法案に書かれてもいないのに安保法制が徴兵制になる、海外で戦争する、ナチスみたいな戦争国家になると大騒ぎ。

では朝日や野党にお尋ねします。王政でNATO加盟国で徴兵制のあるノルウェー・デンマークはナチスばりの戦争国家なんですか？

また「戦力不保持」の憲法九条がある日本では中国や北朝鮮が攻めこんできたら、誰が侵略軍と闘うんですか？
多くの憲法学者が「違憲」と主張する自衛隊が「生命の危険を冒して」闘うと言うんですか？
それとも無抵抗で外国の侵略軍を受け入れるんですか？
アメリカは守ってくれないんですよね。

教えて下さい。

＜参考リンク＞

デンマーク王国憲法 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/デンマーク王国憲法
国王 に移動 - 国王[編集]. デンマークの政体は立憲君主制であると規定され（2条前段）、国王は無答責でその身体は神聖不可侵とされる（14条）。

☆彡

ノルウェーが徴兵を女性にも拡大 - AFPBB News
www.afpbb.com › ニュース › 政治
2013/06/15 - 【6月15日 AFP】ノルウェー議会は14日、徴兵対象を女性にも拡大する法案の審議を行い、大半の政党がこれに合意した。

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在デンマーク日本国大使館
http://www.dk.emb-japan.go.jp/_letter/letter-2.htm

安の悪いアフガニスタンのヘルマンド県に派遣されている約 750 人のデンマーク兵士の一人が殉職したのです。これまでに 40 人以上が尊い命を捧げました。この数字は 550 万の国民当たりで見ると世界で最も高い犠牲率です。この美しい北欧に位置する豊かなデンマーク人が歴史的にもさほど縁が深いわけでもない遙かアフガニスタンの地で何故命を落とさなければならないのか。そこには国際社会の一員として平和と安定のために喫緊な問題を共に解決するため「やるべき事は断固としてやる」という強い使命感を感じます。
・・・

若者は徴兵制で体と精神を鍛え、家族を大切にし、勤務時間を終えると残業はまず考えません。

☆彡
https://twitter.com/fullbocco_bokko/status/498257417394606081

fullbocco
‏@fullbocco_bokko
NATO加盟国で徴兵制のあるノルウェーデンマークは戦争国家なの？永世中立国はどこも徴兵制を敷いてるけどそれは戦争国家だと思ってるの？妄想にしても馬鹿馬鹿しい。 <平和国家の歩み不変＝徴兵制は憲法違反―安倍首相> http://nico.ms/nw1185628 #niconews

☆彡
https://twitter.com/HjulRobotti/status/625673943601451008

Hjul(ゆーる)
‏@HjulRobotti
そらあNATO加盟国ですもの空爆だっていくさー。ていうか今の事務総長元ノルウェー首相だぜ(加盟国で持ち回りだけど)。というわけで日本のメディアはもっとストルテンベルグさん映してください(何)＞RT

★【サヨク悲報】国会前の安保法制反対集会、主催者発表で400人しか集まらず(´;ェ;`)
http://hosyusokuhou.jp/archives/44912547.html

★志位るず川柳
https://twitter.com/search?q=%E5%BF%97%E4%BD%8D%E3%82%8B%E3%81%9A%E5%B7%9D%E6%9F%B3&src=typd

「炎天下　我が子をデモに　徴兵す」
「熱中症　わが子の熱も　安倍のせい」

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/523.html

＜礒崎陽輔首相補佐官は２６日、大分市内の講演で、安全保障関連法案について、「（従来の憲法解釈との）法的安定性は関係ない。国を守るために必要な措置かどうかは気にしないといけない。政府の憲法解釈だから、時代が変われば必要に応じて変わる」と語った＞（以上「読売新聞」より引用）

　現職国会議員の憲法に対する認識がこの程度とは「お粗末」を通り越して「残念な人」といわざるを得ない。彼は政府が必要と認識すれば何でもできる、行政執行権に関して独りよがりの解釈をしているようだ。それが東大を卒業した国会議員のオツムだというのだから驚く。

　法的安定性とは＜法の支配ないしは法治主義の法思想のもとにおける一種の法価値。法的安全，法的確実性ともいわれる。この言葉は法による安定性つまり法による社会秩序維持がもたらす社会生活の安定という価値と，法の安定性つまり法それ自体の安定からもたらされる法価値という2つの意味に用いられる＞（以上＜＞内「ブリタニカ国際大百科事典」引用）だと規定されている。

　昨日の報道番組に出演していた首都大学教授氏が適切な例を挙げて「法的安定性」を説明していた。彼は憲法で「緑」と規定されているとして、「黄緑」はギリギリ憲法規定を外れていないが、「赤」は憲法規定を外れる、とするのが「法的安定性」だ」と説明していた。

　安倍自公政権が日本に迫る危機に際して「集団的自衛権」を行使するのは憲法規定を外れていない、と強弁するのは著しく「法的安定性」を欠く、と首都大学教授氏は解説していた。全くその通りだと思う。

　彼によると日本国憲法の第九条に関する「法的安定性」は「個別的自衛権」を認めるとした砂川判決がギリギリのもので、歴代内閣はその範囲で行政権を執行してきた。安倍自公政権が国会で説明している危機対応自体の事例はいずれも「法的安定性」を欠くもので憲法違反とされるという。

　たとえ今国会で「戦争法案」が数により成立したとして、「戦争法」により自衛隊が出動しない限り憲法に抵触しないが、自衛隊が安倍氏の説明する他国軍の危機に際して出動するとたちまち違憲訴訟が提起され、裁判所は憲法に則って「戦争法」を違憲として無効判決を下すしかない。

　そうすると自衛隊は何もしないで帰国することになり、「友軍」に対して日本は手酷い裏切り行為を「後方支援」といえども戦場で働くことになり、国際的な信用は地に墜ちるだろう。しかし憲法とは一内閣の身勝手な「解釈」により改正されるものでなく、ましてや数の論理で巨大与党が国会で議決しても「無効」は「無効」である。

　憲法とは国家の最高法であって、政治家や官僚も憲法に従う義務を負っている。それが立憲主義国家だ。安倍自公内閣は憲法の上に君臨しているのではなく、ましてや法的安定性を欠く法的行為をしてはならないし、しても憲法により無効とされる。安倍自公政権がすべきは「戦争法案」の廃案であって、真の野党議員が為すべきことは安倍自公政権への擦り寄りではなく、「国民の生活が第一」の政治をこの国に樹立することだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/524.html

「安保」参院審議入り “創価学会に異変”で公明党の造反あるか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162136
2015年7月28日　日刊ゲンダイ

「安保法案」の審議が、２７日から参院でスタートした。安倍首相は、衆院と同じように参院でも強行採決するか、「６０日ルール」を使って衆院で再可決するか、いずれにしろ、なにがなんでもこの国会で成立させるつもりだ。しかし、果たしてシナリオ通りに行くのかどうか。公明党が“造反”する可能性が出ているのだ。

「最後まで公明党がついてきてくれるか、ケアが必要かも知れない」――と、心配する声が自民党の一部で上がっている。公明党の支持母体“創価学会”に異変が起きているからだ。

　もともと、創価学会は「平和」を理念に掲げているだけに、憲法違反の安保法案に反対する会員が多かった。安倍首相が衆院で「強行採決」したことで、さらに反対の声が強まっているという。

　世論調査では公明支持層の９４％が「説明が不十分」と答え、とうとう創価学会の会員が堂々と「安保法案反対」のデモに参加する事態になっている。

「創価学会の会員でも、公明党が決めた政策に内心、反対することはあります。でも、抗議デモに参加するのは異例です。デモでは創価学会のシンボルである三色旗に『ファシズム反対』などと書いたプラカードを掲げて歩いている。創価学会の本部も揺れているのか、安保法案に反対する学者を系列の雑誌に登場させています」（自民党関係者）

　自民党が焦っているのは、公明党が反対したら「安保法案」は成立しないからだ。自民党は単独では「参院」で過半数に届かず、「衆院」でも３分の２を確保していないため「６０日ルール」も使えない。公明党が「安保法案反対」にカジを切ることはあるのか。

「創価学会の本部は、もちろん自民党を裏切るつもりはありません。会員が反対の声を上げることを黙認しているのは一種のガス抜きでしょう。と同時に“維新の党”に近づき、公明党を軽く扱っている安倍自民党を脅す意味もあります。ただ、これ以上、反対の声が強まると、抑えることが難しくなり、カジを切るしかなくなります。焦点は、学会婦人部の動きと、内閣支持率が３０％を割るかどうかでしょう。自民党と連立を解消するつもりはありませんが、安倍首相と心中する必要はありませんからね」（創価学会事情通）

　創価学会の本部が警戒しているのは、「なぜ、創価学会は反対しないのか」と集中砲火を浴びることだという。すでに、村山富市元首相は、「安保法案には創価学会の会員でもたまらない気持ちの人は多い」と挑発しはじめている。創価学会関係者がこう言う。

「もし、反対に回る時は、まず関西の婦人部か、沖縄の婦人部が“反対”の声明を発表することになるでしょう。それが合図になると思います。ただ、公明党は安保法案に反対することはない。反対はしないが、参院での強行採決も、“６０日ルール”を使う衆院での再可決にも応じない。公明党が協力しなければ、結果的に安保法案は成立しません」

　参院の選挙制度の変更をめぐって、すでに自民党と公明党には亀裂が入っている。安倍首相は創価学会・公明党の動きに内心、戦々恐々としているはずだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/525.html

東京五輪に2019年問題…大会経費は「史上最高５兆円」突破も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162137
2015年7月28日　日刊ゲンダイ

「最終的に２兆円を超すことになるかもしれない」――。東京五輪組織委員会の森喜朗会長による大会経費の見通しが波紋を広げている。２２日に「日本記者クラブ」の会見で飛び出した発言だが、大会経費の当初見積額は約７０００億円だ。いとも簡単に３倍増の想定を言ってのけたものだが、それでも大手ゼネコン関係者は「森会長の見通しはまだ甘い」とこう言うのだ。

「建設業界で今、最も深刻な不安材料となっているのが、『２０１９年問題』です。実は今年から来年にかけ、都内の大型再開発事業の着工が目白押し。完成時期も五輪開催に間に合わせようと、軒並み、２０１９年度内に合わせています」

　五輪までの完成を目指す主な再開発事業は別表の通り。５年後に都心の街並みはガラリと生まれ変わる予定だ。

「当然、工期は新国立競技場など都内の五輪会場の新設工事と重なります。今でさえ、建設作業員が不足する中、人件費のさらなる高騰は必至。建築資材の調達も競争激化により、高値覚悟で確保しなければいけません。建築コストの上昇はこれからが本番。倍々ゲームで跳ね上がれば、利幅は縮まるばかり。ビッグプロジェクトほど採算度外視になりがちです」（前出のゼネコン関係者）

　五輪会場は新国立だけでなく、都が負担する常設会場の整備費の試算も、建築コスト増で立候補段階の約１５３８億円から３倍の４５８４億円に一時膨らんだ。３施設の建設中止などで２４６９億円まで圧縮したが、しょせんはイタチごっこ。再開発の倍々ゲームで、すぐに５０００億円、１兆円と膨張しかねない。

　森会長は会見で「（大会経費は）ロンドン五輪でも２兆５０００億円、ソチ五輪は何と５兆円かかっている。五輪は大変なお金がかかると、あえて申し上げたい」とも言っていた。

　東京大会の経費が、五輪史上最高のソチを上回れば、国民１人当たり４万円突破間近だ。さて、五輪開催にそこまでの価値はあるのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/526.html

　半年前、安倍晋三政権は総選挙で大勝利をあげ、首相側近からは「2020年の東京五輪を安倍首相で迎えられるように総裁任期を延長すべき」という超長期政権論まであがった。

　勢威絶頂の安倍首相は「私が最高責任者だ」の号令一下、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認、米国と世界で戦う安保法案成立に走り出した。

　政権の重鎮たちも付き従った。国会で自民党推薦を含む3人の憲法学者が「法案は違憲」と指摘しても、菅義偉・官房長官や谷垣禎一・自民党幹事長は自分たちが推薦した学者の意見に謙虚に耳を傾けようとせず、逆に「決めるのは最高裁だ」と無視を決め込んだ。

　安倍支持派の若手議員たちも、勉強会で安保法案に批判的なメディアに対し、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番だ」などと制裁論をぶち上げた。

　だが、衆院強行採決をきっかけに安倍内閣の支持率は急落。新聞・テレビの世論調査では「35％」（毎日）など支持率が軒並み10ポイント前後落ち込み、不支持が5割前後に達している。

　官邸内では当初、「強行採決で支持率が下がるのは想定の範囲内」（安倍側近）とタカをくくっていた。安倍首相も強行採決のタイミングに合わせて批判が強かった新国立競技場の建設計画を「白紙撤回してゼロベースで見直す」と表明し、国民の“喝采”を期待したが、流れは変わらず、ついには「支持率のために政治をやっているのではない」と開き直った。

　自民党内では、9月の総裁選に向けて、新たな動きがある。首相の足元が揺らいでいるのを見て、二階俊博・総務会長を後見人とする野田聖子氏は周辺に「安倍政権の驕りは看過できない。無投票にするわけにはいかないと出馬への意欲を漏らしている」（自民党非主流派議員）という。

　野田氏が出馬すれば、安保法案の採決前、「国民の理解が進んでいるとはいえない」と発言した石破茂・地方創生相らの出馬を誘発し、一転、混戦になる可能性が出てくる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/527.html

　安倍晋三首相は閣議決定しないまま8月上旬に70年談話を発表しようとしている。天皇は毎年8月15日に全国戦没者追悼式に出席し、「お言葉」を述べる。官邸が気にしているのは、安倍首相が歴史認識の転換を行なう内容の70年談話を出した場合、全国戦没者追悼式とは別に、天皇の特別な「戦後70年のお言葉」が発表されるという情報が流れたことだ。この“天皇談話”が出された場合、安倍談話は格下げされることになる。

　では、天皇は終戦記念日にどんな「お言葉」を発表するのか。天皇のご学友で元共同通信記者の橋本明氏はこう見ている。

「ほとんど知られていませんが、陛下は4月のパラオ訪問に出発する際、羽田空港に見送りに来た安倍首相を前にこう仰っています。『（先の大戦では）激しい戦闘が行なわれ、いくつもの島で日本軍が玉砕しました。

　このたび訪れるペリリュー島もそのひとつで、この戦いにおいて日本軍は約1万人、米軍は約1700人の戦死者を出しています。太平洋に浮かぶ美しい島々で、このような悲しい歴史があったことを、私どもは決して忘れてはならないと思います』。首相へご自身の思いを伝えたい気持ちが強かったのではないでしょうか」

　そのうえで橋本氏は終戦記念日の「お言葉」は安倍首相にとって厳しいものになる可能性を指摘する。

「憲法とともに生きてきた陛下ほど、戦争がいかに悲惨で悲劇的かを理解されている方はいない。軍備に頼らず、平和主義で文化国家をつくるというのが昭和天皇から引き継いだ精神であり、試行錯誤しながら象徴天皇として国民とともにある平成の皇室を築いてきた。

　しかし、安倍首相は国際情勢の変化を理由に憲法解釈を変え、米国議会演説で公約した安保法制を無理に成立させようとしている。陛下は口に出せずに苦しんでおられると思います。終戦記念日のお言葉では、現在の日本の繁栄は300万人にのぼる戦争犠牲者の上に築かれているという追悼の思いを前面に出されるのではないでしょうか」

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/528.html

撤去要請！ 会田誠の“反文科省”“反安倍”アートを見に東京都現代美術館にいってみたら…
http://lite-ra.com/2015/07/post-1331.html
2015.07.28.　リテラ

　現代美術家・会田誠氏の作品が美術館側によって撤去要請が出されたという問題が、いま波紋を呼んでいる。

　今回、撤去要請が出されている作品は、現在、東京都現代美術館で開催中の企画展「おとなもこどもも考える ここはだれの場所？」に出品されている「檄」という作品（制作者は会田氏の妻と息子によるユニット「会田家」）。この作品が、「子どもにふさわしくない」という理由で撤去するように要請が出されたという。また、朝日新聞の報道によれば、そのほかの出品作である映像作品「国際会議で演説をする日本の総理大臣と名乗る男のビデオ」も問題視されているという。

　いったい、「子どもにふさわしくない」作品とはどんなものなのか。筆者は今週日曜の26日に足を運んで鑑賞してみたが、いざ見てみると、「え？」と声が洩れてしまうほど拍子抜けしてしまった。

「檄」は、そのタイトル通り、天井から吊された大きな布に檄文が毛筆で書かれた作品。まず大きく「文部科学省に物申す 会田家」と書かれ、小さな文字でびっしりと文章が綴られている。

　だが、文章をよく読むと、話はどんどん飛躍していく構成で、「もっと教師を増やせ。40人学級に戻すとかふざけんな」と主張しているかと思えば、「もっとゆっくり弁当食わせろ」「かばんが重い」といった話にも流れていく。そして最後は「新国立競技場の問題は全部俺に決めさせろ!! アーチストだから社会常識がない。真面目に子育てにやってないと言」と、途中で文章は終わっている。

　会田氏によれば、この文章は家族の会話のなかで出た意見を書き出したもので、「3人の意見がバラバラである状態もそのまま示しました」というが、それがうまく表現されていると思う。たしかに見た目は物々しいが、人びとが教育に感じているような、さまざまな不満が乱雑につづいていく内容には思わず笑ってしまった。「かばんが重い」なんて、当事者の子どもからすればすなおな声なのだろう。「おとなもこどもも考える」という企画テーマにぴったり合っている作品ではないか。

　一方、「問題視」されているという映像作品のほうは、会田氏が安倍首相を意識しているように見える七三分けのスーツ姿で、国際会議で演説している様子を映し出しており、たしかに「檄」よりは政治色を感じる。

　しかし、これもその中身は「私はチョコレートが好きです。でも鎖国したら、明日からはチョコレートは食べられなくなるでしょう。でもいいんです。我慢すれば！（中略）小豆を甘く煮たもの──アンコだけを食べてゆくことにします」といった言葉を下手な英語で真剣に話すというもので、単純な政治的風刺にとどまらず、おとなにもこどもにもいろんな角度からの解釈を促す、むしろ芸術的な仕掛けを強く感じる作品だった。

　いずれにしても、鑑賞後の感想は「これくらいで撤去しろ！とか問題だ！だとか言われちゃうの？」というもので、正直、かなり驚いた。会田氏が25日に公表したメッセージでも、会田氏は「（「檄」の）文章の内容はある意味「大したことないもの」です。特に穿った意見がそこに書かれているわけではありません」と書いているが、まさにその通りだろう。

　しかも、会田氏は美術館側から「観客からのクレームがあり、東京都庁のしかるべき部署からも要請がきたので、美術館としても協議し、撤去の要請を決定しました」と説明を受けたというが、会田氏が「何件のクレームが来てるんですか？」と尋ねると、その返答は「友の会会員が一名」だったという。

　たったひとりからのクレームで都庁は撤去しろと言い、美術館側もそれを呑んだ──。この事実は、会田氏じゃなくても唖然とするはずだ。さらに、東京都庁のどの部署から撤去要請を言い渡されたのかも、担当者は「それは言えない」と口をつぐんでいるという。

　この原稿を書いている27日現在、作品は撤去されていないが、撤去を要請したという時点でこれは大きな問題だろう。今回の会田家の作品は、繰り返すが、政治的主張など少しも感じられないものである。だが、たとえ政治的主張があったとしても、それで作品展示の有無を決定することは間違っているからだ。

　たとえば、近年の美術館による検閲問題として注目を集めた事例に、2009年4月に沖縄県立美術館で開催された「アトミックサンシャインの中へ in 沖縄 ─日本国平和憲法第九条下における戦後美術」展がある。この展覧会では、東京とニューヨークでは問題なく展示された、天皇をモチーフにした大浦信行氏のコラージュ作品が沖縄での開催前に検閲に遭い、公開されなかった。じつは大浦氏の作品は86年にも富山近代美術館が購入・展示公開しているが、展示が終わってから県会議員が作品を問題視し、富山県は93年に作品の売却と残った図録の焼却処分を決定。こうした背景を理由に、東京での展示の際には抗議がひとつも起こらなかった作品を沖縄県立美術館の館長は展示拒否したのである。

　このとき展示拒否にかかわった沖縄県ならびに館長、キュレーターは、起こってもいない抗議を恐れたのは明白だ。しかし、抗議が“予想される”作品だからといって拒否することは、表現の自由の下では許される行為ではない。この問題を取り上げた『アート・検閲、そして天皇―「アトミックサンシャイン」in沖縄展が隠蔽したもの』（社会評論社）のなかで評論家の小倉利丸・富山大学教授が論及しているように、〈時の権力者や政治家、有名人の肖像をさまざまな手法で表現の題材にする自由は、言論表現の自由の必須条件〉〈権力者を批判する自由があってこそ言論表現の自由の実質が存在するといえる〉からだ。

　そしていま、会田氏の一件で露呈したのは、政治的主張がなくても、たったひとりが政治性を感じて抗議しただけで撤去要請してしまう「表現の自由」という意識の弱体化だ。現に、この撤去要請騒動について、ネット上では「公共の場にふさわしい作品展示を」などという声も少なからず挙がっている。

　だが、再び小倉氏の言葉を借りれば、〈公共の美術館であればこそ、憲法が義務づけている表現の自由と検閲禁止を明確に遵守すべき〉であって、〈多様な価値観の作品群に接する〉機会が公共で設けられることによってわたしたちは〈自由な討議〉を行うことができる。「公共にふさわしいもの」は、最初から誰かが一方的に決められるようなものではないし、問題があれば自由闊達な議論がきちんと行われなければいけないのだ。

　あらためて言及するまでもないが、過去から現在にいたるまで、ときの権力の手によって芸術作品や作家たちは弾圧や検閲を受けてきた。とくに戦前・戦中は、ナチスドイツが権力の妨げとなる美術作品を「退廃芸術」と呼んで徹底的に糾弾したし、日本においては国家総動員法によって多くの作品・作家が弾圧を受けている。また逆に、国家権力は美術をプロパガンダに利用するため、従軍画家を戦地へ派遣しては戦争画を描かせた。このような歴史を繰り返さないために、「表現の自由」という権利は存在するはずだ。

　どう見ても政治的主張なんてない作品に寄せられたたった一件の抗議に過敏になり、表現をあらためろと言う──。この過剰反応こそ、現在の日本を覆っている空気なのだろう。

　そして、もし、と想像してみる。もし今回、問題となった作品に政治的主張が含まれたものだったら、もっと声の大きな者によって、表現の規制を強化しろなどという意見が吹き荒れていたのではないか、と。……子どもたちのはしゃぐ声が響く日曜の美術館で、そんな想像をして思わず血の気が引いた。

　今回の作品撤去要請は、それくらい大きな問題を孕んでいる。

（田岡 尼）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/529.html

《公明離れ次々…「失望」》毎日
http://t.co/aLGE2jXpc9
〈大阪での安保法案反対デモに参加した。「法案は学会の教えにそぐわない。『自民の歯止め』と公明党への投票を呼びかけてきたが裏切られた」。デモでは三色旗に「バイバイ公明党」とプリントしたプラカードを掲げた〉

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 7月 27

　愛知県武豊町の本村強町議（６２）は創価学会員だが、公明党を離れ１０カ月になる。「失望しました。平和の看板を掲げてきたのになぜだ、と」

　まだ党にいた昨年６月、集団的自衛権に反対する意見書案を共産党議員らとともに議会に提出し、自民系議員らを説得し、１票差で可決させた。これが後に反党的だと問題視されたが、信念を貫き離党。今春、町議選に無所属で出た。学会関係者に「あなたの個人票は（学会票の）２％だ」と警告されたが前回並みの得票で３選された。一部の学会員も陰で応援してくれたという。

　和歌山県岩出市の創価学会員、春村徳龍（のりたつ）さん（５３）は１９日、大阪での安保法案反対デモに家族で参加した。「法案は平和を求める学会の教えにそぐわない。『自民の歯止めになる』と公明党への投票を呼びかけてきたが裏切られた思いだ」

　デモ行進では、学会のシンボルの三色旗に「バイバイ公明党」などとプリントしたプラカードを掲げた。別の学会員がデザインし、ツイッターで配布していたものという。

　ツイッターには、東京都内の抗議デモで同種のプラカードを掲げる参加者の写真も投稿されている。春村さんは言う。「今は『点』に過ぎないが、線になり面になれば党に脅威となる。法案を止めるには学会員が声を上げるしかない」

　九州地区で活動する創価学会職員も「一般の会員は同じ感覚だ」と、抗議デモ参加に理解を示す。公明党の地方組織も批判への対応に追われる。沖縄県の党県本部関係者は、「支援者に批判的な意見が多い」。遠山清彦衆院議員（比例九州）の事務所でも、寄せられる意見の大半は「法案反対」。事務所は「戦争を止めるための法案だと、なかなか納得してもらえない」と頭を抱える。【町田結子、日下部聡、門田陽介】

　◇２年前、全員「認めない」…解釈改憲巡り参院議員11人

　集団的自衛権を巡って、２０１３年に当選した公明党参院議員１１人は、当時の毎日新聞の候補者アンケートに「行使容認のために憲法解釈を見直すべきではない」と回答しており、今回の参院審議入りを機に、１１人のうち４人から改めて話を聞いた。

　アンケートは、国政選挙のたびに全候補者を対象に毎日新聞が実施し、政治課題を巡る賛否や見解を尋ねている。１３年参院選で「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだと考えるか」という問いを設け、公明党候補１１人がそろって「見直すべきではない」と回答した。

　「覚えていない。当時どういう政治状況だったのか……」。平木大作氏（比例）に２年前の回答の理由を聞くと、当惑の表情を浮かべた。今の見解を尋ねると、一転「集団的自衛権の容認は限定的」との政府の公式見解を展開。「限定的ではなくフルサイズの集団的自衛権を認めるための解釈見直しなら、２年前も今も反対だ。やろうと思ったら憲法改正しかない」と語った。

　魚住裕一郎氏（同）は「政府の考えは深まった。自国防衛だと総理も言っている」と説明した。若松謙維氏（同）は「政府の努力を覆すような報道はフェアではない」とマスコミ批判を口にした。新妻秀規氏（同）は「今回の見直しは専守防衛の枠内だ」と強調した。【樋岡徹也、林田七恵】

◆「顔つきは病的なのに態度は大きい」というのが、安倍晋三首相の最近の姿態だ。参院本会議が７月２７日、安全保障法制整備関連法案の審議入りをした。自公両党で過半数を占めており、衆院で３分の２の勢力を確保しているので、「６０日ルール」を使えば、再可決できることから、余裕綽々である。野党を完全に馬鹿にしきった答弁ぶりは、早や戦勝将軍の構えである。

　安倍晋三首相を強気にしているのは、自民党派閥「志帥会」＝会長・二階俊博総務会長が、早々と「安倍晋三首相の再選支持」を表明しているのに続いて、安倍晋三首相の出身派閥である自民党「清和会」＝細田派の細田博之会長（自民党総務会長、幹事長、自民党国会対策委員長、官房長官沖縄及び北方対策担当相、科学技術政策担当相、個人情報保護担当相、内閣府特命担当相大臣＝男女共同参画担当、自民党島根県連会長などを歴任）が７月２６日、長野・軽井沢開いた研修会で、９月に行われる自民党総裁選挙について、「特別な事情がない限り、当然、安倍総裁を続けて支持することになる」と述べ、安倍晋三首相支持を表明したのが大きい力になっている。

◆安倍晋三首相の意を強くしているのは、「総理大臣になりたい」願望を捨てきれない石破茂地方創生相が、「不戦敗」を表明しているからだ。

　読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥは７月２５日午前８時５４分、「石破氏、総裁選不出馬示唆…無投票３選強まる？」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　石破地方創生相は２４日、ＴＢＳの番組収録で、９月の自民党総裁選への出馬について問われ、「安倍内閣として、ものすごい大きな課題を負っている時に、閣僚の一人がそんなことを言えますか。内閣支持率を上げるのは閣僚たる我々の責任だ」と述べ、出馬を見送る考えを示唆した。動向が注目される野田聖子・前総務会長も、出馬に向けた目立った動きがないことから、安倍首相（党総裁）が無投票で３選する流れが強まりそうだ。石破氏は、内閣の課題として、参院での安全保障関連法案の審議や、新国立競技場建設問題などを挙げ、「内閣支持率を上げるため、それぞれの閣僚が担当している分野で頑張ることだ」とも語った。

◆だが、安倍晋三首相は、楽観が許されていない。麻生太郎副総理兼財務相、谷垣禎一幹事長、野田聖子前総務会長（郵政相、消費者担当相、食品安全担当相、科学技術政策担当相などを歴任）が、まだ虎視眈々と総理大臣の座を狙っているからだ。野田聖子前総務会長は、安倍晋三首相を批判の火の手を上げ、公然と叛旗を翻し始めている。

　テレ朝ｎｅｗｓは７月２６日午後５時２０分、「安倍総理推進『ゆう活』野田聖子議員が批判を…」というタイトルをつけて、以下のように配信した。

　国内外の働く女性が交流するイベントで、安倍総理大臣は、仕事を早めに始めて夕方にオフの時間を楽しむ、いわゆる「ゆう活」の推進を強調しました。しかし、これに自民党の女性議員がかみつきました。安倍総理大臣：「（ゆう活で）早めに出勤し、早く帰宅する。そして、夕方の時間帯をプライベートや家族との時間に充てる。始業時間が早くなっただけだという批判も聞こえるわけですが、しかし、何か始めなければ何も世の中は変わらないわけです」そのうえで、安倍総理は、「社会で女性が活躍するには長時間労働を見直さなければいけない」と強調しました。これに対し、この直後、同じ会議で講演した自民党の野田聖子前総務会長が批判を展開しました。自民党・野田前総務会長：「ゆう活に参加できない人たちがいるんです。さあ誰でしょう。子育てしている人たちですよ、いっぱいいっぱい目いっぱいで子どもの世話して髪を振り乱して会社に向かっている。これが日本の現状なのに、（ゆう活で）朝早く来なさいということは、子どもはどうするの。ということなんです」さらに、野田前総務会長は、「衆議院で安保法制にかけた120時間の審議時間を少子化の問題にも同様に掛けるべきだ」と注文を付けました。

◆自民党各派閥の勢力は、以下の通りである。

　細田派（衆６１、参３３＝計９４）・・・最大派閥（町村信孝前衆院議長が6月1日死去したため１人減）

　額賀派（衆３０、参２１＝計５１）・・・額賀福志郎元防衛庁長官（平成研究会会長＝旧経世会。竹下登派→小渕恵三派→橋本龍太郎派→津島雄二派→額賀福志郎派＝自由党吉田茂派を起源に持ち、周山会「佐藤栄作派」・木曜クラブ「田中角栄派」の流れを汲む保守本流集団）

　二階派（衆２６、参７＝計３３）＋石原派（衆１３、参１＝計１４）⇒衆３９、参８計４７）・・・第３派閥（合流第１段階）

麻生派（衆２９、参８＝３７）・・・麻生太郎副総理兼財務相

　岸田派（衆２９、参１２＝計４１）・・・岸田文雄外相（宏池会会長）

山東派（衆９、参３＝計１２）・・・山東昭子元科学技術庁長官（三木・松村派→三木派→河本派→高村派→大島派→山東派）。

　谷垣グループ（衆１２、参１＝計１３）・・・谷垣禎一幹事長

　無派閥（衆８１、参２９＝計１１０）・・・石破茂地方創生相

　麻生太郎副総理兼財務相は、潤沢な資金力があり、現在「無派閥」議員（衆８１、参２９＝計１１０）の取り込み工作を進めている。同時に「山東派」との合流話を煮詰めている最中だ。合流に成功すれば、麻生派（衆２９、参８＝３７）＋山東派（衆９、参３＝計１２、大島理森衆院議長を加えれば衆１０）＝衆３９、参１１＝計５０で第３派閥となり、二階派と拮抗する。次に二階俊博総務会長の「買収」に取りかかる。これも成功すれば、無派閥を含めて、第１派閥にのし上がることも夢ではない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/531.html

TPP（環太平洋経済連携協定）の交渉が大詰めを迎えています。先日から２９日にハワイで始まる閣僚会合に先だって首席交渉官会合を開催していますが、この会合の中で日本側はアメリカの要求を丸呑みする方針を示唆しました。

報道記事によると、安倍政権は医療保険や著作権の非親告罪化、コメ輸入制限の緩和、関税の撤廃、訴訟などの裁判制度見直しなどでアメリカ側に譲歩しているとのことです。

著作権の非親告罪化は映画やアニメなどの原作者が第三者に使用を許可していた場合でも、赤の他人が勝手に提訴することが可能になるという内容になっています。非親告罪化でパロディネタやインターネットの情報共有、仕事で使うコピー資料は裁判沙汰となる可能性が高まり、多くの方達が非親告罪化を見直すように要望中です。

また、コメの輸入制限は日本が７万トン程度の無関税枠を設ける案を検討していると発表しました。アメリカ政府はアメリカ産のコメを日本が買い取るように要望中で、ＴＰＰ協定発効当初に最低でも米国産コメ５万トンの輸入拡大をするとしています。
現在の日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）での取り決めに基づき、毎年７７万トンの外国産コメをミニマムアクセス（最低輸入量）として無税で輸入していますが、これとは別枠でアメリカのコメを拡大する方針です。

関税の分野でも日本政府はTPP締結後に関税を段階的に引き下げ、最終的には高価格の豚肉などの関税を撤廃するとしています。

訴訟分野では「ＩＳＤＳ」条項と呼ばれている海外に進出した企業が相手国を訴えることが出来るようになる制度の導入で調整していると日本は発表しました。
ISDSが導入されると、国の権限や法律よりも多国籍企業の方が強くなると言われています。過去に試験的な導入をしたカナダやメキシコの事例を見ると、殆どの裁判でアメリカ企業やアメリカの投資家たちが勝利となっていました。

これは日本とアメリカが合意した一部に過ぎず、他の分野もTPP交渉で話し合われています。早ければ、28日の会合で合意する恐れがあり、農協などの国内団体は強く反発中です。

☆ＴＰＰ：「著作権」決着へ　「死後７０年」と「非親告罪」
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m020060000c.html
引用：
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で参加１２カ国が著作権分野のルール作りで合意する見通しになった。米ハワイで２８日に始まる閣僚会合で最終決着する見込みだ。著作権保護期間は「作者の死後７０年」で統一する方向。また、著作権侵害を、作者など著作権者の訴えがなくても、捜査当局や一般人も訴えることができる「非親告罪」として扱う見通しだ。日本は保護期間を「作者の死後５０年」、著作権侵害は著作権者の訴えが必要な「親告罪」としてきたため、大きなルール変更になる。
：引用終了

☆ＴＰＰ 医薬品データ保護期間 特例で説得へ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150727/k10010167391000.html
引用：
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では、医薬品の開発データの保護期間をどれぐらいにするかを巡って、先進国と新興国の間で対立が続いています。日本とアメリカは、伝染病が流行するなど緊急時には特許などを無許可で使うことができる特例を設けて新興国に配慮を示すことで、原則、開発データの保護期間を長くする方向で各国を説得する考えです。
：引用終了

☆ＴＰＰ交渉：米国産コメ輸入枠７万トン　日本提示へ
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150727k0000m020075000c.html
引用：
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で焦点となっている米国産コメの輸入枠を巡り、日本が７万トン程度の無関税枠を設ける案を検討していることが分かった。米ハワイで２８日に始まる交渉参加１２カ国の閣僚会合における日米閣僚協議で提示する方向。ただ、米国は１０万トン超を主張しており、決着できるかは流動的だ。
：引用終了

☆高価豚肉の関税、１０年で撤廃方針　ＴＰＰ日米交渉
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150727-00000008-asahi-pol
引用：
朝日新聞デジタル 7月27日(月)5時12分配信
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の日米交渉で、日本が高価格の豚肉にかけている輸入関税４・３％を、協定発効直後に２・２％に引き下げ、１０年目に撤廃する方向であることがわかった。米国に歩み寄る一方、撤廃しても輸入への影響は限定的と判断した。
：引用終了

☆ＴＰＰ 訴訟制度導入で最終調整
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150727/k10010168371000.html
引用：　
ハワイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合で、参加各国は、海外に進出して損害を受けた企業が、国際的な仲裁機関に訴訟を起こす「ＩＳＤＳ」条項について、導入する方向で最終調整に入る方針を確認しました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加１２か国は、日本時間の２９日からハワイで始まる閣僚会合に先だって、首席交渉官会合を開いています。
：引用終了

☆ＴＰＰ会合前にＪＡなど緊急集会　「不満と不安沸点に」
URL 　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015072701001206.html
引用：　
　全国から約１５００人の農業関係者らが参加した。ＪＡグループの政治運動を担う全国農業者農政運動組織連盟の加倉井豊邦会長が、代表者としてあいさつしＴＰＰ交渉に関し「私たちの生活に深く関わるのに（内容が）開示されない。私たちの不満と不安は沸点に達している」と述べ、政府をけん制した。
：引用終了

TPP首席交渉官会合開始　風間 晋編集委員の解説です。(15/07/25)

TPP大詰めでJAなど大規模集会　聖域5品目を守れ(15/07/27)

『TPPで日本をぶっ潰せ！！』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/532.html

おごれるものは久しからず……安倍総理、お仲間のネトウヨにまで批判されるとは！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44265
2015年07月28日（火） 週刊現代 　：現代ビジネス

よりによって今、お前らまで。ついこの間まで、「大宰相」と安倍総理を持ち上げていたネトウヨたちが「謀反」に走った。取り乱す総理。騒ぎはネットの外、現実の政界まで広がり始めている。

■怒り狂う「信者」たち

〈安倍あたまオカシい。完全に歴史を誤った方向に進めた〉

〈マスゴミ批判発言の謝罪とこの件で安倍支持やめるわ。総理辞任しろ、低学歴カス〉

〈安倍が売国奴だと、今の今まで気がつかないで安倍を持ち上げてた〉

〈とりあえず、死ね安倍〉

7月6日、こうした罵詈雑言の数々が、突如、インターネットの掲示板、フェイスブックなどに、いっせいに書き込まれる異常事態が発生した。

そこに書きこまれた、ほぼすべての言葉が、安倍晋三総理を攻撃し、罵倒し、呪っていた。

安倍総理はこれまでネット上では、「横暴な中国や韓国に対し敢然とモノ申し、日本の国益を守る我らが宰相」として、あたかも英雄のように礼賛されることが多かった。そんな空気が、いきなり一変したのである。いったい何が起きたのか。

総理は現在、それでなくても支持率の低下に頭を悩ませている。

自民党議員の舌禍事件などにより、7月6日発表の毎日新聞の世論調査では、「不支持」が43%となり、「支持」の42%を上回った。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう語る。

「今、安倍政権は分岐点にいます。政権が危機を迎える中、自民党の議員たちは、安倍総理のもとにもう一度結集するのか、それとも、新たな総裁候補を立てていくのか、迷い始めている。ここから先、どちらにも転ぶ可能性がある」

そんな中、まるで総理の苦境に追い打ちをかけるかのように、ネットで批判が巻き起こっている。

■何がターニングポイントだったか

そもそも安倍総理は、ネットを利用して人気を勝ち得た存在だった。

ネット右翼=ネトウヨたちは、総理の勇ましいタカ派的言動に逐一、狂喜してきた。と同時に、安倍総理も彼らの極端な思想を否定するのではなく、熱烈な支持者として取り込んできた。その蜜月ぶりは、一朝一夕に築かれたものではない。

総理が野党時代、「自民党ネットサポーターズクラブ」(通称ネトサポ)という自民党のボランティア組織への参加をフェイスブックで呼びかけると、多数の参加者が集まった。彼らはネット上で安倍総理に否定的な言動を発見するや、徹底的にそれを批判するという、「安倍親衛隊」の役割を果たしてきたのだ。

安倍氏が総理になってからも、ネトウヨたちは彼を持ち上げ、「安倍総理の功績」といったサイトも作られた。

総理自身もこうした声に気をよくし、フェイスブックで、

〈マスコミ報道との戦いです。私は皆さんと共に戦います〉

と、マスコミ批判を好むネトウヨが喜びそうな言葉を投げかけたり、彼らが頻繁に見ている「まとめサイト」からの引用をフェイスブックに載せたりして、彼らの歓心を買ってきた。

雌伏の時から自分を支えてきたネトウヨ。政治の世界に裏切りは付き物だが、彼らだけは裏切らない。安倍総理はそう信じていたはずだ。

ところが、そんな彼らが、あろうことか安倍総理自身に牙を剥いた。

原因は、7月初旬に世界遺産に登録された、「軍艦島」など日本の近代化産業遺産群をめぐる、韓国との攻防戦だった。

当初は産業遺産群を登録することに賛成していた韓国が、審議直前の土壇場になって、

「遺産群の中にはかつて、日本が韓国人を強制徴用した施設がある」

と、賛成するのを渋った。韓国の強かな交渉に、日本サイドは困惑し、混乱した。結局、最後は日本が折れる形で、

「(遺産では、かつて韓国人が)意思に反して連れてこられ、働かされた」

と認めた上で、登録に漕ぎ着けている。

■今度は憎さ百倍

「これにネトウヨたちが激怒しました。外務省は韓国の言いなりになって、審議の場で『forced(強制的に)』という表現を使ってしまった。一部の韓国人が、戦時中の強制連行、強制労働について日本企業に賠償金を請求していますが、これについて日本を不利にすると非難が噴出した」(全国紙政治部記者)

ネトウヨたちの論理では、日韓の間での戦後補償問題は完全に「終わった」ことだ。それを蒸し返して韓国をつけ上がらせる者は、悪党=売国奴にほかならない。それを、よりにもよって我らがヒーローの安倍総理が認めてしまったわけだから、炎上は必至だったのだ。

そもそも、産業遺産群を世界遺産に登録しようという運動は、内閣府によって進められており、この背後には、人気取りを目論んだ安倍総理がいる。それゆえ、遺産群には、安倍総理のお膝下である山口の松下村塾なども入っているわけだ。

しかし、こうした目論見が韓国のいいように利用されてしまったのだから世話はない。ネトウヨたちは怒り狂い、

〈俺はもう安倍は支持しない。自民党も支持しない、あきらめた〉

〈安倍は海外に金バラまいて、いい格好したいだけだ〉

と安倍政権のすべてを否定するようなコメントを書き連ねている。

思いがけない批判噴出に安倍総理は動転した。

「外務省は何をやっているんだ。そもそも、韓国の言い分は無視でいいと指示していたじゃないか。いったい何なんだ」

と声を荒らげたという。だが、燃え盛る「ネット世論」の火の手は、とどまるところを知らない。

このまま批判が収まらなければ、現実の世論や党内にも「延焼」する—危惧した安倍総理は手を打つ。7月7~8日、昭恵夫人とタイミングを合わせ、書斎でフェイスブックを眺める自分の写真を投稿したのだ。

「ネットの意見をキチンと見ています」

というサインだったのだろう。だが努力空しく、

〈世界遺産登録、最悪!〉

といった批判コメントが目立った。

事態はまったく収まる気配を見せない。いわゆる「大炎上」である。

ネットでは、一旦炎上すると、収拾はきわめて難しい。たとえば、マクドナルドの異物混入や、すき家(ゼンショー)の「ブラック企業」問題は、売り上げがガタ落ちするまでネットで叩かれ、今も収まる気配がない。

なまじ、安倍総理がネトウヨの代弁者のような顔をしていただけに、その反動からくる失望と憎しみはきわめて根が深い。

■誰もが逃げていく……

こうした事態は、「潮目が変わった」ことを意味する。事実、自民党には、大きな異変が起きている。政権の内部に亀裂が入り始めているのだ。

二階俊博総務会長がその象徴だろう。安倍シンパの自民党議員が勉強会で、「メディアをこらしめろ」と発言した件について、自分は関係ないという顔で記者に向かって、

「大きい党だから中にはいろんな発言をする人もいます。みなさん、気を悪くしないでください。必要があれば(事件の)責任者から話を聞く」

と言った。老獪な二階氏は、自分は安倍グループのような輩とは違いますよと、記者たちに遠回しなアピールをしたのだ。

さらに安倍総理の最側近、菅義偉官房長官すら、

「もう、トラブルシューティングに疲れ果てた」

と愚痴をこぼしているという。地方選を取り仕切る菅氏は、9月に行われる岩手県知事選でも、選挙を監督しなければならないが、すでに自民党の候補が不利との観測が出ている。総理とその幇間議員たちの尻拭いはもうたくさん、というのが菅氏のホンネなのだ。

こうした逆風に、安倍総理は、世論、党の支持を取り付けるため、様々に画策している。

「一番の目玉は、北朝鮮の拉致被害者である横田めぐみさんの娘、キム・ウンギョン(幼名ヘギョン)さんを、日本に招くというもの。安倍総理自身が羽田空港に出向き、自分が乗った車で、(めぐみさんの両親)横田滋さん夫妻が乗った車を先導するという演出も準備しているそうです」(前出・官邸スタッフ)

しかし、それは弥縫策というものだ。

党内のゴタゴタの結果、安倍政権は、7月中旬には、安保法制の成立のため、「禁じ手」とされてきた強行採決という手段を取らざるを得なくなっている。このまま無理矢理に安保法制を通せば、これまで以上に批判が噴出し、支持率の低下は止まらないだろう。

おごれるものは久しからず——権力者は、頂点に立った瞬間から転落を始める。それが世の理である。

「週刊現代」2015年7月25日・8月1日合併号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/533.html

以前のように地域別の教科書採択にすればいいのに全市一括にしたがる横浜市教委は育鵬社の営業部なのか？　"【神奈川新聞社ローカルニュース】 教科書採択要望を審議　横浜市教委 http://t.co/fWaeTGP7uk "

— Yutaka (@sept14v) 2015, 7月 18

地域別ではなく全市一括にして育鵬社に決定＞一挙に歴史修正主義を浸透させようという全体主義感ハンパ無い https://t.co/PJBQOMyzCp

— 秋原葉月@anti大日本帝国党 (@akiharahaduki) 2015, 7月 27

明治憲法下だって立憲主義の建前をとっていたというが、そこでは天皇は神聖不可侵で全能の存在、一方国民の権利は法律でゼロにできる、という内容なのだから、立憲主義だったということに何の意味があるだろうか
天皇自身は国家機関説だったというのも天皇を免責する口実にしか聞こえない

— 秋原葉月@anti大日本帝国党 (@akiharahaduki) 2015, 7月 27

まず見開き。育鵬社、領土の写真。東京書籍、世界の友達。

— まろきあ〜好きなように呼んでください (@MAROKIAT) 2014, 5月 5

東京書籍、国家は個人の自由を尊重。個人の下に国家という印象。
育鵬社、国の恩恵を受けている。権利には義務と責任が伴う。国家の下に個人の印象。

— まろきあ〜好きなように呼んでください (@MAROKIAT) 2014, 5月 5

東京書籍、積極的平和。平和でない人々を平和に導くことが積極的平和。ＯＤＡや被爆国として核兵器廃絶を訴える、飢餓撲滅に務める。
育鵬社、原発ありきの記述。

— まろきあ〜好きなように呼んでください (@MAROKIAT) 2014, 5月 5

東京書籍、憲法について立憲主義の説明。
育鵬社、立憲主義について触れず。集団的自衛権については記述。

— まろきあ〜好きなように呼んでください (@MAROKIAT) 2014, 5月 5

育鵬社の教科書使う学校には子どもを通わせたくないなこれは。先生も真面に勉強してきた人やったら頭抱えるやろな…

— ナカムラユカ (@yukankmr) 2014, 5月 5

「もしも原発で事故が起これば重大な被害が予想されるため」とは育鵬社の教科書の記述。既に起きているが「起きていない」ことにしたい意向が読み取れると解説/今日の報道ステーションより. pic.twitter.com/iX59OTfIk7

— わたなべりんたろう (@RintaroWatanabe) 2014, 5月 5

報ステ、恵村氏。東京書籍の教科書は、立憲主義について「憲法は政府の権力を制限して人権を守る」と解説しているが、育鵬社版は立憲主義に触れてない！。そのかわり集団的自衛権については「行使できるよう憲法解釈を変えべきだという考え方もある」とまで解説している。」グッド・ポイント！

— sinwanohate (@sinwanohate) 2014, 5月 5

報ステ：竹富町教科書問題

育鵬社の教科書って女性差別〈男女の区別じゃなくて差別だよ〉と受け取れる記述が確実にあるね。

「女性は家を守れ」的な発想で記述されている部分が確実にあるね。

竹富町、頑張って欲しいな。
ここを突破されたら、次はどうなるか…
全国への影響が恐ろしい❗

— 原発,中部横断道いらない！ (@m_1643) 2014, 5月 5

テレ朝、報道ステーション、東京書籍と育鵬社の社会科教科書を比較。こんなに違うんだ。怖い！ 教育は、教科書を超えてできるはず。でも、それだけの意思を持ち、努力と負担を惜しまないという教師は多くはないだろう。いつか来た道を？ どうしたらいいのだろう？

— Bungabunga (@Bungabunga1024) 2014, 5月 5

琉球新報が２４日付で、“知事国連演説へ　政府の非道、世界に訴えよ”と力の入った応援社説を書いていた。その社説を、先ずは読んで頂きたい。安保法案絶対反対デモは、本土の東京をはじめ都市部で、「反対70000人：賛成1000人デモ」に象徴されるように、安倍包囲網が着々と彼らの思惑を狭めている。今、反対を唱える識者たちの警告は、数年後には、日の目を見る。我が国固有の「不都合な“仕方ない”」と云う隷属の心地よさに包み込まれることになる。

無論、安倍がオバマと握り、アメリカ国務省、国防省と外務省防衛省が蜷局（とぐろ）を巻いて、18歳以上の派遣労働者やニートに、厚遇で国家公務員にしてやる、雇用政策がてら、偉そうに、主張するところまで、絵にかいたように見えてくる。下手をすると、ＴＰＰ絡みで、移民手続きの緩和を画策、外人部隊も考えているかもしれない。それでも、狂ったアメリカの覇権維持の外交防衛上戦略に隷属することが、正しい。言い方を変えるなら「あの時は、ああするより他に選択肢がなかった。仕方ない」と云う、自国の誤りを検証できない、極めて不釣り合いな、欧米帝国主義、疑似民主主義に被れた結果だ（明治維新）。自分たち言動全体を検証する空気も能力もない国や国民が、帝国主義、疑似民主主義に被れた結果は、自ずと見えてくるという事だ。

万が一、安保法制が継続審議にでも持っていけたら、それはそれで国民側の勝利と言えるが、何せ、正常な人間が持つ感性とは異なる感性に牛耳られた「日本会議」のお仲間なのだから、自民党が下野してでも、この法案を強行突破する可能性が高いだろう。万が一起きる事は僥倖であるが、ある意味では、困ったことでもある。つまり、日本会議的風潮の息の根を止める事が中途半端になり、彼らが生きながらえる事にもなるからだ。個人的には、この歴史修正主義者、反省と云う言葉の代わりに、自己弁護と詭弁強弁の訓練だけを重ねた連中の化けも皮を剥ぎ取った事にならないと危惧している。

大きな声では言えないが、最小限の被害でいいわけだが、のっぴきならない現実の恐怖を、彼らに、そして隷属慣れと平和ボケの守銭奴風味の国民に目覚めてからの方が、より効果的に、このような勢力の芽生え、継続を根絶やし出来るのでは、と思うことも暫しだ。ただ、最近の勢いを増した「安倍やめろデモ」にも、不満がないではない。どうしても、安保法案、集団的自衛権に集約され、沖縄辺野古基地問題が、本土的ニュースバリューに欠けているきらいがあることだ。筆者は、生まれも育ちも本土の人間だが、ラテンの血を引くひねくれ者、今、安倍を叩くためにも、辺野古基地、米軍、軍産複合企業と云うシュプレヒコールを一人叫びたくなる。『裏声で歌え君が代を』（丸谷才一）ではないが、やはり、大声で辺野古反対の情報を流しつづけたい。以下の社説全文を読むのが面倒なら、赤太字の部分だけでも読むのが、徳に準ずることじゃないかと思う。

≪　＜社説＞知事国連演説へ　政府の非道、世界に訴えよ

　 県民の人権を踏みにじる日本政府の非道を世界に訴える機会である。新基地建設の阻止に向け、国際世論を喚起することになろう。

　スイスのジュネーブで９月に開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が新基地建設問題で演説する見通しとなった。国連ＮＧＯの協力で発言時間を確保する。

　翁長知事の国連演説は「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が準備を進めてきた。国際社会から日米両政府に圧力をかけることで基地政策の変更を促すためだ。

　辺野古沖での過剰警備に象徴される政府の人権侵害に終止符を打つには、国際世論の力を得なければならない状況にある。

　安倍政権は新基地建設を拒否する民意をくみ取ることなく、力で踏みにじろうとしている。沖縄の人権を顧みない安倍政権の差別的な態度を私たちは厳しく直視しなければならない。

　歴代知事が沖縄の基地問題を打開するために米国に直接訴えてきたのも、日本政府が県民の訴えに耳を貸そうとしないからであった。地方自治と自己決定権の理念を踏まえた活動だったといえよう。

　沖縄の基地問題や人権問題の前進を図るために国連に訴える手法は、県内のＮＧＯ「琉球弧の先住民族会」が１９９９年から取り組みを始め、広がりを見せている。

　この過程で国連自由権規約委員会は２００８年、「琉球・沖縄人を先住民族として明確に認め、彼らの土地の権利を認めるべきだ」と日本政府に勧告している。

　１０年には国連人種差別撤廃委員会が「米軍基地の集中が住民の経済的、社会的、文化的権利の享受を妨げている」として、日本政府は適切な措置を取るよう勧告した。

　ことし５月に国連人権理事会が採択した普遍的定期審査の報告書も、米軍基地の存在が沖縄の人権を侵害しているとして、米国に改善を勧告している。

　日米両政府は、これらの勧告を無視し続ける不誠実を改めるべきだ。新基地建設を直ちに断念し、米軍基地による人権侵害を解消することが国連の意思なのである。

　沖縄の立法院は、国連の植民地独立付与宣言を引用した１９６２年の「２・１決議」で米国の植民地支配を批判し、沖縄の主権回復を国際社会に訴えた。翁長知事はその経緯を踏まえ、国連の場で沖縄の民意を示してほしい。

　　≫（琉球新報：７月２４日付社説）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/535.html

　昨日２７日、参院で安保法案の審議が始まった。(･･)

　安倍内閣＆自民党は、何とか無事に参院審議を乗り切って、８月末か９月初めには安保法案を成立させたいところ。(-_-;)

　でも、国民の多くは、今国会での安保法案の成立を望んでおらず。しかも、若者やママ世代、映画人、理系学者などなど様々な立場、分野の国民による反対活動が、全国各地で繰り広げられるようになっているし。
　今度は安倍首相の超側近である磯崎首相補佐官が、「法的安定性など関係ない」などトンデモ発言をしたことが発覚し、首相を攻撃する大きな材料を提供してくれたとのこと。(･o･)
　参院は、与野党の議席数に衆院ほどの差がないこともあり、安倍自民党にとっては、苦しい参院審議になりそうだ。(@@)

＜磯崎補佐官の発言に関してはもう少し資料を集めて、できれば今日か明日にも記事をアップするつもり。（あくまで、つもり予定！）＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　で、今日２８日から安保特別委で審議がスタート。今日から３日間は、安倍首相が出席しての本格的な審議（バトル？）が行われることになっているのだが。驚いたことに、ＮＨＫのＴＶ中継は、２９日しか行なわれないようなのだ。 (ﾟДﾟ)

　安倍首相は、昨日の本会議での答弁も含め、参院の審議を通して国民に法案を理解してもらえるように説明したいと繰り返し言っているのだが。これでは、国民に法案の様々な意味での重要性や問題点、メリット＆デメリットを十分に理解してもらうのは困難だろう。(ーー゛)
　
　そもそも、国民みんながネットで参院中継を見られるわけではないし。最近はＴＶのニュース番組も、国会質疑をあまり詳しく取り上げてくれないものが増えているしね〜。(ﾉ_-｡)＜新聞も読まない人が増えているし。^^;＞
　それに、ｍｅｗもそうなのだが、家や仕事場にいる時は、家事や仕事しながらＴＶ中継を見たいという人もいるだろうし。（ＴＶ録画をマイペースで見たいという人も。）車の運転をしながら、ラジオ中継をきく人もいるわけで。ＴＶやラジオでの中継は、主権者たる国民にとって（＝民主政にとって）重要なものなのである。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　ＮＨＫは衆院特別委最終日の総括質疑＆採決（強行）の中継も行なわず、アチコチから批判が出ていたのだが、放送総局長はこのように釈明したという。

『ＮＨＫの板野裕爾放送総局長は22日の定例会見で、安全保障関連法案が可決された15日の衆院特別委員会の締めくくり質疑を中継しなかったことについて、「一定のルールに基づいて判断している。（それに該当する）各党各会派がそろって質疑に応じることが決まったのは当日の朝。準備が間に合わず、中継は行わないと総合的に判断した」と説明した。
　今後の参院での審議への対応については「ルールそのものは変える考えはない」としながらも、「さらに関心が高まっているということであれば、それはそれで考えていきたい」と話した。（時事通信１５年７月２２日）』

　ｍｅｗは、今回の安保法制は、憲法９条を実質的に改正（改悪）する＆日本のあり方を大きく変容するような法案であり、憲法に違反する疑いが強いものでもあることを考えると、これは戦後、最も重大な法案であることは間違いないと思うし。＜決して大げさでなく、日本の国、国民の運命がかかっているんだよ。(-"-)＞
　ＮＨＫはサブチャンネルやＢＳを使ってもいいから、できれば特別委の審議を全て、少なくとも安倍首相の出席する審議は全て、ＴＶで中継すべきだとここに提言したい。（＋＋）
＜甲子園の高校野球を全試合、延長も含め全時間、何が何でも中継できるのだから。国会中継も可能でしょう。(･･)＞

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　さて、昨日の２７日は参院の本会議が開かれ、与党からは自公、野党からは民維共の５党の代表が質問を行ない、安倍首相らが答弁を行なった。(･･)

　本会議の場合は、質問者が閣僚と面と向かって一問一答でやり合うのではなく、お互いに予め用意した原稿を長々と読み上げる形をとるので、あまり面白くはないのであるが。
　今回は、民主党、維新の党が、安倍首相に正面から対峙する姿勢を明らかにし、ｍｅｗが言いたいことをかなり言ってくれたので、チョット嬉しく感じたところがあった。"^_^"＜もちろん、共産党は徹底的に攻撃する構えでいる。＞

　民主党の北沢俊美氏（元防衛長官・やや保守派）は、「憲法違反の法律案、立憲主義を理解しない首相。この２つの組み合わせが今回の安全保障法制だ。従って国民はノーと言っているのだ」という言葉でスタート。
　
　そして、（この件は改めて取り上げたいと思うのだが）、自民党がＸＸのひとつ覚えみたいに（昨日の本会議でも）「民主党は対案を出さない。反対ばかりの無責任野党だ」との批判を繰り返して、ダメージを与えようとしているのだけど。「民主党の皆さん、反対ならば堂々と対案を出すのが野党第一党の責任だ」で、対案を出してくれる維新は、責任野党だとヨイショ。^^;＞
　北沢氏が、そんな批判にめげず、「違憲な法案には、対案を出すのではなく、廃案を求める」と、実にもっともな意見を国会で明言してくれたのには、胸がすく思いがした。(~o~)

　また、安倍首相が「集団的自衛権を含む安保法制に関して、昨年末の衆院選で国民の支持を得ていると主張していることを強く批判していたことも重要だと思う。＜首相が会見でアベノミクス推進の賛否を問う選挙だと公言したこと、集団的自衛権の言葉が公約に記されていなかったことなども、しっかり指摘していたです。（＋＋）＞
　
　また安倍陣営＆（超）保守タカ派の中には、よく９条護憲派を揶揄、批判するために「憲法守って、国滅ぶ」という言葉をよく使うのだが。維新の小野次郎氏が、国会の場で「憲法を守って国が滅んではならない、という議論は子供じみている」と指摘。首相がＴＶで一方的に説明を行なったことは中立性に反するのではないかと批判したことに共感できたし。
　共産党の市田書記長が「首相は反対世論は沈静化すると思っているとするなら、これほど主権者国民を侮辱する言葉はない。自分だけが正しいという独善の最たるものであり、独裁への道ではないか」と、また政府の安保法案を「クーデターというべき法体系の破壊」だと批判したのも印象に残った。(@@)

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『延長国会の最大の焦点である安全保障関連法案は、27日から参議院で審議が始まった。

　野党側からは、憲法違反との批判が相次いだ一方、安倍首相は、国民の命を守るために不可欠な法案だと、意義を強調した。
　安倍首相は「今回の平和安全法制が実現すれば、あらゆる事態に対して、切れ目のない対応を行うことが可能となる」と述べた。

　民主党の北沢元防衛相は「そもそも、この法案は、憲法違反である。国民が求めているのは、対案ではなく、廃案である」と述べた。
　安倍首相は「幅広いご支持が得られるよう、今後の参議院における法案審議等で、わかりやすく、丁寧な説明を行うよう引き続き努力を重ねる」と述べた。

　安全保障関連法案は、27日午後の本会議で、参議院での論戦がスタートした。
　質疑に立った民主党の北沢元防衛相は、「憲法違反の法律案で、安倍首相は立憲主義を理解しない」、「国民は『No』といっている」と述べ、法案の廃案を訴えた。
これに対し、安倍首相は「去年の総選挙での主要な論点であったことは明らかで、国民から強い支持をもらった」と反論した。

　また、維新の党の小野幹事長代理は、「国民の理解や賛成が広がる気配が全くない」と指摘したうえで、維新の党との修正協議の可能性について質問した。
安倍首相は「政府案と維新の党の対案は、基本的な問題意識は共通しているのではないか」と述べ、参議院でも修正協議が継続されるとの認識を示した。（ＦＮＮ１５年７月２７日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『新たな安全保障関連法案の参院での審議が２７日、始まった。安倍晋三首相が出席した参院本会議の質疑では、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ法案が憲法違反かどうかや、自衛隊の活動拡大の必要性などをめぐり論戦が繰り広げられた。２８日から参院特別委員会での審議が始まり、与野党の議論が本格化する。

　法案と憲法との関係をめぐり、民主党の北沢俊美元防衛相は２７日、「圧倒的多数の憲法学者が憲法違反と断じている。憲法解釈の変更という『抜け道』を選び、憲法の法的安定性は大きく損なわれている」と指摘。礒崎陽輔首相補佐官が２６日の講演で「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」と発言したことを暗に批判した。

　安倍首相はこの日の答弁で、集団的自衛権の行使容認について「法体系の破壊との指摘は当たらない」と語った。法の解釈をむやみに変えないことで信頼性が維持される「法的安定性」を保っているのかどうかについて、今後の参院審議でも焦点となりそうだ。

　維新の党の小野次郎安全保障調査会長は質疑で、日本の存立が脅かされるといった「存立危機事態」で集団的自衛権が行使できる点について、「国際法の通説は『自国防衛は個別的自衛権、他国防衛は集団的自衛権』。自国防衛のための集団的自衛権の行使という考え方は、自己矛盾に陥っている」と訴えた。

　だが、首相は「存立危機事態における武力行使は、他国に対して発生した武力攻撃に対処するもので、国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合がある」との考えを示した。

　今回の法整備で、日本の平和は保たれるのかも論点となった。共産党の市田忠義副委員長は、戦闘中の他国軍に対して戦闘現場近くでの支援を可能とする点について、「兵站（へいたん）活動を行えば相手の攻撃対象となることは明らかで、攻撃を受ければ応戦し、戦闘になる。他国民を殺すことになれば日本国民も憎悪の対象となる」と指摘。首相は「後方支援は武力の行使に当たらない活動。日本国民が憎悪の対象となったり、国民が脅威にさらされたりするとの指摘はあたらない」と反論した。（朝日新聞１５年７月２７日）』

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　しかし、安倍首相はあくまでも「法案は砂川判決の示すように憲法９条の範囲内にある」と反論。また、「先の総選挙では、昨年７月１閣議決定に基づき、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げた。平和安全法制が総選挙での主要な論点の一つであったことは明らかであり、総選挙で国民の皆さまから強い支持を頂いたと考えている」などと答弁。＜昨年の衆院選の頃は、平和安全法制なんて名前、言葉は存在しなかったし。集団的自衛権の言葉もクチにしないようにしていたくせに。^^;＞
　
　ＭＹ知人は、思わず「無知で学ばない上に、ツラの皮の厚いやつは、平気な顔でこういうウソまやかしが言えるからいいよな〜」と、妙な羨ましがり方をしていたのだが。(~_~;)

　国民の多くはかなり学んで来たので、こんな安倍首相のウソまやかしの答弁には、もう騙される人はあまりいないだろうと信じているのだけど。メディアの中には、安倍政権にとって、おいしい答弁、説明ばかり並べて報道するところもあるだけに、どうかできるだけ色々な報道を見て欲しいな〜と。
　そして、参院で野党議員が、安保法案の問題点をさらに追及し、安倍首相らのウソまやかしを激破できるように、強く後押しして欲しいな〜と願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/536.html

A:事実関係　２７日毎日新聞「安保法案：公明離れの学会員次々…自民と協調に「失望」

安全保障関連法案審議の舞台が参院に移った。

日を追って国民の批判が高まる中、自民と足並みをそろえる公明党の足元で、

地方議員や支持母体の創価学会員たちの反発や離反が起きている。

平和を訴え、与党の「ブレーキ役」を自任する党はどこへ向かうのか。

　愛知県武豊町の本村強町議（６２）は創価学会員だが、

公明党を離れ１０カ月になる。「失望しました。平和の看板を掲げてきたのになぜだ、と」

　まだ党にいた昨年６月、

集団的自衛権に反対する意見書案を共産党議員らとともに議会に提出し、

自民系議員らを説得し、１票差で可決させた。

これが後に反党的だと問題視されたが、信念を貫き離党。

今春、町議選に無所属で出た。

学会関係者に「あなたの個人票は（学会票の）２％だ」と警告されたが

前回並みの得票で３選された。一部の学会員も陰で応援してくれたという。

和歌山県岩出市の創価学会員、春村徳龍（のりたつ）さん（５３）は１９日、

大阪での安保法案反対デモに家族で参加した。

「法案は平和を求める学会の教えにそぐわない。

『自民の歯止めになる』と公明党への投票を呼びかけてきたが裏切られた思いだ」

　デモ行進では、学会のシンボルの三色旗に「バイバイ公明党」などと

プリントしたプラカードを掲げた。

別の学会員がデザインし、ツイッターで配布していたものという。

　ツイッターには、東京都内の抗議デモで同種のプラカードを掲げる参加者の写真も

投稿されている。春村さんは言う。「今は『点』に過ぎないが、

線になり面になれば党に脅威となる。法案を止めるには学会員が声を上げるしかない」

　九州地区で活動する創価学会職員も「一般の会員は同じ感覚だ」と、

抗議デモ参加に理解を示す。公明党の地方組織も批判への対応に追われる。

沖縄県の党県本部関係者は、「支援者に批判的な意見が多い」。

遠山清彦衆院議員（比例九州）の事務所でも、寄せられる意見の大半は「法案反対」。

事務所は「戦争を止めるための法案だと、なかなか納得してもらえない」と頭を抱える。

B:評価

・創価学会は基本的に「平和」を基盤としている。

・現在の集団的自衛権は、自衛隊を米国の戦略のために戦うシステムである。

・当然、創価学会員は集団的自衛権の本質を知れば反対の立場をとらざるを得ない。

・しかし、現在の公明党は自民党と共に強力にこの法案を通そうとしている。

・平和を志向する創価学会と、公明党の間に矛盾が出る。

・学会員から公明党支持から離反するのは十分予測される事態である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/537.html

　★その自由さから、首相・安倍晋三に「家庭内野党」と言わしめる首相夫人・安倍昭恵は活動もパワフルだ。原子力政策、消費増税などに関しては、メディアや講演などで公然と政府批判、首相批判を繰り返す。それでも「首相に違うと言える人は少なくなるので、こんな意見もあると伝えたい」と確信犯ぶりも堂に入っている。その夫妻が１年ぶりのお国入りと報じられた。２６日には地元の山口県長門市で昭恵夫人らが農業をテーマに企画したファッションショーにサプライズゲストとして登場し沸かせた。

　★そこで首相は「（皆さんは）私が女房に呼ばれて来ていると思っているかもしれませんが、私は故郷が大切だとの思いで帰ってきました」とあうんの呼吸を見せた。その昭恵夫人は２４日、首相公邸の中庭に岩手、愛媛両県からのニホンミツバチ約３万匹の入った巣箱を設置し、養蜂を始めた。今年４月末に日米首脳会談のため訪米した際、ミシェル・オバマ米大統領夫人がホワイトハウス内の菜園で養蜂を行っていたのを目にしたのがきっかけという。１０月の末には少量ながらハチミツの収穫も見込めるという。首相は「ハチが刺さないか」と言っていたというから気が利いている。

　★政界でハチの一刺しといえばロッキード裁判丸紅ルート公判に検察側証人として出廷した元首相・田中角栄の秘書官・榎本敏夫前夫人、榎本三恵子の証言だ。離婚前に事件が発覚し、榎本に問いただしたら受領を認めたとし、田中側の５億円受領を裏づける爆弾証言をした。その後「ハチは１度刺したら死ぬ、その覚悟」であると語って話題になった。家庭内野党の一刺しはあるのか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/538.html

　先日、福島から黒磯に避難してきたという人の話を耳にする機会が
あった。

　避難を余儀なくされた福島の住民はさぞかし大変でしょうねとたずね
る人にこたえてその人は、自分のことではないがと前置きをしたうえで
次のように話していた。

　ひとにとっては一軒の家が建つほどの補償をもらっている人もいる。
その土地にこだわらなければ金で黙らせることもできるんだと。

　私は知らなかったのだが、そこまでの補償金をもらっている人もいる
わけだ。

　その話を聞いてから、私は福島県民の原発事故被害者が、どのような
基準でどのような補償額をもらっているのかが気になった。

　不肖ながら、原発被害補償についてはまったく知らないからだ。

　そして、私の関心は、きょう７月２８日の各紙が報じている福島漁業
組合の地下水放出容認という記事に移った。

　その記事によれば、放射性物質を含む地下水を東電が海に放出するこ
とを福島県の漁業協同組合が８月中旬にも受け入れるというのだ。

　あれほど怒り、反対したというのにである。

　しかも地下水を浄化して海に流す「サブドレン計画」なるものの効果
が十分に確認されていないにも関わらず、「海に流れる汚染水を減らせ
る」という東電の説明を理解し、計画容認に同意したというのだ。

　いつからそんなに物わかりがよくなったのか。

　そう思っていたら、その朝日の記事の中に次のようなくだりがあっ
た。

　「県漁連は今後、漁協の要望を受け、国と東電に対し、・・・漁業者
への損害賠償の継続に加え、計画実施であらたな風評被害が生じた場合
の対応も求める予定だ」と。

　やはり補償金で黙らせられたのか。

　そう思わざるを得ないのだ。

　しかし、私企業である東電が一人で巨額の補償金を負担できるはずが
ない。

　おまけに東電は黒字であるという。

　その一部は電気料金に転嫁され、電力消費者全体に転嫁されることは
報じられている。

　しかし、国も予算から補償するなら、その原資は税金だ。

　原発の損害補償は被害者にとっては当然であり、いくら補償金を積ま
れても足りないほどの被害であるに違いない。

　その被害を免れた一般国民はその幸いをありがたく思うべきかもしれ
ない。

　しかし、少なくとも納税者は補償金の原資の一部が税金から支払われ
ているとすれば、誰に、どのような基準で、どれだけ支払われているか
を知る必要がある。

　そこに不平等さはないか。

　そこにさじ加減はないか。

　メディアはそれらを詳しく国民に知らせなければいけない。

　ところがまったくそのような報道が見られない。

　国と東電の責任を追及するのは国民すべての義務と権利である（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/539.html

【拡散希望】明日は野音から国会におしかけよう！『戦争法案廃案！７.２８日比谷集会＆デモ』２８日（火）１８時半〜　日比谷野外音楽堂pic.twitter.com/AzxCLax3Ez　ツイートボタンで拡散を！詳細は→ http://t.co/ozVARSUNnr

— 菱山南帆子 (@nahokohishiyama) 2015, 7月 27

【拡散希望】明日！今日から本会議が始まりました！闘いのコングは鳴らされた！議会内外で連帯しよう！集会後は請願デモで議員さんとエールの交換をしよう！pic.twitter.com/AzxCLax3Ez　ツイートボタンで拡散を！詳細は→ http://t.co/ozVARSUNnr

— 菱山南帆子 (@nahokohishiyama) 2015, 7月 27

今夜は日比谷野音へ！戦争法案反対！7.28日比谷野音集会。 pic.twitter.com/ETQzcFsovF

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2015, 7月 27

今日から参院安保法制特別委員会で戦争法案の質疑が始まった。このタイミングで開催の今夜の日比谷野音での戦争法案廃案！強行採決反対！集会とデモはとても大事！みんなで日比谷に行こう！熱い意思を示そう！
画像は今日のしんぶん赤旗より。 pic.twitter.com/DwHYunzClr

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2015, 7月 28

　私が偶然目にした朝まで生テレビは広島から中継されたが、その背景
には、やはり田原総一朗の原爆投下に対する思い入れがあったのだ。

　きょう発売の週刊朝日の自らの連載コラム「ギロン堂」で書いてい
る。

　そして、そのコラムの中で、彼は、かつてキッシンジャーにインタ
ビューした時、原爆投下の責任を厳しく追及したら、キッシンジャーは
苦痛な表情を浮かべた後で、投下しなければもっと多くの被害者が出た
と答えた事に言及し、ならば２０万人ともいわれる原爆犠牲者はどうな
んだと怒って見せる。

　私が注目したのはその後に田原氏が述べた次の言葉だ。

　核兵器はもはや核保有国間では使用できなくなった。

　しかしテロは別だ。テロに渡ったら使われる。だからこそ米国は核廃
絶を言い始めたのだと。

　そのとおりである。

　私が言い続けてきたことだ。

　しかし田原氏と私の違いは二つある。

　彼は、自ら認めているように、政府関係者から聞いた受け売りである
が、私はこの耳で聞いた。

　かつてレバノンの大使であった時、レバノンに逃れたパレスチナ武装
抵抗組織の若者が私の前で確かにこう言ったのだ。

　いま我々に核爆弾があれば、何のためらいもなくテルアビブに撃ち込
む、と。

　誰も我々を止められない、被爆国の日本であってもだ、と。

　近未来小説「アマル」の中の運転手は、彼がモデルなのだ。

　もう一つは、もし彼が核保有国間の核戦争は起こらない、しかしテロ
の渡ったら別だ、と本気で考えているなら、日本が米国の核の傘に守ら
れているという言説は、もはや妄言だということだ。

　そこまで言わなければ彼の「日本は核廃絶に貢献せよ」という言葉は
本物ではない（了）

関連記事
原爆を投下した米国を糾弾することこそ対米自立の切り札である　　天木直人（新党憲法９条）
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/396.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/541.html

櫻井翔パパ、総務省次官就任でマスコミが報じない櫻井一家の野望…妹にもコネ入社疑惑、父親の政界進出説
http://lite-ra.com/2015/07/post-1332.html
2015.07.28.　リテラ

　嵐・櫻井翔の父親・俊氏が総務省トップ・事務次官の就任することは本サイトでも既にお伝えしたが、多くの週刊誌や夕刊紙でもこの話題が取り上げられ始めた。

　例えば「週刊文春」（文藝春秋）7月30日号では、「『息子の頼むワインは違う』桜井新次官の息子翔自慢」と題し、俊氏が総務省にとって“待望の次官”であり、また人柄も気さくで、飲み会では息子の自慢話を周囲にしていることを報じている。

「『息子から直島の旅行をプレゼントしてもらった』と嬉しそうに話していました。ワインをよく飲みますが、『息子が頼むワインは違うんだ』とも」

　また、「Asagai plus」は翔パパが退官したら父子で番組を持つのではないか、「東スポ」では櫻井翔がキャスターを務める「NEWS ZERO」（日本テレビ系）に“次官就任親子対談”が実現する、といった憶測記事まで登場している。

　しかし、今回の翔パパの事務次官就任はそんなふうにノーテンキにはしゃいでいられる話ではけっしてない。

　総務省はテレビ局の電波免許を所轄する官庁だ。特に安倍政権発足後はテレビ局への圧力の省庁として機能している。 NHK「クローズアップ現代」のやらせ問題の際、高市早苗総務相が異例といえる厳重注意を行っただけでなく、行政指導文書を出したことなどはその最たる例だ。

　そして、櫻井俊氏の新次官就任は安倍政権によるさらなる報道圧力強化の布石だと指摘されているのだ。

　俊氏は自民党、特に安倍政権べったりの官僚として知られている。菅義偉官房長や安倍首相の親衛隊であり、総務族の世耕弘成議員とは、NTT分割以来のの盟友関係であり、俊氏は安倍政権が発足するや、菅官房長官の肝いりでナンバー2の審議官に抜擢されている。そして今回の次官就任も菅官房長官の意向が大きく働いた。

「実は俊氏の次官就任は昨年の予定だったのですが、しかし菅官房長官が翌15年まで次官就任を延期させたといわれている。15年は安保法制や原発再稼働など、国民の反発を買う政策がさらなる報道への締め付けが必要であり、その先兵として俊氏に役割を果たさせるためです」（総務省関係者）

　この人事に関し、菅官房長官は息子・翔の存在をも考慮したと言われている。総務省次官として俊氏がテレビ局支配を強めると同時に、テレビ局にとって“絶対的タブー”のジャニーズをも利用しようというものだ。テレビ局を「所管の総務省」と「ジャニーズ」という“二重のタブー”に縛り、総務省批判、安倍政権批判、官僚批判を封じることがより容易になる。テレビ局も自主規制をさらに強化する。

　さらに出版メディアも“ジャニーズタブー”から、トップアイドル櫻井翔の父親の批判をして、機嫌を損ねたら一大事とばかりに過剰な自粛を行う──。

　まさかそこまで、と思うかもしれないが、実際、メディアの自主規制は既にスタートしている空気さえある。冒頭で紹介したように俊氏の事務次官を伝える報道は「エリート一族」「総務省待望の次官」「気さくな人柄」など櫻井親子に対して好意的であり、かつて俊氏が自民党総務族と共謀し、民主党政権が進めた「電波オークション」の規制緩和を潰した“過去”については一切触れていない。

　また、俊氏はかなりの権力欲の持ち主で、子どもの存在を平気で利用できるタイプの官僚だという。たとえば、櫻井の妹は2009年に日本テレビに入社。報道局で検察や国税庁の担当記者をしているのは有名な話だが、これも俊氏が動いた結果といわれている。

「櫻井の妹の入社は当初、翔のコネじゃないかといわれていましたが、実際はお父さんのほうから日本テレビの幹部に話があったようです。報道局に配属になったのも、将来のことを考えて頼み込んだらしい」（日本テレビ関係者）

　総務省内では、将来、俊氏が自民党から選挙に出馬し、息子や娘に全面応援させるのではないかという見方さえ流れている。

　いずれにしても、テレビメディアを牛耳る総務省のトップとマスコミタブーのジャニーズ王国のトップアイドルの最強コンビの動向には十分注意を払う必要があるそうだ。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/542.html

(ギネス記録達成の人気コミックです。)

ある島国ドレスローザでのストーリーが大体終わりました。

今学生が何故に動けたのか、彼らが何をこの作品から感じ取ったか？

偽りの王が支配する一見平和な島国国家。

個人的に高校生ですら自発的に自分達でデモを企画する！

考えるきっかけをこのコミックは若い人達に示してくれたと考える。

偽りの平和
間抜けな(お人好しの)小人
見えない鳥かご
ジワリジワリ切り刻まれる国家
現在の日本と上手くダブらせています。
先日の池上彰さんの教科書に載らない20世紀(ファシズム)
もそうですが、
アレこれって？と気づく事が大事です。

麻生財務相 政治資金で漫画「ワンピース」を大量購入していた（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/206.html

彼が今も愛読しているなら是非感想を聞きたい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/543.html

安全保障関連法案は7/16衆院本会議で可決された、7/27より参議院でも審議が開始された。 安全保障関連法案の成立は、日本が米国の奴隷国家であることを露呈した。

同法案の肝となるのは、言うまでもなく「集団的自衛権」である・・・売られてもいない他人（この場合米国）の喧嘩に加勢（武力行使）すること。

「集団的自衛権」は憲法学者が違憲と判断するまでもなく、憲法９条に違反していることは明らか。

敢えて憲法９条の骨子を掲げれば、

”国際紛争を解決する手段としては、
　武力による威嚇又は武力行使は、
　　永久にこれを放棄する。
　　 国の交戦権は認めない”・・・どうみたって「集団的自衛権」は憲法に違反している。

”憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令・・・その他の行為の全部または一部はその効力を有しない(憲法)９８条）”。
日本が独立した法治国家であるなら、上述の通り安全保障関連法案は効力を有し得ない。

逆説的にいえば、安保関連法案が有効であるためには、国の最高法規である憲法を否定、もしくは、憲法よりも上位にある法律（例えば日米地位協定）に準拠するしかない。だが、その場合は独立国家としての立憲主義を否定することになる。

安倍氏は「積極的平和主義だ」とか「戦争を未然に防止するために必要な法案だ」などと言う。安倍氏が「黒いものを、いくら白い」と説明したところで、黒いものが白くなるものではない、矛盾が露呈するばかりである。。

はっきり言えば、「安全保障関連法案」は日本が宗主国アメリカの属国であることを露骨に示した。安倍氏は、宗主国（米国）の操り人形に過ぎないことがはっきりした。人形師が蔭で操る「アベノミクス」も格差は拡大し、日本経済の将来に明るい未来はみえてこない。

最大の問題は、多くのマスコミや政治家、ジャーナリストから学者らに至るまで、国民の多くがアメリカの属国であるという意識が極めて乏しいことである。

「民主主義大国、アメリカに隷従する属国でもいいではないか」と思っている国民は多いかもしれない。だがしかし、「自由と民主主義と人権大国」という仮面を剥げばアメリカの野蛮な姿が見えてくる。いかに他国を蹂躙してきたか野蛮な戦後史をみていただきたい。

１）トンキン湾事件（1964年8月）を捏造、化学兵器（枯葉剤）大量使用・・・ベトナム戦争。

２）グレナダ侵攻. 1983年、カリブ海の小国グレナダの政変に対しアメリカのレーガン政権が軍事介入、左派政権を倒した。

３）パナマ侵攻（１９８９年）麻薬犯（ノリエガ将軍）逮捕のため他国に侵攻・・・パナマ。
４）犯人？（ビンラディン）隠匿を理由に戦争・・・アフガン戦争。

５）１９９０年第一次イラク戦争・・・湾岸戦争の欺瞞。クウェートから脱出してきた難民の少女がアメリカの下院議会にて「イラク兵はクウェートの病院まで攻めてきて赤ちゃんを保育器から出し殺すところを見ました」と涙ながらにクウェートでの現状を訴えたが、捏造映像だった。

６）第二次イラク戦争、存在しない大量破壊兵器説を実在するとしてイラクを攻撃した。

アメリカは他国の大量破壊兵器を非難しながら、広島と長崎の原爆投下を歴代大統領は誰一人謝罪していない。

それでも、貴方はアメリカの属国に満足しますか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/544.html

是非コメントあげてください。

無くて七癖
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/545.html

　今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案が、参議院で審議入りしました。

　「我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しております。東シナ海においては、中国が公船による領海侵入を繰り返しています。南シナ海においては、中国が活動を活発化し、大規模かつ急速な埋め立てや施設の建設を一方的に強行しています」（安倍晋三総理大臣）

　安倍総理は、これまで国会審議の場で基本的に避けてきた中国の国名をあえて持ち出して、法案の必要性を訴えました。また、衆議院での審議と同様、法案が憲法違反かどうかもテーマとなりました。

　「憲法違反の法律案、立憲主義を理解しない総理、この２つの組み合わせが今回の安全保障法制であります。従って国民はノーと言っているのであります」（民主党 北澤俊美元防衛大臣）
　「憲法の解釈を最終的に確保する機能を有する唯一の機関は最高裁判所。平和安全法制はその考え方に沿った判決の範囲内のものであり、憲法に合致したものだ」（安倍晋三総理大臣）

　法案を審議する参議院の特別委員会では、安倍総理の出席のもと、２８日から３日間、実質的な質疑が行われますが、憲法違反かどうかという問題は、引き続き、大きな争点となりそうです。（28日00:35）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/546.html

大阪市議の伊藤良夏（大阪維新の会）が、トヨタ自動車の高級車「レクサス」をローンで購入したのに、政務活動費８０万８４５０円を「自動車リース費用」の名目で支払いに充てていて、返還。
http://t.co/Ko9B26S5SJ pic.twitter.com/MV7dZBoOKI

— 平兵衛 (@heibay) 2015, 7月 27

またですか。維新って、人数に比して異様に不正が多いよな。 pic.twitter.com/1u4j7eSEv6

— なにわこーちん (@naniwakochin) 2015, 7月 27

伊藤良夏・維新大阪市議が「レクサス」の購入費用支払に808,450円の政務活動費を充てていたことが発覚！
「母に任せっきりにしていた」と言い訳して、あわてて返還。
「既得権打破」を叫ぶ維新市議が、大阪市民の税金に家族ぐるみで群がっているという好事例と言えるだろう。

— ｓｏｓ大阪 (@sososakacity) 2015, 7月 27

へえ。大阪維新の会の伊藤良夏がレクサスの購入費用に税金を充てていたとはねえ。まあ大阪維新の会の議員は基本的に泥棒ぞろいだからな。

— Lynette_Ellils (@Lynette_Ellils) 2015, 7月 27

レクサス買うために市民の金使ってんじゃねぇぇぇぇ(Ｔ＿Ｔ)！！

— KØYUKI (@koyu1220ki) 2015, 7月 27

維新の議員ε-(´∀｀; )

母親がリース契約と言ったからローンと思わんかったて…（笑）
子供かっε-(´∀｀; )

わからんもん経費として請求してたんか？（笑）

おいおい、維新て、最近こんなんばっかりやな（笑）

まずは社会人として普通の人を出してくれ（笑）

— Lucifer (@Luciferseye) 2015, 7月 27

今度はレクサス市議ですか…撮り方によっては浪花のエリカさまと顔似てるなぁ…(-.-)y-~

— Shin (@ffShin3) 2015, 7月 27

はっきり言えるのは伊藤良夏（大阪維新の会）はただの泥棒って事だよ。

— Lynette_Ellils (@Lynette_Ellils) 2015, 7月 27

MBSのVOICE視聴なう！
政務活動費でレクサスを購入って！？((((；ﾟДﾟ)))))))
維新の会はホンマ馬鹿ばっかりやな。。。
知らんかったで済まされる話か？
表向きの体調不良を理由に会見せえへんとか。
マジで維新の会は消えてくれ。
こんなカス議員ばっかり要らんて。

— かもっち (@kamochi777) 2015, 7月 27

国民を子供扱いする「憲法マンガ」で自民党は死ぬ
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2015/08/02/post-211.html
サンデー毎日　2015年8月 2日号

牧太郎の青い空白い雲 連載５３１

　庶民は大きな声で「政治家は馬鹿ばかり」と言って憚（はばか）らない。何を言ってもカネはかからないから、貧乏人は何でも言う。もちろん、そう嘆いてみても、貧困・差別の世の中はまったく変わらないから、酒の肴（さかな）にもなりはしない。

「馬鹿」と言われた政治家は？　といえば......内心「お前のほうが馬鹿だ！」と思いつつもジッと我慢する。選挙があるから「有権者は馬鹿だ！」とは口が裂けても言えない。

　だから賢い政治家は、有権者を馬鹿扱いすることはまずしない。それがルールだ。

　ところが、安倍さんはそのルールを破った。自民党インターネット番組の熱心な視聴者まで「安倍首相に"馬鹿扱い"された」とカンカンなのだ。

　　　　×　　×　　×

「『安倍は生意気だから、今度殴ってやる』という不良が出てきた。ケンカの強いアソウさんと一緒に帰ったら、３人ぐらい不良が出てきて、いきなりアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る。これが今度の安保法制でできることです」

　安倍さんはこんな例え話をした。

「一緒にいたアソウさんは助けるが、自宅を強盗に襲われたスガさんは、家まで行って助けることはできない」

　要するに例え話で、「安倍さん（＝日本）自身に危機が迫っていないため、集団的自衛権の発動要件である存立危機事態には該当しない」と説明したかったのだろう。

　ご本人は「見事な例え話だろう」と、ご満悦だったそうだが、視聴者はとても納得できない。

「俺たちは馬鹿ではない、小学生ではない。自民党のインターネット番組を見る人間は自民党贔屓（びいき）。そうでなくても、政治に関心が深い。それを子供扱いするなんて......せめて、安保法制が憲法に違反しない理論的根拠を示さなくては、一国の指導者じゃない」

　　　　×　　×　　×

「アレも子供だましだ」と、自民党員である某氏が指摘するのは、４月に自民党が発表した憲法マンガ『ほのぼの一家の憲法改正ってなぁに？』のことである。

　登場人物は、ほのぼの一郎（いちろう）（３５歳）・優子（ゆうこ）（２９歳）夫妻、その子・翔太（しようた）（２歳）、一郎の父・司郎（しろう）（６４歳）と祖父・千造（せんぞう）（９２歳）。憲法改正に不安を持つ優子に、司郎、千造が憲法について説明する設定である。

　例えば、２７ページはこんなふうである。

　一郎が「公共の福祉って？」と質問すると、千造が「公益。つまりはみんなの利益ってことじゃ」と答える。説明を聞いていた優子が「公益に反してなきゃ個人の幸福を追求するためなら何でもやっていいってこと？」と聞く。

　すると、司郎が「基本的人権があるからといって何をしてもいいわけじゃない」と言い出し、それを受けて、一郎が「そうでしょうねぇ、みんながワガママを主張したら、社会は壊れちゃう」。千造が「今の日本の憲法は個人主義的といえるのう」と現憲法を批判する。

　これを聞いた優子が司郎の胸ぐらを掴（つか）みながら「日本じゃ国の安全に反してもワガママＯＫってこと！？」と大声を上げる。

　こんなストーリーである。当方もびっくりだ。自民党は「基本的人権＝ワガママ」にしてしまっている。「個人の尊重」という大事な概念を平気で歪曲（わいきよく）。戦前の全体主義に逆戻りしてみせている。

　　　　×　　×　　×

　前出の某氏は「国民を馬鹿にするのも休み休みしろ！」と言った。保守本流にいた「自民の論客」だった元議員が揃（そろ）って「自由と民主主義を標榜（ひようぼう）する自民党は死んだ！」と嘆く。報道機関を懲らしめる！と大声を上げるネット右翼のような議員が跋扈（ばつこ）する安倍自民党。基本的人権をワガママと言い、懲らしめようとする自民党。国家主義に一直線！の自民党。

　愛想が尽きたのだろう。

「自民党の良識派」が離れていく。安保法制が成立しても、この間、再三、馬鹿扱いされた日本人が、安倍自民党を見捨てるのは、もはや時間の問題のような気がする。

　　　　　　　　　　◇

ほのぼの一家の憲法改正ってなぁに？
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenpoukaisei_manga_pamphlet.pdf

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/548.html

☆米で辺野古基地反対の声
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-25/2015072514_01_1.html
引用：　
　米カリフォルニア州バークレー市議会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に沖縄の市民と連帯して反対する決議が提案されていることが２２日、わかりました。

　退役軍人がつくる米国の反戦・平和団体「ベテランズ・フォー・ピース」（平和のための退役軍人会＝ＶＦＰ）の沖縄支部設立の準備を進めているエド・ハインリック・サンチェスさんと政治学者のダグラス・ラミスさんが、８月に開かれるＶＦＰの総会出席に向けた会見で言及しました。
：引用終了

☆海兵隊、豪に派兵　トップ証言、分散配備進む
URL　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246280-storytopic-3.html
引用：
　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米海兵隊トップの海兵隊総司令官に指名されたノーフォーク海兵隊総軍司令官のロバート・Ｂ・ネラー氏は２３日、議会承認に向けた上院軍事委員会の公聴会で証言し、沖縄に派兵してきた大隊を現在、オーストラリアに６カ月派兵していることを明らかにした。
　現行の米軍再編計画では約１万人超とみられる沖縄の実戦部隊のうち、約９千人がグアムやハワイほか、オーストラリアに移転する。オーストラリアには２５００人が移転することになっており、ネラー氏の証言で、すでに千人規模の大隊が同国に展開していることが明らかになった。
：引用終了

RBC THE NEWS「辺野古“事前協議書”　県が対応検討始める」2015/07/27

辺野古移設工事で動き？　新たな環境調査・・・狙いは(15/07/24)

沖縄の海兵隊の分散配置は鳩山政権時の頃から出ていた話ですが、当時は外務省らの妨害で実現することが出来ませんでした。数千人規模とは言え、オーストラリアへの分散配置が実現されたことの意味は非常に大きいです。

また、カリフォルニア州バークレー市議会で沖縄の辺野古基地反対運動に同意を示す決議案が提出されたのも画期的なことで、翁長知事の訪問が着実に実を結んでいると言えるでしょう。
これから国連での演説なども控えており、翁長知事が動けば動くほど、辺野古基地中止の可能性は高まることになります。

政府は土台の建設作業を延期して新たな水質調査などをするとしていますが、それで県民の反感が収まるとは思えません。沖縄の反対運動は日本国外でも認識され出しているだけに、これを止めるのは限りなく不可能に近いです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/549.html

　安倍晋三内閣による安全保障関連法案が参議院で審議入りした。批判の声が大きくなる一方で、「中国などの脅威」が必ず反論としてあげられる。大前研一氏は、その“脅威”は安保法制を成立させる根拠にはならないと主張する。

　＊　＊　＊
　集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案が衆議院を通過し、今国会での成立が確実な情勢となった。しかし、同法案に対する批判は日増しに高まり、安倍晋三内閣の支持率が低下している。

　たとえば、毎日新聞が7月17、18日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は35％で、2012年の第2次安倍内閣発足以来の最低となった。不支持率は51％で初めて過半数に達した。安保法案に「反対」は62％、「賛成」は27％だった。他の報道各社の世論調査でも、支持率は軒並み下がっている。

　今回の安保法制については「現実問題として中国などの脅威があるじゃないか」という反論が必ず出てくる。だが、私の考えでは、中国や北朝鮮、韓国などの“脅威”は、安倍政権による強硬的な外交の裏返しである。つまり、いま日本が中国や韓国とこじれている最大の原因は、安倍首相およびその取り巻きの言動だと思うのである。彼らが、これでもかこれでもかと追い詰めるから、中国や韓国もファイティングポーズを取らざるを得ないのだ。

　いま中国で習近平国家主席は、生きるか死ぬかの瀬戸際で国家運営をしている。韓国の朴槿恵大統領も同様である。ここで経済が崩壊し始めたら中国も韓国も国が引っくり返るという状況にある。そんな彼らをなだめる方法はいくらでもあるのに、その逆に火に油を注いでいる安倍首相の硬直的な外交のやり方（あるいは首相の支持基盤となっている戦前の「美しい日本の再興」を唱える連中）は、実に幼いと思う。

　言うまでもなく、首相たるものは「国益」を最優先に考えなければならない。国益とは、すなわち日本の得になること、国民の生活にプラスになることだ。その観点から言えば、いま窮鼠猫を噛む状態に陥っている中国や韓国と“足の踏み合い”をしていたところで、何の得にもならないだろう。

関連記事
安倍首相、中国名指しし安保法案の必要性強調（ＴＢＳ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/546.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/550.html

　▼「突発解散」も起こり得る与党内のサバイバル劇
　▼官邸筋から流れる「９月」「１２月」「来夏のＷ選挙」

　メディアの世論調査では、安倍内閣の「不支持率」が５０％を超えるようになった。まさに危険信号だろう。そうした中、自民党内で安保法制に「造反」する動きが出てきたのだ。その対抗手段として、「９月解散」の威嚇も――。「安倍１強」は内部から崩壊しつつある。

　都市部で自民党はソッポを向かれ始めている。

　東京選挙区の自民党３回生衆院議員はいま、危機感を抱きながら朝の駅頭に立つ。昨年７月に集団的自衛権の行使容認が閣議決定された後、後援会の年配者からかなりの批判を受けた。その経験から今回、安保関連法案が国会に提出される前のゴールデンウイーク明けから街頭でビラを配り、法案の必要性を訴えている。

　ところがである。

　潮目が変わったのは、６月２５日の「報道威圧発言」。首相応援団の勉強会で「マスコミを懲らしめろ」などと若手議員らが発言した問題のことだ。これで道行く人の反応は一変したという。

「まったくビラがはけなくなった。３０分くらい立っていても一枚もはけなかった。頻繁に駅に立っていますから、世論の動きがよく見えます。批判がある時は、最初は罵声、次は無視。衆議院での強行採決後、通行人は完全無視に変わった」

　自民党は７月１７日、安保関連法案への理解を国民に広めようと「平和安全法制理解促進行動委員会」を立ち上げ、街頭演説は当面行わないことにした。その理由は「ヤジを飛ばされて批判される様子が、ニュース映像などに映ると国会審議に影響が出る」（委員会メンバーの自民党幹部）と言うが、前出の３回生議員はこう反論する。

「こういう時こそ、勝負すべき。我慢して街頭に立ち続ければ一人、二人と『君に恨みがあるわけじゃない』『法案のここが反対だ』などと話しかけてくる人が出てくる。消費増税の時もそうでした。街頭活動の自粛は間違っています」

　安保法案は２７日から参議院で本格審議に入った。安倍政権にしてみれば、衆議院で自公合わせて３分の２の数を持つことから、参議院で採決が揉（も）めたとしても、６０日過ぎれば衆議院に戻して再議決（６０日ルール）すれば法案は成立する。

　しかし、そうした"数の論理"が見え透いてしまい、「説明が足りない」「憲法違反ではないか」「もっと審議をしろ」などと世論の声は、一層厳しくなってきている。だが、自民党全体としては、「説明」をむしろ避けている構図だ。

　だが、安倍首相だけはメディア出演などで説明責任を果たそうとしているが、これが物議を醸している。

この続きは2015年8月 9日号本誌をご購入ください。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/551.html

【ワシントン聯合ニュース】米上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長（共和党）は２８日（日本時間）、ワシントンを訪問中の韓国与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表と会談し、第２次世界大戦終戦７０年となる来月１５日に日本が過去に侵略した国に対し心から謝罪するよう、日本側に働きかけていることを明らかにした。同席した金宗フン（キム･ジョンフン）セヌリ党国会議員が伝えた。

　この席で金武星氏は、「韓米日の３カ国関係が安保において重要だが、日本の歴史認識問題が協力の進展に相当な障害になっているため、終戦７０年に日本が真剣に謝罪の表現をすることが重要だ」と述べた。

　これに対しマケイン氏は、これまでと同様に今後も日本に謝罪を促していくと応じた。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/28/2015072800747.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/552.html

　日本の大企業、三菱マテリアルは24日、第2次世界大戦当時に強制労働させられた中国人3765人に謝罪し、補償を行うことを決めた。日本企業でこうした対応を取るのは初めてだ。9月初めに日本の安倍晋三首相が訪中し、習近平国家主席と公式に中日首脳会談を行うための布石との見方も聞かれる。

　これに先立ち、安倍首相の最側近である谷内正太郎・国家安全保障局長が16−18日に中国を訪れた。72時間未満という短い訪問だったが、中国の外交、内政、国防を統括する要人と相次いで会談した。駐米大使、外相を歴任した楊潔チ国務委員（チはたけかんむりに褫のつくり）、国政を統括する李克強首相、人民解放軍を指揮する常万全国防相らだ。どんな内容でどこまで突っ込んで話し合ったのか。

　谷地局長は単純な参謀ではない。安倍内閣の外交の大枠を描く人物だからだ。第1次安倍政権では外務次官を務めた。安倍首相は第2次政権発足後、米国の国家安全保障会議（NSC）をモデルに国家安全保障局を設け、初代局長に谷地氏を起用した。外務省など官僚組織の介入を排除し、首相が対外政策を主導するシステムだ。

　昨年安倍首相と習主席がアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせ会談した際にも谷地局長が事前調整を行った。中国側の交渉相手は楊国務委員だった。読売新聞によると、楊国務委員は谷地氏にこうあいさつしたという。「あなたが安倍首相に近い谷地さんですか。中国でも有名ですよ」。　3日後、安倍首相は習主席と並んでカメラの前に立つことになった。

　ただ、当時は安倍首相だけが笑い、習主席の表情は冷たかった。安倍首相を見かけただけで明らかに表情を硬くし、記者団の爆笑を誘うほどだった。

　しかし、今回の訪中では様子が微妙に異なった。谷地局長と楊国務委員は食事時間も含め、5時間半を共に過ごした。安倍首相が9月3日に抗日戦争勝利70周年を記念する軍事パレード前後に北京を訪れる方向で互いがカードを出し合ったとみられる。日本は「軍事パレードに直接出席するのは難しいが、その前後ならば構わない」との立場だ。

　毎日新聞は楊国務委員が谷地局長に中日首脳会談実現の条件として、村山談話の継承、安倍首相が今後靖国神社に参拝しないことなどを求めたと報じた。菅義偉官房長官は「日本は対話に条件を付けない」と述べ、報道内容を否認した。中国は報道内容に全く言及しなかった。

　専門家は「谷地局長が北京入りした時期と中国の反応に注目すべきだ」と指摘する。日本の衆議院では当日、安保関連法案が可決された。安保関連法案の米日と中国という構図の中で取られた代表的な中国けん制措置だ。日本の週刊誌は安倍首相が「安保関連法制は中国を狙ったものだ」公然と語ったと報じ、議論を呼んだのはわずか1カ月前のことだ。

　中国は過去にこれよりも小さなことでも激怒した。今回も公式には「平和路線を堅持しろ」と警告した。李克強首相は楊国務委員に「中日関係は両国人民の幸福だけでなく、地域の平和と安全に大きな影響を与える」などと述べている。

　しかし、中国の懸念表明はそこまでだった。李首相がいくら硬い表情を浮かべたとはいえ、習主席が昨年、公の席で「日寇（日本の盗賊）」という過激な単語まで使って「侵略の歴史を否定、美化することは絶対に受け入れられない」と憤ったのとは温度差が大きい。

　日本のメディアは、口調は「警告調」だったものの、むしろ李首相が谷地局長と会ったこと自体が「異例の厚遇」だったと評している。李首相は習主席に次ぐ中国共産党中央政治局常務委員会での序列2位だ。それだけに李首相が首相でも外相でもない一介の政治家と会談したこと自体が好意の表れだとする見方だ。日本経済新聞は「谷地局長を窓口として、本格的な対話を行う中国の意向が表れている」と分析した。

　読売新聞は「日本は谷地局長と楊国務委員の対話は『あくまで2人の対話』だと説明しているが、中国は『高いレベルでの政治対話』だと発表した」と指摘した。中国が一方的に積極的な発表を行ったことになる。両国は次に楊国務委員が日本を訪れ、谷地局長と会うことを決めた。

東京＝キム・スヘ特派員 , 北京＝アン・ヨンヒョン特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/27/2015072700554.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/553.html

　中国の李克強首相が今月17日、北京市内の中南海（中国政府や共産党本部、要人の官邸などがある地区）で、日本の安倍晋三首相の特使として訪中した谷内正太郎・国家安全保障局長と面会し、硬い表情で意味深長な発言をした。

　「過去数年間、苦境と紆余（うよ）曲折があった。今年は中・日関係において挑戦と機会が同時に存在する。歴史問題に関する約束を誠実に守ることを希望する。13億中国人民がよりよい生活を送ることができるよう、中国は安定的な周辺佳境を必要としている」

　「歴史問題に関する約束」とは、「村山談話（1995年）」を忠実に継承せよという意味だ。「挑戦と機会」とは、中・日関係の改善が日本の姿勢に懸かっているということを意味する。「13億中国人民」を持ち出したのは「日本が先に挑発しなければ、中国も日本を刺激しない」というメッセージだ。

　これまで日本は、経済的には環太平洋経済連携協定（TPP）の締結を目指すことで、軍事的には安全保障関連法を改正することで、中国をけん制しようとしてきた。その一方、あるときは米国と共に、あるときは独自に、中国に対しラブコールを送ってきた。

　このような戦略の背景には「中国も結局は妥協するだろう」という計算がある。日中関係が好転すれば、孤立を懸念する韓国も、対日関係の改善に乗り出すとの判断もある。その根拠は何なのか。

　中国政府は今年、7%台の経済成長を目標に掲げているが、達成できるかどうかは不透明な状況だ。日本の外務省幹部は日本経済新聞の記者に対し「中国経済が予想以上に困難に直面していることが、日中関係の改善にプラスになっている」と語った。

　専門家たちは「中・日関係が改善されれば、中国が得ることのできるメリットが多く、中国は今、そのメリットを必要としている」と指摘した。習近平国家主席が今年9月初め、安倍首相との首脳会談を実施すれば、その後に米国を訪問してバラク・オバマ大統領と面会する際に「中・日関係はうまくいっている」と自信を持って伝えられる。北京の外交筋は「中・日両国の衝突が長期にわたって続いた場合、中国は『中国脅威論』が広がり続けることによる負担を抱え込むことになる」と話した。

東京＝金秀恵（キム・スヘ）特派員 , 北京＝アン・ヨンヒョン特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/27/2015072700551.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/554.html

　中国と日本の関係改善に対する韓国政府の立場は「北東アジア地域の平和と安定に寄与するため、歓迎する」というものだ。政府当局者は26日「中国と日本（の関係）が近づけば、韓国政府が推進する韓中日首脳会談の年内開催や北東アジア平和協力構想にもプラスになる」と語った。

　だが、心中はやや複雑だ。「中・日関係の改善」イコール「韓国の孤立」と見なす世論を意識せざるを得ないためだ。

　ある外交筋は「日本に安倍晋三首相がいる限り、韓日関係は『歴史問題』という壁に阻まれ、どうしても進展のスピードに限界があるが、『実利』を重視する中国は違った風にアプローチする可能性がある」と語る。中国では韓国ほど日本との歴史問題が大きなイシューではないため、安倍首相の訪中などを機に急速に関係が近づくこともあり得るというわけだ。

　別の政府筋は「日本の右翼の一部は『日本と中国が接近すれば韓国はついてくるしかないため、韓国との関係改善にあまり骨を折る必要はない』と考えている。中国と日本の動きを綿密に見守っている」と話した。

　韓国政府は、国内の「韓国孤立論」をできるだけ意識せず、落ち着いて中・日との関係を管理していく方針とされる。一部が懸念するような、中日が韓国を「仲間外れ」にするほどの蜜月関係になる可能性は低いと見ているためだ。ある外交筋は「中国と日本は基本的に、北東アジアの覇権をめぐって争う関係。戦略上、一時的に手を結ぶことはあっても、根本的な関係改善には限界がある」と指摘する。

　韓国政府は、これまでで最も良好な中国との関係を維持する一方、日本との関係においては歴史問題と切り離して経済・安全保障協力を強化していく考えだ。差し当たり、来月初めにマレーシアで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）を機に韓日・韓中外相会談を開く計画とされる。また、9月に中国で開かれる抗日戦争勝利記念行事への朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の出席も、前向きに検討している。政府関係者は「中国と日本が近づき、安倍首相の訪中が実現すれば、行事出席に対する韓国の負担も軽くなる」と話している。

イム・ミンヒョク記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/27/2015072700550.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/555.html

政権批判アイドル・制服向上委員会「『子どものくせに』と言われても意見を言いたい」
http://www.bengo4.com/other/1146/1307/n_3457/
2015年07月28日 16時20分　弁護士ドットコムニュース

「自民党を倒しましょう」「諸悪の根源自民党」など、政治的メッセージの強い歌詞を歌うことで注目された女性アイドルグループ「制服向上委員会」が7月28日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。

制服向上委員会は6月下旬、神奈川県大和市で開かれた市民団体主催のイベントで、自民党批判の歌詞を歌ったことで、同市からイベントに対する後援が取り消され、大きな注目を集めた。

メンバーは会見で、「3.11以降、何度も歌ってきたこの歌を歌わなくていい日がくるといいです」と述べ、脱原発のメッセージを込めた「ダッ！ダッ！脱・原発の歌」を披露した。

質疑応答で、政治的メッセージの強い歌を歌うようになった理由を尋ねられると、卒業生で名誉会長の橋本美香さんが「思想を持て、という考え方のもとで、いろいろな活動に参加してきました。体験して社会に発信することの大切さを学ぶことで、今の流れになってきました」とこれまでの活動を振り返った。

メンバーの齋藤乃愛さんは「子どものくせに、とかよく言われますが、こういう言葉に負けて意見をいわないと賛成意見と同じになってしまいます。戦争を経験していない私たちでも意見をいうことはできます。積極的に意見を言いたい」と語った。

メンバーの西野莉奈さんは、「メッセージがない曲はありません。メッセージのある曲を歌うことが批判される日本はおかしいです。アメリカではあまり批判されません。（日本では）若い世代が発信することが少ないので、若い人にもっと政治に関心をもってほしい」と語気を強めた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/556.html

安保法案参議院審議入り 国会前で反対集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150727/k10010168121000.html
27日も東京の都心は気温が35度まで上がる猛暑日となりましたが、
集まった人達は「参議院は役割を果たして」などと書かれたプラカードを掲げ
「参議院では強行採決させない」と声を上げていました。
初めて集会に参加したという千葉県の40代の女性は
「日本を守ることは大事だと思うが、アメリカなどの戦争に
巻き込まれるかもしれない法案は廃案にしてほしい」と話していました。
東京都内の40代の女性は「今、何もしないと子供が大きくなった時に
『お母さんは何をしていたの』と言われそうな気がします。
平和な日本を引き継いでいくために、できるだけのことをしたいし、
国会には国民の声を聴いてほしいと思います」と話していました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/557.html

☆担当局長が辞職、事実上の更迭　事務次官も退任　文部科学省
URL　http://www.sankei.com/sports/news/150728/spo1507280013-n1.html
引用：　
　文部科学省は２８日、新国立競技場建設の担当者だった久保公人スポーツ・青少年局長（５８）が辞職し、後任に高橋道和内閣官房教育再生実行会議担当室長（５４）を充てる人事を発表した。同省は辞職について「自己都合」と説明しているが、久保氏は定年まで１年半以上残しており、建設計画の白紙撤回に伴う事実上の更迭とみられる。
：引用終了

☆新国立の文科省担当者「更迭」…下村大臣認める
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150728-OYT1T50067.html
引用：
　久保氏は定年まで１年半以上残しており、建設計画の白紙撤回など一連の混乱を受けた更迭人事とみられる。
　下村文部科学相は２８日午前の記者会見で、「後進に道を譲る意味の勇退だ。役人の人事を（職員が）自分で判断することは基本的にはありえない。大臣として判断した」と説明し、事実上の更迭であると認めた。
：引用終了

新国立競技場担当の久保スポーツ・青少年局長辞職　事実上の...(15/07/28)

“新国立問題”で事実上の更迭か 文科省の担当局長が辞職

新国立競技場建設　3つの利権

責任を取るべきは新国立競技場を推進した下村文科相と東京オリンピックの会長を務めている森元首相だと私は思います。この二人が辞任をしなくて、他の方が辞任をする状況になるのはどう考えてもおかしいです。

そもそも、政府は数ヶ月前から予算がここまで膨らむことを知っていたのに、世論が騒ぐまではそのまま本気で実行しようとしていました。既に100億円近いお金を使っているのがその証拠で、担当官の辞任だけで終わらせて良い話ではありません。
新国立競技場の問題は他の公共事業にも言えることで、日本全体という広い視点で対応をするべきだと言えます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/558.html

安保法案に反対“ママの渋谷ジャック”
http://www.news24.jp/articles/2015/07/28/07305470.html
「戦争立法反対。ママの渋谷ジャックを始めたいと思います」
法案に反対するママの会を立ち上げた西郷南海子さん(27)。
３人の子どもを育てる“母親”だ。
これまで、脱原発の運動などを行ってきたという。
千葉県から参加した母親
「子供達と一緒に平和な戦後80年・90年・100年を迎えたい」

埼玉県越谷市の二児の母親は
「Facebookで友達から紹介されて
子供達に恥ずかしくない世の中を作っていきたい。
（今の安保関連法案は恥ずかしいと？）
そうですね、恥ずかしいですね。
ママはこんな世の中にしちゃったのって言われるのも困りますし、
それは自分の責任でもあると思うので
自分の責任という意味でここに来ました」

安保法案にママも危機感
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/newsl/post_94401/

安保法案反対の母親 渋谷でデモ「誰の子どもも殺させない」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015072601001365.html
「安保関連法案に反対するママの会」によると、首都圏をはじめ、新潟や京都、
福岡などから約1500人が参加。「ママは戦争しないと決めた」
「戦争の理由つくるのやめよう」といった掛け声を繰り返した。

安保法案 ママたちもデモ 学生のSNS投稿 背中押す
http://www.asahi.com/articles/ASH7V61DVH7VUTIL04D.html
１歳の息子をベビーカーに乗せて来た神奈川県川崎市の斎藤善香さん(31)は、
フェイスブックで反対の声を上げている人を検索していて
「ママの会」にたどり着いた。「一人で参加する度胸はないけれど、
ネットで同じ不安を感じるお母さんとつながれたので、勇気が出た」という。
運動は各地に広がる。フェイスブック上では、都道府県単位で立ち上げる
グループが29に及び、集会や勉強会などの活動を始めている。
福岡や京都のグループは26日にそれぞれの地域の繁華街で声を上げた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/559.html

首相の足を引っ張る礒崎首相補佐官　「法的安定性」で炎上、それでも喧嘩腰主張
http://www.j-cast.com/2015/07/28241367.html?p=all
2015/7/28 18:43　J-CASTニュース

内閣の重要政策について首相に進言するはずの首相補佐官が、結果的に首相の背後から鉄砲を撃つという珍しい事態に発展している。礒崎陽輔首相補佐官が、政府が今国会での成立を目指す安全保障関連法案と憲法との関連について「法的安定性は関係ない」と述べたためだ。

政府はこれまで、「法的安定性には配慮している」といった答弁を繰り返しており、発言をそのまま受け止めれば、政府見解と真っ向から対立することになる。野党は礒崎氏更迭を求めるなど攻勢を強めており、発言が政府の足を引っ張ったことは確実だ。

礒崎氏をめぐっては、15年5月にもポツダム宣言の文言に反発するかのような発言をして政府が沈静化を図ったという経緯がある。いわば「イエローカード」が出ていたとも言えるが、それからわずか2か月後にオウンゴールを繰り返してしまった形だ。だが、この期に及んでも礒崎氏はツイッターでけんか腰の論戦を展開しており、このままでは新たな失言が飛び出す可能性は高い。

■谷垣幹事長は渋い顔、菅官房長官もかばいきれずに注意

一般に「法的安定性」とは、大まかに言えば朝令暮改を慎み、法律の適用を安定させることを指すとされる。安保法制をめぐっても、自民党の高村正彦副総裁を筆頭に、政府・与党側は、

“「これまでの憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留意している」

などと繰り返し主張してきた。ところが礒崎氏は7月26日に地元の大分市で行った講演で、

“「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要な措置であるかどうかは気にしないといけない」

などと述べた。これには野党から補佐官更迭を求める声が出た上、自民党の谷垣禎一幹事長も7月27日の会見で、

“「伝えられるように『関係ない』とおっしゃったのだとすると、これは極めて配慮の欠けたこと」
「もし字義通りそのようなご発言をされたとすると、ちょっと違いますね」

と渋い顔だ。菅義偉官房長官も、7月27日午後の会見では、

“「『関係ない』という発言をした風には理解していない。全体の文章の中で、そういうことではないと思っている」
「法的安定性を否定するようなことはなかったと思っている」

とかばおうとしたが、7月28日午後の会見では、

“「昨日から参議院の審議が始まるところ（での発言）で、誤解を与えるような発言は慎むべき」

と電話で注意したことを明らかにした。菅氏によると礒崎氏は、

“「申し訳なかった」

と応じたというが、礒崎氏のツイッターを見ると本当に「申し訳ない」と思っているかは疑わしい。

■「何をお聞きになりたいのか、もう一度御質問していただけませんか？ 」

礒崎氏は7月28日10時30分頃、

“「報道の件について、事案の処理中であり、まだコメントできる段階ではありませんが、地元の大分合同新聞が26日の国政報告会における私の発言要旨を掲載してくれていますので、事実関係を先に御報告させていただきます」

とツイート。比較的詳しく発言内容が載っている新聞記事のPDFファイルにリンクを貼った。自民党や菅氏に対して述べたというお詫びの言葉は見当たらない。17時時点で、礒崎氏はその後26回にわたってツイッターの更新を繰り返した。批判的なツイートに対しては、

“「では、あなたが憲法が許容していると考える『自衛のための措置』は、どういう基準、範囲のものでしょうか」
「何をお聞きになりたいのか、もう一度御質問していただけませんか？ 」

などと返信しており、「売り言葉に買い言葉」の様相だ。

礒崎陽輔 @isozaki_yousuke
https://twitter.com/isozaki_yousuke

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/560.html

隣の家の火事でアホ総理は集団的自衛権を説明してましたが、
あの火事の説明どうなのよ？

国民騙してない？(詐欺行為だよそれって)
新3要件該当の判断は内閣(安倍とそのお友達)だけが行うんだよ？
(嘘つきが判断するんだ、いいのかそれ？)

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/561.html

「直接侵略及び間接侵略に対し」は削除だから内閣の自己判断で新3要件を満たすと考えれば
自衛隊は海外に武力施行可能なんですね。 (削除によって憲法9条の個別的自衛権からの鎖が外れる)

政府側の答弁は、なんか聞かれた事に正面からいつも答えてないねー
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/562.html

satoto_m氏のツイートより。https://twitter.com/satoto_m
・
【無法者国家推進者】 憲法解釈変更「法的安定性は無関係」　礒崎首相補佐官：朝日新聞デジタルhttp://t.co/D840rOvqR8
・
安保関連法案：論戦、参院スタート　首相、抑止力強化訴え - 毎日新聞

一方、北沢氏は「選挙に勝っても憲法違反は正当化できない」と集団的自衛権の行使容認を批判し、「我々は良心をかけ、廃案を目指して闘う」と宣言。

市田氏も廃案を訴える。http://t.co/NBR6tNMrac
・
安保法案：「憲法違反」　集会に学生ら２００人　同志社大　／京都http://t.co/mtJG3cQcLf
・
出原政雄法学部教授が「専守防衛に徹してきた自衛隊の活動が、今回の法案で全地球的規模に拡大する。

多くの学者が憲法違反と判断しているが、安倍政権の説明は破綻している」と批判。

【戦争法案は】 「被害妄想先制攻撃法案」とも言える。

民主主義の原則「疑わしきは罰せず」「推定無罪」である。

それををひっくり返す非民主的な発想を善とする戦争法案を認める訳にはいかない。

国民は民主主義の原則を今一度考えてほしいものだ。

アベ政治を許さない。

＞徳永みちお安倍総理は今日から始まった参議院で、中国を名指しで非難し出した。

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ため息がでるねぇ〜この馬鹿には （ーー；）

憲法違反を学者から指摘され、砂川判決の集団的自衛権なしの批判され、国民全国各地で反対デモ地方議会からも反対され、TV説明すれば馬鹿にされ…残されたのは「中国脅威論」危機を煽ることしか残されていない現実。

これで国民騙されると思うか？

＞irukakeita　違憲裁判を見越して、米連邦最高裁のジョン・ロバーツ長官が来日した。 寺田逸郎最高裁長官に合憲判決のロジックを教え、集団的自衛権が違憲ではないと言う判決を出せと、命令しに来たのであろう。 http://t.co/2C2ZuA4usg
・
日本の司法に米国司法が命令か？ フザケンナ！

＞長岡 伸子　あそこまでされてもまだ自衛権って安倍政権は本当にわからず屋しぶといなあ〜何がここまで突き上げるのだろう。私たちもそれに勝てるしぶとさを

米国の命令だよ。

米国はTPPで日本の最高裁判所も乗っ取るつもりじゃないのか？

司法も米国と同じにする約束をアベはしたんじゃないか？

＞よしぼ〜 法律家のほとんどが、戦争法案を憲法違反とするのは心強い。 しかし、「違憲判決を受けるまでは，作られた法律は有効でまかり通るんです」なぞと言わず、自分の持ち場で全力を挙げ、その実用的なところを見せてほしい。 「悪意を持った権力者に法は無力だ」、ということがあってはならない！

＞Koji　「経済的徴兵制」なら、「意に反する苦役」にならないよな

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「お前が憲法違反」だろう？

礒崎陽輔を否認する安倍晋三。

また曖昧な「戦争法案露呈」 http://t.co/D840rOvqR8
・

＞毎日新聞ニュース速報安保法案:礒崎氏発言、与党も困惑…野党、辞任を要求 http://bit.ly/1SJyyPt

＞Koji 報道ステーション　法的安定性：木村草太氏「例えば「緑色の服を着ましょう」という法律があった場合、黄緑もOKと拡大解釈なら異論はあるとしても理屈は通るが、赤は通らない。個別的自衛権の話ではなく集団的自衛権となれば赤になってしまう」

この人の仕事は「秘密保護法」「戦争法案」。

つまり安倍の大側近である訳で、この発言は戦争法案の本質で憲法無視の大問題発言となる。 http://t.co/D840rOvqR8
・

＞福山哲郎　さっそく明日、NHKの生中継がある中で、民主党のトップバッターとして、質問に立ちます。

衆議院での同僚議員の厳しい追及を引き継ぎ、総理をはじめ政府の認識を質してまいります。

明日７月28日（火）13：14〜14：24（進行状況により、時間は若干ずれる場合があります。）

世論を後押しする質問でガツンとね！

憲法違反を明確にする質問を！

＞M.S.D　法的安定性は無関係と云うのは有り得ないし、将来に渡って法的安定性は確保出来ると言い切るのもなんの根拠も無いです。両方おかしいですね。安倍内閣崩壊寸前でしょう。

戦争法案を通したいなら国民投票ぐらいやらないと国民は納得しないと思います。

世の価値観を180度変換する法案ですからね？

＞M.S.D　日本の在り方を根底から変える大事件ですからね。それを米国言いなりの安倍ぼっちゃま独裁でここまで来た事への国民の怒りは大きいです。ほんと憲法改正と同じプロセスで国民投票するのが本当でしょうね？

戦争法案をこれだけ「合憲で正しい」と信じるなら堂々と憲法改正の手順でやりぁいいものを…やましさ多き戦争法案。

本当は憲法違反と、わかっているのだろうか？

＞Shoko Egawa 「「報道は（発言を）短く切って書かれた」と礒崎氏。でも、報ステで流された録音聞いたら、きっぱりはっきり言ってるやん　→安保法案「法的安定性確保」軽視発言の礒崎補佐官が大炎上　民主は解任要求、自民も不快感　 - 産経ニュース http://t.co/ahTUNJq2xJ
・
＞ジョンレモン 報ステ 菅義偉、礒崎氏の問題発言に対しても、 またこれだ。

＞ヒラト　これでは菅人形を置いておけば良い。言葉も3つだけで十分。「問題ない、あたらない、いっぱいいる」

………また始まった決まり文句。

…あたらない。

…問題ない。

…あり得ない。

これしか言えないのか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/563.html

【動画】「悪いことを悪いと言うのに、アイドルも子どもも大人も関係ない」〜制服向上委員会が政治的発言をする理由とは
http://blogos.com/article/125071/
2015年07月28日 19:29　BLOGOS編集部

28日、アイドルグループ「制服向上委員会」のメンバーが会見を開いた。制服向上委員会は、歌詞などを通して、原発政策や集団的自衛権の行使容認などに明確な反対姿勢を示してきた。今年６月には、市民団体主催のイベントで自民党を批判する内容の歌詞を歌ったことから、神奈川県大和市がイベントの後援を取り消すという騒動も起きている。

会見には、現メンバー４人と、グループ卒業後「会長」を務める橋本美香さんが出席。"脱原発"のパフォーマンスを披露、政治的な問題について若い世代からの積極的な発信を訴えた。

■メンバーの冒頭発言

齋藤優里彩さん（以下、齋藤）：ご紹介にあずかりましたライブパフォーマンスとボランティアを中心に活動しています制服向上委員会です。

木梨夏菜さん（以下、木梨）：結成は1992年でことしの９月でグループ結成から23年になります。

齋藤乃愛さん（以下、齋藤）：ステージ回数は2000回を超え、レパートリーは約1300曲、6割がオリジナルで、テーマは地球環境を守ろう、動物保護、"生きる"とは、自由、ほかをテーマに歌い、弱い側をいたわり、優しい気持ちを大切にしようというメッセージを歌で伝えています。もちろんラブソング、失恋ソング、青春ソングもあります。

橋本美香さん（以下、橋本）：今日も後ほど歌いますが、「過去に置いていくモノ・未来へ届けるもの」という曲では、生きていく上で何が大切かということを歌っています。作曲は多くのアーティストが手がけています。作詞はメンバーも手がけています。多くはプロデューサーが担当しています

カバー曲では、ボブ・ディラン、リンダ・ロンシュタット、エミルー・ハリス、ガース・ブルックス、ディクシー・チックス、グレイトフル・デッド、ビートルズ、ローリング・ストーンズか、モーツァルト、ベルディ、ベートーヴェンなどのクラシック、ジャズ、ブルース、フォークソング、トラッドから、日本の民謡なども歌っています。

西野莉奈さん（以下、西野）：ボランティアでは、重度の障害を持つ方が暮らしている施設や、親の都合で捨てられた子どもたちが暮らしている施設のほか、各地の施設を訪ね、歌を歌ったり、ゲームを一緒に楽しんだり、プレゼントを届けたりしています。

木梨：取り組んだ活動は、歩行喫煙禁止、携帯電話の使用規制、ストーカー法施行のための署名運動、自転車のルールとマナーを守ろうという呼びかけをしています。

橋本：特にベトナム戦争の傷跡を見ようとベトナムツアーを敢行し、ホーチミンの平和村を訪ねたことは印象的でした。アメリカ軍が大量に散布した枯葉剤の被害に苦しんでいる方々が未だに沢山いること、そして日本では「ベトナム戦争」と言っていますが、ベトナムでは「抗米戦争」と言っている事にも驚きました。情報は一方向だけのものを信じてはいけないということを知りました。

齋藤（優）：そして、3.11の大地震と、原発の大事故により、私たちの活動もより活発になりました。日本政府が長年安全と言ってきた原発事故から４年過ぎた今でも収束できていない現実があります。その現状にも関わらず、経済優先の日本政府は外国に原発を売るため、"安全"を拡散するために、日本国内で再稼働させようとしています。そして強行採決した戦争法案。子どもや未来のために、平和な日本を持続させるために、私たちはこれからもアクティブに活動していきます。

橋本：私はボブ・ディランやディクシー・チックスを尊敬しています。日本が二度と戦争をしないいように、そして、人間には制御できない原発を再稼働させないために、世界のアーティストに協力を求めたいと思います。今日はこのような場をもらえたことを本当に感謝しております。

■「ダッ！ダッ！脱・原発の歌」を披露

このあと、メンバーは早くこの歌を謳わなくていい日が来るように「ダッ！ダッ！脱・原発の歌」、そして橋本さんがギターの弾き語りで「過去に置いていくモノ・未来へ届けるもの」を歌った。

「ダッ！ダッ！脱・原発の歌」（制服向上委員会）

■質疑応答

ー先ほど謳われた"脱原発の歌"ですが、とてもポップな調子でした。また、衣装も、まさにアイドルという制服を着ています。商業主義の権化のような格好をしながら、経済優先を批判するというのは、一種のパンキッシュなメッセージだったりするのでしょうか。それとも、たまたま芸風がこうなっちゃったというだけでしょうか。

橋本：なぜ制服を着ているか、ですが、1992年に結成した当初から"学校制服のリニューアル"を目的として、制服メーカーさんと契約をして、実際に学校の先生方をお招きした制服のファッションショーを行ってきました。

学校生活は中高生にとって自分の生活の大部分を占める大切なものだと思うんですけど、より快適に学校生活を送るために、その時代に合った機能性、可愛さの両方を兼ね備えた制服が必要ではないかと、制服向上委員会は唱えてきています。

なので、音楽のスタイルからすると、なぜ制服を着ているかと驚かれるのですが、それはそれで並行して活動してきた一つの形です。

「ダッ！ダッ！脱・原発の歌」はとてもポップということですが、表現の仕方はいろいろありまして、あの歌はああいうかたちで明るく楽しく歌っていますけれども、同じCDに入っている「原発さえなければ」という曲はフォークソング調で歌っています。これは、福島原発事故で自ら命を絶たれた福島の酪農家の方が遺された言葉を元に作っています。その他の脱原発をテーマにした曲もステージで披露しています。

ー日本のマネジメント会社は、アーティストが政治的な要素を出さないように非常に気を使っているように思いますが、「制服向上委員会」は逆の路線を取られたのだと思います。制服の活動も並行してなさってきたということですが、意図的に政治的な発言も始めたのでしょうか。それとも自然にそうなったということでしょうか。

橋本：結成当初はテレビもCMもありました。それと並行して、思想を持ってと言うか、自分たちの主張がある活動をということで、プロデュースしている者の考え方のもとに成り立っているので、そこからボランティア活動と社会活動に積極的に取り組むことになっていくんですけれども、私は95年から活動していて、数々のイベントにも参加してきました。たとえば「WORLD PEACE NOW」、イラク戦争反対運動とか、先ほどお話したベトナム戦争とか、メンバー自身がそいういう体験をしていく中で、社会に向けてメッセージを発信していくことの大切さを学んでいき、そこから活動も広がっていき、自主的に考えて発信していくという、今の流れになっているのかなと私は考えています。

齋藤（優）：このグループは結成当初から社会問題に目を向けて活動しているんですけど、私がこのグループに入ったのは3.11以降でしたので、今年でまだ３年くらいなんですけど、最初は原発ってなんだろうところから入って、このグループとともに勉強してきたかなという感じです。社会問題も可愛らしい曲も歌うグループっていうのは日本にはなかなか居ない貴重な存在だなと思っています。すごく二面性のあるグループというところに誇りを持っています。

橋本：商業的ではないかもしれないですけれど、社会問題とかボランティアに取り組むということを特別なことをしているとは思っていなくて、やはり同じ世代の方たちが世間に向けて思っていることをもっと発信していくきっかけになればと思っています。

ー日本のサブカルチャーを研究している者です。ご存知の通りボブ・ディランはフォークソングに政治的な要素を導入して、決定的に変えたと思います。みなさんも同様にポップ・ミュージックを変えようとしているのでしょうか。また、そうした政治的な要素があるものが今後注目されたり、広がりを見せると思いますか。

橋本：まず日本で"アイドル"という言葉が指すのは、いわゆるかわいい歌を踊って歌って、みんなから憧れられるようなものだと思うんです。私たちもアイドルグループと謳ってはいるんですけれども、少しそこの認識が違うと思います。私たちは、"誰かの心に輝く存在だ"と、プロデューサーからその言葉を聞いて育ってきました。なので、ボブ・ディランの音楽は世界を変えたと私も思っていますが、私たちがポップ・ミュージックを変えていこうということではなくて、私たちが音楽でメッセージを発信しているのは、たまたまその形であって、いろいろな方が自分たちの持っているもので様々な発信していくことの大切さを感じながらアイドルをしている、ということです。ちょっとうまくまとまらないのですが…。

齋藤（優）：私が思っているのは、ポップ・ミュージックの性質を変えたいというよりも、ひとりひとりの心に届くような、心を変えられるようなメッセージを発信したいと思っています。危険な原発が日本にもたくさんありますし、3.11でなぜ政府は学んでいないんだろうという思いだったりをたくさん発信して、私たちをきっかけに一人一人の心が動いて、社会が変わっていけたらいいなとと思っています。

ー今、この模様はニコニコ生放送で配信されていますが、先ほどの歌のパフォーマンス中は「諸事情により音声を切っています」ということで音声流れていませんでした。その点について、政治的な理由なのか、著作権の理由なのかわかりませんが、事情をご存知でしたら教えていただければと思います。

橋本：まず知らなかったです。なので理由もわからないんですけれども、音声が流れていなかったとしたら、自主規制なのか、他の理由なのかは教えてほしいですね。

斎藤（乃）：残念ですね。もし音声が流れていたら、動画を見ていた方にも伝わったかなと思うので、理由を私も知りたいですね

齋藤（優）：本当に日本は何か政治的な、社会的な発言をすると、批判的な言葉を浴びせられるんです。けれども、視野を広くして、世界に目を向けてみると、本当に当たり前なんですよね。普通に沢山の発言をされているアーティストの方もいて。日本では教育も、理解させるというよりは記憶させることを根本的に行われているので、元を変えていかないと日本もなかなか変わらないのかなと思って、少し不満な面と、変わってほしいという面とあります。

橋本：ニコニコさんの理由はちょっとわからないので置いておいて、3.11の後、原発事故の現状も日本のマスコミの報道というのはとても規制がかかっていて、真実を国民に隠しているような感じを受けたんですけれども、逆に日本の現状を海外のメディアの方がきちんと取り扱っていることもネットを通じて私たちは知っていくわけです。そういった日本のマスコミの姿勢とか、政治にかかわっている方々の真実を隠してしまう姿勢とに大して、もっと国民にきちんと包み隠さず見せてほしいなと言う風に思っています。

ーティーンであり、一人の若い女性として、安倍政権の色々な姿勢や集団的自衛権の行使容認について、普段のご家族との生活の中でどう感じられて、反対の姿勢を取られるようになったのでしょうか。 また、脱原発を含めて、発信をする中でいろいろと批判だったり、"若いのに"とか、"子どもなのに"という反応があると思うんですけれども、それに対してどういう気持でいますか。

斎藤（乃）：まず一つ目の質問なんですけれども、こういう社会問題についてはメンバーになるまでは家族ともそういう話もしなかったんですが、メンバーに入ってから、毎日ニュースを見たり、新聞を読んだり、徐々に勉強をしようという精神があって、親もそれまではニュースを週に二、三回くらいしか見ていなかったので、メンバーになったおかげで、家族全員が社会問題に詳しくなったのかなと思っています。

２つ目の質問なんですけれど、"子供のくせに"とか本当によく言われるんですけれども、やっぱりこういう言葉に負けて意見を言わないままだったら、賛成意見と同じになってしまうと思うんですね。なので、大人じゃなくても、たとえば戦争を経験していない私たちでも、意見を言うことは誰でもできると思うので、これからも、"私たちでも意見を言う"ってことを積極的にしていきたいなと思っています。

西野：私は制服向上委員会のブログやTwitterに書くときに、家族と政治のことに関して話し合ってから書くようにしているんです。

私の意見だけではなく、反対の意見のことも聞いて、本当に本当にどう思うかを家族とも話す機会は、制服向上委員会に入ってから増えて、入る前は興味も関心もあなかったと思うし、私の友達も関心を持つ人は少ないと思うんです。制服向上委員会に入って、政治に関心を持てたことを誇りに思います。

２つ目の質問については、私たちは思っていることを歌詞にして歌っているんですけれど、歌詞にメッセージが無い曲って無いと思うんですよ。なので、こういうふうに歌詞としてメッセージを歌うことで批判されることが多い日本はやはりおかしいと思います。アメリカとかは、政治に関しての強いメッセージも批判されることは少ないと思うので、日本も見習ってほしいと思います。

私たちや、SEALDsっていう団体も発信していますが、やはりまだ少ないと思うので、若い世代も政治に関して関心を持ってほしいと思っています。

木梨：いま制服向上委員会は10名で活動をしていまして、リーダー以外は3.11以降に所属した子がほとんどなんですけれども、もちろん入ったその当時は政治的な発言は勉強してからじゃないとできない状態だったので、家族ともそういう会話はほとんど無かったです。

でも、活動をしていく上で勉強することができて、家族ともコミュニケーションの一環として政治的な発言も含めたりしています。

本当に、"子どもなのに"とか言われるんですけれど、子どもだからダメっていうのが本当におかしいと思っていて、これから生きていく上で、子どもが大人になっていって、上に立つわけですよ。それなのに、"子供のくせに"って言って、子どもが発言することを妨げるようなことを言う人は本当に許せないと思います。

原発問題にしても、私たち世代がこれからの日本を生きていくわけで、戦後70年で戦争を経験した人がいなくなったときに、私たちがそれを伝えていかなければいけないのかなって思うので、私たちはどんどんこういう活動をしていきたいと思います。

齋藤（優）：私は、悪いことを悪いと言うのに、アイドルも子どもも大人も関係ないと思っています。今、日本の政治を動かす権力を持っているのは、他人の喧嘩に首を突っ込むことが"美しい国"と考える人です。

そして、福島県の子どもたち約130人に甲状腺がんが見つかっています。自分たちは周りに住まずに安全だ安全だと言い、帰還促進政策と言うんですけれど、被災地の方にお金をあげて帰そうとしています。とてもひどいと私は思うんです。

自分が本心で言っていることなので、批判の言葉を受けても、強く立ち向かっていくパワーはさらに湧いてきます。私たちがきっかけで、社会問題に目を向けてくださる方が多くなってほしいなと思っています。私たち世代がこれからの未来を担っていくわけですので、"戦争は怖いから"とか、"原発は危険だよね"とか、そんな思いでいいので、興味を持っていただけるきっかけになればと思って、批判のメッセージも真摯に受け止めるようにしています。

・制服向上委員会オフィシャルサイトhttp://www.idol-japan-records.net/ski/
・@ski_official - Twitter　https://twitter.com/ski_official
　・

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/564.html

戦争法案廃案！7.28日比谷集会＆デモ、野音並んで何とか入れた！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! 最前線は大体撮影場所取られてたけど、麻子様が端の方確保しててくれた(TдT)m(_ _)m＿|￣|○ pic.twitter.com/e1dblcj7Xz

— KEN (@ken023) 2015, 7月 28

強行採決許すな！戦争法案廃案へ！7・28大集会、かなり埋まってきました！ #728大集会 pic.twitter.com/INiRwJWJkG

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 28

日比谷野音の会場内は満席になりました。外にはたくさんの方が集まっています。 pic.twitter.com/Tt4r7GynMz

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 28

戦争法案廃案！7.28日比谷集会＆デモ、そろそろ！？( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! pic.twitter.com/RT4tGizEOd

— KEN (@ken023) 2015, 7月 28

強行採決許すな！戦争法案廃案へ！7・28大集会、まもなく始まります！ ただいま we shall overcome の合唱中

#728大集会 pic.twitter.com/INiRwJWJkG pic.twitter.com/6wBTmsYSWz

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 28

集会始まりました！ #728大集会 pic.twitter.com/gunJNKyCRI

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 28

戦争法案廃案！7.28日比谷集会＆デモ、始まりました！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! 高田健様！ pic.twitter.com/uFmWPnJPsP

— KEN (@ken023) 2015, 7月 28

戦争法案廃案！7.28日比谷集会＆デモ、民主党から枝野幹事長！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! pic.twitter.com/Y2h2R9prN9

— KEN (@ken023) 2015, 7月 28

民主党の枝野幹事長が挨拶中 #728大集会 pic.twitter.com/cBOXkW7M4L

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 28

戦争法案廃案！7.28日比谷集会＆デモ、共産党から小池あきら議員！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! pic.twitter.com/9hzKV5EI0r

— KEN (@ken023) 2015, 7月 28

続いて、日本共産党の小池晃副委員長が挨拶。安倍首相の説明は結論の押しつけだけだ。消火活動と戦争は違う！そうだ！と大きな歓声！ pic.twitter.com/PTu4uBP8zl

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 28

戦争法案廃案！7.28日比谷集会＆デモ、社民党党首 吉田忠智様！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! pic.twitter.com/VtDdNTdNnp

— KEN (@ken023) 2015, 7月 28

戦争法案廃案！7.28日比谷集会＆デモ、生活太郎から主濱了様！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! pic.twitter.com/Lk9O5Fx9qF

— KEN (@ken023) 2015, 7月 28

沖縄社会大衆党委員長の糸数慶子参議院議員も参加していることが紹介されました。 #728大集会

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 28

戦争法案廃案！7.28日比谷集会＆デモ、議員退場！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! pic.twitter.com/oHCxXXNkLm

— KEN (@ken023) 2015, 7月 28

戦争法案廃案！7.28日比谷集会＆デモ、講談師 神田香織様！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! pic.twitter.com/Z2rHbmxh2S

— KEN (@ken023) 2015, 7月 28

戦争法案廃案！7.28日比谷集会＆デモ、鎌田慧様！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! pic.twitter.com/YW3EaMuiWk

— KEN (@ken023) 2015, 7月 28

戦争法案廃案！7.28日比谷集会＆デモ、雨宮処凛様！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! pic.twitter.com/S0vPqF0122

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戦争法案廃案！7.28日比谷集会＆デモ、雨宮処凛様！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! pic.twitter.com/S0vPqF0122

— KEN (@ken023) 2015, 7月 28

戦争法案廃案！7.28日比谷集会＆デモ、日弁連からヤマギシリョウタ様！？( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! pic.twitter.com/3iyIpjx4eE

— KEN (@ken023) 2015, 7月 28

戦争法案廃案！7.28日比谷集会＆デモ、古今亭菊千代様！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! pic.twitter.com/LsZiGeTBPv

— KEN (@ken023) 2015, 7月 28

戦争法案廃案！7.28日比谷集会＆デモ、落合恵子様！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! pic.twitter.com/FU2CenzcYM

— KEN (@ken023) 2015, 7月 28

落合恵子さん、「国民の理解が足りないと言うが、国民は理解したから反対している。夏休みの宿題は忘れていいから、戦争法案廃案の宿題をやろう」 pic.twitter.com/NSP0SQUDCb

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 28

本日の集会は、会場内外合わせて1万5000人の参加、と発表がありました #728大集会 #戦争法案反対 pic.twitter.com/ot2V2tVFsv

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 28

デモ行進に移るために、会場の外に出ましたが、外も人でいっぱいです pic.twitter.com/wXkb0wv7nV

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 28

戦争法案廃案！7.28日比谷集会＆デモ、デモ行進中！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! pic.twitter.com/v8JVPSNOUP

— KEN (@ken023) 2015, 7月 28

戦争法案廃案！7.28日比谷デモ、官邸前とクロスアクション！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! pic.twitter.com/m2yivFXkJd

— KEN (@ken023) 2015, 7月 28

鈴木　耕氏のツイートより。https://twitter.com/kou_1970
・
礒崎陽輔氏ってすごい。

安保法案について「法的安定性は関係ない」と断言。

とすれば、いつでも解釈を変えていいということになる。

デタラメの極み。

→「安保法案めぐり与野党幹部ら論戦 ２７日に参院審議入り（朝日新聞） Yahoo!ニュース http://t.co/m3iWw63mO9
・

＞Koji テレ東　ナチス党大会：ヒトラーは「平和」という言葉を何回も使った

安倍も、何度「平和」という言葉を使ったか？

＞はる　内閣支持率・不支持率（7/26更新）

「ネットから街へ」「街頭が学校」…これが合言葉。

「女性による起業」よりも、まず「女性の正社員雇用」のほうが先だろうに。

とにかく目立つことと、金持ち優遇しか考えていない安倍。

→安倍首相：女性の起業促進、サミット議題に　意向表明 - 毎日新聞 http://t.co/7wxhGuFtz5
・
持ち上げてくれるＴＶ局には出るが、厳しい質問をするところへは出ない。

だが出演してはバカな模型とたとえ話で、よけい支持率を下げるばかりの安倍首相。

→安保法案と政権の説明対応：首相テレビ出演　議員発言は「統制」 - 毎日新聞 http://t.co/uumZz3Z3EW
・
これは、安倍官邸にとってはそうとう神経質にならざるを得ない話。

→安倍談話と真逆の天皇談話出れば国際的には上位の声明となる│NEWSポストセブン http://t.co/6UXjJF7qEe #postseven
・
安倍内閣の頑な沖縄政策が、国連の場で明らかにされる。

もし実現したら、政府はどう対応するだろうか？

→翁長・沖縄県知事：国連演説意欲　日程など最終調整 - 毎日新聞 http://t.co/Y7vvdXL4eL

参院特別委員会でも、あの珍妙な模型を持ち出して愚劣な「たとえ話」をするのだろうか？

→安保関連法案：論戦、参院スタート　首相、抑止力強化訴え - 毎日新聞 http://t.co/SIYiPSN1CW
・
磯崎陽輔首相補佐官なる人物、もうメチャクチャ。

安保法制に関して「法的安定性は関係ない」と口走る。

なぜこんな人が首相補佐官なのか。

安倍首相と同じ程度の頭だからちょうどいいのかもしれないが、結局、安倍首相の足を引っ張っているだけ。

ほかに人材がいないところが自民党らしい…か。

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http://t.co/6UXjJF7qEe #postseven
安倍談話と真逆の天皇談話出れば国際的には上位の声明となる

2015.07.27 07:00

　攻める時は雄弁になる。それが安倍晋三・総理大臣のスタイルだった。「憲法解釈の最高責任者は私だ」「支持率のために政治をやっていない」──安保法制審議の中でも強気の発言を繰り返してきた。

　雄弁な総理と対照的に、黙々と国民のため、平和のための祈りを続けてきたのが今上天皇である。その天皇がついに「お言葉」を発する──安倍首相があれだけ入れ込んでいた戦後70年談話の格下げ（閣議決定をしない＝私的談話となる方針が明らかになった）に動き始めたのは、沈黙を破って発される「お言葉」の重みが、政権を揺るがすことを怖れているからではないか。

　天皇は毎年8月15日に全国戦没者追悼式に出席し、「お言葉」を述べる。この20年近くは、例年、文面もほぼ決まっている。

〈ここに歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります〉

　だが、官邸が気にしているのは、安倍首相が歴史認識の転換を行なう内容の70年談話を出した場合、全国戦没者追悼式とは別に、天皇の特別な「戦後70年のお言葉」が発表されるという情報が流れたことだ。自民党幹部が語る。

「終戦記念日に陛下が先の大戦についてメッセージをお出しになるのではないかという情報は5月頃から流れている。陛下は先帝（昭和天皇）から、先の大戦で軍部の独走を阻止できなかった無念の思いや多大な戦死者と民間人犠牲者を出したことへのつらいお気持ちを受け継がれている。万が一、お言葉の中で首相談話から省いたアジア諸国の戦争被害に対する思いが述べられれば、安倍首相は国際的、国内的に体面を失うだけでは済まない」

　安倍首相は戦後70年談話で日本の針路を変えるために、ブレーンの学者を集めた有識者懇談会でその内容を検討させてきた。

（閣議決定された）村山談話、小泉談話は、かつての戦争を「植民地支配と侵略」と定義し、アジア諸国への「心からのお詫び」という言葉が盛り込まれた。それに対して安倍首相は「侵略戦争は国際的な定義として確立されていない」「A級戦犯は国内法的にいわゆる戦争犯罪人ではない」（2013年、2006年の国会答弁）と従来の政府の戦争認識に批判的な歴史観を持ち、安倍談話では「侵略」や「お詫び」を“NGワード”とする考えを示唆してきた。

　そこに安倍談話と真逆の「天皇談話」が出されれば、国際的には「日本の国家元首のステートメント」として、首相の“私的談話”より上位の声明とみなされる。

※週刊ポスト2015年8月7日号

関連記事
安倍談話と真逆の天皇談話出れば国際的には上位の声明となる（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/481.html
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http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/566.html

学生たちのデモ団体SEALDsにデマ攻撃と公安を使った揺さぶり…安倍政権の体質は中国共産党と変わらない！
http://lite-ra.com/2015/07/post-1333.html
2015.07.28.　リテラ

　安保法正反対を叫ぶデモの動きが広がるなか、ひときわ注目を集めているのが現役大学生らを中心に結成されたSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）だ。

　ごく普通の学生たちによる自主的な運営、ラップ調のデモコールにデザインされたプラカード、YouTubeの映像を駆使した宣伝、こうした手法が「おしゃれでかっこいい」「等身大で新しいかたちのデモ」という評価を集め、参加者をどんどん増やしている。

　もっとも、それゆえに、SEALDsは安倍政権を支える連中から目の敵にされているようだ。SEALDsは、東日本大震災の被災地支援活動をしていた明治学院大学の学生、奥田愛基氏らが中心になってつくったSASPL（特定秘密保護法に反対する学生有志の会）が母体となっていて、実際に特定の党派とはなんの関係もない。だが、ネット上では「共産党」「過激派の巣窟」といったデマ攻撃が相次いでいるのだ。

　しかも、攻撃をしているのはネトウヨだけではない。最近は政界関係者までが嫌がらせを始めた。たとえば、7月22日、政務調査会の調査役という要職にある自民党職員・田村重信氏がこんなツイートをした。

〈SEALDsは民青 過激派 在日 チンピラの連合軍〉

　いったい何を根拠に……と思い、田村氏が引用したURLのリンク先を見てみると、どうやら「坂眞」なる人物が、個人ブログに「全労連の街宣車をSEALDsが使っていることが判明した」「“民青+過激派+在日+在日系チンピラ”の連合軍」などと書いたことをソースとしているらしい。

　だが、これはSEALDsのメンバーがたんに抗議運動のなかで全労連と知り合いになって、たまたま空いている車を借りただけの話だった。

　実際、公安担当記者もこの田村氏のツイートを一笑に付す。

「（SEALDsは）中心メンバーが堂々と顔出しをしていますし、過激派とか民青とかはありえない。最近、注目を集めているため、一部のセクトが接近しているとの話も聞きますが、SEALDs側は距離をとっているようです」

　そもそも、少しでも左翼運動についての知識があれば、共産党の青年組織である民青と新左翼過激派が同じ組織内で共闘することなんてありえないことがすぐわかる。加えて、くだんのブログは「在日」「在日系チンピラ」などという差別主義まるだしの言葉遣いをしており、ネトウヨ的な陰謀論であることも一目瞭然だ。

　にもかかわらず、自民党幹部職員の田村氏がこうしたデマブログをツイートしたのは、安保法案反対運動を制するために流言飛語を拡散する意図があったとしか思えない。

　SEALDsメンバーの奥田氏は、この問題を報じた「日刊ゲンダイ」の取材に応じ、こう反論している。

「田村さんの引用ツイッターは自民党のレベルの低さを改めて証明したと思います。いい大人が学生に向かって侮蔑的な差別発言を吐くなんてどうかしてます。（略）それに『レッテル貼りとか、デマゴギーみたいなことは控えるべき』と安倍首相が言っているのに、自民党こそトンデモないレッテルを貼り、デマを流しています。きちんと謝罪して欲しいですね」　

　一方、デマを流した自民党調査役の田村氏はアカウントが炎上、理由も述べずに当該ツイートを削除して、取材拒否したまま遁走している。いったい「チンピラ」なのはどっちなのか、自民党総裁に聞いてみたいものではないか。

　また、福岡県行橋市の市議会議員である小坪慎也氏の攻撃もひどいものだった。小坪氏は26日、自身のHP上のブログで、「#SEALDs の皆さんへ。就職できなくて #ふるえる」なるタイトルの文章を投稿。文章が日本語の体をなしていないので長々と引用することはしないが、ようは「SEALDsをやっていると、就職できなくなる」と脅したのである。

　しかも、小坪氏によると、実際に参加した学生だけでなく、日本の警察力では主要メンバーを割り出すことができないため、参加者のいる大学の学生は企業から「全員シャットダウン」されてしまうという（ただし、早稲田と慶応は卒業生に有名な政治家や警察官僚がいるから大丈夫らしいが）。そして、大学ブランドの「信頼」は在学中の学生が築いたものではないのだから「学生は抗議する資格はない」というのだ。

　……本当に、何を言っているのだろう、この人は。反論するのも馬鹿らしいほど基本中の基本だが、そもそも我が国の憲法は「思想・良心の自由」と「集会・結社の自由」を保障している。デモに参加したことを理由に、企業が就活中の学生の採用を拒絶するのは、完全に違憲行為なのだ。

　にもかかわらず、そのやってはいけない就職差別を逆利用して、学生にデモに参加しないよう脅迫をかける。これが政治に携わるものの言動なのか。

　しかし、それも当然で、小坪氏は無所属ではあるものの、自民党、それも安倍一派と深い関係がある。実は小坪氏が行橋市議に初当選した3年前、わざわざ県外から応援演説にかけつけた自民党関係者がいた。それは、現衆議院議員の木原稔氏だ。そう、先月、作家の百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」や安倍チルドレン議員の「マスコミをこらしめる」発言が飛び出した、自民党若手勉強会「文化芸術懇話会」の代表を務めていた人物だ。

　木原氏は典型的な安倍チルドレンで、この問題で青年局長を更迭された際も、安倍首相は最後までかばっていたという。

　ようするに、今回あらためて、この安倍首相のお気に入り議員が、「デモに参加すると就職できなくなる」というような脅迫を行うネトウヨ地方議員のバックにいたという構図が明るみにでたのである。もはや救いようがない話ではないか。

　しかも、恐ろしいのは、このネトウヨ地方議員の妄想が妄想で終わらないかもしれないことだ。デモに参加しているだけで就職できないとか、デモの参加者を出した大学は全員企業からシャットダウンとかいうのはさすがにありえないが、官邸の威光を受けた公安がSEALDsにゆさぶりをかけようと動いているのは、まぎれもない事実だからだ。

　たとえば、デモの現場にいくと、公安の刑事や機動隊員がデモの参加者の写真を撮っている光景に出くわしたが、公安はSEALDsはじめ一般のデモ参加者の個人情報を集めようと躍起になっているという。前出の公安担当記者が話す。

「写真撮影については、ボランティアの弁護士が制止するようになって減ってきたようですが、公安は今もいろんなかたちでデモ参加者の情報を集めている。これは今後、こうした情報を使って、デモに揺さぶりをかけるためです。たとえば、微罪逮捕やでっち上げ逮捕の材料を探したり、親に内緒で活動している学生や就職が内定している学生を脅して、内部のマイナス情報を出させ、デモにダメージを与えることもできる。実際、これまでも公安はこういうやり口で新左翼セクトに揺さぶりをかけてきた。しかも、今回は官邸の意向もあるようですからね。官邸は今、デモの動きにすごく神経質になっている。おそらく、安倍首相の意をくんだ公安出身の北村滋情報官あたりが動いているんだと思います」

　憲法で保障されている「思想・良心の自由」や「集会・結社の自由」にのっとって行動しているだけの市民を犯罪者扱いし、嫌がらせと弾圧を加える。安倍政権の本質は安倍首相の大嫌いな中国共産党とたいして変わらない、ということかもしれない。

（梶田陽介）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/567.html

長老から見て､安倍首相の何が問題なのか　藤井裕久氏､｢岸氏の姿勢とは異質のものだ｣
http://toyokeizai.net/articles/-/78464
2015年07月28日　安積 明子 ：ジャーナリスト　東洋経済

混乱の中で7月16日に衆院を通過した安保関連法案は、7月27日に参院で審議入りした。憲法59条の「60日ルール」を用いれば、同法案は今国会で成立する見通しである。これにより安倍晋三首相は祖父・岸信介元首相の悲願をひとつ達成したと思うことだろう。が、戦後70年の日本国民の総意といえるのかといえば、疑問の声は少なくない。さらにいえば、そもそも岸氏の遺志といえるのだろうか。

藤井裕久氏は1955年に旧大蔵省に入省後、田中内閣時に二階堂進、竹下登両官房長官の秘書官を務め、1977年に政界に転身。細川内閣と羽田内閣で蔵相、野田内閣で財務相を務めるなど、戦後日本の政治の現場を最も長くその見てきたひとりだ。その藤井氏は、今回の安保関連法案には、あまりにも多くの問題が内在していると語る。

■再軍備、海外派兵には憲法改正が必要と考えていた

7月27日、取材に応じる藤井裕久氏

安倍晋三首相とそのおじいさんの岸信介さんの政治姿勢は、全く異なっています。確かに岸さんは日本の再軍備を望んでいました。海外にも派兵したかったのでしょう。しかし現行憲法の縛りがある限り、それはできない、海外派兵するには憲法改正が必要だと考えていたのです。

実際に岸氏は1958年に米国NBCのセシル・ブラウン記者のインタビューに応じ、自分自身を憲法改正論者であることを認めた上で、「憲法改正の必要があり、具体的な改正点が決まっていても、それを提案するには衆参両院の3分の2以上の同意が必要で、さらに国民投票が必要であるという非常に丁寧な手段を講じなければならない」「日本国憲法の制約の範囲でこの問題（安保改正）を取り上げるべきは当然であって、海外派遣は現在の憲法のもとにおいて許されていないことは明らかであり、日米相互の協力といっても、憲法の制約の範囲内で考えていかなければならない」と語っている。

そもそも岸さんは筋を通す政治家でした。昔の政治家には気骨があったのですよ。

藤井氏はこう言う。それに対し、安倍首相は、憲法改正の要件を緩めようと96条改正論をぶちあげ、それも不可能と知るや、昨年7月には集団的自衛権を認めることを閣議決定してしまった。

そのようなやり方はきちんとした手続きを経ていない上、論理上の一貫性がありません。解釈改憲により表面的には祖父の遺志を継ごうとしていますが、果たしてそれで岸さんは喜ぶのでしょうか。

■安倍首相は故意に事実をねじまげている

藤井氏が何よりも許せないのは、安倍政権が故意に事実をねじまげ、無理やり集団的自衛権を合憲の範囲に押し込もうとする点だ。安倍政権は、歴代政府が集団的自衛権を認めてきた根拠として、1959年の砂川事件判決と1972年の政府見解を挙げる。だがそれは正しくないという。

1959年の砂川事件最高裁判決は日米安保に関して判断したもので、集団的自衛権として積極的に肯定したものではありません。そもそも日本は司法消極主義をとっており、この判決でも統治行為論を採用しています。ここで『日本には集団的自衛権がある』と読みこむのには無理があります。

1972年の政府見解が、そもそも「曲解」と憤る。

当時の内閣法制局長官は吉國一郎氏で、彼が政府見解を作りました。その中ではっきりと『他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は憲法上許されないといわざるをえない』と明記されています。どこをどう読んだら、これが集団的自衛権を認めることになるのでしょうか。

そもそも「現行憲法はGHQの素人によってたった8日間で作られて押し付けられたもの」とする安倍首相の見解に対し、藤井氏は大きな疑問を抱いている。

現行憲法が作られた当時の首相は幣原喜重郎氏、外相は吉田茂氏です。幣原氏は戦前からその国際協調路線が『幣原外交』と称されていましたし、親英米派の吉田氏は戦中に和平を企てたという嫌疑で憲兵に拘束されたこともある。いずれも戦前戦中を平和主義で貫いてきた政治家たちです。現行憲法の基本原則のひとつである『平和主義』には、こうした先人たちの思いが込められているのです。現行憲法が単なるアメリカからの押し付けではあるというのは、とんでもない間違いです。

藤井氏には安倍首相が歴史的事実を丁寧にくみ取ろうとする意思がないように見えてしまうようだ。

小泉純一郎元首相の後継として安倍首相が出馬した2006年の自民党総裁選では、1972年の日中国交正常化の際に周恩来氏が『中国はごく少数の軍国主義分子と日本国民を厳格に区別してきた』と発言したことについて尋ねられ、安倍首相は『文書として残っていない』として無視したことがありました。しかし当時の中国は文革の真っ最中で、そのような文言を公文書を残したら、命すら危なくなるという事情がありました。そのような中で周氏があえて出したメッセージを、どうしてきちんと受け止められなかったのでしょうか。

■憲法が要請している手続きを経よ

安倍首相の手法に異議を述べるのは、決してイデオロギーが違うからではないと藤井氏は述べる。

私は集団的自衛権を明記した憲法に改正した上でいまのような安保法制をつくるのなら、それは認めてしかるべきだと思います。でもそれには、衆参両院の3分の2以上の発議と国民の過半数の賛成という憲法が要請している手続きを経なくてはいけません。それを一気にすっ飛ばし、十分な根拠もないまま解釈で行うなんてとんでもない。断固これに反対します。それが私がお仕えしてきた歴代の政治家に対する最後のご奉公だと思っていますし、戦後の日本を作ってきたひとりとして、未来へ繋がる日本国民のみなさんへの責任だと思っています。

藤井氏は同じ思いを抱く亀井静香氏や武村正義氏、山崎拓氏などとともに、日本記者クラブや外国特派員協会などで安保関連法案の危うさを訴えた。同法案が衆院本会議にかけられた16日には、衆院第一議員会館で記者会見を開いている。こうした長老たちの思いは、安倍首相に届くのだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/568.html

　これは２４日にアップした『安倍盟友の下村を引責辞任に追い込み、安倍政権＆安保法案を潰すきっかけにhttp://mewrun7.exblog.jp/23460942/』の続報になるのだが・・・。

　新国立競技場の計画見直しに関して、下村文科大臣の責任を追及する声が増加。野党だけでなく、与党サイドからも、引責辞任論や更迭論が高まっており、辞任は時間の問題かと思われていたのであるが。＜ｍｅｗも、ＴＶや様々な報道を見ながら、ヨシヨシ、シメシメと思っていたのだけど。(~_~;)＞

　そんな中、今日２８日の朝、下村文科大臣が閣議後の記者会見で、新国立競技場建設を担当していた久保公人スポーツ・青少年局長が辞職するとの人事を発表した。
　下村大臣は「自己都合の辞職。新国立競技場を考えて人事異動したのではない」「後進に道を譲る勇退。年齢も踏まえて総合的に判断した」「定例の人事異動」だと説明していたのであるが。久保氏は定年まで一年半以上残っている上、辞職も急に決まったとの話も出ており、建設計画の白紙撤回に伴う事実上の更迭との見方が強い。(-"-)

　何だか下村大臣が、（さすがに笑ってはマズイので）かすかな笑みを伴って安堵の表情を浮かべていたように見えたのは、ｍｅｗだけではあるまい。
　もしこのまま担当官僚であった局長が更迭されて、下村大臣は辞任しないまま事態の幕引きがはかられるとすれば、まさにトカゲの尻尾きりだと言えるわけで。野党や国民は、そんな安易な解決を決して許容すべきではあるまい。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

『文部科学省は二十八日、二〇二〇年東京五輪・パラリンピック大会の主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）建設の担当者だった久保公人（きみと）スポーツ・青少年局長（５８）が辞職する人事を発表した。下村博文文科相は同日の閣議後の記者会見で「定例の人事異動」と強調したが、久保氏は定年まで一年半以上あり、建設計画の白紙撤回に伴う事実上の更迭との見方もある。
　人事は、八月四日付。久保氏の後任には、高橋道和内閣官房教育再生実行会議担当室長（５４）を充てる。

　旧文部省出身の山中伸一次官（６１）も退任し、後任には旧科学技術庁出身の土屋定之文部科学審議官（６２）が昇格する。
　下村氏は「新国立競技場を考えて人事異動したのではない」とし、久保氏の人事についても「後進に道を譲る勇退。年齢も踏まえて総合的に判断した」と更迭かどうかは明言しなかった。自らの責任については「批判は謙虚に受け止めたい。（近く発足する第三者による）検証委員会で私のことも含め、きちっと議論していただきたい」と述べるにとどめた。（中日新聞１５年７月２８日）』

『菅義偉官房長官は「責任問題うんぬんというよりも、任命権者が総合的に判断したのを官邸が了解した」と語った。（日経１５年７月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　実は２３日に、舛添都知事のこの発言をきいて、ｍｅｗはちょっとイヤ〜な気がしていたのだ。(-_-;)

『新国立競技場の建設計画の白紙撤回をめぐり、東京都の舛添要一知事は２３日、都内の講演で「担当局で不祥事があったら局長は辞任し、更迭されるのは当たり前。信賞必罰をできない長は自ら辞任するべきだ」と述べ、事業を所管する下村博文・文部科学相に担当局長の更迭を求めた。さらに「（文科相を）任命したのは内閣総理大臣。（文科相が局長を更迭しない場合は）任命責任までいく。大人の常識が通らない世界が文科省だ」と語った。（朝日新聞１５年７月２３日）』

　どうやら舛添知事は、知事に重要な情報をなかなか伝えず、エラそ〜に＆勝手に建設計画を仕切っていたこの局長の仕事ぶりや態度に怒りを覚えていたようで。＜しかも、下村大臣にも重要な情報をあげていないことがあったらしい。^^;＞それで、まず直接の担当責任者だった局長を辞任させよと言ったようなのだが。
　ｍｅｗはこの発言を知って、「え？これじゃあ、局長を更迭すれば、下村は辞任しなくていいことになっちゃうじゃん」「公然と逃げ道を与えるなよ」とブツブツ言っていたのである。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　後述するように、先週後半から下村大臣の辞任、更迭論が高っていて、下村大臣自身も盟友の安倍首相もかなり追い詰められて来ていたのではないかと察する。^^;
＜また安倍っちが下村くんに「絶対に辞めちゃダメだ」って説得してたかも？「ボクが何とかキミ
を守るから、最後までそばにいて欲しい」とかね。(>_<)＞　

　そこで、舛添知事の言葉をヒントにしたのかはわからないが、とりあえず早めに局長に責任をとらせてしまおうと。そして、その後の様子を見て、うまく下村責任論がおさまるようならうなら，そのまま続投させたいと考えているに違いないのだ。(｀´）
　で、おそらく先週後半から局長を説得して、今回の辞任（自主的な勇退）発表にこぎつけたのではないかと思われる。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　先週の記事でも、与野党内から下村大臣の責任論、更迭論が出始めているという話を書いたのだが。
　　
　最近、安倍官邸の本を出して、官邸情報に詳しいと見られているジャーナリスト・田崎史郎氏が『新国立競技場問題の「戦犯」下村文科相・退任へのカウントダウンが始まった』なる記事を出すなど、さらにアチコチのディアに「下村責任論」が出るようになっているし。
　２６日のＮＨＫの討論番組などでは、与党の公明党やほぼ与党の次世代までもが、公然と下村大臣の責任論について発言するようになっていて。稲田政調会長もかばいようのない感じになっていたのである。(@@)

『新国立競技場問題の「戦犯」　下村文科相・退任へのカウントダウンが始まった！
2015年07月27日（月）現代ビジネス　田崎史郎「ニュースの深層」

第2次安倍内閣が2012年12月26日に発足して以来、第2次改造内閣（14年9月3日）を経て、現在の第3次内閣（同12月24日）でも留任・再任されている閣僚は6人だけだ。副総理兼財務・金融相の麻生太郎、経済再生・経済財政相の甘利明、官房長官・菅義偉、外相・岸田文雄の留・再任は当然と受けとめられた。

国土交通相・太田昭宏は「公明党枠」だから、異を唱える人はいない。不可解なのは文部科学相・下村博文だ。下村は麻生、甘利、菅、岸田並みの仕事をし、内閣で重要な位置を占めていると言えるのだろうか？

イメージダウンの象徴

下村は今春の衆参両院の予算委員会で、学習塾関係者による「博友会」をめぐる政治資金疑惑で野党から厳しい追及を受けた。下村は何度となく「団体の運営に直接関与していない」と答え、なんとかしのいだ。15年度予算が4月9日に成立し、追及の火の手は衰えたが、下村の疑惑が安倍政権のイメージダウンを招いたのは否めない。

この問題が収束したのもつかの間、5月になると、20年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設費問題が浮上した。5月18日、東京都知事・舛添要一との会談で、下村が500億円の負担を求めたのに対し、舛添は「都が負担する根拠がない」と激しく反発した。

下村は6月9日の記者会見で「一貫して明確な責任者がどこなのか、よくわからないまま来てしまった」と語り、物議を醸す。都の負担問題の決着がつかないまま、下村は同29日の五輪組織委員会調整会議で屋根設置を先送りしても総工費が基本設計時を大きく上回る建設計画見直し案を示した。これに基づき、事業主体の日本スポーツ振興センター（JSC）は今月7日、東京都内で有識者会議を開き、総工費を2520億円とすることを柱とした計画を報告し、了承された。

この会議に、デザインを選ぶ責任者だった建築家の安藤忠雄が欠席した。これに、下村は10日の記者会見で「安藤氏がデザインを選ぶ責任者となり、ザハ・ハディド氏の案に決めた。自信を持って選んだと思うので、なぜその案を選んだのか、何らかの形で説明してほしい」と述べ、責任を安藤に転嫁した。

あまりの無責任さに、読売新聞でさえ今月9日付社説でこう書いた。

《財源のメドすら立たないまま、建設へと突き進む。あまりに愚かで、無責任な判断である。…中略…工費や工期、工法を巡る迷走について、下村文部科学相は「責任者がはっきり分からないまま、来てしまったのではないか」と、とぼけている。JSCを所管する文科相こそが責任者だろう》

　　9月末までもつのか？

下村の振る舞いを見かねた首相・安倍晋三は官邸にタスクフォースを設置して見直しを進め、17日に「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直す」と表明した。官邸主導による政策決定のシンボルと言える決定だった。

だが、誇って良い、この事実を安倍らは極力見せないようにしている。菅は同日の記者会見で見直しの検討を「基本的には下村大臣の下で行っていた」と説明し、下村の責任を否定した。

なぜか−。安倍が下村の責任を認めたら、野党の追及に手を貸すことになってしまうからだ。また、安倍の任命責任が問われることにもなりかねない。

しかし、ザハへのデザイン監修料、違約金、さらに一部発注している建設会社への支払いなどで数十億円の損失を被るはずだ。その責任は誰が取るか。

下村は、原因や経緯などを検証する第三者委員会を近く設置し、9月中旬をめどに中間報告をまとめてもらう方針を示している。国会での追及を第三者委員会で調査中、という名目でかわすつもりなのだろう。

今春、おカネの追及をかわした、あのしぶとさがあるなら、下村はこの問題を乗り切れるかもしれない。しかし、安倍は9月末にも行う内閣改造・党役員人事で、よもや下村を留任させたりはしないだろう。（敬称略）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『民主党の細野豪志政調会長は26日のＮＨＫ番組で、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画見直しについて「費用が膨れあがった時点で判断すべきだった。下村博文文部科学相の責任は免れない」と批判した。

　次世代の党の松沢成文幹事長は「文科相が辞めないなら首相が解任すべきだ」と主張。共産党の小池晃政策委員長は「首相の責任を含めてはっきりさせないといけない」と指摘した。

　公明党の石井啓一政調会長は整備費用が膨らんだ経緯について「率直に疑問に思う。検証結果を受けて責任の取り方を明確にすべきだ」と述べた。外部有識者の検証委員会は９月中旬をメドに中間報告をまとめる。
　自民党の稲田朋美政調会長は党行政改革推進本部（河野太郎本部長）で経緯を検証すると強調。
「検証と同時に反省を生かした形での方向性や理念をお盆前に政府に提案する」と述べた。（日経１５年７月２６日）』

『新国立競技場の当初計画が白紙撤回された問題をめぐり、公明党の石井啓一政調会長は２６日のＮＨＫ番組で、下村博文文部科学相の責任について「検証結果を受けて責任の取り方を明確にするべきだ」と述べた。政府が立ち上げる第三者委員会の検証結果次第では、下村氏の進退問題に発展する可能性に触れたものだ。
　石井氏は「責任の所在が不明確で、情報公開が不十分だった。費用が膨らむことをなぜ途中段階できちんと把握されなかったのか、しっかり検証してもらいたい」と指摘した。（朝日新聞１５年７月２６日）』

＜安倍＆下村氏と同じ日本会議系超保守仲間が集まっている次世代が、下村大臣の責任に言及したのには、チョット驚いた。下村氏を犠牲にしても、安倍政権を救おうと考えたのかな？
　公明党は、超保守教育を推進する下村氏ともともと考えが合わないことから、他の幹部も、下村氏の責任に言及していたです。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　ただ、関係者もメディアも野党も（国民も？）、今回の局長の辞職が、実質的には更迭であろうととらえているし。
　野党、とりわけ民主党は、今後も下村文科大臣の責任を追及して行く方針を貫く気でいるようだ。(@@)

『下村文科相は「後進に道を譲るという意味での勇退」と説明したが、政府関係者は「（更迭なのは）見れば分かるでしょう。だが、これでは火消しにならない。（野党に）攻撃する機会を与えただけ」と冷ややかに話した。

　文科省は近く第三者による検証委員会を設け、担当部局や建設主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）などから白紙撤回に至る経緯を調査する。しかし、９月にまとめる中間報告を待たずに更迭に踏み切ったことで調査対象に予想される関係者は「久保局長はスケープゴート（いけにえの意）。ここまで来たら政治の話。政治が決断したのだから」と反発。意思決定した下村文科相らの責任問題を指摘した。

　民主党の高木義明国対委員長も「問題を放置した下村文科相の責任は大。役所のどなたかに責任をなすりつけることは決してあってはならない」と批判。維新の党の柿沢未途幹事長も「とかげのしっぽ切りで済むと思うなら安倍政権の感覚が狂っている」と語った。（毎日新聞１５年７月２８日）』

『◆民主「責任なすり付け」と批判

　民主党の高木義明国対委員長は二十八日の記者会見で、新国立競技場建設の担当者だった文部科学省スポーツ・青少年局長が辞職した人事に関し「役所の誰かに責任をなすり付けることはあってはならない」と批判した。
　併せて「下村博文文科相の責任は極めて重い」と述べ、衆院予算委員会などで厳しく追及する考えを示した。
　細野豪志政調会長は会見で「文字通りトカゲのしっぽ切りだ。下村氏の責任は免れない」と非難した。（中日７．２８）』

『維新の党の柿沢未途幹事長も「事務方に責任を背負わせてすむと思っているなら政権のセンスを疑う」と指摘した。（日経７．２８）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが、当の『下村文科相は、「批判は謙虚に受け止める」としたうえで、新競技場の整備をオリンピックの開催に確実に間に合わせることで責任を果たすことが最も重要だと強調している（同上）』とのこと。(>_<)

　どうか安倍陣営＆自民党お得意のとかげの尻尾きり＆下村大臣の責任逃れを許さないために、メディアや野党はもちろん、多くの国民が「辞職して責任を明らかにすべし」「今まで何もして来なかった下村に、五輪は任せられない」と声を上げて一緒に責任追及し欲しいと。そして、安倍政権＆下村大臣を追い込んで欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/569.html

今日の参議院での戦争法案の議論は、衆議院とは一味違う内容であった。良識の府であるだけに、野党の追及が中々面白かった。

この大事な時期に、安倍首相の補佐官である礒崎氏が、戦争法案は日米同盟の集団的自衛権の確保が大切で、「法的安定性は関係がない」と述べたことを、民主党の福山議員が追及していた。今までの自民党では、政府内にいる議員はこのような暴言は決してしなかったが、先日のマスコミを懲らしめる発言を含めて、類は友を呼んでいる。明らかに、自公絶対多数で何を言っても通ると高を括っている。弛み切っている。

同じく民主の大塚議員が、今回の戦争法案に並行して自衛隊内で戦闘における医療関係の検討がなされている議事録を開示して、首相、防衛大臣に質問していた。内容は、戦闘で弾が飛び交う中において、怪我人の状態で医療を行う質を決めるものである。事例では、隊員の顔の大半が損傷した場合、腕足が無くなった場合などが書かれていて、どこまでその隊員を治療するかのガイドラインを議論しているものであった。

大塚議員は、安倍首相は衆議院で戦争法案が成立しても、自衛隊員の安全は増えて、危険が減ると述べていることについて、全く誤ったイメージを国民に与えたと述べた。自衛隊の中では、安倍氏の国会で話した内容と正反対の検討をしている。安倍首相は、このような危険があることを国民に知らせるべきであると迫った。これには、安倍首相も複雑な顔をして、そのようなことにならないように安全性を考慮すると答えるのが精一杯であった。これは全く答えになっていない。

政治家は勝手に戦争法案を通そうとしているが、現場では実際に弾が飛んでいる交戦状態において、どんな負傷の場合は助けるための医療を行うのか、行わないのかの議論をしている。このような話は、自衛隊員に対しても開示されていない。大塚氏は、こういう情報も開示して議論しない限り、国民に不誠実であるとのべた。安倍がニコニコ動画で、アソウ君がチンピラに絡まれたら助けてやらなければならないという、全く不誠実なたとえ話と対局をなす。

そんなたとえ話を平気で述べている神経に安倍首相が国民をバカにしている品性が現れている。

「法的安定性は関係ない」　安保法案で首相補佐官
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015072702000213.html

　礒崎陽輔（いそざきようすけ）首相補佐官は二十六日、大分市で講演し、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、法的安定性を損なうとの批判があることに反論した。「法的安定性は関係ない。わが国を守るために（集団的自衛権行使が）必要かどうかが基準だ」と述べた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/570.html

https://twitter.com/kamiura_jp

磯崎首相補佐官が安保関連法案を「法的安定性は関係ない」と発言で、自民党の谷垣幹事長は「極めて配慮に欠けたことだ」と、公明党の山口代表も「政府側で対応にあたる人が足を引っ張ることがないように」と不快感を示した。（毎日新聞　７月２８日　朝刊）

安保（軍事）政策は憲法や法律は関係ないと。

磯崎首相補佐官の「（安保関連法案で）法的安定性は関係ない」という発言は、集団的自衛権の行使容認と、自衛隊部隊を専守防衛に関係ない戦地投入が、日本でクーデターの形態で進行している証明と思う。

これは安倍政権のクーデター。

テレビでＮＨＫの国会中継を見ているが、相変わらず「国民を脅せば世論と予算がついてくる」式の質問を佐藤議員（自民党）が熱演。

軍事的に勝手な妄想としか言いようがない論理の羅列。

こんなインチキ芝居は国民をばかにしていると疑うことに。

もう少しまともな議論できないのか。

国民は馬鹿ではない。

米ソ冷戦時代は「北海道にソ連軍４個師団が侵攻する」で世界第２の軍事（防衛）費を獲得。

冷戦後は「北朝鮮軍の特殊部隊が日本の重要施設を襲う」で切り抜けた。

そして今、「中国脅威が危機的状況」で集団的自衛権行使を正当化。

ついに安倍政権が国会で、中国を名指しして軍事的脅威を煽る戦術に転換。

民主党の細野政調会長は、安保関連法案の対案提出を要求する政府の姿勢に、「憲法違反の法案を出して、対案を出せというのはお門違いも甚だしい。『顔を洗って出直して来い』という話だ」と、苦言を呈した。（フジテレビ　７月２８日　電子版）

安倍政権の劣化が著しく進行。

これからボロボロに解体か。

ロシア空軍のボンダレフ総司令官は、ウクライナからロシアが一方的に併合したクリミア半島に核兵器搭載可能な爆撃機を配備する計画は現状で存在しないと述べた。（朝日新聞　７月２８日　朝刊）

インターファックス通信は２２日、米国の欧州ＭＤ計画に対抗して、Ｔｕ２２Ｍ３爆撃機の配備と伝えていた。

オバマ米大統領は２７日、エチオピアの首都アディスアベバでハイレマリアム首相と会談。

会談後、隣国・南スーダンが「状況が悪化している」と懸念を表明。（毎日新聞　７月２８日　朝刊）

陸自を国連ＰＫＯ活動で派遣の同国では、１１年からの政府軍と反政府軍が戦闘状態。

内戦で２２５万人の難民発生。

トルコのアナトリア通信は、ユルドゥズ・エネルギー天然資源相が２７日夜、トルコ東部アール県で、イランからトルコへ天然ガスを輸送するパイプラインが爆発と発表。

反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）の関与が濃厚。（時事通信　７月２８日　電子版）

想定外のテロが多発する事件は避けられない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/571.html

https://twitter.com/kimuratomo
・
【安倍内閣終了】安倍首相@AbeShinzo、磯崎補佐官の「法的安定性は関係ない」発言について、秘書官から報告を受けただけで「全文をちゃんと読んでいない」ことが判明。

磯崎補佐官を「守る」と決めてしまったこの瞬間、安倍内閣のさらなる支持率低下が決まったな。

(福山委員の質疑に対して)福山委員「歴代法制局は集団的自衛権行使を、様々誘惑がある中でも認めて来なかった。これこそが法的安定性だ。横畠長官、正気にかえって辞任すべきだ。東大出て法制局トップに立ったエリートのあなたが、いっときの安倍政権なんかと心中する必要ない」と一喝。

「目を醒せ、魂売った」との野次も飛ぶ。

小川委員の「法理論的には新三要件に合致して必要最小限度であれば、攻撃国の領域に入って武力行使出来るのか、出来ないのか」との極めて単純な質問に「一般には許されない」「許されないわけではない」と不可解な答弁を繰り返し誤魔化す、安倍首相と中谷大臣。

これでますます国民の不信感は高まるな。

「我が国が攻撃されていないにもかかわらず、また我が国に対する攻撃の意思を明らかにしていない国に対しても、その意思を推測して、存立危機事態が予測されたら武力行使出来る」というのは、まさに「先制攻撃」だ。

テレビ入りの審議で「先制攻撃を可能にする法律」だと明らかにされたことは、大きい。

例えば９１１。

「我が国と密接な関係にある国に対し」超高層２棟も瞬時に破壊するという未曾有の「武力攻撃が発生し」たわけだが、あの大惨事後でも我が国は「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される」ことも他国と戦争することもなく『存立』し続けてきた。

この事実は銘記しておきたい。

もはや「戦争法案」どころじゃないな。

こちらから仕掛ける「先制攻撃法案」、 だな。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

1/2 福山哲郎（民主）《安保関連法案》平和安全特別委員会 2015年7月28日

2/2 福山哲郎（民主）《安保関連法案》平和安全特別委員会 2015年7月28日

1/2 小川敏夫（民主）《安保関連法案》平和安全特別委員会 2015年7月28日

2/2 小川敏夫（民主）《安保関連法案》平和安全特別委員会 2015年7月28日

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/572.html

それでもやりすぎ、安倍自民党内閣などは、5％くらいが適正な評価である。
バカな安倍自民党は、憲法改正が避けられない安全保障法案を提出する代わりに、それを10の法案に分けてやれば国民が騙せると思って安保法制をだしてきた。

国民は、そのような小細工に騙されなかった。
日本の国政を預かり憲法を守らねばならない立場の自民党内閣が、どれほど、国を国民をないがしろにしているのか、その思い上がりに鉄槌をくださねばならない。

安保法制の論理など、この際、重要ではない。
このように政府としての義務を果たさない、クソ自民党を糾弾するのだ。

ここで安倍を許せば、あとは何をするか解らない。
徴兵制も考えているに違いない。
TPPもアメリカの言うとおり参加するであろう。

更には、安保法制成立の余波で憲法改正も持ち出すであろう。
憲法を改正して、福祉予算の大幅カット。
これが闇に潜んでいる官僚共の筋書きである。

今、ここで安倍自民党を徹底的に叩かねば、足腰立たないくらいに潰しておかねば、日本の将来の禍根になる。
安保法制反対デモなどの盛り上がりを見て、恐る恐る態度を変える、創価学会、公明党などは、潰しておかないと、この先安心できない。
こいつらは決して政党などではない。

安保法制反対デモは、最近、連日1万人を超える規模となっている。
しかしながらマスコミも操作する自民党は、こんなことではくたばらない。

ご苦労さまではあるが、ドンドン規模を大きくしましょう。
たじろぐところを見せると、安倍自民党は息を吹き返す。

来る7月31日、シールズ主催のデモは、10万人を越し、今までの最高の盛り上がりにしよう。
シールズだけでなく現在多くの組織が、安保法制反対の活動をしている。

全国にも抗議活動が広がっている。
ここ一番、頑張って、さらに大きなデモをしよう。

皆さん、御願いします。
ツイッター、フェースブックなどで
情報の拡散も御願いします。

現在では掲示板、ブログよりも、ツイッター、フェースブックの方が影響力があると言われています。

後、3日

御願いします。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/573.html

先日のことですが、「知る大切さ」様がご投稿された
「街中でのさりげないメッセージのアピール こんなのいいよね！」
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/503.html
のコメント欄にて私・pochiが「サラリーマン川柳みたいに、戦争反対川柳を企画したらって今思ったんですけど、皆さんはどう思います？ダメ？」ってコメントしたところ、 「知る大切さ様」にご賛同頂いた後いまひとつ盛り上がりに欠けるのですが、徐々に皆様から川柳を頂戴致しております。

この先どうなるのか、多分企画倒れのような気もしますが、言いだしっぺの私としては「知る大切さ様」御投稿のコメント欄を間借りしているのも如何なものかと思い、これまで寄せられた皆様の川柳を引用する形で新規投稿する次第です。

戦争法案もそうですが立憲主義に牙をむく知性無き野良犬政権を打ち倒すため、皆様それぞれの立場、それぞれの出来る範囲、それぞれの出来る形で今この刻に爪痕を残しておきませんか？

戦争法案が一旦成立してしまうとそれを取り消すことは革命を起こすくらい難しい作業となります。

しかし法案成立までには十分に時間はあります。

私たちは権力にひれ伏さない、あきらめない、足掻いてみせる。そんな熱意を少しでも言葉で表してみませんか？

ご賛同頂けますよう宜しくお願い致します。

＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝

以下は、これまでお寄せ頂いた皆様の作品です。
（ペンネーム・IDとも敬称略）

※皆様の想いを込めたコメント全文は上記リンクよりご覧ください。

＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝

知る大切さ：
「安倍の夢、支える議員、保身だけ？」
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
pochi：
「アメリカに　国民差し出す　阿米臣相。」
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
YpBW0mPkyU：
「戦争法　通ればやがて　徴兵制」
「安倍倒せ　それがまことの　愛国心」
「核惨事　それをテコにて　安倍ファッショ」
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
知る大切さ：
「僕(安倍)の夢、呼ばせてみせる、総統と！」
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
pochi：
「安倍総統　歪んだ思想で　無理心中。」
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
ZjsLU3xvgk：
「砂川に 基礎を求めて 安保とは。」
「生肉を こんがり焼いた 怒りの火」
「独裁者 呼ばれてうれし 安倍晋三」
「痴呆症 言った違憲を 忘れ去り」
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
qR018y1gQY：
「この道は、バカが来た道、繰り返すまじ。」
「戦争を、望むアホーの、尻ペンペン。」
「シールズに、望みを託す、夜明けあり。」
「ティーンズに、思わず零れる、齢の涙。」
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
38xqq7xWok：
「戦争法　またの名前を　侵略法」
「金出した　兵隊出した　次は死者」
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
知る大切さ：
「無垢な手を 血で汚すのは アホ総理」
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
pochi：
「憲法を　護れぬ愚相　嘘八百」
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
J2At9LzOvk：
「じいちゃんの歩いた道へ後戻り」
「国民の命肥やしに肥え太り」
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
ZjsLU3xvgk：
「命出せ ついに来たかと 自衛隊」
「わがままに あとは野山と 自民党」
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
esmsVHFkrM：
「徴兵制やらぬで、徴兵制が知れ」
「徴兵制、やられてウヨの目に涙」
「赤紙が、そんなはずじゃと多摩散人」
「入営日、ニートの親は嬉し泣き」
「殴られてやっと見直す民主主義」
「ネトウヨが初めてもらう、兵給与」
「慰安婦は今度は無しかとウヨ騒ぎ」
「戦争だ、俺は最後だ、安倍総裁」
「突撃のラッパ響けど腰立たず」
「虐殺はなかったはずがやっぱりね」
「靖国で会いたくないとウヨ悟り」
「尖閣を守って焦土、日本国」
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
知る大切さ：
「夏休み パパは東京 さびしいな」
「友達の パパは隊員 心配だ」
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ごごご：
「気ずいたらネトウヨだらけ自民党」
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ZjsLU3xvgk：
「誤字かいて 中国脅威と 言いわけし」
「たくさんは 棺桶ようには 数じゃない」
「言いわけは むかし軍部で 次は安倍」
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http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/574.html

しばらく前に当ブログでも「総理補佐官の礒崎陽輔氏がツイッターで１０代の女子と大喧嘩！論破された上に、そのままブロックして逃走！」等と取り上げたことがある総理補佐官の磯崎氏ですが、今度は安保法制や集団的自衛権について「法的安定性は関係ない」などと発言して大騒動になっています。

この発言は７月２６日の講演会で飛び出た物で、磯崎氏は「わが国を守るために必要な措置かどうかを気にすべきで、法的安定性は関係ない」と述べ、法的安定性は必要ないと主張しました。
その後も、安保法制の違憲問題を取り上げながら、「憲法に書いていないのに憲法違反なんかあるはずがない」というような発言を繰り返しています。

２７日の国会ではこの発言が野党側から指摘され、２８日の理事会で安倍政権側が磯崎氏から謝罪があったことを説明しました。ただ、民主党側は発言その物に大きな問題があるとして、磯崎氏の役職辞任を要求しています。

☆安保法案：礒崎氏発言、与党も困惑…野党、辞任を要求
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m010087000c.html
引用：
礒崎氏は２６日の講演で、関連法案に関し「わが国を守るために必要な措置かどうかを気にすべきで、法的安定性は関係ない」と述べ、憲法解釈を変更した場合に法的安定性が保たれる必要は必ずしもないとの認識を示した。

　内閣支持率が低下するなか、政権は参院審議での丁寧な説明で、国民の理解を得ることに力を注ぎたい考えだ。それだけに首相側近の法を軽視するような発言には、与党内にも困惑が広がる。
：引用終了

☆礒崎氏が発言陳謝＝民主は辞任要求—安保法制
URL　http://jp.wsj.com/articles/JJ10234262933922413724319525067551154197771
引用：
　参院平和安全法制特別委員会は２８日午前の理事会で、礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案に関し「法的安定性は関係ない」と発言した問題をめぐり協議した。礒崎氏から事情聴取した自民党は、礒崎氏から陳謝があったことを説明したが、民主党側は納得しなかった。同党からは、礒崎氏の辞任を求める声が上がった。

　自民党側は、聴取に対して礒崎氏が「私の発言で国民、委員会運営に迷惑をかけ、心から反省し、おわび申し上げる」と謝罪したことを報告したが、同時に礒崎氏が「いずれにしても法案の内容について十分議論することが大事だ」と述べたとも伝えた。
：引用終了

礒崎首相補佐官の発言めぐり波紋、参院論戦が大荒れ

安保法案　自民党、礒崎首相補佐官発言で真意報告へ(15/07/28)

以下、ネットの反応

安保法案：礒崎氏発言、与党も困惑…野党、辞任を要求 - 毎日新聞 http://t.co/ExMeARf3U8 こういう人が首相補佐官をやってて、しかもあの自民党憲法草案を主導して書いた、という事実が怖いんですよ

— ゆずぴ (@nybk129) 2015, 7月 28

あいつぐオウンゴール.... http://t.co/6e5tsgXSws

— tomojiro (@tomojiro) 2015, 7月 28

菅義偉官房長官の発言：「（礒崎氏の発言は）法的安定性を否定したものではない。」「誤解される発言は慎まなければならない」→本音の発言で誤解しようもない！嘘を言うな！
RT 安保法案：礒崎氏発言、与党も困惑…野党、辞任を要求 - 毎日新聞 http://t.co/2d0AsntFWL

— 斉藤貞二 (@Papasan_Jiji) 2015, 7月 28

「法的安定性は関係ない」。安保法案をめぐり、新たな火種になりそうな首相側近の発言です。礒崎首相補佐官の講演での言葉ですが、法治国家を否定しているともとれる発言が、参議院での審議開始前日に出るようでは先が思いやられます。#毎日新聞
http://t.co/6lgk4UpS8B

— 照山 哲史 (@teruyamatetsu) 2015, 7月 28

トップの意向が浸透しているというべきで、いまさら「首相側近の法を軽視するような発言には、与党内にも困惑が広がる」はないだろう。 / “安保法案：礒崎氏発言、与党も困惑…野党、辞任を要求 - 毎日新聞” http://t.co/9WPkRCeYZp

— R. Yoshihiro Ueda (@ryokan) 2015, 7月 27

安保法案：礒崎氏発言、与党も困惑…野党、辞任を要求 - 毎日新聞 http://t.co/2A5Yv5jTcS

独裁者はやめるべき。こういう発言が許容される雰囲気はつくっちゃいけないですね。

— katsuyama009 (@katsuyama009) 2015, 7月 27

安保法案：礒崎氏発言、与党も困惑…野党、辞任を要求 - 毎日新聞 http://t.co/4y22tAsKDm
安保法案について、衆院で参考人がそろって「違憲」と述べる中、それでも突破するために法治国家の大前提すら破棄する事をいとわない政府の姿勢を露呈したものにほかならない。

— 堤 理志 長与町議 (@tsu_satoshi) 2015, 7月 27

「法的安定性は関係ない」とかめちゃくちゃだな。法治より人治かよ。｜安保法案：礒崎氏発言、与党も困惑…野党、辞任を要求 - 毎日新聞 http://t.co/yYlKJBg15n

— Noby Que Wena Onda (@noby_esperanzo) 2015, 7月 27

調べてみたら、磯崎氏は自民党の憲法改正案にも関与していたみたいですね・・・（汗）。このような方が国のトップに助言しているとか、ちょっと酷すぎて唖然としてしまいます。
前の女子と大げんかした時もそうですが、大の大人なのに子供以下の知能しか無いみたいです。直ちに安倍政権は辞めさせるべきで、同時に安倍政権の人事その物も見なおして欲しいと思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/575.html

＜醍醐聰：東京大学名誉教授＞

2015年7月28日

公明党議員全員が「解釈変更で容認すべきでない」と回答
〜2013年の参院選で〜

今朝の『毎日新聞』の社会面に次のような記事が掲載されている。

「安保法案：公明離れの学会員次々…自民と協調に『失望』」

http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m040078000c.html?fm=mnm
・
記事の中には、安保関連法案で自民党と足並みをそろえる公明党の足元で、そうした

公明党の姿勢に地方議員や創価学会員の反発・離反が広がり、に「バイバイ公明党」な

どとプリントしたプラカードを掲げて法案に反対するデモ行進に参加する学会員がいた

ことが紹介されている。
また、記事の下段には2013年の参院選で当選した公明党議員11人全員が、当時、毎

日新聞が行った候補者アンケートにあった「集団的自衛権の行使容認のために憲法解釈

を見直すべきか」という問い対し、「見直すべきではない」と回答していたことも明らか

にしている。

山口代表は
　例えば、山口那津男代表は次のように回答していた。

「選挙毎日　2013年7月参議院選　候補者アンケート」
山口那津男（東京選挙区）
http://senkyo.mainichi.jp/2013san/kaihyo_area_meikan.html?mid=B13000006001
・
問4：集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだと考えますか。
回答：2. 見直すべきではない

北側副代表は
また、公明党を代表して安保関連法案の与党協議に参画した北側一雄・党副代表は昨

年12月の衆院選にあたって毎日新聞が行った候補者アンケートに次のように回答して

いた。

「選挙毎日　2014年12月衆院選　候補者アンケート
北側一雄（大阪16区 公明党）
http://senkyo.mainichi.jp/47shu/meikan.html?mid=A27016001001&st=tk
・
問2：政府は集団的自衛権を行使できるようにするため憲法解釈を変更しました。
集団的自衛権の行使に賛成ですか、反対ですか。
回答：2. 反対

さらに、北側氏は『公明新聞』（2014年4月26日）に掲載されたインタビューの

中で、砂川事件・最高裁判決を合憲性の根拠づけに用いる考え方を真っ向から否定す

る次のような発言をしている。

「集団的自衛権 北側一雄副代表に聞く」（公明新聞：2014年4月26日）
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140426_13831
（抜粋）
「最近、1959年の砂川事件の最高裁判決を根拠に、『必要最小限度の範囲内であれ

ば集団的自衛権の行使も可能』との主張があります。しかし、この判決は『自衛隊や

米軍駐留が憲法違反ではないか』が問われた時代の判決で、集団的自衛権の行使を根

拠づける内容の判決ではありません。」

このような北側氏の発言は砂川事件・最高裁判決の一節を集団的自衛権行使容認の

合憲性を裏付ける証拠として繰り返し援用している安倍首相、高村副総裁らの発言

と真っ向から対立している。しかし、そうした安倍、高村両氏の発言に北側氏は黙

して語らず、である。

ブレーキ役どころかアクセル役

それもそのはず、『西日本新聞』（2014年6月20日）に次のような記事がある

（以下、抜粋）。

「自衛権行使「新３要件」公明が原案　自民案装い、落としどころ

解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の『新3要件案』

だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福

追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめ

ぐり、自公間で調整が続く。

だが、実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に

渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新３要件案の「下書き」

を用意したのだ。

『私が考える新3要件というものの、たたき台を作ってみました』

13日の安全保障法制整備に関する第６回与党協議会で高村氏が突如A4サイズの紙

を配った。『集団的自衛権の行使はできない』と結論付けた1972年の政府見解の一部

を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。『この紙を見たのは初めてだ』。

協議会後に北側氏は明言した。だが、事実は違う。

政府関係者によると、その数日前に公明党執行部がひそかに集合。解釈改憲で対立

する首相と山口氏の『落としどころ』を探るためだった。連立維持を優先させ、解釈改憲

を受け入れる政治決断の場でもあった。

山口氏が『憲法解釈の一番のベースになっている』と尊重してきた72年見解を援用

する形で、限定容認と読み取れる原案を内閣法制局に作成させる。北側氏がそれを指示

していた。」

表と裏で真逆 〜こんな2枚舌を学会員は許すのか？〜

一見して明らかなように、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に関する北側氏の

対応は表と裏で真逆である。表向きは「反対」、裏では自民党との密室協議で「推進」。

こんな公明党幹部の二枚舌を創価学会員は認めるのか？　今、一人一人の学会員の良

心が問われている。

初出：醍醐聰のブログから許可を得て転載

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye3050:110728〕

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/576.html

https://twitter.com/kazu1961omi
・
>コウこのように平気で嘘をつける人間が一国の最高責任者だとは呆れる他はない。景気条項付きの消費税増税を総選挙に絡めアベノミクス解散と銘打っておきながら「安保法案が総選挙の主要な争点の一つだった」などと言い放つこの神経が人として信じられない。

官邸のHPを見てください。http://t.co/2CTgwGiqmB
・
安保法制が争点などと一言も言っていません。

それどころか、菅さんがはっきり争点でないと言っています。http://t.co/AOo62RxIFe
・
国民は何でも忘れるバカだと思っているのでしょうか？

残念ながら、最近は過去の発言やニュースはすぐに検索できてしまうんですね。

そんなことも知らないのかな？

＞菅野完 安倍政権側は、「選挙に勝ったんですから。これは公約でしたから。この政策は公約として選挙で国民の皆さんに是認されたんですから」っていうけど、自民党が選挙に際して出した政策集に、先制攻撃はおろか集団的自衛権って言葉さえ入ってないよ？ これ、詐欺じゃん。

【2014.11.19共同 】菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に踏み切った７月の閣議決定や、１２月１０日に施行される特定秘密保護法の是非は次期衆院選の争点にはならないとの認識を示した。

【2014.11.21安倍総理冒頭発言】本日、衆議院を解散いたしました。この解散は、「アベノミクス解散」であります。アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。（中略）私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、本当に他に選択肢はあるのか、国民の皆様に伺いたい。

（安保のアの字も言っていない証拠＝官邸HPより）

＞反政府ゲリラ まだ安保改悪法案はストップできる！ NHKのしぶ５時を観ていたら、安倍内閣支持率下落に関連して安西解説委員が『ひょっとしたら自民内部や公明から慎重論が噴出すると、今国会会期中での成立は難しいかもしれない』みたいなことを言っていた。官邸前デモの皆さん、創価学会本部前でデモを討て！

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/577.html