https://twitter.com/satoto_m
・
＞Shoko Egawa「この解散は、『アベノミクス解散』であります。アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙であります」。安保について聞かれても「その法整備を進めているところ」だけでスルー　→H26.1121 総理記者会見 http://t.co/ykmxQl6cm9
・
〇悪くない ❌悪い▲どちらとも言えない

▲騙される国民が悪いのか？

❌騙した安倍しんちゃんが悪いか？ どっちが悪いのでしょう？

❌虐める方が悪いか？

〇虐められる方が悪いか？

日本人は倫理的尺度はあるのか？

アベしんちゃんは悪い奴だ。

国民を騙して平気だもんね？

言いつけるよ！

といっても

裁判所も検察もしんちゃんの友達。

NHKも読売新聞も産経も友達。

官僚も、経団連もお友達。

みんなアメ公の言いなり。

ああ〜お友達、お友達。

お天道様が見てるよ。

許さない。

先制攻撃は民主主義の原則「疑わしきは罰せず」「推定無罪」を止めること。

先制攻撃する国は民主主義国家ではないことになる。

歴史に学ばない者は盲目。

下村大臣（ーー；）責任知らんぷり。

責任を取らないことが安倍政権ではあたりまえなんだろうか？

誰も責任とらない日本。

＞黒蜜タルト SEALDs総理失格以前に人間失格

縛首だよこいつ。

安倍の言うことが憲法。

そんな感じなんだよ。

許さない。

＞あかりちゃん 実際にミサイルを撃ってきたら個別的自衛権で対応できるでしょ！あんたたちが無理やり押し通そうとしている集団的自衛権の話は関係ないよね。それにミサイル打たせないようにするのことが政治なんじゃないの？ちょっと煽られただけで大騒ぎするのはプライドだけ高くて気安いボンボンの発想だよね。

子供騙しのアベしんちゃん

野党追及、首相釈明　首相補佐官「法的安定性」発言　参院安保審議：朝日新聞デジタル http://t.co/xqNnTJqDqT
・
【スクープ！】「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠！ 「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!! | IWJ Independent Web Journal 動画あり http://t.co/iAAhSNcQeR
・
「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠！ 小西議員の解説動画をご覧ください。 http://t.co/iAAhSNcQeR
・
学生たちのデモ団体SEALDsにデマ攻撃と公安を使った揺さぶり…安倍政権の体質は中国共産党と変わらない！｜LITERA／ 官邸の意向を受けた公安がSEALDsにゆさぶりをかけようと動いているのは、まぎれもない事実 http://t.co/7d0rwCwJOI
・
＞SEALDs KANSAI まぁなんていうか、デモやってたら就職がーとか言ってる人いるけど、今反対しないで「いいとこ」就職したとして、将来自分や子ども、孫が戦争に巻き込まれたり日本がテロにあったりしたらそれこそどうすんだよって感じで。僕らのこと心配する前に日本の将来=あなたの将来のこと心配してください。

「みんな戦争法案に反対する人集まれ！」 アベはヤバイ！ 安全保障関連法案に反対する一橋大学有志の会 http://t.co/9G5U4S7NTH
・
＞田中龍作 「礒崎首相補佐官辞任」。30〜40年前だったらこんな新聞辞令が躍った。マスコミがポーズであっても権力と戦っていた頃だ。 今のマスコミは「強きを助け」「弱きをくじく」。官邸と経団連のスポークスマンと堕した。新聞辞令なんて夢のまた夢。

＞【NHKの変さは、報道内容だけじゃないと思う件】 http://t.co/PxgJTeFFOF
・
「NHKが数万人規模の国会前『安保法制反対デモ』を報道せず1500人規模の『安保法制賛成デモ』を報道した」のみならず、「NHKは、自分たちを糾弾している連中の活動をあえて報道した」。

視聴料を払ってくれてる人々に恩を仇で返すNHKに解約は必須です。

どんな言い訳をしても、憲法違反は憲法違反である。

憲法違反が正しいとは言えない。

それぐらいアホな首相でも判るだろ？

「戦争」表現は不適切＝安倍首相、野党批判に不快感―参院特別委（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/5vLKwHUTeA
・
【ボヤキ】 5年前から今のように政治に関心ある人々が増えていれば、アベ政権どころか菅政権、野田政権も原発再稼働も沖縄問題も大増税もTPP問題も福島第一の混乱もなかったんだよ。

そう！小沢一郎が「国民の生活が第一」の政策で総理大臣になっていれば。

だれが何と言おうとそう確信している。

NHKニュース9 戦争法案国会、山本太郎はスルーされたなあ〜（ーー；） さすが「安倍様のNHK」

報道ステーション2015.7.29 安倍政権はTPPの公約も解釈変更したのか？と報道しました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/629.html

山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki
・
先日発表された東京五輪のロゴ、ベルギーのリエージュ劇場のロゴを「盗用」したのではないかとの指摘。

これ見た時「なるほど」と思った。

前者のロゴを見た時に漠然と感じていた疑問が、一瞬で氷解した。 http://on.fb.me/1LWk8wF
・

東京五輪のロゴは「T」は Tokyo の頭文字だが、「L」は何の頭文字なんだろう？　と疑問に思っていた。

一方リエージュ劇場の方は、Théâtre de Liège なので「T」と「L」の組み合わせ。

何と言い訳するのか興味ある。

今日の参議院特別委、共産党の小池晃議員がようやくIED（即席爆発装置）について言及していた。

道路脇やアスファルト下に設置されるIEDの存在を、事前に探知できるなら、各国の車輌はそんな道路を走らない。

子供でもわかる。

首相は何と答えたか。

首相の答弁「事前の情報収集で安全だと判断した場所にしか派遣しないから問題はない」

「指摘されているのは各国の派遣部隊の後方支援の例であり、日本が行うのは憲法第9条の範囲内で行う後方支援であるから問題はない」

呆れるほどの人命軽視。

元イラク派遣自衛隊指揮官の佐藤正久議員も、元陸自レンジャー教官の中谷元防衛大臣も、首相の説明が全くデタラメであることを知っているが、何も言わない。

かつての部下が直面する命のリスクを政治的動機で増大させる解釈変更に加担している。

キティ、マイメロ、ポムポムプリンが戦争反対、護憲を訴え！ サンリオいちご新聞の反戦特集がアツい！（リテラ）http://bit.ly/1VMsREP
・
「『いちご新聞』の方針は、〈いちごの王さま〉が打ち出しているらしい。

いちごの王さまとは、頭が巨大ないちごでできているサンリオのキャラクターだ。

王さまは長きにわたっていちご新聞紙上で『いちごの王さまからのメッセージ』を発信しているが、中の人は、創業者である辻信太郎社長。

経営者でありながら童話などの児童文学作品も数多く発表している作家でもある」「『いちご新聞』8月号で、いちごの王さまは〈王さまにとって、8月は1年の中で、最も想い入れの深い月です〉といい、このような言葉を綴っている。

〈戦争は多くの人の命を失い、多くの人が傷つき、その傷跡は何年、何十年、何百年経っても消えることはありません。

その時、大学1年生だった王さまは、この戦争で同級生を数人失いました。

この経験から、心に深く刻み込まれたのは『争いからは何も生まれない。

国と国、民族と民族、人と人は如何なることがあってもお互いに争うことなく、仲良く助け合って行くことが本当に大切なことだ』ということです。

王さまはこのことをたくさんの人に伝えたくて、今から55年前にサンリオを設立しました〉」

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/630.html

https://twitter.com/kimuratomo
・
中国を実名挙げて仮想敵呼ばわりしたり、ホルムズ海峡封鎖連呼して当該近隣国を不快にさせたり、先制攻撃をも否定せず国民を不安に陥れたりと、「我が国を取り巻く安保環境の変化とそれに伴う危機的状況」を次から次へと作り出し、世界の平和と安全を脅かそうとしている張本人じゃないか、安倍晋三が。

山本太郎議員、国民の生命、自由、財産、幸福追求権を守るためとか言って北朝鮮ミサイルの脅威を煽って「戦争法案」の必要性を強調しているクセに、その「脅威」のハズの弾道ミサイルが原発に落ちたときの避難対策すら全く講じるつもりのない、安倍政権の国民軽視の姿勢を明らかに。 #国会を見よう【安保特別委】

それにしても、山本太郎議員の質疑は迫力があった。

はじめは薄ら笑いさえ浮かべて、小馬鹿にしたような目で太郎議員を見ていた安倍総理だったが、途中からつっかえどもりながら官僚答弁をただ読み上げるのみに。

完全に「何か」が動いた。

『ミサイル攻撃「想定ない」＝原発被害で規制委員長』「弾道ミサイル怖いから集団的自衛権が必要」だけど「弾道ミサイルによって放射能が放出されるという事態は想定していない」てのは、やっぱり国民には理解不能。

時事も取り上げた、太郎議員の名質疑。

http://t.co/WCTKFoQJyj
・
『山本太郎　安倍晋三を問いつめる　原発が弾道ミサイルで狙われたらどうするんだ!! 再稼働なんて出来ない』

山本太郎なんて騒ぎばかり起こすタレント議員の一人だろ、とまだ思っているひと、とりあえずこれ見て欲しい。これぞ「国会議員」だろうが。https://t.co/U9tDVcTzwJ
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/631.html

安保法制の１１の法案で国会の事前承認が必要なのは、国連平和活動の「国際平和支援法案」のみ。

それ以外の法案は、事後承認を認めているが、内閣は議会の過半数を抑えているから、事後承認とは事実上の内閣への開戦白紙委任だ。また、アメリカと違って、与党議員が反対に回るなど、小選挙区制下じゃまず考えられない。

これで、日本国民は真珠湾の時と何ら変わりない、国際法も、国際慣習も、外交儀礼も、国際関係上の知識も常識も無い、サムライという名の野蛮なアジアの首刈り民族のままだということを、世界中に知らしめることであろう。
真の武士なら、後の先手、すなわち専守防衛に徹するべきだ。

その結果はこんな、危険な交戦規定を持つ日本という国には先制攻撃をしかけるべきだということになろう。

というわけで、安倍の安保法制は後世まで一内閣の狂気の判断で、騙し討ち戦争屋の汚名を残すばかりか、日本民族の滅亡さえも招来する国賊的、反人類的な法案なのでありました。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/632.html

「武力で平和が保たれるなら、アメリカはすでに平和な国になっているはずだが、実際は、戦争と武力行使の連続の歴史で、世界で一番危険な国になっている」(7/28憲法研究者有志の記者会見で藤井正希群馬大学准教授)。そのとおり！

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2015, 7月 29

憲法研究者有志が声明
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-29/2015072902_01_1.html

（写真）会見する憲法研究者ら＝28日、参議院議員会館

　小沢隆一東京慈恵大学教授、永山茂樹東海大教授など憲法研究者有志は２８日、参院議員会館内で記者会見し、「安保関連法案の強行採決に抗議するとともに、そのすみやかな廃案を求める」と題した声明を発表しました。賛同者は１週間で２０４人を超えています。

　声明は、同有志らによる６月３日の声明で指摘していた問題▽法案策定までの手続きが立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反する▽内容が憲法９条その他の憲法規範に反する―ことが、法案審議を通して「ますます明らかになった」と指摘。さらに、議会制民主主義に必要な審議時間をとっていないだけでなく、野党の質問に真摯（しんし）な答弁を行おうとしなかったため、「さらに多くの重要な論点が事実上手付かずのまま放置されている」と批判しました。

　福島県立医科大学の藤野美都子教授は、「歴史をみれば武力行使が人々の命や生活を守ってきたことはない」と指摘。「今の平和憲法があるからこそ私たちの平和的生存権が守られてきたことを、もっと積極的に評価していくことが必要です。軍事力を強化するより、日本が武力紛争に巻き込まれない積極的な平和政策を行うことを憲法は命じています」とのべました。

　藤井正希群馬大学准教授は「武力で平和が保たれるなら、アメリカはすでに平和な国になっているはずだが、実際は、戦争と武力行使連続の歴史で、世界で一番危険な国になっている」と強調。「米国と一体化するほど脅威は増える。今こそ平和主義ブランドを正面に掲げ平和外交に尽くしていくべきだ」と話しました。

　会見には三輪隆埼玉大学名誉教授、横田力都留文科大学教授も同席しました。

• 戦争法案
• 政治

　いつから日本は、敵意も示していない国に対し、“推測”にもとづいて武力行使しようとする好戦的な国家になったのか。

　参院での安保関連法案質疑が始まった。事実上の審議開始となった7月28日、質問にたった民主党・大塚耕平議員の追及によって、安保法案が、場合によっては「先制攻撃」を行いうると想定していることが明らかになった。

　「（政府は）我が国に対して直接の武力攻撃をしていない国に対しても武力行使をすることがある。我が国に対する攻撃の意思がない国に対しても武力行使をすることがある。そういうことが予測もできない国に対しても存立危機事態というふうに我が国が裁量で認定すれば、武力行使をすることがある（としている）。岸田大臣にお伺いしますが、これは『先制攻撃』と言うんじゃないんですか？」

　大塚議員のこの質問に、岸田文雄外務大臣は「他国から武力攻撃を受けていない段階で自ら武力の行使を行えば、国際法上は先制攻撃に当たることになります」と認めた。

　これに対し安倍総理は、「密接な関係にある他国であって三要件に関わった場合は、これは先制攻撃ではなく、集団的自衛権の行使だ」と否定するも、新三要件に当てはまれば実質的な「先制攻撃」もありうることを認めた。

　さらに安倍総理は、「日本を攻撃する意思がない」としている国でも、本当に意思があるかないかは「推測をしなければいけない」と発言。政府が、「意思があるかもしれない」と「推測」すれば、集団的自衛権を行使する可能性があることを明かした。

　以下、質疑の該当部分の詳細な要旨を掲載する。（原佑介・佐々木隼也）

大塚耕平(民主)vs安倍総理「先制攻撃？戦争イメージバリバリの本質に迫る質疑」と話題の[国会中継]最新22015/7/28 報ステ行き

■大塚耕平議員の質疑概要

大塚耕平議員「民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。

　今回のこの法案は、理由はどうであれ、戦争をするかしないかということを議論している法案ですので、仮に日本に正当性があろうとも、武力行使をすればその相手国で民間人にも被害が出るかもしれない、あるいは、それに対する反撃を受ければ日本でも民間の方も被害を受けるかもしれない。

　そういう議論をしているので、私は火事に例えたり、友達の喧嘩の仲裁に例えたり、河豚に例えて議論をするのは不謹慎だと思います。是非、この後もしっかりと会期末まで十分時間をかけて、できれば廃案、ないしは、どうしても議論をしたいとおっしゃるなら継続審議ということになろうかと思いますが、しっかりと具体的な法案の中身に沿って議論をさせていただきたいと思います。

　私も一昨年の秋から安倍総理、あるいは小野寺前防衛大臣や中谷防衛大臣、岸田外務大臣と、ずっと議論を重ねさせていただいておりますが、例えば私の2月2日の参議院の予算委員会で、『他国が受ける武力攻撃というのは、その他国、例えば米国が先制攻撃をしたことに対する反撃であっても、それを助けに行くことがあるのか』と聞きましたら、総理、中谷大臣は『新三要件を満たす場合でございます』と、つまり満たせばそうだということを認めているんです。

　メディアもこの点はびっくりしたようで報道していましたが、この件は、衆議院では、例えば我が党の岡田代表が5月27日に質問もさせていただいておりますし、大串（博志）議員も同じ5月27日、共産党の志位（和夫）委員長も同様の質問をされました。

　理由はどうであれ、他国の先制攻撃を追認することが場合によってはあり得る、ということを認めているわけですね。私はそのときも驚きだと申し上げましたが、引き続き衆議院でこの法案の審議の過程で答弁を変えておられないのはびっくりしました。

　しかし、さらにびっくりすることは、『我が国に対して直接の武力攻撃をしていない国に対して、防衛出動、武力行使をすることは法理上可能か』という、我が党の寺田議員の質問に対して、中谷大臣は、『はい、可能になります』とお答えになっております。

　もっとびっくりするのは、『我が国に対する攻撃の意思がない国に対して、新三要件が当てはまれば我が国から攻撃する可能性を排除しないのか』と聞いたのに対して、中谷大臣は『排除しません』とおっしゃった。

　一体、日本は、いつから他国の先制攻撃を追認したり、あるいは我が国に対して直接の武力攻撃をしていない国に対して武力行使をしたり、いわんや、我が国に対する攻撃の意思がないと言っている国に対して、場合によっては我が国から攻撃する可能性を排除しない、そういう国を目指すようになったんでしょうか。

　理由はどうであれ、これらは先制攻撃に該当すると思いますが、これは先制攻撃という言葉で表現していいかどうかを、中谷大臣におうかがいいたします」

中谷元防衛相「その答弁につきましては、憲法上、武力の行使が許されるのはあくまでも新三要件を満たす場合に限られ、我が国、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことを前提としております。

　国連憲章上、武力攻撃の発生が自衛権の発動の前提となることから、仮にある国家が、何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず、違法な武力の行使を行うことなどは国際法上認められない行為を行っていることとなるのであり、我が国がそのような国を支援することはございません。

　そこで、昨年7月の閣議決定にも明記されているように、我が国が新三要件に基づき武力の行使を行うにあたっては国際法を遵守するのは当然です。その上で、自衛隊法の第88条2項において、武力行使に際しては『国際法の法規、および慣例によるべき場合であってこれを遵守し…』と規定されていまして、国際の法規、慣例は、違法な武力の行使を禁じた憲法、武力行使を禁じた国連憲章についても含まれておりまして、これを我が国として遵守することが法律上も十分に担保されているということでございます」

大塚議員「条件さえ整えば、我が国は、我が国を攻撃していない国に対しても、攻撃の意思がないと言っている国に対しても攻撃をすることがある、ということを遠回しに答弁しておられるんです。そうじゃなければこの答弁を取り消すということになります。遠回しに御説明されましたけれども、これはもう議事録に残っているんです」

中谷防衛相「三要件に合う場合ということで、この三要件はすべて法律に明記されております。お話をいたしましたとおり、自衛隊法第88条2項において、『武力行使に際しては、国際法規の慣例によるべき場合であって、これを遵守し…』と規定されていまして、これの実施する要件というのは法律に書かれている、ということでございます」

大塚議員「こういうやり取りになるので繰り返しません。要するに、条件が整えば、要件を満たせば、我が国を武力攻撃していない国や、我が国に対する攻撃の意思のない国に対しても我が国は武力行使することがあり得るという、そういう法案なんです。

武力攻撃事態等というのはどういう内容でしたでしょうか、ちょっと御答弁いただきたいと思います」

中谷防衛相「武力攻撃事態等というのは、まず武力攻撃事態、これは武力攻撃が発生した事態、そして武力攻撃事態の切迫ですね、武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態、この二つのことを言います」

大塚「いや、それはちょっと違うと思います。予測事態も入っていますでしょう。ちょっと答弁し直してください」

中谷防衛相「予測事態も入っております」

大塚「つまり、現に武力攻撃を受ける、あるいは切迫している、予測をされる事態まで含んでいるわけです。存立危機事態は、それをはみ出ているということは、予測もされない事態でも存立危機に該当するということです。

　私は、びっくりしました。まず、これまでの答弁で明らかになっているのは、米国の先制攻撃を追認…米国というか、密接な他国の先制攻撃を追認して助けに行くことがある。我が国に対して直接の武力攻撃をしていない国に対しても武力行使をすることがある。我が国に対する攻撃の意思がない国に対しても武力行使をすることがある。そういうことが予測もできない国に対しても存立危機事態というふうに我が国が裁量で認定すれば、武力行使をすることがある。

　岸田大臣にお伺いしますが、これは『先制攻撃』と言うんじゃないんですか？」

岸田外相「すみません、質問の趣旨をちょっと把握しかねておりますが、先制攻撃に当たるのか、ようは、他国から武力攻撃を受けていない段階で自ら武力の行使を行えば、これは、国際法上は先制攻撃に当たることになります」

大塚「今、素直に答弁していただきました。

　だから、理由はどうであれ、外形上、我が国に対する攻撃の意思がない国、そして先々も予測もできないような状態に対しても、場合によっては武力行使をすることがある、という議論を含んだ法案なんです。

　5月27日に、岸田大臣は我が党の岡田代表に対して、『国際法上は、予防攻撃も先制攻撃も認められておりません』と御答弁されました。それは今も同じような御答弁されました。念のため確認ですが、ここは、変わりはありませんね」

岸田外相「答弁は変わりありません。国際法においては様々な議論が行われたということはありましたが、例えば2005年の国連世界サミットにおいてもそういった議論が行われました。しかしながら、それに反対する意見が強く、最終文書には盛り込まれなかったという経緯もあります」

大塚議員「そうすると総理。我が国が、理由はどうであれ『新三要件に該当した』といって、我が国に武力攻撃もしていない国に対して、あるいは攻撃の意思がないと言っている国に対して、あるいはそういうことも予測すらできない国に対して、日本が先に武力行使をするというのは、外務大臣の今の御答弁からすると矛盾していませんか。国際法違反ですよ」

安倍総理「先制攻撃を追認するのかという質問がございました。私は追認したかのごときの答弁をしているようでありますが、私が答弁をいたしましたのは、憲法上、武力の行使が許されるのはあくまでも新三要件を満たす場合に限られ、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことを前提としていると。

　そしてまた、国連憲章上、武力攻撃の発生が集団的自衛権の発動の前提となることから、仮にある国が何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず、違法な武力行使を行うことは国際法上、認められず、我が国が集団的自衛権を行使することはないのですから、典型的な先制攻撃をした国に対して我が国が集団的自衛権を発動することはないということは、これ従来から答弁をしているところでございます。

　そこで先ほど来、議論になっているホルムズ海峡における機雷の掃海は、まさに我が国に対する、国際社会に対してその海域を通さないという行為になるわけでございまして、そしてこれが武力攻撃事態に発展するという可能性がそこではないわけでございます」

大塚「つまり、『他国の先制攻撃を追認することはない』というくだりは、『先制攻撃に何らかの正当性があれば、それは先制攻撃に該当しない』という前提で、今の答弁を繰り返しておられるんです。

　だけど、外形上は、例えば米国を攻撃したある国は、日本に対しては現に武力攻撃もしていない、日本を攻撃する意思もない、先々そういうことも予測すらされない…その国に対して何らかの理由で正当性を主張して、日本が先に攻撃すると、外形上は先制攻撃なんです、我が国による」

安倍総理「我が国に攻撃が発生していないにもかかわらず、他国に対する攻撃が発生し、そして密接な関係にある他国であって三要件に関わった場合は、これは先制攻撃ではなく、集団的自衛権の行使、日本は一部行使を容認している中において三要件に当てはまればその行使を行うわけでありまして、先制攻撃ではございませんが、そこで、では果たして意思があるかどうかということでございますが…」

大塚「そこは聞いていません」

安倍総理「いや、しかし、意思が全くないかどうかということでありますが…」

大塚「推測しなきゃいけない」

安倍総理「推測をしなければいけないわけでありますが、この三要件に該当するか否かについて、攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移など要素を総合的に判断するわけですが、当然、意思についても、この意思の推測というのは、形式上、日本を攻撃する意図がないと公言をしながらその意図を隠しているということもありますから、なかなかそれは一概にはそう簡単には言えないわけですし、素直にいつも意思を表明しているとは限らないわけです。

　その中で意思を類推することは全くできないというわけではもちろんございませんが、意思についてもこれ総合判断の一つの要素でございます」

大塚「つまり、意思がないと言っている国でも、意思があるかもしれないと日本国政府が推測をして、国民にそのエビデンスを、証拠を示していただけるかどうかも分からない中で、場合によってはとにかく先制攻撃をする可能性がある、ということを今、割と素直に認めていただいていると思いますよ。

　こういう議論をした方が国民の皆さんの理解は深まると思います。反対も広まると思いますけど。もう一回申し上げます。

　我が国に直接の武力攻撃をしていない国に対して、我が国が先に防衛出動、武力行使をすることは法理上可能か？“はい、可能になります”。我が国に対する攻撃の意思がない国に対して、新三要件が当てはまれば、つまり時の総理大臣や我が国の政府の推測によって、『どうもあの国は危ないな』と思えば、我が国から攻撃する可能性を排除しないのか？“排除しません”…これはすごいことだと私は思っております」

参院安保特別委員会メンバー会見 2015年7月28日

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/634.html

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五輪エンブレム“ベルギーの劇場ロゴに酷似”［ＮＨＫ］
7月30日 0時12分

２０２０年の東京オリンピックのエンブレムについて、ベルギーのデザイナーがインターネットの交流サイトに、みずからが作った劇場のロゴに驚くほど似ていると指摘し、波紋が広がっています。

このデザイナーはベルギーのオリビエ・ドビ氏で、インターネットのフェイスブックで、２０２０年の東京オリンピックのエンブレムは、２年前にみずからデザインしたベルギーのリエージュ劇場のロゴに「驚くほど似ている」と指摘しています。
また、ドビ氏は、ツイッターに、リエージュ劇場のロゴが、東京オリンピックのエンブレムに変わる動画を掲載し、クエスチョンマークをつけて「盗作か」と疑問を投げかけています。

大会エンブレムが、ベルギーのデザイナーから自分がデザインしたものと似ていると指摘されていることについて、組織委員会はデザインした佐野研二郎さんにも事実関係を確認したうえで、「去年１１月にデザインを内定してから長い時間をかけて、世界各国の商標を確認し、今回のデザインを発表したので、問題はないと理解している」とコメントしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150730/k10010171421000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/635.html

　なんと言っても、日本側が主張している日中中間線の中国側（西側）海域で行われているガス田開発なのだから、過去の“中国側配慮”にすがってクレームを付けるしかない。

　日中共同開発がうまく進まなかった裏には日中分断を是とする米国の意向も見え隠れするし、１０年の尖閣諸島周辺海域での漁船拿捕でボツが決定的になったと考えている。

※　東シナ海日中中間線付近の中国によるガス田開発に対する基本見解

「米犬さんのコメントへのレスポンス」
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/534.html
投稿者 あっしら 日時 2013 年 6 月 19 日 16:54:18: Mo7ApAlflbQ6s

※　記事はＮＨＫのサイトで読まれた方が図表が豊富でわかりやすいと思います。

==========================================================================================================================
2015年07月29日 (水)　午前0:00〜［ＮＨＫ総合］
時論公論　「東シナ海　中国のガス田開発の狙いは何か？」
津屋　尚 解説委員

東シナ海の「日中中間線」付近で、中国がガス田開発の構造物の建設を着々と進めていることが明らかになりました。そこには、エネルギー資源の獲得だけではない、したたかな中国の戦略が垣間見えるように思います。今夜は、ガス田開発をやめようとしない
中国の狙いと日本政府の対応について考えます。

■（ガス田構造物群）

政府の発表によりますと、中国が建設した洋上の構造物は、日本が東シナ海の境界線にすべきだと主張している「日中中間線」のすぐ西側に集中しています。あわせて16基が確認されていて、この2年間だけで12基も増えました。

■（日中中間線とは？）

はじめに、「日中中間線」とはどういうものなのか整理しておきましょう。

東シナ海では、EEZ・排他的経済水域を設定する際の基準、つまり沿岸から200海里までのエリアが、日本と中国では重なっており、境界線はいまも画定していません。

そこで日本が提案したのがこの「中間線」です。地理的に中間にある線を境界線にするべきだとの主張でしたが、中国はこれを受け入れず、200海里よりもさらに深く日本側に入り込んだ「沖縄トラフ」が境界線だと主張しています。そして中間線ぎりぎりのこの位置にガス田の“構造物群”をつくってきました。

■（日中中間線付近のガス田問題の経緯）

日中はかつて、中間線付近でのガス田開発で合意に達したことがあります。

中国が2004年、中間線のすぐそばで「白樺」と呼ばれるガス田の施設の建設を始めたことがきっかけで問題化しました。その後、協議の末、2008年6月、白樺ガス田を共同開発することなどで合意しました。境界が確定するまでは互いに協力するなどとした合意で、日本が提案していた中間線の考えを中国側も尊重したものと受け止められていました。
ところが、同じ年の12月、中国の法執行機関の船が尖閣諸島の日本の領海に初めて侵入。さらに2010年、尖閣諸島沖合で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件も起きて、以来、交渉は中断したままになっています。

■（損なわれる日本の海洋権益）

中国側の構造物は、中間線からはみ出してはいませんが、ここで重要な点は、日本は「中間線」を提案してはいるものの、境界が画定されていない以上、200カイリまでの海域の権益を放棄したわけではないという点です。ところが今回確認された構造物のほとんどは、この係争海域につくられていて、中国の一方的なガス田開発によって日本の権利は損なわれている状態です。
　
■（16基のガス田構造物の現状）

今回撮影された14枚の写真を見ると、多くの構造物は海底にのびる細い「掘削用のパイプ」が確認でき、このうち５基の構造物からは、ガスを生産する際に発生する炎が
噴き出しているのが見えます。先月、存在が確認されたばかりの土台だけの構造物もあり、この海域でガス田開発をさらに拡大させていく姿勢をうかがわせています。

■(中国ガス田開発の狙い)

さて、中国が中間線付近でガス田の開発を続ける狙いはどこにあるのでしょうか。指摘されているのは、主に次の３つです。１つは文字通り「エネルギー資源の確保」、「軍事目的の利用」、そして、「海洋権益の拡大」です。
ひとつずつ見ていきます。

■（エネルギー資源の確保か）

エネルギー資源の確保は、急速な経済発展で需要が増している中国にとっては喫緊の課題です。実際、中間線付近のガス田の一部からは中国本土に天然ガスが送られ、上海で消費されているといわれています。

中国では、エネルギー資源のおよそ６０％余りを石炭に依存しています。石炭は、深刻な大気汚染の原因になっているため、中国政府は、その比率を減らし、天然ガスや石油を増やしていこうとしています。

しかし、石油や天然ガスは、多くを輸入に頼っていて、特に石油を運ぶ中東からの海上輸送ルートはアメリカ海軍の影響力が大きく、中国としてはこのルートを使わずに済む中国近海でのエネルギー資源の開発を目指しています。

中国が東シナ海と南シナ海の海底資源に強い関心を持つのはこのためです。しかし、これまでのところ、中国が期待する大規模なガス田の存在は確認されていません。

■(軍事目的の利用か)

一方、防衛省は、「軍事目的」に使われる可能性を指摘しています。例えば、ヘリコプターや無人機の洋上の基地となることです。また、軍事専門家は、レーダーが設置されるかどうかに注目しています。現在、東シナ海に中国軍機の飛行を支援するレーダー施設はなく、ガス田の構造物に航空管制レーダーが設置されれば、中国空軍の行動半径は大きく広がることになるからです。

■（狙いは「海洋権益の拡大」か）

そして、政府関係者や多くの専門家がこぞって指摘するのは、中国の真の狙いは「海洋権益の拡大」だというものです。

そこで「陣とり合戦」にたとえてイラストにしてみました。日本が提案した中間線を
中国は拒否していますが、この一方で、日本の言い分を逆手に取るように、中間線ぎりぎりまで、自国の勢力を前進させてきています。「2008年の合意」は関係ないとばかりに「ここまでは自分たちの陣地だ」と主張し、さらに前進する機会をうかがっているように見えます。日本にとっては、一歩の後退も許されない厳しい状況です。

■（南シナ海の人工島と同じ）

洋上に構造物をつくって権益を拡大しようとするやり方は、同じ中国が、南シナ海の浅瀬を埋め立てて人工島をつくり、その海域が自国の海だと主張しているのとよく似ているように思います。人工の「島」や「構造物」は国際法上、何ら領海の主張の根拠にはなりませんが、中国は東シナ海でも、洋上の構造物を橋頭堡と位置付け、周辺海域を実効支配しているかのような振る舞いをするようになる可能性があると、中国の海洋政策に詳しい専門家は指摘しています。

■（日本の対応は？）

さて、こうした中国の海洋権益の拡大の動きに対して日本政府は、どのように対応してきたでしょうか。中国による構造物建設の状況を、上空からの監視飛行によってつぶさに把握する一方、先週までその詳細を公表してきませんでした。公表に踏み切ったことについて菅官房長官は「中国の開発行為が一向に止まらないことや、中国の一方的な現状変更に関する内外の関心が高まっていることなどを総合的に判断して公表した」と説明しました。

中国と交渉を進める上で様々な「外交的配慮」が必要だったにせよ、中国の海洋進出の実態を世界に発信して、国際的な世論を味方につけ、中国と交渉するという手段もあった筈だと批判する声もあります。また、安全保障法制の国会での議論を有利に進めるためにこのタイミングで公表したとのではないかと訝る声もあります。

一方、中国の程永華駐日大使は、「中間線から西の部分は双方の意見に食い違いがない海域で、日本から異を唱えられる余地は全くない」と発言しました。私には、「東シナ海の半分はすでに裁量のもとにある」と言っているかのように、聞こえました。

この問題をめぐって中国は話し合いを続ける立場を示しています。日本としては、中間線付近では互いに協力することで一致した「2008年の合意」に戻るよう求め、対話による解決の糸口を探っていく方針です。中国による既成事実化と現状変更の試みに対して、今後、効果的な手段をどのように繰り出していけるのか、日本の外交力が問われています。

（津屋 尚　解説委員）

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/223968.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/636.html

　【ラハイナ（米ハワイ州）＝御調昌邦】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の核となる日本と米国の２国間協議で、コメや乳製品を除く農産品の関税（総合２面きょうのことば）の引き下げや撤廃が固まった。日本が米国産牛肉にかける関税は今の38.5％から15年で９％に、豚肉は安い部位で１キログラムあたり482円の関税を10年で50円に引き下げる。ワインの関税も７年程度で撤廃する。割安な輸入品で消費者には恩恵が及ぶが、交渉の妥結には難所のコメや自動車部品での歩み寄りが不可欠。現地時間28日（日本時間29日早朝）からの閣僚会合で、各国は政治決着をめざす。

　ＴＰＰ交渉は12カ国によるルールづくりと並行して、２国間で関税の削減や撤廃を協議している。日米では米国がコメなど日本の農産品で、日本が米国の自動車部品で、それぞれ市場開放を求めている。

　日米など各国の首席交渉官らはハワイ州のホテルで27日まで４日間にわたって協議し「かなりの進展があった」（甘利明経済財政・再生相）。28〜31日の閣僚会合で残る争点について合意にこぎ着けたい考えだ。

　日米の農業交渉は距離が縮まってきた。米国が輸出の拡大を求める牛肉では、15年ほどで関税率を30％近く引き下げる。米国産が多い低価格品を中心に、消費者は自由化の恩恵を実感しやすい。生産者への打撃を抑えるため、日本は輸入が急増した時に高関税に戻す緊急輸入制限措置（セーフガード）を設ける方向で米国と詰めている。

　豚肉も10年ほどかけて安い肉の関税を大幅に引き下げ、高い肉の関税は撤廃する。日本養豚協会の試算では関税を482円から50円に下げると、モモなど低価格の部位は約４割安く輸入される。ハンバーグやソーセージに加工される部位だけに幅広い消費者の利益となるが、国内業者に配慮して豚肉でもセーフガードを設ける。鶏肉も品目ごとに8.5〜11.9％の関税がかかっており、段階的に撤廃する。

　ワインには輸入価格の15％か、１リットルあたり125円の関税がかかっている。日本はオーストラリアと結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）で７年間での関税撤廃を決めており、米国産についても同じ条件とする方向だ。

　最大の焦点であるコメでは難しい交渉が続く。米国が年17万５千トンの無税の輸入枠を求める一方、日本は５万トンが限界としてきた。７万トン超とする譲歩案も検討しているが、最終的に10万トンをはさんだ攻防になるとの見方が出ている。

　バターや脱脂粉乳などの乳製品でも米国に低税率の輸入枠を設ける。ただニュージーランドと豪州も日本への輸出拡大を目指しており、調整が必要。多国間の交渉でも利害の対立点はなお多く、甘利経財相は「精力的に残された課題を詰めていきたい」としている。

［日経新聞７月２９日朝刊Ｐ．１］
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［きょうのことば］農産品の関税　日本、国内農業保護で高く

▽…海外からの輸入農産物にかける税金。広大な農地を持つ米国などに比べると日本の農業はコストがかさむので、政府は高い関税をかけて安い外国産の流入を防いできた。品目は細分化され、仕組みも複雑。例えば、豚肉にかける関税は価格が安い部位、価格が高い部位など３種類あり、安い豚肉が国内に大量に入るのを防いできた。

▽…手厚く保護されてきた日本の農業を変えるきっかけとなってきたのが通商交渉だ。1993年のガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉では、コメに最低限の輸入機会（ミニマムアクセス）を提供することになった。今年１月に発効した日豪ＥＰＡ（経済連携協定）では、38.5％の牛肉関税を15年〜18年かけて19.5％〜23.5％に引き下げることが決まった。

▽…日本市場での販売拡大を狙う農業国はさらなる関税の引き下げ・撤廃を求めている。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でも、米国などは日本にできるだけ多くの農産品の関税撤廃を要求している。日本はコメや牛肉、豚肉などを「聖域」と位置づけ、撤廃の対象外としたい意向。ただ、コメや牛肉でも、過去に結んだ通商協定を上回る関税の引き下げや輸入枠設定を迫られている。
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ＴＰＰ閣僚会合、難航分野打開めざす 参加国企業に公共事業開放

　【ラハイナ（米ハワイ州）＝八十島綾平】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加国は日米など２カ国間の話し合いと並行し、全12カ国の閣僚が28日（日本時間29日）から大詰めの交渉に入る。各国の利害が絡み合い調整が難航している知的財産など４分野について、局面の打開を目指す。

　全31分野を協議する12カ国は、27日までの首席交渉官会合で決着できるものは前進させた。政治判断が必要な案件は各国の主張を交通整理し、閣僚会合に向けた地ならしを行ってきた。

　この間の協議では、政府が発注する公共事業について、参加国の企業に入札の門戸を開放することで合意した。

　一定額を超える公共事業を民間に発注する政府などに対して、海外企業を対象に含めた国際入札を実施することを義務付ける。日本企業はマレーシアやベトナムなど新興国のインフラ開発で受注機会が増える。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）には、公共事業で国内外の企業を差別することを禁じる政府調達協定（ＧＰＡ）があるが、ＴＰＰ交渉参加12カ国のうち、マレーシアやベトナム、オーストラリアなど８カ国はＧＰＡに入っていない。今回の合意によって、これらの国々も発注額が一定以上の公共事業については、国際入札を実施することになる。

　アジア諸国では下水処理設備などの環境分野や電力網の整備といった電力分野などでインフラ投資が活発。日本企業の商機が増えそうだ。

　このほか、金融サービスを手掛ける内外の金融機関を差別しないことでも合意した。例えば日本の銀行がＴＰＰ参加国で金融サービスを展開する場合、進出先の政府は許認可などで邦銀を自国の銀行と同等に取り扱うことを求められる。

　12カ国の閣僚交渉では難航している４分野で合意にこぎつけ、交渉全体を妥結させることが目標だ。特に難題とされるのは、知的財産分野のうち先発医薬品（新薬）を保護する期間をどう設定するかだ。大手製薬企業を抱える米国は12年を主張。割安な後発薬を使いたいオーストラリアや新興国は５年を求めてきた。

　国有企業や投資に関するルール、協定の例外設定も課題として残る。

［日経新聞７月２９日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/637.html

山本議員は「教えて！ヒゲの隊長」のフリップを持ち込んで追及した。＝29日午後、参院第１委員会室　写真：山本太郎事務所＝

　山本太郎議員が理詰めで安倍首相を追い込んだ―

　安保法案を審議する参院安保特別委員会は、昨日に引き続き今日も安倍首相が出席して質疑が行われた。

　山本議員は「教えて！ヒゲの隊長」の あかりちゃんになり代わって「実際に日本にミサイルを向けている国があるのか？」と突っ込んだ。

　見せ場は原発へのミサイル攻撃だった。山本議員は「川内原発が弾道ミサイルの直撃を受けた場合、最大でどの程度放射性物質の放出を想定しているのか？（※）」と聞いた。

　原発にミサイルが撃ち込まれれば、核攻撃以上のダメージとなる。日本が全滅するほどの被害となるだろう。

政府の答弁書をかざして矛盾点を指摘する山本議員。＝29日午後、参院第１委員会室　写真：山本太郎事務所＝

　安倍首相の答弁は相変わらず、その場しのぎ だった―「武力攻撃事態はその手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることから、これに実際に発生する被害もさまざまであり、一概にお答えすることは難しい」。

　山本議員は昨年12月、政府に上記を問う質問主意書を出しているのだ。内閣総理大臣・安倍晋三の差出名で返ってきた答弁は「仮定の質問にお答えできない」というものだった。

　きょうの質疑で山本議員はこれを逆手にとった。「今回の（安保）法案は仮定や想定を基にしているのではないか？」と。

　A国、B国、ホルムズ海峡の機雷封鎖、日本人を乗せた米戦艦が攻撃を受けた場合・・・すべて仮定だ。SFファンタジーの世界でも起きそうにない荒唐無稽な例まである。

「ヒゲの隊長」はバツが悪くなったのか、途中退席した。＝29日午後、参院第１委員会室　写真：山本太郎事務所＝

　「（安倍政権は）仮定で物事をどんどん作っていっている。都合のいい時だけ仮定や想定を連発し、国防上ターゲットになりうる『核施設に関する仮定や想定はできかねます』ってどれだけご都合主義なんですか？」山本議員は語気も鋭く最高権力者を追及した。

　「本当に生命財産を守るためだったら、ミサイルが飛んできて核施設が直撃されたらどうするか、対策はすでに出来ているはず。それができていない・・・」。山本議員は畳みかけた。

　「日本の平和を守るため切れ目のない安全保障を」・・・安倍首相はうそぶくが、国民のことは露ほども考えていないことが、山本議員の追及により改めて浮き彫りになった。　

　質問を終えた山本議員は「（安倍首相は）弱気になっている、と一瞬だが感じた」と感想を語った。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/638.html

東シナ海でのガス田開発を巡って中国大使館の報道官は、２９日開かれた定例の記者会見で、「日本側が突然騒ぎ立て、何か企んでいるのではないかと人々を疑わせている」と述べ、警戒感を示しました。

中国大使館の何振良報道官は２９日開かれた定例の記者会見で、まず、最近の日中関係について、各分野での対話と交流が回復し改善と発展の方向がはっきりしていると評価しました。

一方で、何報道官は東シナ海でのガス田開発を巡って、「日本側が最近、突然大いに騒ぎ立て、他に何か企んでいるのではないかと人々を疑わせている。中日関係の改善と発展にもマイナスなことだ」と述べ、警戒感を示しました。

また、国会で審議されている安全保障関連法案について、「第二次世界大戦以降、日本の軍事安全分野でのかつてない行動だ。われわれは日本側が歴史的な教訓を着実にくみ取り、平和発展の道を堅持し、地域の平和と安定にマイナスなことをしないよう厳粛に促す」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150729/k10010171271000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/639.html

安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、安倍総理大臣は、今回の法案で可能となる集団的自衛権の行使について、「憲法の許容する範囲内で行うもので、憲法改正ができないから解釈変更を行うものではないということは明確に申し上げたい」と述べました。

この中で、公明党の西田参議院幹事長は「国民には『二度と戦争はごめんだ』という大変強い思いがある。それをしっかりと受け止めるべきだ。今回の平和安全法制はいかに抑止力を向上させ、紛争を未然に防ぐことができるのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「平和国家としての歩みは決して変わることはなく、今後も地球儀をふかんする視点から積極的な平和外交を展開していく。そのうえで、万が一の備えも怠ってはならず、今回の法整備が実現すれば、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に対して切れ目のない対処が可能となる」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「日米同盟の絆をさらに強化することによって、戦争を未然に防ぐ抑止力はより強化され、また、日本が国際社会とさらに連携し、地域や世界の平和のために協力することによって、より世界は平和になっていく」と述べました。

また、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使について、「自衛の措置としての武力の行使は、あくまでも最後の手段で紛争の平和的解決のために外交努力を尽くすことは当然の前提だ。そうした、他の手段を尽くさずして、武力を行使するのは、憲法上、許容されないのは当然で、これを国会や国民に対し、しっかりと説明する責任を政府に義務づける今般の法案は、武力の行使の明確な歯止めとなっている」と述べました。

維新の党の片山参議院議員会長は「日本を取り巻く安全保障環境の激変を考えれば、切れ目のない安全保障体制を作るというのは、私は賛成だ。ただ、憲法９条を改正するならよいが、『違憲、違憲』と言われるなか、現行の枠内でやるべきではないと思う」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「平和安全法制の整備はあくまでも憲法の許容する範囲内で行うもので、これは当然のことだ。憲法改正ができないから解釈変更を行うものではないということは、はっきりと明確に申し上げておきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は、法案を修正する可能性を問われたのに対し、「政府としては、私どもが提出した法制がベストなものと考えているが、今まさに参議院の特別委員会で議論していただいており、維新の党からは案が提出されるだろう。また、協議も進んでいくわけで、協議において合意が得られれば、当然、真摯（しんし）に対応したい」と述べました。

共産党の小池副委員長は「法案への反対の声は日を追うごとに広がっている。安倍総理大臣の地元からも法案に反対し、廃案を求める要望書が出されているが、地元中の地元からの批判の声をどう受け止めているのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「私の地元にもさまざまな意見があり、真摯に耳を傾けることは地域の代表でもある国会議員としての役割だが、今回の法制は間違いなく、国民の命を守り、平和な暮らしを守り抜くためのものだ。必要な自衛の措置とは何かを、とことん考え抜いたうえで今回の法制を行わなければならないと決意した」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150729/k10010170631000.html

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首相 安保法案は「憲法の範囲内で間違いない」［ＮＨＫ］
7月29日 18時57分

安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、安倍総理大臣は「法案は国民の命と平和な暮らしを守るために必要な自衛の措置とは何かを考えた末のものだ」と述べたうえで、憲法の範囲内であるのは間違いないと強調しました。

日本を元気にする会の松田代表は「混乱を招いている理由の一つが、法案が新法と１０の法律の改正によって成り立っているということだ。法案を束ねて玉石混交にしてしまうと難解さが増すのは当たり前で、ばらばらにして出し直すべきではないか」と指摘しました。

また、参議院の会派「無所属クラブ」の水野賢一参議院議員も「法案を束ねて出したことで、一括して賛成なのか反対なのかという意思表示しかできない。１０本の法案があれば、この部分は理解できるけれど、この部分は容認できないということがありうるが、それをひとくくりにして採決というのは乱暴だ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「法案の条項は相互に関連し、一つの体系を形作っている。ばらばらにしたのでは、個々の法案の相互関係がかえって分かりにくくなってしまうという点もあり、１本の法案で一覧的に示し、改正の適否を総合的に判断していただくことが適当と判断した。法形式を改めて再提出するという考えはない」と述べました。

次世代の党の和田政策調査会長は「昭和４７年の政府見解で『集団的自衛権は持っているが、行使できない』と制限したが、去年の憲法解釈の変更は、その過度な制限を外したにすぎず、適正化されたと考えるべきで、どう考えても合憲であり、憲法違反には当たらない」と述べました。

また、新党改革の荒井代表も「参議院は、侵略戦争や植民地支配を反省し、どのように世界の平和と繁栄に貢献していけるかを考える重大な岐路に立たされている。今回の限定的な集団的自衛権の行使は３要件の下で縛りをかけていることで合憲だ」と述べました。

これに対し、安倍総理大臣は「全部行使できないのか、必要な自衛の措置の中に入るものもあるのではないかと考え続け、国家の存立が脅かされ、国民の生命や財産、幸福を追求する権利が根底から覆されるといった３要件に当てはまる場合には許されると判断した。これはまさに憲法の範囲内であることは言うまでもない」と述べました。

一方、社民党の吉田党首は「ほとんどの憲法学者や、内閣法制局長官経験者が『憲法違反だ、問題だ』と言っていることを受け止めて、撤回して出直すべきだ。新国立競技場の問題で政治判断ができたのだから、政治判断をしたらどうか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「国民の命と平和な暮らしを守るために必要な自衛の措置とは何かということを、われわれは議論し尽くし、とことん考えた末に法案として提出させていただいている。もとより憲法の範囲内であることは、間違いないと確信している」と述べました。

生活の党と山本太郎となかまたちの山本代表は「ミサイルが原子力施設に着弾したあとの最悪のパターンを考えていないのか。国民の生命、財産、幸福追求権を守れるとは到底、思えず、何もやっていないのに等しい」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「国は汚染のレベルや武力攻撃の状況などに応じて、避難地域や避難先を明らかにして、避難に関する措置を地方自治体に指示する。さらに自衛官や海上保安官による誘導避難を通じて、地方自治体とともに、全力で住民の救援に当たる」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、海外に派遣された自衛隊員が正当な理由がなく、武器を使用した場合の罰則が設けられていないとの指摘に対し、「国内での法定刑と刑法上の国外犯処罰規定との均衡を考慮して設けていない。自衛隊法での罰則の在り方は今回の法制とは別途、不断の検討を行っていくべきものと考えている」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150729/k10010171251000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/640.html

　日本も韓国も米国が築いた“戦後アジア世界”の桎梏にとらわれており、新安保法制ではなく、桎梏の一つ一つを取り外していくことが東アジアの“安全保障”にとって不可欠の政治課題なのである。

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朴大統領、綱渡りの北朝鮮外交
米中を両にらみ、日本に警戒

　今年の韓国映画で「延坪（ヨンピョン）海戦」が観客動員数のトップを走っている。2002年６月、北朝鮮に近い韓国の延坪島周辺海域で起きた韓国、北朝鮮両軍による銃撃戦の実話を基にした映画だ。北朝鮮警備艇の領海侵犯を契機に、韓国で死者６人、負傷者18人を出した。10年３月の韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没、同年11月の延坪島砲撃などとともに、北朝鮮が絡んだ近年の事件として韓国国民の記憶に残る。

　６月末、朴槿恵（パク・クネ）大統領は青瓦台（大統領府）で全軍主要指揮官会議の昼食会を開き、「いっときも緊張を緩めず徹底した備えを続けてほしい」と万全の対応を指示した。日ごろあまり感情を表に出さず「氷の王女」という異名をもつ朴氏のときに激しい物言いが耳目を集める。５月に北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）実験に踏みきった際は、外相や国防相らに「北韓（北朝鮮）が挑発してくれば、断固として懲らしめろ」と檄（げき）を飛ばした。

　父の金正日（キム・ジョンイル）総書記の挑発や対話に一定のパターンがみられたのに対し、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は「何を考えているのか読めない」（日韓政府関係者）。いつ北朝鮮と衝突しても不思議でない緊張状態が続く韓国で、朝鮮半島危機の導火線になり得る３つのシナリオがささやかれる。

■シナリオＡ「黄海攻撃」…中国大陸と朝鮮半島の間にある黄海の北方限界線、ＮＬＬ（韓国が主張する北朝鮮との海上境界線）付近で北朝鮮が韓国艦艇を攻撃するケース。または白翎（ペクリョン）島や延坪島などを砲撃したり、無人島を占領したりするケース

■シナリオＢ「中部内陸攻撃」…北朝鮮が多連装ロケット砲で韓国の漣川（ヨンチョン）や鉄原（チョルウォン）など軍事境界線付近を砲撃するケース

■シナリオＣ「東部山岳地域攻撃」…非武装地帯で北朝鮮を見張る韓国軍監視哨所（ＧＰ）に奇襲攻撃をしかけるケース

　日米韓の北朝鮮政策のキーワードとなるのが「ＴＨＡＡＤ（サード）」「戦時作戦統制権（指揮権）」「集団的自衛権」だ。

　ＴＨＡＡＤは、米国が在韓米軍への配備を検討しているミサイル防衛システム。敵のミサイルを迎撃するためのレーダーの探知能力は１千〜２千キロに及び、中国内陸部のミサイル基地情報まで捕捉できるとされる。韓国配備構想に、中国は「真の狙いは『中国封じ込め』だ」と反発する。

　韓国の専門家は「中国に傾くことはあり得ない」と語る。その根拠が米軍が握る戦時作戦統制権の存在だ。朝鮮戦争を一緒に戦った経緯もあり、米韓両国が朝鮮半島で「重大な緊張状態や軍事介入の可能性がある」と判断すれば、韓国軍約63万人は米韓連合軍司令官を兼ねる在韓米軍司令官（米国人）の指揮下に入る。

　韓国は中国との関係も1992年の国交樹立以来「最良」といわれる。最大の貿易相手国で、朴氏が重視する北朝鮮核問題でも協力が欠かせない。韓国がＴＨＡＡＤについて「米国から要請もないし、協議もしていない」とあいまい戦術をとりつづける背景には中国への配慮がにじむ。朴氏に決断の時期が近づく。

　戦時作戦統制権の問題は、安倍晋三首相が行使容認を決めた集団的自衛権とも密接にかかわってくる。

　韓国憲法は北朝鮮を含む朝鮮半島全体を自国の領土と規定する。このため韓国は集団的自衛権の行使が朝鮮半島に影響を及ぼす場合には「韓国政府の要請や同意なしには認めない」と、日本政府に再三クギを刺す。それでも、米軍が自衛隊の支援を必要だと判断すれば、戦時作戦統制権によって韓国の意向は無視されてしまうのではないか、との不安がひろがる。

　延坪島は５年前に韓国で民間人を含む死者４人、負傷者19人を出した砲撃事件の舞台にもなった。当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領は後に、北朝鮮空爆を指示したところ、軍が「戦争を拡大させるのはよくない、米国と協議しなければならない」と消極姿勢をみせたと明らかにした。当時、米国防長官だったゲーツ氏は回顧録で、韓国政府は北朝鮮に空爆や砲撃を伴う報復に乗りだそうとしたが、米国が説得したため思いとどまったと証言した。

　保守政治家の朴氏は母をテロで失った後、父、朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の傍らでファーストレディー役を務め、外交や安全保障に自負がある。父が暗殺されたと聞いて最初に口をついて出た言葉は「前線に異常はありませんか」。混乱に乗じた北朝鮮の侵攻を、まず警戒したのだ。

　朝鮮戦争の開戦から６月で65年が経過した。関係国が53年７月に調印したのは「休戦」協定であり、戦争は終結していない。

　大統領になった朴槿恵氏は米中の「２強」とのバランスに腐心し、日本との関係改善にも手間取る。それを尻目に金第１書記は着々と兵力増強を進めている。（ソウル支局長　峯岸博）

［日経新聞７月２６日朝刊Ｐ．１５］

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/641.html

　今日の米国社会ではきわめて深刻な所得格差が拡大し、トップ１％の超富裕層とそれ以外の人々では似ても似つかぬ暮らしを送っている。著者は、このような極端な不平等は、資本主義の経済法則から必然的に生まれたのではなく、誤った政治と政策によって生み出されたと主張する。トップ１％の最上位層が、自分たちに都合よく市場のルールをゆがめることで莫大な利益を手にし、その経済力で政治と政策に介入した結果、格差が拡大したというのである。

　深刻な所得格差の拡大に注目し、今日の経済や社会に不安定や混乱をもたらしているとする点で、本書はトマ・ピケティ著『21世紀の資本』と同じ問題意識に立脚している。しかし、ピケティが格差拡大は資本主義経済で必然的に起こると考えるのに対して、本書では「えせ資本主義」が不平等の拡大の源泉だと考える。企業と金持ちによる搾取を可能とするルールを改め、機会均等を向上させれば、不平等の解消は可能と論じる。

　伝統的な経済学では、経済全体のパイを拡大し、適切に分配すれば、貧困問題は解消に向かうと考えることが多かった。しかし、深刻な格差が存在する場合、全体のパイを増やすだけでは貧困層を救えない。むしろ、不平等を生み出す市場のルールをいち早く是正することが、「えせ資本主義」を終わらせ、市場に市場らしい振る舞いをさせる上で有効となる。著者は、今の米国社会では、租税政策や社会政策で人々に機会の均等を保障し、不平等を解消していくことが不可欠だと訴える。

　日本では、一握りの超富裕層が富の大半を保有するという極端な所得格差は存在しない。その一方、国民の大多数より貧しい人々の比率を示す相対的貧困率は、先進国の中で非常に高い。とりわけ、子供の貧困率の上昇は、機会の均等という点で深刻な問題をもたらしている。財政危機にある日本で、著者が主張する財政支出の拡大がそのまま正当化されるとは思えないが、本書は日本の格差問題を考える上でも多くの示唆を与える。

　本書の多くの部分は他の媒体で発表した多数の論文の再掲載であるため、類似の主張が繰り返し登場し、冗長な面がないわけではない。ただ、全体の論旨は明快で、その主張の一つ一つはもっともなものだ。また、全体を８つのパートに分け、それぞれのパートの初めに全体像が丁寧に説明されているため、流れはつかみやすい。日ごろは格差問題にそれほど関心のない読者でも、本書は一読に値する。

原題＝ＴＨＥ　ＧＲＥＡＴ　ＤＩＶＩＤＥ
（峯村利哉訳、徳間書店・2100円）

▼著者はコロンビア大教授。01年に「情報の経済学」でノーベル経済学賞受賞。著書に『フリーフォール』『世界の99％を貧困にする経済』など。

《評》東京大学教授　福田　慎一

［日経新聞７月２６日朝刊Ｐ．２１］

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/642.html

　集団的自衛権行使についての説明でツイッター上で女子高校生に論破されたと話題になった首相補佐官の礒崎陽輔氏が、またやらかした。一連の安保関連法案について「法的安定性は関係ない」とまで言い放ったのだ。
　それは、7月26日、地元大分の講演での発言だ。
「我が国は憲法9条の解釈から自衛権は必要最低限度でなければならず、集団的自衛権は必要最低限度を超えるからダメだとしてきた。1972年の政府見解だ。しかし、40年経って時代は変わった。集団的自衛権も、我が国を守るためのものならいいのではないか、と（安倍政権は）提案している」
　そう自説を展開した後、こう言い切ったのだ。
「何を考えないといけないのか。法的安定性は関係ない。（集団的自衛権の行使が）我が国を守るために必要な措置かどうかを気にしないといけない。我が国を守るために必要なことを憲法がダメだということはあり得ない」
　必要なことならルールなど無視していいと言っているのだ。だったら端からルールなど必要ないではないか。すべてはその時々に“王様”が決める。法治国家の否定である。
　これにはさすがに与党からも批判の声が相次いだ。自民党の谷垣禎一幹事長は「極めて配慮の欠けたことだ」と言い、公明党の山口那津男代表も「足を引っ張らないように」と苦言を呈した。だが、肝心の政権側は、菅義偉官房長官が「安全保障環境の変化を十分に踏まえる必要があるという認識を示したもので、問題はない。辞任には当たらない」と完全擁護している。
　それも当然だろう。実は、この礒崎発言こそが安保法制を貫く安倍政権の本音なのだ。
　安保法制推進論者の意見を聞くと、必ず出てくるのが「必要だからやらなければならない」という理屈だ。安倍晋三首相はこれまで、集団的自衛権行使を容認しても法的安定性は保たれると強弁してきた。だが、本音の部分では、法的安定性より必要性が優先されると思っている。それが、最側近の礒崎氏の口から出てしまっただけのことなのだ。

「必要だからルールを無視しても構わない」。これだけでも、法の支配や立憲政治を否定するトンデモ内閣ということになるが、そもそも本当に必要なのかがまったく不明だ。本サイトでは何度も指摘しているが、安保法制の前提として安倍政権が耳にタコができるほど繰り返している「日本を取り巻く安全保障環境が激変し、厳しさを増している」というお題目自体、かなりいい加減なもので、そのほとんどは、個別的自衛権で対応できる。
　安保法制推進論者に共通しているのは結局、論理や理屈ではなく「中国が怖い」「中国に対抗したい」という感情論にすぎない。
　しかも、それは憲法を専門にする学者まで同じらしい。周知のように集団的自衛権行使容認については、ほとんどの憲法学者が違憲であると主張しており、『報道ステーション』（テレビ朝日系）のアンケートでは「合憲」だとする憲法学者は4人。また、当初、菅義偉官房長官が名前をあげることができたのも3人だけだった。
　その数少ない安保法制合憲論の憲法学者のうち、日大法学部教授の百地章氏、大東文化大学大学院法務研究科教授の浅野善治氏、中央大学名誉教授の長尾一紘氏の3人が「週刊新潮」（新潮社）の7月30日号で〈なぜか疎外されている「集団的自衛権は合憲」に憲法学者座談会〉と題して、鼎談をしているのだが、その内容がすごいのだ。
　まず、出席者はいずれも、一応大学で憲法を専門に研究しているわけだから、安保法制が合憲とされる解釈論を語ってくれるのだろうと思っていたら、冒頭から違憲論への批判が延々続く。
　浅野氏が、「（違憲論者は）多いですが、具体的にどんな点が問題なのかについて、きちんとした論拠に基づいて説明している学者はほとんど、いや、全くいない」と口火を切ると、長尾氏が「かつて、自衛隊の存在が違憲と主張された時代がありました」と続ける。いまは違憲論者が多数派だけど、やがてそうでなくなると言いたいようだ。
　そして、これを受けた百地氏がこう疑問を呈する。
「法的安定性の確保は大切ですが、それが確保されないことが、どうして憲法違反になるのでしょうか」
　安倍首相の子飼いタカ派政治家ならともかく、まさか憲法学者から「法的安定性は二の次」発言が飛び出すとは……。　

　しかし、こんなものは序の口。さらに驚いたのが、浅野氏の次の発言だ。
「武力行使と一体化という点については、法令自体が違憲かどうかということと、法令が違憲に運用されるかどうかは別の話です。自衛隊が違憲運用される可能性を言い出したら、キリがありません」
　多数派の憲法学者が言っているのは、この法令の文言だと自衛隊が違憲運用されることになる。だから、この法令は違憲だという論法だ。これに対して浅野氏は、自衛隊が違憲運用される可能性を言い出したらキリがない。だから合憲だ――と言うのである。これが本当に法律家の物言いなのだろうか。
　その後も、彼らの言いたい放題は続く。
　百地「現時点で集団的自衛権の行使は違憲とする憲法学者が多いのは事実ですが、合憲か違憲かは学者の数の問題じゃありません」
　百地「そもそも集団的自衛権は国際法上の権利で（中略）、すべての国連加盟国に認められています」
　長尾「集団的自衛権に反対する声があること自体が異常ですが、それを異常と認識しない人々もまた異常と言わざるを得ません」
　だが、いつまで経っても違憲論者に対する悪口ばかりで、“合憲”とする論拠が出てこない。あえて言えば、「集団的自衛権は国際的に認められた権利」であり「砂川判決で最高裁も認めている」ということだけで、「法的安定性の確保」がなくても、「武力行使と一体化」してもオッケーという論理だ。なぜ、こんな理屈が通るのか。鼎談の後半で、百地氏が本音を語り始める。
「国民はやはり、中国の軍事的脅威を感じていると思います。東シナ海では尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域で連日のように領海侵犯を繰り返しており、ガス田では勝手な開発に加えてレーダー基地の設置も進めているという。南シナ海では岩礁を埋め立てて軍事拠点を築き、日本のシーレーンも脅かされています。（中略）これこそが、集団的自衛権の行使を背景にした安保関連法案の成立を急がねばならない最大の理由です」

　もう、お分りだろう。論理や理屈ではないのである。「中国が恐いから」「中国に対抗したいから、理屈や論理をすっ飛ばして（法的安定性を無視しても）、早くやらなければならないという考え方だ。冒頭の礒崎氏の発想とまったく同じなのである。
　そして、対談はこう締めくくられる。
百地「本質的な解決は、憲法9条第2項を改正して軍隊を持つことでしょう」
長尾「その通りです」
浅野「同感です」
　だが、彼らの論理でいくと、もはや「中国に対抗する」という大義名分があれば、憲法改定しなくても軍隊を持つことができると思うのだが……。
　しかも、恐ろしいのは、憲法学会では相手にもされないようなこうしたトンデモな意見が日本の政治では大手をふってまかり通ろうとしていることだ。もはや、日本は法治国家ですらなくなろうとしているのかもしれない。
（野尻民夫）

[リテラ 2015/7/29]
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/643.html

81: 名無しさん＠１周年 2015/07/30(木) 01:23:24.66 ID:kN6gFWVT0.net
外交的に中国の名前を出さなかったら　
→　なぜ今なんですかぁ？脅威はどこなんですかぁ？

例え話で説明したら　
→　国民をバカにしている！

最終的に中国の名前を出したら　
→　外交的配慮に欠けている！

・・・・・

ただ難癖がつけたいだけなんですね。分かります。

でも中国、北朝鮮の脅威はありえないんですか？

正義の見方から
http://www.honmotakeshi.com/archives/45739064.html

【野党】安倍首相の中国名指し答弁に関し...　民主・枝野氏「特定の国名を出すこと適切でない」共産・穀田「中国の脅威論をさまざま言い立てて、防戦にかかっている」

1: ひろし ★ 2015/07/30(木) 01:07:28.99 ID:???*.net
　民主党の枝野幸男幹事長は２９日の記者会見で、安倍晋三首相が国会答弁で中国の
海洋進出などを挙げ、安全保障関連法制整備の必要性を訴えていることに関し、「（政府が）日中首脳会談（の開催）を模索している状況で、特定の国名を出すことがトータルのわが国の外交安全保障戦略上、適切だとは到底思わない」と批判した。

　共産党の穀田恵二国対委員長も会見で「（首相は）中国の脅威論をさまざま言い立てて、防戦にかかっている」と指摘した。　（2015/07/29-18:03）

10: 名無しさん＠１周年 2015/07/30(木) 01:09:20.11 ID:n0m6iml50.net
言いがかりにも限度があるぞ

31: 名無しさん＠１周年 2015/07/30(木) 01:13:04.12 ID:8ZFaKC8y0.net
>>1
さんざん、具体的な例をあげろと言ってたのは民主党だろうが

24: 名無しさん＠１周年 2015/07/30(木) 01:12:05.46 ID:XZ9phQ0D0.net
相手がＡと言えばＢと言い、Ｂと言えばＡという。

くだらねえ。

マジくだらねえ。

38: 名無しさん＠１周年 2015/07/30(木) 01:14:16.51 ID:8L49Fs5/0.net
>>24
もうこれに尽きる
このままだと参院選も自民圧勝だろう

294: 名無しさん＠１周年 2015/07/30(木) 02:11:47.13 ID:GsvjvbaQ0.net
>>1
>特定の国名を出すことがトータルのわが国の外交安全保障戦略上、
>適切だとは到底思わない

ソレ、日本を名指しして威嚇している中国に逝ってみれば？
それも外交安全保障戦略上適切じゃないって？

どこの国の政治家だよ、枝野。

11: 名無しさん＠１周年 2015/07/30(木) 01:09:31.23 ID:YfOwPl+V0.net
お前は何処の国の議員だ？？

＜参考リンク＞

★【安保法案】安倍首相「国連が加盟国に認めている権利を“戦争法案”と表現するのはあたかも違法な行為をわが国が率先していると誤解されかねない極めて不適切な表現」

http://www.honmotakeshi.com/archives/45731869.html

1: Ψ 2015/07/29(水) 12:18:53.89 ID:yfQ1opPp0.net
安倍晋三首相は29日午前の参院平和安全法制特別委員会で、野党が安全保障関連法案を「戦争法案」と批判していることに対し、「あたかも違法な行為をわが国が率先していると誤解されかねない極めて不適切な表現だ」と強い不快感を示した。
　
公明党の西田実仁氏への答弁。
　
首相は、国連憲章が認めている集団的自衛権の行使は、国際法で違法とされている戦争とは明確に区別されていると説明した上で、「わが国が新3要件が満たされた場合に行う武力行使は、あくまで自衛のための措置で、国際法上も正当な行為だ」と強調。「戦争」ではなく、「自衛のための措置」「防衛のための実力行使」との表現が適切だと指摘した。
　
日本が直接攻撃を受けていない段階で行使される集団的自衛権について、先制攻撃とみなされる可能性がないか西田氏がただしたのに対し、岸田文雄外相は「国際法上、合法と言えない先制攻撃と、集団的自衛権は全く異なる」と強調。「集団的自衛権を行使すると国連安全保障理事会に報告し、説明する義務が生じる。（先制攻撃と）混同されることはない」と述べた。　

・・・

★【神質疑/動画】次世代・和田政宗議員「中国による、ウイグルでの虐殺・海洋進出・尖閣侵攻...。個別では対処しきれない。何もしなければ戦争に巻き込まれる」「台湾・ASEANとの協力を」

http://www.honmotakeshi.com/archives/45736246.html

参院平和特別委、和田政宗氏（次世代の党）は、少数民族を虐殺し、軍拡を続ける中国の脅威を取り上げた。その結果、首相から南シナ海での機雷掃海の可能性を引き出した。首相に台湾との安保協力を迫ったのも和田氏である。

参院平和特別委、和田政宗氏（次世代の党）は、少数民族を虐殺し、軍拡を続ける中国の脅威を取り上げた。その結果、首相から南シナ海での機雷掃海の可能性を引き出した。首相に台湾との安保協力を迫ったのも和田氏である。保守の野党があってよかった。しかし、やや総花的、次回以降の掘り下げに期待。
― 山際澄夫 (@yamagiwasumio) 2015, 7月 29

戦争法案のレッテル貼りを次世代の党が批判。更に、中国政府のウイグルでの虐殺、南シナ海への侵略、尖閣諸島への不当な領有権主張を名指し批判。そして、米国の｢世界の警察｣の地位から退き、前線における米国の影響力の低下を指摘。

#国会中継 #nhk 戦争法案のレッテル貼りを次世代の党が批判。更に、中国政府のウイグルでの虐殺、南シナ海への侵略、尖閣諸島への不当な領有権主張を名指し批判。そして、米国の｢世界の警察｣の地位から退き、前線における米国の影響力の低下を指摘。具体的事例を示し中身のある質疑ですね。
― Ritsu (@KireiRai2) 2015, 7月 29

203: 名無しさん＠おーぷん 2015/07/29(水)14:58:55 ID:qG7
　和田議論でのポイントのひとつ
「新３要件は、後退していないか？または、甘くないか」

【参院平安特別委・質疑者】※NHK中継あり　 　次代：和田政宗 　和田議論でのポイントのひとつ 「新３要件は、後退していないか？または、甘くないか」 「やっとまともな議論」と取材している記者も・・・ （オイラ記者 #kokkai
― オフイス・マツナガ (@officematsunaga) 2015, 7月 29

204: 名無しさん＠おーぷん 2015/07/29(水)15:09:44 ID:qG7
さすがだなぁ、和田議員。結構際どい事聞いてくるねぇｗ #kokkai #nhk
― 富嶽 (@fugaku100kei) 2015, 7月 29

治安出動、防衛出動に至らない海上警備出動での、警察官職務執行法が適用。自衛隊なのに、警察官扱い。
この辺の改正は後々必要だろうねぇ。それには、憲法に自衛隊を明記しないとね
治安出動、防衛出動に至らない海上警備出動での、警察官職務執行法が適用。自衛隊なのに、警察官扱い。この辺の改正は後々必要だろうねぇ。それには、憲法に自衛隊を明記しないとね #kokkai #nhk
― 富嶽 (@fugaku100kei) 2015, 7月 29

我が国船舶に、発砲及び体当たりなど、危害を加える行為には、武器使用権限を与える→これで、尖閣衝突事件のような場合、自衛隊が沈めても大丈夫だｗｗｗ
我が国船舶に、発砲及び体当たりなど、危害を加える行為には、武器使用権限を与える→これで、尖閣衝突事件のような場合、自衛隊が沈めても大丈夫だｗｗｗ #kokkai #nhk
― 富嶽 (@fugaku100kei) 2015, 7月 29

近くは現実的、遠くは・・・といってる政党がいますが、ナンセンスｗｗｗ民主党、バッサリｗｗｗ
近くは現実的、遠くは・・・といってる政党がいますが、ナンセンスｗｗｗ民主党、バッサリｗｗｗ #kokkai #nhk
― 富嶽 (@fugaku100kei) 2015, 7月 29

野党側から中共の脅威を示して、政府が答える芸当は、やっぱり大事だよねぇ。ほんと、次世代が和田議員の下で再生してくれると、淡い期待をｗｗｗ #kokkai #nhk
― 富嶽 (@fugaku100kei) 2015, 7月 29

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/644.html

　安保法制の審議が参議院に移るなり、安倍首相が中国を名指しした上、「場合によっては日本が先制攻撃することになる」などと言い出した。追い詰められた結果、本音を隠さなくなってきた安倍首相だが、昨日の国会では意外な人物の追及で、安倍首相と安保法制のデタラメが暴露されることになった。意外な人物とは、あの「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員のことだ。

　山本がこの日、追及したのは、「原発にミサイルを撃ち込まれたらどうする？」というものだ。いくつかの前提確認の後、山本は、今年1月に提出した質問主意書と同じく「政府自身は九州電力株式会社川内原発発電所に対する他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定していますか？」と質問する。

　すると、安倍首相から返ってきたのは案の定、「弾道ミサイルの脅威に対応するため各種のシミュレーションや訓練を行っている」としながら、「他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する想定については、政府として特定の施設についてお答えすることは差し控える」という典型的なゴマカシ答弁だった。

　そこで、山本議員は「総理、さまざまな事態を想定し、各種シミュレーションを行っているそうでございますが、川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル等攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度、放射性物質の放出を想定していらっしゃいますか？」と切り返す。

　しかし、この質問に答えたのは、名指しされた安倍首相ではなく、原子力規制委員会の田中俊一委員長。しかも、田中委員長は「弾道ミサイルが直撃した場合の対策は求めておりません」と回答したうえ、川内原発1・2号機で何かが起こっても、放射線物質の放出量は「福島第一原発で放出された1000分の1以下」と想定していると答えたのだ。

　シミュレーションしているといいながら対策は講じず、何かあっても放出される放射性物質は、見積もって福島の1000分の1くらい……。このいい加減な回答に、山本のツッコミが炸裂する。

「要はシミュレーションしていないんだと、シミュレーションしないんだということをおっしゃったんですよね？」
「みなさん、どう思いますか？　弾道ミサイルが着弾したとする。そのほかにいろんなミサイルが着弾したとして、原子力施設破壊されて、福島の東電原発の1000分の1の放出量で済むと思いますか？っていう話なんです。思えませんよね」

　そして、「仮定の質問であり、お答えすることを差し控えたい」といった安倍首相に対しても、山本議員は「仮定の話って言っているけれども、やっぱり仮定の話っていうと、これ、答えるの難しいものなんですかね？」と水を向ける。すると、安倍首相から返ってきたのはまたぞろゴマカシ答弁だった。

「武力攻撃事態はですね、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることからですね、実際発生する事態もさまざまであり、一概にお答えすることは難しいということでございます」

　しかし、こんなもので引き下がる山本ではなかった。ゴマカシを重ねる安倍首相に、安保法制の姿勢との矛盾を突きつけたのだ。

「でも、考えてみてください。今回の（安保）法案の中身、仮定や想定をもとにされてませんか？“A国がB国に攻撃をしかけた”“友好国のB国から要請があり、新3要件を満たせば武力行使ができるのできないの”、これ、仮定ですよね？　仮定でしょ。仮定でよくわからないとごにょごにょ言うわりには、仮定で物事をつくっていこうとしてるんですよ」
「都合のいいときだけ仮定や想定を連発しておいて、国防上、ターゲットになりえる核施設に関しての想定、仮定、できかねますって、これどんだけご都合主義ですか？って話だと思うんです。“我が国を取り巻く安全保障環境、著しく変化”してるんでしょ？　飛んでくるかもしれないんでしょ、ミサイル。“中国が！北朝鮮が！”。いろんな話されてるじゃないですか。“10分で到達します！”。え、で、飛んできたときは？　何もできてませんよ。困りますよね。本気で守る気、あるんですか？　この国に生きる生命、財産、幸福追求権守るんだったら、いちばん脆弱な施設、しかも核施設を、どのように防御するかを考えなくてはいけないのに、その（人びとを）逃がす方法も、1000分の1、100分の1？　その程度の放出量でしかないなんて、これ、なんなんですか？　意味がわからない」

　さらに、山本は、もし弾道ミサイルが川内原発に撃ち込まれたとき「防災計画作成の必要性は最大で何キロメートル圏の自治体に及ぶと想定していますか？」と質問を出していたというが、これに対する回答がなかったと言う。もしもの場合、どの範囲で避難をするか、もちろん考えられていなければいけない問題だが、大庭誠司・内閣官房内閣審議官の回答は、「事態の推移に応じて避難の範囲を決定する」というもの。“起こってから考える”と言っているのだ。この答えに、山本の怒りは頂点に達する。

「要は一度、被曝していただくという話ですよ。実測値で計っていくしかないっていう話ですよ。こんないい加減な話あるかよ」

　北朝鮮や中国の脅威を叫ぶばかりで、もっとも標的になると思われる原発に関しては何の検討も行っていない。津波であれだけの被害を出したのだから、弾道ミサイルだったらどれほどの被害になるか、そんなことは小学生でもわかる。そればかりか、国民に何かがあっても被曝してから考えると政府は言っているのだ。

　ようするに、安倍首相は「国民の生命を守るため安保法制は必要」と言いながら、国民の生命のことなど何も考えていないのだ。集団的自衛権も実際は「日本人にも命をかけさせてアメリカと対等になりたい」、そして「中国をやっつけたい」という危険な欲望に突き動かされた結果にすぎない。

　今回、山本の質問と追及はその安倍の本質を見事に暴き出した。事実、山本のほとんどの質問に、安倍首相はまともに答えることが出来ず、肝心のところはすべて田中委員長や大庭審議官に押し付けた。

　ただ、こうした山本の主張をまともに取り上げ、安倍首相を追及しようというメディアはほとんどないだろう。これまで、山本がどんな本質的な問題を突きつけても、永田町にいる「政治の専門家」と称する連中はまともに相手にしようとせず、「どうせ山本太郎だから」と冷笑を浴びせかけてきた。

　実際、今回もNHK『ニュースウオッチ9』をはじめ、ほとんどのニュースはこの山本議員と安倍首相のやりとりを一切無視した。比較的、安保法制の報道に力を入れている『報道ステーション』（テレビ朝日系）や『NEWS23』（TBS系）でさえ、である。

　だが、メディアは山本のことをトンデモ扱いして無視する前に、もう一度、「国民の生命を守るため」と戦争法案をゴリ推ししながら、原発がミサイルの標的になるケースは一切考えていない首相のことを考えたほうがいい。トンデモなのは、明らかにこっちのほうなのである。
（水井多賀子）

[リテラ 2015/7/30]
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/645.html

＜２８日に開幕したＴＰＰ閣僚会合では、日本が輸入する農産物関税について米国など各国と詰めの協議を開始。牛肉については現行の３８・５％の関税を、１５年程度かけて９％まで引き下げる。豚肉は価格が安いほど、高い関税をかける仕組みになっているが、最も安い肉にかけられている１キロ当たり４８２円の関税を１０年程度かけて５０円に引き下げることでほぼ決着している。

　コメについては現行の関税を維持するものの、新たな無関税の輸入枠を設定する方向だが、具体的な数量などで米国などと隔たりが残されている。

　また、農産物関税以外の分野では、知的財産が最も難航。医薬品のデータ保護期間を巡り、１０年以上の長期間を主張する米国と、オーストラリアや新興国が対立し、最終日までぎりぎりの交渉が続きそうだ＞（以上「毎日新聞」より引用）

　ＴＰＰ参加が日本にとっていかなる影響を及ぼすか、韓国と米国が結んだＦＴＡが韓国にいかなる影響をおょほせしているかを子細にみるべきだ。

　国内経済の7割を貿易に依存している韓国が米国とＦＴＡを結ばざるを得なかった事情を日本に直接当て嵌めることは出来ない。日本は国内経済に関して貿易が占める割合は20％程度と国内需要に軸足を置いた経済構造にある。米国がＴＰＰ参加を日本に迫ったとしても、日本は拒否できる経済構造にあるのを認識しておくべきだ。

　さて一足先に米国と関税なき自由貿易協定ＦＴＡを締結した韓国がどのようになっているか。

＜サービス市場においては全面的に開放することになっていますし例外的に禁止する品目だけを明記させられる決まりになっています。

・一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない。
・狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できないという決まりも盛り込まれている
・今後は韓国が他の国とFTAを締結した場合においてその条件が米国に対する条件よりも有利な場合は米にも同じ条件を適用する
・自動車分野で韓国が協定に違反した場合又は米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合には米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする
・韓国に投資した企業が韓国の政策によって損害を被った場合は世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるが韓国では裁判は行わない、
　などと全くの不平等条約そのものです。米国はなりふりかまわず傘になって挑んできます。まだまだ恐ろしい内容がここにあります。
・米国企業が期待した程利益を得られなかった場合には韓国がFTAに違反していなくても米国政府が企業の代わりに国際機関に対して韓国を提訴できる
・米国の企業が営業がうまくいかないときには米国政府は韓国を提訴することが許される
・米企業・米国人に対しては韓国の法律ではなく韓米FTAを優先適用する

　知的財産権に関するものとしては米国企業が韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようにもなっています。著作権違反という理由をつけることで強制的にできる取り決めになっています。どこまでも米国有利のFTAなのです＞

　日本政府は国民に対してＴＰＰ交渉の内容を殆ど何も知らせていない。ＴＰＰを締結するまで秘密裏に交渉することが定められている、ということが何よりも国民抜きの話し合いで、到底承服できない。なぜなら日本政府も国民の負託を受けて国民を代表した「機関」に過ぎず、国民の上に君臨したものではないからだ。

　米国が日本の医療保険制度を米国の保険会社に対する「非関税障壁」だと勝手に認定して日本国内政治に内政干渉してくると見るのは被害妄想ではなく、米韓ＦＴＡで実証済みの事実だ。既に安倍自公政権は複合診療へ向けて「改革」を始めているではないか。ＴＰＰが実施されたなら、貧乏人は碌に医療機関に診てもらうことなく死んでいく社会が日本に米国から輸入されることになる。

　米国は1％が支配するハゲ鷹の国だ。お人好しの米国人がＴＰＰ交渉の相手だと思ったら大間違いだ。自分たちさえ利益を手に入れられるのなら相手国の主権など屁とも思わない連中だ、という認識を持たなければならない。

　ＴＰＰに参加したなら日本のあらゆる社会制度を米国の1％の利益に沿った制度に改編されることを覚悟しなければならない。派遣労働永続化や残業無料化などの労働者関連の野放図な改正も米国の労働者の条件と合わせるＴＰＰ参加の事前調整に過ぎない。安倍自公政権は「戦争法案」も含めて、日本を丸ごと米国へ売り渡そうとしている飛んでもない「売国奴」だ。決して許してはならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/646.html

驚くべき、無知蒙昧な集団だ。無論、アベチャンのお仲間たちのことである。このようなお仲間に囲まれて、夜ごと日ごとに酒盛りすれば「そうだ、そうだ！」の大合唱。リテラに至っては、磯崎や百地と云う学者の「法的安定性」なんて糞喰らえだと云うレポートを、政治社会問題ではなく、スキャンダルのカテゴリーで片付ける始末なのだから、彼らが、どれ程の愚人であるかは、推して知るべしである。

彼らには、法律を文言通りに守ると云う精神が、そもそも欠けているようだ。憲法であれ、刑法であれ、すべては時勢の状況を見極めて解釈しなければならない。そうしないと、法を遵守している内に、国が滅びてしまう。酒の席で聞いていれば、まあそれはそれで一理あるよな、と思ってやってもいいが、立憲主義と民主主義、法治国家で選ばれた国会議員が、真面目な顔で、本気でそう思っているのは、まさに狂気の沙汰なのだ。不都合な真実には、法治国家としてあるまじき振る舞いが東京地検特捜とCIAの間で行われているので、” デュ プロセス オブ ロー“が国を亡ぼす（彼らにとっての国）と思えば、法を曲げても構いやしない事実を、彼らが現実に沢山知っていることから、彼らが、そのような機序で物事を考えても、不思議ではない。

東京地検特捜部の、田中角栄、江副浩正、村岡兼造、小沢一郎事件などで、法の裁量権と云うものを、間近に見てきているだけに、法律と云うものは、その時の政治的事情で、如何様に扱おうと、権力が総体的に国益と判断した場合、苦渋の選択であれ、泣いて馬謖をきるであれ、国益に資する裁量権は、権力側に自動的に付随するものだ。そのような考えに毒されても不思議ではないほど、この国には、法治の意識は欠如している。極悪人が、充分な食欲等々の欲望を貪る為であれば、国体や国民や天皇が傷ついても一向に痛痒はない、そのような裁量の範囲が、安倍晋三によって、「徳」なしに、跋扈するに至っいる事を明示していると云うことだ。

メディアには滅多に顔出ししない、天才的憲法学者が稀有な形で、ビデオニュースドットコムのマル激に登場した。宮台真司と石川健治東大教授の数学のような話だが、憲法の解釈は相当に数学的である。500円出して視聴する価値がある。2週間ほど前の番組だが、安倍政権のワイマール憲法の憲法改正と何ら変わらない、無血クーデターだと云う法理的証明が、充分に尽くされている。紹介記事を掲載しておくので、参考願いたい。

≪　あれは安倍政権によるクーデターだった

あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。

　安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。国会の会期が9月27日まで延長されて いることから、仮に参院が法案を議決しなくても、衆院通過から60日後には衆院の3分の2の賛成で法案は可決する。衆院では自民、公明を合わせると3分の 2以上の議席を得ていることから、16日の衆院の通過を持って、事実上法案の成立は確実になった。

　これは一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、決してそうではない。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろうと東京大学法学部教授で憲法学者の石川健治氏は言う。

　その理由として石川氏は今回、安倍政権が、憲法を改正しないまま、長年にわたり憲法によって禁じていると解されてきた集団的自衛権を容認する法解釈と法整備を強行したことによって、「法秩序の連続性が切断された」と考えられるからだと説明する。

　元々安倍政権は憲法9条を改正して、日本も軍隊を持ち戦争のできる「普通の国」にしたいという野望を抱き、それを公言して憚らなかった。しかし、 それを実現するために必要な国民の支持がないことがわかると、今度は憲法改正を困難にしている憲法96条を改正し、現行の3分の2から国会の2分の1の賛成で憲法改正を発議できるようにしたいと言い出した。

　憲法の条文を改正する手続きを定める憲法96条は、憲法の中では他のすべての条文よりも高い位置にある。それを壊す行為は憲法そのものを転覆させ る行為であり、これを法学的には「革命」と呼ぶが、「革命」が成功するためには国民の支持が必要だ。しかし、日本国民は憲法96条の改正を支持しなかったため、「革命」は失敗に終わった。

　ところが安倍政権は今度は、国民を置き去りにしたまま、政府レベルで法秩序の連続性の破壊を図った。内閣法制局長官を集団的自衛権容認論者にすげ 替え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、政権与党のみで法案を国会を通してしまった。国民から支持を受ける「革命」に対し、国民を置き去りにした状態 で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶのだと、石川氏は言う。

　石川氏は今回日本が失ったものの中で、最も大きかったものは「理屈が突破されたこと」だったという。参考人として呼ばれた3人の憲法学者にことご とく違憲の烙印を押され、憲法学者はもとより世のほとんど学者も、歴代の内閣法制局長官も、こぞってこの集団的自衛権を認めるこの法案は違憲であると主張していた。こうした主張に対する政府・与党側の反論は、集団的自衛権とは何の関係もない砂川事件の最高裁判決で集団的自衛権は禁止されていないという、およそ屁理屈にもならないようなお粗末なものだった。また、今回の法整備によって日本の抑止力が高まるという政府の主張も、根本的な部分に誤謬があることも明らかになった。

　理屈の上では安保法制をめぐる安倍政権の主張は完全に敗北していた。しかし、にもかかわらず論理的に破綻している法案が閣議決定され、7月16日の衆院通過で事実上の成立が決まってしまった。

　理が通らない政策が数の論理によって押し切られてしまったことで、日本が「法秩序」を失ったことの影響は大きい。今後、この法案がもたらすであろ う個別の問題を考えただけでも目眩がしそうだが、より高次元で日本の法秩序が破砕されたことの影響は恐らく安全保障分野だけにとどまらないだろう。われわ れの多くが、日本という国の政治の頂点で、「理」が「無理」によって押し切られるところを目撃してしまった。これによって戦後われわれが大切に育て、守ってきた「公共」空間が壊されてしまった。

　ここに至るまで安倍政権は、解釈改憲を実現するために内閣法制局長官をすげ替えたほか、アベノミクス実現のための日銀総裁人事にも介入した。ま た、メディアへの圧力を強める一方で、NHK会長人事にも介入してきた。こうした行為もまた、憲法96条改正の通底するところがある。最終的に法秩序を 壊するような行為を行う上で、まず邪魔になる障害を取り除くために首相の権限をフルに活用する。法律で委ねられた権限を行使しているだけとの見方もあろうが、そもそもそうした権限が内閣に委ねられているのは、そうした個々の機関の暴走を防ぐためであり、首相の権力を私物化するためではない。それを自身の権力や権限の拡大のために利用する行為は、権力の目的外利用であり、権力の濫用に他ならない。

　今回の安保法制の事実上の成立で日本が失ったものとは何なのか。今後その影響はどこで表面化してくるのか。われわれはそれにどう対抗していけばい いのか。知性主義も立憲主義も否定したまま自身の目的達成に向けて突っ走る安倍政権と、われわれはいかに向き合っていけばいいかを、ゲストの石川健治氏と ともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 　≫（ビデオニュースドットコム：マル激トーク・オン・ディマンド 第745回――石川健治氏（東京大学法学部教授））

＊石川健治 石川 健治（いしかわ けんじ、1962年 - ）は、日本の法学者[1]。専門は憲法学。東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授。 「現代憲法学の鬼才」（西原博史）とも評され。学部時代、政治学者の篠原一のゼミに所属していた頃に憲法学者を目指すように薦められ、卒業後直ちに助手に就任し樋口陽一に師事する。 単著・『自由と特権の距離──カール・シュミット「制度体保障」論・再考』（日本評論社、1999年／増補版・2007年） 編著・『学問／政治／憲法──連環と緊張』（岩波書店、2014年）≫（Wikipedia抜粋）
注：最近、メディアで売り出し中の木村草太氏（憲法学者）は石川教授の教え子である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/647.html

午後から一番でNHKの国会中継を見てみたが。。。。
共産党の小池議員に、総理は質問に答えないと怒られていた。
これは昨日の参議院の審議でも与党議員を除いて、野党議員
に共通する認識のようだ。
私は昨日は４時以降しか見ていなかったが、どの議員も一様に
”総理はこちらの質問に答えない、これでは時間の無駄だ”と言
っていたが、まさに国民の一人が見ていても、質問者の意図す
る答弁になっていない、はぐらかす一方では見ている方もイライ
ラする。

安倍首相の場合、質問者の質問が分からないのか、政府の立
場を執拗に説明するだけだから、聞いている方はまたか〜同じ
事ばっかり言っていると、なってしまうのではないか。

＞我が国が攻撃されていないにもかかわらず、また我が国に対
する攻撃の意思を明らかにしていない国に対しても、その意思
を推測して、存立危機事態が予測されたら武力行使出来る

攻撃の意思を推測する？
いつの間に、政権側は心が読めるようになったのか。。
意思を推測って、安倍政権見たいな内閣だと、すぐに悪意ある
推測をするだろうけど。。。
こんな○○に刃物的な曖昧な言い回しはなんとかならないか。

＞もはやどの国も１国のみでは自国の安全を守れない時代だ.

自民政権下では、日米安保体制の元、日米同盟は盤石と言って
いたが、なぜ集団的自衛権で、自衛隊が米国を守らなくてはなら
ないのだろう。
自衛隊に守って貰わなければならないほど、米国軍隊が軟弱に
なったとも思えないし。。。

米国は日本の集団的自衛権行使を視野に入れて、４万人もの
軍人を削減するとも言われている。
はっきり言えば良いじゃないか、この法案は米国の軍事費肩代
わり法案だと。
その方が分かりやすい。

＞武力攻撃を受けた時点。

これも何度聞いても分からない。
同盟国が武力攻撃を受けたら、なぜ自衛隊が駆けつけなけれ
ばいけないのかが。。。。
今の安保法制が通っても、自衛隊が世界中でアメリカの戦争に
協力するようになるだけで、そのどこが日本を守る抑止力にな
る発想に繋がるのか、それも分からない。
かえって敵方に逆恨みを買う恐れ十分だと思うが。。。。。
私が敵方だとすると、米国国内を狙うより、日常的に銃を使用
しない警備の手薄な日本を狙う方が効果的なのではないかと
思ったりもする。

国会では、政府も次世代の党も、はっきり中国を名指しにして
中国脅威論を煽って、だから集団的自衛権が必要だとの見解
を説明しているが、これほど一般中国人が日本で爆買いをして
日本経済に貢献をし、日本も中国に経済の拠点を置き、お互い
に持ちつ持たれつの経済関係になっているのに、それを御破算
にして中国が攻撃を仕掛けるものだろうか。
GDP世界2位の中国と、世界3位の日本が全面戦争？
漫画のような世界になってきた。。。。煽るねぇ。。。（笑）

それよりも何も、安倍首相のまさに、一般に、ごじゃいます。
これらが耳について離れない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/648.html

“仮想敵国”名指し 安倍政権が煽り始めた「中国脅威論」の詭弁
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162220
2015年7月30日　日刊ゲンダイ

　もはや「軍事衝突」の危機をあおり、国民の理解を得るしかない――。そんな安倍政権の恐ろしい“本性”が表れていた。２８日から始まった安保法案の参院特別委。驚いたのは、与党議員とのやりとりで、安倍首相や中谷防衛相が「中国」を名指しし、“仮想敵国”扱いの答弁を繰り返していたことだ。

「中国は防衛識別圏を設定し、領空のような扱いをしている」「中国の東シナ海におけるガス田開発のプラットホーム建設をどう見るか」

　与党のトップバッターで質問に立った自民党の佐藤正久議員は、中国が南シナ海で進めている埋め立て工事の写真などを示しながら、執拗に政府側の認識を質問。これに対し安倍首相は、東シナ海のガス田開発について「０８年の（開発に関する日中両国の）合意が守られていない」「南シナ海で中国は大規模な埋め立てをしている」などと批判。中谷防衛相も「中国が海、空軍のプレゼンスを増大させる可能性がある。南シナ海の安定的利用に対するリスクが増大しかねない」と答弁した。

　続く自民党の愛知治郎議員は、中国が保有する第４世代（最新鋭）以降の戦闘機数を質問。中谷大臣が「中国が保有するのは７３１機、我が国は２９３機」と答弁すると、すかさず愛知議員は「バランスが悪い。いい状況じゃない。だから米軍との協力が不可決。これが抑止力だ」と強調した。

　ほかにも中国機に対する自衛隊のスクランブル発進回数の増加などがやりとりされたのだが、要するに安倍政権は「安保法案は中国に対抗するため」と言いたかったらしい。だが、安倍首相は２０日に生出演したフジテレビの番組で、男性アナから「目の前の脅威は、ズバリ中国ということですか」と問われ、「私は特定の国だと申し上げるつもりはありません」とトボケていた。それが参院特別委では一転して中国批判だ。一体なぜなのか。

「『安保法案はなぜ必要なのか』という疑問に対し、安倍政権はこれまで『安全保障環境の変化』とお茶を濁してきたが、いよいよ国民をごまかし切れなくなった。『中国』という具体名を挙げないとダメだと判断したのでしょう。２２日に突然、外務省が中国の東シナ海のガス田開発の写真を公表したのも、その伏線だと思います」（与党関係者）

　違憲立法の「安保法案」をゴリ押しするために「中国脅威論」をあおり、世論を誘導しようなんて、つくづく姑息だ。ヒトラーの参謀、ヘルマン・ゲーリングは「戦争を望まない国民を政治指導者が望むようにするのは簡単。国民に我々は攻撃されかかっているとあおり、平和主義者に対して愛国心が欠けていると非難すればいい」と言っていたというが、今の安倍政権そのものだ。

　他方、国会で「仮想敵国」扱いされた中国はカンカンだろう。安倍首相や中谷防衛相の敵視答弁を受け、日中関係が今以上に悪化するのは避けられない。元外交官の孫崎享氏はこう言う。

「中国の脅威について論じられていましたが、それは日米安保条約で対応する問題で、集団的自衛権とは何ら関係ありません。東シナ海や南シナ海の話も安保法案と全く関係ない。国会で今、議論されている集団的自衛権は、自衛隊をイラクやアフガンに派兵していいのかということ。それを安倍政権は、中国脅威論をあおって国民をごまかそうとしているのです」

　国民をだましても安保法案に突き進む安倍政権を絶対許してはダメだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/649.html

南スーダンの自衛隊ＰＫＯ 政府が「駆け付け警護」追加を検討
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162218
2015年7月30日　日刊ゲンダイ

　参院の審議が始まったばかりなのに、もうこれだ。政府が南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している自衛隊部隊の任務に、「駆け付け警護」を追加する検討に入った。

「駆け付け警護」は離れた場所にいる他国軍部隊や非政府組織（ＮＧＯ）職員などを救援する活動。本格的な戦闘に巻き込まれる懸念から、現行のＰＫＯ協力法では禁止されている。

　政府は同法の改正案に当たる国際平和協力法案を含む「安保法案」の成立、施行後、部隊派遣の実施計画に追加する考えだ。国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）には、自衛隊員約３５０人が派遣されており、首都ジュバで道路工事などインフラ整備を担っている。

　自衛隊派遣期間は８月末まで。政府は同月上旬の閣議で、派遣期間を来年２月末まで延長するとみられる。

関連記事
＜集団的自衛権＞自衛隊ＰＫＯで駆けつけ警護追加へ！離れた場所にいる他国軍やＮＧＯ職員も護衛対象に！
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/625.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/650.html

反安倍のうねり SEALDsが動かした！　「私は日常を平和と呼びたい」 “普通の”スピーチに共感の連鎖
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162221
2015年7月30日　日刊ゲンダイ

　自分の言葉で、日常生活も交えながら安倍政権批判をしていくのがシールズの真骨頂だ。２４日、シールズの芝田万奈さん（大学３年生）は安倍首相への手紙を読み上げた上で、退陣を求めた。

「私は帰ったらご飯をつくって待ってくれているお母さんがいて、仕送りしてくれたおじいちゃん、おばあちゃんに『ありがとう』って電話して、好きな人に教えてもらった曲を聴きながら帰る。この日常を平和と呼びたい。それが私が産む子どもに残したい未来です。でも今、こんな状況の国で子どもを育てられるとは思えない。平和の名で人殺しをさせる法案を絶対に許すことができない。安倍さん、あなたに私の不安を拭えますか。これ以上、あなたに私の未来を託すことは出来ません。ここにいる私たち一人一人で、未来を勝ち取っていきましょう。２０１５年７月２４日、私は安倍政権に退陣を求めます」

　こうした声が共感の連鎖を生み出した。無党派層や女性を動かし、ついには各世代に共感が広まった。中心的メンバーのひとり、紅子さん（２４）も６月１４日、こう訴えた。

「戦地に赴けば命の危険にさらされるのは当然です。しかし安倍さんは『安全を確保する』『危険となれば撤退させる』と現実味も信憑性も皆無の話を、壊れたレコードみたいに繰り返すだけです」「今日ここに来る前に、水着を買ってきて、マツエク（まつげエクステンション）いつ付けようかなーとか悩んでいました。そんなことで悩んでいる人間が、政治について口を開くことはスタンダードであるべきだと思うし、スタンダードにしたいから、スタンダードになるまで繰り返し声を上げ続けなくてはいけないんだと思ってここに立っています」

　安倍政権打倒の“旗振り役”を担う存在に大化けしたシールズは、世代を超えた安倍政権打倒のうねりを引き起こしつつある。シールズの集会に何度も参加している元改革派経産官僚の古賀茂明氏はツイッタ―で「３０万分の１になる」と呼びかけている。岸政権が３０万人のデモで倒れたことに注目、３０万人が結集することで安倍政権は倒せると提唱しているのだ。

　政治を語り始めた若者たちの登場と世代を超えた共感の広がりで、安倍政権打倒の現実味は一気に高まりつつある。（つづく）

◇取材協力：ジャーナリスト横田一

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/651.html

憲法学者へのアンケート結果を隠蔽して官邸に媚び売るNHK　永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162204
2015年7月30日　日刊ゲンダイ

　憲法学の水島朝穂早大教授のメルマガで初めて知ったのだが、ＮＨＫが自ら行った憲法学者・行政法学者へのアンケート調査で、安保法案は「違憲・違憲の疑いあり」がほぼ９割に上る結果となったことを隠蔽していた。

　憲法学者に対するアンケートは、東京新聞や朝日新聞も７月上旬に発表していて、いずれも約９割が反対だった。ほぼ同じ時期に行われたＮＨＫの調査は、憲法学者・行政法学者のほとんどが参加する日本公法学会の会員・元会員１１４６人にアンケート用紙を送付する大がかりなもので、同教授自身も６月の早い時期に回答して、いつニュースで結果が公表されるか楽しみに待っていた。が、いつまでも出ず、「まさかボツはないだろう」と思っていたところ、７月２３日の「クローズアップ現代」でわずか２分間だけ唐突に紹介された。

　しかし回答者４２２人のうち３７７人が「違憲・疑いあり」で「合憲」は２８人という数字は紹介されたがパーセンテージは出さず、見た人もその割合が分からなかった。

　そこで同教授が調べて、「違憲・疑い」８９％、合憲７％、答えず４％と計算して、それを分かりやすい円グラフにしてこのメルマガで公開。番組のタイトルも「検証“安保法案”いま何を問うべきか」というだけなので、せっかくアンケートに協力した人たちもそこで結果が公表されるとはほとんど誰も気が付かなかったという。ニュースで扱うのを避け、そうかといってボツにしたと言われるのはイヤなので、「いや、ちゃんと番組で生かしてますよ」と弁解できる余地を残しておくという、いかにも姑息なやり方だ。

　しかも、アンケート結果はそのように９対１以上の差があるのに、出てきたコメンテーターは「違憲」派が柳澤協二元内閣官房副長官補ら２人に対し「合憲」派はアーミテージ元米国務副長官ら３人。「バランスのＮＨＫ」ならせめて同数にしたらよかろうに、わざと政権寄りにバランスを崩して官邸に媚びを売っている風情である。

「ＮＨＫ上層部がこの調査結果を、安倍政権にダメージにならないような発表時期、発表方法、プレゼン方法（違憲・合憲の割合を曖昧にする）を現場に強いたであろうことは容易に想像がつく」「アンケートに協力したひとりとして怒りが湧いてくる」と同教授。

　こんな小細工をいくら重ねても、安倍支持率が回復することなどあり得ないことを官邸もＮＨＫも自覚すべきである。

▽たかの・はじめ　１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/652.html

新国立競技場問題は「“冤罪”だ」　森元首相、ラグビー協会の恨み節〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150730-00000003-sasahi-soci
週刊朝日　2015年8月7日号

　新国立競技場は、2020年五輪の前年開催のラグビーワールドカップ（W杯）に間に合うよう急いだために、ずさんな計画となったのではないか。

　一連の問題発覚後、こんな見方が広がった。その最大の要因は、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長である森喜朗元首相が、今年6月まで日本ラグビー協会の会長を務めていたことにある。その渦中の森氏が7月22日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で反論会見をした。

「クラウンで走っていたら、後ろからセンチュリーがやってきて、一緒に乗るか？というので乗り換えたら車がパンクして降りてくれと言われた（ようなもの）。初めから誘ってくれなかったらいいのにな、と思うんだけど。迷惑している」

　そもそも、日本ラグビー協会は00年ごろから本格的にW杯の招致活動を始め、05年に協会会長となった森氏も尽力。2度目の挑戦で、09年に19年大会の日本開催が決まった。

　この時の招致計画では、主会場は横浜市の日産スタジアム。協会関係者は「招致の時点で、国立競技場は主会場でもないので、話題にもなっていなかった」と振り返る。

　だが、同じころ、東京都が20年の東京五輪招致を目指して動き始めた。老朽化していた国立競技場の建て替えは必至で、前年のラグビーW杯でも使えるよう建設計画が立てられた。

　だが結局、計画は白紙撤回。ラグビーW杯には間に合わなくなった。8万人収容の新国立と比べて約8千席少ない日産スタジアムでの開催となると、チケット収入が開幕と決勝の2試合だけでも単純計算で約3億2千万円の損失。大会組織委員会の嶋津昭事務総長は記者団に「ビジネスモデルは厳しくなる」と痛手を負ったことを語っている。

　時系列を追うと、国立競技場の建て替え問題に、ラグビー界が巻き込まれてしまったことがわかる。

　とはいえ、今回のとばっちりは、やはり森氏のキャラによるものかもしれない。

「新国立のこけら落としを、五輪ではなく前年のラグビーW杯としたのは、間違いなく森氏の政治力。そして、計画の白紙撤回に時間がかかったのは、周囲が森氏に遠慮したせいもあると思う」（前出の協会関係者）

（本誌・一原知之、西岡千史、小泉耕平、古田真梨子、森下香枝）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/653.html

安保法案議論のさなか 都内で開かれた「自衛隊説明会」の中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162217
2015年7月30日　日刊ゲンダイ

「“マスメディアには出ない本当の自衛隊”を知る説明会」――。２７日、東京・市ケ谷で防衛省主催のこんな採用説明会が開かれた。「マスメディアには出ない自衛隊」なんて大いに気になる。国会で安保法案の議論が白熱する中、参加者たちは何を思ったのか。

　出席者によると、参加者は高校生から大学４年生まで幅広く、制服を着た女子高生も。会場には自衛隊に関する概要の説明や保護者用の相談ブース、現職自衛官との懇談場所があり、学生用のブースは空席が目立っていたものの、学生と一緒に参加した保護者用の相談ブースは満席だったという。

「説明会では自衛隊の魅力について『誰かのために命をかける』『国のために』と話していましたが、現役自衛官と会話すると、給料が良くて、５年間で１０００万円も貯めた人もいる、なんて話がありましたね。陸自では１カ月間の休みがあって、休みも充実――そんなバラ色の話が多かった印象です。それに自衛隊員はすごくモテてて、『女子はすぐ食らいつく』って自慢していました。基地の場所によっては近隣風俗店の“自衛隊割引”なんて特典もあるとか」（都内の大学に通う４年生）

　自分たちは１人も戦場に出向かない安倍政権の閣僚は、安保法案で「リスクは増えない」なんて大ウソ言っているが、仮に成立すれば最前線の自衛隊員が戦死する可能性は膨らむ。だから甘言で隊員を確保しようと考えているのかもしれないが、自衛隊の世界は決してバラ色じゃない。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「１０年ほど前は、人を殺すというピリピリした雰囲気はありませんでしたが、今は現役自衛官の危機意識が高まっていると感じています。安保法案によって後方支援で紛争に巻き込まれる危険性が高まっているからでしょう。訓練も厳しくなっています。自衛隊に入隊するなら、それなりの覚悟を持った方がいい」

　給料が良くて、休みが多くて、女子にモテモテで「人のためになる」……なんて言葉にだまされて入隊したら最後、ヘタをすれば、米軍と一緒に地球の裏側まで出かけて戦争し、テロの恐怖に怯えるコトになりかねない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/654.html

【何だか急にブログのシステム（投稿欄など全ての仕様）が変わって、めっちゃ使いにくくなった＆やり方がわからなくて困っているです。(ﾉ_-｡)
　文字の色も勝手に変わっちゃうし。テンプレートも崩れちゃうし。読みにくくてすみません。m(__)m】

　昨日２９日の参院安保特別委で、共産党の小池晃氏が自衛隊の内部資料を提示して、日米軍が一体となって武力行使を行なうつもりであることを指摘。安保法案ができたら、日本はまさに戦争に参加することになると、強く批判した。（＊＊）

　政府与党は、安保法案に「平和安全法案」というきこえのいい名前をつけて、国民をだまくらかそうと画策。野党や反対派が安保法案を「戦争法案」と呼ぶことを「悪質なレッテル貼りだ」として、不快感を示している。^^;
　昨日は公明党がわざわざその件を質問して、安倍首相に不適切だと主張する機会を与えていたほどだ。(@@)

『安全保障関連法案について、野党が「戦争法案」などと批判していることについて、安倍首相は、29日の参議院の特別委員会で「極めて不適切な表現だ」と強い口調で不快感を示した。
　公明党の西田実仁議員は「存立危機事態への対応というのは、戦争への参加ではなくて、わが国のあくまでも自衛のための措置であります。総理の見解をお伺いします」と述べた。
　安倍首相は「戦争をする、戦争に参加をするという表現を用いることは、あたかも違法な行為をわが国が率先して行っていると誤解されかねない、極めて不適切な表現だと思います。わが国の自衛のための措置、わが国の防衛のための実力の行使という表現を用いることが適切であると考えます」と述べた。（ＦＮＮ１５年７月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そもそも安倍氏らの超保守仲間に言わせれば、先の大戦も日本やアジアを欧米列強から守るための「自衛のための戦争」なわけで。彼らが、何をもって「自衛」だと考えるのか、ｍｅｗには「？？？」だったりもするのだけど・・・。

＜２８日には、『首相は集団的自衛権行使の判断について「（行使が可能となる）新３要件に該当するか否かは、攻撃国の意思や対応、推移などを総合的に判断するが、意思については形式上、日本を攻撃する意図はないと隠していることもある」と述べ、対象国が攻撃の意思を表明していない段階でも行使は可能との見解を示した』りしてるし。（毎日７．２８）
　相手に日本を攻撃する意思があるかわからなくても、（その意思を隠しているかも知れないって考えて）、防衛のための反撃ができるんだって。^^;＞

　ともかく安倍自民党は、今回の安保法案は、日本の平和や国民の安全を守るための戦争なのだと。でも、いまや一国だけで自国を守ることはできないので、米国＋αと協力して、日本を守るために、安保法案を作るのだと。決して米国の戦争に参加したり、巻き込まれたりすることはないのだと懸命に主張。「戦争法案」と呼ぶのは問題があると主張している。(-"-)

　でも、実際には、この法案は、米国に日本を守ってもらう代わりに、日本も米国の軍事活動＆戦争を一緒に行なったり、アシストしたりできるようにするために作られるものであって。
　確かに、もともとの発想としては、日本の自衛のためであるのだけれど。日本が、米軍の手足(一部）となって、今まで禁じられていたような戦闘行為、武力行使を行なうことを認める法案であることは間違いない。(｀´）

　たとえば、今までは、自衛隊は他国と一緒に武力行使を行なうことはもちろん、武力行使と一体だと見られるような燃料、武器や弾薬などの提供なども行なうことができなかったのだが。
＜一般に戦闘中の米軍機や軍艦への給油、武器・弾薬の補給は、米軍の部隊が武力行使と一体となった作業としてやっていることだもの。今度の方案では、自衛隊は戦闘地域でなければ、米軍のミサイルや戦車も運べるし、ロケット弾、戦車砲弾も提供できるんだって。(>_<)＞

　でも、この安保法案が成立すれば、自衛隊は後方支援という形で、どこかの国と戦闘している米軍に燃料も武器弾薬も提供できるようになるわけで。実質的に米国の戦争に後方から参加することになってしまうのだ。(-"-)

＜また、安倍首相は何度も「自分は湾岸＆イラク戦争のような戦争やＩＳＩＬとの戦闘に参加することは考えていない」と語って、戦争参加を否定しているのだけど。
　法律というのは、一度作ったら廃案にされない限り、安倍政権が終わっても続くものなので。安倍首相が参加する気はなくとも、他の首相がその気になれば、それらの戦争に参加できる内容の法案になっているなら、「戦争法案」と呼ばれても致し方あるまい。
　でも、安倍くんは、法律の何たるかよくわからず。自分のことしか考えていないので、この法案を作ることによって、「戦争をすることはない」と主張しちゃうのよね。(~_~;)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　でもって、昨日、共産党の小池氏は、自衛隊の内部資料を示し、米軍の一部として戦闘活動（給油）に参加する事例を挙げて、「他国の武力行使との一体化」に当たり、憲法違反になると指摘したのである。（＊＊）

『一連の安保法案には、戦争をしている他国の軍隊を自衛隊が支援できる新しい法律も含まれますが、２９日の国会審議では、その具体的な事例を検討した自衛隊の内部資料が明らかになりました。
　「国会に一度も出さない資料で、内部で検討している。大問題じゃないですか」（共産党 小池 晃議員）

　共産党が入手した海上自衛隊の内部資料には、自衛隊の護衛艦上で給油したアメリカ軍のヘリが敵の潜水艦を攻撃している図が示されています。
　これは集団的自衛権とは別に、戦争をしている他国の軍隊を自衛隊が支援することが出来る新しい法律での具体的な活動をイメージしたものと見られます。

　「我々が行いうる活動は後方支援に限られ、それは武力行使と一体化しないものに限られる。憲法上の要請」（安倍首相）
　「米軍のヘリが敵潜水艦を攻撃して、海上自衛隊のヘリ空母に着艦、給油してまた戻って攻撃を繰り返す。世界がどう見るか。誰が見たって（武力行使との）一体としての行動」（共産党 小池 晃議員）

　新しい法律ではイラク戦争などの自衛隊派遣で定められていた「非戦闘地域」の縛りを無くし、攻撃機への給油なども可能にします。

　小池議員は憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」にあたると指摘しましたが、安倍総理は、「一体化しない後方支援」だと繰り返しました。（ＴＢＳ１５年７月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『２９日に参院特別委員会で行われた安全保障関連法案の審議では、自衛隊による米軍の後方支援の拡大が憲法に適合するかどうかが焦点となった。共産党など野党側が「米軍の武力行使と一体化し、憲法に違反する」と批判したのに対し、政府側は「戦闘現場以外で活動し、一体化しない」と反論した。ただ、法案が成立すれば、現在は禁止されている弾薬の提供なども可能となるため、「一体化」への懸念は強まっている。

　米軍ヘリが敵の潜水艦を攻撃し、海上自衛隊の護衛艦に着艦して燃料補給を受けた後、再び攻撃に向かう−。共産党の小池晃政策委員長は特別委の質疑で、海自幹部学校が６月に作成した内部資料を入手したとして掲げ、これに記載された後方支援の事例は「米軍と一体となった武力行使ではないか。明白な憲法違反だ」と追及した。

　政府はこれまで、「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備」を禁止してきたが、安保法案では新たに可能となる。海自文書は、法案成立を見越して日米共同作戦の検討が水面下で進んでいる実態を示すものだ。
　首相は答弁で、「戦闘現場とならない地域を実施区域に厳格に指定する。武力行使と一体化しない」と説明。中谷元防衛相も「海自護衛艦は、魚雷などの攻撃を受けない安全な場所で活動を行う」と述べ、問題はないとの認識を示した。

　小池氏はさらに、「米軍のミサイル、戦車は運べるのか」「ロケット弾、戦車砲弾も提供できるのか」とも質問。これに対し、中谷氏は「法律では除外した規定はない」と答え、法的には可能との見解を示した。
　後方支援の場所も拡大する。歴代政権は「非戦闘地域」に限定してきたが、安倍政権はこの概念を使うのをやめ、「現に戦闘が行われている現場」以外であれば、地理的制約を設けずに自衛隊の活動を認めることにした。

　後方支援が内容的にも地理的にも広がることに対し、この日質問に立った野党からは懸念の声が相次いだ。社民党の吉田忠智党首は「憲法９条違反」、「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎代表も「兵たんは武力行使そのものだ」とそれぞれ批判。与党と修正協議を行う方針の維新の党の片山虎之助参院議員会長さえも「地理的制約を残すべきだ」と訴えた。（時事通信１５年７月２９日）』

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　これは１０年前にブログを始めた頃から書いているのだけど。米国は９０年代、東西冷戦終了を受けて＆財政難もあって、米軍の再編を構想。９０年代終盤には、日本政府との間で、日米軍が一体となってアジア・太平洋地域の安保軍事活動を行なう計画を立てた。(･･)

　米国は、日本が憲法９条を改正するか集団的自衛権の行使を認めて、自衛隊が米軍とアジア・太平洋地域のパトロールや近隣地域での戦闘行為の後方支援を行なったり、ミサイル共同防衛を進めたりすることを要請。
　米軍は、日米軍一体の活動を行なうために、既に陸海軍の司令部を各自衛隊の司令部と同じ場所にしているし。日米軍は、日常的に戦闘行為を想定した様々な共同訓練も行なっており、あとは法律ができるのを待つだけの状態になっているのだ。(-"-)

　安倍晋三氏らを含め日本の（超）保守タカ派の中には、これを機に日本の軍事力を強化して、アジアや世界のＴＯＰの力を持ち、米軍と肩を並べて世界のリーダーになりたいと考えているのであるが。
＜しかも、安倍氏は、自衛隊が戦場で血を流さないと、米国が対等に扱ってくれないと思っている。（『日本人の流血を待っていた安倍〜米国と対等に「テロとの戦い」をするため』）＞

　米国としては、これ以上、軍事にお金や労力をかけたくないので、日本にもっとお金や労力を負担して欲しい＆もっとおいしく自衛隊を自分たちの一部隊（手足）のように利用したいという考えの方が強いようだ。(･･)

＜米軍は、実戦経験のない自衛隊を前線に出す形で、まともに海外で一緒に戦争ができるとは思っていない様子。ただ自分の国＆周辺を守ったり、パトロールしたりできるようにして欲しいと。また日本が、燃料や武器弾薬、医薬品などの高額な物資の費用を負担してくれると助かると思っているんだよね。^^;＞

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　米国はブッシュ政権の下、２００１年の９．１１ＮＹテロ事件をきっかけに、アフガン、イラク戦争を行なったのだが。小泉政権は、集団的自衛権の行使はできないとして、戦闘行為には参加しなかったものの、米軍の要請に応じて、インド洋に海自を派遣し、給油活動を行なうことに。
　米軍が使う中でも、かなり高価な燃料をただで補給していたので、「無料高級ＧＳ（ガソリン・スタンド・本当はステーション）として、重宝されていたのだが。

　この時、政府はオモテ向きは、国連のゲリラ対策などを行なう艦船に給油するためと説明していたのだが。実際には、アフガン戦争やイラク戦争に参加していた米艦船に給油（その艦船が攻撃参加する艦船や軍用機に給油）していたことが後に判明している。(-"-)

＜このように直接ではなくとも、戦闘行為、攻撃参加に関わっている艦船に燃料補給を行なうことも、武力行使と一体化した行為だとみなされて憲法違反になるので、政府は、この事実を隠すことに。アフガン攻撃への関与は認めたけど、イラク攻撃の関与はなかなか認めず。何と全ての活動が記されている補給艦の航海日誌も、どこかに消えて（消されて）しまったです。(>_<)＞

　またイラクでは、陸自の復興活動だけでなく、空自の輸送活動（空飛ぶ無料タクシー）も行なわれていたのだが。この時も、オモテ向きは、国連の活動をしている職員や兵士を運んでいると言いながら、戦闘に参加する兵士や関連物資を運んでいたとの疑惑が持たれている。＜これも飛行の記録が真っ黒に塗られて、実質的に公開されなかった。(-_-;)＞

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　それでも、これまでの首相は、とりあえず憲法９条の存在を尊重して。日本は専守防衛に徹し、他国への武力行使、戦争には参加しないというルールを何とか守ろうとして来たのであるが。現憲法９条を早く壊したい安倍首相は、この武力行使の一体化を禁ずるルールを排除することに。(･o･)

　まさに米軍と一体化（米軍の一部と）して、他国との戦闘行為に参加する法案を作ろうとしているわけで。
　やはりこの安保法案は、どう見ても「平和安全法案」ではなく、国民から平和と安全を奪う「戦争法案」と呼ぶべきものではないかと思うし。
　この法案のアブナイ内容を、もっと多くの国民に知って欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/656.html

　安倍政権が掲げる、「集団的自衛権の行使容認」などの動きは、日本を“戦争ができる国”にしようとしているのではないか──。国民の多くが不安になっているなか、力強く「平和」を願い続ける天皇陛下のお言葉を改めて顧みたい。

「この戦争による日本人の犠牲者は約310万人と言われています。前途に様々な夢を持って生きていた多くの人々が、若くして命を失ったことを思うと、本当に痛ましい限りです。戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました」（2013年12月18日／80才の誕生日会見）

「沖縄の問題は、日米両国政府の間で十分に話し合われ、沖縄県民の幸せに配慮した解決の道が開かれていくことを願っております」（1996年12月19日／63才の誕生日会見）

　第二次世界大戦後、天皇は国家権力を持たず、日本国と日本国民の“象徴”となった。天皇の政治的行為は一切禁止され政治に関する言動を慎んでこられた。それにもかかわらず、陛下のお言葉からは、今の社会情勢や平和に対する強いメッセージが浮かび上がってくる。なぜ、私たちの胸にそのお言葉が響くのだろうか。

　そうした陛下のお言葉を綴った『戦争をしない国』（小学館刊）を6月に上梓した著者の矢部宏治さんは「明仁天皇の言葉をたどることは、すなわち日本の戦後70年を振り返ること」だと話す。

「明仁天皇はわずか11才で終戦を迎えました。そして、翌1946年、GHQは昭和天皇の誕生日である4月29日に東京裁判でA級戦犯を起訴し、2年後の12月23日に7名を処刑したわけですが、その日は明仁天皇の15才の誕生日だったのです。これは偶然ではなく、明らかにGHQが意図的に行ったものでした」（矢部さん・以下「」内同）

　当時、すでにイタリアやハンガリー、ブルガリア、ルーマニアなどヨーロッパの敗戦国の王室は全て廃止されていた。そうしたなか、日本にだけ皇室が残されたことの意味を考え続けられた70年だったのではないかと矢部さんは言う。

「10代前半という最も多感な年齢で、“敗戦”という大事件に遭遇し、その後、皇太子として日本の復興を担うことになった明仁天皇は、今日まで、敗戦について、日本国憲法について、象徴天皇の在り方について、想像を絶するほどの思索を重ねてこられたのではないでしょうか」

　陛下は、1949年、15才の春に学習院高等科の英語の授業で、「将来、何になりたいかを書きなさい」という問いに、「I shall be Emperor（私は必ず天皇になります）」と答えた。そして、その真意を、1987年に「普通の日本人だった経験がないので、何になりたいと考えたことは一度もありません。皇室以外の道を選べると思ったことはありません」と説明した。陛下は、15才ですでに、この国の復興が自分の肩にかかっているということを、強く感じておられたのではないだろうか。

※女性セブン2015年7月30日・8月6日号

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/657.html

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/319.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/658.html

 　一連の安保法案には、戦争をしている他国の軍隊を自衛隊が支援できる新しい法律も含まれますが、２９日の国会審議では、その具体的な事例を検討した自衛隊の内部資料が明らかになりました。

　「国会に一度も出さない資料で、内部で検討している。大問題じゃないですか」（共産党 小池 晃議員）

　共産党が入手した海上自衛隊の内部資料には、自衛隊の護衛艦上で給油したアメリカ軍のヘリが敵の潜水艦を攻撃している図が示されています。

　これは集団的自衛権とは別に、戦争をしている他国の軍隊を自衛隊が支援することが出来る新しい法律での具体的な活動をイメージしたものと見られます。

　「我々が行いうる活動は後方支援に限られ、それは武力行使と一体化しないものに限られる。憲法上の要請」（安倍首相）
　「米軍のヘリが敵潜水艦を攻撃して、海上自衛隊のヘリ空母に着艦、給油してまた戻って攻撃を繰り返す。世界がどう見るか。誰が見たって（武力行使との）一体としての行動」（共産党 小池 晃議員）

　新しい法律ではイラク戦争などの自衛隊派遣で定められていた「非戦闘地域」の縛りを無くし、攻撃機への給油なども可能にします。

　小池議員は憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」にあたると指摘しましたが、安倍総理は、「一体化しない後方支援」だと繰り返しました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/659.html

☆「戦争」表現は不適切＝安倍首相、野党批判に不快感―参院特別委
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150729-00000043-jij-pol
引用：
　安倍晋三首相は29日午前の参院平和安全法制特別委員会で、野党が安全保障関連法案を「戦争法案」と批判していることに対し、「あたかも違法な行為をわが国が率先していると誤解されかねない極めて不適切な表現だ」と強い不快感を示した。
　公明党の西田実仁氏への答弁。
　首相は、国連憲章が認めている集団的自衛権の行使は、国際法で違法とされている戦争とは明確に区別されていると説明した上で、「わが国が新3要件が満たされた場合に行う武力行使は、あくまで自衛のための措置で、国際法上も正当な行為だ」と強調。「戦争」ではなく、「自衛のための措置」「防衛のための実力行使」との表現が適切だと指摘した。
　日本が直接攻撃を受けていない段階で行使される集団的自衛権について、先制攻撃とみなされる可能性がないか西田氏がただしたのに対し、岸田文雄外相は「国際法上、合法と言えない先制攻撃と、集団的自衛権は全く異なる」と強調。「集団的自衛権を行使すると国連安全保障理事会に報告し、説明する義務が生じる。（先制攻撃と）混同されることはない」と述べた。　
：引用終了

安倍首相「集団的自衛権は戦争参加」に反論
動画⇒http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2551204.html
・
　安倍総理大臣は２９日の国会で、野党側が安全保障関連法案にもとづく集団的自衛権の行使を「戦争への参加だ」などと批判していることに対し、「違法な行為をわが国が率先して行っていると誤解されかねない不適切な表現だ」と反論しました。

　「存立危機事態への対応というのは戦争への参加ではなくて、わが国のあくまでも自衛のための措置であります。総理の見解をお伺いいたします」（公明党 西田実仁参院議員）

　「わが国が、新３要件が満たされる、満たされた場合に行う武力の行使はあくまでもわが国の自衛のための措置であり、国際法上も正当な行為であります。にもかかわらず戦争をする、戦争に参加するという表現を用いることは、あたかも違法な行為をわが国が率先して行っていると誤解されかねない極めて不適切な表現だと思います」（安倍首相）

　安倍総理はこのように述べた上で、集団的自衛権による武力の行使については「わが国の防衛のための実力の行使という表現を用いることが適切だと考える」と強調しました。ただ、野党側は「戦争はすべて自衛の名のもとに始まるのではないか」と指摘していて、今後も議論が続きそうです。（29日16:53）

【国会】安倍総理VS共産党『先日のテレビでの説明はなんですか！？戦争と火事は違うだろ！！』　平成27年7月29日

以下、ネットの反応

不快なのは国民のほうで安倍ではない。非人間の安倍には解るまい。⇒「戦争」表現は不適切＝安倍首相、野党批判に不快感―参院特別委http://t.co/MGdDM3v4am

— 松元孝一　【自然治癒で癌と戦う】　 (@redimpulse2425) 2015, 7月 29

「戦争」表現は不適切＝安倍首相、野党批判に不快感―参院特別委 http://t.co/vLZLcdNFc2

お前がほうぼうで「攻める」だの「戦う」だの言ってんだろうが。

— 数学 Ｍ (@rappresagliamth) 2015, 7月 29

「戦争」表現は不適切＝安倍首相、野党批判に不快感―参院特別委

http://t.co/9iCwfTPYiU #Yahooニュース

俺も
野党、マスコミには
不快感だわヽ(´o｀；

国を守ろうとする安倍内閣の
邪魔すんな pic.twitter.com/bzvLN3FKrL

— 服部さん (@hattorisarn) 2015, 7月 29

戦争じゃなく武力行使だっつうけど、虐待ちゃう躾や、みたいな感じやな。
「戦争」表現は不適切＝安倍首相、野党批判に不快感―参院特別委 http://t.co/JTl1rL3pMZ #Yahooニュース

— モナーカ (@djarum1973) 2015, 7月 29

「戦争」表現は不適切＝安倍首相、野党批判に不快感―参院特別委 http://t.co/1A8EwiIdwp #Yahooニュース
安心して♪
昨日から、戦争法案ではない
先制法案とか 言われてるよぉ〜

— ひろみ (@hiromi19610226) 2015, 7月 29

だって，本当の事じゃん．
わざわざアメリカまでいってまで，「オバマくーーん，一緒に戦争をしよう... - 安倍首相、「戦争」表現は不適切＝野党批判に不快感―参院特別委（時事通信） http://t.co/LSe1u3vM6i #YJnewsComment

— 小次郎 DX078 (@kojirosm078) 2015, 7月 29

いやいや、憲法9条に反する「違憲行為」を率先しようとしてるじゃないですか。安倍信三よ。
★安倍首相、「戦争」表現は不適切＝野党批判に不快感―参院特別委 http://t.co/BPu6k55O8f #Yahooニュース

— ブラック企業は撲滅！ (@kyoto18kippu) 2015, 7月 29

なんと言おうと戦争する方向に進めて行こうとしてるのは事実でしょ。不快なのは安倍さんのほうだって。「戦争」表現は不適切＝安倍首相、野党批判に不快感―参院特別委 http://t.co/8REdsjDhP7 #Yahooニュース

— mako (@makosay) 2015, 7月 29

安倍首相は前にも戦争法案という名称に嫌悪感を示していましたが、彼は本気で「平和のためになる」と思っているのでしょうか？それはそれで問題があるような気がしますが、それ以上にこの名称で反対運動が盛り上がることを警戒しているのだと思います。

現に渋谷で行われた母親たちの安保法制反対デモでは、「戦争に子供が巻き込まれる！」等と掲げていました。安保法制と戦争はイコールの扱いで、世間の方達も徐々にそれを認識しています。

こうなると反対運動も今まで以上に盛り上がる恐れがあり、安倍政権としては何とか食い止めたいと見ているはずです。支持率の低下も顕著ですし、後ひと押しで安倍政権に致命傷を与えることが出来るかもしれません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/660.html

▼これに一言、
慰安婦に支払う費用や輸送費等の全費用を支払ったのは日本国ではないのか、特命委にこの点の論点がないのが問題ですね、これではより批判を受けますよ
国の船で運び、国が費用を負担したとなれば、国がやったことになる、国の仕事を民間に委託しただけで国がやったことになりますね
これを「民間が募集して働かせたことは事実」と弁解しているが、むしろこの弁解が海外の反感を買っているのではないのか

▼「米国下院では慰安婦問題を批判した」「海外で慰安像が作られている」
被害者は海外にまで言いふらしているので、この方達を説得できない限り日本の立場はないのです、
間違いは一だが、謝るには二〜三でも非難は受けない、むしろ尊敬されるのです、やったとの証拠はないと言うがやならなかったとの証拠もないのです（ただ、経験のある年寄りに聞くことは出来ますね）
日本国民が信頼を得るには、言い訳や否定ではなく、謝ることだと思うのです
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/661.html

　★２９日午前、自民党幹事長・谷垣禎一は公明党幹事長・井上義久と都内のホテルで会談し、安保法制をめぐり安全保障担当首相補佐官・礒崎陽輔が「法的安定性は関係ない」と発言をしたことに関し、「ご迷惑を掛けた。申し訳ない」と陳謝した。井上は、「いかがなものか。首相の近くにいる人が、いろいろ発言をしないようにお願いしたい」と答えた。同日、公明党政調会長・石井啓一は会見で、この問題について「誤解を招いたことは間違いないので、十分反省していただきたい。憲法９条のもとで自衛の措置がどういう場合に許されるかという根本的な論理をしっかり守らなければいけない。その意味で法的安定性は重要だ」とした。

　★同党は自民党と歩調を合わせ平和の党の看板を捨てて、同法案可決に注力するが、連立当初は「連立のブレーキ役」（党代表・山口那津男）として、チェック機能を果たすことで連立の意義を強調していた。大阪で安保反対デモがあった時、公明党の支持母体、創価学会員たちが公明党の対応に苦言を呈す「バイバイ公明党」などのプラカードなどが掲げられた。自民党に押し切られたとの見方があるようだ。

　★政界関係者が言う。「今日の石井会見を見る限り、公明党がグラついているという感じはない。安保反対デモで創価学会の人たちが反対したというのも、この時期の反対派のガス抜きとして許容しているのではないか。ただ、もしそうならば来年の参院選を含め、公明党は厳しい戦いを強いられる。一部に聞こえてくるのは自民党の一部と連携して最後に６０日ルールを使い、衆院に戻ってきた際の造反。否決されれば安倍内閣は退陣になる」。にわかには信じられぬがそのくらいしか、公明党に活路はない。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/662.html

「原発への攻撃にどう対応するのか」→「仮定の話には答えられない」→「安保法案だってすべて仮定の話じゃないですか」・・・山本太郎が安倍晋三違憲政権を返り討ち。

　国会では、イケイケのタロー君がかましてくれたようだ。「原発への攻撃にどう対応するのか」って質問に対する「仮定の話には答えられない」と木で鼻をくくったような政府答弁に、すかさず「Ａ国がＢ国を攻撃してＢ国を助けるために自衛隊を派遣するとか言ってますよね。仮定とか想定とかですよね。だから、いま議論してる安保法案だってすべて仮定の話じゃないですか！」って返り討ちです。

・【必見】参議院で山本太郎議員VS安倍首相！山本氏「原発にミサイルが落ちた時の被害想定は？」⇒安倍政権「仮定の話には答えられない」
　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7395.html
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　参議院では四方八方から矢が飛んできて、レレレのシンゾーや気分は軍人の防衛大臣、昼間の幽霊の外務大臣は、オタオタしまくってます。そもそもが自分たちで考え出した法案ではありませんからね。それこそ、こやつらのよく言う「アメリカの押し付け」ってやつですから、そりゃあ、答弁もシドロモドロになろうというものだ。で、焦りまくったあげくに、とうとう中国脅威論なんか持ち出しちゃいました。安保法制＝戦争法案の仮想敵国は中国ってわけです。でも、だとしたら日米安保で充分に対応できるわけで、集団的自衛権とは何の関係もありません。

　安保法制＝戦争法案を無理やりでも成立させるために、わざわざ中国を刺激することにどんな意味があるんだろう。ていうか、これって中国にすれば挑発されたも同然なんじゃないのかなあ。たとえば、中国が唐突に「仮想敵国は日本」って宣言したらどうだろう。なんか宣戦布告でもされたような気分になるんじゃないの。日中関係を改善していくことこそが安全保障の最大の要諦であって、いくらアメリカにせっつかれてるからって自分から喧嘩売ってどうする。こういう軽挙妄動こそが国を危うくするんですね。やっぱり、安倍晋三の存在こそが「存立危機事態」ということです。

　というわけで、レレレのシンゾーのヘタレ具合を改めて検証するということで、「安倍晋三のウソ一覧」をご紹介してお後がよろしいようで。

・安倍晋三のウソ一覧
　http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info/201411/article_15.html
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　ついでに、これで↓笑って、暑気払いしてくださいな。くろねこからの暑中見舞いです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/663.html

　もうすぐまた８月がやってくる。

　今年は終戦７０周年であり、歴史認識をめぐるさまざまな特集記事が組まれることだろう。

　その一つが原爆投下に関するものだ。

　その先駆けとして、きょう７月３０日の毎日新聞と朝日新聞が書いた。

　毎日新聞のそれは「被爆者治療セズ」と言う題名の連載記事の第一回である。

　「被爆７０年の今年、毎日新聞が入手した資料や証言から、研究の最前線にあった米原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）をめぐる暗部を追った」という鳴り物入りの前置きで書かれたその記事は、被爆者治療を、人命救済ではなく、冷戦下の政治的目的で人体実験として行った、という事実を弾劾する記事だ。

　朝日新聞の記事は、原爆の製造・投下につながった「マンハッタン計画」の跡地（ニューメキシコ州ロスアラモスおよびテネシー州オークリッジ）の国立公園化計画に関する記事だ。

　「歴史の見せ方」についての加害者と被害者の立場の違いをどう克服するかという問題提起の記事である。

　このことは日本の原爆記念館に関する議論にもつながる。

　広島原爆記念館については、あやまちは繰り返しませんと、いう事ばかりが強調される一方で、米国への糾弾があまりにも欠如しているのではないかという意見もある。

　戦争責任の糾弾と言えば、中国や韓国の対日批判だ。

　南京大虐殺や慰安婦問題への責任追及は、毎年のように繰り返される政治問題として残り続ける。

　私が広島・長崎の被爆体験は、米国のみならずすべての核保有国に対する最強のカードであると書いたのは、その非人道さは、ナチのホロコーストに匹敵すると思うからだ。

　そしてイスラエルはこのホロコーストカードを国策として未来永劫切り続ける。

　こう書いていけば、あたかも私が日本も他国と同じように、もっと自らの原爆犠牲を強調して、日本だけが悪いわけではないと攻勢に出ろと、安倍首相とそのお友達のような事を言い出したように聞こえるだろう。

　しかし、ここで私が言いたいのはその逆である。

　あらゆる非人道的な犠牲は戦争のなせる悪である。

　戦争でもたらされたあらゆる非人道的な行為を批判し合っても何もならない。

　重要な事は和解である。

　そのためには、それらすべての悲惨さをもたらした戦争を二度と起こさないと決意することである。

　それが憲法９条の精神だ。核心だ。

　それを有した日本こそ、世界に向けて和解を最も強く訴えられる国である。

　憲法９条の精神を実践して、和解を提唱する限り、それを拒否できる国はどこにもない。

　これに気づき、それを誠実に実践した時、日本は国際政治の中で最強の立場に立てることがわかる。

　敗戦と引き換えに手に入れたこの崇高な憲法９条の精神をかなぐり捨てて、再び日本を戦争の出来る国にしようとしている安倍政権とそれを支持する者たちが、いかに愚かであるかがわかる。

　憲法９条を捨てたその瞬間から、日本は国際政治における永遠の敗北者となる（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/664.html

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールのデザインはパクリだらけ！？

国立競技場に続き、また東京五輪に大問題が勃発した。今度は、同じくコンペで選ばれ、7月24日に華々しく発表された東京オリンピックのエンブレム。このエンブレムが、ベルギーの劇場「Theatre de Liege」のロゴに酷似していると、劇場ロゴをデザインした「Studio Debie」が指摘。盗作問題に発展しそうな勢いだ。

リエージュ劇場のデザイナー、オリビエ・ドビさんは29日までに、自身がデザインしたリエージュ劇場のロゴと「驚くほど似ている」とフェイスブックに投稿した。ドビさんは共同通信の取材に「盗用されたのか、着想を与えたのかは判断できない」とした上で「弁護士と対応を協議している」と述べた。週内をメドに対応を決めたいとしている。

デザイン経験者から見ればここまで酷似してると完全にパクリだわ。正直これが通ってしまうとデザイナーは必要ない。

両方を重ねるとほぼ一致するわね。違うのは、上下の羽の距離感と、真ん中の黒ベタの部分が太いだけだわね。私は企画デザイン関連の仕事をずっと携わってたから感じてたんだけど、このデザインに決まった時から、デザインの構成に違和感があったわ。対照的にベルギー・リエージュ劇場のロゴはTとLの文字の雰囲気が気持ち良く伝わってくる。東京五輪はTだけどLの方が強いイメージだったわ。それだけなら何とかなったが、日の丸をどこかに入れなきゃ東京五輪にならない。

無理矢理日の丸を挿入してまとめた感じだから、一言で言えばぎこちなくバランスが極めて悪い！

どんな分野であっても、最初は、先人の真似から入ることが、自分の実力アップに繋がるのは間違いはないのだが、デザインのパクリの場合は少し意味が違う。そのデザインの元になったモチーフのデフォルメの仕方や発想のアイディアを研究するのだ。デザイナーは分かると思うが、今回のマークは、元のデザインに上から重ねて、そのままトレースしたほど酷似している。

金銀横棒の角度まで偶然では絶対に一致しない所まで同じだ。私的には着想を参考にしたのでなく、盗作と断言できる！

これに対して、東京五輪の公式エンブレムをデザインしたアートディレクターの佐野研二郎氏のデザイン事務所「ＭＲ　ＤＥＳＩＧＮ」の公式ホームページが、閲覧できない状態となった。「アクセスが集中しており、一時的に閲覧制限をおこなっております」としている。また、佐野氏のツイッターも非公開となり、

フェイスブックのアカウントが削除されており、ネット上では佐野氏の姿勢を厳しく批判する声も上がっている。

私は昔、彼の作品に故あって、触れる機会があったが、良いと思ったことがなかった。何故なら、亜流の臭いがプンプンしていたからだ。彼の事務所の態度を見れば「疑わしきは罰する」に近いわね。これでは、自分でもパクリを認めているんだろうね。

東京五輪は止めたほうがいいんじゃない？二度ある事は三度ある！次の不祥事はウラ金問題あたりかな？

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/665.html

7月29日の報道ステーションで民主党政権時代に自民党が掲げていた選挙ポスター「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す！」が取り上げられ、ネット上で話題になっています。このポスターは2012年12月の総選挙の時に掲げられた物で、北海道や東北で使われていました。

報道ステーションはTPP交渉を取り上げている時にポスターを紹介し、「自民党の方針が変化しているでは？」と指摘。TPPで日本の農業などが壊滅する可能性に触れながら、司会の古館さんは「日本の田園風景は日本の文化だと言える」と話しました。
知名度のある番組で自民党のTPP断固反対ポスターが具体的に紹介されたのは初めてです。

報ステ
TPP交渉
中島岳志さんが出しました。
ウソつかないTPP絶対反対自民党のポスター
これで、民主党に勝ったんですよね。と古舘。日本の農業はそんなに守られているのか？日本の田園風景は日本の文化だと言えると古舘。よく言った！ pic.twitter.com/GsKvkNsTPL

— きむらゆい@フォーラム4 (@yuiyuiyui11) 2015, 7月 29

2012年の衆議院選挙
自民党のポスター。

報道ステーションで中島さんが紹介。

ウソつかない。
TPP断固反対。
ブレない。
日本を耕す‼ 自民党

安保法制も争点だったのは明らかだとか、ほんとに大ウソつき。自民党。 pic.twitter.com/wqAewjv9kx

— コーヒーとメガネ (@cafemegane) 2015, 7月 29

[ 改めて大嘘つきを紹介しします ]
29日の報道ステーションでTPP閣僚会議のニュースに関連して、安倍政権の脆弱性をあのアベパネルを用いて指摘していました。 pic.twitter.com/YImrpCy3oA

— 森口良夫 (@yosiomo) 2015, 7月 29

７月29日、報道ステーション
「２０１２年の衆院選挙の自民党のポスターを見ていただきたい…ウソつかない。ＴＰＰ断固反対…こういうポスターで、安倍総裁で戦った選挙ですけれども、しかし今、ＴＰＰ合意に向けて一生懸命やっているのは自民党…」 pic.twitter.com/nNOO1ZjswW

— しんぶん赤旗 (@akahata_PR) 2015, 7月 29

報道ステーション

中島岳志、やったね（笑）！ pic.twitter.com/tpSsPm3EmY

— ぴの (@ppuripha) 2015, 7月 29

報ステに報道されたといってるけど、前々からマスコミは知ってたはずなのに。その時にTPPも言及する報道してたのだろうか。 pic.twitter.com/FcKICKJ6qD

— ☻mx☢ (@x_pq_x) 2015, 7月 29

TPPに反対していた自民党
ウソつかない、ってよくも書いたもんだ
@報ステ pic.twitter.com/MhRjEyKHkY

— haruharu (@haruharuanco) 2015, 7月 29

報道ステーションで自民党のポスターを紹介してました！

ウソつかない、TPP断固反対、ブレない。 pic.twitter.com/ONHfB9L3TL

— かばさわ洋平 (@ykabasawa) 2015, 7月 29

報道ステーション　20150729

※ＴＰＰ交渉関係は３分２０秒からです。自民党のポスターは９分３６秒からです。
番組内容
新国立競技場の見直しをIOC総会で説明へ…森喜朗組織委員会会長は?世界の反応は?▽安保法案…参議院特別委員会で論戦続く▽DeNA41歳・三浦大輔が巨人戦先発

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/667.html

キムタク『HERO』が法務省、検察のPR映画に！ 法務省全面協力の裏に隠された恐ろしい意図とは？
http://lite-ra.com/2015/07/post-1337.html
2015.07.30.　リテラ

　主演の木村拓哉が検察官として悪に立ち向かうという映画『HERO』が7月25、26日の観客動員数で全国1位になったようだ。7月18日の公開以来、2週続けてのトップ。落ち目と言われるキムタクや制作者側のフジテレビはホクホクだろうが、本サイトスタッフが実際に鑑賞してみると、制作に全面協力した法務省の恐ろしい意図も見えてきた。時と場合によっては「治外法権」「外交特権」をぶっつぶしてもいい、と言わんばかりの意図とは─―。

　ご存知の通り、『HERO』は2001年に始まったフジテレビのドラマで、東京地検城西支部の型破りな検事、久利生公平（木村拓哉）が難事件に挑んで解決していくという人気シリーズだ。

　劇場映画2作目となる今回も、過去のドラマや映画と同様、ストーリーは至って単純だ。ネウストリア公国（もちろん架空の国）の在日本大使館の裏通りで、コンパニオンの女性が車にはねられ、死ぬ。久利生が検察事務官の麻木千佳（北川景子）と一緒に車の運転手らを聴取していたところ、コンパニオンの女性は広域暴力団が絡んだ別件の証人だったことが分かる。その暴力団はネウストリア公国の大使館員と組んで、薬物を密輸しているらしい。しかし、いくら最高の捜査機関である検察と言えど、大使館と外交官には捜査権限が及ばない。立ちはだかる「治外法権」「外交特権」の強固な壁を、キムタクや北川景子、検事役の松たか子らが乗り越えていく─―。

　水戸黄門と同じような、実に安定的なストーリー展開。笑いもスピード感もそれなりにあって、肩の凝らない娯楽映画を楽しみたい向きには格好の映画かもしれない。しかし、この映画に込められた強烈なメッセージを見せ付けられる場面が映画の終盤にある。

　「治外法権」のために大使館内に入れないキムタク検事はある日、大使館でパーティーが開催されることを知り、検事であることを隠したまま、手に入れた招待券で館内に入る。大使館内で事件のヒントになりそうなことを調べようとしたのだが、身分がばれて、ネウストリア公国は日本外務省に厳重抗議。外務省の欧州局長（佐藤浩市）は「外交問題だ！」「日本の捜査権は外交官には及ばないんだ」などと法務・検察側に抗議し、最高検はキムタクらの処分を検討する。そして、キムタクの上司である部長検事の川尻健三郎（松重豊）は最高検監察指導部に呼び出されてしまう。そのヒアリングの場で、部長検事はキムタク検事を擁護し、大意、こう主張するのだ。

　「大使館に身分を隠して入ったなどという、確かに行きすぎた行動はあったかもしれません。ですが、コンパニオンの女性が1人亡くなったんです。人が1人死んだんです。その捜査の行く手を『外交特権』が阻んでいるのです。これでいいんでしょうか。『治外法権』はルールだとしても、それに守られた犯罪を捜査できないことがあっていいのか。そういうものを超えて日本の法律を適用すべきときもあるんじゃないんですか！」（セリフ通りではないので念のため。あくまで“大意”）

　映画の公式パンフレットでは、この部長検事のキャラクターは「強面だが意外に小心者。突然キレたかと思うと、ハッと我に返り後悔するのがお約束」だそうだ。映画のこのシーンでは、部長検事は最高検の面々を前にまさにキレたように演説の長広舌を振るうのだ。

　この部長検事はどちらかと言えば、キムタクら主演級の引き立て役だから、劇中での発言を中身まで考えながらスクリーンに見入った人はそう多くないかもしれない。しかし、「“正義”のためなら、時に治外法権を破らなければならない時もある」的な発言は実に怖くないか。特に国際社会における“正義”ほどいい加減なものはない。それなのに「外交官特権を定めたウィーン条約を守れ」という日本外務省に対し、時にはそれを破らざるを得ないこともある、と劇中で言わせてしまうのだ。

　『HERO』は法務省が協力し、上映前の記者会見は何と法務省の本庁舎、「赤れんが庁舎」で行われている。日本の法を司る法務省内に俳優がぞろぞろやってきて、映画のPR会見までやってしまう。フジTV社長の日枝久、首相の安倍晋三の関係が無ければ絶対にあり得ない出来事だった。

　しかも、上川陽子法相も7月10日の記者会見で、この映画をヨイショした。〈芸能界を始めとして著名な方々に，いろいろな角度でこれまでも御協力をいただいてきたところですが、例えば『HERO』という形の映画という媒体を使って法務省を丸ごと御理解いただくことができる……広報活動の一環としても積極的に取り組んでいこうという状況です〉。そして、広報活動を強めながら、法務行政を信頼することが「安心・安全の国づくり」につながっていくのだ、と。これほど見事に本音を語った大臣も珍しい。安倍政権下で、中国の脅威やテロ不安など“日本の危機”を必要以上に煽っておきながら、一方では、不祥事や不正、違法捜査続きの検察、それを仕切る法務省を信頼せよ、と言うのだからマッチポンプそのものではないか。

　『HERO』には実は、もう一つ怖いシーンがあった。“正義のために”と突っ走るキムタク検事に対し、検察上層部などからブレーキを掛けようとした際、キムタクの上司が「彼を止めることはできない。なぜなら検察は独任官庁だからだ」との決めゼリフを吐く場面だ。

　もちろん法的には検察官は独立して、1人で起訴・不起訴などを決めることができる。しかし、そんなことをできる検察官は現実には1人もいない。上層部の言うがままに捜査し、同期の出世をことさらに気にし、ひたすら組織内の立身競争に明け暮れるのが検察の実態だ。裏金の告発を行おうとしただけで組織からはじき飛ばされ、逮捕・起訴までされてしまった大阪高検元検事の三井環氏の実例を持ち出すまでもあるまい。

　しかも現在のような、戦争へ向かってひた走って行くような世相の下で、この「独任官庁だ」を聞くと、別の意味も含んでいるように思える。この先、例えば、秘密保護法違反で誰かが捕まったとしよう。当然、世論は猛反発するだろうが、その時、検察側は「うちは独任官庁。1検事の行動は誰も縛ることが出来ない」と開き直ったら……？　

　いずれにしろ、『HERO』は楽しいだけの娯楽映画ではない。昨年には文部科学省とタイアップして、『HERO』は道徳教育のキャンペーンにも利用された“実績”がある。「沖縄2紙はつぶせ」発言でミソが付いたが、自民党は「文化芸術懇話会」を発足させるなどして、映画や文学、音楽の世界にも自らの政治性を持ち込もうと躍起だ。

　矢部宏治の『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（集英社インターナショナル）でも明らかなように、法務省は日本の対米従属の司令塔でもある。決して、古びた感じの、固いイメージだけの役所ではない。リテラの愛読者も『HERO』を楽しんだ後は、ぜひとも“法務省全面協力”の意味を考えてもらいたいと思う。

（南村延）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/668.html

※時間変更になりました。
【山本太郎　我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会質疑】
日時：2015年7月30日（木）16:26〜16:43メド（17分間）
●変更された時間→16:50〜17:07メド（17分間）

［質疑内容］
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部改正をする法律案

国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案

下記URLの参議院インターネット中継でご覧いただけます。

参議院インターネット中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
・
※現在、ＮＨＫで中継放送しており、１７時まで放送予定ですので是非ご覧ください。

※実況コメントや感想をいただければありがたいです。

　　　　　　　　　　　　　　◇

【必見】参議院で山本太郎議員VS安倍首相！山本氏「原発にミサイルが落ちた時の被害想定は？」⇒安倍政権「仮定の話には答えられない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7395.html
2015.07.29 18:20　真実を探すブログ

7月29日の参議院特別委員会で生活の党の山本太郎議員が安倍首相を追求しました。

山本太郎議員は安保法制の件で「稼働中の川内原発がミサイル攻撃を受けた時にどれくらいの放射性物質が放出されるのか？」と質問したところ、原子力規制委員会の田中委員長は「弾道ミサイルが直撃した場合の想定はしていません。ちなみに事故が起きた場合の想定は福島原発事故の1000分の1以下」と返答。

更に続けて山本太郎議員が、「どうして福島原発の1000分の1で済むのか。前に質問したところ、仮定の質問でありお答えするのは差し控えたいとの返答があった。仮定の話ではお答えするのは難しいということなのでしょうか総理」と質問をぶつけます。
それに対して安倍首相は「武力攻撃は規模の大小やパターンが異なることから、一概に想定するのは難しい」と答えました。

この安倍首相の答弁に対して山本太郎議員は力を込めて、「今回の法案、中身や仮定や想定を元にしていませんか？A国がB国に攻撃を仕掛けた。友好国のB国から要請があって武力行使が出来るの出来ないの。これは仮定ですよね？」というような反論をします。
また、山本太郎議員は「都合の良い時だけ仮定を連発して、国防上ターゲットになり得るような核施設に対する仮定や想定は出来かねますって、どんだけご都合主義なのか」と強い口調で安倍首相らに訴えかけました。

山本太郎　安倍晋三を問いつめる　原発が弾道ミサイルで狙われたらどうするんだ!! 再稼働なんて出来ない【全34分】
https://www.youtube.com/watch?v=XlC-oyJKSFs
・

山本太郎議員、沖縄辺野古からの傍聴人を紹介した後に質問。「川内原発が稼働中に、弾道ミサイルの攻撃を受けたら、どれくらいの放射性物資が放出されるのか？」政府答弁「仮定の話には答えられない」山本「今回の法整備こそ仮定ではないですか？」 pic.twitter.com/PbnKDgnaNG

— 比嘉まりん (@reireiusagi) 2015, 7月 29

◾国会

👤山本太郎議員
川内原発が稼働中に
弾道ミサイルの攻撃を受けたら
どれくらいの放射性物資が
放出されるのか？

👤政府答弁
仮定の話には答えられない...

👤山本氏
今回の法整備こそ仮定ではないのか pic.twitter.com/sD8VUrAzYu

— ＊ peace ＊ (@cyoki) 2015, 7月 29

山本太郎議員を応援しましょう。我々の声を届けてくれる議員を支えるＲＴ pic.twitter.com/4t49D2mIoY

— Yasu (@noosa_noosa) 2015, 7月 29

#生活の党と山本太郎
「原発に他国からミサイル攻撃受けたら、どうなるの？ 手を打たれてない状況で国民を守れないでしょ！」

▶確かに大リスク

➡だからこそ、防衛力増強だ！そうだな、山本太郎
@AbeShinzo @j_pfg pic.twitter.com/0a6LmjbYgn

— kinsyachi758 (@kinsyach758) 2015, 7月 29

あわてる総理大臣とその側のなかまたち。山本太郎議員の指摘に あたふたする様や、そわそわする総理大臣の姿が情けない。。 pic.twitter.com/CW0bDZXquM

— Takao：健康･笑顔･医力･集中力♪ (@HOTVOICE246) 2015, 7月 29

🔴国会

👤山本太郎
🚀ミサイルが
原発を狙う事態に対し想定した
対策を考えているのか？

👤安倍
避難等の政策を取るものと思う....

👤山本太郎
屋内避難⁈ですか⁈
本気でやるなら対策を
考えるのが当たり前だ‼ pic.twitter.com/ydKPFZoGea

— ＊ peace ＊ (@cyoki) 2015, 7月 29

国会中継
参議院特別委 戦争法案
山本太郎氏「川内原発にミサイルが飛んできたらどうするんですか？」「想定外で終わるんですか？」安倍、顔色悪く、しどろもどろ… pic.twitter.com/AU4GQhWVFu

— ジョンレモン (@horiris) 2015, 7月 29

山本太郎のうしろに。委員長になれなかった一太が。 pic.twitter.com/5224hxmys5

— アルルの男・ヒロシ＠日本あ〜あ党 (@bilderberg54) 2015, 7月 29

山本太郎
衆議院：我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

「川内原発に弾道ミサイルをぶち込まれた時の対策はどうなってるか？」→「避難計画を想定していないわけですね」→「誰が責任を取るの？」→「総理、答えてくださいよ」
. pic.twitter.com/Lg5v4OkoMm

— T. HIRANO (@TOHRU_HIRANO) 2015, 7月 29

7/29参院安保委。山本太郎「ミサイル着弾で福島東電原発の1000分の1の放出で済むと思えない。質問主意書でも「仮定の質問で答えられない」と。でもこの法案も仮定や想定で作っている。都合のいい時だけ「仮定」を連発して、ターゲットになる核施設の想定ができないとはどんだけご都合主義か」

— 集団的自衛権問題研究会 (@shumonken) 2015, 7月 29

私も見ていましたが、山本太郎議員の質疑はとても良かったですね！ネット上でも多くの方が好意的な反応をしており、安倍政権の想定の甘さを見事に浮き彫りにしてくれました。

原発に攻撃があって放射性物質が漏れた事態の想定をしていないのに、集団的自衛権や戦争協力だのは無理があります。というか、原発再稼働以前にやるべきことで、日本という国の脆弱性を証明したと言えるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/669.html

　自衛隊機の夜間早朝の飛行差し止めが再び命じられた。

　厚木基地を巡る第４次騒音訴訟で、３０日の東京高裁判決が示したのは、基地の公共性や公益性よりも、住民の被害を重視する姿勢だった。原告の住民は歓声を上げたが、防衛省内からは「自衛隊の任務に支障が生じかねない」と危惧する声が出ている。

　「日本の安全保障に深刻な影響を与えかねない」。判決内容を聞いた防衛省幹部は不満をあらわにした。

　厚木基地のＰ３Ｃ哨戒機などは不審船の警戒や災害救助の任務を担っており、海上自衛隊の幹部は「日本の安全を守る要だ」と話す。日本の中心部に位置し、中国艦艇などによる東シナ海や太平洋への進出に伴う監視任務は、「増加する一方だ」（海自幹部）という。災害救助活動だけでなく、離島からの急患搬送要請にも２４時間態勢で備える。

　高裁判決は、緊急性の高い任務については一定の配慮も見せたが、別の同省幹部は「訓練と実活動は不可分のもので、訓練ができなくなれば実際の任務に支障が出る」と否定的だ。海自は厚木基地で夜間早朝（午後１０時〜翌午前６時）の飛行を自主規制しており、昨年度の飛行は５３回にとどまる。この幹部は「自主規制と裁判所の命令とでは、現場の捉え方は全く異なる。全国の基地へも影響を与えかねない」と危惧する。

最終更新:7月30日(木)12時57分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00050084-yom-soci
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「影響ないが、残念」＝差し止め判決受け―防衛省
時事通信 7月30日(木)12時33分配信

　一審に続き自衛隊機の夜間早朝の飛行差し止めを命じた厚木基地騒音訴訟の控訴審判決。

　防衛省内からは30日、「もともと自粛している時間帯なので、実際に影響はないが残念」「ひっくり返ると思っていたのだが」との声が聞かれた。

　海上自衛隊のある幹部は「夜間訓練ができないと練度が保てない」とした上で、「限られた時間でなんとかやっているので、影響はない」と話した。「ただ、地域住民とコミュニケーションを取った自粛と、法的に規制されるのは違う」と肩を落とした。　

最終更新:7月30日(木)12時40分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000073-jij-soci

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/670.html

新国立の次は…東京五輪エンブレムに浮上した“パクリ疑惑”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162252
2015年7月30日　日刊ゲンダイ

　２４日にお披露目された２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのシンボルマークとなるエンブレムに“パクリ”疑惑が浮上している。

　似ているとされたのはベルギーのリエージュ劇場のロゴで、デザインを担当したフランスのデザイン会社が、公式フェイスブックに「フォントが同じだ」と指摘する文章と写真を投稿。世界中に拡散された。ネット上でも「デザインを再考すべきでは」という声が上がっている。

　五輪のエンブレムを担当したのはデザイナーの佐野研二郎氏（４２）。この作品について「ＴＯＫＹＯ（東京）」など３つのことばの頭文字の「Ｔ」をイメージしたというが、２つを並べてみると、やっぱり似ている。

　そもそも、このデザインに対しては賛否両論が多かった。漫画家のやくみつる氏は「暗い。厳かではない。白紙撤回をお願いしたい」とバッサリ。ネット上でも「のり弁みたい」など批判的な声も多い。海外メディアでも好意的な意見がある一方、英ミラー紙は「ロンドン五輪のロゴは過去最低だったが、これも実にひどい」といった否定的な意見を掲載した。

「今回のエンブレムは前回の東京五輪のデザインとは違い、『日本的』な印象を受けます。文字を日本に特徴的なくせのある字体を使い、全体的に力強く安定したデザインだと思います。ただ、目新しさはなく、日本らしさが国際的に受けるかどうかはわかりません。似ているか？　そう言われても仕方ないかもしれません」（デザイン評論家の柏木博氏）

　佐野氏の事務所にパクリ疑惑の有無について取材を申し込むと、代わって東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会広報が、「エンブレムについては、発表前に全世界的な商標確認を経ており、問題はないと理解している」と回答した。

　それにしてもゴタゴタ続きで先が思いやられる五輪である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/671.html

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五輪エンブレム「似ているが問題ない」…舛添氏
読売新聞 7月30日(木)13時4分配信

　２０２０年東京五輪のエンブレムが、ベルギーの劇場のロゴマークに似ていると指摘されたことについて、東京都の舛添要一知事は３０日、「似ているといえば似ているが、大会組織委員会からは『問題ない』と聞いている」と述べた。

　五輪エンブレムと劇場のマークはいずれもアルファベットの「Ｔ」をイメージ。劇場のマークを手がけたデザイナーは「書体や構造がほぼ同じ。弁護士と相談している」と話しているが、組織委は「世界中の商標を調査した上で決定しており、問題ない」と説明している。
最終更新:7月30日(木)13時4分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00050091-yom-soci
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東京五輪エンブレム、劇場ロゴ盗作！？佐野氏「お答えできない」［スポニチ］

　２４日に発表されたばかりの２０２０年の東京五輪エンブレムに、早くも“物言い”がついた。

　ベルギー東部リエージュ在住のデザイナー、オリビエ・ドビさん（５２）が２９日までに、自身がデザインしたリエージュ劇場のロゴと「驚くほど似ている」と交流サイト、フェイスブックに投稿した。ドビさんは同日、共同通信の取材に「盗用されたのか、着想を与えたのかは判断できない」とした。今週になって劇場から「対策を講じるべきだ」と連絡があり、弁護士と協議を始めたという。週内をめどに対応を決めたいとしている。

　東京五輪のエンブレムはアートディレクター・佐野研二郎氏（４２）の作品。デザインは「東京」「チーム」「トゥモロー」の頭文字を取った「Ｔ」がモチーフ。すべての色を混ぜ合わせるとできる黒で「多様性」を表現し、日の丸の赤を盛り込む和風テイスト。一方、劇場のロゴは、リエージュ・シアターの「Ｔ」と「Ｌ」が白黒の２色で構成されている。

　佐野氏の事務所はスポニチ本紙の取材に「その件についてお答えすることはできません。詳しいことは東京五輪組織委員会に聞いてほしい」と話した。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の高谷正哲戦略広報課長は「国際的な商標登録の手続きを経てエンブレムを発表している。特に本件に関して懸念はしていない」とコメント。武藤敏郎事務総長もエンブレムを発表した２４日の記者会見で「国際商標の確認を終え、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会の承認を得て決定した」と話していた。

　ベルギーのテレビも「盗作か」などと報道。公共放送ＲＴＢＦ（電子版）は「偶然か、用心深いコピーか」と疑問を投げ掛けた。民放ＲＴＬはドビさんを取材し「意外にも日本人がとても深刻に捉えている。フェイスブックやツイッターで多くの日本語のメッセージを受け取った」と驚く本人の様子を報じた。

[ 2015年7月30日 05:30 ]

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/07/30/kiji/K20150730010836330.html
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エンブレム酷似騒動の佐野研二郎氏　事務所の公式ＨＰが閲覧制限［スポニチ］

　ベルギー・リエージュ劇場のロゴに酷似していると、インターネット上で話題になっている２０２０年東京五輪の公式エンブレムをデザインしたアートディレクターの佐野研二郎氏（４２）のデザイン事務所「ＭＲ　ＤＥＳＩＧＮ」の公式ホームページが２９日、閲覧できない状態となった。「アクセスが集中しており、一時的に閲覧制限をおこなっております」としている。

　また、佐野氏のツイッターも非公開となり、フェイスブックのアカウントが削除されていることも判明。ネット上では佐野氏の姿勢を厳しく批判する声も上がっている。

　東京五輪とパラリンピックの公式エンブレムは昨年９月に公募が行われ、１０４件の応募から同１１月に８人の審査委員会による選考を経て今月２４日に発表されたが、ベルギー東部リエージュ在住のデザイナー、オリビエ・ドビさん（５２）が自身のデザインしたリエージュ劇場のロゴと「驚くほど似ている」とフェイスブックに投稿し、“騒動”となった。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/07/30/kiji/K20150730010836330.html

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五輪エンブレム酷似　スペインのデザインと同配色“疑惑”が新浮上
スポニチアネックス 7月30日(木)13時38分配信

　今月２４日に発表されたばかりの２０２０年東京五輪の公式エンブレムがベルギーにあるリエージュ劇場のロゴに酷似していると指摘された問題で、新たにスペインのデザイン事務所が作ったものと配色が似ているとインターネット上で“疑惑”が浮上している。

　「Ｈｅｙ　Ｓｔｕｄｉｏ」の「ｒｅｂｕｉｌｄ　ｊａｐａｎ」という作品で、黒・白・赤（円形）・金の配色が似ている。東日本大震災の際、寄付を募るために作られた壁紙アプリ「ＷＡＬＬ　ＦＯＲ　ＪＡＰＡＮ」に収録されたデザインの１つ。

　東京五輪のエンブレムはアートディレクター・佐野研二郎氏（４２）の作品。デザインは「東京」「チーム」「トゥモロー」の頭文字を取った「Ｔ」がモチーフ。すべての色を混ぜ合わせるとできる黒で「多様性」を表現し、日の丸の赤を盛り込む和風テイストになっている。

　酷似騒動が持ち上がった２９日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の高谷正哲戦略広報課長は「国際的な商標登録の手続きを経てエンブレムを発表している。特に本件に関して懸念はしていない」とコメント。武藤敏郎事務総長もエンブレムを発表した２４日の記者会見で「国際商標の確認を終え、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会の承認を得て決定した」と話した。

最終更新:7月30日(木)14時39分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000096-spnannex-spo

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/672.html

https://twitter.com/yoko_kichi

「法的安定性はどうでもいい」 そんな無責任な法案で死ぬ隊員はどう思うだろうか。

危険にさらされる日本、そして国民の命はどうなるのだろうか。

「法治国家」を捨ててまで、米軍の戦争のために国民を犠牲にする内閣。

自衛隊が守りたかった「国」や「命」は、そんなに安っぽいものではないはずだ。

安保法制で「戦争できる国」になるという議論は違う。

急迫不正の侵害があれば、日本も「戦争できる国」だった。

私も対ソ・対中、全て隊内で想定し、訓練は怠らなかった。

中国脅威論をダシにする安倍総理らが、今回の法案をホルムズ海峡しか考えないと言う矛盾。

「国防無知」は総理を辞めよ。

若者たちの「30年後」「戦後100年」を、私は自衛官として将来の世代に保証したかった。

若い命を守りたかった。

今の政権を生んだ我々の世代の責任は重い。

だからこそ、全力であの法案を止めなければと思う。

米国の戦争に若者の命を差し出す法案を止めなければならない。#本当に止める

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/673.html

(２０１２年、２０１４年にボランティア頂いた皆さまへのお願い）大変私にとっては残念なデマを@qmei99 さんと@kumakamo さんに流されています。また、そのデマを東海アマ@tokaiamada さんが鵜呑みにして、日本会議の件に加えてその内容を確認せず流すという（続く）

— 三宅雪子 (@miyake_yukiko35) 2015, 7月 30

（続き）二次被害に遭っております。私は未熟な人間で、対応に不十分な点がありましたならば、この場を借りて、お詫び致します。しかしながら、ボランティアの皆さんには心の底から感謝をしており、その感謝を一生忘れることはありません。いわれている「ボランティアさんを怒鳴りつけた」（続く）

— 三宅雪子 (@miyake_yukiko35) 2015, 7月 30

（続き）などということは、一度もなかったことは当時のスタッフにも確認ができています。そもそも、そういった不快な思いがあれば複数回ボランティアに来て頂いた方が多かったことの説明がつきません。当時のボランティアの皆さま、特にqmei99さんとkumakamoさんに（続く）

— 三宅雪子 (@miyake_yukiko35) 2015, 7月 30

(続き）そういった事実がなかったことをお伝え頂けますと幸いです。（そもそもkumakamoさんはボランティアに参加されていません）

— 三宅雪子 (@miyake_yukiko35) 2015, 7月 30

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/675.html

東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムは、組織委員会がデザインコンテストで複数の受賞歴のある個人を対象に募集し、審査の結果、１０４の作品から選ばれ、去年１１月に内定しました。

このあと、組織委員会では、半年以上かけて世界各国で似たようなデザインがすでに登録されていないかどうか、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会と情報交換しながら確認したうえで、国際商標登録を申請し、今月２４日、発表しました。

このエンブレムについて、ベルギーのグラフィックデザイナーが２年前に作った劇場のロゴマークや、スペインのデザイナー事務所が東日本大震災からの復興のために作った画像とデザインが似ていることが分かりました。

このうち、スペインのデザイナー事務所が作成した画像は、寄付を募る目的で作られたスマートフォンの壁紙用にデザインされたもので、配色も似ています。

これについて、組織委員会は「デザイン内定後、長い時間をかけて世界各国の商標を確認してきた」としたうえで、国際オリンピック委員会の承認を得ているので問題はないとの見解を示しました。

また、ＩＯＣのマーク・アダムス広報部長は「エンブレムのデザインを巡っては、同じことはしばしば起きる。リオデジャネイロオリンピックのエンブレムも、多くの人が『ほかと似ている』と言っていた」と述べて、問題はないという認識を示しました。

組織委員会「問題ない」

大会のエンブレムについて、組織委員会は、去年１１月に佐野研二郎さんのデザインに内定したあと、世界各国の商標を確認しながら、すでに登録されているものに抵触しないようにデザインを少しずつ変えてきたということです。最終的にＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の承認を得て今月２４日に発表し、現在、国際商標登録の手続きを済ませているということです。組織委員会は「各国の商標をクリアしており、問題になるとは考えていない」としています。

舛添知事「問題はないと説明受けた」

東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムのデザインが、ベルギーのデザイナーが作った劇場のロゴマークに似ていると指摘されたことについて、東京都の舛添知事は報道陣に対して、「似ていると言われれば似ているが、組織委員会が責任を持って決めたと聞いている。組織委員会からは特段、問題はないと説明を受けた。ベルギーのデザイナーから法的な訴えがあれば対応しなければいけないが、経過を見て行きたい」と述べました。

官房長官「個人の主観によるのでは」

菅官房長官は午前の記者会見で、「大会の組織委員会からは、発表前に国内外における商標調査をへており、問題ないと報告を受けている」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、記者団が「似ていると思うか」と質問したのに対し、「個人の主観によるのではないか。いずれにしろ政府としてのコメントは控えたい」と述べました。

ＩＯＣ広報部長「同じことはしばしば起きる」

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のマーク・アダムス広報部長は「ロゴのデザインで同じことはしばしば起きる。リオデジャネイロオリンピックのロゴマークも、多くの人が『ほかのロゴとデザインが似ている』と言っていた」と述べて、問題はないという認識を示しました。そのうえで、「東京の組織委員会とはこの件で連絡を取っている。重要なのは、東京オリンピックとパラリンピックのロゴマークは、若い日本人のデザイナーによるすばらしいものだということだ」と話していました。

ＩＯＣ副会長「なかなか信じがたい」

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の副会長で、東京オリンピックの準備状況を監督する調整委員会のコーツ委員長は、３０日午前９時前、マレーシアのクアラルンプールで取材に応じ、「その話は今初めて聞いたが、なかなか信じがたい。東京の組織委員会は、デザインを決める過程の中で、ロゴマークを守るために正しい手続きをしているはずだ」と話しました。そのうえで、「デザインの知的所有権を主張する人がいるならば、ロゴマークは東京の組織委員会のものなので、組織委員会が対応すべことだ」と述べて、ＩＯＣとしては現時点でこの問題に対応しない考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150730/k10010171901000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/676.html

室井佑月「安保についたケチをちゃらにしようってか」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150730-00000006-sasahi-pol
週刊朝日　2015年8月7日号

　政府の説明でも矛盾が出ていた安全保障関連法案。作家の室井佑月氏は、その強行採決にこう異議を唱える。

＊　　＊　　＊
　安全保障関連法案が、衆院平和安全法制特別委員会で強行採決された。

　安倍自民が掲げる「積極的平和主義」とは、いったいなんなのか？　どういった場合、他国を武力で守る集団的自衛権の行使が容認されるのか？　この国の存立危機事態に、ホルムズ海峡の機雷除去は含まれるのか。政府はそれだけは例外としているけれど、なぜそれだけ例外となるのか？

　そして、そもそもどうしてこんなに急いでこの法案を通さなきゃならないのか？　安倍さんが米国議会で、この法案の成立を勝手に約束してきたからか？　自国の国民を後回しにして。

　政府は、衆院特別委で116時間以上審議したというけれど、審議すればするほど、「安保法案は理解できない」という国民は増えていった。なにしろ、政府答弁にぽろぽろと矛盾が出て来る。

　国民の半分以上が反対で、8割以上が「政府の説明が足りない」といっていて、多くの憲法学者たちと、歴代の内閣法制局長官たちが、この法案は違憲だといっている。

　けど、政府はかまいやしない。こういった政治を独裁政治というんじゃないか。恐ろしい。

　メディアへの圧力も効いているのか、NHKは7月15日の委員会審議を中継しなかった。

　ほかのメディアは言い訳程度に扱ったくらい。安保の問題と、新国立競技場の問題を、一緒くたに放送したりした。

　あたしが驚いたのは、日本スポーツ振興センター（JSC）が、政府が安保法案を強行採決した翌日の16日午前から、新国立競技場のデザイン選考で審査委員会の委員長を務めた建築家、安藤忠雄氏の会見を入れて来たことだ。

　会見で安藤氏は、「なぜあんな金額（2520億円）になったかわからない」としながらも、あくまでザハ案を推した。

　となると、国民の8割以上が反対しているバブリーなザハ案推しは、森喜朗氏と安藤忠雄氏と石原慎太郎氏くらい。石原さんは政界を引退したわけだから、残りは森さんと安藤さん。いかにもな悪役だ。

　安倍さんがこの二人を外し、「見事な決断」というシナリオか。それで安保でついたケチをちゃらにしようってか。

　森さんは安倍さんの親分だし、安倍さんは野党から新国立競技場について質問されても、ずっと、

「今から手直ししていると2020年のオリンピックに間に合わない」

　そう誤魔化してきた人なんだけどね。

　案の定、17日付の安倍さん応援新聞、読売新聞に、

「新国立競技場　首相、変更不可避と判断」

　という記事が載っていた。

　なんだかなぁ、もう。それに、テレビで安保法案を少しでも扱うなら、今揉めているのは他国を武力で守る条件についてなどであって、愛国心云々をただ熱く語るだけの人をコメンテーターに呼ぶのはやめてほしい。誤解が広がるから。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/677.html

安倍総理大臣は、参議院の特別委員会で、北朝鮮による拉致問題について、「『やっとつかんだ糸口は離してはならない』という観点から、北朝鮮側に誠実な対応を促していく」と述べ、北朝鮮に対する制裁の強化には慎重な考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、北朝鮮が去年７月に「特別調査委員会」を設置し、拉致被害者らの全面的な調査を始めてから１年余りがたつなか、調査に進展が見られないことについて、「今も拉致被害者の帰国が実現していないことは、誠に遺憾だ。北朝鮮からの具体的な動きを早急に引き出すべく、働きかけを強化するよう外務大臣と拉致問題担当大臣に指示している」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「これまで固く閉ざされていた交渉の扉をやっとこじあけ、困難な交渉を進めている。拉致被害者の家族から、強い憤りとともに、対北朝鮮措置の強化を求める声が上がっていることは、重々、承知しているが、『やっとつかんだ糸口は離してはならない』という観点から、北朝鮮側にしっかりとした誠実で正直な対応を促していくよう、さらに努力を続けていく」と述べ、北朝鮮に対する制裁の強化には慎重な考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150730/k10010172081000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/678.html

アメリカ海軍のトップ、グリナート作戦部長は、日本の国会で安全保障関連法案が審議されていることを念頭に、「日米の協力関係は新たな領域に入りつつある」と述べて、アメリカ軍と自衛隊の共同作戦にも大きな変化をもたらすという認識を示しました。

アメリカ海軍のグリナート作戦部長は、防衛省の武居海上幕僚長と２９日、首都ワシントンの海軍施設で歓迎行事に臨み、あいさつしました。

この中でグリナート作戦部長は、国会で安全保障関連法案が審議されていることを念頭に、「海上自衛隊との協力関係をかつてない段階へと導くもので、われわれは新たな領域に入りつつある」と述べて、アメリカ軍と自衛隊の共同作戦にも大きな変化をもたらすという認識を示しました。そのうえで、具体的な事例として、アメリカ海軍の空母機動部隊と海上自衛隊の艦艇との共同作戦や機雷の掃海作戦などを挙げて、協力関係が全く新しいものになると指摘しました。

一方、会談のあと、武居海上幕僚長はシンクタンクで講演し、中国が南シナ海の浅瀬を埋め立てて造っている人工島について、「人工島が軍事的に使用されれば、南シナ海全域が中国の軍事的な影響圏に覆われる可能性がある」と述べて強い危機感を示したうえで、地域の安定にはアメリカ海軍との協力をより深める必要があるという考えを強調しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150730/k10010171821000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/679.html

昨日の参議院平和安全法制特別委員会で

生活の党と山本太郎となかまたち

共同代表の山本太郎氏が質問に立った。

安倍政権を問い詰める迫力ある質疑で、安倍政権はしどろもどろの対応に終始した。

こうした緊張感のある国会審議が求められている。

安倍政権は、

日本が外国から武力攻撃される

あるいは、

日本と密接な関係にある国などが外国から攻撃された場合の対応策として、

安保法制＝戦争法案

を国会に提出してその成立を図ろうとしている。

外国からの武力攻撃等について「仮定」を設定し、その「仮定」する事態に対処するための方策について立法措置を講じるというものである。

山本太郎氏は、この戦争法案推進の姿勢と、原発再稼働の問題を比較した。

北朝鮮などが、日本に向けてミサイルを配備している。

核兵器を搭載したミサイルも日本に向けて配備されていることを政府答弁によって確認した。

そのうえで、鹿児島県にある九州電力川内原発が外国からの武力攻撃により、核ミサイルで攻撃された場合の対処について質問したのだ。

これに対して、安倍政権は、

「そのような仮定に基づく事態についての対処を検討はしていない」

と答弁した。

これを山本太郎氏は、

「ご都合主義」

だと強く批判した。

安倍政権も原子力規制委員会も何も反論できなかった。

この

「ご都合主義」

こそ、安倍政権の基本行動様式である。

ＴＰＰにしても、安倍晋三自民党は、

２０１２年１２月の総選挙の際に、

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」

ことを公約として明示している。

いま交渉しているＴＰＰには、紛れもないＩＳＤが盛り込まれている。

「国の主権を損なわないＩＳＤ条項」

など存在しない。

ＩＳＤ条項は、

もれなく「国の主権を損なうようなものである」

から、自民党は公約で、

「ＩＳＤ条項に合意しない」

と明記したのである。

ＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれるなら、日本のＴＰＰ参加はあり得ない。

これが、「公約を守る」ということだ。

沖縄では、翁長雄志氏が

「辺野古に基地を造らせない」

を公約に掲げて知事に選出されたが、安倍政権は粛々と、

「辺野古に基地を造っている」

何よりも重要なことは、本体工事に入らせないことだ。

本体工事に入るには、「事前協議」が必要である。

安倍政権は「事前協議」のための書類を沖縄県に提出した。

仲井真前知事が出した「埋め立て申請承認」に基づく措置だ。

安倍政権は書類を提出して「協議」を求め、３週間もしたら沖縄県が「協議に応じない」として、本体工事に入る構えである。

だから、沖縄県は提出書類を受け取ってはならない。

そのためには、「埋め立て承認の撤回または取消」が必要不可欠である。

「埋め立て承認の撤回または取消」を行ってしまえば、国が提出する書類を受け取る必要がなくなる。

逆に言えば、「埋め立て承認の撤回または取消」をするまでは、国が提出する書類を受け取らないことができない。

翁長氏は、国に書類の撤回を求めているが、国が撤回しない限り意味がない。

辺野古問題の核心は、翁長県政が本体工事着手を阻止できるのかどうかである。

７月下旬までに埋め立て承認の撤回・取消を行っていれば、書類を受け取る必要がなく、国は本体工事に着手できなかった。

しかし、翁長知事の対応は、国による本体工事着手実現をサポートするものである。

本体工事が着工されてしまうと、この問題の方向は大筋で確定してしまう。

そうなるのを見届けてから、埋め立て承認を取り消すとの筋書きが用意されているのだと思われる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/680.html

陸自、安保法案先取り　「戦地と同様」砂漠で日米訓練［西日本新聞］
2015年07月22日 10時11分

　陸上自衛隊が昨年、中東を模した米国の砂漠地帯の陸軍戦闘訓練センター（ＮＴＣ）で実施した日米共同訓練の中で、日米が友軍となって実戦形式で敵と戦う「対抗訓練」を「戦地と同様の規律」で行っていたことが、西日本新聞が情報公開請求した陸自の報告書で分かった。報告書は成果として「日米の絆の深化」などをうたっており、専門家は「第三国での戦時を想定した異例の訓練。安全保障関連法案の先取りだ」と指摘している。

　報告書は陸上幕僚監部の教育訓練課が作成し、Ａ４判２６ページ。大半が黒塗りで開示された。

　報告書によると、米カリフォルニア州内のＮＴＣは、約３５００平方キロの広大な砂漠地帯に五つの射撃区域や１５の市街地訓練施設がある。陸自富士学校の部隊訓練評価隊と米陸軍の第２師団第３ストライカー戦闘旅団が昨年１〜２月、計２８日間の共同訓練をし、経費は約３億５千万円だった。

　全期間を通し「戦地と同様の規律で実施」され、救護や射撃訓練のほか、９日間に及ぶ対抗訓練も行ったことを明記。「陸自部隊がアジアの国として初めて訓練に参加したことに対し、米陸軍も注目するとともに、韓国等の他のアジア諸国も関心を示しており、日米の絆の深化および戦略的メッセージ発信の観点から大きな成果あり」としている。

　訓練を現地取材した軍事フォトジャーナリストの菊池雅之氏によると、ＮＴＣにはアラビア文字の交通標識やモスクもあり、中東風の集落が点在。訓練中はアラブ系俳優が住民に扮（ふん）して生活し、民間軍事会社の戦闘員がテロリスト役を務めた。演習の想定について米軍からは、架空の２国の間で国境紛争が起き、日米などの有志国連合が平和維持活動として侵攻国の軍やテロリストを制圧するシナリオと説明されたという。
　　　　◇　　　　　　◇
　●米戦闘モデルの反映狙う？

　米陸軍戦闘訓練センターでの日米共同訓練に派遣された部隊訓練評価隊は、全国の陸自部隊が北富士演習場（山梨県）で実戦形式の対抗訓練をする際に敵役を担う。軍事評論家の前田哲男氏は「教育部隊である部隊訓練評価隊を派遣したのは、米軍が中東などで展開する最新の戦闘モデルを体験し、全国の陸自部隊の訓練に反映させる狙いではないか」と分析する。

　共同訓練の目玉は、武力侵攻が発生した第三国の前線で日米が友軍として車列を組み、敵軍やテロリストと戦う対抗訓練だった。訓練のパートナーとなった米軍の旅団について、米陸軍の公式ウェブサイトは「イラクとアフガニスタンに多く展開され、次の歴史的な局面に備えている」と紹介、「砂漠での戦闘隊形や戦車演習について自衛隊を指導した」としている。

　前田氏によると、陸自は例年、米ワシントン州のヤキマ演習場に長距離砲や戦車などを持ち込んで射撃訓練を実施しているが、今回のように、第三国での有事を想定した対抗訓練は異例。前田氏は「現行法では許されない活動を想定した訓練で、まさに新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）や安保法案の先取りだ」と話している。

＝2015/07/18付 西日本新聞朝刊＝

http://www.nishinippon.co.jp/feature/ask_defense/article/183625

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/681.html

　都内に住む女子大生（１９）は、衆院特別委の強行採決直後の１５日夜、初めて国会前のデモに参加した。

　家を出る前、母と祖母に「デモに参加して就職できなくなった人も昔はいたのよ」と言われた。「行動しないと気持ちがおさまらない」と１人で出かけたが、「就職に響くって本当かな」という心配も、頭の片隅に残った。

　衆院の安保審議が大詰めを迎えた１４日以降、「就職や結婚に響く可能性」などという大学生のデモ参加をめぐるツイートが次々と投稿された。「デモに行くだけで、確実に人生詰みますよ」「就職に不利益が…」。１６日にツイッターに投稿されたつぶやきは約３千回もリツイートされた。

　「デモに行くなどの政治的表現の自由は、憲法が保障する権利の中でも価値が高いもの」と一橋大大学院の阪口正二郎教授（憲法学）は話す。しかし、誰を採用するかは「企業活動の自由」でもある。

　「三菱樹脂事件」では、学生の思想を理由に企業が採用を拒否したことが争われた。１９７３年の最高裁判決は「特定の思想信条を有する者を雇うことを拒んでも、当然に違法とはできない」とした。しかし、学界から「憲法で保障される思想、信条の自由を考慮していない」と批判され、三菱樹脂社も結局学生を雇った。阪口教授は「企業が思想で採用を拒む自由は、時代を追って狭くなっている」と指摘する。

　職業安定法が９９年に改正され、企業が求職者の個人情報を集めるのは業務に必要な範囲に限られた。厚生労働省は思想信条などに関わる情報の収集を原則禁止する指針を出している。

　雇用問題に詳しい成蹊大の原昌登教授（労働法）は「労働法学界では、職務内容や能力と関連がないにもかかわらず、思想信条を理由に採用拒否するような行為は公序良俗に反し不法行為になるという考えが多数派だ」と説明する。また、思想を理由に内定を取り消された場合は、労働基準法違反で無効になる。

　思想信条による企業側の採用拒否について「あるべきではないが、あり得ないともいえない」と話すのは就活事情に詳しい千葉商科大専任講師の常見陽平さんだ。「社風によっては敬遠することもあるかもしれないし、不採用の理由は明かされないから分からない」

　一方、企業は近年「社会問題への感度の高さを評価する傾向にある」という。「国会前に足を運ぶのは、デモでヘイトスピーチを叫ぶのとはわけが違う。むしろ肯定的に受け取る可能性は十分ある」と感じる。

　実際に採用する側はどう感じるのか。

　大手化学メーカーで採用を担当する幹部は「デモが就職に不利なんて、いつの時代の話ですか。学生がデモに参加したかなんて調べるヒマもリソースもありませんよ」と一刀両断。「うちの会社には学生運動出身の役員も何人もいますし、私もキャンパスの学長室で座り込みをしていて写真を撮られました。もう３０年以上も前かなあ」と笑う。（後藤遼太）

http://www.asahi.com/articles/ASH7W5SYRH7WUTIL03M.html?iref=com_rnavi_srank
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/682.html

新国立競技場問題で世界に恥さらしを披露した売国奴たちが、また
エンブレムで馬鹿っぷりを晒しています。

東京五輪のエンブレムはアートディレクター・佐野研二郎氏（４２）
の作品ですが、これがベルギー東部リエージュ在住のデザイナー、
オリビエ・ドビさんから盗んだものだと指摘されているのです。

東京五輪エンブレム、劇場ロゴ盗作！？佐野氏「お答えできない
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/07/30/kiji/K20150730010836330.htm
・

上の画像で左が佐野氏、右がベルギーのデザインです。

しかも下のようにバルセロナ(スペイン)のデザイン事務所の配色も
取り入れてるように見えます。

バルセロナ(スペイン)のデザイン

つまりベルギーとスペインのデザインを合体させたものが東京五輪
のエンブレムだということです。

これで高額なデザイン料はないでしょう。

どうやら佐野氏は公式サイトからも逃げ出したようです。

http://www.mr-design.jp
・
facebookやtwitterからも逃げてますね。
https://www.facebook.com/kenjiro.sano
https://twitter.com/MR_DESIGN_twit
・

もうめちゃくちゃですね、何もかもが。

白紙に戻してこれですから。

まるでワザとやってるんじゃないかと思うほどですね。

それとも関係者たちは、自分たちは素晴らしい民族だとの妄想をこじ
らせ、自分たちになら歴史に残るオリンピックができると思い込み、
実際動いたらどんどんボロが出てきたということなんでしょうか？

東京五輪にしろ安保にしろ多少顔ぶれは変わっても暗躍する裏の
顔は同じ自民党清和会です。

関係者全員処分が望ましいですが、それが難しければ最悪、次の
メンバーだけでも処分すべきです。

森喜朗・・・東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
　　　　　　　会長、
　　　　　　政界を引退してなお安倍晋三を背後から操る売国奴
　　　　　　自分の息子が主犯格なのに押尾学一人に罪を着せた男

新国立競技場の茶番劇！　森元総理と安倍総理
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12051817143.html
・

安倍晋三・・東京五輪招致の際には汚染水ダダ漏れの中、状況は
　　　　　　　コントロールされているという大嘘を付き

　　　　　　憲法改正が難しいと見るや、安保法案などで外堀を
　　　　　　埋め、実質憲法を骨抜きにしようとしている。

　　　　　　右翼でも保守でもなく単なる売国奴で、その証拠に
　　　　　　祖父岸信介は真正右翼に刺されている。下の写真

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E4%BF%A1%E4%BB%8B
・

　　　　　　したがって安倍を擁護するネトウヨも売国奴である。

下村博文・・この男は安倍晋三を最大限に庇っている懐刀的な存在。
　　　　　　　もし失脚すれば安倍晋三の力は半減するため違法献金
　　　　　　　で追求されても、東京五輪で失策を追及されても絶対
　　　　　　　辞任しない売国奴。

世耕弘成・・言わずと知れた世論誘導組織「チーム世耕」の旗頭。

　　　　　　電通に太いパイプを持ち大手マスコミを操る男。

　　　　　　官房副長官と近畿大学理事長の肩書きを最大限に利用
　　　　　　して、元共同通信記者の青山繁晴や時事通信田崎史郎、
　　　　　　読売辛坊治郎など御用評論家に安倍擁護をさせている。

　　　　　　またネトウヨネトサポも自由自在に操る売国奴。

上の写真は近畿大学理事長の世耕の応援に駆けつけた
近畿大学客員教授の青山繁晴。

上の写真は世耕弘成 青山繁晴 礒崎陽輔 安倍晋三 菅義偉
と売国奴たちが雁首をそろえているところです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/684.html

神奈川県にある厚木基地の周辺の住民が騒音の被害を訴えた裁判で、東京高等裁判所は、来年末までの間、夜から早朝にかけての自衛隊機の飛行差し止めと、将来の被害の分も含めて９４億円の賠償を国に命じる判決を言い渡しました。高裁が自衛隊機の飛行差し止めを命じたのは初めてで、基地の騒音を巡る各地の裁判にも影響を与えそうです。

神奈川県にある厚木基地の周辺の住民６９００人余りは、アメリカ海軍と海上自衛隊の飛行による激しい騒音で健康に被害を受けているとして国を訴え、１審は、去年、夜から早朝にかけてやむをえない場合を除き、自衛隊機の飛行差し止めを命じるとともに、およそ７０億円の賠償を国に命じていました。

３０日の２審の判決で、東京高等裁判所の齋藤隆裁判長は「騒音による睡眠妨害は相当深刻で、金銭では回復できない。国の平和と独立を守る自衛隊の任務は重要だが、住民の被害のほうが大きい」と指摘しました。そのうえで、将来の見通しに触れ、「厚木基地に駐留するアメリカ海軍の航空団が山口県の岩国基地に移転するまでの間、こうした騒音は続く」と判断し、来年末までの間、午後１０時から午前６時まで、防衛大臣がやむをえないと認める場合を除いて、自衛隊機の飛行差し止めを命じました。さらに、やむをえない場合かどうかは、大臣の主観的な判断だけではなく、災害や領空侵犯への対応など客観的にやむをえない事情があるかどうかで判断すべきだと指摘しました。

一方、アメリカ軍機の差し止めは「国に権限がない」として認めませんでした。また、賠償については、「従来とは異なる対策が実施される見込みもない」などとして、判決日以降の被害を考慮する初めての判断を示し、来年末までの被害の分も含め基地の騒音を巡る裁判で最も多い９４億円の支払いを命じました。

高裁が自衛隊機の飛行差し止めを命じたのも初めてで、３０日の判決は、基地の騒音を巡る各地の裁判にも影響を与えそうです。

弁護団 「画期的な判決」

原告団は判決のあとに集会を開き、金子富貴男団長代行は、「私たちにとって画期的な判決だ。こうした大きな前進は、原告団と弁護団はもちろん、全国の同じような訴訟で闘う仲間の活動があったから達成できた。裁判は最高裁判所まで続くのが必至なので、最後まで一致団結して闘いたい」と述べました。また、弁護団の中野新団長は、「損害賠償を来年末まで認めたことは、一定の前進と評価できる。これまでは、被害の状況は変わらないのに、時間の経過ととともに何度も訴えなければならなかった。かなりの勝利と言ってよい」と評価していました。

原告の１人、神奈川県大和市の片柳義春さん（５７）は「ここまで全面勝訴の判決が出るとは思わなかったので、とてもうれしい。アメリカ軍の飛行差し止めが認められなかったのは残念だが、大きな前進だ。引き続き、アメリカ軍も含めた飛行差し止めを求めていきたい」と話しました。

判決について、厚木基地を抱える神奈川県大和市の７３歳の男性は、「自衛隊機の飛行が差し止められたことはよかったと思うが、アメリカ軍のジェット機のほうが騒音がひどく、飛行を止めてもらわないと困る」と話していました。また、３人の子どもがいる３９歳の男性は、「基地の航空機の騒音で、寝ている子どもたちが起きてしまい、とても迷惑だと思います」と話していました。一方、７１歳の大和市の男性は、アメリカ軍機の飛行の差し止めが認められなかったことについて、「日本を守っているという意味で、アメリカ軍機の飛行が続くことはやむをえないと思います」と話していました。

防衛相 「非常に残念」上告を検討

中谷防衛大臣は、国会内で記者団に対し、「国の主張について裁判所の理解が得られず、厳しい判断が示されたものと受け止めており、非常に残念だ。防衛省としては、一部であるものの、自衛隊機の運航を差し止めるという判断は受け入れがたく、関係機関と十分、調整のうえ、上訴することを検討していく」と述べ、最高裁判所への上告を検討する考えを示しました。

菅官房長官は午前の記者会見で、「本日の判決において、国の主張に裁判所の理解が得られなかった。そういう意味で、大変厳しい判断が示されたと受け止めている。今後の取り扱いは、関係省庁で調整のうえ対処していく」と述べました。

厚木基地の運用ルール

厚木基地は、神奈川県の大和市と綾瀬市、それに海老名市にまたがるアメリカ海軍と海上自衛隊が共同で使用する航空基地です。基地にはアメリカ軍のおよそ７０機の空母艦載機部隊と、海上自衛隊の哨戒機などおよそ３０機が所属しています。
このうちアメリカ軍機については、昭和３８年の日米両政府の合意により、原則として午後１０時から午前６時までの深夜早朝の時間帯は離着陸などが禁止されています。また、防衛省によりますと、自衛隊機についても、自主的な規制として、離島の急患の搬送や海難救助などの場合を除き、原則として午後１０時から午前６時までの夜間早朝の時間帯に離着陸は行っていないということです。

「うるささ指数」が被害の指標に

今回の裁判では、騒音を測定したデータを基に地域ごとに生活環境への影響を評価する「うるささ指数」が被害の指標として使われました。
「うるささ指数」は、地域ごとに測定した航空機の騒音のデータを基に、夜間や早朝の飛行は昼間より割り増しして計算するなど、生活環境への影響を数値化した国の指標です。国は「うるささ指数」が７５以上になると生活環境として望ましくないとして、住宅の防音工事の費用を助成するなどの対応を取ってきました。しかし、基地の騒音を巡る裁判では、国の対応は不十分だとして、指数が７５以上の地域の住民を対象に国に賠償を命じる判断が定着し、今回も認められました。
防衛省と国土交通省によりますと、全国の基地や空港の周辺で指数が７５以上の地域は５０万世帯余りに上っているということで、厚木基地の周辺ではその半数近い２４万４０００世帯が暮らしています。

各地で基地騒音訴訟

アメリカ軍や自衛隊の基地の騒音を巡って、周辺の住民が飛行の差し止めや賠償を求める裁判は、昭和５０年から始まりました。住民は騒音の被害が改善しないとして今も裁判を続けていて、厚木基地のほか、石川県の小松基地、東京の横田基地、沖縄県の嘉手納基地と普天間基地、それに山口県の岩国基地を巡って、各地の裁判所で審理が行われています。
このうち、普天間基地の周辺の住民およそ２２００人が国に賠償を求めた裁判では、那覇地方裁判所沖縄支部が先月、国に７億円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150730/k10010171751000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/685.html

　安全保障関連法案に賛成だ。日本の領土、領海、領空を守るために、自衛隊が活動しやすくなるからだ。現行の法制度では、日本周辺で有事が発生した場合に自衛隊が十分に力を発揮することができない。

　例えば、自衛隊は警察予備隊が原点のため、自衛隊の権限は警察官職務執行法が準用される。武器使用や戦闘行為についての規定が不十分で、武装勢力に発砲した自衛隊員が殺人罪に問われかねない。

　憲法学者や内閣法制局長官経験者から「違憲論」が出ているが、今回の法案は、憲法９条の条文を変えずにできるぎりぎりのところまで自衛隊が活動しやすくする内容だ。本来は憲法を改正すべきだが、ハードルが高すぎて難しい。

　もちろん、好んで戦争をするわけでは決してない。自衛隊が有事に動ける態勢を整えておくことが、周辺国への抑止力になる。私自身もそうだが、日本の国や郷土、家族を守るためにわが身をささげる思いはあっても、海外へ戦争をしに行きたいと考えている自衛隊員は一人もいないだろう。

　自衛隊が、米国が中東などでやっている「対テロ戦争」に参加する必要はまったくない。「平和を守るため」と称してはいるが、米国の利益のために米国の理論でやっていることだ。

　戦闘中の米軍への後方支援などについて、安倍晋三首相は自衛隊員のリスク増大を認めようとしない。認めれば連立与党を組む公明党は法案に反対するだろうし、法案を通せなくなるから仕方ないかもしれない。

　ただ、「安全地帯」は存在しないのが現代の戦争だ。前線から離れたところで弾薬や食料、燃料の補給をしていても、ロケット弾は数十キロ先まで届くし、ミサイルの射程範囲はもっと広い。自衛隊員のリスクが増すのは間違いない。

　だからこそ、後方支援や治安維持任務については、自衛隊の派遣が本当に日本のためになるのか、国会で議論する必要があるし、自衛隊員や国民に丁寧に説明して理解を得なければならないと思う。戦後最長の国会会期延長を歓迎している。

　（聞き手は坂本信博）

　▼よしだ・くにお　福岡県久留米市生まれ。１９６７年に陸上自衛隊入隊。第２１普通科連隊長・秋田駐屯地司令、福岡駐屯地業務隊長などを務め９９年退官。自衛官ＯＢなどでつくる福岡県郷友連盟会長。

＝2015/06/25付 西日本新聞朝刊＝

http://www.nishinippon.co.jp/feature/security_bill/article/179017

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/686.html

止めよう辺野古埋め立て 国会包囲9.12 行きます！全国各地で島ぐるみ会議と連鎖集会が始まります！集まろう声をあげよう！ pic.twitter.com/OXlsFTlysw

— Okinawaot (@okinawaot) 2015, 7月 29

島ぐるみ会議結成１年　組織２９市町村へ拡大 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://t.co/rBFG8zeWiM
#島ぐるみ #辺野古 #辺野古

— 島ぐるみ会議 (@shimagurumi) 2015, 7月 28

新報２面 翁長知事、国連演説に意欲 pic.twitter.com/AH86bAuLdy

— まついち (@matsudayuuichi) 2015, 7月 29

新報２面 米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」が辺野古問題を特集 pic.twitter.com/tlMhtzuy3R

— まついち (@matsudayuuichi) 2015, 7月 29

【速報】山本太郎vs安倍晋三【全19分】 7/30

2015/07/30 に公開
山本太郎vs安倍晋三【全19分】 7/30 　多数の民間人犠牲を出したイラク戦争・米国によるファルージャFallujah攻撃の例 【以下、布施祐仁 @yujinfuseさんの的確なまとめをコピペします汗】　アメリカがイラクでいかに国際人道法に反した無差別殺戮を行なっていたかを告発し、その戦争を支持し、自衛隊機で米軍の兵員や物資を輸送して協力した日本政府と安倍首相の責任を鋭く追及した。(布施祐仁さんから引用.終り)

【以下、@lovepeacemamaさんから引用させて頂きます】
１０年待ったかいがあった…泣きそう 。ファルージャでは米軍に包囲された街から逃げようと家族で検問所行ったけど１０代の息子が通してもらえずに置いて逃げることができなくて母や年老いた祖父母も引き返して…そこを米軍は無差別に攻撃したんだよ、太郎さんが言ったように動いているものはなんでも撃てって。１０年以上経ってやっとあいつらの目の前で太郎さんが言ってくれた…それをリアルタイムで見ることができて今日はもう泣きそうだ…ファルージャでは墓場が足りなくなってサッカー場に埋葬したんだよ(@lovepeacemamaさんから引用させて頂きました)

【国会中継】８　
「航空自衛隊がイラクに派遣されていたことを総理はご存知ですか」と山本太郎議員。安部総理は「ロジスティクス」と定型文。平成１５〜２０年の資料を提示し「６割が米軍や米軍属を輸送しておきながら、なぜ国会答弁では『国連職員を運んだ』と言ったのか」と追及。なにを隠蔽した？

— Nobuo Okamoto (@okamotonobuo) 2015, 7月 30

太郎氏の資料 pic.twitter.com/Pj0x9P761q

— あや (@ayakumahotcake) 2015, 7月 30

太郎氏の資料 イラク戦争における民間人の死亡者数 pic.twitter.com/cClqwKH7tR

— あや (@ayakumahotcake) 2015, 7月 30

太郎氏「ファルージャで殺されたのは90%が民間人だった」…。 pic.twitter.com/f45hfjT8Hr

— あや (@ayakumahotcake) 2015, 7月 30

【国会中継】９　
「イラクで航空自衛隊が輸送した米軍関係者は現地でいかなる活動をしていたのか」と追及する山本議員。イラクの復興支援や治安活動でないことは明白で、返答に詰まる政府。ここで山本議員は「自衛隊が輸送した米軍が子供や女性、お年寄りなど多くの民間人を殺した」ことを追及した。

— Nobuo Okamoto (@okamotonobuo) 2015, 7月 30

【国会中継】１０　
「表向きは人道支援と言いながら、自衛隊はイラクで米軍の戦闘行為を支援し、多くの民間人を殺した可能性が否定できない」ことを国会で明らかにする山本議員。NＨKも電波を止められない生中継だ。「米軍によるファルージャの攻撃で死亡したのは９０％が民間人だ」と国連報告。

— Nobuo Okamoto (@okamotonobuo) 2015, 7月 30

【国会中継】１１
米軍によるファルージャ総攻撃の非人間性を追求する山本議員。これに反論する安倍総理には、反論自体が自身の非人間性を証明することだという自覚がない。
　RT　ファルージャ 静かな農村を襲った真夜中の「無差別」攻撃
http://t.co/AuZJWhlPG6

— Nobuo Okamoto (@okamotonobuo) 2015, 7月 30

ファルージャ 静かな農村を襲った真夜中の「無差別」攻撃
http://www.doi-toshikuni.net/falluja2004/j/doc/weekly-asahi_20040604.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/688.html

#国会　■#共産党 井上哲士「参考人質疑で阪田元法制局長官がこう言った。“集団的自衛権が限定的であるとしても─最大限の実力行使をおそらくしなければならない”。集団的自衛権行使を容認すれば必要最小限度という意味が変わるのでは？」　安倍「阪田長官が間違った認識」　エーっの声が上がった

— 朝日庵 (@asahian222) 2015, 7月 30

■#共産党 井上哲士「総理は法律に書いてない事ばかり述べるが、我々は今法律の議論してる。この法律で存立危機事態をすみやかに終結をはからなければならないと書いてある。存立危機事態は他国において起きる。それを海外派兵をしなくてどうやって排除をするのかと聞いてる」　海外派兵出来ないは嘘

— 朝日庵 (@asahian222) 2015, 7月 30

#国会　■#共産 井上「海外派兵は出来ないとは書いてないですね？書いてあるなら条文示して」　横畠法制局長官「事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないという規定がある」　井上「つまり海外派兵は出来ないとはどこにも書いてない。事態に応じ合理的に判断。判断するのは誰？」

— 朝日庵 (@asahian222) 2015, 7月 30

#国会　戦争法案　■#共産党 井上哲士「海外派兵は出来ないとはどこにも書いてないけれども、事態に応じ合理的に判断と。じゃあこれを判断するのは誰なんですか？大臣」　中谷防衛大臣「政府として状況を鑑みて判断する」　井上「要するにね、時の多数派の政府の判断次第だという事なんですね」

— 朝日庵 (@asahian222) 2015, 7月 30

共産党・井上議員の質問。政府は「アフガンやイラクのような戦争に日本が参加することはない」と言いながら、テロリストの潜む中東の町を模した施設で自衛隊が米軍と共同演習を行っていたと告発。「一体何のためにこんな訓練をしているのか！」首相は「たまたまだ」としか答弁できず。

— 大西航 (@wataame_hare) 2015, 7月 30

井上議員：「日本では考えられない、アメリカの砂漠で、中東風のモスクに似せた建物、やアラブ人に扮した人まで参加して、日米共同軍事訓練が行われていた。これはまさしく中東でアメリカと一体で戦争をする訓練ではないか？
安倍、中谷「自衛隊の錬度向上を目的にした訓練」

なぜ、ウソをつく

— スピカ（平和と民主主義と軍事問題を考える (@kanako03_orion) 2015, 7月 30

中谷「実践的訓練というだけだ。」井上「おかしいじゃないか。総理は、中東で戦争するようなことは絶対に無いと言った。ならどうして、砂漠でこんな訓練をしているのか？」安倍「錬度を上げるためだ。砂漠なのはたまたまです。」井上「おかしい。砂漠にモスクですよ。鳥取砂丘に攻めてくる想定なのか」

— acacia (@freie_Herz) 2015, 7月 30

共産党井上議員の質疑。米軍と自衛隊が、70Ｋ×50Ｋの広大な砂漠で巨大モスクもある中東を模した米陸軍訓練センターに、戦車等を持ち込んで訓練し、海外派兵を先取りした訓練をしていると厳しく追及。
防衛省の資料が黒塗りで、訓練費用が3億5千万円とは驚愕！
#安倍政治を許さない

— 小村勝洋 (@kokatu1) 2015, 7月 30

国会中継。井上議員。
共産党の調査能力って凄いな。毎度シビレる。 pic.twitter.com/4s0Uuh4Gth

— ROCKiN REVOLUTION (@ROCKiN_REVO) 2015, 7月 30

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大門みきしのfacebook



 〈 内部資料と日本共産党 〉

https://twitter.com/masaru_kaneko

安倍首相は昨年１２月の総選挙の公約で国民の信認を得たから、安保法制を決めたと参議院で演説。

待ってくれ。

自民党のHPを見て下さい。

公約は「景気回復、この道しかない」でデフレ脱却一色。

そしてそれに失敗。

ダブル詐欺で、法案説明も嘘だらけ。 https://goo.gl/xGNL2D

安倍首相が「ホルムズ海峡の機雷掃海」で「特定国を想定していない」と、従来のイランを想定した答弁を修正。

イランが核協議交渉で合意だから？

機雷掃海なければ集団的自衛権の事例が１つ消える。

そもそも情勢次第で法案説明が途中で変わっていいのか？ http://goo.gl/fGcXkK

福島原発事故による強制避難を前に精神的に追い詰められ、２０１１年４月に飯舘村の自宅で自殺した大久保文雄さんの遺族３人が、計約６千万円の賠償を東電に求め福島地裁に提訴。

事故犯人＝資源エネ庁の越権行為による賠償打ち切りを許してはいけない。http://goo.gl/zBsB9U

【無責任内閣】菅悪代官は「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎首相補佐官の辞任は必要ないと言明。

これって、政府（内閣）が時々の状況に応じて勝手に憲法解釈を変えることに、断固反対しないということです。

何でもありの安保法制の将来が見えます。http://goo.gl/lxLW4y

下村文科相は、新国立競技場で文科省の担当局長を定例の人事異動で外しただけでトカゲのしっぽ切り。

トンネル博友会で「違法」政治献金、理化研でのインチキ再実験で、とっくに辞任しているべきは下村大臣。

あなたでしょ。

確かに、こういう人にとっては大学の文系学部は邪魔です。

安倍政権は政治資金規正法違反を知らなかったで辞めない閣僚だらけ。

失言暴言もごめんなさいの一言だけ。

公約を破っても知らんぷりでズルズル変えていく。

違憲の法案でも強行採決。

これは安保法制の解釈変更が無限に続くことを意味します。

アベは乗り切るためなら嘘も平気でつく。

存在自体が危険。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/690.html

　参院平和安全法制特別委員会は３０日の理事懇談会で、礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案に関し「法的安定性は関係ない」と発言したのを受け、来月３日の同委に参考人招致することを決めた。野党は礒崎氏の辞任を求めて攻勢を強めており、公明党からも進退への言及が出始めた。

　理事懇では、与党が参考人招致を受け入れ、対応を鴻池祥肇委員長（自民）に一任。鴻池氏は３日午後の同委に礒崎氏を招致する案を提示し与野党が同意した。礒崎氏に鴻池氏と野党が質問する。４日に安倍晋三首相が出席する集中審議、５日に一般質疑を開くことでも合意した。

　与党側には、礒崎氏に理事会で釈明させ収束を図る案もあったが、参院自民幹部は「参考人招致を受け入れなければ今後の審議に影響が出る。やむを得ない」と話した。

　与党内では、礒崎氏が国会で説明する前にツイッターで釈明や反論を繰り返したことを問題視する声も出ている。参院自民党幹部は「発言だけでなく、その後の対応もいかがなものか」と語る。公明党幹部は「辞めるかどうかは本人の判断。審議に影響を与えているのは事実」と突き放した。【高橋克哉、村尾哲】

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/692.html

今日の山本太郎さんの素晴らしい質問作りにご尽力頂いた志葉玲さん、川口創さんに大感謝！
傍聴しながら、私も見たイラク（最後に行ったのはイラク戦争直前ですが）の光景思い出して泣きそうになりました。
議会制民主主義の中、山本太郎議員の周りには今、直接民主主義の強烈な磁場が発生してる！

— 雨宮処凛 (@karin_amamiya) 2015, 7月 30

今日も山本太郎さんの質問、すごかった！数々のイラク戦争の実例示して「アメリカに、民間人の殺戮やめろって言ったのか？言えるのか？」。安倍さんはわざわざ「大量破壊兵器」とか存在しなかったものを持ち出して墓穴を掘っていらっしゃいました。ネットで観れるのでまだの方はぜひ！

— 雨宮処凛 (@karin_amamiya) 2015, 7月 30

航空自衛隊のイラクでの輸送実績は、国連関係者６％、米軍・米軍族６０％で、人道支援と言いながら軍事支援なんじゃないのって話らしい。山本太郎委員、がんばれ！ pic.twitter.com/DkJ1XhbpIJ

— yai (@picoyai) 2015, 7月 30

@karin_amamiya @icchinino 確かにそうですね。安倍首相を、かなり追い詰めました。きっと、事前準備にも、十分努力したのでしょう。

— 片山泰都 (@katayamayasuto) 2015, 7月 30

@karin_amamiya 自分も山本太郎さんの質疑見ました。鋭かったですよね。

— 中野 響 (@nkn0106) 2015, 7月 30

@Taro_andFriends 山本太郎議員凄すぎ。昨日の質疑で詰んでいるのに、さらに追い打ちで首相もグーの根もでず最後黙りこくって終わり。もう終わりだよ安保案。国民の安全が今より悪化し、イラク戦争犯罪加担の総括もしない違憲案を民主主義と憲法を無視して法制化など絶対無理。

— 青山孝雄 (@aoyama892856) 2015, 7月 30

@nnogci 山本太郎は国会の空気を変える！安倍晋三の表情が変わった。
イラク戦争の疑問を上げ、総括すべきと質問を終えた。 pic.twitter.com/ayQkV0HmeQ

— nobuaki NOGCI (@nnogci) 2015, 7月 30

#安保法。#山本太郎(2/2)#安倍晋三 総理は米軍イラク攻撃国際法違反実態把握ぜず支持！

2015/07/30 に公開
２０１５年７月３０日安保法案参院委員会審議より（山本議員質問�A）山本：年間米軍は1447回爆撃してる！でも安部総理は実態を把握していない！ 名古屋高裁でイラク空輸は違憲判決！http://www.haheisashidome.jp/hanketsu...　http://www.haheisashidome.jp/
山本：総理は米軍のイラクでの攻撃実態把握されていない！でもイラク戦争を支持してますね！
山本：ジュネーブ条約違反の行為を米軍はしてるんじゃないのか？この条約違反の常習犯と国際的に認知されている！
山本：ファルージャで住民を米軍攻撃してる！救急車も攻撃している！（参考：劣化ウラン弾使用し、被ばく被害凄い）
山本：動くものはすべて撃てと米軍に命令出てた！これをやめろと総理は言えますか？
安倍：イラクの大量破壊兵器ないのかという証明の機会与えたから正当な行為（＝でも大量破壊兵器の話ねつ造だと後で露呈したよね！オバマが大統領になった理由のひとつだよ）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/693.html

厚木基地騒音訴訟、自衛隊機の飛行差し止め判決で「防衛力に穴があく」「抑止力の危機」は被害妄想
http://lite-ra.com/2015/07/post-1338.html
2015.07.30.　リテラ

　今日、東京高裁で厚木基地の騒音訴訟をめぐり注目すべき判決が出た。一審・横浜地裁判決に続いて、自衛隊機の深夜と早朝(午後10時〜午前6時)の飛行差し止めと、将来の被害も含めた94億円の賠償が国に命じられたのだ。

　高裁で自衛隊機の飛行差し止め判決が出るのは初めてで、さっそく、ネトウヨや保守メディアから「住民エゴで日本の安全が損なわれる」という原告団批判、そして「深夜の緊急発進ができなくなって、日本の防衛力に穴が開く」「中国の海洋進出への監視強化が必要な時に抑止力が失われる」「緊急時の災害対応もできなくなる」といった安全保障の危機を訴える声が広がっている。

　しかし、これらの主張は防衛の現実を知らない人間の被害妄想か、防衛利権に群がるタカ派の煽りとしか思えない。

　まず、厚木基地の海自航空機の主力は哨戒機であり、潜水艦や不審船の監 視にあたっているが、中国との摩擦が懸念される尖閣諸島などを担当する のは那覇基地、鹿屋基地の哨戒機で厚木基地はメインでない。また、厚木 には他にも飛行試験部隊や空輸部隊がいるが、これは基本夜間は飛行しない。

　しかも、夜間に不審船情報などがあっても本格対応は翌日朝からになるためほとんど関係がない。夜間飛行差し止めで影響を受けるのは、偵察・監視等の緊急対応のケースだけだが、厚木基地ではスクランブル用はもともと1R・2R（ワンレディ・ツーレディ）の2機しかなく、判決が確定しても、この2機ぶんなら十分カバーする方法はある。

　海上自衛隊出身の軍事ライター・文谷数重氏はこう語る。

「たとえば、スクランブル用の1R・2Rを昼間、厚木基地で整備した上、夜間だけ羽田か百里におくという方法があります。長時間任務が終わり、着陸が深夜に及んだ機体の着陸も同じで、一旦、羽田か百里において、翌日、厚木に戻せばいい。
　実はこのやり方には前例があって、滑走路夜間工事で厚木が使えなくなった時期に、厚木の1R、2Rを海自下総基地(千葉県柏市)に展開しています。確か2週間ほど続けていますね」

　演習での夜間飛行も、整備補給能力の欠如などで羽田と百里は難しいが、哨戒機が配備された下総基地なら可能だ。

　救難機の夜間飛行確保はもっと容易だ。厚木には飛行機の墜落、船の遭難、離島の緊急患者輸送のために救難飛行艇やヘリがいるが、飛行艇なら羽田、下総、百里。ヘリコプターなら館山においておけばよい。あるいは、原告団に「救難機だけは例外にしてほしい」と交渉する方法もある。飛行差止めを受けたとしても、原告が許せば飛行は問題ない。

　さらに、想定外の状況が起きたとしても、夜間用は八戸、岩国、鹿屋、那覇の1R、2Rを使えば済むだろう。

　いずれにしても、厚木基地の深夜早朝飛行が差し止められても、防衛や災害救助に致命的な影響を与えるような状況には至らないということだ。

　むしろ、今回の判決について考えるべきは、自衛隊機の夜間飛行を差し止めたところで、騒音問題は根本的に解決しないという現実だろう。厚木基地は米海軍と海上自衛隊が共同使用しているが、爆音源は自衛隊機ではなく、その大半は米軍機なのだ。

　厚木基地には米軍の戦闘機・F-18ライノが配備されているが、これはジェット戦闘機の中でも折り紙付きにうるさい。前出の文谷氏もこう証言する。

「海自八戸に、演習で空自の戦闘機が展開されると、エプロンから1km離れた官舎でも展開した空自F4のエンジン試運転で叩き起こされる。三沢でも滑走路から200m離れた地下室で、F-16の離着陸で会議が途切れた。厚木ならば一度でも相模大塚駅のホームに立てばわかる。レガホ（F-18旧型）でも連続離着陸されると勘弁してくれといった状態になる。今のライノ（F-18新型機）はエンジンを新型化し、性能も上がったが騒音も大きくなっている。昔からの住民でもたまったものではないだろう」

　もちろん、今回の訴訟では米軍の飛行差し止めも請求に入っていた、しかし、一審も二審も「国の支配が及ばない第三者の行為」として差し止めは認められなかった。判決は、米軍を守るために影響の少ない自衛隊機をガス抜きに使ったという印象さえ受ける。

　しかしだからといって、自衛隊がたんに身代わりになった犠牲者かというと、そうではない。厚木基地爆音訴訟はもともと、1973年から始まっているのだが、日本政府は当初、満足な救済策も実施せず高圧的な対応に終始してきた。

　たとえば、70年代末には国は「騒音源の航空機は国防に不可欠の公共性の高いものであるから、他の種類の騒音より多少大きくとも耐え忍ぶべきだ」（朝日新聞1978年1月18日夕刊）などと、今ならネトウヨしかいわないようなことを主張していた。

　今回の判決は、日本政府がこうした不誠実な姿勢で米軍基地問題を放置して、住民の不信感を増大させてきたツケが回ってきたものといえる。政府は今、自分たちが沖縄でやっていることも、必ずや将来、同様の事態を巻き起こすと肝に銘じるべきである。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/694.html

７月３０日の参議院特別委員会で安倍晋三首相が安保法制（安全保障関連法案）について、「（他国の）戦争に巻き込まれることは絶対にないと断言したい」と強調しました。

上記の発言に続けて安倍首相は「いかなる安全保障環境の変化があっても、本人の意思に反して兵役の義務を負わせる徴兵制の本質は変わらず、合憲になる余地は全くない」と明言し、安保法制で徴兵制と戦争参加はないと主張。あくまでも日本の平和と安全を守るための法案だと国会で熱弁しました。

その一方で、「法的安定性は関係ない」等と問題発言を繰り返している側近の磯崎氏に関しては、注意呼び掛けをしたことを明らかにしています。ただ、更迭などの対応は拒否しており、民主党側は「対応が甘い」として追求する方針です。

☆首相、徴兵制を強く否定
URL　http://jp.reuters.com/article/2015/07/30/idJP2015073001000870
引用：
安倍晋三首相は３０日午前の参院平和安全法制特別委員会で、将来的に憲法解釈を変更して徴兵制を導入する可能性を強く否定した。「いかなる安全保障環境の変化があっても、本人の意思に反して兵役の義務を負わせる徴兵制の本質は変わらず、合憲になる余地は全くない」と明言した。
：引用終了

☆「戦争巻き込まれ、絶対ないと断言したい」　安倍首相
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH7Z3D4HH7ZUTFK003.html
引用：
　新たな安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は３０日、安倍晋三首相が出席して集中審議を行った。首相は、集団的自衛権の行使を容認しても、「（他国の）戦争に巻き込まれることは絶対にないと断言したい」と述べた。
：引用終了

☆安倍首相「法的安定性確保は当然」＝礒崎氏に苦言、更迭は拒否—参院特別委
URL　http://jp.wsj.com/articles/JJ11119379598403333636920059068934196838457
引用：
　安倍晋三首相は２８日の参院平和安全法制特別委員会で、礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案に関して「法的安定性は関係ない」と発言したことについて、「法的安定性を確保することは当然で、そこに疑念を持たれるような発言は厳に慎まなければならない」と苦言を呈した。民主党の福山哲郎氏への答弁。

　首相は、礒崎氏の発言について「平和安全法制を議論する上で、憲法との関係とともに、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を十分に踏まえる必要があるとの認識を示したものだ」と述べ、一定の理解を示した。
：引用終了

安保法案参院審議、「法的安定性」発言の追及続く

安倍首相「集団的自衛権は戦争参加」に反論

安保法案審議 首相側近の発言の波紋広がる、野党「国会で説明を」

以下、ネットの反応

「この裁判は絶対に負けません」って断言する弁護士がいたら信用できないでしょう？リスクはリスクとして説明するのが「誠意」だ。それをしない安倍晋三は、ただの「嘘つき」だ→「戦争巻き込まれ、絶対ないと断言したい」　安倍首相：朝日新聞デジタル http://t.co/dCzuw7vsbe

— 弁護士神原元 (@kambara7) 2015, 7月 30

『「戦争巻き込まれ、絶対ないと断言したい」　安倍首相 http://t.co/bCFPLpS2Z1 』　�@全世界に福島原発事故はunder controlと断言した人の言葉は全く信用できない。�A戦争に巻き込まれる恐れがないなら、なぜそもそも集団的自衛権を行使する必要があるのか。

— 非非実在弁護士 にゃんまゆ (@nyanmayu) 2015, 7月 30

「『戦争巻き込まれ、絶対ないと断言したい』　安倍首相」。戦場で兵站やって、絶対戦争に巻き込まれないってどういうこと？　ますます深まる支離滅裂度。
http://t.co/IacZ3p0luX

— 石川康宏 (@walumono0328) 2015, 7月 30

実際、アメリカ自体が新たな戦争する余裕がない。だからこそ、抑止力が大事なんだよ。
RT @asahi 「戦争巻き込まれ、絶対ない」首相が断言　参院特別委 http://t.co/wBUBPqxFsq

— disneyworld (@disneycruise200) 2015, 7月 30

「戦争巻き込まれ、絶対ないと断言したい」安倍首相：朝日新聞デジタル http://t.co/FVDCwNJlgs

教えてヒゲのパート2では「絶対に違憲ではない」とか言うてたし、安倍は「絶対に戦争に巻き込まれることはない」とか言うてるし…この人らの「絶対」て言葉の軽さよ

— タワンタナカ (@Tawan83) 2015, 7月 30

「戦争巻き込まれ、絶対ない」首相が断言　参院特別委
http://t.co/HjY7YQXmM5
「（他国の）戦争に巻き込まれることは絶対にないと断言したい」と述べた。
絶対ないと言いましたね。よーく覚えておきますよ。すぐに忘れてしまう国民の一人ですが笑。
@AbeShinzo

— ROCKiN REVOLUTION (@ROCKiN_REVO) 2015, 7月 30

軽々しく「絶対」を使う人だ。「絶対」に自分は間違っていないから、異論を述べる人は「絶対」に間違っている。と考えて生きてきた人なのだろう。：「戦争巻き込まれ、絶対ない」首相が断言　参院特別委：朝日新聞デジタル http://t.co/m1ovV0Em6d

— ひこ・田中 (@hicotanaka) 2015, 7月 30

絶対と断言のバーゲンセールかな？（笑）　世の中というのは常に流動的なので、私は安易に断言する人間を信用していません。安易に断言をする人間はパフォーマンスで言っている場合が多く、それが事実かどうかはあまり考えていない事が多いです。

安倍首相もそんな感じがしますし、現に福島原発事故の問題で「放射能は完全にブロックした」と発言していました。東電ですら、毎日２億ベクレル以上の放射能が福島第1原発から放出されていることを認めているわけで、安倍首相の軽はずみな断定は信用するべきでは無いと言えるでしょう。

彼が断言をしたのは一度や二度だけではなく、過去に何度もしていました。今まであまり追求されなかったのかもしれませんが、今回ばかりは命が関わっているので、安易に信じるのは危険です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/695.html

https://twitter.com/levinassien

おはようございます。

パリ三日目の朝です。

昨日は稽古のあと、パリ在住の日本人のみなさんと安保法制についての勉強会。

日本のシステムがあちこちで綻びていること、とくに政治とメディアの劣化は海外にいるほうがよくわかるようです。

安倍政権への懸念を参加者が口々に語っていました。

携帯を持ち歩かないのでTwitter とメールが一日分溜まります。

日本では山本太郎議員の「原発にミサイルが着弾したときの避難計画」についての質問に、首相が「仮定の質問には答えられない」というナイスな答弁をしたそうでTLがにぎわっておりました。

リスクヘッジというのは「最悪の事態」を考えておくことです。

首相はミサイルの射程距離内に５４基の原発が並んでいる事態がもたらすリスクについては「仮定の話だから勘定に入れない」で安保法制を整備したようです。

彼に安全保障を語る資格があるとは思われません。

昨夜も「どういうきっかけで政権は崩壊するでしょうか」と何度か訊かれました。

（１）支持率が２０％台になって来年の選挙が心配な議員たちに引きずり下ろされる

（２）公明党が「国民の理解が得られていないので慎重審議を」と態度急変させて連立瓦解というの二つの可能性がありそうです。

いずれも国会内での出来事ではなく、国会外の市民たちの「気持ち」の問題です。

「次の選挙で、どのような投票行動を取るつもりか」をいまの段階ではっきりと告げることで、現在の政策決定プロセスに関与することができます。

自分の気持ちをはっきり言葉にしてください。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/696.html

　キミは分かってない、と言われたら、多くの人はイラッとするだろう。参院審議が始まった安全保障関連法案について「国民の理解が進んでいない」と評したのは安倍晋三首相である。最近はニュース番組に登場し、これなら分かるでしょとばかりに、法案がうたう集団的自衛権行使を、近所の火事にたとえ始めた。これで「理解が進む」人がいるのか。またまた「安倍語」を研究する。【吉井理記、堀山明子】

　これまでも集団的自衛権の行使を「アソウくんとアベくんが一緒に歩いている。不良がアソウくんに殴りかかる。私もこれを守る。これが今度の法制でできる」（７日、自民党のネット番組）と説明した安倍首相。このたとえが「軽い」と批判されたためか、２０日に登場したフジテレビのニュース番組で、今度はご近所の「アメリカ家」「アメリカ家の離れ」と、道路を挟んだ「日本家」を登場させ、こんな説明をした。

　「アメリカの家が燃えて、離れに火が燃え移っても日本は何もしない。でも風向きで、離れの火が日本家まで来そうなら日本の消防士は道の上から離れの消火活動ができる」。「離れ」「道」などのたとえが、何を指すのか、よく分からないまま番組は終わってしまった。防衛のプロはどう見るか。

　「噴飯ものです。火事と、集団的自衛権や武力の行使を同列に語ることが、信じられません」と首を振るのは第１次安倍政権で内閣官房副長官補を務めた元防衛庁官房長、柳沢協二さんだ。

　「この法案は海外で武力を行使し、あるいは敵の標的となって撃たれ、テロ攻撃の対象になり得ることを自衛隊にさせる内容で、火事にたとえられるはずがありません。火は時に消防士を危険にさらしますが、日本そのものを燃やそうとの意図は持ちません。でも戦争は違う。武力行使された相手は、必ず自衛隊と日本に反撃するし、それは同時に国民に危害が及ぶ恐れがあることを意味する。なぜそんなリスクを国民や自衛隊が冒さなければならないのか、安倍さんの説明はそこがすっぽり抜け落ちているんです」

　では、このたとえ、日本語のプロにはどう映るのか。

　「そもそも比喩の成立条件を満たしていない。採点する以前の問題です」と両断するのは「日本語のレトリック」などの著書がある比喩表現の専門家、佛教大の瀬戸賢一教授だ。比喩の成立条件とは何か。手元の辞書を引くと「喩（たと）える＝ある事柄の内容・性質などを、他の事物に擬して言い表す」（広辞苑第６版）とあるが……。

　「比喩の本質は抽象的な言葉を具体化することなんです。『受験戦争』という言葉から分かるように、戦争は具体的な現象・行為なので『たとえられる側』なんです。ですから、集団的自衛権の行使を火事にたとえるのはレトリックとして本末転倒で、実態を矮小（わいしょう）化して危険です」

　毎日新聞の世論調査（１７、１８日）では、安保法案への反対が６２％に対し、賛成は２７％である。各社の調査も同じ傾向だが、安倍首相は衆院での強行採決後も「参院で丁寧に説明をする」と繰り返し、立ち止まろうとはしない。

　安倍首相は２１日のＢＳ日テレの番組に出演した際、自著「新しい国へ」にも記される孟子の言葉「自ら反（かえり）みて縮（なお）くんば千万人といえども吾（われ）ゆかん」を引用し、「しっかり議論をしながら、これはもう間違っていないという確信を得たら実行していこうということ」と、世論が反対しても法案を成立させる意思を鮮明にした。

　この孟子の言葉は千人万人の反対があってもひるまずに進むという意味だが、「正しければ」を示す「縮くんば」は、ひとりよがりの正義ではないと、中国思想史が専門の小島毅・東大教授は指摘する。「持論を押し通すのではなく、自分の意見が道理にかなっているかどうかを見つめるという意味です。君主は人徳を磨くべきだという話を、議会で選ばれた首相が自分と異なる意見を無視する論理として引用するのは、本来の趣旨から外れています」と首をかしげるのだ。

　本来の意味と異なるといえば、やはり安倍首相がよく引用する孟子の一節「至誠にして動かざる者　未（いま）だ之（こ）れ有らざるなり」も同じだという。小島教授によると「『誠』は、中国の儒学では宇宙の真理・法則に基づく正しい行為と解釈される。だから誰もが納得するという意味です」。しかし、安倍首相が尊敬する長州（現山口県）出身の思想家、吉田松陰らは「誠意を尽くせば必ず相手に通じる」と説き、さらに「政敵に誠意が通じない場合は無視してかまわない、という思想に変えてしまった」（小島教授）。安倍首相の政治手法も、孟子の教えより松陰流の解釈にのっとっていると見る。

　もう一つ気になる発言がある。国民の「反対」の声について「日米安保の改定の時も、ＰＫＯ（国連平和維持活動）の時も批判があった」（２０日、フジテレビ）。安保法案もいずれ国民は理解する、という趣旨のようだ。

　柳沢さんは「国民が安保改定やＰＫＯに反対したのは、日本が海外で武力行使することに不安を覚えたからです。でも自衛隊は誰も殺さず、あるいは殺されないという実績を重ね、国民の理解を得てきた。安保法案はこれを１８０度転換し、長年の実績を壊す内容です。次元が違う」。普段は温和な声を、この時ばかりは荒らげるのだ。

　◇舞台を提供したのはメディア

　今のところ、安倍首相の登場した主要メディア（フジテレビ、ＢＳ日テレ、ニッポン放送）はいずれも、法案に賛成する新聞社の系列局だ。

　ＴＢＳ執行役員で、報道番組「報道特集」キャスターの金平茂紀さんは「たとえが稚拙とかよりも、安倍さんにそういう舞台を提供することのほうが僕は深刻だと思う」と目を怒らせた。

　金平さんが思い出したのは安倍首相の大叔父・佐藤栄作首相。退陣会見で「新聞は嫌いだ。国民に直接話したい」と一人、テレビカメラだけに向かって話し続けた。「テレビは自分や政府の言いたいことを伝える道具としか思っていない。国営放送を宣伝機関に使う独裁国家と同じメディア観で、安倍さんも同じ」

　支持率の高い安倍政権にメディアが萎縮している、と言われて久しいが、金平さんは「違う。メディアが安倍政権に自ら隷従しようとしているだけです。安倍さんに、説明にならない説明をさせるために番組を長時間、提供してしまったことが証左です。国民の知る権利に資するメディアの役割を、これらの番組が果たしたか。答えは国民が一番よく分かっているでしょう」。

　「安倍語」の正体をえぐり出せるかどうか。追及する野党だけでなく、メディアも注視されている。

http://mainichi.jp/shimen/news/20150730dde012010002000c.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/697.html

神戸大で安保法案反対の緊急集会
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201507/0008258835.shtml
教員有志の呼び掛けに、名誉教授や職員ら134人が賛同した。
呼び掛け人の岩佐卓也・人間発達環境学研究科准教授(45)が「反対世論の
存在を学内外に示そう」とあいさつし、学生や教員ら10人がスピーチした。
大学院生の小谷真知代さん(26)は「多様な意見を聞き、考え、
答えを導くという当たり前のプロセスを大事にしたい」と強調。
台湾からの留学生、劉靈均さん(30)は「私の故郷は昔、日本に植民地支配された。
今の日本の人は恨みませんが、過去の歴史は覚えておいてほしい」と語りかけた。
安保法案に反対する学生グループ「シールズ関西」メンバーの同大大学院生、
塩田潤さん(24)も参加。「国会前だけでなく、全国で若者の反対の声が広がって
いる。諦めず、路上やネットや居酒屋で対抗空間を作り出そう」と呼び掛けた。

安保法案反対 教授ら緊急集会 神大で30日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201507/0008256829.shtml

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/698.html

東京新聞:反原発コメンテーターを「個別撃破」　大西議員、エネ庁幹部に要求:政治(TOKYO Web) http://t.co/h3ZuTJnsnp

【懲りない男・大西ひでお】ポスターも更新しました(笑) pic.twitter.com/ko6S6I4OLG

— 工場長(ゴーヤー命) (@kohjohcho) 2015, 7月 30

反原発コメンテーターを「個別撃破」　大西議員、エネ庁幹部に要求

東京新聞　2015年7月30日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015073002000254.html
 

　自民党の大西英男衆院議員（写真、東京１６区）は三十日午前、党本部で開かれた原子力政策に関する会合で、原発に批判的なテレビのコメンテーター（解説者）らに関し「個別にどんどん正確な知識を知らせていくべきだ。各個撃破でいいからぜひ行って、皆さんの持っている知識を知らしめてください」と資源エネルギー庁の幹部らに求めた。

　大西氏は六月、党の勉強会などで安全保障関連法案をめぐり「誤った報道をするマスコミには広告は自粛すべきだ」などと、報道機関に圧力をかける発言を繰り返し、谷垣禎一幹事長から二度にわたり厳重注意を受けたばかり。昨年は国会で女性蔑視のやじを飛ばして謝罪している。

　大西氏は会合で「安保法制が一段落つけば、九州電力川内（せんだい）原発がようやく再稼働になるが、こういった（再稼働）問題にマスコミの攻勢が行われる」と指摘。解説者らの発言を「ことさら原発再稼働反対の意思を表示している。一般の人たちが聞くと、あたかも日本のエネルギー政策は間違っているというとらえ方をしかねない」と述べた。