記事は、スウェーデンを例に、「富裕層の国外脱出が進めば国内消費が停滞し景気にも悪影響が出る。富裕税を減らし国内にとどまってもらうしかない。苦悩の末の選択」と説明しているが、一人あたりの消費額は少なくともボリュームが桁違いの中低所得者の税金など公的負担を増大させる方が、より大きく“国内消費が停滞し景気にも悪影響が出る”。

　こんな低レベルの説明で富裕者優遇策を正当化しているような日経新聞は、ＦＴを傘下にするよりＦＴの傘下に入ったほうがいいかもしれない。

　このまま行けば近い将来そうは言っていられない経済状況になるが、現時点では、低中所得者のみならず高所得者にも増税する必要はない。

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［税金考］気になる光景

（１）それぞれの反乱 富裕層増税　もろ刃の剣

　「お孫さんを養子にとられたらどうでしょう」。東京近郊に住む80代の女性は知り合いの税理士のこんな提案に面食らった。

　女性が保有する1500坪の土地の評価額は約33億円。50代の長男と長女が負担する相続税は計18億円に上り、払い切れない分は代々受け継いできた土地の売却か物納を迫られる。

　長男とその息子（22）が「親子」から「兄弟」に変わる養子縁組が成立すれば法定相続人が１人増え基礎控除が増える。節税効果は約7500万円。家族のかたちを変える養子縁組届を出す方向が今春固まった。

国境越える反発

　政府が富裕層の増税を相次ぎ打ち出している。50％だった相続税の最高税率は１月から世界最高水準の55％に。所得税の最高税率も40％から45％に上がった。

　反発は国境を越える。「もう日本にはいられない」。10億円の資産を持つ都内の元税理士（56）は近く日本を脱出する。移住先は富裕層を税優遇するマレーシア。クアラルンプールに約８千万円で豪華なマンションを購入し夫婦で暮らす。

　日本は株式などの売却益に２割課税するが、マレーシア、シンガポール、ニュージーランド、香港はゼロ。相続税もかからない。この４カ国・地域に永住する日本人は１万４千人となり10年で２倍近くに増えた。

　世界が羨む長寿社会を実現した日本。その維持費用もかさみ国の借金は年30兆円ペースで増えている。懐に余裕のあるお金持ちにもう少し負担してもらわないと財政が回らない。富裕層増税はその一手だが、行き過ぎると副作用がある。

　2012年に発足した仏オランド政権は年100万ユーロ（約１億3500万円）超の所得に75％の高税率を課すと決めたものの、富裕層が猛反発し２年間の時限措置に修正した。ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンの最高経営責任者がベルギー国籍を申請。人気俳優のジェラール・ドパルデュー氏がロシアの市民権を取得するなど頭脳や才能の流出が深刻になったためだ。

　高福祉高負担で知られるスウェーデンは04年、相続税を廃止した。富裕層の国外脱出が進めば国内消費が停滞し景気にも悪影響が出る。富裕税を減らし国内にとどまってもらうしかない。苦悩の末の選択だった。

日本も出国税

　グローバル化の進展で企業が国を選ぶようになったこの30年、欧州を震源地とする法人税率の引き下げ競争が世界に広がった。富裕税を巡る欧州の攻防は、国を選ぶ個人が増えるなかで相続税や所得税の下げ圧力がじわじわ強まっていることを示す。日本が無縁でいられるとは限らない。

　日本政府は７月から１億円超の有価証券を保有する人が海外移住する際、株式の含み益などに課税する出国税を導入した。吉と出るだろうか。08年に出国税を導入した米国では「国外離脱者が３倍に増えた。一定のお金さえ払えば恥ずべき行為ではなくなったためだ」（ルーベン・アビヨナーミシガン大教授）と言う。
◇
　日常の風景に溶け込んだ税金を巡る攻防。その底流を現場から探ってみたい。

［日経新聞７月２６日朝刊Ｐ．１］
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グローバル化の試練 個人課税、各国の連携に壁

　「所得税はグローバリゼーションを生き抜けるか？」。米財務省顧問も務めたミシガン大学のルーベン・アビヨナー教授のブログが話題だ。

　所得税は稼ぎが良いほど多く負担する累進課税が常識だ。貧富の格差を和らげることで社会の安定を損なわないようにする狙いがある。

　累進課税の前提には、企業と違って人間は住む国を選ばないはずだとの考え方がある。だが、富裕層の税負担が重くなりすぎると、軽い税負担で優秀な頭脳や才能を引き寄せようとする国に移住する人が増える。

　「各国の連携が不可欠だ」。所得税制を巡るアビヨナー教授の提言は、富裕層への資産課税強化で国際協調を進めるべきだとするフランスのトマ・ピケティ氏らの考えと共鳴する。

　連携への道のりは遠い。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の相続税の最高税率は単純平均で15％。最高の日本からゼロ％までバラツキが大きい。課税は国家主権の核心だ。税財源の奪い合いの側面もあり各国の足並みは乱れがちだ。

　小林慶一郎慶大教授は「グローバル化の流れは今後も深まる。長い目で見れば各国の自主的な課税の余地は狭まる。財政政策の展開が難しくなる分、金融政策で経済を支えようとする度合いが一段と高まるだろう」と見ている。

［日経新聞７月２６日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/578.html

反対論が根強いという結果になっている新安保法制に関する世論調査の数値もその例外ではない。

　自分の意向に沿った世論調査の値は“事実”で、自分の意向に逆らう世論調査の値は“でっち上げ”というのは恥ずかしいご都合主義でしかない。

　以下に転載する記事は、「日本経済新聞社とテレビ東京による24〜26日の世論調査」にかんするもの。
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70年談話に「反省」「おわび」 「使うべきだ」上昇45％

　安倍晋三首相が８月に発表する戦後70年談話を巡り、過去の首相談話に盛り込まれた「植民地支配や侵略」への「反省」や「おわび」などの文言を「使うべきだ」は前回調査から６ポイント上昇し45％となった。「使うべきでない」は３ポイント低下の35％だった。

　首相は「歴代内閣の立場を全体として踏襲する」意向を示しているが、表現を全て継承することには否定的だ。中国や韓国に一定の配慮をみせるため、70年談話の閣議決定を見送り、個人の見解と位置づけることも検討する。

　過去の談話の表現を継承しないことにより、中国や韓国との関係悪化を懸念する声も多い。自民支持層のうち「使うべきだ」は５ポイント上昇の38％、無党派層では７ポイント上昇の44％だった。公明党の山口那津男代表も過去の談話を明確に継承するよう求めている。

　談話発表に向け歴史認識などを話し合ってきた「21世紀構想懇談会」の有識者は近く報告書をまとめ、首相に提出する予定だ。

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ＴＰＰ「妥協すべきでない」41％ 自民支持層は「やむなし」48％

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡る日本政府の対応について、合意に向けて「妥協するぐらいなら合意すべきではない」が41％で「妥協はやむを得ない」の36％を上回った。自民支持層では「妥協するぐらいなら合意すべきではない」が32％、「妥協はやむを得ない」が48％だった。
　民主支持層では「妥協するぐらいなら合意すべきではない」が44％、「妥協はやむを得ない」が41％。無党派層はそれぞれ47％と24％。
　日本や米国など交渉参加12カ国は28日から米ハワイ州で閣僚会合を開き、交渉は大詰めを迎える。
　日本政府はまず経済規模の大きい米国との２国間協議の決着を目指している。日米間ではコメの輸出枠などを巡り、厳しい調整が続いている。

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［本社世論調査］安保法案、政権に影
今国会成立「賛成」26％止まり 「政権運営の手法悪い」38％に

　日本経済新聞社の世論調査で、安倍内閣の支持率と不支持率が2012年12月の第２次内閣発足以降、初めて逆転した。内閣を支持しない理由で、政権運営の手法が悪いという声が増えている。政権が最も重視する安全保障関連法案の今国会成立に「賛成」は26％にとどまった。同法案の衆院通過の際の混乱などが政権運営に影を落としている。

　内閣を支持しない理由では「政策が悪い」が41％（前回比５ポイント低下）で、前回に続き最も多い。「政府や党の運営の仕方が悪い」は38％（７ポイント上昇）と急増した。衆院での安保法案の採決や、自民党の若手議員の不適切発言などに、批判的な見方が広がっているとみられる。

　自民支持層の内閣支持率も前回から11ポイント低下し74％にとどまった。自民支持層の16％は内閣を支持しないと回答した。自民支持層の内閣不支持理由では「政府や党の運営の仕方が悪い」（48％）が前回のほぼ２倍となり最多。無党派層の内閣支持率は７ポイント低下し17％だった。

　支持率を押し下げているのは安保法案だ。集団的自衛権の行使については賛成が24％で、反対の59％を大きく下回っている。集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保法案の今国会成立は賛成が26％で、反対が57％に達した。内閣支持層でも賛成は55％にとどまり、反対が28％ある。自民支持層でも賛成が46％、反対は37％だ。

　安保法案に関する政府の説明は「不十分だ」が81％に上り「十分だ」は７％にとどまった。内閣不支持層では「不十分だ」が94％を占め、自民支持層でも72％だった。

　安保法案の今国会成立に賛成した人（26％）のなかでも、69％が政府の説明が「不十分だ」と回答した。法案に理解を示す層でも、政府の説明には不満を持っている現状が明らかになった。

　安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」を「評価する」は36％で「評価しない」の47％を下回る。経済政策が支持率を下支えする状況にはなっていない。

　安倍晋三首相が20年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画見直しを表明したことに関しては「評価する」が72％で「評価しない」の18％を上回った。この対応は支持率には結びついていない。

［日経新聞７月２７日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/579.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　hi everyone★ @hieveryone0
魚住氏はこうも書く。　　「私は人の渦に呑み込まれながら思った。若いってこんなに凄いことだったんだな。今やSEALDsは万人の共感を呼んでいる。機動隊に石や火炎瓶を投げることしか頭になかった私たちの世代とは大違いである。」　　同感。魚住さんは本質を見てる。

若者に次いで　『ママさんデモ』、　政権が最も嫌がる層の人々が　刺激されて立ち上がった。

何よりショックを受けているのは、ヘイトスピーチをばらまくネトウヨ諸君（その中心は40代だ）だろう。第2次安倍政権が誕生して我が世の春を謳歌していたのもつかの間、もっと若い世代の運動に軽々と乗り越えられてしまったのだから。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　manekineko　脱原発に一票 @4manekineko17
ちょっと前にママ友同士で話したのを思い出した。子どもを戦争に取られるとしたらどうする？と。いつもおとなしい控えめな人が「足を折って山に隠す、絶対に渡さない」って、衝撃的な事を。彼女には息子がいる。　　　　　　(引用終り)

　「若い世代」にしても、　ママさんグループにしても、「経済的なメリットは関係なしに、純粋な気持ち」で　反対運動をする。　はたから見ていて、　とても共感を呼ぶ。　日本全国で　規模の大小はあれ、　『デモ』が行われる。　今まで　保守系の人々が　数十年かかって　国民に吹き込んできた『デモは共産主義者のすること』という洗脳が　溶けていく。　そのうちには、　参加者の中から、　もっと広い場所を許可すべきだ、　通りの中央を行進したい、という　当然の声が上がるだろう。　日本の国自体が　『全体主義』から『自由な社会』へと　移行できるかもしれない。　そうすれば、　自然と　いまの安倍政権や日本会議のような「復古主義に染まった全体主義」の主張に　国民は疑問を持つだろう。

大西航 @wataame_hare
選挙前「これはアベノミクス選挙です！」
-

選挙後「安保法案は選挙の主要な争点でした！」
-

　
さすが総理大臣ともなると、舌をたくさんお持ちのようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中川　均　　 @naka8952
民主党の各議員はよく勉強している。それぞれがそれぞれの手法で安倍政権を追い詰めた。安倍も中谷防衛大臣も視線が泳ぐ。戦争と言わずに戦争を始め、相手国に戦争の意志がなくても先制攻撃に参加する。それが「集団的自衛権」であることが明確になった。不都合な指摘には逃げの一手の卑怯者内閣。　　　　　　　　　　　(引用終り)

　もう、　当たり前に発言をしていけば、　大方の国民は　この法案がおかしいと　思いだすだろう。　こういう潮流を作った　「三人の憲法学者」と　「SEALDsの若者たち」へ　感謝せねばなるまい。　確かに「世論」が動いている。　あの『読売』『日経』でさえ、　論調が変わってきた。　『産経』は　今まで通りだが、　この新聞を読むこと自体が　「恥ずかしい」という世の中になってしまえば、　影響力はなくなる。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/580.html

※関連投稿

「安保法制　私はこう考える（毎日新聞）：自衛隊関係者以外価値観や考え方の違いを超えて高く評価されている「村山談話」」
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/906.html
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［風見鶏］制服重視、平和に資するか

　間もなく公開になる映画『日本のいちばん長い日』（原田眞人監督）は1945年４月、組閣の大命が下った鈴木貫太郎が固辞しようといろいろ言い訳をする場面から始まる。

　「軍人が政治にかかわらないことを明治天皇に教えられ、今日までモットーとしてまいりました」

　海軍で連合艦隊司令長官など歴任した鈴木だが、このとき予備役入り、すなわち職業軍人でなくなって16年がたっていた。軍人は一度なったら一生、軍人なのだろうか。

　このことは戦後、何度か論争になった。現憲法に首相や閣僚は「文民でなければならない」との規定ができたからだ。

　50年代、日米開戦時の駐米大使だった野村吉三郎参院議員（元海軍大将）は何度か閣僚候補に取り沙汰されたが、違憲の疑いを指摘されて入閣できなかった。

　94年には「南京大虐殺はでっち上げ」と発言した永野茂門法相が在任11日で辞任に追い込まれるという騒動があった。終戦時は陸軍大尉、戦後は自衛隊の陸幕長という経歴が辞任圧力を増幅した感があった。

　先の大戦の悲惨なありさまを考えれば、戦後日本が「軍人」に過敏なまでに反応したのは自然なことだ。今世紀に入って元自衛官の閣僚が２人誕生したが、大した政治問題にならなかった。ものごとはいずれは落ち着くところに落ち着くものである。

　とはいえ、先の大戦が軍の暴走で始まったことは忘れてはならない。文民統制とは何か。どれほど論じても論じすぎではあるまい。

　アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で、安保の最前線にいる自衛隊のものの見方を国政に反映することは大事である。これを踏まえ、政府は近年、いろいろ仕組みを変えてきた。

　例えば、制服と呼ばれる現役自衛官が防衛相にじかに意見具申できる仕組みに改めた。従来は背広を着た防衛官僚を間に挟んでいたので真意が伝わらないとの不満が制服組にはあった。

　「ともすれば全体の目標に向かって相互のコミュニケーションに不足や齟齬（そご）をきたし、自衛官の主体的・自律的な責任意識の希薄化をもたらす」

　防衛省が2008年にまとめた改革会議報告には制服と背広の不仲をこう記してある。公文書にここまで書くのはよほどのことだ。

　次の一手として安倍政権は首相官邸の重要ポストである官房副長官補（事態対処・危機管理担当）に制服組である陸自の磯部晃一東部方面総監の起用を検討中と聞いた。現職の高見沢将林氏に至る５人はいずれも東大や京大を出た防衛官僚（警察から異動を含む）。そのいすに防大卒の陸将が座ると、官邸の雰囲気はかなり変わろう。

　先日、戦前の帝国議会でたびたび軍部批判の弁を振るった斎藤隆夫の記念館に行ってきた。「聖戦の美名に隠れて（略）いわく国際正義、いわく道義外交、いわく共存共栄、いわく世界の平和……」とのくだりで知られる反軍演説によって議会を除名になった。

　顕彰会の坂本雄作理事や親族の斎藤義規さんにいろいろなエピソードをうかがったが、「軍人は選挙権を持つべきでないと言っていた」と聞いて驚いた。政治不介入を徹底するとはそういうことなのか。存命であれば、制服の官邸入り構想をどう評するだろうか。

　冒頭に登場した鈴木は昭和天皇に「ほかにいない」と懇請され、節を曲げて戦争終結の大任を担った。記念館には終戦の詔勅の一節を大書した塔が建つ。

　文民統制とは何か。どうすれば平和に暮らせるかを第一に考えたい。

（編集委員　大石格）

［日経新聞７月２６日朝刊ＰＰ］

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/581.html

安保関連法案反対デモ、１万5000人が参加
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2550711.html
「今、いろいろ行き詰まっているので、つい本音が出ちゃうのかなって気がする」
「憲法が国の基本で、それを守らないのがおかしい。勝手な解釈をやって
いったら、私たちは何を頼りに生きていったらいいか分かりませんからね」

東京・日比谷：「９条壊すな」安保法案反対集会
http://mainichi.jp/movie/movie.html?id=889679907002

安保法案:「９条壊すな」東京・日比谷で反対集会
http://mainichi.jp/select/news/20150729k0000m040129000c.html

日比谷公園で安保関連法案反対の集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150728/k10010169851000.html
ルポライターの鎌田慧さんは、「戦後70年を超えて新たに平和な国を作って
いくことができるどうか、私たち一人一人の力と覚悟が必要だ」と述べました。
作家の落合恵子さんは「私たちは70年前に、世界のどの国に対しても
被害者にも加害者にもしないと誓ったはずだ。平和な戦後を
『新しい戦前』にしないため法案に反対を言い続けよう」と訴えました。
埼玉県から子どもと参加した30代の女性は
「このままだと戦争につながるのではないかという危機感を持っています。
政府にはきちんと説明してほしい」と話していました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/582.html

千葉県・無職69歳。

「私は小さいころ集団疎開し、親戚は原爆の後遺症に苦しんでいた。　
安倍総理は平和憲法の価値を把握していないのではないか？」

←戦後70年。
空想左翼の戯言？
左翼はタイムスリーパーですか？

https://www.youtube.com/watch?v=q4VSmXByf7E …（51：30辺り）

サヨクがしゃべることは、すべて嘘なんですね。
テレビ局や田原総一朗も明らかな嘘に突っ込めていない。

朝ナマで中国からの帰化人の民主党の福山哲郎氏が「今の日本で徴兵制があるはずないだろ！」と単に徴兵制云々は法案批判の方便、マスコミ戦略であることを明らかにしていました。

中国や北朝鮮の実際の軍事的脅威には押し黙りながら、日本が一方的に海外で戦争するという極論ばかり主張する野党、マスコミ。

北朝鮮と関係が深いと噂されるピースボートの川崎代表が、核兵器で田原総一朗の
「サヨクは一ミリも信用できない」と罵倒され、青山繁晴氏から核兵器に必要なプルトニウムの濃度聞かれて「知る訳ありません」と逆切れ。

原発のウランやプルトニウムの濃度では核兵器が製造できないのは、科学者には常識だが、核兵器に反対する「活動家」の方はご存知ないようだ。
・・・・・

サヨクの方にお尋ねします。熱心なサヨクの方はタイムリープできるんですか？

＜参考リンク＞

■民主党、終わったな。【青山繁晴さん】『福山さん、徴兵制って本気で言ってんの？』（朝生150725）
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/69e7efa63a91839b265b8319fc120129

■民主党の福山哲郎参院議員が徴兵制の可能性を完全否定してしまう事態にwwwwwww
http://erakokyu.blog.jp/archives/fukuyama-150727.html

■http://tr.twipple.jp/t/6c/624640713381183488.html

青山繁晴さん
”プルトニウムの純度いくつですか？”

ピースボート
”知りません”

青山繁晴さん
”日本のプルトニウムで核兵器つくれませんよ！”

ピースボート、あえなく撃沈

#asamadetv pic.twitter.com/O5uxLpzJTO

■「朝まで生テレビ」で識者が四面楚歌に…田原総一朗氏も猛反論
http://news.livedoor.com/article/detail/10391623/

24日深夜放送の「朝まで生テレビ」（テレビ朝日系）で、ピースボート代表・川崎哲氏の主張が否定され続ける一幕があった。

番組では「激論！広島で問う！日本の戦争と平和」と題して、日米の安全保障が議題に。そのなかで、核の抑止力について激論を繰り広げた。

川崎氏は、2009年にバラク・オバマ大統領が「核なき世界」を訴えるも、なかなか軍縮ができていない現状について、「日本が足を引っ張っている側面がある」と切り出す。そして、日本の外務省が米国に対して、核兵器を減らすことや、核の役割の縮小をしないでほしいと要請している実態があると主張したのだ。

これには、司会の田原総一朗氏が「アメリカに核を減らすなと、日本が言っているってこと？」と驚いて問いただすなど、出演者一同から猛反論が起きた。

さらに、川崎氏は核テロの元になるのはさまざまな核物質であるが、日本が保有するプルトニウムは47トンもあり、世界の非核保有国の中で最大級であると主張し始める。

すると、パネリストで独立総合研究所社長・青山繁晴氏が話を遮り、「47トンのプルトニウムから、どうやって核爆弾を作るんですか？純度が悪すぎて作れませんよ」「軽水炉から出たプルトニウムは（純度）何％ですか？」と川崎氏に迫った。しかし、川崎氏は口ごもり、「知りませんよ、そんなことは」と返答するのがやっとだった。

これに青山氏が失笑すると、「聞きましたか？兵器のプルトニウムは90％じゃなかったら作れません、絶対に」と、川崎氏の知識不足に呆れた様子を見せた。

また、武力行使の新3要件の議論になると川崎氏は、米国が軍事的に日本を援助することには根拠がなく、米国は日本の戦争に巻き込まれることを懸念している声も多いのだと主張。

この意見にも一同は反発を見せた。田原氏が「言っちゃ悪いけど、今の川崎さんの言葉はまったく信用出来ない！」と厳しいツッコミを入れ、安保法案をすると言ったから安倍晋三首相がアメリカの両院で演説できたと反論した。

その後、自衛隊の議論へと進み、田原氏が「川崎さんは、自衛隊があることは賛成なの？」と尋ねると、川崎氏は「私はね、軍隊のない世界を夢見ております」と語ると、パネリストからは「夢見てください」と言い返されてしまい、終始、議論が噛み合うことはなかった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/583.html

あのネットで１０代女子に論破された礒崎補佐官が、懲りもせず
能天気に馬鹿言っています（笑）

＞安保法案「法的安定性確保」軽視発言の礒崎補佐官が大炎
上　民主は解任要求、自民も不快感
　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞 7月27日(月)18時20分配信

＞礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案に関し、法的安定
性確保を軽視していると受け取られる発言をしていたことが２７
日分かり、波紋を呼んでいる。礒崎氏は２６日の大分市での講
演で「法的安定性は関係ない。わが国を守るために（集団的自
衛権行使が）必要かどうかが基準だ」と述べた。

この議員の思考回路は、全くネトウヨと同程度じゃないか。
憲法を守るべき立場の議員が、憲法を何とも思っていない事に
愕然とする。
もっとも安倍首相の思考の根底がこの議員と同じ程度だからど
うしようもないが、安倍政権の周りはこんなのばっかり！
勉強会と称して安倍親衛隊の３バカ議員の”報道を懲らしめる”
発言は記憶に新しいが、ヒゲの隊長も安保法制を説明しようと
動画を出したは良いが、いとも簡単にあかりちゃんに論破され
る筋肉脳だし、安倍首相大好き山本一太も、参議院での特別
委設置前に”トップバッターは山本“とフライングツィートをするし
悪代官九菅鳥は、閣僚や議員のどんな問題発言や失言も、な
んの躊躇も無く、”まったく問題ない”と擁護する。

安倍首相と言えば、昨年１２月の総選挙の公約で”景気回復こ
の道しかない””アベノミクス解散”であったと公言していたが自
民党が勝利した途端、アベノミクスはどこへやら、集団的自衛
権行使にまい進する。
こんな詐欺師的手法を許しておいて良いものか。。。。
安倍首相は、勝利さえすればすべて自分の思い通りに進める
白紙委任を受けたと思っているようだ。

衆議院でも参議院でも、安倍首相は安保法制が国民の信任を
得たような発言をしている事が、それこそが、そもそもの間違
いだとなぜ気付かないのだろう。。。
どうにもこの首相の思考の推移が理解できない。

安倍首相を補佐する人間達がそろいも揃って、憲法に無知な
のが気にかかる。
国政を司る議員だったら立憲主義くらい勉強するのは当然と言
えば当然の話で。。。。
もっとも国民に丁寧な説明をすると言っている安倍首相でさえ
ポツダム宣言さえも“つまびらかに読んでいない”と何の恥もて
らいもなく国会で答弁する位だから、ヨイショしか存在意義がな
い議員は知らなくて当然か（笑）

ひょっとしたら、安倍首相は、”オレさまが憲法だ”と思っている
か、もしかしたら、その周りの議員たちにも説明しているのじゃ
ないだろうな？（笑）
これだけ憲法をないがしろにする政権は、珍しい。。。。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/584.html

　文科省は国立大学の経営効率化を求めて行政法人化を行い、毎年1％ずつ交付金を減らしてきた。税に経営財源のほとんどを依存している国立大学に行政が経営効率化を求めるのは当然のことと理解しつつも、経営効率と学術研究が馴染むのか、といった相反する考えも湧き上がってくる。

　ここに来て、文科省から全国の国立大学に文科系学部の廃止を求める通達が出されたという。教育学部系や文学部系の学部は経営効率化のために切り捨て、より一層理系学部に予算を投じて企業の求める人材養成に沿った学部の充実を図るべきだというのだ。恰も大学が企業に対する人材供給装置に特化すべきだというかのようだ。

　いうまでもなく、学術文化の進化には多様な観点や考え方が必要だ。技術革新や産業進化にはそれに対応した社会の進化や人の考え方の多様性が必要だ。

　たとえば今日の大学で哲学が旧来の大学と比較して研究されなくなって久しい。哲学は企業生産に直接的には役立たないだろう。しかし淘汰されて消えてなくなっても仕方ない学問だとは思わない。哲学することにより人のあり方や社会のあり方、人と社会の関係などの深層化などがはかられる。

　企業経営は最終的に人間関係のあり方だ。いかなる企業であれ、複数の人により形成される。

　しかし人は機械ではない。一定のエネルギーを投下すれば一定の労働生産性から一定の期待値の通りに生産できるものではない。ましてや研究開発に関しては尚更だ。計測された機体通りに研究開発成果が得られるのなら経営者は気楽な商売だろう。

　学問を文系や理系に分類しているのは便宜的な研究者の都合に過ぎない。たとえばアインシュタインの頭脳に必要だったのは原子物理の論理だけだったかというとそうではない。人類の幸福とは何かといった、哲学的な思惟も必要だったはずだ。

　人は総合的な存在だ。「人はパンのみに生きるに非ず」という言葉を思い出すまでもなく、成長過程において様々な要素を万遍なく獲得することにより安定した情緒と思惟を備えた人格が形成される。それこそが企業が必要としているもののはずだ。

　大学に経営効率を求めるのは警察や消防に「経営効率」を求めるのと似ている。例えばもっとも経営効率の悪い官僚組織は何かといえば自衛隊だろう。なぜなら目的とする防衛戦争は自衛隊創設以来一度もなかったからだ。しかし、それでも自衛隊は必要だ、というのは官僚たちも認識している。

　それなら大学に対して経営効率を求めるのも、決して度を越してはならない、ということも理解すべきだ。治安維持のために一定数の警察官は必要で、事件処理等で絶えず全員がバタバタと働いていないから必要定員を上回っている、と判断することは出来ない。同様に毎日消火活動で出動していない消防署員は不要だ、ということにはならない。必要とされるときに必要定数を確保しておくために消防署員は配置されている。学術研究のためには多様な学問・研究が必要だ。企業生産に直接役立たない哲学は不要だ、という官僚は哲学に無縁な人格形成時期に問題のある人だ。

　人は理系であれ何であれ、思考に言葉を用い論理を用いる。論理なき研究・開発はあり得ない。企業の要請する人材育成に高度な言語学者や文学者たちは「不要だ」といった短絡的な「経営効率」化から斬り捨ててしまって良いだろうか。

　いや、むしろ文科省に問いたい。大学は職業訓練機関になったのだろうかと。理系の学生だけが大学に必要なのだろうか、と。すべての分野の学者により構成される日本学術会議が文科省の通達に反対する意見表明をしたという。当然だ。文科省の薄っぺらな国立大学に対する「経営効率化」要請は薄っぺらな研究開発の成果をもたらすだけだ。短期的な目先の「効果」だけを追う国立大学改革は日本の文化科学の後退をもたらすだけだ。

　早急な欧米化を求めた明治政府が国立大学に多様な学部を設置した叡智を、なぜ現在の官僚や政治家たちは政策決定の滋養としないのだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/585.html

安倍首相はどうしてあんなに安保法案の成立にこだわるのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150729-00016243-jprime-life
週刊女性PRIME 7月29日(水)5時0分配信

　この写真をご覧いただきたい。今年4月28日（現地時間）、日米首脳会談のため首都ワシントンのホワイトハウスを訪問した安倍首相が、オバマ大統領とうれしそうにガッチリ握手している。同日夜には、昭恵夫人同伴の公式晩さん会でおいしい料理に舌つづみを打った。

　首相の出身地・山口の地酒で乾杯したという。前夜の美酒が残っていたわけではないだろうが、問題発言が飛び出したのは翌29日のことだった。米上下両院会議で、英語でスピーチした安倍首相は、とんでもないことを勝手に約束した。

「日本は、世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく。そう決意しています。そのために必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現します」

　大多数の国民が理解しないまま、安倍首相が安保法案の強行採決に踏み切った背景には、この約束がある。自ら「この夏」と期限を切り、逆算して法案成立するギリギリのタイミングで衆院通過させたのである。日本国民の説得を後回しにして、フライングもいいところ。なぜ、そんな約束をしたのか。

　政治評論家の浅川博忠氏は、「祖父・岸信介元首相の影響が大きい」と話す。

「’60年安保改定を強行採決で押し切った岸元首相は、それが精いっぱいで憲法を改正できなかった。独立国家として軍事を米国任せにするのはよくないと話し、改憲できなかったことを残念がり、そんな祖父の話をさんざん聞かされて安倍少年は育った。安保改定当時、6歳の小学生でした。しかし、東京・渋谷区の岸元首相宅にデモ隊が押しかけるのを間近で見ています。安保関連法案成立を足掛かりにして、祖父の果たせなかった憲法改正を実現したいんです」（浅川氏）

　個人的な野望のため、戦後70年続いた平和を脅かされてはたまらない。憲法9条で「戦争放棄」をうたっているからこそ、戦後日本は1度も戦争に巻き込まれずにすんだ。

　一方で、世界2位の経済大国になった中国や、インドの急成長もあり、アジアにおける米国の存在感は薄まってきた。中国は尖閣諸島の領有権を主張し、領海侵犯を繰り返している。北朝鮮はミサイルの射程に日本を捉えている。"日本も少しは力を貸せ"というのが米国の本音。

　安倍首相のスピーチに米議会は拍手喝采だった。

「米国は"世界の警察"を自負してきたが、軍事力は弱まっている。安倍首相は米軍を『補完』することを約束した以上、法案を必ず成立させます」（前出の浅川氏）

　強行採決に踏み切った結果、内閣支持率は30パーセント台に急落した。安倍首相は慌ててテレビ、ラジオに出演し、安保法案と日米関係強化の必要性を力説している。祖父のリベンジで燃えているにしても、そこまで米国に気を遣わなければならないのか。

　米国との約束を守ろうとする背景には、民主党政権のあとを受けた第2次安倍政権発足時のトラウマがあるという。

「’12年12月末に再登板した安倍首相は、真っ先にホワイトハウスに首脳会談を申し入れた。しかし、なかなか返事をもらえなかった。予定より1か月遅れでようやく実現した会談では、オバマ大統領はソッポを向いて話すなど冷ややかな対応でした。自民党政権下で米国と国際公約した普天間飛行場の辺野古移設について、民主・鳩山元首相が"最低でも県外"とひっくり返し、日米関係に亀裂が生じたのが尾を引いていたのです」

　と浅川氏。

　安倍首相は越えてはならない一線をまたいだ。「解釈改憲」という禁じ手だ。立憲主義を崩壊させるという。名古屋学院大学の飯島滋明准教授（憲法学・平和学）は次のように説明する。

「権力者が好き勝手な政治をすれば、市民の生命や生活が脅かされます。そこで、最高法規である憲法で個人の権利や自由を守り、権力者は憲法に従って政治をしなければならないという考え方が立憲主義。ところが、安保関連法案は、戦争や武力の行使を禁じている憲法前文や9条に違反しています。憲法に違反することが明白な法案を成立させて、憲法の平和主義の意義を失わせることは、ヒトラー率いるナチスが最も民主的といわれたワイマール憲法を全権委任法でとどめを刺したのと同じような政治手法であり、立憲主義に反します」

　これでは立派な憲法があっても意味がない。安倍政権の手法は国民主権、民主主義にも反するという。国民の意思を問うこともせず、法案に反対する民意をくみとろうとしないからだ。

　前出の飯島准教授は、

「日本が攻撃されてもいないのに、時の政府が日本にも危険がおよぶ可能性があるとか、国際平和のために必要だとの口実をつければ、世界中で自衛隊が戦争する可能性が出ます」

　と法案の危険性を指摘。この理屈がひとたび通ると、なんでもアリ……の恐怖が待ち構えている。

「例えば、のちの内閣が、今回の安倍政権の手法をまねて、徴兵制は憲法違反ではないとして徴兵制の法律を制定する可能性も否定できません」

　と飯島准教授。

■自衛隊は専守防衛海外派兵必要なし

　そもそも、法案の根拠である「日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している」というのは本当か。

　軍事ジャーナリストの前田哲男氏は「集団的自衛権を行使しなければ守れないということはない。領土防衛は個別的自衛権で対処できる」として次のように話す。

「北朝鮮や中国の脅威はいまに始まったことではない。それ以前はソ連というもっと大きな脅威があった。しかし、当時の自民党政権下、集団的自衛権の話が出たことはない」（前田氏）

　法案が成立すると、自衛隊の任務はどこまで広がるのか。他国軍の戦闘を後方支援することになり、イラク復興支援に自衛隊を派遣したときなどよりも危険度ははるかに増すという。

「後方支援だからといって戦闘現場からはずれることにはならない。食料、砲弾、銃弾を補給する兵站を受け持つんです。正面切ってドンパチやらなくても、戦闘力を維持させる必要がある。そもそも米国の軍事マニュアルの基本『エア・ラウンド・バトル』は空軍力で兵站を叩くのがひとつのエッセンス。前線で戦いながら同時に後方支援部隊を叩く。自衛隊員が戦死してもおかしくありません」

　と前出の前田氏。昨年は、陸・海・空の3自衛隊ができてちょうど60年。これまで国民が自衛隊に期待してきた役割がガラリと変わるという。

「自衛隊は専守防衛に徹する『日本列島守備隊』という位置づけでやってきた。海外派兵は行わないのが信条。中曽根元首相が防衛庁長官だった’70 年に初めてつくった防衛白書で、政府は『わが国の防衛は専守防衛を本旨とする』と明記している。3年に1度実施する世論調査では、国民の約7〜8割が自衛隊の専守防衛を受け入れると回答している。つまり、海外派兵は望んでいない」（前田氏）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/586.html

安倍首相「無投票再選」崩れる…野田、石破２氏が総裁選準備
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162170
2015年7月29日　日刊ゲンダイ

　とうとう安倍首相応援団である御用メディアの世論調査まで、内閣支持率と不支持率が逆転。９月の自民党総裁選で、安倍が描く「無投票再選」シナリオが完全に狂ってきた。ガタついてきた自民党内では、世論の動向を見ながら水面下の蠢きが始まっている。

「ポスト安倍」に名乗りを上げる“下準備”を始めているのは、野田聖子前総務会長と石破茂地方創生相の２人だ。本人たちだけでなく、側近や周辺が総裁選出馬に向け、密かに脇を固めつつある。

　まずは野田聖子氏。かねて「初の女性宰相」に意欲満々だ。安倍内閣が高い支持率を維持していたため、これまではおとなしくしていたが、ここへ来て、安倍首相や執行部に批判の矛先を向けている。ＮＨＫ番組で「支持率を下げても安保法制は必要」と妄言を吐いた高村正彦副総裁に対し、１９日、公式ブログで〈先輩議員が支持率はどうでもいい的発言。違和感〉と書いた。２６日には講演で、「これからのリーダーは、自分が嫌だと思っている人たちをも受容する力が必要だ」と、明らかに安倍首相を否定したのである。

「野田さんのバックにはＯＢの古賀誠さんがいて、推薦人の２０人はすぐに集まる。というのも、リベラル系の勉強会『分厚い保守政治を目指す若手議員の会』の主要メンバーは古賀さんベッタリの『古賀別動隊』。つまり、いざとなれば勉強会メンバー中心に２０人くらいがまとまって動ける態勢だということです」（自民党中堅議員）

　一方の石破茂氏。昨年、閣僚ポストを受け入れ、安倍首相の軍門に下ったとみられていたが、「改造でどうせ交代」と、最近は吹っ切れたようす。「自民党ってなんか感じ悪いよね」と、安保法案の衆院での強行採決直前の「国民の理解が進んだと言い切る自信はない」の２連発は確信犯だというのがもっぱらだ。

「側近の鴨下一郎（元環境相）、山本有二（元金融相）、梶山弘志の３氏が週１回ペースで集まって、石破さんの総裁選擁立について策を練っている。石破氏周辺の１人は『安倍政権は持ってあと１年。たとえ今回勝てなくても、次は石破という強い印象を残せる』と話しています」（ベテラン記者）

　ここまで支持率が急降下すれば、“安倍降ろし”の自民党内政局が勃発しなきゃおかしい。無風とみられた総裁選は、風雲急を告げてきた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/587.html

小林節教授の心配は杞憂に １カ月半で大化けした「SEALDs」　反安倍のうねり SEALDsが動かした！/横田一　
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162172
2015年7月29日　日刊ゲンダイ

　安倍政権を確実に追い詰めている安保法制反対の国民運動のうねり。その中心に位置しているのが「自由と民主主義のための学生緊急行動」、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）だ。秘密保護法反対の時にできた学生団体がいまや、日本の未来を担っている。この団体を徹底解剖――。

　憲法学者３人がそろって政府案を「違憲」と断言した翌日（６月５日）、小林節・慶応義塾大学名誉教授はシールズの応援に駆け付けた。

「心配で激励に駆け付けたわけ。僕は慶大の教授だったから分かるけど、今時の学生ってやわでしょう。彼らは僕ら団塊の世代と違って根性がない。それから、知的裏付けがない。高村弁護士（副総裁）みたいな人にガツンと言われたら、負けてしまうと思った。雨の日だったし、暗かったし。警察に囲まれて潰されたりしたら、続かない。オジサンとしては正義の闘いですから。最初に『気合を入れてやろう』と思ったんです。『なぜ正しいのか』を簡潔に伝え、『（私たちが）ついているよ』という安心感を与える。それから当然、警察がうろつくと思ったから『うるさい、黙れ！』と一喝して退かせるパフォーマンスとかもね。それで彼らは元気づいてくれたんです」

　小林氏は若者の前でマイクを握るとこう訴えた。

「安保法制に反対すると、『憲法守って国が滅んでどうするのか』と必ず言われます。（日本は）７０年間、憲法９条で専守防衛。これでいける。世界の警察などをやってしまったら経済的に滅びるし、世界中を敵に回します」

「もう一つ、『今はそんな議論をしている時じゃない』とも必ず言われます。だけど、憲法を政治家が無視する習慣がついてしまうと、民主主義国家ではなく独裁国家になってしまう。だからここは許さないで欲しいと思う」

「私は６６歳。君たち世代のために良きものを残さなければと闘っていますが、君たちも連綿と続く民族の中で、さらに次の世代に責任があります。次の世代に責任を取るとの思いで闘って欲しい」

　あれから１カ月半。シールズの集会参加者は回を重ねるごとに増えている。小林氏の心配は杞憂に終わり、大化けしたのである。２４日の日比谷野音での集会ではシールズの中心的メンバーの紅子さん（２４）が「安倍は辞めろ！」「憲法を守れ！」のコールで締めた。引き続き開かれた国会前集会と官邸周辺での抗議集会には計７万人が参加したとされる。

　なぜ、これほどの人が参加するようになったのか。それは彼らの訴えを生で聞くと、よく分かる。普通の言葉で、普通に語っているのである。（つづく）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/588.html

「戦場ぬ止み」監督が描く 辺野古基地問題の“不都合な真実”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162128
2015年7月29日　日刊ゲンダイ

「自民党政権は普天間飛行場が危険だからとか、暴行事件が起きて県民が怒ったから基地を移転してあげます、なんて言っていますが大嘘です」

　政府のプロパガンダを次々と打ち砕くドキュメンタリー映画が話題を呼んでいる。「戦場ぬ止み（いくさばぬとぅどぅみ）」（公開中）。

　辺野古の新基地問題に焦点を絞ったこのドキュメンタリーを、琉球朝日放送を退職して撮り上げた三上智恵監督は、安倍首相のやり方についてこう憤慨する。

「辺野古には弾薬庫をそなえた軍港と２つの滑走路がある出撃用基地の計画があった。ベトナム戦争の昔から米軍は喉から手が出るほど欲しい場所でした。遠浅の沖縄本島で大型艦が入れる軍港は辺野古の大浦湾しかないからです。安倍首相は、普天間問題に乗じてそれを日本のお金でつくってやるというのです。しかも自衛隊も一緒になって新基地を使うと、地元紙が何度もスクープしている。宣戦布告をされたわけでもないのに安保法制によって米軍の後ろから出て行ったらここは標的にされます。日本の国土を戦場にする覚悟と認識がはたして首相にはあるのですか？」

　映画は自民党が長年垂れ流してきた“沖縄の真実”を片っ端から斬り捨てる。

「沖縄の人は補助金目当てに反対している、反対運動はみな左翼政党の動員で日当をもらってやっている――繰り返しこういうストーリーが求められ、本土のメディアも協力してきました。たとえば子供たちの運動会にいきなりカメラを持ってやってきて、米軍と仲良くしているところだけ撮って“じつは辺野古の住民は基地の経済効果を享受していて彼らのことも大好きなんだ”と印象付ける。この手の陰謀論は、基地を押し付けている側の罪悪感を打ち消して気を楽にしてくれるからです。しかし現実は違う。奇麗事にこだわっていた地域の人たちが、米軍に銃を向けられ逮捕され、住宅まですべて奪われた悲劇を辺野古の人たちは見ています。だから格好悪いのは承知で折れて、共存の道を選んだわけです」

　こうした現地の本音を引き出せたのは、約１年間の密着取材の成果だけではないという。

「もう１８年間くらい沖縄に関わっていて人間関係も深く築いています。私は民俗学もやっていて『基地問題だけの人』と思われていない。だから推進派の選挙事務所にだって入り込める。映画の中でも機動隊や海保と対立する反対派の人々が、それでも彼らと分かり合おうと努力して、同じ人間同士がついにつながり合う瞬間があります。沖縄の複雑な人間関係の、そんな一面をぜひ見てほしいんです」

　そもそも、なぜ米軍の基地問題で日本人同士が争わねばならないのか――。安倍政権にとっての不都合な真実が描かれた傑作ドキュメンタリーだ。

『戦場ぬ止み(いくさばぬとぅどぅみ)』劇場予告編

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/589.html

　2020年東京五輪のメイン会場となる新国立競技場の建設計画をめぐる迷走は、国民の怒りを増大させた。計画白紙を決めた安倍首相は「もう5年しかない」と担当大臣らにゲキを飛ばすが、誰も責任を取らないまま再出発する姿勢は腑に落ちない。戦犯は一体、誰なのか。

　ロコツな降格人事だった。安倍晋三首相は7月21日、新国立競技場の建設計画について再検討する関係閣僚会議を発足させた。トップには遠藤利明五輪相を起用し、下村博文文部科学相はナンバー2に格下げ。事業の主導権も日本スポーツ振興センター（JSC）と監督する文科省から、国土交通省に移した。

　全体の指揮は首相官邸が執り、新競技場の工費削減と2020年春までの完成を目指していく。この新体制を自民党ベテラン議員が解説する。

「首相官邸が6月上旬から計画見直しを考えていたのは事実です。でも下村さんは『変更は困難。19年ラグビーW杯はおろか、20年五輪にも間に合わなくなる』の一点張り。費用の削減も真剣に考えなかった。さすがの安倍首相もアキれて、今回は指示どおりに動く遠藤さんで刷新を図ったのでしょう。当初から不安視された文科省とJSCにも見切りをつけ、大型公共事業に慣れた国交省を中心に据えた。もう失敗は許されないという決意の表れです」

　新競技場の総工費が1300→3千→1625→2520億円と乱高下し、結局白紙となった今回の騒動。責任の所在が不明確だったことも国民の怒りを増大させた。デザインを決めた建築家・安藤忠雄氏、JSC、文科省、東京五輪組織委員会の森喜朗会長、安倍首相……。戦犯は誰なのか。

　順天堂大学客員教授（スポーツ行政論）で、東京都が16年五輪を招致したときの準備担当だった鈴木知幸氏は「全員に責任はあるが、最も重いのは所管の文科省」と指摘する。

「とにかく総工費の計算がズサンでした。昨年5月に1625億円と発表したときも、アーチの費用を極端に低く計算するなどして数字を抑え、世論の批判をかわそうとした。専門家からおかしいと指摘されても修正せず、『計画は国際公約』『時間がない』で強行突破しようとした。洗脳された下村大臣の責任も重い」

　元神奈川県知事の松沢成文参院議員も手厳しい。

「大臣は今年はじめ、自身の政治資金問題の対応に追われ、新国立に集中できていなかった。五輪のメイン会場の過去最高額がロンドンの650億円なのに、その何倍もの数字に疑問を持たなかった。本来なら自分から総理に『計画を見直しましょう』と言うのが筋。すでに建築家ザハ・ハディド氏の事務所などに約60億円支払い回収困難なことを考えると、辞任は免れない」

　辞任を求める声は舛添要一東京都知事からも上がった。だが、下村文科相はどこ吹く風。24日の報道番組では「辞める必要はないでしょ」「ゼロベースで見直すとなったので、責任をもってやる」と述べた。大きな混乱を招いた張本人という自覚はないようだ。

　安倍首相は政権へのダメージを考え、下村氏を続投。国会閉会後の10月上旬にも行う内閣改造で、代えるつもりだろうが、それまでは野党から徹底追及されることは必至だ。

　当初の建設計画をゴリ押ししてミソをつけた下村氏。果たして大臣のイスは、強行突破で死守できるか。

（本誌・一原知之、西岡千史、小泉耕平、古田真梨子、森下香枝）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/590.html

メディア行脚の安倍首相 「生肉祭り」生んだ広報戦略の穴〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150729-00000004-sasahi-pol
週刊朝日 2015年8月7日号

　支持率の急降下で尻に火がついたのか。安倍晋三首相（60）が安保関連法案の説明のため、異例の「メディア行脚」を繰り広げている。

　7月20日には「みんなのニュース」（フジテレビ系）に90分間の生出演。翌21日は「深層NEWS」（BS日テレ）に登場し、23日にはラジオ番組「ザ・ボイス」（ニッポン放送）にも出演した。

　特に注目を集めたのが、「みんなのニュース」だ。「総理肝いり」の模型を使い、集団的自衛権の行使を消火活動に見立てて、安倍首相自ら解説を披露したのだ。

　模型は、アメリカ家の「母屋」と「はなれ」が火事になるという想定。「母屋」が誰かに放火され「はなれ」にも延焼するが、道路を挟んだ日本家の住人は憲法上、消火に向かうことができないという理屈だ。

　ところが安保法案によって、今後は火事の煙が日本に向いて延焼の危険がある場合、日本も道路に出て消火を手伝うことができるようになるというのだ。

　安倍首相は、

「この火が、『はなれ』にギューッと移ってくる」

「もう（煙が）来ますね、という段階で、ニッポンの消防士がやってきて、この真ん中（道路上）でですね。この、道の上から、『はなれ』を消しに行くということになります」

　と、模型の「煙」を動かしながら熱弁。ところが説明は「母屋」「はなれ」「道路」がそれぞれ何を例えているのか判然とせず、いまいち要領を得ない。赤黒くグニャッとした質感の「煙」が肉の塊を連想させることから、ネットの掲示板やツイッターでは、＜生肉総理＞＜生肉祭り＞などと、首相の説明を揶揄（やゆ）する書き込みが相次ぐ事態となった。

　コメンテーターの一人として番組に出演し、「このままでは裸の総理になってしまうのではないか」と首相に迫った漫画家のやくみつる氏がこう語る。

「火事の例えでは相手は未知の放火犯ですが、現実には経済でも日本と密接な関係にある中国や、友好国でもあるイランを想定しているはず。火事を未然に防ぐ交渉能力のほうが大事です。自衛隊の活動範囲を世界中に広げたことも、『母屋』と『はなれ』では説明できていない。例え話をすればするほど突っ込まれる点が出てきて、『自爆』してしまったのではないか」

　世論調査では安保法制について、約8割が「説明が不十分」と答えている。安倍首相の「プレゼン能力」で状況を打開できるのか。メディアと政治の関係に詳しい立教大の逢坂巌講師がこう語る。

「火事に例えたのは『戦争法案』との批判を避けるためでしょう。『正面からの議論を避けた』と批判されるリスクはあるが、安倍首相は最初から反対派の説得は諦め、まだ賛否を決めていない中間層へのアピールを狙ったのでは。自らの言葉で語ったことには、一定の効果があったと思います」

　だが、首相自らのメディア露出は「両刃の剣」でもある。

「今の政権にはスポークスマン役がいない。メディアに出て国民にわかりやすく説明する役目を引き受ける若手議員がいれば、ネットで首相自身が『炎上』するリスクも軽減できるし、国民の印象も違ってくるのでしょうが……」（逢坂氏）

　必要なのは「抑止力」より「説得力」ではないか。

安倍首相、みんなのニュース生出演　国民のギモンSP　その5

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/591.html

野田聖子氏「国会議員の多くが戦争知らない」発言の意味は？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162160
2015年7月29日　日刊ゲンダイ

　２７日に憲政記念館で行われた映画議員連盟主催による「日本のいちばん長い日」（８月８日公開、松竹）特別試写会。同連盟会長の野田聖子議員（５４）は、会場に集まった５０人の議員を前に力強くこう挨拶した。

「まさにいま、平和とは何だ、安全保障とは何だと、すさまじい議論をする中で賛否両論ありますが、共通しているのは、われわれ国会議員の多くが“戦争を知らない”ということ。こういう作品を通じて何か得られたら。皆さんとすばらしい時間を共有したい」

　超党派の国会議員がメンバーとして名を連ねている同連盟。「長い歴史を持っているのですが、地味な活動をしているので、なかなか脚光を浴びることはない。これだけ多くの議員が参加した試写会は久しぶり」（野田氏）だそうだが、それもこれも、戦後７０周年の節目に公開となる同映画の注目度の高さの表れだろう。

　半藤一利氏のノンフィクション小説をもとに原田眞人監督が映画化した人間ドラマ。第二次世界大戦末期、鈴木貫太郎内閣発足からポツダム宣言受諾に至るまでの４カ月間の舞台裏を阿南惟幾陸軍大臣（役所広司）、昭和天皇（本木雅弘）、鈴木首相（山崎努）らを中心に描く話題作だ。

　安保法案が参院で審議入りしたタイミングとあって観賞後のぶら下がりでの発言に注目が集まる中、野田氏は「７０年前の先達それぞれに正義があり、何かを犠牲にしながらぎりぎりの決断で時代をつくっていったのだろう。きょうは国会ではバーサスしている政党員同士がひとつの部屋の中でひとつの映画を見た。いろいろな考えがうまくまとまったら」と含みのある言い回しで締めくくった。

昭和天皇役の本木雅弘を小林よしのりが絶賛　映画『日本のいちばん長い日』試写会

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/592.html

“好事魔多し”とは、安倍晋三の為に、有史以来用意されていた引用句の一つなのではないかとさえ思える現象が起きつつある。大変な国民的慶事である。いつの日か、安倍晋三の政治的命脈を断ち切った記念日となる予感がある。安倍政権が崩壊し、自民党が下野乃至は分党をした日を、「立憲建国記念日」となることを夢見ている（笑）。

日本会議を核とした明治維新、司馬史観に毒された連中の命脈を断つことは、謂わば、日本と云う国が、立憲主義に基づいて民主主義を始めますと云う、国民自らの意思決定で、民主主義を解禁した記念すべき日としても良いだろう。熱に魘されている暴力集団なので、最後のあがきは凄まじい阿鼻叫喚を見るかもしれないが、彼らが、昨年7月1日に閣議決定で、立憲主義を放棄した無血クーデターを、またまた、国民主権者の無血クーデターで権利を奪還するのだから、ある意味でクーデターのカウンターだ。ただ、外形的には、安保法制も通過したことなので、私の歴史的使命は終わったと格好つけて安倍が消える。乃至は安倍が立ち往生して、憤死するか、どちらかしか残されていない。

希望的観測を言えば、“立ち往生憤死糞垂れ流し”と云う構図が最も愉快ではある（笑）。それはさて置き、次官と局長と云うシッポを切って、我関せずはないだろう。自分の省の次官と局長の首が飛んだのだ、直接監督責任者である、下村が辞めない選択はないだろう。無論、首相には任命責任があるが、この安倍と云う男の責任の取り方は、居直り強盗になって行き恥を晒すのがカッコいいと信じているので、常人が尋常な手段、理を持って裁くのは不可能だ。大衆の「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」の絶叫、糾弾、デモ、デモが一番の凶器である。狂気には、大衆の狂気が不可欠だ。愚劣で情緒的為政者に、幾分エキセントリックな感情のカウンターは効果的だ。

しかし、この内閣支持率向上作戦の1ページ目で、安倍内閣がズッコケたのお天道さまの天罰であることは間違いがない。野党は下村文科相辞任に向けて、徹底抗戦すべきだ。今延長国会会期末の9月末までに、第三者による検証委員会で中間報告を出すとしてきた。つまり、安保法制審議に傷がつかないように9月末に中間報告としてきた。しかし、こらえ性のない官邸は、その逃げ道の中間報告も待てずに、次官と局長の人事を発表した。つまり、この問題で足を引っ張られたくない一心なのだろうが、安倍は支持率稼ぎを狙って、白馬の王子よろしく、大々的に颯爽と計画の白紙と云う“鶴の一声”を発した。実は、これが好事魔多しの罠だった（笑）。

おそらく、舛添東京都知事の局長の責任くらいハッキリさせろ発言は、官邸との握りがあるとみて問題ない。つまり、安倍晋三に貸を作る按配の発言になっているのも面白い。同じ穴のムジナ同士、阿吽の呼吸と云うには、あまりにも下品なマッチポンプだ。安倍内閣の中で、一人まったく仕事をしない大臣が、実は下村博文だ。では何故、麻生、甘利、菅、岸田らの大臣のように方向性は悪くても汗を流している中で、一人醜聞だらけでもお咎めのない男なのだから、超目立つ。目立ちすぎる。

博友会のカネまみれで、今にも辞任しそうな雰囲気まで行った男に、安倍晋三は、奇妙なくらいに一心同体感で内閣を維持している。 国土交通相・太田昭宏は「公明党枠」だから、異を唱える人はいない。不可解なのは文部科学相・下村博文だ。下村は麻生、甘利、菅、岸田並みの仕事をし、内閣で重要な位置を占めていると言えるのだろうか？此処に顔を見せてくるのが、「日本会議」だ。「日本会議」本体に名を連ねるのは政治家は政教分離原則もあり、好ましくないと云うことで「日本会議国会議員懇談会」なる組織を作り、「日本会議」の精神を、陰に日向に為政に反映させる意図を見せている。麻生や平沼、谷垣、石破、菅、中谷等々顔を出すが、実質は幹事長の下村博文と字事務局長の萩生田光一が日本会議と国会議員のパイプとなっている。

つまり、安倍官邸にとって、下村博文と萩生田光一が、安倍晋三の精神安定剤となっている。萩生田光一を中心になる自民党若手議員の勉強会なるもので、百田を講師に迎え、言論封殺の“おだを上げていた”が、彼らは下痢止め効果を持つ、安倍の個人的側近中の側近だ。彼らとヒトラーばりの高邁な独演会を演ずることで、安倍の健康は保たれている。気がついたら、憲法が変えられていた。愚民どもは、最後の最後まで気づかずに、「動物農場」に連れていくんだよ、カッカッカッ！「1984年」の再現は「2020年」に簡潔だ！ワッハッハ！夜な夜な、安倍を囲んで、そういう話で盛り上がるから、安倍は健康が維持できる。その中心人物が下村なのは確か。“将を射んと欲せばまず馬を射よ”である。「下村は馬だ！」それも、実は駄馬だ。世が世であれば、草競馬場のゲートに入ることも出来ない程の駄馬だ。その馬に乗っているのが、誰あろう安倍晋三。あんまり、安倍の悪口ばかり書いていると、その首相にかき回されている国家の国民なのか…と涙は出ないが、グラスのピッチが上がる。随分悪口言ったので、今夜は安倍に首絞められる悪夢を見ることになるかもしれない（笑）。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/594.html

今日の京都新聞の社説から。「参院特別委（４５人）の自民党議員２０人のうち、１８人が来年の改選対象でなく、うち１回生が１１人を占める。「国民の反対が強いため、選挙を控える議員が質問に立ちたがらない」（参院幹部）という。強まる世論の反対が与党を揺さぶっているのは間違いない。」

— 藤野保史 (@FujinoFujinooo) 2015, 7月 28

　安倍首相の超保守系サポーター議員が、またオウンゴールをして（ｍｅｗ見解では、ゴール前でＰＫを与える反則を犯して）、安倍政権＆安保審議の足を引っ張っている。(@@)

　安倍首相の超側近＆子分である磯崎陽輔首相補佐官が、２５，２６日に地元・大分の講演会で、安保法制に関して「法的安定性など必要ない」などの問題発言を行ない、メディアに大きく取り上げられることに。 (ﾟДﾟ)
　この発言には、野党だけでなく、与党からも批判や苦言を浴呈されている上、安保審議でも追及されており、政府にとって痛〜い材料になりそうだ。(~_~;)

＜後述するように、磯崎首相補佐官と萩生田総裁特別補佐は、ｍｅｗにとってかわいくない存在だったので、磯崎くんが、ここでやらかしてくれて、思わず「ふ・ふ・ふ」とほくそ笑んでしまっているところが。(~n~)＞

　磯崎氏は週末に地元・大分に戻り、２５日には超保守界の広報マドンナ・桜井よし子氏の講演会に参加。（ゲストは安倍ブレーンの百地章氏よ〜。^^;）
　また、２６日には自らの支援者を対象に国政報告会を開いていたとのこと。その中で、「法的安定性は関係ない」などの問題発言を行なったという。

『参院議員の礒崎陽輔氏の発言をめぐる問題です。礒崎氏は現在、安全保障担当の総理補佐官で、東大法学部出身の元総務官僚です。秘密保護法、安保法制作りを担当した安倍総理の側近です。安保法制に関するこの人の発言をめぐって、参議院で始まったばかりの論戦が大荒れです。

　「集団的自衛権の話で、憲法違反だと長谷部先生が言った憲法に自衛権というのは何も書いてない、一字もない。憲法に書いてないのに憲法違反なんかあるはずがない」（礒崎陽輔首相補佐官〔大分市・２５日〕）

　この週末、大分市で講演し、「憲法に一文字も書いていない」という理屈で「集団的自衛権は憲法違反になるはずがない」と主張した礒崎総理補佐官。安倍総理の側近の一人ですが、その発言に批判が集中しています。
　政府は、安全保障関連法案をめぐり「憲法の範囲内で法的な安定性は確保されている」と説明してきましたが、こんな発言をしたのです。

　「必要かどうかも議論しないで 法的安定性を欠くとか法的安定性でね、国守れますか、そんなもので守れるわけないんですよ」（礒崎陽輔首相補佐官〔大分市・２５日〕）

　礒崎氏は、翌日の講演でもこう主張します。
　「法的安定性は関係ないんですよ。我が国を守るために必要な論理かどうかを気にしないといけない」（礒崎陽輔首相補佐官〔大分市・２６日〕）（ＪＮＮ１５年７月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『■礒崎陽輔・首相補佐官

　憲法９条全体の解釈から、我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。必要最小限度という憲法解釈は変えていない。

　政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと（政府は）提案している。考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。

　本当にいま我々が議論しなければならないのは、我々が提案した限定容認論のもとの集団的自衛権は我が国の存立を全うするために必要な措置であるかどうかだ。「憲法解釈を変えるのはおかしい」と言われるが、政府の解釈だから、時代が変わったら必要に応じて変わる。その必要があるかどうかという議論はあってもいい。

　来年の参院選は、憲法改正が絡む話でしっかりと勝たなければならない。参院もできれば、自民党で単独過半数を取りたい。その中で憲法改正を有利に進めたい。（大分市での国政報告会で）（朝日新聞１５年７月２６日)』

　また、磯崎氏は「９月中旬までに安保法案を成立させたい」と強調していたそうで。内閣（政府）の一員が、立法機関の審議、採決日程にクチを出したことに、野党から批判の声が出ている。(-"-)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　先に言えば、１２年末に安倍第二次政権が始まってから、このブログにちょこちょこ登場するようになった（ｍｅｗ的にはかわいくない＆ウザイ）安倍側近が２人がいるのだ。
　ひとりは今回の主役・磯崎陽輔首相補佐官、もう一人は萩生田光一総裁特別補佐だ。(-"-)

　この２人は安倍晋三氏の超側近＆子分で、それぞれ首相、総裁の補佐役として安倍氏をサポートしているほか、安倍氏＆超保守仲間たちがホンネとも言えるような考え方を、公の場ではクチにしにくい彼らに代わって、ＴＶ番組や講演会などで発信する役割も担っている。（＊＊）

　実は、２人はこれまでもｍｅｗから見たら、アブナイor問題となるような発言や動きを（しかも、時にエラそ〜な感じで）いくつもやっていたのだ。＜このブログでは何回か扱ったけど。磯崎氏や萩生田氏がとりあえず自分の考え方だとして外で、チョット過激な発言をして、周囲の様子を見るようなケースもあるのよね。^^;＞
　ただ、これまでメディアは、彼らが好き勝手に問題ある言動をしていても、なかなかそれを取り上げようとせず。野党が追及しても、国民に十分に伝わらなかったこともあって、攻めきれずに終わることが多かったのが実情で。それが彼らを図に乗らせ、その言動を助長させた部分があるかも知れない。(~_~;)

　しかし、国民からの安倍政権、安保法制に対する不信感、反発が強まっている今、さすがにメディアもそれらに関する問題発言は放っておいてくれないようで。今回は、野党の攻撃を後押ししてくれそうな感じが。＜昨夜は、安倍首相や超保守仲間との会合に参加して、反省はどこへやらで、お酒で赤い顔をした磯崎氏が「何もありません」と繰り返し言いながら帰る姿の映像を流していたＴＶもいくつかあったし。＞
　今回は、そう簡単に、何事もなかったかのようにして、逃げられないのではないかな〜と（期待込みで）思ったりもしている。(@@)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＊　＊　＊　＊　＊

　話を本題に戻すと・・・。法律を作る際に、最も重視すべきことのひとつは「法的安定性」に配慮することだ。(･･)

　もし何かに関して、国のルールである法律を作っても、政府や国民が安定的にその内容や意味がほぼ同じようにとらえられなければ、社会が混乱して、秩序を守ることができなくなってしまう。　そこで、政府や立法機関はできるだけ国民に意味がわかりやすい＆解釈しやすい条文を作るように配慮すべきだと考えられているのだ。（＋＋）
＜ましてや、政府にとって都合のいい法律を作るために、憲法の解釈を政府の好き勝手に（しかも、超レア説によって）変えてしまうなんて、言語道断。(-"-)＞

　ところが、安倍内閣はこの安保法案に、これまで歴代内閣が「憲法９条に違反する」として禁じてきた「集団的自衛権の行使」をどうしても入れ込みたくて、昨年７月に強引に閣議決定で、憲法の解釈を変更してしまったのである。(ーー゛)

　これに対して、大多数の憲法学者や弁護士などの専門家が、集団的自衛権の行使は違憲だと主張。＜自衛隊の海外での武力行使や戦闘の後方支援も違憲だと主張する人が多い。＞
　また政府が勝手に解釈改憲を行なうのは、法的安定性を害するとの批判が出ている。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、以前から書いているように、安倍首相＆仲間たちは、憲法の存在や法的安定性などお構いなしで、自分たちが国にとって必要だと思う＆自分たちが正しいと思う政策や法律作りは、強引にでも実行に移していい」と思い込んでいるのである。(-"-)
（関連記事・『いくら必要でも、違憲の法律はダメ！立憲主義が理解できぬ安倍自民党』）
　
　そもそも彼らは、戦後に作られた現憲法を否定している上、戦前志向が強いため、現憲法を尊重する気もないし。憲法が国の政治権力をコントロールするために存在するという立憲主義の考え方や、本当の意味での「法の支配」の理念とか法的安定性の重要性とかも解できないor軽んじてしまうわけで。
　それが、昨日の記事に書いた「憲法を守って、国が滅びていいのか」という言葉にもつながるし。磯崎氏の「法的安定性でね、国守れますか、そんなもので守れるわけないんですよ」「我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」という言葉にもつながるのだ。(-"-)
　　
＊　＊　＊　＊　＊　

　しかも、法律に疎い素人がそう言うならまだ致し方ないとして。磯崎氏は、もともと東大法学部から総務省に入省しており、憲法や法学の知識は十分あるはずだし。何と『分かりやすい法律・条例の書き方』（ぎょうせい、2006年）なる本まで出しているとのこと。(･o･)
　そんな人が「法的安定性なんて必要ない」と言ってしまうのだから、つくづく極端なアブナイ政治思想や政治権力というのは、恐ろしいものである。_(。。)_

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　この磯崎氏の発現に関しては、野党から批判が続出しているのはもちろん、与党内からも苦言を呈する声が出ている。（＊＊）

『礒崎首相補佐官が安全保障関連法案について、「法的安定性は関係ない」などと発言していたことが分かり、与野党の幹部から批判が相次いでいる。

　礒崎首相補佐官が２６日、安保関連法案について、「法的安定性は関係ない」などと述べたことについて、民主党の枝野幹事長は「法の支配のイロハのイも分かっていない」などと厳しく批判した。
　民主党・枝野幹事長「ルールはその時々の都合でころころ変わるということだから、行政に携わる資格なしと思っております」

　また、自民党からも批判の声があがった。
　自民党・谷垣幹事長「（法的安定性は）関係ないとおっしゃったのだとすると、極めて配慮の欠けたこと」

　こうした中、礒崎氏は、集団的自衛権を限定的に行使できるよう憲法解釈を変更したことを、野党などが「法的安定性を損なう」と批判していることに反論したものだと説明した。

　礒崎首相補佐官「法的安定性が変わるからおかしいという議論だけで憲法違反だという言い方はおかしいのではないかと、従来からの主張をしたまで」

　また礒崎氏は、安保関連法案の審議について、「９月中旬までには何とか終わらせたい」とも述べており、野党側は「審議も始まっていないのに厳重に抗議する」などと反発している。（ＮＮＮ７月２７日）』

＜実は磯崎氏は２７日の夜までは、批判に反論して突っ張っていて、菅官房長官も擁護していたのだけど。党内や公明党から批判が強くなったため、２８日朝に仕方なく謝罪したのよね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

『野党側は「言語道断だ」と非難しています。
「安倍総理の応援団を自認する考え方も近いとされる方々が次々と問題発言するのは、どうも安倍総理の本音を代弁するかのような 、そういうことを勘ぐりたくなるような発言」（民主党・高木義明国対委員長）

　民主党の高木国会対策委員長は、自民党の大西英男議員が先月、「マスコミを懲らしめる」と発言した問題と並べて批判したほか、菅官房長官も苦言を呈しました。
「誤解を受けるような発言はですね、そこはやはり慎まなければならない」（菅義偉官房長官）

　この問題は、２８日から本格的な論戦が始まった参議院の特別委員会でも取り上げられました。

　「総理、こんなけしからん、法的安定性をどうでもいいと思うような補佐官は更迭すべきだと思いますよ」（民主党・福山哲郎参院議員）

　「誤解を与えるような発言は当然慎むべきである。当然、官房長官からも注意をしたところでございます」（安倍首相）

　安倍総理は、菅官房長官が礒崎氏を注意したと明らかにしましたが、民主党は礒崎氏が参考人として特別委員会に出席し、説明すべきだと求めました。
　「任命権者である総理がご判断することですから、一緒に一蓮托生でどんどん深く沈んでいくことを選択されたいのであれば、それはそれでいいのではないか」（維新の党・柿沢未途幹事長）

　重要法案の参議院での審議は、冒頭から大揺れになっています。（ＴＢＳ１５年７月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この磯崎発言は、まさに安倍首相らの本質的な考え方や安保法案の問題点をまさに具現化するものであるだけに、ｍｅｗは、野党やメディアはこの発言に関して、徹底的んじもっと追及して行くべきだと思うし。＜国民にも何が問題なのか、わかりやすく説明すべき。＞
　
　昨日、取り上げた下村大臣と同様、磯崎補佐官は安倍首相を近くで支えて、激励役になって来た大事な存在であるだけに、今回の件は安倍首相にとって大きなショックだったに違いないし。＜昨日、国会でも心身ともに、かなり疲れている感じだったものね。^^;＞
　もし磯崎補佐官が辞任することになれば、安倍首相のエネルギーはさらにダウンして、安倍政権を終焉に追い込むことができるのではないかと、ひそかに期待しているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/596.html

　どうやらオバマはＴＰＰ妥結のためになりふり構わなくなってきたようだ。

　ＴＰＰをつくったという実績を残したいオバマハ、ここで妥結できなければ任期中の妥結は難しくなることを知っているからだ。

　日本との二国間交渉に圧力をかけ、いやなら出て行けとカナダを脅かす。

　その一方でアメも与える。

　国務省は４月２７日、世界各国の人身売買や強制労働に関する２０１５年版の年次報告書を発表した。

　その中で、マレーシアの評価を最低ランクからワンランク引き上げたという。

　その理由がふるっている。

　大統領に委任する貿易促進権限法では、報告書に最低評価国とランクされた国との交渉を認めていない。

　しかしＴＰＰ交渉にはマレーシアが加わっており、マレーシアとの交渉加速は不可欠である。

　だから昨年の報告書で最低ランクに格下げたマレーシアの状況はなんら改善していないというのに、政治的配慮を優先させたというのだ。

　テロヘの身代金支払いを突如として認めた米国を、私はご都合主義ここに極まれりと書いた。

　今度もまたオバマの米国のご都合主義である。

　そこまでしてオバマが妥結にこだわるＴＰＰとは一体何なのか。

　果たしてＴＰＰはどんな形で終結するのだろう。

　日本はどこまで譲歩させられるのだろう。

　菅直人民主党党首が突然その重要性を唱え、安倍・甘利自民党政権が２年半余り最優先で取り組んで来たＴＰＰ交渉が、誰も日本に対して何の利益があるのかわからないまま、こんどこそ最終段階を迎えている（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/597.html

わかりにくい答弁で国民を煙に巻き、歴史観や軍事思考の本音はひたすら隠し続ける安倍政権にも救いはある。安倍総理の部下や取り巻きの皆さんが安倍総理に代わってどんどん本音をベラベラしゃべってくれることである。総理補佐官の「法的安定性は関係ない」。これもその一例であろう。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 7月 28

ナイス皮肉ｗ
まさに取り巻き連中はむしろ泳がせ墓穴を掘らせたほうがいいｗ
そうしてイエスマンだらけの取り巻きお友達に囲まれた裸の王様 #安倍 もろ共自滅させるべしｗ
@ozawa_jimusho https://t.co/XKNKQcBgkz

— negotohaneteie (@negotohaneteie) 2015, 7月 28

政治主導と言いながら、失敗は官僚に押し付けてさっさと更迭する。なんとあさましい態度か。こんなことで国を動かすことなどできるわけがない。大臣の責任は次官でも局長でもなく大臣しかとれない。国民はしっかり見ている。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 7月 28

「最終的に総理である私が全責任をとる訳ですから」と国会で何度も言ってますしねえ。
“@ozawa_jimusho: 政治主導と言いながら、失敗は官僚に押し付けてさっさと更迭する。なんとあさましい態度か。”

— Y.Shimizu (@Saisyoh) 2015, 7月 28

＜新国立担当局長辞職＞「とかげのしっぽ切り」政府内も批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150728-00000078-mai-pol
毎日新聞 7月28日(火)20時26分配信

下村博文文科相

　文部科学省は２８日、新国立競技場の整備担当部署であるスポーツ・青少年局の久保公人局長（５８）が辞職することなどを盛り込んだ人事異動を発表した。発令は８月４日付。下村博文・文部科学相は閣議後の記者会見で「役人人事は基本的に（職員が）自分で判断することはあり得ない。大臣として判断した」と述べた。だが、事実上の更迭との見方が強く、野党だけでなく政府内からも「とかげのしっぽを切ったとしか映らない」と批判の声が挙がる。

　久保局長は定年退職まで約１年半を残しての辞職となった。下村文科相は「後進に道を譲るという意味での勇退」と説明したが、政府関係者は「（更迭なのは）見れば分かるでしょう。だが、これでは火消しにならない。（野党に）攻撃する機会を与えただけ」と冷ややかに話した。

　文科省は近く第三者による検証委員会を設け、担当部局や建設主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）などから白紙撤回に至る経緯を調査する。しかし、９月にまとめる中間報告を待たずに更迭に踏み切ったことで調査対象に予想される関係者は「久保局長はスケープゴート（いけにえの意）。ここまで来たら政治の話。政治が決断したのだから」と反発。意思決定した下村文科相らの責任問題を指摘した。

　民主党の高木義明国対委員長も「問題を放置した下村文科相の責任は大。役所のどなたかに責任をなすりつけることは決してあってはならない」と批判。維新の党の柿沢未途幹事長も「とかげのしっぽ切りで済むと思うなら安倍政権の感覚が狂っている」と語った。

　後任には、高橋道和（みちやす）内閣官房教育再生実行会議担当室長（５４）を充てる。【三木陽介、田原和宏、福岡静哉】

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/598.html

でもせっかく参加するなら気持ちよく参加したい！(ここ大事！)

だから警察の過剰警備はやめて欲しい！

なので先に要請！(警察と揉めたくてわざわざ国会前に参加するのでは無い)

議事堂前 警備担当課

警視庁 警備1課 03-3581-4321

麹町署 警備課 03-3234-0110

主権者は国民なのにまるで国家が主権者であるかのような
警備体制はきちんと抗議すべき事です。

今の国政を司る側に不満があって、憲法に認められている権利に
よって自発的に参加している、
主権者の権利を尊重せずに、憲法で縛られている側である
行政側に位置する警察による権利の制限は、最大限の主権者に配慮した
警備体制を引くべきであって、国家の中枢の顔色を伺うような過剰警備
は控えるべきではないでしょうか？

なので不満がある方は抗議の意識表明をしてみてはどうでしょうか？
もちろん「知る大切さ」は要請のTELしました。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/599.html

国民はそれで、公明が新安保法制の片棒を担いでいることをほとんど忘れている。

しかしだ、安倍が安保法制の制定理由の大きな理由に挙げている、公海上の海上船舶の安全は完全に公明党の太田国交省の管掌範囲だ。

したがって、防衛相、首相、外相にくわえ、尖閣の警備の当事者たる海上保安庁や海事局、国際便の航空局を傘下に持つ国交相は今回の安保法制の質疑の主要な応答者になるはずだ。

しかし、民主はじめ戦略のない野党は公明という安保法制成立のキーマンである自民の翼賛補助政党への攻撃をほとんど行っていない。

太田国交相を国会の質疑に引っ張りだして、安保法制にのっとって、アメリカ等への軍事支援を行った場合の海外での日本の運輸の安全確保について問いただすべきだ。

太田国交相は安倍内閣の主張に則り、だからこそ、新安保法制によって、安全を強化すると主張するだろう。

しかし、安保法制の成立によって、後藤さん殺害で明白になったように、世界中でハイジャックや船舶、旅行者、ジャーナリストへの攻撃というテロの標的になり、危険性が格段に高まってしまい、とても、現在の日本近海のシーレーン防衛のレベルぢゃ、国民の生命と安全を守れないという点を問いただすべきである。

そのようなわけで、野党は太田国交相にこの夏、毎日、国会質疑に呼んで、集中攻撃を浴びせるべきだ。

そして、この太田国交相への質疑の集中によって、公明党の新安保法制への加担の責任を世に知らしめることになり、また、今でも公明が平和の党だと、安倍の平和のための安保法制だという大ボラを信じ込んでいる創価学会員と公明党員へ集団的自衛権の危険性を認識させる機会ともなる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/600.html

「攻撃国の意思は総合的に判断する。『日本を攻撃するつもりはない』と言いながら、意図を隠している場合もある」（安倍晋三）。「やられる前に叩くぞ」って喚き始めたようだ。すごいことになってきた。

　いよいよトカゲの尻尾切りが始まった。新国立競技場のことです。担当者だった文部科学省のスペーツ・青少年局長が更迭されちゃいました。「後進に道を譲るという意味での勇退」って違法献金疑惑の不道徳な文科相・下村君は言い訳してるけど、あと１年ちょいで定年っていう高級官僚が自分から退職するなんてことはネバーありません。こういうのを世間では詰め腹を切らされたって言います。ま、体のいいスケープゴートってわけです。でも、この時期にこんなにもあからさまな人事ってのは、それだけ世間を舐めてるってことなんだね。おそらく、最終的には不道徳な大臣にまで火の粉が飛ぶでしょう。

　ただでさえ、立憲主義なんか知らねえよってほざいた首相補佐官・礒崎君の「法的安定性なんか関係ねえ」発言がありますからね。こちらは、レレレのシンゾーのお稚児さんとして安保法制＝戦争法案に当初から深く関わってきているから、そう簡単に切るわけにはいかない。とはいえ、下村も礒崎も安泰ってことになると、ますます国会審議が紛糾しかねませんからね。そうなったら、今度スケープゴートになるのは不道徳な大臣の番ってことです。

・＜新国立担当局長辞職＞「とかげのしっぽ切り」政府内も批判
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150728-00000078-mai-pol

　それはともかく、礒崎の発言について、レレレのシンゾーは「疑念をもたれる発言は厳に慎まないといけない」とどうにかウヤムヤにしようと必死です。ウヤムヤにしたり、誤魔化したりってのはレレレのシンゾーの習い性みたいなもんなんだが、昨日の委員会での答弁なんかもうめちゃくちゃでござります。民主党の大塚君の先制攻撃についての質問に対して、とても危険な答弁してます。

大塚：衆院で政府は、日本を攻撃する意思もない他国に武力行使することもある、としているが。

安倍：攻撃国の意思は総合的に判断する。『日本を攻撃するつもりはない』と言いながら、意図を隠している場合もある。

　いやはやです。ようするに、「攻撃する意思があるって推測できたら、攻撃される前に叩きますよ」ってことなんだね。先制攻撃しますよって宣言したようなもんでしょ。でも、これって、集団的自衛権とはまったくレベルの違う話だろ。こうやって、自分で勝手に話をややこしくしちまうってのは、そもそもこの戦争法案の全体像をレレレのシンゾー自身がまったく理解してないからなんだね。

・攻撃意思を推測し行使と首相　集団的自衛権、参院特別委で
　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246430-storytopic-3.html

　安倍晋三首相は２８日の参院平和安全法制特別委員会で、米国などを攻撃した国が日本への攻撃意思を表明していなくても、意思の有無を推測し集団的自衛権の行使に踏み切る場合があるとの認識を示した。「攻撃国に意思が全くないかどうかは推測しなければいけない」と述べた。６月に衆院特別委でも同様の考えを示している。

　質問した民主党の大塚耕平氏は「場合によっては日本が先制攻撃することになる」と批判した。

　首相は、安全保障関連法案が成立すれば可能になる集団的自衛権の行使の判断をめぐり「攻撃国の意思や能力などを総合的に判断する。攻撃の意図を隠していることもある」と指摘した。
（共同通信）

　それにしても、「推測」で「戦争」しちゃうこともあり、って言ってるわけだから、専守防衛もへったくれもありません。ナチスのポーランド侵攻なんかその典型で、まさにひょっとこ麻生の「ナチスに学べ」を地でいくことになりますよ。こんな世襲政治屋どもに「戦争するための総合的判断」なんかさせてたまるか、とひとりつぶやいてみる今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/601.html

　★２７日、参院で安保法制議論がスタートした。しかし、首相補佐官・礒崎陽輔が同法案を巡り「わが国を守るために必要な措置かどうかを気にすべきで、法的安定性は関係ない」と述べ、与野党から批判の声が上がり、参院での議論は冒頭から波乱含みだ。その陰に隠れた形だが、党内で首相・安倍晋三へ反旗を翻さないまま衆院ですんなり安保法制が可決され、自民党が骨抜き状態になっていることへの危機感からか、やっと党内に小さな胎動が見られた。

　★前総務会長・野田聖子だ。１９日に党副総裁・高村正彦が安保法制を「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきたのがわが党の誇る歴史」と発言したことに対して「先輩議員が支持率はどうでもいい的発言。違和感。下がって犠牲になるのは当選回数の少ないこれからを担う若い議員たちだ。今回の急落の原因は、法案の中身そのもの、と同じく与党自民党のあり方に対する不満、不安、不信、に思える」とベテランの勝手な物言いに反発した。

　★また２７日には首相の鳴り物入りで始めた国家公務員の早朝出勤、早期退庁、いわゆる、ゆう活に対してその意義を強調した首相のあいさつの後、野田が講演し「ゆう活に参加できない人たちがいる。子育てしている人たちですよ、目いっぱいで子どもの世話して髪を振り乱して会社に向かっている。これが日本の現状なのに（ゆう活で）朝早く来なさいということは、子どもはどうするの」。またさらに「衆議院で安保法制にかけた１２０時間の審議時間を少子化の問題にも同様にかけるべきだ」と暗に安保法制の審議手法や採決の手際などを批判した。政界関係者は「総裁選挙への出馬に含みを持たせたアドバルーンだろう。場合によっては女性や安保法制に不安を持つ全国の党員票が動く可能性がある」。のろしは上がったか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/602.html

札幌の大学で寮生活をしていたノリスケ君は、来年の春には大学を卒業して東京の実家に戻ることが決まっていたため、これが最後のチャンスだと思い、以前から片思いをしていたタイ子さんに声を掛け、思いきってデートに誘ってみた。そうしたところ、実はタイ子さんのほうも少なからずノリスケ君に好意を持っていたようで、話はすぐにまとまり、ノリスケ君は週末に２人で羊ヶ丘展望台へ行く約束をすることができた。

待ちに待ったデートの日、ノリスケ君が約束の時間よりも１０分ほど早く待ち合わせの場所に行くと、そこには可愛くて清楚なワンピース姿のタイ子さんが笑顔で待っていて、ノリスケ君はメロメロになってしまう。２人は羊ヶ丘展望台へ向かって歩き出したが、ノリスケ君はドキドキしてしまって何を話していいか分からない。タイ子さんのほうも恥ずかしくて、頬を染めて下を向いてばかりいる。もちろん、手をつなぐことなんて、できっこない。

そんな初々しい２人も、羊ヶ丘展望台へ到着すると、少しずつ会話ができるようになってきた。「タイ子さん、今日はいいお天気ですねえ」「ええ」「海からの風が気持ちいいですねえ」「ええ」「向こうの白樺林が美しいですねえ」「ええ」「あちらにヒツジがたくさんいますねえ」「メエ」‥‥なんてのも織り込みつつ、一番見晴らしのいい展望台で、２人は並んでベンチに腰掛けた。

でも、ベンチに並んで腰掛けたことで、ノリスケ君のドキドキはピークに達してしまった。ノリスケ君は自分の心臓の音がタイ子さんにも聞こえているんじゃないかと不安になり、思わずチラリと横を見ると、愛するタイ子さんの美しい横顔が眼の前にあった。それで、ノリスケ君の心臓はさらに高鳴ってしまった。

昨日の夜までは、せめて手をつなぎたい、できれば抱きしめてキスをしたい、そう思ってタイ子さんを抱きしめる自分の姿まで想像していたノリスケ君なのに、実際にこうして会ってみると、とてもそんなことをする勇気が出ない。それよりも、まずは何か話しをして場を持たせなきゃならない。

「タ、タイ子さん‥‥」

「は、はい！」

「今日は本当にいいお天気ですね！」

「え、ええ‥‥」

またさっきと同じようなことを言いながら、ノリスケ君の右腕は、ベンチの背もたれのあたりを上に行ったり下に行ったりしていた。何とかタイ子さんの肩を抱きたいと思う自分と、最初のデートで肩を抱くなんて嫌われてしまうんじゃないだろうかという自分との間で、ノリスケ君の心は揺れ動いていた。でも、頬を染めてうつむいているタイ子さんは、ノリスケ君からのアプローチを待っているようにも見えた。

そして、そんな２人の純情すぎる初デートの様子を、物陰からずっと眺めていたアメリカ人の紳士がいた。立派なヒゲをたくわえたその紳士は、ノリスケ君の顔に見覚えがあったため、彼女らしき女性を連れているノリスケ君の姿を見て、反射的に物陰に隠れ、２人の様子を見守っていたのだった。

と、その時、タイ子さんが座る向きを変えようと少し腰を浮かせたため、上下に動いていたノリスケ君の指先が、タイ子さんの肩にコツンと触れてしまった。「キャッ！」「タ、タ、タイ子さん！す、すみません！」「い、いいえ‥‥突然で驚いただけです‥‥お気になさらずに‥‥」「す、すみません！」

このやり取りを見ていた紳士は、とうとうシビレを切らせて物陰から飛び出した。そして、ベンチの２人の前に仁王立ちになり、右手をまっすぐに伸ばしてノリスケ君の顔を指さし、大きな声でこう言ったのだ。

「青年よ！タイ子を抱（いだ）け！」

多くの人がウスウスとこのオチを予想してたと思うけど、奥手なノリスケ君の様子にシビレを切らせて飛び出してしまったこの紳士こそが、ノリスケ君の大学の教頭、ウィリアム・スミス・クラーク博士だった。クラーク博士は、教頭でありながら教鞭も取っていたので、学生であるノリスケ君の顔に見覚えがあった。それで、とっさに物陰に隠れて２人の様子を見守っていたのだが、ノリスケ君からのアプローチを待っているように見えるタイ子さんに対して、いつまでも行動を起こさないノリスケ君を見ていられなくなり、つい、飛び出してしまったのだ。

しかし、この時のクラーク博士の言葉がキッカケで２人は恋人同士になり、卒業後、結婚して東京で暮らすようになった。つまり、クラーク博士は、ノリスケ君にとって恩師であるだけでなく、タイ子さんと結び付けてくれた恩人でもあったのだ。そして、ノリスケ君とタイ子さんは、結婚して１年目に可愛い男の子を授かったが、２人はこの子に「イクラ」と名づけた。これは、２人が出会った北海道を代表する魚である「サケ」にちなんだもので、もしも女の子が生まれていたら「スジ子」と名づける予定だった。

また、この「イクラ」という名前は、タイ子さんの「イ」と、クラーク博士の「クラ」を合わせたものでもある。ノリスケ君は、愛するタイ子さんの名前から１文字を、そして、そのタイ子さんと自分とを結び付けてくれたクラーク博士の名前から２文字を、それぞれいただいた今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？

‥‥そんなワケで、もちろんこれは、あたしが考えた二次創作（笑）だ。実際の『サザエさん』に登場するノリスケさんとタイ子さんは、今から半世紀以上も前に登場したキャラという時代背景もあり、当時はポピュラーだった「お見合い」で結ばれてる。

で、なんでこんな変なお話をマクラに書いたのかと言うと、今、ハワイで行なわれてるＴＰＰ交渉の閣僚会合で、１２カ国間の「著作権」に関して、日本の甘利明ＴＰＰ担当大臣は米国案を丸飲みしちゃう見通しで、そうなった場合、こうした「二次創作」はすべてアウトになっちゃうからだ。昨日２８日の新聞報道によると、著作権保護期間は「作者の死後７０年」で統一し、著作権侵害の「非親告罪化」で合意する見通しだという。

昨日２８日の文化放送「くにまるジャパン」のコメンテーター、エコノミストの吉崎達彦氏によると、今回の会合の場所が「ハワイ」だという点がポイントだそうだ。ハワイはオバマ大統領の出身地なので、この会合で「大筋合意」ということになれば、このＴＰＰは「２０１５年のハワイ合意」と呼ばれることになり、オバマ大統領の功績の１つとしての名声度が高くなる。

つまり、今回の会合の場所が「ハワイ」に決まった時から、「大筋合意」のシナリオは出来上がっていたということだ。細かい部分では合意に至らない点があったとしても、それは後から何とかスリ合わせるとして、とにかく「大筋合意」で、みんなで拍手をして会合をシメて、めでたし、めでたし‥‥っていうシナリオだ。

で、このまま「大筋合意」になれば、「著作権」に関しては米国案を丸飲みすることになり、著作権侵害は「非親告罪化」になる。これについて、昨日の文化放送「くにまるジャパン」の中で、吉崎達彦氏は次のように私見を述べた。

「TPP交渉で日本政府は著作権問題をそれほど重要視していない。このまま米国案を受け入れることになれば、日本は法整備を余儀なくされ、著作権侵害は「非親告罪」になり、現在は黙認されているコミケなどの二次創作もアウトになる可能性が高い」

「盗作」や「パクリ」が著作権侵害なのは当たり前だけど、著作権のある既存のキャラや設定を元にした「二次創作」も、著作権所有者に無断で製作したり販売しているものは、著作権侵害に当たる。でも、現在の日本の著作権侵害は「親告罪」なので、著作権所有者が訴えない限り、罪にはならない。で、「二次創作」の大半は、原作に対する「愛」があり、一般には流通していない同人誌などを媒体としているため、ファン活動の延長のような位置づけになっていて、ザックリと言えば「黙認」されているのが現状だ。

もちろん、著作権所有者に訴えられたら罪になるワケだから、まったく問題のない行為とは言えないけど、金儲けのために有名作品を丸ごとパクって違法に販売してる「海賊版」などとは、まったく違う。だけど、今回のＴＰＰで著作権侵害が「非親告罪」になれば、たとえ著作権所有者が「黙認」していたとしても、警察の腹ひとつで逮捕することができるようになる。コミケの会場に私服刑事が集団で乗り込んで来て、「二次創作」の同人誌を並べている人たちを一網打尽にすることも可能になる。

ま、誰からの訴えもないのに警察が自発的に同人誌を取り締まるようなことはあまり考えられないけど、誰かから訴えがあれば警察は捜査しなきゃならなくなる。「非親告罪」になれば、著作権所有者ではない一般人でも訴えられるようになるから、たとえば、自分の気に食わない「二次創作」の作者を狙い撃ちで警察に密告するような人が出て来るかもしれないし、それどころか、「二次創作なんてやってる奴らはみんな気に食わない」という人が、誰彼かまわずにカタッパシから警察に訴える可能性もある。

ひとことで「二次創作」と言っても、それこそピンキリで、原作のファンの多くが高く評価している素晴らしい作品もあれば、著作権侵害だけでなく児童ポルノ法にも抵触しているような「おいおい！」なものもある。だから、「二次創作」と言うだけで何から何まですべてを一括りにして論じることはできないけど、あたしの感覚では、すでに「二次創作」は新たなカルチャーとしての世界を構築していると思う。

かつては漫画やアニメがサブカルチャーと呼ばれてたけど、その漫画やアニメが日本を代表するカルチャーの１ジャンルへと格上げされた今、こうした「二次創作」は、漫画やアニメに付随したサブカルチャーという位置づけになっていると思う。海外にも「パロディー」という文化があるし、日本の「二次創作」のように既存の漫画やアニメをベースにして作られた作品もある。でも、日本の「二次創作」は、そうした海外の「パロディー」とは一線を画した独特の世界観があり、日本独自のサブカルチャーと言っても過言ではないと思う。

だから、あたし個人の感覚で言えば、せっかく一定のサブカルチャーにまで成長した日本の「二次創作」を、著作権侵害の「非親告罪化」などで潰してしまうのはホントにもったいないと思うし、日本を代表するカルチャーの１つとして漫画やアニメを世界へ発信して行く「クールジャパン」にも逆行していると感じる。逆に、「黙認」という現在の曖昧な形ではなく、原作の著作権保有者の権利を守りながら「二次創作」の作者の立場も保護できるような、日本独自の法整備こそが必要だと思う。

‥‥そんなワケで、民主党政権下の２０１２年１２月の衆院選で、自民党は全国各地に「ＴＰＰへの交渉参加に反対！比例は自民党へ」「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。自民党」というポスターを貼りまくり、各候補者も「ＴＰＰ断固反対！」と訴え、２９４議席を獲得して大勝、政権に返り咲いた。この２９４人の当選議員のうち、３分の２にあたる約２００人が「ＴＰＰ反対」を積極的に個人的な公約に掲げて選挙を戦っていたし、自民党自体の公約にも「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」と明記してあった。

だけど、皆さんご存知のように、自民党が政権に返り咲いたわずか３カ月後の２０１３年３月、安倍晋三首相は「ＴＰＰ交渉への参加」を発表した。ここまでロコツだと、「公約違反」と言うよりも、もはや「公約詐欺」だろう。「日本の農業を守るためにＴＰＰには断固反対！」と連呼して、全国の農家の人たちの票を集めて当選した自民党の２００人もの衆議院議員たちが、安倍晋三首相の掲げた「米国主導」の旗のもと、いっせいに有権者を裏切ったのだ。

そして、自民党政権は、当初こそ「コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５品目の聖域は死守する」なんて言ってたけど、今、どうなってるのかは、連日の報道で一目瞭然だろう。日本は米国との２国間協議などという茶番劇で次々と「聖域」に手を突っ込み始めた。多くの有識者が、このまま進めば日本の農業は壊滅すると指摘している。

‥‥そんなワケで、かつて小泉純一郎首相は「公約を守らないことなど大したことじゃない」と国会の答弁で言い放ったけど、その伝統をミゴトに引き継いでいる安倍晋三首相も、まったく同じ考えだ。選挙時の公約など、票を集めるための「絵に描いた餅」であり、馬の前にぶらさげる「ニンジン」だとしか思っていない。だから、「ＴＰＰ反対」という選挙時の公約を反故にするための言い訳として国民に約束した「聖域」にしても、わずか２年で「なかったこと」にされてしまったワケだし、最初から重要視していなかった「著作権」に至っては、何の抵抗もせずに完全に米国の言いなりというワケだ。官僚の操り人形の甘利大臣は、「著作権」の項目で米国案を丸飲みすることが日本にとってどれほどマイナスなのか、著作権侵害の「非親告罪化」が日本のカルチャーにとってどれほどの弊害を生み出すことになるのか、きっとタラちゃんほども理解していないと思う今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/603.html

ほっしゃん。がネトウヨの「在日」攻撃に怒って逆に「差別主義者」と炎上！「在日認定」への正しい対処とは？
http://lite-ra.com/2015/07/post-1334.html
2015.07.29.　リテラ

　ほっしゃん。から改名したお笑い芸人の星田英利が炎上している。発端は７月22日、ツイッターでこうつぶやいたことだった。

「のほほんと生きてる俺みたいなバカの戯言としては、国のリーダーならば何のごまかしもなく、『遥かに危険度は増す。死ぬかもしれん。でも、国のために、国民のために、皆さんの貴重な命をかけてくれ！』って頭を下げるのが現場の方々に対する最低限の礼儀やと思う」

　安保法制で国民の危険が高くなるのかをのらりくらりとかわす安倍政権へのもっともな批判だが、これに対しネトウヨがこう噛み付いたのだ。

「危険度は増さない。安全策の為の法案だ。在日吉本が嘘で若い人々を先導するな！！」

　そう。連中の常套手段である“在日認定”というヤツだ。ところが、星田はこれに怒り、ネトウヨとの応酬となっていく。

星「在日吉本って？真面目に言うとる？ マネージャー経由で弁護士に連絡したよ。よろしく」
ネ「それは言論封殺の脅迫のつもりか？　事実でしょう」
星「違うよ。訴えるわ。」
ネ「立派な脅しだよ。何を訴えるのか？」　

　さらにやりとりは続くのだが、これに対し、ネット上では「在日」に反応したとして星田を「差別主義者」と批判する声が巻き起こり、炎上する騒ぎになったのだ。一部のニュースサイトでも「壮大なブーメラン」など星田を揶揄する記事が掲載された。

　しかし、今回の事態の本質はそんなことではないはずだ。確かに星田の反応は感情的で稚拙だったし、ただのネットユーザーに「弁護士に連絡」「訴えるわ」などという言葉を口にするのもどうかと思う。

　ただ、星田が差別的な意味で「在日」に怒ったのではないことは、やりとりを見れば明らかだ。実際、星田はその怒りの理由についてこうつぶやいている。

「あのね、日本人やけど、“在日”って言う言葉に何も不快も無いよ。その言葉を差別的に使うのが許されへんだけ」

　そう。もともと「在日」という言葉は「在日朝鮮・韓国人」の略称として使われ、差別的な意味はなかった。ところが、それが戦後社会で、朝鮮・韓国人差別のスラングとして使われるようになり、さらに2000年代、右傾化が進み、排外主義が台頭すると、左翼やリベラル派への攻撃として「在日認定」が行われるようになった。

　有名なケースでは、極右雑誌「WiLL」（ワック）がまったくのデマ情報にもとづいて土井たか子のことを「在日朝鮮人」と報道、土井に名誉毀損で訴えられて最高裁で敗訴判決を受けているし、石原慎太郎も民主党政権時代に「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、与党の大幹部ってのは調べてみると帰化した子孫が多い」と述べたことがある。

　ネトウヨはこうした極右、差別主義者のやり口をさらに広げ、護憲や人権、反原発を口にする者、自民党に対して批判的な姿勢を持つものへの攻撃手段として、片っ端から「在日認定」を行い始めた。小沢一郎、福島瑞穂、辻元清美ら政治家はもちろん、作家、ジャーナリスト、芸能人、さらに最近は、護憲的な姿勢を強めている天皇や皇后に対しても、「在日」攻撃を行っている。

　つまり、連中は自分たちとちがう考えを排除するためにこの「在日」という言葉を使い、出自や国籍の問題に帰しているのだ。これは、「在日」に日本の政治を語る資格はないといっていることでもあり、二重に差別的であるといっていいだろう。

　そういう意味では、今回の星田の問題も、真っ先に糾弾されるべきは安倍政権を批判したというだけで「在日」という言葉を用い、星田と「在日」を差別したネトウヨのほうである。

　ところが、それを否定したことで、結果的に星田の方が差別主義者として炎上してしまった。これが「在日認定」への対処の難しさだ。

　つまり、「在日」を否定すると、今度は一転、「在日といわれるのを嫌がるってことは在日を差別してるんだろ」と攻撃を受けてしまう。だから、多くの有名人はネトウヨの「在日認定」が事実無根であっても沈黙を貫かざるをえない。そして、ネトウヨたちは「在日認定」にこういう反論ができない構造があることもすべて織り込み済みで、攻撃を仕掛けてきているのだ。

　しかし、この沈黙という方法論も、むしろネトウヨたちを「反論でないことは在日決定」などとさらに勢いづかせてしまう。その後どんな発言をしようとも「在日だから」とネトウヨの攻撃に晒され、主張を矮小化されたり、場合によっては政治的発言ができない事態に追い込まれてしまう。

　ではどうすべきなのか。たとえば、前述の石原慎太郎の在日認定発言に対して、福島瑞穂（当時社民党党首）がとった対応は「在日認定」へのお手本というべきものだった。

「私も、私の両親も帰化したものではない」と事実を明らかにした上で「（帰化を）問題とすること自体、人種差別」と指摘、さらに、自分と違う政治信条を差別によって攻撃する手法をこう批判した。

「政治家の政治信条を帰化したからだという事実誤認に基づいて説明することは、私の政治信条をゆがめ、踏みにじるものだ」

　また、芸能人なら、本サイトで紹介した SHELLYのような方法論もあるかもしれない。デモを肯定したことで「SHELLYの母親は韓国系」とデマ攻撃を仕掛けてきたネトウヨに対し、彼女はこんなユーモアと皮肉で返した。

「ねーねー、なんでうちの母が韓国系になっちゃったの？？チャプチェが作れるから？（笑）　浅はか過ぎてなにも言えない…」

　ただ、ネット言論のリテラシーは想像以上に低い。こんな見事な返しをしたSHELLYにさえ、あるネットニュースはこんな見出しをつけた。

「SHELLY母親を「韓国系」と言われ不快感をあらわに」

　ようするに、ネットメディア全体がネトウヨの論理に引っ張られ、「在日認定」の是非より、「在日かどうか」に興味が移ってしまっているのだ。

　しかし、だからこそ、「在日認定」を受けた人たちは沈黙せずに勇気をもって闘ってほしい。在日でない人は在日でないとはっきり否定し、在日の人はそれを堂々と認めて、逆に「在日認定」の差別性を批判する。それを積み重ねていくことでしか、この状況を変えることはできないだろう。

　ちなみに本サイトにも「売国奴のリテラはスタッフもライターも全員在日だ」というような「在日認定」メールがかなりの頻度で届くので、いい機会だから答えておこう。

　この社会がそうであるように、もちろんリテラにも在日のスタッフも、在日でないスタッフもいますよ。でも、だから、どーしたの？

（エンジョウトオル）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/604.html

　私は参院における安保法案審議など、はじめから不毛だと思っていたが、案の定、わずか一日でそれがはっきりした。

　自民・公明の八百長質問ばかりだ。

　野党の質問の迫力のなさと、安倍首相の意味不明の答弁の繰り返しだ。

　衆院でさえそうであったのに、どうして参院でそれを超えられるというのか。

　その上に磯崎補佐官の暴言が飛び出した。

　これは国会審議など不要だと言っているようなものだ。

　これ以上ない国会無視の発言なのに、野党は首のひとつもとれない。

　野党は即位に国会審議をストップさせるべきなのに、それさえ出来ない。

　もはや既存の野党では安倍政権を倒す事は無理だ。

　デモを起こして打倒安倍を叫ぶ者たちが本気なら、その数を結集して自ら政党を立ち上げ、解散に追い込み、選挙で安倍自公政権を倒すことに発展させていかなければいけない。

　いまこそ新党憲法９条の考えを、彼らが言い出さなければいけない時なのである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/605.html

　確かに　原発反対の「デモ」はあった。　しかし、　心では思いながらも　そのデモに参加しなかった国民は多くいたし、　賛成、反対のいずれとも言わない国民も (無関心を含め) 多くいた。　農業が　TPPで壊滅的打撃を受けそうなこの時期でも、　農家のデモは行われていない。　ヨーロッパなら　国会の前に　「牛乳やトマト」などが　まかれる程度の反抗はあるだろうと思われるが　…

　それほど『日本国民』は　洗脳されてしまっていた。　『デモやストライキは　共産主義者のやる悪いこと』だと　…　そういう社会になんとなく流れる空気を　『３人の憲法学者とSEALDsの若者』が変えてくれたように思う。　特に若者の『屈託のない主張』は多くの国民に受け入れられている。　彼らの言い分は『まっすぐだ』。　どこにも『濁り』がない。

　広がる運動に危機感を抱いた政府支持者たちは、　姑息な手段を使ってこの運動を抑え込もうとしている。　そんな風に今の動きを国民は見ている。　これも　『彼らの功績』の１つであろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SEALDs KANSAI @SEALDs_Kansai
まぁなんていうか、デモやってたら就職がーとか言ってる人いるけど、今反対しないで「いいとこ」就職したとして、将来自分や子ども、孫が戦争に巻き込まれたり日本がテロにあったりしたらそれこそどうすんだよって感じで。僕らのこと心配する前に日本の将来=あなたの将来のこと心配してください。

　　　　宮城から東北から一緒に声をあげましょう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎 雅弘 @mas__yamazaki
行橋市の小坪しんや市議会議員は、学生がデモに参加することは「所属大学の信用を落とす行為」で「腐った蜜柑（デモ参加者）のせいで腐っていない蜜柑（デモに参加しない学生）まで捨てられる」という幻影を投影して学生間に対立構造を作り出し、後者の学生が前者に反感や敵意を抱くよう仕向けている。

政治的・社会的な反対運動を政府側が潰す時の常套手段は、反対する側に内紛の種を蒔いたり、主張の違いを尖鋭化させて、内部対立でエネルギーを削ぐこと。小坪しんや市議会議員はそうした手法を熟知した上で肯定し、「学生への親身なアドバイス」に見せかけて、警察国家の恫喝手法で学生を脅している。

「お上に反抗したら目をつけられて不利益を被る」という漠然とした不安は、封建時代から日本には根強いが、警察がマスクで顔を隠しながらデモ参加者の写真を撮る行為も、そうした漠然とした不安を最大限に利用している。

守る物を既に多く持っている人は、それを守るために「保身のために黙る」という動機が強いが、黙るのが保身になるのは「平和な時代」にのみ通用するルールで、社会が大きく変動する「動乱の時代」には、黙ることが逆に破滅や不幸を招いた例が多い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　残念ながら　まだ政府を圧倒するほどの力はないことは認めざるを得ないが、『安倍政権は投票で選ばれた政権だ。』などという　政権擁護の意見に対して、　選挙したらそれで終わりではないという『国民の権利』をはっきりと主張している。　過半数の国民が　それに同意しだした。　ここ何年かの国内のよどんだ空気が　刷新されようとしている。　大きな流れを感じる。

　しかし、　安倍内閣と　『櫻井よしこ』らの極右勢力との関係は　切っても切れないらしい。　緊密に共に行動している。　今回問題になった発言 (法的安定性は考えなくともよい、憲法に書いてないから違憲ではない) も　下の写真のように　『櫻井よしこ関連』。　--写真中の加工は　当ブログにて--　　こういう動きに、国民の批判が生まれてくると　本当に倒閣ができるようになるのだが　…　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2015年07月29日
　菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、安全保障関連法案について「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官に「誤解を与える発言は慎むべきだ」と注意したことを明らかにした。政府は沈静化を急いでいるが、野党は２８日に相次いで更迭を要求。自民党内でも不満が高まっている。

画像　真実を探すブログさんから

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/606.html

　きょう７月２９日の各紙が報じた。

　自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会（委員長・中曽根弘文元外相）が２８日、安倍首相に対し、慰安婦問題に関する事実誤認に反論するよう提言を提出したという。

　これにはさすがに驚いた。

　慰安婦問題見直しは、安倍政権の数ある歴史認識の誤りの中でも、もっとも激しい反発を招くものだ。

　韓国は言うに及ばず、米国を筆頭に、国際社会はみな反発している問題だ。

　それにもかかわらず、自民党は特命委員会をつくって安倍政権に見直しを求める提言をしたというのだ。

　それだけでも驚きだが、私がもっと驚いたのは、その提言の提出の場に、中曽根弘文特命委員会会長と並んで稲田朋美議員が立っていたことだ。

　おそらく稲田議員は、その特命委員会なるものの一委員として立ち会ったつもりなのだろう。

　しかし稲田議員は党三役のひとつである政調会長の任にある。

　いわば安倍政権の政策担当のトップだ。

　その稲田政調会長が率先して慰安婦問題を見直せと安倍首相に迫っているのである。

　それを安倍首相は許しているのである。

　ここまで安倍首相に開き直られて、それでも反発できなければ韓国は負けだ。

　今になっても慰安婦問題の見直しを行おうとしている安倍首相を見て、米国が黙っているのなら、「失望した」を繰り返した米国は、本気ではなかったということだ。

　安保法制案でここまで追い込められていても、歴史認識問題については批判も意に介しない安倍首相。

　いや、安保法制案に対する批判も、同様にまったく意に介していないのではないか。

　そう思わせるような安倍首相の連日の強気姿勢である。

　やはり、ここまで安倍首相を増長させた野党第一党の民主党の責任はあまりにも大きい（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/607.html

『月刊日本』８月号
小林節「主権を放棄した砂川判決」より
http://gekkan-nippon.com/?p=6934

砂川裁判の最高裁判決は無効だ

――　安倍政権は自民党の高村副総裁を中心に、「集団的自衛権は合憲だ。根拠は砂川裁判の最高裁判決だ」と主張しています。憲法学者という立場からお話を伺えますか。
【小林】　とても驚いています。私が学生のころも教授になってからも、そんな理論は学んだこともなければ教えたこともありません。砂川裁判の最高裁判決が集団的自衛権を認めているという考えはあまりにもナンセンスです。しかも弁護士資格を持つ高村さんが言い出したので、二重三重にびっくりしています。司法試験に合格した人ならば、こんなことは言わないはずなのですが。
　最高裁判決は「（憲法９条によって）わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではない」としています。与党はこの箇所を振りかざして「最高裁判決は個別的自衛権と集団的自衛権を区別していないから、どっちも認めているのだ」と主張し、安保関連法案を正当化しています。
　しかし、これは真っ赤なウソです。昭和34年当時、占領後間もない敗戦国の日本が外に出ていくことは全く想定されていませんでした。それに、そもそも裁判というのは事件になった事実しか判断しないものです。砂川裁判でいえば、昭和33年９月にデモ隊の一部が米軍基地内に立ち入ったところ、日米安保条約に伴う特別刑事法違反で逮捕されるという事件が起きたので、裁判所は憲法９条と駐留米軍の関係を問題にして、駐留米軍の合憲性についてのみ判断しています。
　つまり砂川裁判では日本が駐留米軍を受け入れることの合憲性が問題になったのであって、日本が他国防衛のために海外に出ていく集団的自衛権の合憲性は問題になっておらず、何の判断もなされていません。砂川裁判において集団的自衛権は想定外かつ問題外だったので、最高裁判決と集団的自衛権は無関係です。安倍政権の主張は非合理であり、成り立ちません。
　一方、最高裁判決には安保関連法案に釘を刺すような箇所もあります。たとえば「統治行為論」という考え方です。これは「一見極めて明白に違憲無効」ではない限り、国家統治の基本に関わる高度に政治性を有する問題については、司法審査の対象にすべきではないという理論です。つまり、民主主義国家である以上、戦争と平和のような国家の命運に関わる問題は、選挙を経ていない15人の最高裁の裁判官が決めることはできない。そういう重大な問題は一次的には内閣と国会、最終的には主権者国民が決めるべきだということです。
　最高裁判決の論理からすれば、憲法学者の９割以上が違憲だとしている安保関連法案は「一見極めて明白に違憲無効」の疑いがあります。また一次的に決定権を持つだけの安倍政権が最終的に決定権を持つ国民の声を無視して、国家の命運にかかわる安保関連法案を勝手に進めるのは不当です。西修さんや百地章さんなど、政権に近い憲法学者は補足意見まで引用して集団的自衛権を正当化しようとしていますが、補足意見はあくまでも補足意見です。参考までに記載されたもので先例としての拘束力はありません。
　結局、彼らは最高裁判決の都合の良い部分だけをつまみ食いして、都合の悪い部分は食べ残しているのです。これは牽強付会というものです。
――　米国立公文書館が発表した資料によって、田中耕太郎最高裁長官がマッカーサー米大使やレンハート米主席公使と密会し、米軍を違憲とした伊達判決を破棄すると約束していた事実が明らかになっています。
【小林】　三権の長がアメリカの大使や公使に面会して、事前に判決を約束するなど言語道断です。この時、日本は事実上主権を投げ捨て、独立を放棄したのです。最高裁判決は司法の独立を奪われた判決であるため、司法権の名に値しません。最高裁判決自体がそもそも「一見極めて明白に違憲無効」ですよ。砂川裁判の元被告の人たちが再審請求を求めていますが、至極当然のことです。
　安倍政権は「独立国家として集団的自衛権を認めるのだ」と意気込んでいますが、そのために独立国家の主権を侵害した最高裁判決に頼るのは自己矛盾以外の何物でもありません。（以下略）
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/608.html

　自分のライブなどが重なってしまったので、またまた少し遅くなったが、７月23日に衆議院第二議員会館で、「盗聴・密告・冤罪NO !」院内集会　「刑訴法等改悪一括法案の論戦から見るー国会は、今！ー政財界も狙われる司法取引」という集会が開かれたので、ごく簡略に、そのレポートをお届けする。

　戦争法案とも呼ばれている「自衛隊の海外活動拡大を図る安全保障関連法案」の議論が参議院で始まったこともあって、世論の関心がそちらに集まっており、それはそれでたいへん重大な問題なのだが、一方で、どさくさまぎれに刑事訴訟法が改悪されようとしているのは、まったくトンでもない話なのだ。

　というのも、本来、刑事訴訟法の改正というテーマは、2010年の大阪地検特捜部証拠改ざん事件という検察の大スキャンダルを受けて、「検察の在り方検討会議」が設置され、さらに、その後、法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」によって議論されてきたものだった。

　それなのに、東日本大震災の混乱の中で、「検察の在り方検討会議」は尻すぼみに終了し、そのあとの法制審議会で、むしろ、検察権力が焼け太りになる形で提案されたのが、今問題になっている刑事訴訟法改正案だからである。

　この刑事訴訟法改正の、なにが問題なのか。

　一言でいうと、「検察の在り方検討会議」で、最低限、実現しようとしていた取調べの全面可視化が、全刑事事件の3％にも満たない裁判員裁判対象事件だけに限定されているうえ、「被疑者の言動により、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき」は録音録画しなくてもいいという、「条件付き実現」になってしまったということだ。

　つまり、取調べ側が、恣意的に、「記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができない」と判断することで、録音録画を行うかどうかを決めることができてしまうという、それはもう、とんでもない抜け穴ができてしまったのである。
　そうです。誰でもわかるように、「都合の良いところだけ録画して、都合の悪いところは録画しない」ことができちゃうわけです。なにそれ。

　さらに、（抜け穴つきであることを棚に上げて）「取調べ可視化」を行うのだから、捜査権限も拡大するべきと称して、司法取引と盗聴が、事実上、無制限に可能になってしまうというのが、今回の法改正のキモである。で、その司法取引と盗聴が、なぜ、どう問題なのか。それが、この日の院内集会のテーマだったのである。

　というわけで、院内集会。

　まず、先日、名古屋地裁で、贈収賄事件の無罪判決を受けたばかりの美濃加茂市藤井浩人市長。（ただし、検察が控訴したため、裁判は続いている）。
　若い。（31歳だもんね）
　藤井市長は、まったく身に覚えのない、現金30万円を2回受け取ったという収賄で起訴された。
　そして、市長に賄賂を送ったとされる浄水設備会社社長は、別件の詐欺事件で、４億円近くにも上る悪質な融資詐欺を自白していながら、そのうち、わずか2100万円の事実だけしか立件・起訴されていない。その見返りとして、裏で事実上の司法取引が行われ（筆者註：「バッジ」と呼ばれる政治家ネタを立件すると、検察内では「大手柄」であるらしい）、設備会社社長が、自分の詐欺事件の立件・起訴を逃れるために、架空の贈賄を自白した可能性が濃厚なのである。

　設備会社社長が「そのような人物であることを見抜けなかった」という自戒を込めつつ、藤井市長は、同社長が、公判で一切目を合わせず、一ヶ月も及ぶ証人テスト（検察官が、検察側証人相手に行う尋問の練習）で綿密に暗記したとしか思えない証言をおこなったことなどを具体的に語った。
（この一連の設備会社社長の証言は、名古屋地裁でも、「不自然」とばっさり切られてしまったものだ）

　続いて、1986年の「福井・女子中学生殺人事件」の被告、前川彰司さんと吉村悟弁護士。
　
　この事件は、女子中学生が自宅で惨殺された事件で、明らかに複数によるリンチ殺人である現場状況であったにもかかわらず、犯行後１年も経ってから、覚醒剤で逮捕されていた暴力団組員とその仲間の供述のみを証拠に前川さんが逮捕され、一貫して否認していたにもかかわらず、刑務所に収監されてしまった事件だ。前川氏は満期出所後、雪冤のために、再審を求めて係争中。

　この事件でも、一審では「証人の証言は信用性がない」と無罪になっているにもかかわらず、高裁で逆転有罪になり、さらに再審請求審では、検察が隠していた（前川さんに有利な）証拠が出てきて、一度は再審開始の決定がなされたにもかかわらず、検察側の異義を受けて、名古屋高裁で却下されている状態とのこと。

　ここで問題なのは、本当に真実なり正義が大切なのであれば、検察は、証拠を全面的に開示するのがあたりまえであり、再審に関しても、本来なら積極的に受け入れるべきであるという点だ。にもかかわらず、現在の検察は、証拠開示義務がないことを良いことに、被疑者にとって有利な証拠を隠すのが普通で、しかも、いったん起訴した被疑者は、総力をあげて有罪にしようとし、さらに、その後、判決を覆しうる新証拠や疑問が出てくると、何が何でも再審をさせまいとする対応をおこなう。それに追随する裁判所も情けないが、この検察の体質自体が、冤罪を生みやすいとしか言いようがないのだ。

（だからこそ、刑事訴訟法を改正するのであれば、証拠をすべて開示する義務を検察に負わせるとか、重大な冤罪事件などに関しては企業不祥事と同じく第三者による監査をきっちり行うとか、取調べを全面可視化するなど、検察や警察の「暴走」を押さえる方向に行かなくてはならないのに、今回の刑訴法改正は、真逆の方向に行ってしまっているということだ）

　そして、３番目に、強制執行妨害に問われ、300日近い拘置をされた安田好弘弁護士。
　この事件は、オウム真理教の麻原彰晃、和歌山カレー事件の林真須美、光市母子殺人事件などの弁護をつとめる「著名な人権派弁護士」である安田氏に対して立件され、あまりの不当さに、全国から1200人もの弁護士が弁護団に加わった事件である。
　この事件で、検察官から、「バッジをはずせば（弁護士を辞めれば）、起訴しない」と取引を持ちかけられたことを安田弁護士は暴露。
　一方で、この事件を告発した側である整理回収機構の中坊公平弁護士は、資産回収の際に虚偽の説明をおこない詐取をおこなったとして告発されたが、弁護士を廃業して起訴猶予となったことを指摘して、ここでも、「弁護士を辞めれば起訴しない」という取引があった可能性を指摘。

　さらに、甲南大学笹倉香奈准教授から、彼女が米国で調査をしてきた内容の報告。
　すなわち、司法取引の本家本元であるアメリカにおいても、最新のDNA鑑定などの結果、ぞろぞろと冤罪が明らかになり、しかも衝撃的なことに、その中には死刑が執行されてしまっていたケースも多数あったことから、本家アメリカにおいても、現在、司法取引の問題性が議論されているという実情について、詳細な説明があった。

　今、日本で刑訴法改正によって合法化されようとしている司法取引は、アメリカによくある「自分の罪をさっさと認めるかわりに、求刑を軽くしてもらう」ものではなくて、（というか、これはすでに日本でも事実上行われている）、自分に関係ない事件に関して供述することで、自分の事件の罪を軽くしてもらう、というもの。
　こんなの、悪い奴ほど、自分の罪を軽くするためなら、いくらでも他人の罪をでっち上げるじゃないかなんてことは、馬鹿でも想像できることだ。そして、いままでの冤罪事件も、まさに、この「事実上の司法取引」の疑いのある証言をもとに「犯人」が逮捕され、有罪判決が出されたりしているという現状がある以上、こんなものを、完全に合法化してしまえば、「魔女の密告」がどんどん出てくるのは火を見るより明らかである。

　「検察が法を悪用するはずがない」などという、根拠が無い（というよりツッコミ放題の）性善説に基づいて、いったん法律が成立してしまえば、それでなくても暴走が問題視され、証拠の捏造や報告書の捏造まで実際にやってしまっている「前科」のある検察の権力が、これまで以上に大幅に拡大されてしまうことになるのだ。

　このような改正法に、なんと日弁連が賛成しているというのも衝撃的だが、この日弁連の検察迎合っぷりと人権感覚の欠如っぷりに対して、全国各地の多くの地方弁護士会が反対の声をあげており、また、まともな感覚を持つ議員さんたちが反対してくれているおかげで、ちゃっちゃと通過してしまうはずの法案が、ここでも長審議となっていることは救いである。

　これに続いて、８月６日(木)にも、刑訴法改正法案廃案を求める院内集会が開かれるので、ご興味のある方は、是非。

20150616 UPLAN 盗聴・密告・冤罪ＮＯ！刑訴法等改悪一括法案の論戦から見る「国会は今！」〜冤罪被害者と議員の報告

刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00103.html
・
福井女子中学生殺人事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E4%BA%95%E5%A5%B3%E5%AD%90%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E7%94%9F%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
・
取調べの可視化の義務付け等を含む「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」の早期成立を求める会長声明　日本弁護士連合会　
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150522.html
・
盗聴・密告・冤罪ＮＯ！８．６院内集会（衆院議員会館）
http://www.labornetjp.org/EventItem/1438096616947staff01
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/609.html

　「何度でも言い続けましょう。私たちには、力があります。こうして、街頭に立つ力があります。おかしいことに対しては、声を上げる力があります。自分の頭で考え、行動し、判断する力があります」

　安保関連法案に反対する集会が2015年6月27日、東京都渋谷のハチ公前で開かれた。学生ら有志で構成されるSEALDsが主催した。

　筑波大学3年でSEALDsの本間信和さんはサウンドカーの上でマイクを握り、自ら行動を起こすことが民主主義の基盤であると訴えた。

　「今こそ、政治的な沈黙から抜け出し、冷笑的な自分自身を蹴飛ばし、言うべきことを言うべきときです。私はここで何もせず、未来で後悔するのは絶対に嫌です。未来の社会がどうなっていてほしいのか、考え、判断し、行動することが大切です」――。

　以下、本間さんのスピーチの動画と、全文書き起こしを掲載する。
（原佑介）

【本間信和さんのスピーチ動画（約8分）】

【スピーチ全文掲載】筑波大3年・SEALDs本間信和さんが渋谷で「政治的な沈黙からの脱却」を訴え「何度でも言い続けましょう。私たちには、力があります。こうして、街頭に立つ力があります」

■以下、本間信和さんスピーチ全文書き起こし

「こんにちは。筑波大学3年の本間信和といいます。よろしくお願いします。

　今日、僕はここで言うべきことがあります。それは、自由と民主主義を守りたいということ、そして、私は戦争法案に反対する、ということです。

　現在、国会で審議されている『戦争法案』こと、安全保障関連法案。これは、内容からして十分に話し合われ、熟議を尽くして判断しなければならない、重要な案件です。

　この法案が可決されてしまえば、日本は集団的自衛権を行使できるようになり、戦争に参加する可能性がぐっと高まります。そして、その戦争とは、日本とは本来関係のない他国の戦争かもしれません。

　つまり、この法案が通れば、他の国の戦争に日本の若者が巻き込まれ、命を落としたり、あるいは人を殺してしまう危険性が高まる、ということです。
そんなこと、絶対に許してはなりません。

　それに対して、政府は自衛隊の活動を『後方支援に留める』と言って、決して戦闘行為そのものには関わらないんだ、という印象をアピールしています。

　果たしてそうでしょうか。

　政府が言い続けている『後方支援』は、国際法に照らせばロジスティックス…つまり『兵站』として見なされます。兵站とは、物資の配給や整備を行うものですが、今回の法案では、今まで禁じられてきた弾薬の運輸なども認められています。

　戦争に必要な物資や弾薬を運輸している自衛隊が攻撃対象として見なされ、実際に攻撃されてしまうリスクは、とても高くなります。そもそも、安全に戦争のための物資や弾薬を運ぶということは可能でしょうか。兵站活動を展開している場所そのものが戦場となる危険性は、とても高いはずです。

　この法案が通れば、自衛隊が殺し、殺される危険性は非常に高まってしまいます。そんなことを絶対に許してはいけません。

　国家が国家としてある以上、国防のためにどこまで武力を持つのか、軍事費をつけるのかという議論は、絶対に必要不可欠です。そして、その武力や安全保障の戦略というものを、他国とどこまで共有するのかというのも、あるいは必要な議論であるかもしれません。

　しかし、政府が現在行っているのは、そのことを真剣に考えるために議論するということではなく、大切な議論のプロセスをすっ飛ばし、自分たちに反対している言論は締め出し、国民の意見には耳を貸さぬまま、憲法を解釈によって大幅に変える、という愚弄です。

　こんなことは、あってはなりません。こんなことを許してはなりません。

　現在、政府は、憲法改正を国民に問う『国民投票』という民主主義のあるべきプロセスをすっ飛ばしています。彼らは今ある憲法の枠組みの中で、解釈だけを自分たちだけで捻じ曲げようとしているのです。私にはそれは、民意に委ねたら否定されてしまいそうだからやむなくとった、姑息な手段のように見えます。

　また、メディアもコントロールしようとしています。つい昨日も報道されていましたが、とある勉強会で、自分たちに逆らうメディアに対して「スポンサーをつけないことが一番効くだろう」というような発言をする国会議員がいたり、「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」というようなことを発言する人を講師として招いたりしているのです。

　これは、冗談だとしても、下品すぎる冗談です。
　
　また、共同通信が5月30、31日に行った世論調査によれば、81%もの人が戦争法案に関して『説明不足だ』と答え、6月20、21日に行った調査によれば、国民の約56%が『戦争法案は違憲である』と回答しています。

　また、報道ステーションが著名な憲法学者に向けて行ったアンケートによると、回答者151名に対して、146名が『憲法違反である、もしくは憲法違反の疑いがある』と回答し、憲法違反に当たらないと回答したのはたったの3名でした。

　このように、国民も専門家も、多くの人が憲法違反だと指摘しているし、政府に対してさらなる説明が必要だと主張しています。

　これは『改憲か、護憲か』という話ではなく、『憲法というルールに則った政治を行うかどうか』という話なんです。

　現政権は、強大な権力によって、私たちに言うことを聞かせようとしてきます。メディアの口をふさぎ、国民の声は無視し、民主主義のあるべきプロセスまで放棄して、彼らは自分たちの思い通りのストーリーを組み立てています。これが独裁でないのなら、一体、何だというのでしょうか。

　思い出しましょう。

　私たちの生きる国、この日本の憲法にはっきりと表現されている『国民主権』という言葉の意味は何なのか。

　彼らが行使している力は一見、強大すぎて、立ち向かえないかのように見えるが、本来は誰のものであるのか。その力は、私たち一人一人の中にある。私たち一人一人の中にこそあるものです。
　
　何度でも言い続けましょう。私たちには、力があります。こうして、街頭に立つ力があります。おかしいことに対しては、声を上げる力があります。自分の頭で考え、行動し、判断する力があります。

　それこそが民主主義の基盤なのです。

　思い出しましょう。社会を維持したり、変えたりする力は一体どこにあるのか。それは私たち一人一人の中にある。私たちの住む社会が、どのようなものであってほしいのか、それは、私たち一人一人が思考し、判断し、行動することによって実現するんです。

　今こそ、政治的な沈黙から抜け出し、冷笑的な自分自身を蹴飛ばし、言うべきことを言うべきときです。

　私はここで何もせず、未来で後悔するのは絶対に嫌です。未来の社会がどうなっていてほしいのか、考え、判断し、行動することが大切です。

　私たちには力があります。政治的な沈黙から出ていきましょう。

　2015年6月27日、私は、戦争法案に反対します」

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/610.html

公明党どうする？ 安保法案の反対集会に創価学会の「三色旗」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162219
2015年7月29日　日刊ゲンダイ

「平和の党」は戦争法案に待ったをかけられるか。公明党支持層の９４％が安保法案について「説明が不十分」と考えていると報じられている。２８日に日比谷野外音楽堂で行われた集会でも労組のノボリに交じり、公明党の支持母体・創価学会の「三色旗」がはためいていた。

　学会内でも戦争法案に反対する声が広がっているのか。三色旗を手にした男性学会員はこう言う。

「安倍政権の進める安保法案に不安を感じています。公明党にはもっと、私たちの声を聞いてほしい。本来は安倍自民党にストップをかける立場なのに、逆に加担してしまっている。池田名誉会長も武力による『抑止力』という考え方を、否定的に捉えています。公明党は今こそ原点に返るべきです。支持母体である私たちが声を上げれば、現状を打開できるかもしれません」

　男性は、「安倍政権は今すぐ退陣！」と大声でシュプレヒコールを上げていた。

　公明党が本気で安保法案を止める日は来るのか……。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/611.html

担当役人ひとりクビ…「新国立」誰も責任を取らないデタラメ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162222
2015年7月29日　日刊ゲンダイ

　まさに、トカゲのしっぽ切りだ。巨額な工費により建設計画が白紙となった新国立競技場問題。文科省は２８日、整備計画を担当していた久保公人スポーツ・青少年局長（５８）が辞職すると発表した。

　久保氏は定年まで１年半以上残しており、新国立を巡る問題を受けた事実上の更迭だ。後任には高橋道和・内閣官房教育再生実行会議担当室長を起用するという。

　安倍政権としては、これで事態の幕引きを図りたいところだが、そんなことが許されるのか。

「役人ひとりに責任をなすりつけるのは、本当にひどい話です。一番悪いのは、無計画に工事を発注したＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）。トップの河野一郎理事長は辞任すべきです。２番目はデザインを採用した建築家の安藤忠雄氏。コスト面について把握していなかったのは、建築家としてあり得ない。３番目は東京五輪組織委員会の森喜朗会長。『オレが、オレが』といろんなところにしゃしゃり出てきて事態を一層混乱させました」（建築ジャーナリスト）

　下村博文文科相は会見で、久保氏の辞職について「後進に道を譲るため」と話したが、まるで他人事だ。早くから工費の問題が指摘されていたにもかかわらず、問題を先延ばしにし、世論の反発が高まってから、ようやく計画白紙を決めたのは誰なのか。安倍首相や下村大臣にも当然、責任はある。役人ひとりの“クビ”だけでは収まらない問題だ。

「新国立の問題は、現在交渉が大詰めを迎えているＴＰＰにも“飛び火”しています。国際コンペで決まったのを白紙に戻したことで、日本は世界との“契約”を破った形になった。仮にＴＰＰに合意した場合、『日本はきちんと約束を守れるのか』と世界が疑っています。ＴＰＰ交渉で他国から足元を見られても仕方がありません」（経済誌記者）

　このままトップが居座り続ければ、日本はますます世界から取り残されていくだけだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/612.html

今までに無い型破り！

しかも正しい！ 本来このような方が政治家と呼べる存在！
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/613.html

☆姫路市、政権批判で行事中止に 労組主催の駅前文化祭
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1714575?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：　
　兵庫県姫路市のＪＲ姫路駅前の広場で２４日に労働組合が開いたイベントで、安倍政権を批判するビラの掲示や寸劇があり、広場を管理する市が途中でやめさせたことが２８日、姫路市への取材で分かった。

　市によると、イベントは「姫路駅北にぎわい交流広場」で開かれた「駅前文化祭」。姫路市周辺の労働組合でつくる西播地域労働組合総連合が主催した。「アベ政治を許さない」と書かれたビラが掲げられるなどしたため、中止を求めたという。イベントは午後５時から３時間の予定だったが、２時間で打ち切られた。
：引用終了

以下、ネットの反応

どこの中国ですか 〜 姫路市、政権批判で行事中止に　労組主催の駅前文化祭 - スマホ版 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/tsCjObo7Pe

— すぎばつ (@sugix8823) 2015, 7月 28

どんどん息苦しくなってきた

→【姫路市、政権批判で行事中止に　労組主催の駅前文化祭 - スマホ版 - 47NEWS】 http://t.co/FsXwDhzztG

— スーパー猛毒ちんどんコンポーザー佐藤 (@SMChingDongSATO) 2015, 7月 28

申請したものと違うものをしちゃダメだな。自分達に正義があると思ったら、ちゃんと申請したらどうなんだ？ <姫路市、政権批判で行事中止に 労組主催の駅前文化祭> http://t.co/cnAIhK3Eld #niconews

— Danzig (@Danzig) 2015, 7月 28

労組も時と場所を選べよ。 <姫路市、政権批判で行事中止に 労組主催の駅前文化祭> http://t.co/Ctvcdqylcl #niconews

— 有坂さぶろー (@tw36926) 2015, 7月 28

この手の広場とかの利用で政治的なものは基本的にはお断りなのはいたって普通です。 <姫路市、政権批判で行事中止に 労組主催の駅前文化祭> http://t.co/4t3Fd3VsRq #niconews

— Kei_Kawamura (@kashikodori) 2015, 7月 28

TPOを考えろよ！常識の知らない奴らだ <姫路市、政権批判で行事中止に 労組主催の駅前文化祭> http://t.co/7NrF6Xz0nQ #niconews

— 青猫さん (@aonoranekosan) 2015, 7月 28

なんでせっかくの祭をそんなんで台無しにするんだよ・・・・アホか。祭りぐらいそんなん抜きで皆で楽しめよ。 <姫路市、政権批判で行事中止に 労組主催の駅前文化祭> http://t.co/M5HZlyvJpK #niconews

— N.S (@503yuki) 2015, 7月 28

「不当な言論弾圧だー！」って騒ぐ為にわざとやったんじゃないか？とさえ勘繰ってしまう。まあ普通にお祭り楽しみで来た人にはどえらい迷惑なわけだが。ＴＰＯ弁えろ <姫路市、政権批判で行事中止に 労組主催の駅前文化祭> http://t.co/98W29JHOq9 #niconews

— 田中（こ） (@kuuki_of_kuuki) 2015, 7月 28

結社集会の自由は何処に… RT @47news: 姫路市、政権批判で行事中止に　労組主催の駅前文化祭 http://t.co/eJDp9vRQBd

— takata.s (@tokio555) 2015, 7月 28

姫路市、政権批判で行事中止に 労組主催の駅前文化祭 http://t.co/hMoyKPrtU4 #niconews
これは、政権批判がどうでやめさせたとかの記事じゃないのに非常に悪いタイトルを付けたね。
申請などをちゃんとしてない方がいけないと思います。

— 石の森のみみ (@mimi_is_mr) 2015, 7月 28

そりゃあ文化祭と言いつつ政治活動なんぞやられたらなあ。これだからアカの駄犬どもは <姫路市、政権批判で行事中止に 労組主催の駅前文化祭> http://t.co/vLeoaadVGZ #niconews

— ロドウル (@Roddor_border) 2015, 7月 28

政治NGの文化祭に政治的な主張を持ち込んだことがアウトになった原因みたいですね。確かに縁日みたいな場所で「アベ政治を許さない」とか叫ばれても、滅茶苦茶気持ち悪いと思います。
安倍政権嫌いの私ですらドン引きするレベルで、一般市民はもっと引いている可能性が高いです。政治的な主張をするのならば、ちゃんとした場所を設けてシッカリと考えてやった方が効果的だと言えます。

山本太郎議員が渋谷でやった選挙フェスや抜き打ち街頭演説みたいな方法もありますし、無理に文化祭のような場所でやるのは嫌われるリスクの方が高いです。
これは与野党や右左の両方に言えることなのですが、政治に熱心な人ほど周囲の考えなどを全く考慮せずに、好き放題な発言や行動をしているのは大問題だと私は感じています。

7.18「アベ政治を許さない」ポスター掲げる・国会正門前

国会前：「アベ政治を許さない」集会

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/614.html

礒崎陽輔については、以前、「月刊日本」に載った青木理の「礒崎批判」のコラムで知り、何か起こしそうな政治家だと思っていたが、予想通り、「法の安定性などどーでもいい」とか、とんでもない暴言を撒き散らしたらしい。

礒崎陽輔は、twitterなどでも、ネット右翼的言動を繰り返しているとかいうことだが、百田尚樹や小林よしのりなどを「勉強会」の講師に呼んだらしい政治家たちとともに、「ネット右翼」そのものというしかない。

礒崎陽輔は、大分県出身で東大法学部卒、自治省(総務省)を経て参議院議員。現在、首相補佐官。「鯛は頭から腐る」というが、礒崎陽輔を見ていると、まさにそうだと思う。

ちなみに民主党も、海江田万里が代表時代に、海江田代表も出席した「民主党大学」とかなんとかいう勉強会に、「小林よしのり」を講師に呼んでいるというから、自民党とか民主党とかの区別なしに、最近の政治家たちは「ネット右翼化」しているらしい。共産党の政治家たちだけがまともなのかもしれない？(続く)

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/615.html

戦争法案は手の施しようのない東電原発事故などに対する壮大なるスピンコントロールであり
行けるとこまで行ってやろう、と言う政治家と官僚と経済団体とメディアによる、この国の未来を諦めた、今だけ、金だけ、自分だけ、
の日本国大SALE政策の一部。
冗談じゃない。ケジメ取ってやろうぜ。

— 山本太郎 次の準備を！ (@yamamototaro0) 2015, 7月 20

山本太郎議員「自衛隊が誤って非戦闘員、女性や子供たちを殺してしまうようなことがあってはならない。戦場ジャーナリストの方は動くものは全て撃つ、くらいの危険性があると言っている」 ( #国会を見よう 参 平和安全特別委員会 http://t.co/FGnO0Yu0dT )

— くみこ@アベ政治を許さない (@kumiko_sekioka) 2015, 7月 29

山本議員「ヒゲの隊長の中で、隊長は日本にミサイルを向けている国がある、と言っている。日本にミサイルを向けている国は？」中谷氏「中国、北朝鮮、ロシアは日本に到達できる弾道ミサイルがある」 ( #国会を見よう 参 平和安全特別委員会 http://t.co/FGnO0Yu0dT )

— くみこ@アベ政治を許さない (@kumiko_sekioka) 2015, 7月 29

山本：ミサイル攻撃な差し迫った脅威と考えて良いんですか？
安倍：切迫した脅威である

山本：以前、川内原発にミサイル攻撃の場合、想定してるかどうかを聞いたら、差し迫った脅威であると認識、訓練してると答弁された

/ #国会を見よう 参 平和安全特別委員会

— BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2015, 7月 29

安倍：国民保護共同訓練を実施してる

山本：川内原発の稼働中の原子炉が、ミサイル攻撃を受けた場合、最大でどの程度の放射性物資の放出を想定？

田中委員長：ミサイルのケースは想定してませんが、過酷事故の場合、５．６テラベクレル

/ #国会を見よう 参 平和安全特別委員会

— BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2015, 7月 29

山本太郎議員「シミュレーションをしていませんね。安倍首相は、この仮定の話に答えられますか？」 ( #国会を見よう 参 平和安全特別委員会 http://t.co/R4WuggjG0D )

— 陣 No War&Nuke&Hate (@zinjoutarou) 2015, 7月 29

なぜきちんと想定し計算しない？「仮定の話だから」とされたが、「仮定の話にも、万一に備えよう」とするのがこの安保法案だろ、と / #国会を見よう 参 平和安全特別委員会 http://t.co/WVLvx4XRGo | 1:35:07経過

— so　sora　 (@sosorasora3) 2015, 7月 29

山本太郎議員「今回の法案はすべて仮定を基にして作っているんじゃないんですか？都合のいい時だけ仮定を出して、どんだけご都合主義なんだっていう話ですよ？」 ( #国会を見よう 参 平和安全特別委員会 http://t.co/FGnO0Yu0dT )

— くみこ@アベ政治を許さない (@kumiko_sekioka) 2015, 7月 29

山本太郎議員「この法案も、仮定の話ではありませんか？戦争だけ仮定を論じて、原発への攻撃の仮定は論じ無いのは御都合主義」 ( #国会を見よう 参 平和安全特別委員会 http://t.co/R4WuggjG0D )

— 陣 No War&Nuke&Hate (@zinjoutarou) 2015, 7月 29

ミサイル対応どころか、住民の避難体制もろくにとれてない状況で、世界一安全な再稼働を進めてるこの政権。 / #国会を見よう 参 平和安全特別委員会 http://t.co/WVLvx4XRGo | 1:38:05経過

— so　sora　 (@sosorasora3) 2015, 7月 29

山本太郎が国会にいる。NHKが放送してる。選挙フェス行って応援した時を思い出し、目頭が熱くなった / #国会を見よう 参 平和安全特別委員会 http://t.co/UUaJSjUBoO | 1:38:08経過

— Thoton & The News (@Thoton) 2015, 7月 29

一番脆弱な核施設への想定や避難計画してないで、どうして国民の命や幸福追求権を守るんですか？ / #国会を見よう 参 平和安全特別委員会 http://t.co/0Mh8dAnXBI | 1:39:03経過

— ひろみ (@hiromi19610226) 2015, 7月 29

おお？山本太郎さん安倍総理に直接質問中「一度被ばくして頂く、こんな話あるかよ。」 / #国会を見よう 参 平和安全特別委員会 http://t.co/wvao8e1Pzd | 1:39:58経過

— study2007(アベ政治を許さない) (@study2007) 2015, 7月 29

山本太郎議員「誰の命を守ってるんだ？1日3億円かかると言われる国会を95日も延長して、国民を守る議論もしてないのか⁈」 ( #国会を見よう 参 平和安全特別委員会 http://t.co/FGnO0Yu0dT )

— くみこ@アベ政治を許さない (@kumiko_sekioka) 2015, 7月 29

山本太郎議員「安倍首相は、国民に一度被曝させてそれから考える。これは、国民の安全などを守っているとは言え無い」 ( #国会を見よう 参 平和安全特別委員会 http://t.co/R4WuggjG0D )

— 陣 No War&Nuke&Hate (@zinjoutarou) 2015, 7月 29

山本太郎議員「レベル7の事故が今でも続いているのに誰も責任を取っていない。もしも事故が起きてもまた泣き寝入りか？総理答えてください」 ( #国会を見よう 参 平和安全特別委員会 http://t.co/FGnO0Yu0dT )

— くみこ@アベ政治を許さない (@kumiko_sekioka) 2015, 7月 29

山本：原発へのミサイル攻撃、これ前にも内閣委員会で聞いたんです、原子力委員会は試算するつもりもないと言ってる、原子力災害対策本部長は総理、これ、どうするつもりですか？

/ #国会を見よう 参 平和安全特別委員会

— BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2015, 7月 29

これ、実力が違いすぎる。たくさん調べて真剣に答弁する太郎さんと、官僚の書いた文章を読むだけの総理 / #国会を見よう 参 平和安全特別委員会 http://t.co/eWlfPlwqSi | 1:47:31経過

— yukariin (@yukariina) 2015, 7月 29

安倍：原発へのテロ対策は訓練してる、ミサイル攻撃の場合は、全力で住民を救助します

山本：危機管理の要諦は最悪に備えること、１号機にある全て核燃料が放出されたらどうなる、これ誰も答えてくれないんです

/ #国会を見よう 参 平和安全特別委員会

— BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2015, 7月 29

原発とミサイル攻撃。山本太郎らしい質問だった。完璧だった。 / #国会を見よう 参 平和安全特別委員会 http://t.co/UUaJSjUBoO | 1:50:05経過

— Thoton & The News (@Thoton) 2015, 7月 29

山本太郎議員質疑　ただでさえ避難計画メチャクチャなのに。再稼働なんてできないのに。火山学者は皆反対なのに。安倍ソーリの規制委・責任転嫁で、この質疑を終わります。凄い迫力！！　#国会を見よう 参 平和安全特別委員会 http://t.co/x8Rkm95FpV

— 海の道 (@haiku999) 2015, 7月 29

山本太郎議員「川内原発に弾道ミサイルが飛んでくるかもしれないと政府は想定している。他のリスクも指摘されている。再稼働できるわけがない」安倍「安全審査で認められたものから再稼働できる」 ( #国会を見よう 参 平和安全特別委員会 http://t.co/FGnO0Yu0dT )

— くみこ@アベ政治を許さない (@kumiko_sekioka) 2015, 7月 29

A「山本太郎さんすごかったー」B「すごかったよねー」A「原発の話、安倍さんとか顔真っ青だったもんねー」B「もう何言われてるか分かってなかった感じ？」…安保法案は？？？　#国会を見よう 　#kokkai　#nhk

— azrk_kwkm1218 (@kwkm1218_azrk2) 2015, 7月 29

@yamamototaro0 素晴らしい追求でした！https://t.co/n6gUFth2H1

— meglalala＠禁被ばく戦争反対 (@kissmeyummy) 2015, 7月 29

@yamamototaro0 山本太郎さん、戦争法案を原発再稼働に結びつけて安倍晋三の前のめりをテレビの前に晒してくれてありがとう。小池晃さんと別の角度ですばらしいプレゼンテーションでした。今日は全家族でテレビみました。あなたの評価あがりましたよ。またよろしくね。

— 情報は国民のものだ (@yoshtanaka) 2015, 7月 29

@yamamototaro0 山本さん、アベ政治の「国民の命を守るため」は嘘っぱちだということを国民の眼前にまざまざと暴きだしてくれました。
素晴らしい！そのとおり！！よくぞ言ってくれました！！！この調子でガンガン追及してください！！応援しています！！！

— sawasawa (@sacchan1621) 2015, 7月 29

@yamamototaro0 見ました。流石、トリッキー山本太郎。ネトウヨや武器商人たちから総攻撃を受けているところをみると、相当な専制パンチになったのではないでしょうか？今後も、一般庶民の不安や疑問、不満を代弁し続けて下さい。でも、あまりのカメラ目線は、ちょっとやらしいｗｗｗ

— つるや　ことぶき (@yukiji_21) 2015, 7月 29

@yamamototaro0 自分も参加している様な気分になる国会中継。ありがとうございました。これからも応援します！

— Toshiko.T (@REBORN_0409) 2015, 7月 29

@yamamototaro0 すごくわかりやすかったです！時間が少なかったのか、ちょっと早口で聞き取りにくい部分もありましたが…
本当に何の準備も把握も最悪の事態も考えてない…どれだけ浅はかな考えかわかりました。これからも頑張ってください！！

— michiyo (@michiyo0715) 2015, 7月 29

@yamamototaro0
すっごく分かりやすかったです。
本当に分かりやすかったです。
お疲れ様でした。

— ぢょん。東洋人 (@dyon_bonta) 2015, 7月 29

@yamamototaro0 太郎さんありがとう。俳優されてただけあって、大きくわかりやすい声。そしてわかりやすい説明、核心をつく追求。どれも素晴らしい。
知りたいことが知れてよかった。

— くう (@sakanaQoo) 2015, 7月 29

@yamamototaro0 傍聴席 立ち見で満員だから、入れないと、私たちは国会議事堂門前で言われ、ロビーも満員と聞いています。そんなに立ち見で満員なのだろうか。ロビーのモニターも。

— Chieママデモ♡RenounceWar (@earthteresa) 2015, 7月 29

@yamamototaro0 太郎さんからの傍聴券を持っている私たち25名ほどだと思いますが、田中龍作さんも来ていますが、国会議事堂の門前で入れない❗と言われました。参議院別館にて待機と言われてます。太郎さんの質疑開始までに入れるか未定とのこと。

— Chieママデモ♡RenounceWar (@earthteresa) 2015, 7月 29

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/616.html

北朝鮮と独自のパイプを持つモンゴルのエルベグドルジ大統領はＮＨＫの取材に対し、「日本人の拉致問題の解決に向け引き続き協力したい」と述べ、モンゴル政府として北朝鮮に働きかけていく考えを示しました。

エルベグドルジ大統領は２９日、モンゴルの首都ウランバートルでＮＨＫの取材に応じました。

この中で、エルベグドルジ大統領は、２０１２年にはモンゴル政府の働きかけもあって北朝鮮が日本との政府間協議に応じたとしたほか、去年３月には拉致被害者の横田めぐみさんの両親の滋さん、早紀江さん夫妻がウランバートルで、めぐみさんの娘のウンギョンさんと面会することができたなどと、協力の成果を強調しました。

そのうえで、エルベグドルジ大統領はキム・ジョンウン（金正恩）第１書記宛ての親書を託した特使を今月ピョンヤンに送り、北朝鮮側が親書を受け取ったことを明らかにして、「北朝鮮の核問題や日本人の拉致問題は平和的に解決できる」と述べ、北朝鮮には交渉に応じる姿勢があるという見方を示しました。

そして、「拉致問題の解決に向け、引き続き協力したい」と述べ、モンゴル政府として北朝鮮に働きかけていく考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150729/k10010170901000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/617.html

共産党小池晃さんの質問始まる。安倍晋三首相のおじいさんである安倍寛さんのことから追及が始まる。何かと言えば岸信介氏しか話題にならないが、もう一人のおじいさんの紹介と首相地元の人からの安倍首相への「戦争法案」反対の手紙が紹介される。 pic.twitter.com/fHok3AqIIu

— sibasenn1 (@sibasenn1) 2015, 7月 29

共産党小池晃さんの質問。自衛隊内では「後方支援」ではなく「兵站」が使われている。国民を欺く使い分けは許せない！

— sibasenn1 (@sibasenn1) 2015, 7月 29

小池あきら参院議員「『後方支援』と言いながら、自衛隊の部内資料では『兵站』と使っている」…周囲の議員たちから「ほお〜」と息をのむ声が。
小池「これから私も『兵站』と言うことにします」
#国会を見よう

— Kazumasa Kawaguchi (@kazsoul) 2015, 7月 29

小池さんの質問、国会の審議が止まるくらいの爆弾質問💣

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2015, 7月 29

共産党小池晃さんの質問。「武器の使用」についても国民を欺く言葉。内部では「武力の行使」となっている。中谷大臣は公表してない資料だからと逃げるが、「公表してないことこそ問題」と、強く指摘。 pic.twitter.com/2ujCmrZUPW

— sibasenn1 (@sibasenn1) 2015, 7月 29

参院特別委で共産小池晃副委員長、入手した海自資料で、政府のいう「武器の使用」が、他国では「Ｕｓｅ　ｏｆ　Ｆｏｒｃｅ」とされていることを追及。「武器の使用が武力の行使でない」というゴマカシが通用しないことを自衛隊資料で論証。兵站が戦争そのものだということを明らかにする圧巻の追及！

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2015, 7月 29

小池晃議員が質問につかった海上自衛隊の内部資料。今回の法案の運用で海上自衛隊のヘリ空母で燃料などを米軍ヘリに供給し、米軍ヘリが潜水艦を攻撃することを想定してます。米軍の武力行使と一体化した、戦争参加そのものです。 pic.twitter.com/8dFITLqWAv

— 宮本徹 (@miyamototooru) 2015, 7月 29

委員会室の空気が一変。公明党の八百長的質問、ゆるい維新の党の質問までは、委員会室も穏やかな空気が流れていた。だが共産党の小池晃さんが質問にたつと、緊張感いっぱい。小池さんらしい熱い追及が続く。まもなく昼食休憩で中断か。

— sibasenn1 (@sibasenn1) 2015, 7月 29

午後の委員会再開。共産党小池晃さんの質疑。「兵站」がいかに危険かをアメリカの文書から明らかにする。今朝の赤旗記事も紹介。安倍総理は「アメリカの文書に“安全確保”と書いてあるから」と答弁。実態を見ない総理答弁に呆れる。 pic.twitter.com/t6n7lUrf3v

— sibasenn1 (@sibasenn1) 2015, 7月 29

共産党小池晃さん。こんな危険な「兵站」を可能にする法案提出は無責任であり、安倍総理の不誠実な態度を批判。自衛隊員にやらせるとはなんと無責任なことか。 pic.twitter.com/EVvbFeutJV

— sibasenn1 (@sibasenn1) 2015, 7月 29

【資料】今日の参院安保法制特で日本共産党の小池晃副委員長が示したデータ。アフガンでの燃料輸送では24回に1人が犠牲に。戦争法案で可能になる兵站の危険性がよく分かる（米陸軍環境政策研究所報告書〈2009年9月〉をもとに小池事務所が作成） pic.twitter.com/FPjUngHdXb

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 7月 29

共産党小池晃さん、法案の条文に即して議論すべしと指摘。書いてないことを勝手に都合のいいように答弁し、質疑が止まる。結局中谷大臣は「書いてない」と認める。こんな答弁ではますます国民は理解できないし、「戦争法案」反対の声は増えるだろう。 pic.twitter.com/weucYcP8yN

— sibasenn1 (@sibasenn1) 2015, 7月 29

共産党小池晃さんの質疑を聞きながら。幸いにもイラクでは犠牲者が出なかった。なのに法案を変えようとしているのはなぜ？そんな当たり前で素朴な声に、まともに答えようとしない安倍総理。これではあなたに私たちの命と生活を委ねられない。好戦的な安倍総理は即刻退陣を！

— sibasenn1 (@sibasenn1) 2015, 7月 29

この疲れきった安倍総理の姿が痛々しい。だがそんな安倍総理に戦場に送られようとしている自衛隊員は、「殺し殺される」命の危険を背負わされる。だから「戦争法案」を廃案にし、即刻退陣を！ pic.twitter.com/jcplGivpU3

— sibasenn1 (@sibasenn1) 2015, 7月 29

＊小池議員の毅然とした鋭い追及に鴻池委員長が思わず…こんな場面も　⇒

「小池大臣」（鴻池委員長）

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 7月 29

小池さんの方が毅然として‘大臣’らしかったんやろか。 https://t.co/SodvXhgXJp

— kenich fujimoto (@fin1981) 2015, 7月 29

礒崎首相補佐官に続き官邸推薦の憲法学者も「法的安定性関係ない」「中国に対抗するため安保法は必要」…もはや日本は法治国家じゃない
http://lite-ra.com/2015/07/post-1335.html
2015.07.29.　リテラ

　集団的自衛権行使についての説明でツイッター上で女子高校生に論破されたと話題になった首相補佐官の礒崎陽輔氏が、またやらかした。一連の安保関連法案について「法的安定性は関係ない」とまで言い放ったのだ。

　それは、7月26日、地元大分の講演での発言だ。

「我が国は憲法9条の解釈から自衛権は必要最低限度でなければならず、集団的自衛権は必要最低限度を超えるからダメだとしてきた。1972年の政府見解だ。しかし、40年経って時代は変わった。集団的自衛権も、我が国を守るためのものならいいのではないか、と（安倍政権は）提案している」

　そう自説を展開した後、こう言い切ったのだ。

「何を考えないといけないのか。法的安定性は関係ない。（集団的自衛権の行使が）我が国を守るために必要な措置かどうかを気にしないといけない。我が国を守るために必要なことを憲法がダメだということはあり得ない」

　必要なことならルールなど無視していいと言っているのだ。だったら端からルールなど必要ないではないか。すべてはその時々に“王様”が決める。法治国家の否定である。

　これにはさすがに与党からも批判の声が相次いだ。自民党の谷垣禎一幹事長は「極めて配慮の欠けたことだ」と言い、公明党の山口那津男代表も「足を引っ張らないように」と苦言を呈した。だが、肝心の政権側は、菅義偉官房長官が「安全保障環境の変化を十分に踏まえる必要があるという認識を示したもので、問題はない。辞任には当たらない」と完全擁護している。

　それも当然だろう。実は、この礒崎発言こそが安保法制を貫く安倍政権の本音なのだ。

　安保法制推進論者の意見を聞くと、必ず出てくるのが「必要だからやらなければならない」という理屈だ。安倍晋三首相はこれまで、集団的自衛権行使を容認しても法的安定性は保たれると強弁してきた。だが、本音の部分では、法的安定性より必要性が優先されると思っている。それが、最側近の礒崎氏の口から出てしまっただけのことなのだ。

「必要だからルールを無視しても構わない」。これだけでも、法の支配や立憲政治を否定するトンデモ内閣ということになるが、そもそも本当に必要なのかがまったく不明だ。本サイトでは何度も指摘しているが、安保法制の前提として安倍政権が耳にタコができるほど繰り返している「日本を取り巻く安全保障環境が激変し、厳しさを増している」というお題目自体、かなりいい加減なもので、そのほとんどは、個別的自衛権で対応できる。

　安保法制推進論者に共通しているのは結局、論理や理屈ではなく「中国が怖い」「中国に対抗したい」という感情論にすぎない。

　しかも、それは憲法を専門にする学者まで同じらしい。周知のように集団的自衛権行使容認については、ほとんどの憲法学者が違憲であると主張しており、『報道ステーション』（テレビ朝日系）のアンケートでは「合憲」だとする憲法学者は4人。また、当初、菅義偉官房長官が名前をあげることができたのも3人だけだった。

　その数少ない安保法制合憲論の憲法学者のうち、日大法学部教授の百地章氏、大東文化大学大学院法務研究科教授の浅野善治氏、中央大学名誉教授の長尾一紘氏の3人が「週刊新潮」（新潮社）の7月30日号で〈なぜか疎外されている「集団的自衛権は合憲」に憲法学者座談会〉と題して、鼎談をしているのだが、その内容がすごいのだ。

　まず、出席者はいずれも、一応大学で憲法を専門に研究しているわけだから、安保法制が合憲とされる解釈論を語ってくれるのだろうと思っていたら、冒頭から違憲論への批判が延々続く。

　浅野氏が、「（違憲論者は）多いですが、具体的にどんな点が問題なのかについて、きちんとした論拠に基づいて説明している学者はほとんど、いや、全くいない」と口火を切ると、長尾氏が「かつて、自衛隊の存在が違憲と主張された時代がありました」と続ける。いまは違憲論者が多数派だけど、やがてそうでなくなると言いたいようだ。

　そして、これを受けた百地氏がこう疑問を呈する。

「法的安定性の確保は大切ですが、それが確保されないことが、どうして憲法違反になるのでしょうか」

　安倍首相の子飼いタカ派政治家ならともかく、まさか憲法学者から「法的安定性は二の次」発言が飛び出すとは……。　

　しかし、こんなものは序の口。さらに驚いたのが、浅野氏の次の発言だ。

「武力行使と一体化という点については、法令自体が違憲かどうかということと、法令が違憲に運用されるかどうかは別の話です。自衛隊が違憲運用される可能性を言い出したら、キリがありません」

　多数派の憲法学者が言っているのは、この法令の文言だと自衛隊が違憲運用されることになる。だから、この法令は違憲だという論法だ。これに対して浅野氏は、自衛隊が違憲運用される可能性を言い出したらキリがない。だから合憲だ――と言うのである。これが本当に法律家の物言いなのだろうか。

　その後も、彼らの言いたい放題は続く。

　百地「現時点で集団的自衛権の行使は違憲とする憲法学者が多いのは事実ですが、合憲か違憲かは学者の数の問題じゃありません」
　百地「そもそも集団的自衛権は国際法上の権利で（中略）、すべての国連加盟国に認められています」
　長尾「集団的自衛権に反対する声があること自体が異常ですが、それを異常と認識しない人々もまた異常と言わざるを得ません」

　だが、いつまで経っても違憲論者に対する悪口ばかりで、“合憲”とする論拠が出てこない。あえて言えば、「集団的自衛権は国際的に認められた権利」であり「砂川判決で最高裁も認めている」ということだけで、「法的安定性の確保」がなくても、「武力行使と一体化」してもオッケーという論理だ。なぜ、こんな理屈が通るのか。鼎談の後半で、百地氏が本音を語り始める。

「国民はやはり、中国の軍事的脅威を感じていると思います。東シナ海では尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域で連日のように領海侵犯を繰り返しており、ガス田では勝手な開発に加えてレーダー基地の設置も進めているという。南シナ海では岩礁を埋め立てて軍事拠点を築き、日本のシーレーンも脅かされています。（中略）これこそが、集団的自衛権の行使を背景にした安保関連法案の成立を急がねばならない最大の理由です」

　もう、お分りだろう。論理や理屈ではないのである。「中国が恐いから」「中国に対抗したいから、理屈や論理をすっ飛ばして（法的安定性を無視しても）、早くやらなければならないという考え方だ。冒頭の礒崎氏の発想とまったく同じなのである。

　そして、対談はこう締めくくられる。

百地「本質的な解決は、憲法9条第2項を改正して軍隊を持つことでしょう」
長尾「その通りです」
浅野「同感です」

　だが、彼らの論理でいくと、もはや「中国に対抗する」という大義名分があれば、憲法改定しなくても軍隊を持つことができると思うのだが……。

　しかも、恐ろしいのは、憲法学会では相手にもされないようなこうしたトンデモな意見が日本の政治では大手をふってまかり通ろうとしていることだ。もはや、日本は法治国家ですらなくなろうとしているのかもしれない。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/619.html

あかりチャン又国民にわかり易い反論お願いします！(期待してます！)

http://youtu.be/CMZKitpe-nk
ムービー「教えて！ヒゲの隊長 Part2」を公開しました。 前作に引き続き、平和安全法制 について、ヒゲの隊長こと、佐藤正久国防部会長が分かりやすく解説しています。 さらに 詳しい情報につきましては、自民党ホームページをご覧ください。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/620.html

＊左：ベルギーのエンブレム　右：東京オリンピックのエンブレム

☆東京オリンピックのエンブレムにデザイン盗用疑惑か 海外のデザイン事務所が抗議
URL　http://news.biglobe.ne.jp/international/0729/blnews_150729_3471509253.html
引用：
7月24日に華々しく発表された東京オリンピックのエンブレム。このエンブレムが、ベルギーの劇場「Theatre de Liege」のロゴに酷似していると、劇場ロゴをデザインした「Studio Debie」が指摘している。

この指摘が日本でも話題になっており、「おおコレは完全にアウトだ。」「白紙撤回待った無しか　何で気付かないの」「は？インスパイアだし！」といったさまざまな声があがっている。また、デザイナーやイラストレーターもデザイン事務所の投稿をシェアしている。
：引用終了

ベルギーにある劇場のロゴが東京五輪の新ロゴにそっくり

RT @OliDebie: Théâtre de Liège vs Tokyo 2020 #Tokyo2020 #ThéâtredeLiège #plagiat? pic.twitter.com/FEXhEnT3t3

— Shuhei Watanabe (@rattles01) 2015, 7月 29

@OliDebie ありゃありゃ、盗作疑惑までかい　説明がいるな

— 永見 哲 (@s8t8r9n0) 2015, 7月 29

東京五輪のロゴ。なぜ、発表から数日経って採り上げられているのかと思ったら、盗作？の噂もあるよう。ベルギーの劇場 http://t.co/7DnHBsAhRA のロゴと酷似していると、#ThéâtreDeLiège でも話題に。これはダメじゃない?????

— 洋楽 ga 好き！ (@MCMLXV_65) 2015, 7月 29

@OliDebie
たとえ偶然としても 日本はこのロゴを使うべきではない。
私は　ベルギーの劇場のロゴを見ながら作った　と思う。

— こどもニュース (@kodomo2012) 2015, 7月 29

両者の画像や様々な資料を見てみましたが、少なくとも全体の構図などは参考にしたように感じました。これはパクリと言われても仕方が無く、デザインを作った方は経緯について説明する必要があると思います。

日本の国家事業として東京オリンピックをするわけで、そのマークがパクリというのは国際的にも非常に不味いです。デザイン事務所の方も抗議していますし、本当に日本という国の名誉を傷つけるような行為だと言えます。

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東京五輪・パラリンピックのエンブレムがダサいと話題に！「まるで日の丸弁当」との声も！
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/397.html
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http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/621.html

https://twitter.com/matsuikei

＞千太郎 佐藤議員の質問、安倍総理の答弁を聞いていると、現日本国憲法じゃなく、すでに彼らの中では、自衛隊を国軍化した自民党憲法改定案を憲法としたシュミレーション案のようにしか思えないんですけど。

＞小沢一郎（事務所） わかりにくい答弁で国民を煙に巻き、歴史観や軍事思考の本音はひたすら隠し続ける安倍政権にも救いはある。安倍総理の部下や取り巻きの皆さんが安倍総理に代わってどんどん本音をベラベラしゃべってくれることである。総理補佐官の「法的安定性は関係ない」。これもその一例であろう。

＞藤岡真 「集団的自衛権」に賛成する人たちは、中味を全く知らず「集団的自衛権」という言葉に賛同している人がほとんどだ。ならば「無差別参戦権」に名称変更したら賛成するだろうか。「無差別」とは自国の安全に関わろうが関わるまいがという意味。

＞Ikuo Gonoï アメリカ国際政治学の主流派である入江昭・ハーバード大学名誉教授「時代遅れなのは憲法９条ではなくて現実主義者の方。米国も軍備を縮小しようとしており、日本は世界の最先端を歩んできたのです。卑下や自信喪失する必要はまったくない」（朝日新聞） http://t.co/Lvoj6i5QLs

佐藤議員の話を聞いてると、ちょっと空恐ろしくなってくるね。

陣笠故の政府への忠誠心と受け取っておくか。

部隊指揮官としての氏もこの調子だったのだとしたら、これは旧軍にもよくあった無能な指揮官の一典型で、多くの兵を率いさせてはいけないタイプの人だよなあ。

＞はな 参院特別委 首相「自衛隊の海外派兵は一般に憲法で禁じられている」 中谷防衛相は「新三要件を満たせば海外派兵は出来る、と従来から答弁している」 小川敏夫（民主党）「ではホルムズ海峡は無理ですね？」 首相「それは例外だと言ってるじゃないか」 小川「法律は憲法の上にあるのですか？」

だけどなあ、安保法制に賛成の人で、個別的自衛権と集団的自衛権の区別がついてない人は驚くほど多いし、集団的自衛権と集団安全保障となると、区別がついてる人が珍しいくらいだね。

そんな調子で法案に賛成されてもなあ。

必ず、禍根を残しますよ。

だけど、国会での議論、もはや集団的自衛権行使の問題ですらなくなってませんか？

完全に〈 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使〉をするゾという話になりかけてるような……。

とうとうここまできたか。

これ、昔やったことだよね。

で、国を滅ぼす結果を招いたことじゃありませんか。

⇒攻撃意思を推測し行使と首相　集団的自衛権、参院特別委で - スマホ版 - 47NEWS（よんななニュース）http://t.co/B4CxXrHP2h

だけどさあ、国会である国を名指しして敵国扱いし、しかも〈先制攻撃も辞さない！〉なんぞと叫ぶ政権に、いつまでもこの国を任せておくことはできないんじゃないの？

むろん、どの国も仮想敵国はある。

でないと防衛装備の予算のつけようがないからね。

しかし、今日の国会は、それとは大きく違うよ。

それもなあ、もうじき終戦記念日を迎えようというこの時期になあ。

連中、歴史から学び、同じ過ちを繰り返さないようにする、という程度の、政治家としての最低限の資質すら持ち合わせてないのかい？

それにしても、今時、〈戦争は望んでいない。しかし、日本を攻撃しようとしている国がある以上、先制攻撃も辞さない〉なんて考えてる男が総理になるとは思わなかったなあ。

ましてや、一部ではあるにしても、それに快哉を叫ぶ国民がいるとも思わなかった。

これはちょっと深刻な事態だよなあ。

私は、国連の常任理事国とか、主要先進国G7に攻撃を加えようなんて国はないと思いますし、ましてやGDP世界2位の経済大国が、同じく世界3位の経済大国に攻撃を仕掛けるなんてことはありえないと思いますよ。

しかも、その2国はすでに経済関係が抜き差しならない段階にもきてるわけでね。

戦争なんてのはメリットがあるから始めるわけで、なんの得もないのに他国を攻撃する国なんかありませんよ。

ましてや、自分のところが損をするのが分かってて攻撃する国なんかあるはずがないでしょう。

しかし、ま、安全保障上、一番、アブないのは、訳の分からない阿呆を国のトップに据えていることであり、その周辺をお調子者で固めてることだ、てのが、今回ばかりは痛いほどよく分かった。

早いとこ政権を変える以外に、我が国を危機に晒さない方法はなさそうですな。

久米宏が安保法制強行採決に激怒！ 安倍首相を「セコい」「独裁者」と批判 http://t.co/mMu6rlpbf8 @litera_webから

〈言葉狩り〉とは全く性格が違いますよね。

最近、こういうの流行りだね。

為政者サイドのムチャな主張を言論の自由と言ってみたり。

明らかに民主国家・法治国家としてはタガが外れたと言わざるを得ない。

⇒民主の磯崎氏更迭要求に与党反発「言葉狩りだ」 http://t.co/OfPXaffqrz

さっきのニュース〈与党反発〉てのもおかしな話だ。

今日の国会で総理が、官房長官が注意を与えた、と答弁してんじゃん。

悪かったと政府が認めてる訳で、反発する理由がないだろう。

今の与党はこれがすごく多い。

表向き詫びるが、同時に他の奴が擁護するてやり方ね。

支持者向けのガス抜きなんだろうね。

＞Tyrell019 じゃあ選挙に勝ちましょうね。前回の総選挙では与党3分の2ですよ？

また莫迦登場。

この人、プロフに〈馬鹿な左翼を潰すのホント楽しい♪〉とか書いてらっしゃる。

暢気なものだなあ。

やれやれだよ。

だけど、公明党も〈相手に攻撃の意図があるとこちらが勝手に推認したら先制攻撃もできる〉なんて法律を通すわけにはいかないんじゃないの？

公明が賛成票を投じなければ、参院での可決も、衆院に差し戻しての再議決もできないんだから、そこの所をよく考えて。

そうした方が党の生きる道もあると思うよ。

まあ、こんな盆暗ばかり集めた政権は珍しいですよ。

いくらなんでも。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/622.html

安倍晋三自民党と公明党の内閣は、現行憲法を停止するクーデターをやってると批判された。クーデターと言えば放送局制圧だ！日本の増すごみ、なぜ“天ぷらや寿司”三昧の餌付けに嬉々として群がったのか。

米国では支配層が20年、がかりで憲法の機能停止をなしとげたが、
日本のマスコミはその動きを知らん振りしてきたのだそうだ。

《櫻井ジャーナル》
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201507280000/
以下引用開始〜
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30年前から憲法の機能停止を準備していた米国支配層の動きを知らん振りしてきた日本のマスコミ

　集団的自衛権が認められた場合、その歯止めはない。日本国内では公的な情報を官僚機構が独占しているわけで、庶民にはチェックのしようがなく、権力の奴隷になっているマスコミには事実を追及しようという意思は感じられない。これまでと同じように、支配層にとって都合の良い情報を流すだけだろう。「安全保障関連法案」に批判的な風を装っているマスコミもアメリカが自国軍だけでなく「テロリスト」やネオ・ナチを使い、侵略を繰り返している事実には触れたがらない。

　世界的に米英支配層による情報支配が問題になったのは1970年代の前半であり、80年代に入ると膨大な量の情報を保存し、分析するシステムの開発が注目されていた。さらに、アメリカやイスラエルの情報機関がダミー会社を利用してトラップ・ドア付きのシステムを世界中で売りまくっていることも問題になっていた。

　その中でアメリカ司法省が民間企業のINSLAWが開発したシステムPROMISを横領したという話が浮上、1988年には破産裁判所が、89年にはワシントンDCの連邦地裁がそれぞれ横領を認める判決を出している。1992年には下院の司法委員会も同じ趣旨の報告書を公表している。

　その後、1997年には最高裁が司法省の言い分を認める判決を言い渡しているが、その根拠になったのはイラン・コントラ事件で偽証して有罪になったロバート・マクファーレンや証券詐欺や銀行詐欺などでロサンゼルスの連邦地裁で有罪の評決を受けるアール・ブライアンの証言。こうした「信頼できる証人」の話だけを最高裁は採用したわけだ。

　警察による盗聴にしろ、「住民基本台帳」や「マイナンバー制度」にしろ、こうしたアメリカ支配層の意思が日本にも波及しているだけの話。日本はアメリカの属国だということを認識し、アメリカの動向に敏感でなければならないのだが、日本の場合、記者、編集者、学者、政治家、活動家といった類いの人びとの多くは支配層による情報支配の問題に関心を示さなかた。外部の団体に出向していたときは興味をもっていた人物も新聞社に戻ると急に興味を失ったようだ。これは1990年代半ばの話。

　しかし、支配層は違う。例えば、　

法務総合研究所はPROMISに注目、その概説資料と研究報告の翻訳を1979年と80年に『研究部資料』として公表している。このシステムの調査で

INSLAWに接触していたのは敷田稔（後に名古屋高検検事長）、そのときに原田明夫（後の検事総長）が駐米日本大使館の一等書記官だった。原田は法務省刑事局長時代、『組織的犯罪対策法（盗聴法）』の法制化を進めた。

　アメリカが憲法の機能を停止させるCOGプロジェクトを始めたのは1980年代の前半で、それが愛国者法として始動したのは2001年。20年近い準備期間があったのだが、その間、このプロジェクトの存在は漏れていた。

　例えば、1987年に開かれた「イラン・コントラ事件」の公聴会において、ジャック・ブルックス下院議員が「NSCで、一時期、大災害時に政府を継続させる計画に関係した仕事を担当したことはありませんか？」とオリバー・ノース中佐に質問したのだが、これはCOGプロジェクトを指していた。

　ノースに付き添っていた弁護士のブレンダン・サリバンは動揺、委員長のダニエル・イノウエ上院議員は「高度の秘密性」を理由にして質問を遮っている。ブルックス議員はマイアミ・ヘラルド紙などが伝えていると反論し、緊急時に政府を継続する計画が練られていて、それはアメリカ憲法を停止させる内容を含んでいると説明したが、質問は禁じられた。

　日本のマスコミもワシントンDCへ特派員を送り込んでいるはずで、これだけ注目された遣り取りに関する取材をするのは当然だろう。マイアミ・ヘラルド紙に目を通している日本人記者はひとりもいなかったのだろうか？

　アメリカで憲法の機能を停止させた以上、日本で憲法を守る義務はないと考える政治家や官僚が出て来ても不思議ではない。1982年にエール大学、シカゴ大学、ハーバード大学の法学部に所属する「保守的な」学生や法律家によって創設された「フェデラリスト・ソサエティー」は議会に宣戦布告の権限があるとする憲法や1973年の戦争権限法はアナクロニズムだと主張、プライバシー権などを制限、拡大してきた市民権を元に戻し、企業に対する政府の規制を緩和させることを目指していた。2001年に始まったジョージ・W・ブッシュ政権では、この団体が司法を支配している。新自由主義の司法版とも言えそうだ。

　日本でも2001年には新しい内閣がスタートしている。小泉純一郎を首相とする政府だが、その背後にアメリカの巨大資本が存在していたことは間違いないだろう。新自由主義に基づく政策で日本の社会を破壊、自民党も絞め殺されてしまった。その小泉政権を日本のマスコミは支えていた。集団的自衛権が認められたなら、マスコミが侵略戦争を止めることはないだろう。

　アメリカで民主主義を葬り去るためにCOGプロジェクトが始められてから30年以上が経過している。その間、日本のマスコミはアメリカがファシズム化するのを傍観、それに追随する日本の支配層に手を貸してきたのだ。マスコミに情報を依存している限り、破滅への道から抜け出すことはできない。 2015.07.29

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以上引用終了。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/623.html

２７日、アメリカ国務省が、世界各国の人身売買の実態をまとめた
年次報告書を公表しました。

その中でアメリカは日本について、

「強制労働や、子供を含む売春の人身取引の被害者が送られる国」

と改めて特に明記しているのです。

日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015072700907
・
各国の取り組みに対する４段階の格付けで、１１年連続して上
から２番目の評価に据え置いた。

報告書は、東アジアや南米、東欧、ロシアなどからの女性の中に、
偽装結婚などのために訪日し、売春を強要される者がいると指摘。

また、政府が運営する技能実習制度で訪日した人も含め、外国人
労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると重ねて強調した。

日本で売春につながる事例としては、いわゆる「援助交際」や、
女子高生とデートできるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれる
接客サービスなどを挙げた。（2015/07/27-22:47）

アメリカには言われたくない、と言う人もいるかも知れませんが、
しかし最近の日本が節操も無いほど乱れているのも確かですね。

LINEやTwitterを見ればわかります。

過酷な労働環境の反動とも言うべき馬鹿げた発信、売春、買春、
これらが渾然一体となってSNSを賑わせています。

ネットでは掲示板を主体にネトウヨが日本人のモラルを破壊する
が如く暴れまわっています。

もっとも売春宿の顧問をしてる男が知事や市長を務めたり、
政権与党が反社会的なブラック企業の会長を議員に迎えたり
してるので、庶民が乱れるのも当然と言えば当然ですけどね。

派遣企業も広い意味での人身売買と言えると思いますが、その
派遣業最大手のパソナ会長、竹中平蔵が総理のブレーンをしてる
のも問題ですね。

大阪では売春宿の顧問市長が家政婦という、あやふやな名目で
外国人を受け入れるそうです。

政府の外国人技能研修も怪しいですね。

テレビ仲間の安倍と橋下はろくなこと考えません。

ただアメリカが日本を名指しで批判する場合は別な意図があって、

「安保法案とTPPだけではダメ」
「忠誠心をもっと」

と更なる無理難題を押し付けてくる前触れかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/624.html

☆＜南スーダン＞自衛隊ＰＫＯ、駆けつけ警護追加　政府検討
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150729-00000003-mai-pol
引用：
　政府は、自衛隊が南スーダンで実施している国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務に、「駆けつけ警護」を追加する検討に入った。同ＰＫＯ司令部への要員派遣も拡大する考えだ。複数の政府関係者が明らかにした。現行のＰＫＯ協力法では駆けつけ警護は禁止されているが、それを可能とする同法改正案を含む安全保障関連法案が成立すれば、来年３月にも追加する。【青木純】
：引用終了

PKOで中谷大臣「自衛隊の警察権含まれない」(15/07/14)

野党連携にらみ「強硬」払拭？　安保法制　参院審議(15/07/29)

PKO訓練｢カーン･クエスト2015｣開会式 (自衛隊･米軍など27ヶ国が参加) - Exercises Khaan Quest 2015 Opening Ceremony

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/625.html

中国が東シナ海に作った施設は、日本の主張する日中中間線に従っている。

　参院平和安全法制特別委員会は２０１５年７月２８日、安倍首相らが出席して総括質疑を行い、安全保障関連法案の本格的な審議がスタートしました。

　この中で、例のヒゲの隊長こと佐藤正久議員の質問に答えて、安倍首相がとうとう中国脅威論を全面展開しました。

　一国の宰相が隣国の脅威を声高に主張すること自体が、日中の緊張を高め、戦争の危険を増してしまうとは思わないのでしょうか。まず外交で平和を達成しようという気が全くありません。

　さて、安倍首相が何を言ったかというと

「南シナ海において、中国は大規模な埋め立てを行っているわけです。また、東シナ海におけるガス田の問題につきましても、2008年の合意が守られていないという状況もあるわけです。同時に尖閣の領海に公船が侵入を何回も行っているという状況の中にある」

「中国のこうした行動こそが安全保障環境の変化だ」

「こうした力による現状変更はできないと相手に理解させつつ、平和的発展への方針変更を促すことが大切だ。法制を整備し、日米同盟が揺るぎないと内外に示すことで、わが国の平和と安全を守り抜いていける」

「日本だけで日本を守り切ることはできない。しっかりと同盟関係を強化する必要がある」

ということなのですが。

　「日本だけで日本を守り切ることはできない。しっかりと同盟関係を強化する必要がある」

って、それ、個別的自衛権の問題でしょ！

　中国が日本に攻めてきたときに日本を守るのは個別的自衛権！

　安倍首相は集団的自衛権の行使が必要なことをどうしても説明できないものだから、また個別的自衛権の話をして誤魔化しています。

　個別的自衛権なら今までの政府解釈でも行使できるのだから、「平和安全法制」＝戦争法案なんて必要ない。

　日本が攻められたら、日本は個別的自衛権が従来の解釈でも行使できるんですよ。

　日本が攻められていないのにアメリカだけ攻められたときが集団的自衛権の問題です。

　安倍首相、まさか、南シナ海や東シナ海で、日本が攻められずにアメリカだけが中国に攻められる、なんて事態があり得るとでも思っているのですか？

　中国がまずアメリカを攻める？で、日本がアメリカを助けに入る？？

　そんなことがあり得ないのは、常識で誰にもわかりますよ。

去年の憲法解釈を変えた閣議決定のときももこんなこと言ってましたが、それは個別的自衛権の問題だって！

航空自衛隊のＨＰより自衛隊の緊急発進回数の推移。昭和の終わりから平成の初めの最も大きな山はほとんどソ連機に対するもの。http://www.mod.go.jp/asdf/about/role/bouei/
・
自衛隊がしょっちゅう緊急発進したものの、平成２６年度、一回も領空侵犯はなかった。日本に対する領空侵犯はほとんどが旧ソ連・ロシアによるもの。中国機による領空侵犯は歴史上、平成２４年の１回しかない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A0%98%E7%A9%BA%E4%BE%B5%E7%8A%AF#.E6.97.A5.E6.9C.AC.E5.9B.BD.E3.81.AB.E5.AF.BE.E3.81.99.E3.82.8B.E9.A0.98.E7.A9.BA.E4.BE.B5.E7.8A.AF.E3.81.A8.E5.AF.BE.E5.BF.9C
・

　中国が日本を攻めてきたら、日本の自衛隊も出動できますし、日米安保条約に基づいて米軍も応戦する（はずです）。

　日本の防衛に「切れ目」なんてないんですよ。

　また、安倍首相は

「中国のこうした行動こそが安全保障環境の変化だ」

などと言っていますが、何回かふれたように、冷戦時のソ連に比べたら、今の中国なんて屁みたいなものです。中国と北朝鮮をあわせても、当時のソ連の核兵器の１００分の１くらいしかありません。

　日本+アメリカの軍事力との対比で言ったら、昔に比べて日本への脅威はグッと小さくなったのです。

　だいたい、日本にとって中国は貿易額３０数兆円で、２０数兆円のアメリカの１・５倍の貿易相手。中国にとっても日本はアメリカに次ぐ貿易相手です。アメリカにとってもそう。日中はアメリカの国債を引き受けてくれる最大の債権国。

　この経済的な相互依存・協力関係が、冷戦時代のソ連とは決定的に違うところです。

　こんな緊密な関係で３国とも戦争したらいけないし、中国がアメリカや日本を攻めてくるわけがありません。そんなことをしたら共倒れじゃないですか。

今のアジアは冷戦時代より緊張が緩和しており、戦争法制は必要ない

米国とロシア、英国、仏国、中国の核兵器数推移
（Bulletin of the Atomic Scientists）　原子燃料政策研究会のＨＰより
http://www.cnfc.or.jp/j/proposal/reports07/
・
核５大国の核兵器数推移。中国（黄）がアメリカ（青）よりはるかに少ないのがわかる。

　そもそもですね。

　安倍政権は、戦争法案を衆院で強行採決したらものすごく支持が下がったのに焦って、７月２２日に東シナ海で中国が作っているというプラットホームなるものの写真を公開しましたが、これ、当たり前ですが日本の領海内に作ったものじゃないですよ。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/higashi_shina/tachiba.html
・
　それどころか、日本が中国と決めた中間線より中国側です。

　中国は中間線西側に施設を設置しているのですが、日中中間線は東シナ海での排他的経済水域（EEZ）分割において、日本が主張したラインです。つまり中国は日本側の主張を守っているのです。

　中国のやっていることは合法で、日本は法的には何も言えません。また、軍事的脅威が問題だという人もいるでしょうが、

『なお、海洋プラットホームの軍事利用を止めることもできない。仮に、これが日本側EEZでの軍事活動でも日本は何の抗議もできない。勘違いしがちであるが、EEZは公海とほぼ変わらない。沿岸国は海底資源開発や漁業利用での権利を主張できるが、それ以外の軍事利用には何の権利も持たないのである。

その上、日本政府は「EEZの非経済的利用はなるべく自由に」といった立場にある。このため「プラットホームが日本EEZに軍事的影響を与える」と無理筋に抗議すると従来主張との整合性が問題となってしまう。』

末尾の東洋経済Online 「日本は､中国ガス田開発に対抗できない　残念ながら日本の反論は間違っている」より
http://toyokeizai.net/articles/-/77995
・

　南シナ海で勝手に海を埋め立てたり、中国の不法性のイメージが強いのですが、こと日本に直接関係する東シナ海の問題では、日本が主張できることはあまりありません。

　せいぜい、２００８年に日中で合意した東シナ海共同開発を進めようと言えるだけですが、これはあくまでビジネスの問題ですから、軍事力を背景に言うことを聞かせるような問題ではありません。

　こういう中国が脅威だから集団的自衛権の行使が必要だという、何重にも嘘が重なった戦争法案を作ることで、本当に中国との緊張が高まって戦争の危険性が増します。

　そして、世界中で戦争しているアメリカを「助ける」ために参戦しないといけなくなりますし、「後方支援」＝武力行使と一体の兵站も請け負わないといけなくなるのです。

　つまり、個別的自衛権ではなく、集団的自衛権の行使を容認したり、アメリカ軍の「後方支援」をできるようにする戦争法案は、日本に暮らすすべての人の安全にとって、百害あって一利なしなのです。

アメリカの戦争に参戦できるための法案なのによく言うよ、ほんと。

集団的自衛権の行使は違憲であると解釈してきた内閣法制局の歴代長官たち。

どうしてこういう人たちの意見が聞けないのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/626.html

【質疑全文掲載】「ミサイルが着弾したあとの『最悪のパターン』も考えていないのか。呆れてものも言えない」――山本太郎議員が原発×戦争リスクを追及！「また泣き寝入りか？　福島の事故のように。あまりにもおかしい」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/255492
7/29 22:44　IWJ Independent Web Journal

　「こんないい加減な話があるか。誰の税金でやってるんだ。誰の命を守るんだ。誰の命を守るんだ。どうして真剣にやらないんだ」――。

　北朝鮮の弾道ミサイルなど、日本にとって「差し迫った脅威」が存在すると喧伝し、これらを口実に安保関連法案の必要性を説く安倍政権。だが、「差し迫った脅威」があるというわりには、肝心の「原子力施設に対する弾道ミサイル攻撃」に関して、何一つ想定していない。

　では、いざ弾道ミサイルが核施設に飛来した場合、周辺に住む国民はどうすればいいのか。「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員が2015年7月29日（水）、参院の平和安全特別委員会で質した。

　原子力規制委員会は「弾道ミサイルが直撃するような事態はそもそも原子力施設の設置者に対する規制により対処すべき性質のものではない」とし、政府は「他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する想定については、政府として特定の施設についてお答えすることは差し控える」と回答を拒否。まるでシュミレーションができていないのだ。

　山本議員は、「国会真偽は1日3億円近くかかるという。それを95日間も延長しておいて、実際に飛んでくると言われているミサイルが着弾したあとの『最悪のパターン』を考えていないんですか。呆れてものも言えない」と、政府の無責任を糾弾した。

　さらに「色んな『安全保障の問題だ』『エネルギー問題だ』って色んなことを言っているけれども、実際はどうなんだ。もしものことが起こった場合、また泣き寝入りか？　福島の事故のように。あまりにもおかしいじゃないですか」とたたみかけた。

山本太郎　安倍晋三を問いつめる　原発が弾道ミサイルで狙われたらどうするんだ!! 再稼働なんて出来ない【全34分】

山本太郎(なかま)vs安倍総理「教えてあげるヒゲの隊長のパロディー版あかりちゃん」[国会中継]最新2015/7/29

■山本太郎議員の質疑全文（一部リライト）

山本太郎議員「『生活の党と山本太郎となかまたち』の山本太郎です。党名は長いんですけども、質問時間は長くないということなので、ぜひ簡潔にお答えいただきたいと思います。

　その前に、本日、この審議を傍聴しにきてくださっているお客様の中に、6名の沖縄からのお客様がいるそうです。辺野古から来ていただいたそうです。過去4度、直近の選挙では沖縄の民意ははっきりとしました。『辺野古に基地は作らせない』。それが沖縄の民意で、決めたこと。

　にも関わらず、どうやら、安倍政権はどうしても作る気満々のようです。民主主義とは何か、立憲主義とは何なのかということを、今日お越しいただいている辺野古の皆さんにも是非、お伝え願えればと思います。

まず、総論として、私たち『生活の党と山本太郎となかまたち』は、今回の政府・与党のいう平和安全法制、私たちからみれば、まぎれもない戦争参加法制だと思うんですが、これらの法案は明らかに憲法違反であり、そればかりでなく、安全を保障するどころか、自衛隊員と、日本国民全体の危機を高めるので断固反対。全力で反対いたします。

　今回、この特別委員会で発言の場を得ましたので、私たちは、次の4つの視点を基本に、質疑を行ってまいりたいと思います。

　第一。やはり、なによりも今回の政府提出法案は、日本国憲法9条に違反する違憲法だということです。

　憲法9条には、自衛権を認めるとはどこにも書いていません。明確に武力行使は禁止されている。しかし、外部から日本に対して攻撃、急迫不正の侵害があり、他に手段がない場合は、必要最小限度の実力行使ができるという解釈で、正当防衛のための自衛隊を保有しているんですよね。日本が攻撃されていないにも関わらず、武装した自衛隊が海外で武力行使するということは、到底、許されることではありません。

　第二。後方支援は武力行使そのものだということです。日本政府は後方支援と言っておりますけども、国際法上『ロジスティクス』は補給、兵站であり、後方支援する自衛隊は、日本が支援する米国等の敵対国、あるいは敵対組織の軍事目標、攻撃目標に当然なります。米国の敵がそのまま日本の敵になる。有志連合国の敵がそのまま日本の敵になってしまうという話ですよね。

　第三。国際法上の正当性についてです。中東、アフガニスタンでの米国等の爆撃や地上作戦に巻き込まれた市民、女性、子どもたちの殺傷は明らかに戦争犯罪です。国際法上の正当性、あるわけがございません。このような米国軍等の行為に日本の自衛隊が参加・協力することはあってはならないです。

　自衛隊員の皆さんの危険が高まること。このことも重大な問題ですけれども、日本の自衛隊が、非戦闘員の市民、女性、子どもたちに対し、誤って発砲し、加害者側、戦争犯罪者側になることは絶対にあってはいけません。現場の情勢、刻一刻と変化します。戦場ジャーナリストの方々にお聞きすると、皆さん口を揃えてこうおっしゃる。『身を守るために動くものは全て撃つ。そんな状況に陥るのが戦場だ』と。

　安全だと思われた場所も、その先はわからないという話なんです。我が国は、海外ではあくまで集団安全保障、国連中心主義で行動すべきで、自衛隊の海外派兵は行わず、国連の人道支援活動を中心に参加、協力すべきです。

　憲法違反の法案に対してね、『対案を出せ』と、これよく聞きますよね。声高に。与党側から。これはただの詭弁です。論点ずらし以外の何ものでもない。憲法違反の法案に対する対案は廃案であると、先日、参院本会議で民主党の北沢俊美理事がおっしゃっていました。そのとおり。

　続いて第四として、私たちの安全保障に関する政策を主張していきたいと思います。まず、日本の領域に対する急迫不正の侵害に対しては、従来通り、個別的自衛権と日米安保で対処します。尖閣、小笠原、東シナ海の中国漁船等については、海上保安庁の能力を一段と高め、自衛隊はそれをサポートすべきです。

　南シナ海に対しては、軍事力ではなく、外交力で対処すべき。ASEAN諸国と連携し、APECの枠組みで海上輸送路の安全を確保すべき。中国に国際法に違反するような行為があったとするならば、APECやG7などとも協力して、経済制裁をすることとし、そのことを抑止力とすべきではないでしょうか。

　中等につきましては自衛隊は派遣せず、国連の人道支援活動への参加協力に徹するべきだと思います。イスラムは、日本の敵ではありません。これが私たちの政策、いわゆる『対案』です。

　以上、4つの視点から質疑を行いたいと思いますけれども、今日は1回目ですから、現在の我が国に差し迫った日本壊滅のリスクに関する重大な脅威について質問していきたいと思います。

　衆議院で、100時間以上を超える審議が行われたっていう話なんですけれども、まぁでも、ほぼ誰も理解できてないんじゃないですか？　総理でさえもあんま理解できていないんじゃないかな、って先日のテレビのわかりやすい説明を見てると思っちゃうんですけれども、安保法案に対して、それでもテレビに出演して噛み砕いてみんなに説明しようというお気持ちはよく伝わってくるのですが、残念ながら、ますます混乱を深めているだけ。

　理解を深めるコンテンツとして、今、話題が盛り上がっていています『教えて！ ヒゲの隊長』、ご存知ですよね？　本家本元のヒゲの隊長のほうも盛り上がっていますけども、その一方でパロディ版が本家を超えるヒット数ということで、合わせて観ていただくとかなり面白いと思うんですけども、まず最初の質問はですね、このヒゲの隊長さんの動画の一コマをお借りして質問したいと思います。

　この動画の中、ヒゲの隊長は、あかりちゃんに対して、『日本にミサイルを向けている国があるのを知っている？』と聞いています。安倍総理。実際に日本にミサイルを向けている国というのは存在するんですか？　教えてください」

中谷元防衛相「中国、北朝鮮、ロシアは我が国に到達しうる多数の弾道ミサイルを保有しております。しかし、それのみをもって、我が国の安全に対する脅威と評価しているわけではありません。

　弾道ミサイルの能力のみならず、その時々の国際情勢、また当該国の言動、行動など、総合的な分析、評価が必要となります。そのうえで政府として、北朝鮮による弾道ミサイル能力の増強等は、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威と認識をいたしておりますが、これはまず、北朝鮮が国際社会の自制要求にも関わらず、核弾道ミサイルを開発している姿勢を崩していない。

　そして過去3回の核実験を通じて核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性を排除できない。そして日本の大半を射程に入れる数百発もの弾道ミサイルを配備している。

　そして昨今、弾道ミサイルの発射訓練を繰り返している。そして我国の具体的な都市名をあげて、弾道ミサイルの打撃圏内にあることを強調するなど、挑発的な言動を繰り返していることなどを、総合的に分析、評価した結果でございまして、北朝鮮の軍事動向、これは我国はもとより、地域国際社会の安全保障にとっても、重大な不安定要因となっております」

山本太郎「続いてヒゲの隊長、『もし現実にミサイルを撃ってきたらどうする？』とあかりちゃんに聴いているんですよ。安倍総理、そろそろ声を聞かせてください。もし現実にミサイルを撃ってきたとしたら、どうするんですかね？」

安倍総理「我が国に対して弾道ミサイルが発射された場合には、自衛隊が米軍と協力をしつつ、弾道ミサイルシステムでこれを迎撃いたします。具体的には、イージス艦とPAC3により、二段階で対応することを考えております。その際、我が国に弾道ミサイルが飛来すると認められるものと、これが我が国に対する武力行使とは認められない場合には、自衛隊法82条の3にもとづく、弾道ミサイル等破壊措置により、対処することになるわけであります。

　他方、我が国に対する外部からの武力攻撃に該当すると判断し、我が国を防衛する必要があると認められる場合には、自衛隊が、自衛隊法76条の『防衛出動』により対処することとなります。また、武力攻撃事態事態などに該当すれば、事態の状況に応じて、国民保護法等の関係法令や、国民保護計画等にもとづいて、警報の発令や、住民の避難等の措置を、迅速かつ的確にとることになります」

山本太郎「次は一言で答えていただければ助かります。安倍総理、『教えて！ ヒゲの隊長』でなくて、国会答弁でもよく出てくると思うんですよ、この弾道ミサイルの問題。武力攻撃の問題、よく出てきますよね。我が国にとって、重大かつ差し迫った脅威であるという認識で、よろしいですか？」

安倍「これは当然、数百発のミサイルを保有していて、核を開発していると、搭載能力を向上させていることについて脅威と考えております」

山本太郎「同じ答えを、以前出した質問主意書でお答えいただきました。まさに『脅威である』と。『我が国の安全にとって重大かつ差し迫った脅威となっていると認識している』とお答えを以前にいただいているんです。

　質問主意書というシステムがございます。何か疑問に思ったことがあれば、質問を書いて、それを政府に渡す、それが答え、閣議決定として返ってくるというシステムなんですよね。非常にいいシステムです。

　で、去年12月、私は政府に質問趣意書を出しました。どんな内容だったか。
九州電力株式会社・川内原子力発電所への弾道ミサイルによる武力攻撃に対する国民保護計画に関する質問主意書を提出いたしました。

　もしも、川内原発に弾道ミサイルその他が飛んできたらどうするんですか？　ということを質問主意書で聞いたというお話です。

　その中で私は、『弾道ミサイル攻撃等を含む、武力攻撃による原子力災害への対処について、鹿児島県と薩摩川内市は、それぞれの国民保護計画の中に記載があると以前、政府は答弁しましたが、政府自身は、九州電力株式会社・川内原子力発電所に対する他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定していますか？』と質問いたしました。

　安倍総理の名前で返ってきた答弁書、質問主意書に対する答弁書は安倍総理の名前で返ってくるんです。

　『他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する想定については、政府として特定の施設についてお答えすることは差し控えるが、弾道ミサイル等の移転・拡散・性能向上に係る問題は、我が国や国際社会にとっての大きな脅威となっており、特に、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発は、我が国に対するミサイル攻撃の示唆等の挑発的言動とあいまって、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっていると認識している。政府としては、国民の生命・財産を守るため、平素より、弾道ミサイル発射を含む様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種のシミュレーションや訓練を行っているところである』

…と書いてありました。総理、政府としましては、平素より、弾道ミサイル発射を含む様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種のシュミレーションや訓練を行っているということで間違いございませんか？」

安倍総理「政府においては、国民の声明、財産を守るため、平素から、様々な事態を想定して、地方公共団体、関係機関を通じた対処能力の向上が図れるよう、各種のシュミレーション、そして政府機関が連携した対処訓練や、地方公共団体と共同した国民保護訓練を実施しているところであります。

　このうち、国民保護共同訓練については、各種テロや武装グループによる攻撃など、緊急対処事態を主として、警察、消防、自衛隊など関係機関が参加した総合的な訓練を行っていまして、原発に対するテロ攻撃を想定した訓練も行っております」

山本太郎「やはり有事に備えてしっかりシュミレーションするんだ、と。訓練もするんだという総理のお仕事、ちょっと垣間見えた気がします。ではお聞きします。総理、さまざまな事態を想定し、各種シュミレーションを行っているそうですが、川内原発の稼働中の原子炉が、弾道ミサイル等の直撃を受けた場合、最大でどの程度、放射性物質の放出を想定していますか？」

原子力規制委員会・田中俊一委員長「ご質問ですが、航空機衝突を含めて原発が大規模に損壊した場合の対象施設は規制要求として求めておりますが、弾道ミサイルが直撃した場合の対策は求めておりません。

　弾道ミサイルが直撃するような事態はそもそも原子力施設の設置者に対する規制により対処すべき性質のものではないと考えています。放射能が放出されるという事態は、従って弾道ミサイルによって放出されるという事態は想定しておりませんが、川内1、2号炉の適合性審査では、原子炉格納容器破損の防止、あるいは放射性物質が異常な水準で敷地外に放出されることを防止するための対策が求められるのと同時に、厳しい事故を想定し、対策の有効性を確認しています。

　それによりますと、放射性セシウム137の放出量は、川内1、2号基の場合には、約5.6テラベクレルと評価しております。ちなみにこの値は、福島第一原発事故で放出された約1000分の1以下ということになっております」

山本太郎「ようは、シュミレーションしていないんだ、シュミレーションできないんだということをおっしゃったんですよね、委員長。弾道ミサイルが飛んできた場合、原子炉、その近くに着弾した場合、もしもそれが破損した場合に、一体どのようなじょうきょうになるか、その漏れだすということに対しては、それは計算されていないということですよね？

　で、今言われたものに関しては、『福島の1000分の1』という基準はあるんですよ。もしものことが起こった場合、1000分1だったり100分の1だったり、うっすらとした何かの基準は存在しているんです。

　弾道ミサイルが着弾したとする。その他にいろんなミサイルが着弾したとして、原子力施設が破壊されて福島の東電原発の1000分の1の放出量で済みますかって話なんです。思いませんよね？　どうしてそれを、しっかりと計算しないのかという話になるんですけれども。あまりにも酷くないですかこれ、ってね。

　これ、質問主意書で質問したんですよ。『仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい』っていう話なんです。『仮定の話』っていうけども話には答えない、と。やっぱり仮定の話っていうけれどもこれ、応えるのは難しいものなんですか？　総理。何が飛んでくるかわからないという状況の中で、仮定の話っていうのにはなかなか答えづらいものなんですか？」

安倍総理「武力攻撃事態は、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることから、これによる実際に発生する被害も様々であり、一概にお応えすることは難しいということです」

山本太郎「一概に答えるのは難しい、仮定では答えられない、そしてこの安倍総理の名前でいただいた質問主意書でも『仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい』というようなお答えをいただきました。

　でも考えてみてください。今回の法案、中身、仮定や想定を元にされてないですか？　『A国がB国に攻撃を仕掛けた。友好国のB国から要請があり、新三要件を満たせば武力行使ができる・できない』の仮定ですよね。仮定でしょう？

　『仮定でよくわからない』とごにゃごにゃ言うわりには、仮定でどんどんものごとを作ろうとしているんですよ。仮定、想定でそこから物事をシュミレーションしていって物事を作り上げていくのは当然のことなんです。

　都合のいいときだけ想定や仮定を連発しておいて、国防上ターゲットになりうる核施設への想定、仮定はできかねます、って。これ、どんだけご都合主義ですかっていう話だと思うんです。

　我が国を取り巻く安全保障環境、著しく変化しているんでしょう？　飛んでくるかもしれないんでしょう？　ミサイル。『中国が〜』『北朝鮮が〜』…色んな話をされているじゃないですか。（発射されれば）『10分で到達します』…で、飛んできた時は？　『何もできてません？』…困りますよね。本気で守る気あるんですか？　

　この国に生きる人々の生命・財産・幸福追求権を守るんだったら、一番脆弱な施設、しかも核施設をどのように防御するのかということを考えなきゃいけないのに、その逃がす方法も、1000分の1？ 100分の1？ その程度の放出量しかないなんて。これ、何なんですか？　意味がわからない。

　先ほどお示しした質問主意書。『避難計画、防災計画作成の必要性は、最大で何キロメートル圏の自治体に及ぶと想定していますか？』と質問しました。でもこれ、答えなかったんです。おかしくないですか？　何かあった時にどの範囲で避難するか、どのような方法で避難するかということは決められてなきゃいけない。国民の生命・財産・幸福追求権を守るんでしょう？　どうして書かれていないんでしょう。

　総理、もしも弾道ミサイルが飛んできて破壊された場合、何キロ圏までの計画を作成すべきなのか、教えてください」

内閣官房・大庭誠司内閣審議官「武力攻撃事態は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより、様々な想定があり得ることから、国民保護措置の実施に関する基本的な方針を閣議決定した『国民保護基本指針』においては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の4つの類型を想定しておりますが、特定の定量的な被害は期していないということになります。

　そして、弾道ミサイルなどの武力攻撃により、原子力災害が発生した場合については、あらかじめ地域を定めて、避難等の措置を講ずるものとするものではなく、事態の推移等を正確に把握して、それに応じて、避難等の範囲を決定することとしています」

山本太郎議員「先ほどの内閣官房の方にお聞きしたいんですけれども、後半部分よく聞き取れたんですけれども、色んなパターンがあるからどういう状況になるかがわかりづらい、だから実際にそうなってみて色んな被害の状況をみるだとか、実測値を計っていきながら、その避難の範囲だったりということを決めていきたいという理解でよろしいでしょうか。『Yes』か『No』かでお答えくださいますか」

大庭審議官「事態の推移等を正確に把握して、その対象範囲を決定するということでございまして、例えば、放射性物質等の放出の状況とか、武力攻撃事態の推移と、なるべく正確に把握して、避難対象範囲を決定していきたいということを考えております」

山本太郎「皆さん、わかりましたか、今の。ようは、前もってちゃんとした避難計画であったりとかっていうものは、うっすらしか存在してないっていうことなんですよ。今言いました。事態の推移。この意味わかりますか？　原発にもしも事故があったとしても、東電福島原発のような事故があったとしても、そして、そのほかに今一番危険とされている中国、北朝鮮からのミサイルの着弾が原子力施設にあって、被害があったとしても、『事態の推移』…ようは『一度被曝していただく』という話ですよ。『実測値で測っていくしかないんだ』って話ですよ。

　こんないい加減な話あるかよって。誰の税金で食べて、誰のお金でこの国会が成り立っていって、そして霞が関も、永田町もやっていけてるんだって。誰の命を守るんだって話でしょ。どうして真剣にやらないんでしょうね。

　国会審議は1日3億円近くかかるっていいますよね。それを95日間も延長しておいて、実際飛んでくるだなんだって言われているミサイルが着弾したあとの『最悪のパターン』っていうものを考えていないんですか。呆れてものも言えない。国民の生命、財産、幸福追求権を守れるとは到底思えない。何もやっていないに等しいと思います。

　先にいきたいと思います。配布資料の3。去年5月28日に発表されました、田中規制委員長が主導して、関係自治体の地域防災計画や防災準備に資する基礎的データを提供するために、原子力規制委員会が作成したんです。要は、基準がなかったよねってことなんです。

　基準がなかったから避難計画とか色んなもの、たてづらいでしょ？　色んなものにお役立て下さい、ということで、規制委員会が作ってくださった、田中委員長、専門家の方ですよね。作っていただいたってことですよね。

　これがどれぐらいの数値だったかといいますと、先ほど一度出てきました。東電福島原発の排出の100分の1。先ほど1000分の1という単位もでてきましたけれども、これは100分の1で間違いないですよね。で、その下に注意書きが書いてあるんです。

　『緊急時の被曝線量及び防護措置の効果の試算について』という紙なんですけれどもこれは。これ、下に注意書きが書いてある。どんな内容か。

　『なお、本試算は、これ以上の規模の事故が起こらないことを意味しているのではない』

100分の1で計算してたら、どえらい目に遭いますよ。我が国で起こった事故で、一番最大の数は何なんだって話ですよ。どうして100分の1にするんだって。それは、新規性基準というものをつくりましたから。新規性基準を通過したものは、いくら事故があったとしても、おそらく100分の1くらいにしかならないんじゃないかなという希望的観測じゃないですか、これ。これもし事故があったとして、誰か責任とりますか？　『想定外』で終わりですよね？

　現在も進行中の事故、福島。『スリーメルトダウン』とも言われている。レベル7の事故3つ、収束の仕方もわからない。そんな事故があるにもかかわらず、誰も逮捕されない、強制捜査も入らない。わかりますよね？　言っている意味。

　責任、どうやってとるのかということを、覚悟を知りたいですよね。無理にやるんだろ、って。色んな『安全保障の問題だ』『エネルギー問題だ』って色んなことを言っているけれども、実際はどうなんだって。もしものことが起こった場合、また泣き寝入りか？　福島の事故のように。あまりにもおかしいじゃないですか。

　100分の1なんていう数字では試算できないはずです。人々の命は守れない。総理、答えてくださいよ。これ100分の1で十分だと思われますか？」

安倍総理「武力攻撃による原子力災害への対処については、国民保護基本指針にもとづいて、原発からおおむね5キロ圏内は、ただちに避難。原発からおおむね30キロ圏内は、まずは屋内退避といった対応をとることが基本であります。

　他方、武力攻撃によって、5キロ圏、30キロ圏といった範囲を超える大規模な放射性物質の放出が起きた場合には、そうした状況に応じて、臨機応変に対処を行なうことが当然でございます。

　指針も、事態の推移に応じて、必要があると認める時は、30キロ圏よりも外も30キロ圏内と同じ避難等の措置を行なう、としています。その上で、国は汚染レベル、武力攻撃の状況等に応じて、避難地域、避難先を明らかにして、避難に関する措置を地方自治体に指示いたします。

　さらに国は、自衛官、海上保安官による誘導避難を通じて、地方自治体とともに、全力で住民の救援にあたって参ります」

山本太郎議員「安倍総理、原子力規制委員会ね、原発に対する弾道ミサイル攻撃については関知していないんです。これ以前に、自分の所属している内閣委員会でも、お聞きしたことがあるんです。こう、おっしゃっています。

　『結論から申し上げますと、評価はしておりませんし――評価というのはそういう事故があった場合の評価、どうするのかっていうことです――今後もやるつもりはありません。ミサイルは色んな種類がありますので、どういったものが飛んでくるのかもわかりませんし、どういう状況になるかということも想定できませんので、やるつもりはありません』

　これ、困るんじゃないですか。今この法案、無理矢理10本のものを1本に束ねて、無理矢理やろうとしているこの法案。『ゆう活』といいながら、みんなの夏休みを奪っているこの法案、この法案、どうします？これね、やっぱり試算しなきゃダメなんですよ。

　原子力災害対策本部長、誰でした？　総理ですよ。そうですよね。ってことは委員長、自分で勝手にできない、ひょっとしたらやりたいかもしれない。まぁ、やりたくないでしょうけれども。だったら、総理が決断するしかないんですよ。シミュレーションしてもらってください。いかがでしょう、総理。総理に聞きたい」

安倍総理「このシミュレーションにつきましては、先ほど申し上げましたように、各種テロや武装グループによる攻撃など、緊急事態、緊急対処事態を主として、警察・消防・自衛隊など、関係機関が参加した総合的な訓練を行っております。

　原発に対するテロ攻撃を想定した訓練も行っておりますが、この原発への弾道ミサイル攻撃についてでございますが、この武力攻撃事態は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどによって、様々な想定があり得ることから、国民保護措置の実施に関する基本的な方針を閣議決定した国民保護基本方針においては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、そして弾道ミサイル攻撃、及び航空攻撃の4つの類型を想定しておりますが、特定の量的な被害は期していないわけであります。

　そして弾道ミサイルのあとの武力攻撃により、原子力災害が発生した場合には、あらかじめ、先ほど申し上げましたようなかたちで、避難等の対処範囲を決定することとしています」

山本太郎議員「ありがとうございます。まあ、とにかく答えは出せないんだと、それはそうですよ。危機管理の基本って何だ。『Prepare for the worst』ですよ。『最悪の事態に備える』これ当たり前です。最悪の事態に備えていない。どちらかというと、見たくないものは見ない。耳は塞ぐ。でもやりたいことだけやっていく。

　それがたとえ国民のリスクにつながったとしてもやる。原発をみりゃわかる。安全保障問題は誰のため？　よくわかんない。ねえ？　本当に国民の生命・財産を守るためだったら、このミサイルが飛んできたらどうするかっていうことに対して、核施設が直撃されたらどうするかということに対して、対策はもう既にできているはず。でもそれができていない。

　屋内退避ですって？　その間に実測値測るって？　なるほど、よくわかりました。じゃあ、お聞きします。田中委員長に。誰も教えてくれないんですよ。川内原発の場合、1号機原子炉内の核燃料、157体の放射性物質、全て放出された場合、また貯蔵庫の燃料64体、使用済み燃料プール、1128体の放射性物質、すべて環境中に放出された場合、セシウム137基準で、それぞれ何ベクレルになるんですか？　…って原子力規制庁と資源エネルギー庁に質問したんですけれども、誰一人答えられないんです。

　専門家である田中規制委員長、お願いします。短めに、川内原発PWRの燃料1体から、最大で何ベクレルのセシウム137の放出があり得るですかね。知っているか、知らないか」

田中俊一・規制委員長「燃料集合体の中の放射性物質というのは、燃焼度とか、冷却期間とか、様々な条件によって変わります。当然、全体の量というものは把握しておりますけれども、全部が放出されるというようなことは想定しておりません。先ほど申し上げました通りです」

山本太郎議員「はい、ありがとうございます。『計算のしようがない』って。でも、わかりそうなものですけれどもね、計算したら。で、お聞きしたいんですよ。

　再稼働なんてできるはずないんですよ、川内原発。政府が川内原発に対する弾道ミサイルに対して危機感を持っている。で、もしも着弾した場合、弾道ミサイルが飛んできた場合の対処の方法はほぼないんですよ。再稼働させるんですか？　ただでさえ避難計画が無茶苦茶で、適当なのに。それだけじゃない。地震、断層ももっと広がってきているっていうことがわかっている。火山も、火山学会がおかしいと言っている。再稼働できるはずないでしょう？　ミサイルどうやって防ぐんですか？　再稼働するんですか？それでも。できるはずないですよ。お答え下さい、総理。お願いします」

安倍総理「これは従来から政府の立場をご説明をしておりますが、原子力規制員会において、安全基準、まあこれは、非常に世界でも厳しい基準でありますが、この基準を満たしたものについては、再稼働していく方針でございます」

山本太郎議員「安倍総理の、規制委員会への責任転嫁で、この質疑は終わりたいと思います。ありがとうございました」

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/627.html

安倍首相が、参議院の戦争法案の審議で、急に中国の脅威を煽って、名指しで中国を批判し始めた。どうしても、この法案が必要だということを言いたいのだろう。

つい最近まで、中国の習金平主席との会談を模索していたが、その話が無くなったので、言いたいことを言いだしたと見ている。きっと、日本からの申し出を袖にされたのだろう。なぜなら、安倍首相は、明らかに中国を戦争法案の仮想敵国と見なしているからだ。

民主党の枝野幹事長も、中国の名指し非難は不適切と言い、共産党の穀田氏も、安倍首相ののめり込みを批判している。安倍首相の戦法は、ナショナリズムを煽って、中国は脅威という意識を国民に植え付けることのようだ。

このブログで何度も書いているが、今や日本国のトップが、中国との外交関係の障害となっている。首相としては稚拙で、全く大人気ない。小さいころから政治家一族の長男として、誰からも文句を言われたり、友人の間で揉まれたこともないのであろう。

はっきり言うと、世間知らずということである。政治家としてのしたたかさがない。中国は、決して、ハイわかりましたという国ではない。中国を相手にするには、中国の１枚も２枚も上手で大人でなくてはならない。お坊ちゃん首相では、日本をどこに持っていかれるかわからない。まずは、参議院選挙で、自公の過半数割れを起こさなければならない。

安倍首相の中国名指し不適切＝枝野氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015072900775

　民主党の枝野幸男幹事長は２９日の記者会見で、安倍晋三首相が国会答弁で中国の海洋進出などを挙げ、安全保障関連法制整備の必要性を訴えていることに関し、「（政府が）日中首脳会談（の開催）を模索している状況で、特定の国名を出すことがトータルのわが国の外交安全保障戦略上、適切だとは到底思わない」と批判した。
　共産党の穀田恵二国対委員長も会見で「（首相は）中国の脅威論をさまざま言い立てて、防戦にかかっている」と指摘した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/628.html