人には最初、お金で黙らせようとするから、
  ほとんどの場合はそれで終結してしまうが、お金よりも正義が勝っている人の場合、
  影響力のある地上波には出られなくなる。
  岩上安身氏、上杉隆氏、勝谷誠彦氏はそのいい例で、下手をすると死と隣り合わせとなる。
  その末路は、極端に言えば、バック・トゥ・ザ・フューチャーUの「ビフコ帝国」
  のような社会になってしまう。
  元NHK解説委員主幹であった長谷川浩さんの変死は正にそのいい例でしょう。
  NHKの中にはそのような立派な方がいたのも事実。
  興味のある方は「元NHK解説委員主幹長谷川浩 9.11」で調べてみるとよい。
  驚く事実がわかる。(森本健成アナの痴漢も実は国策捜査による冤罪だと言われている)
  長谷川解説主幹が調べたことを報道した後にストップをかけたのは、ブッシュ政権と親密
  だった小泉政権下で交流のあった海老沢NHK元会長?だと言われているが、
  この件については当時、海老沢会長と直接話すことができる立場にいて、海老沢氏を尊敬して
  いる立花氏にはこの事に対する見解を話していただきたいと思う。
  アメリカのように大放送局のほとんどがシオニスト・ユダヤ金融資本であると9.11のような
  自作自演とも思えるテロをでっち上げてしまう国に成り下がってしまう危険性が強いから、
  絶対に公共放送は必要だが、現在のNHK予算を承認しているのは、国会議員の総務委員会
  なので、これでは到底「公共放送」とは言えない。
  本当に「公共放送」と言いたいのであれば、@でも書いたが、国民投票にすればよい。

E 「公共放送」といいながら視聴率を気にしている。
  紅白歌合戦に特別出演したスーザンボイルに500万円以上とも言われる出演料を払ってまで、
  視聴率を上げようとしている。

F 娯楽番組にまで強制的に支払わせている。Eでふれた「紅白歌合戦」にも言えるが、
  具体例としては、巨額の放送権料を払ってオリンピック、大相撲、米大リーグ中継に納得の
  いく人がどれだけいる事であろう。
  立花氏によれば「トリノ(冬期)と北京を合わせた以降の契約は電通が介在したとも思える
  ことから放送権料が跳ねあがっている。また、在職中にNHKが相撲協会に31.5億円支払って
  いると週刊誌に情報提供したら、停職1か月の懲戒処分をうけました。」と言っている。
  バンクーバーオリンピック(冬期)とロンドンオリンピックを合わせた放映権料は325億円で、
  「電通のいい値をNHKなどがそのまま丸呑みした」と思われる。

G 公共放送という性格上、民間企業にも遠慮することなく自由に放送しなければいけないのに、
  籾井現会長の出身は日本ユニシスだし、前松本正之会長はJR東海副社長、前々会長もアサヒ
  ビール会長だった福地茂雄氏だった。
  また、トヨタの金田専務も一時NHK理事になるなど、表向きには
  「民間経営のノウハウを不祥事が続くNHKの改革に取り入れるため」と言っているが、
  公共放送としての中立性に疑問を感じてしまう。
  現在のNHKはそれらの企業経営に有利な報道が多く、中国や韓国寄りとも取れる報道も目立つ。
  「シリーズJAPANデビューアジアの一等国 台湾」はそのいい例であり、
  元々韓国母体である電通の影響も大きいと言われている。
  リチャード・コシミズ氏的に言えば、電通も世界的に裏で糸を引くシオニスト・ユダヤ金融
  資本と彼らの巣窟である CFR(外交問題評議会)であるかもしれません。
  最近NHK会長になった籾井氏は、今までの反日路線にも問題だったがそれとは対照的に、
  みなさんご存知の通り、政府の御用機関と化してしまった感がある。

H 受信料を集金人によって集めなければならない法律上の根拠はないのに、1日あたり約2億円
  以上もそれに費やしている。しかもモラルのない集金人の行動が日常茶飯事。

I 受信料は分担金なのに、付加価値的料金体制(地上契約・衛星契約)になっている。

J NHKには30以上もある関連株式会社があり、それらの会社へは、競争入札は全く行われず、
  随意契約なので、NHK時代に経理担当をしていた立花氏は、間接的だが加担した事実から、
  「300万円位しか掛からない製作費に対して1,000万円の予算要求をすると簡単に予算がつく。
  そういったやり方で年間5億円以上の裏金を作り、私腹を肥やしているNHK職員も多く、
  あの有名な手嶋龍一はその最たるもの」だと言いっている。
  参考:NHKの経費の使い方(関連団体) NHK関連団体系統図

K NHKでは「“みなさまの声にお応えします”と称し、ご意見・ご要望としてお伺い致します」と
  マニュアル化されているように必ず言いうが、NHK自身に都合が悪いことには例え大多数の人
  が賛成だと思っている事でもやらないのが現状。
  もっとはっきり言えば、
  「視聴者の意見やお願いは無視し、受信料支払いのお願いのみ聞け」と言っているのと同じ。
  NHK職員はおかしなことを言っていると思わないのだろうか
  事実このサイトで、スクランブル化投票の賛否を実施しいるが、圧倒的に賛成が多いにもか
  かわらず、それを実施しないことは「大多数の意見を無視している」証拠であろう。

【 放送法64条は憲法違反?では 】
日本国憲法98条では「憲法は国の最高法規であって、その上記に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない。」
と規定されているので、違憲の疑い(憲法違反に相当する理由参照)があるため、いくつかそれに対する違憲裁判が起こされているが、いずれもNHKが勝訴している。
裁判は判例主義なので、最高裁判所でそういった判決が一度でも確定してしまうと、なかなか覆すことができない。

  [憲法違反に相当する理由]
障害者、生活保護受給者、3.11災害による被災損害者以外は所得がなくても免除規定が無いことは、憲法30条(納税の義務)以上の強制を一特殊法人に与えている法律と法なので、憲法25条(生存権)、および29条(財産権)にも違反する。
また、中韓寄りとも思えるNHKの偏向番組を視聴したくないから、契約を解除するためにはテレビ自体を破棄しなければならない。
そうした場合、NHK以外の民放までも視聴できなくなるため、憲法19条(思想及び良心の自由は、これを侵してはならない)違反は明らかであるのに、これが憲法違反にならないの判決が確定しているのは、平成23年7月以前の地デジ化される前の判決なので、アナログ放送化でのスクランブル化が難しかったとの見解があるためであろう。
現在のデジタル化が完了した状態では、もうそういった見解も通用しないのが明らかなのだから、見直すべきである。
日本国憲法は日本国憲法第99条(天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。)で規定されている権力者に義務を課すものであって、
一般国民(憲法第99条には国民は含まれない)は憲法で保障されている権利を主張することができる。
国家を形成しているのは、国民ひとりひとりなので、その国民に幸福感が無いのであれば、国家は崩壊してしまう。
したがって、憲法以外の法律や法で一般国民に課している義務よりも憲法により一般国民が主張できる権利の方が勝るから、憲法違反として訴える裁判が結構起こされるのであろう。

【 消費者契約法は適用外の判決 】
NHKとの契約過程では、一般的には受信料集金人の無知や威圧的態度により仕方なく契約書を交わしてしまうケースが結構あるため、消費者契約法(民法・商法の特別法)違反として取消すことができそうだが、
「消費者契約法は任意契約に適用する法律なので、受信料は放送法で義務付けられているため、適用外」との判断が下されているし、放送法は民法よりも強い法律のようだ。

【 民法94条(虚偽表示)違反では勝訴できる? 】
放送法は憲法よりも下だが、法的にはかなり上に位置付けられているため、なかなか一般感情の通りの判決にならい。
もともと受信料はラジオの時代(昭和25年)にできた法律なので、当時は受信機器を持っている人も非常に少なかったため、放送法64条1項が作られたようです。
それゆえ、時代に合わない法律になっているのも確かだから、英国BBCのようにテレビを買うときに支払わなけならないわけでもないので、放送法64の条1項の通りにNHKに届け出する人などまずいないことでしょう。
よって、鬱陶しい集金人が徘徊しているわけですが、「集金人によって集金しなければならない」と書かれた法的根拠はどこにも無い(先程述べた、NHK取扱細則には書かれているようだが)のに、現状では受信料を集める為にNHK収入の約15%占めているというばかげたことをしている。
結局、罰則がない法律なので、集金人も苦労するから「放送法64条の通りに契約してください」と言ってもなかなか契約を交わすことだできないので、
必ずと言っても過言ではないくらい「今までの分は結構なので、今月からお願いできませんか」と言う。
これにより契約すると、受信料は24年10月に値下げされたように、分担金なので皆が真面目に払えば料金は下がるわけですから、放送法64条を確実に守って支払ってきた真面目な視聴者は大損することになるため、民法94条「相手方と通じてした虚偽の意思表示は,無効とする」つまり、お互いが共謀して第三者に損害を与えた場合はその契約を無効にすることができる。
立花氏は多くの受信料裁判をかかえており、現在はこの方法にシフトしているが、NHK相手の裁判はなかなか一筋縄にはいかないだろう。

【 NHK受信契約締結認めず 松戸簡裁、支払い請求棄却 】
NHKがついに裁判に負けたました。NHKが契約書偽造をしたと裁判所が判断。

NHKが千葉県松戸市の男性に対し、受信料約18万円の支払いを求めた訴訟の判決で、松戸簡裁(江上宗晴裁判官)は15日、受信契約締結時の具体的事情について立証がないなどと指摘し「男性が受信契約を締結したものとは認められない」として請求を棄却した。
訴訟は03年3月にNHKの担当者が男性宅を訪問した際に作成されたとする受信契約の有効性が最大の争点。男性側は「押印もなく、承諾なしに書かれたものだ」と反論していた。 判決で江上裁判官は、契約書の署名について「男性や妻の筆跡と異なる」などと指摘。さらに、担当者らが記入を代行したとするNHKの主張には証拠がないとした。 2015/04/15 21:26【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041501001881.htmlより引用

【 NHKが最高裁判所で敗訴 これで5年の時効が完全に確定 】
歴史的な素晴らしい判決が出された。
NHK受信料(契約者)の未払い分はいつまでさかのぼって請求できるのかが争われた裁判で、最高裁第二小法廷(鬼丸かおる裁判長)は2014年9月5日、「5年で時効」とする初の判断を示した。「一般債権と同じで時効は10年」と主張したNHKの上告を退ける判決を言い渡した。
参考:支払期間指定書には要注意

日本の裁判は三審制なので、支払い督促では通常簡易裁判所から始まるため、地方裁判所が二審となり高等裁判所で判決が確定するが、地方裁判所から始まる一般的な裁判では最高裁判所で確定判決となることから、NHKではこれまで高裁判決を認ずに相変わらず10年を主張していたが、今回、最高裁判所で5年の時効が言い渡されたことにより完全に5年の時効が確定したことになる。

【 NHK受信料 東京高裁で5年の時効確定 】  スポニチから引用
NHKが千葉県柏市の男性に受信料計約10万7千円の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、東京高裁は 2012年11月21日、受信料を過去にさかのぼって請求できる期間を5年間と判断してその期間以外の請求を認めなかった一、二審判決を支持し、NHKの上告を棄却した。
一般の債権では、さかのぼって請求できる期間は10年間だが、南敏文裁判長は受信料を「月額を定め2カ月ごとに支払う金銭債権」と指摘。こうした債権の場合、民法の規定で請求できる期間は5年までと結論付けた。
NHKは男性に2005年2月分以降の支払いを求めたが、一審松戸簡裁と二審千葉地裁は2005年10月以降の計約9万5千円の支払いを命じた。

【 NHK受信料 札幌高裁でも「請求は過去5年まで」 】
NHKは受信料を何年さかのぼって請求できるかが争点となった訴訟の上告審判決で、札幌高裁は2012年12月21日、5年とした二審旭川地裁判決を支持、10年と主張するNHKの上告を棄却した。同様の判断は上告審では3件目。
山崎勉裁判長は判決理由で、受信料は家賃などと同じ「月額が定まった金銭債権」で、5年で時効が成立するとの判断を示した。NHKは個人間の借金など一般的な債権と同じで時効は10年と主張していた。
NHKは旭川市の男性に2004年12月以降の受信料約11万円の支払いを請求。一審旭川簡裁は全額の支払いを命じたが、二審は2005年12月以降の約9万3千円に減額した。
同様の訴訟はほかに、札幌地、高裁と大阪地裁でなどで計12件が係争中。NHK広報局は「ほかの裁判の動向を見極めて対応を検討する」としている。

【 NHK受信料は10年以上未払いで、契約そのものが無効との判決 】
NHK側では、受信料は、第168条(定期金債権の消滅時効)にはあたらないとの解釈を主張したが、大阪高等裁判所第14民事部 裁判長 田中澄夫 平成26年5月30日判決では、NHK側の主張を認めず、受信料は定期金債権と考えられるのとの判決が出された。
これにより、10年以上支払いをしていない人は、契約そのものが無効になる。

【 未契約者必見! NHK受信料契約には承諾が必要との判決 】
msn 産経ニュースから引用 2013.12.18
NHKが個人を相手に受信料の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の下田文男裁判長は18日、「NHKからの契約申し込みと、受信者による承諾という双方の意思表示がなければ受信契約は成立しない」との判断を示した。
契約を結ぶ義務があること自体は否定せず、受信料は支払うよう命じた。10月には同様の訴訟で東京高裁の別の裁判長が「NHKが契約の締結を通知すれば、承諾の意思表示がなくても2週間経過すれば契約が成立する」との判決を出しており、判断が分かれた。 下田裁判長は「放送法には『申し込みと承諾が一致する以外の方法でも契約が成立する』とうかがわせるような規定はない」と指摘。総務相が認可しているNHKの受信規約でも、NHK単独の意思表示で契約が成立する方法は定めていないとして「契約は受信者に契約の承諾を命じる判決が確定した段階で成立する」と判断した。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/861.html

記事 [政治・選挙・NHK189] ついに高校生も立ち上がった!〜制服姿で「戦争法案反対」渋谷デモ(レイバーネット日本)
ついに高校生も立ち上がった!〜制服姿で「戦争法案反対」渋谷デモ
http://www.labornetjp.org/news/2015/0802shasin
2015-08-02 23:17:13 レイバーネット日本



大学生に続いて、ついに高校生も「戦争法案」反対に立ち上がった。8月2日午後4時、代々木公園を出発したデモ隊は、制服姿の高校生など数十名を先頭に行進。隊列は、応援の市民をあわせて数千人を超える大デモとなった。高校一年生の女性は筆者のインタビューに答えて、「回りはまだ無関心が多いが、私はこの時代に関わっていきたい」と目を輝かせていた。デモは音楽をがんがん流しながらのサウンドデモ。壇上の車から男性は「来年から選挙権が18歳になる。いまこそ高校生が政治に関心をもつべきときではないか」と訴える。また浪人だという女性は「いま遊んだり勉強できるのは、先人たちが闘って憲法を守ってくれたおかげ。次は私たちが権力と闘って憲法を守るべきではないでしょうか」と熱く語った。若者のリズミカルなコールは、渋谷の繁華街の人々の大きな注目を浴びた。コールで印象に残ったのは、「安倍晋三から日本を守れ!」「安倍晋三は一番脅威!」だった。高校生は「アベ」に本当に怒っていた。(M)


→動画(5分47秒)
戦争法案に反対する高校生デモ(8.2渋谷)


↓デモ出発地の代々木公園。マスコミの取材がめだった


↓高校一年生「私はこの時代に関わっていきたい」



↓サウンドカーの上からアピール




↓沿道からは声援が


↓熱く訴える「浪人」だという女性



*高校生デモのホームページ
 http://teenssowl.jimdo.com/


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/862.html

記事 [政治・選挙・NHK189] 「政権末期のいつもの風景ですけれど、それにしても官邸周辺の人材の払底ぶりがすごいです:内田樹氏」
「政権末期のいつもの風景ですけれど、それにしても官邸周辺の人材の払底ぶりがすごいです:内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18005.html
2015/8/3 晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

自民党の議員たちの失言暴言が相次いでいますけれど、こういう筋目の悪い発言がぼろぼろ出てくるのは「今ここで総裁に忠義面をしておくときっと後でいいことがある」と思っている自民党議員の数がだんだん減ってきていることの裏返しでしょう。

東條内閣政権末期とのあまりの相似に一驚。

この時点では「うかつなこと」を言うと、このあとの政治的混乱の中での選択肢が減るということがわかっているので、ベテラン議員たちは全員「沈黙」に徹して、日和見を決め込んでいるようです。

政権末期のいつもの風景ですけれど、それにしても官邸周辺の人材の払底ぶりがすごいです。

「金棒引き」たちのヒステリックなわめき声が耳につくのは政権末期の徴候です。

彼らの話を聴いてそれまで政府に反対していた人たちが「なるほど」と膝を打って、政府支持に変わるということはありえません。

あとは「ああいう連中」が威張れるような統治の仕組みに対する倦厭感が拡がるだけです。


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/863.html

記事 [政治・選挙・NHK189] 「星条旗新聞では、アメリカの軍事費の負担軽減する法案が近く日本で成立すると報じられた:きむらとも氏」
「星条旗新聞では、アメリカの軍事費の負担軽減する法案が近く日本で成立すると報じられた:きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18003.html
2015/8/3 晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

安倍首相の支持率を支える多数は、「他に適当な人がいないから」という理由でとのことだが、どう考えてもオカシナ話だ。

安倍首相の代わりになり得る人に、彼より酷く立憲主義を破壊しようと宣言している者はいるのか?

彼より酷く国民の生命、自由、幸福追求権を侵害しようと宣言している者はいるのか?

「共産党:参院選野党協力、沖縄以外は行わず」これ本当に「党の方針」なら、「自民党政権容認下での確かな野党継続」か「共産党政権樹立を本気で考えている」かのどちらかだろうが、前者なら「ああやっぱりガッカリ」だし、後者ならただ一言、「愚」だ。http://t.co/FD9EAhG6Lo

昨夜の報ステ、戦争法案賛成の岡本行夫氏を出したと非難する声があるようだが、むしろ「反対派」より「賛成派」をドンドンTVに出して、司会者が矛盾点をガンガン突いて吊るし上げる、というのも効果的かと思う。

昨夜の岡本氏も「血よりカネが大切」との言説で己れの「異常」を自ら露わにしていたし。

山本太郎議員、安倍内閣は「国民の生命、自由、幸福追求の権利を守るため」と「決まり文句」のように言っているが、東電福島第一3号機燃料プール内の巨大瓦礫撤去という非常に危険な作業について、国民に正確に知らせてないのではないか。

この国の危機管理能力が問われている。 #日曜討論 #NHK

山本太郎議員、ミサイルが飛んでくると散々言いながら、弾薬ミサイルが原発に命中した時に、どれくらいの放射性物質が拡散されるのかの試算を何らしていない。

海岸線にズラリと並べた核施設は格好の標的。

日本の安全保障を語るなら、これらの即時廃炉が当然のこと。

極めて正論。 #日曜討論 #NHK

山本太郎議員、今回の法案はすべてのスピンだ。

TPPにしろ原発再稼働にしろ経団連を喜ばすだけじゃない。

星条旗新聞では、アメリカの軍事費の負担軽減する法案が近く日本で成立すると報じられた。

アメリカの軍事費の肩代わり、その原資は皆さんの税金だ。

騙されちゃいけない。 #日曜討論 #NHK

関連記事
「いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるのか」〜安保法案めぐり、山本太郎参議院議員がNHK「日曜討論」で吠える
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/854.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/864.html

記事 [政治・選挙・NHK189] 「日本精神、とか言ってる割には、アメリカのポチになって、ということに抵抗ないのが情けない:落合洋司氏」
「日本精神、とか言ってる割には、アメリカのポチになって、ということに抵抗ないのが情けない:落合洋司氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18000.html
2015/8/2 晴耕雨読


https://twitter.com/yjochi

普通の国民が、戦争はいやだ、戦争に行きたくない、と考えるのは当然。

意に反する苦役だから徴兵制は違憲、というのに、戦争に行きたくないのは自分勝手、では矛盾しすぎだが、後者が不自由民死党の本音なのだろう。

戦時中も、自分は後に続くからと、若者に特攻を強いた指揮官の多くが、ほおかむりして戦後をぬくぬくと生きて、平和の果実をむさぼった。

時代は変わっても、構図は変わらない。

国会議員や閣僚は、戦争が起きてもいちはやく安全圏に逃げられて、死ぬのは一番最後だから。

そんな奴らが言う、愛国心とかは、結局、弱いものを生贄に差し出すものでしかない。

これは酷いが、こういうのがウイルスみたいにまん延してるのが不自由民死党では。

→【大炎上】自民党の武藤貴也議員の発言が酷すぎて炎上!「基本的人権こそが日本精神を破壊した主犯」「SEALDsという集団は自己中」 http://t.co/hCZkeJwmVV

基本的人権を尊重したら国が滅ぶとか、そういう極論はやめた方が良い。

その論法なら、アメリカなんかとっくの昔に滅んでるだろう。

笑真ん中からちょっと左、あたりはうまく取り込んで、安定政権を維持していたのがかつての自民党。

右にシフトしすぎて、真ん中から左方向に見放されて、その辺が左へと取り込まれていく。

こういうのが、まずいという発想ないのかな。

日本精神、とか言ってる割には、アメリカのポチになって、ということに抵抗ないのが情けない。

鬼畜米英と言いつつ無念の中で死んだ英霊は泣いてるだろう。

昭和天皇が終戦の詔勅で言われた耐え難きを耐え忍び難きを忍びというのは、アメリカと、協調しつつもできないことは断りしたたかに生きるということじゃないか。

同盟、同盟といっても、アメリカはアメリカで、盗聴もしっかりやりながら日本を利用しようとしている。

下手に引き込まれないのも国家戦略。

アメリカと同盟、といっても、取り込まれてどうするんだ、と、靖国の英霊も思ってるんじゃないか。


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/865.html

記事 [政治・選挙・NHK189] 「安保法制をめぐる議論も常に「アメリカの存在」を意識しなければ本質を見誤る」 toriiyoshiki氏
「安保法制をめぐる議論も常に「アメリカの存在」を意識しなければ本質を見誤る」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18004.html
2015/8/3 晴耕雨読


toriiyoshiki氏のツイートより。https://twitter.com/toriiyoshiki

そもそも「集団的自衛権」という話が持ち出された経緯が到底「現実的」なものとは思えない。

違憲の疑いが極めて濃厚で、かつこれまで政府が墨守してきた「個別的自衛権」の範囲を明らかに逸脱した方針変更が唐突に出てきて、しかも政府は辻褄合わせの無理な説明に終始している。

それが「現実」だ。

それはお笑い種になった安部さんの模型を使っての説明でも明らかだろう。

きちんとまともに説明さえできない、個別的自衛権との違いも明確にできない。

「説明」しようとすればするほど矛盾が露呈する。

政府がこれほどの無理筋を押そうとしている場合はNOを突きつけるのが唯一の「現実的対応」である。

安部政権が日本の安全保障のあり方を正面から問題提起し、憲法改定を含む国民的議論を巻き起こそうというなら、「現実を直視せよ」という議論も一定の説得力を持つ。

だが、政府が有耶無耶のまま国民の懸念や反対を強行突破しようとしているときに「現実を」というのはジャーナリストとしてピンボケだ。

さらに言えば「現実を」と主張する論者のいう「現実」が往々にして極めて単眼的かつ断片的なものであることも指摘しておかなければならない。

彼らの多くが東アジアにおける中国の脅威が「現実」だという。

しかし、世界史的に見れば、アメリカの世界政策の破綻というもう一つの現実が厳として存在する。

ビンラディンもISもアメリカの中東戦略の失敗が生み出した鬼っ子であることを、ジャーナリストを名乗る以上知らないわけはあるまい。

自縄自縛の泥沼で足掻くアメリカを日本が「後方支援」して一緒に泥のなかに足を踏み入れるべき理由が「中国の脅威」であるというのは説得力のある「現実」だろうか?

さらに付け加えれば、中国の将来的な脅威を喧伝し国家主権の危機を強調する論者が、「いまここにある(主権の)危機」を無視しているのがぼくには解せぬ。

尖閣諸島の帰属は確かにこれから深刻な争点になりかねない問題だが、首都圏上空の管制権をアメリカに握られたままなのは現時点で存在する問題だ。

騒音問題で自衛隊には補償を求めることができても米軍はアンタッチャブルであるというこの「現実」は独立国として早急に主権の回復を求めるべき問題ではないのか。

アメリカ軍の作戦行動が優先され、首都の玄関口である羽田への民間機の発着が制限を受けるという現実は「脅威」ではないのだろうか?

その先に戦後70年の沖縄の忍従という問題があるのは言うを俟たない。

中国の下風に立つのは「脅威」だが、アメリカの支配下にある「現実」は問題ではないと考えているらしい「ジャーナリスト」の存在はぼくには信じられないが、ま、そういう人もいるのだろう。

だが、彼らがいう「現実」には常に眉に唾つけて接しなければならないと思う。

盗聴されてなお、ろくに抗議すらできない「情けない国」にぼくたちは住んでいる。

集団的自衛権の問題は立憲主義、民主主義の問題であるのと同時に、深層においては「アメリカのポチ」であることを「現実的」だとして肯んずるか否かの問題であるように思う。

誤解のないように。

こう書いたからといってぼくは「反米主義者」じゃないよ。

大のMac信者だし、イーストウッドに心酔してる。

ジャズも大好きだ。

あの国は良くも悪くも懐の深い国です。

ぼくは「アメリカのポチであることをもって現実的とみなそうとする」日本人の心根が嫌なだけです(右翼だネw)。

釧路に向かう飛行機のなかで保阪正康さんの「安倍首相の『歴史観』を問う」を読んでいたら、昭和史は形に例えれば三角錐で、表面からは見えない重要なその底面はアメリカだという記述が出てきた。

我が意を得る思いである。

安保法制をめぐる議論も常に「アメリカの存在」を意識しなければ本質を見誤る。

殊更に「中国の脅威」を持ち出し、アメリカがこの国でふるう支配力に触れない「現実論」は、議論上の「陽動作戦」だと見て大過ないものと思う。

最近「保坂さん」とか「安部さん」とか誤変換に気がつかず投稿しちゃうケースが多いな。

失礼なことです。

自省。



http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/866.html

記事 [政治・選挙・NHK189] 安保法制と自民党総裁選(在野のアナリスト)
安保法制と自民党総裁選
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52728903.html
2015年08月02日 在野のアナリスト


新国立競技場で、政府はサブトラックを常設しない方針を固めたようです。近隣にもサブトラックをもつ施設がある、建設費が上がる、がその理由のようですが、今ここでそれを断念してしまうと取り返しがつきません。一つの提案としては、トラックを上げて二層とし、サブトラックを地下化する。観客席はあえて低いまま、つまり相撲の観戦と同じように前列を『砂かぶり』とし、すわったときの目線を地面と同じにしてしまうのです。選手が落ちたら大変なので、透明な板で仕切るか、ワイヤーのような目立たない柵をつくるなりしなくてはいけませんが、日本的な観戦方法として、新国立競技場の目玉としてもアピールできる。一番いいのは、トラックを上げれば風通しがよくなり、芝生の生育にも有利な点です。砂かぶりで見たくない人は、後ろの席をとればいい。スポーツを上から見るもの、という固定観念を外せばこんな提案も可能です。

元々、地下をサブトラックにする計画があったようなので、ちょっとした工夫さえできれば金額も低く抑えられる。相変わらず国は知恵もなく、建設費の高騰を恐れて萎縮しているようですが、お金がなければ知恵をだす。お金のかかる設計にするのではなく、知恵と工夫で日本のよさを伝える。そうでなければ、新国立競技場の負のイメージは払拭されないのでしょう。

3日、礒崎首相補佐官の参考人招致が行われますが、15分だけではまともな質疑ができません。謝罪して幕引き、というのではこの問題、幕が引けない可能性も高い。安保法案に賛成の識者でさえ、この発言は疑問視していますし、何より公明が「進退はご自身で…」と述べるなど、自公連立にヒビさえ入りかねなくなっています。安倍氏は辞任ドミノを恐れているようですが、新国立競技場の問題でも文科省官僚1人の首を切って幕引き、としたことが不評であるように、長引かせることで逆に問題閣僚が滞り、ドミノになりかねない事態に陥っている、とも言えます。

最近、週刊誌でも安倍政権退陣、次は谷垣氏? 石破氏? という記事が並ぶようになりました。こうなると、もう党内の箍が外れます。安倍政権は長くない、となれば、安倍政権に阿ったりすることもなくなり、また反対意見が噴出し易くなる。礒崎氏を更迭しなければ、党への風向きが強くなるのですから、党内からも更迭論がでてきます。しかも創価学会の支援がなければ当選が危ない、という議員はより強く更迭を求めるでしょう。礒崎氏をめぐって安倍政権は四面楚歌になりつつありますが、それはまるで項羽にとっての虞夫人のような状況かもしれません。

9月の党総裁選は、もう安倍政権ではもたない、と判断されるでしょう。何より支持率が急落する中、反対が根強い安保法制を通してしまえば、国民の怒りが参院選を襲う。総裁選が安保法制の採決後になれば、ますます安倍政権をつづける意味を党内で失います。安倍氏は、安保法制を今国会中には通さず、継続審議とする中で自民党総裁選を戦うしか、生き残りはできません。しかしそうなると米議会での約束がウソになる。また衆院は一度通過しているので、継続審議といっても次の国会では出し直し、一からの審議となります。そうなると臨時国会はムリ、一年後の通常国会まで待つ形となり、それこそ参院選に直撃するでしょう。どの道、安倍氏が党総裁選を勝つことは、かなり難しくなっているのが現状なのです。

つまり礒崎氏か、下村氏から始まる辞任ドミノ、最後に倒れるのは安倍氏になりそうなのが現在の政治情勢なのです。安倍氏は、もう安保法制を通すしか名を残す、実績を残す術はありません。しかしそれが美名なのか、悪名なのか。項羽は「書は以って姓名を記すれば足る」といって、字を書くことに熱心ではなく、勉強といえば戦術を学ぶことしかしなかったそうです。彼の名は、歴史には残りましたが、漢に敗れた将という屈辱的な面が強くなりました。安倍氏がもし安保法制を通して討ち死にすれば、やはり屈辱的な面を強くすることになるのでしょう。国民はそれをただすわって、砂かぶりで見ているだけではない、声をあげている点が、今回は大きな違いとなっているのですからね。



http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/867.html

記事 [政治・選挙・NHK189] オリンピックをやっている場合か?(NEVADAブログ) :経済板リンク
オリンピックをやっている場合か?(NEVADAブログ)

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/386.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/868.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年8月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。