枝野のスピーチをありがたがって聞いてる時点で、｢あれ？｣と思ったんだけど。

反原発連合の茶番に似てるけど、どうなってんの？（笑）

まあ俺としては、無防備でわざわざ汚染地に被曝しに行く気はないので、どうでもいいっちゃどうでもいいんだけどね。

納税者として、不審に思ったことは言わせてもらう。

｢警察の方にありがとう｣って何？(笑)

SEALDs
https://twitter.com/sealds_jpn/status/609338550966861824
いつも警備してくれてる警察の方にありがとうぐらい言って帰りましょうね。あとゴミ拾って帰りましょう。僕本気で嫌いですからね、ポイ捨てする人とか。
今日は、千人ぐらい集まりました。来週は倍にしましょう。どんだけ著名人来てんだよって話です。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/454.html#c31

> しかし戦争が終わってからそれを蒸し返す人はいない。みなが戦争のもたらす狂気を静かに見つめているからです。
>
> ギャーギャーと首をとったみたいに大威張りで糾弾なんかしてどうするんですか。

戦争にどのように対処するのかということでは、古代ギリシャでもアムネスティアといって、蒸し返すことはしないことになっていたようです。
だから、19さんの考えは伝統的な戦争観に従ったもので、その意味では真っ当な意見だと思います。

そう思えない我々は戦争のことを知らなすぎるのだと思います。それは悪いことではなく、有難いことです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/448.html#c28

少し前どこかの新聞の世論調査で支持率がガックンと下がって
自民党の関係者が「これほど下がるとは」なんてショックを
受けたようなコメントを載せていたが読売は自民党関係者に
取材しないのか（笑）

この読売の調査は参議院の動揺を抑えるための操作であることは明らかだな。

マスコミの手のひら返しをみれば実際の支持率は相当下がっているとみて
間違いない。あれほど安倍にへつらったマスコミなんだから
復活の目があれば手のひら返しなんぞしないしできない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/468.html#c5

お手数をおかけして申し訳ありません。

阿修羅掲示板を大活用してくださいませ。

http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/486.html#c2

米企業にやられっぱなしの生保業界、ようやく反撃開始？第一生命が“2つ目”の悲願達成へ
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10864.html
2015.07.27　文＝編集部　Business Journal

「2020年をめどに、世界5位以内を目指す」

　第一生命保険の渡邉光一郎社長は、こう宣言した。保険料等収入で日本生命保険を上回った第一生命の次の目標は、世界市場でのトップ5入りだ。

　今年、生命保険会社の順位に異変が生じた。2015年3月期連結決算の売上高に相当する保険料等収入で、第一生命が戦後初めて日本生命を上回ったのだ。

【生命保険会社の保険料等収入ランキング】（15年3月期連結決算。以下は会社名　保険料等収入／単位：億円）

かんぽ生命保険　5兆9567
第一生命保険　5兆4327
日本生命保険　5兆3371

　第一生命の保険料等収入は5兆4327億円で、日本生命に956億円の差をつけた。今秋、株式上場を予定している日本郵政傘下のかんぽ生命に迫る勢いだ。

　第一生命の保険料等収入は、前期の4兆3532億円から25％増の大幅増収となった。子会社の第一フロンティア生命が販売する、外貨建ての貯蓄性商品が前期比50％増と大きく売り上げを伸ばしたことが寄与した。

　日本生命も一時支払い終身保険などの販売が好調で、保険料等収入は前期比11％増えたが、第一生命に及ばなかった。

　第一生命が日本生命を逆転した要因は、銀行窓口販売の保険料収入の差が大きい。第一生命は窓販部門を第一フロンティアが担当しており、他社に先駆けて利回りの良い外貨建て商品を開発したことが奏功した。第一フロンティアの15年3月期の保険料等収入は1兆8997億円で、第一生命全体の35％を占めている。

　保険の銀行窓販とは、生命保険会社や損害保険会社の委託を受けて、銀行や信用金庫などが窓口で保険商品を販売することだ。銀行や信金にとっては手数料収入が魅力で、主力業務のひとつになっている。

　規制緩和により、07年には保険料を一括払いする終身保険や医療保険、自動車保険などの銀行窓販が全面解禁された。日本生命は、銀行窓販の保険料等収入で第一生命に約1.4兆円引き離されたため、逆転を許す結果になった。

■米プロテクティブの巨額買収で、外資系生保に一矢を報いる

　10年4月、第一生命は大手生保として初めて相互会社から株式会社に転換し、株式を上場した。

　第一生命には、2つの悲願がある。ひとつは、民間生保国内最大手の日本生命に追いつき追い越すことで、2つ目は攻められっぱなしの米国生保の本拠地である米国市場に上陸することだ。

　前述の通り、第一生命は日本生命に追いつき、追い越すことに成功した。2つ目の悲願である米国生保の買収については、米中堅生保のプロテクティブ生命を今年2月に約5800億円で買収した。

　これは、日本の生保業界にとって快挙であった。日本の生保は、これまで米国生保に一方的に攻め込まれてきたからだ。医療保険などの第三分野は、国内の保険会社の取り扱いが禁止されており、米大手のAIGグループやアメリカンファミリー生命保険会社（アフラック）などが独占していた。米国生保の利権を守るために、米国政府が参入規制の撤廃に待ったをかけたからだ。01年7月以降は、国内のすべての保険会社が参入できるようになっている。

　外資では、AIG系生保などを買収した米プルデンシャル・ファイナンシャルが一大勢力になりつつある。アフラックは、日本郵政と広範な販売提携に踏み込んだ。

　TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の協議では、保険がひとつの焦点だった。かんぽ生命が打ち出した独自のがん保険などの新規業務に対し、米国政府は待ったをかけ、結局、日本郵政はアフラックのがん保険を全国2万の郵便局で取り扱うことになった。

　日本の生保業界は、官民一体となって攻め込んでくる米国勢にやられっぱなしだ。彼らの次の標的は、株式を公開するかんぽ生命を手に入れることだといわれている。

　第一生命による米プロテクティブ生命の買収は、国内生保の巻き返しであり、溜飲を下げる出来事だった。第一生命は米プロテクティブ生命を子会社にした余勢を駆って、世界市場のプレーヤーになることを目指す。

　保険料等収入は、フランスを本拠とする保険最大手のアクサが世界首位だ。アクサは日本では生保と損害保険を併営している。

　第一生命は16年10月をめどに、持ち株会社体制に移行する。米国、シンガポールの地域統括会社の権限を高めて機敏にM＆Aを行い、世界のトップ5入りを目指す姿勢だ。

■日本生命は海外生保のM＆Aに1.5兆円を用意

　戦後初めて、第一生命に民間生保首位の座を明け渡した日本生命の児島一裕常務執行役員は、決算発表の席上で「ナンバーワンにこだわりたい」と無念さを口にした。

　日本生命が第一生命に勝つための武器は、やはりM＆Aだ。同社は、中期経営計画（15年4月〜18年3月）に海外保険会社のM＆Aに最大1兆5000億円を投資することを盛り込んでいる。

　日本生命はこれまで、海外での事業拡大に慎重だった。しかし、第一生命の後塵を拝したために方針を転換、M＆Aを軸に据えて巻き返しを図る。

　早速、日本生命は豪ナショナルオーストラリア銀行の生命保険部門の買収に向けて交渉を始めた、と現地メディアが報じている。実現すれば、買収に要する資金は約2400億円に上る。

　オーストラリアでは、第一生命が11年に生保大手TALグループを1500億円で買収して子会社にしている。オーストラリアを舞台に、第一生命と日本生命が競合することになる。

　損保業界では、国内最大手の東京海上ホールディングスが6月、米HCCインシュアランス・ホールディングスを買収すると発表した。買収額は約9400億円で、日本企業の海外M＆Aで歴代8位の規模になる。

　生損保とも、国内市場は人口減少により大幅な保険料収入の伸びは見込めない。そのため、海外市場に活路を見いだすしかないのだ。しかし、問題は買収した後である。海外の大型M＆Aで成功した日本企業の事例があまりに少ないのが、気になるところだ。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/217.html

冷却の水も指令を送る電線も換気に必要な配管もすべて何かの配管を通じて行っております。津波を防げたとしても配管はもちません。コンクリートも配管を止める金具もそのままです。強度は増えておりません。

浜岡原発で想定している水平力はせいぜい６００ガル程度。
最近の地震で記録された地震の水平力は１０００−４０００ガル以上。
浜岡原発は今後必ず発生するとされる東海（東南海、南海が同時に起こる可能性でもあります）大地震の場合は桁違いの揺れが起こることは間違いありません。
この地震はプレート境界型地震であり、はるかに離れた海上が震源地であった東北大震災よりはるかに大きな揺れとなります。

結論　浜岡原発の再稼働は正気の沙汰ではありません。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/473.html#c15

糞会社の末路。バブル終了当時、他の会社・中小企業が仕事を取れないよう闇カルテルとかする輩にそれが帰って来たまで。
そして鐵は国家なりを具現するような親方日の丸の、典型的旧態的企業ばかりだ。
　
人を呪えば穴二つということを、地で行こうとしているだけ。
　
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/210.html#c2

危険な塩分過剰摂取やトランス脂肪酸、なぜ野放し？事業者利益優先の政府の怠慢
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10861.html
2015.07.27　文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表　Business Journal

　先月、米国食品医薬品局（FDA）がトランス脂肪酸を含む油脂の使用を3年後に原則禁止すると発表したのには驚いた。しかしそれ以上に驚かされたのは、6月22日付日本経済新聞が報じた、「ニューヨーク市が飲食店にナトリウム含有量をメニューに表示するよう義務付ける方針を固めた」というニュースだ。

　トランス脂肪酸を禁止するといっても、食品安全委員会によると、正確には「FDAは、トランス脂肪酸が多く含まれる部分水素添加油脂は、GRAS（従来から使われており安全が確認されている物質）ではないとして、2018年から食品に使用するためにはFDAの承認が新たに必要と決定した」ということだそうだ。

　さらに食品安全委員会は「規制の対象は、トランス脂肪酸ではなく、部分水素添加油脂（マーガリンやショートニング等の原料）」であり「規制の内容は、使用禁止ではなく、3年後にGRASの対象から外されるということだけなので、承認申請して認められれば使用可能」だという。

　そうはいっても、安全が確認されていない物質を「はいどうぞ」と承認するはずはないだろう。トランス脂肪酸そのものを禁止しているわけではないが、トランス脂肪酸が含まれている物質を禁止すれば同じ結果になる。

　そもそも、米国がトランス脂肪酸を目の敵にするのも当然といえる理由がある。それは、米国人の死因のトップが心疾患だからだ。日本人の死因は1位ががんで2位が心疾患だが、米国は逆なのだ。高額医療費などの問題を抱える米国にとって、最大の健康対策は心疾患を抑えることなのだ。

　トランス脂肪酸の摂取を削減することで、実際に年間数千人を心臓発作から救うことができるのか疑問だが、事業者の利益より国民の健康を優先する大胆な政策を実施した米国政府には頭が下がる。日本では到底考えられないことだ。

■塩分を過剰摂取する日本人

　そんな矢先、今度は塩分摂取削減対策を実行しようというのだ。

　日本人は、米国人と比べトランス脂肪酸の摂取量が少ない（エネルギー比で、米国は2.2％、日本0.3％）ので、「トランス脂肪酸の規制をしない」という食品安全委員会の方針は、妥当な結論なのだろう。

　しかし、塩分は違う。米国人だけでなく、日本人も確実に過剰摂取している。1日当たりの塩分摂取目標量は、厚生労働省が発表した『日本人の食事摂取基準』（2015年版）では、12歳以上の男性が8.0g未満、10歳以上の女性が7.0g未満である。ところが、厚労省の国民健康・栄養調査によると、13年の1日当たりの塩分摂取量は、男性11.1g、女性9.4gである。

　摂取目標量を発表しているのは、厚労省だけではない。日本高血圧学会は、高血圧の予防のために、血圧が正常な人にも1日当たり6g未満を推奨している。さらに世界保健機関（WHO）は、1日5g未満を推奨している。

　日本人の現在の摂取量は、厚労省の目標量を男女とも2g以上オーバーしているが、高血圧学会やWHOの目標量と比べると2倍近く摂取していることになる。素人考えだと、1日5gまでに抑えなければ本当に健康に影響が出るのかという疑問は残るが、過剰摂取していることは間違いないだろう。

■国民の健康維持政策は打ち出さない？

　日本の場合は、こうした情報を国民に提供はするが、具体的な対策を取るということはほとんどない。農薬や添加物等の規格基準や残留基準値などを設定はするが、塩分やトランス脂肪酸の栄養成分や熱量（カロリー）などを規制することはしない。

　過剰摂取は、あくまで個人の問題であり、自己責任と考えられている。少なくとも政府や行政はそういう考え方が主流だ。

　しかし米国の対策は、実に大胆である。ナトリウムの含有量をメニューに表示するだけではなく「1日の推奨制限である2300mg（食塩5.8gに相当）を超えるメニューに警告表示を義務付ける」（日本経済新聞）というのだ。この警告表示のマーク（塩マーク）まで決まっているのだ。メニューに、警告塩マークが表示されているものを注文するのは、ちょっと勇気がいるだろう。だからこそ摂取量を減らす可能性がある。

　日本では、まずしない政策だ。死につながるようなことがない限り、事業者の利益を損なうような政策は取らない。それどころか、機能性表示食品制度もそうだが、政府や行政は「事業者性善説」をかたくなに信じ、消費者が健康を害するのは「事業者の責任ではなく、消費者自身の責任だ」という信念を持っているようだ。

　霞が関には、事業者が儲かることは積極的にするが、消費者の利益のためには策を講じないという不文律がある。死亡事故や世間を騒がせるような大事件が起きない限り、消費者のためには動かないのだ。「消費者利益より事業者利益優先」という体質にどっぷりつかってしまっているといえる。

　つまり、国や行政は国民の健康を守ってはくれない。自分で自分の健康を守る、自分が家族の健康を守るという信念を持たない限り、健康で長生きするのは非常に難しいだろう。

（文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表）

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/218.html

気を付けてはいたものの、不十分でしたかね。山菜類、猛禽類と魚介類、関東圏辺りまでの工場産は避けてきたつもりです。私の下痢ですが、丑の日に九州産鰻を食べた途端止まりました。正直、他の要因が見当たりません。内部被曝のメカニズムは、とても複雑であると確信をする次第です。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/464.html#c39

東京裁判以前に、ポツダム宣言に基づき、日本が自らの裁判を実施していたとすれば、当時の国際法違反以前に、国内法の中でも罪に問われることになるのは当たり前のことだし、海軍主計中尉という肩書きからして、終戦直後に、速やかに軍法会議での処分により、この罪を裁かれて、企業で言えば懲戒解雇となり失職したとなれば、東京裁判で裁かれなかったとしても、連合国としては納得するでしょうが、こうした事実もないとすれば、反論の余地は何処にもないということは当たり前のことだし、ドイツやイタリアにしても、当然同じことであることは言うまでもありませんね。

東京裁判そのものについても、当時の国際法においても、再審請求というものは認められていたのだとすれば、日本国としては、再審請求の申し立てをする権利そのものが剥奪されていたなんてことは、考えられないし、再審請求において、この大日本帝国軍性奴隷問題の前科が問われることになったとすれば、その後の日本の歴史はまた違う方向に進んでいたのではないかと見て間違いないことろではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/448.html#c30

これは、大量にアクセスがあったりするとよく壊れます。

カウンターってのは、ファイルにカウント数を記憶しておいて、
アクセスがある度にそのファイルを読んで、数字を１つ加えて、
ファイルに数字を上書きしていくという構造なんですが、
全く同時にアクセスがあったときの処理があんまり考えられてないので
時々数字がリセットされてしまう場合があります。

数字が壊れなくても、実際のアクセス数の２／３程度を表示している場合がよくあります。

という感じですので、「無いよりましなカウンター」として見てみてください。

アクセスランキングのカウンターは大量同時アクセスにも耐える特注品なので、
最近は壊れることなく動作しています。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/392.html#c2

教育費は家計の大きな負担！大学だけで500万円、どう無理なく貯める？
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10865.html
2015.07.27　文＝大竹のり子／CFP、株式会社エフピーウーマン代表取締役　Business Journal

　人生における大きな買い物といえば、マイホームや自動車が思い浮かぶ。それらに次いで、子どもを持つ世帯にとっての大きな支出となるのが教育費だ。子どもが3〜4人いる家庭なら、自動車どころではない大きな出費となる。10年ほど前と比べても教育費の平均水準は上昇傾向にある。さらに、大きな借金を背負い経済状態がひっ迫している日本では、今後高校や大学の教育費が無償化されることは考えづらい。そうであれば、できるだけ早いうちから余裕を持って準備をしておきたい。無理なく教育費を貯めるには、具体的にどんな方法を取るべきなのだろうか。

■教育資金の性質を考える

　教育資金の貯め方を考える前に、まずはその性質について確認しておこう。教育費は、子どもの成長に伴い必要になるもので、何年後に、おおよそいくら必要になるかがはっきりしている資金だ。大学まで進むと想定した場合、子どもが生まれてから最短で18年後に大学入学を迎える。浪人や留年などでずれこむ場合もあるが、そうなると予備校費や学費の追加分などが上乗せされ、さらに出費はかさむ。準備期間が限定されていることを考えれば、大きなリスクはとらず安全・確実に貯めていくことが望ましい。子どもが生まれてすぐ貯め始めた場合、大学入学までに18年間あるので運用などで積極的に増やしていきたいと考えるかもしれないが、失敗して目減りすることは避けるべきなのでローリスクの運用先を選ぼう。元本割れする可能性のある金融商品を使うなら、運用するのは資金のうち1〜3割程度にとどめておきたい。

　高校卒業までにかかる学費は家計のキャッシュフローの中でまかない、大学入学とその後にかかる資金を用意しておくのが、一般的な教育資金の貯め方だ。必要額のめどは、一人当たり300〜500万円程度。医学、薬学系など学費が高い進路も想定するなら、さらに数百万円の上乗せが必要になる。

■保険、積み立て、子ども名義……

　では、どんな方法で資金を貯めていけばよいのだろうか。一昔前まで教育資金の筆頭とされてきたのは郵便局の学資保険だ。ところが、学資として受け取る満期金が、払い込んだ保険料の総額を下回るという実質的な元本割れが起こることから、その利用者数は減少している。
　学資保険は貯蓄商品であるとともに保険商品なので、死亡保障が付加されており、万一契約者である親が死亡したら、その後の契約期間の保険料支払いが免除される。保険としての機能に重きを置くならば選択肢の一つになるだろう。民間生命保険会社が販売する商品の場合、満期金が保険料総額より多いものもあるので、利率や保障内容を比較してみるとよいだろう。

　保険機能は不要で、とにかくこつこつ長期で積み立てたいと考えるなら、定期預金や会社の一般財形貯蓄を使うとよい。給料が入るのと同時に、一定額を振り替えるようにすれば、安定的に資金が貯められる。定期預金より利率が高めで、安定性や流動性が高い個人向け国債を買い増していく方法も向いているだろう。個人向け国債の利率は、変動10年タイプが0.24％程度で、1万円から購入が可能だ。ただし、途中解約すると、直近2回分の利子を差し引かれるので、満期まで持つことを基本にしておこう。

　口座名義を子どもの名前にしておくのも、貯蓄を続けやすくするポイントだ。自分名義だと、何かあったときに引き出してしまったり挫折しやすくなるが、子どものものだという心理的なプレッシャーをつくることで、使い込みや途中解約がしづらくなる。
　
■「細く長く」が基本、貯め時には一気に貯める

　毎月決まった額を積み立てる方法で、細く長く続けるのが教育資金を無理なく貯めていく基本だ。さらに、子ども手当や親戚からの祝い金、お年玉などの収入も、その都度上乗せするかたちで増やしていこう。できれば、子どもが生まれてすぐに貯蓄を開始するのが望ましいが、まだ始めていないという人は、気づいた時にスタートしよう。

　長期で増やしていくのを基本スタンスとしつつ、お金を貯めやすい“貯め時”に集中して増やしていくという手もある。子どもが小学生高学年にもなると塾の費用や習い事、服飾費や小遣い、食費もかさむようになり出費は増していく。小学校低学年くらいまでを貯め時として、夫婦共働きで一気に資金を貯めるなどの努力をしたい。細く長くを基本に、そして貯め時を狙って一気に増やしていくという攻めの姿勢をプラスすれば、目標額を達成できるはずだ。

（文＝大竹のり子／CFP、株式会社エフピーウーマン代表取締役）

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/219.html

かいてると、こいつらにやられるよ。
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/205.html#c3

アマゾン、“日本で税逃れ”問題がついに解消？課税ルール、世界的に見直しへ
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10874.html
2015.07.27　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal

　インターネットにおいて、国家の主権は確立できるのか――。

　この命題に対するひとつの解決方法が、まさに議論されようとしている。経済開発協力機構（OECD）が今般、ネット通販事業者に対する課税ルールを見直すことになった。果たして、国家はネットでも国境を確立できるのであろうか。

　ネット通販事業者は現行の課税ルールに従い、これまで進出先の国に支店などの「恒久的施設（PE）」を持たなければ、原則として本社が置かれている国で法人税を納めればよかった。そのため、本社を進出国以外に置き、倉庫・配送センターを進出国に置いて事業展開している事業者は、進出国の税制に縛られずに済んだ。というのも、現行の課税ルールでは、倉庫・配送センターはPEに当てはまらないからである。

　たとえば、米ネット通販事業者であるアマゾン・ドット・コムのケースで見てみると、アマゾンは日本のフルフィルメントセンター（倉庫・配送センター）から顧客に届けた商品の販売代金を、本社のある米国で受け取り、法人税を納めているという。実質的には、日本国内で製品の売買取引が行われているにもかかわらず、日本政府はアマゾンの利益に課税できないというのが実態である。

　そこで、日本では国税庁が2009年に国内に所在するアマゾンのフルフィルメントセンターをPEと認定して、約140億円の追徴課税処分を下したが、現行の課税ルールを踏襲する日米租税条約に基づき、この追徴課税は取り消されている。

　こうした弊害を取り除くため、OECDは現行の課税ルールを見直す方針を打ち出した。これは、ネット通販事業者が進出国に倉庫・配送センターを持っていれば、進出国が法人税をかけられるようにするというもので、PEの定義に倉庫・配送センターを含めるとの考え方である。

■ネットと徴税権

　元来グローバル企業がどこの国に税金を納めるかといった問題は、ネットが商用化される以前から国家間で重要な問題として認識されてきたが、ネットの登場により、問題はさらに複雑化し、深刻さを増した。ネットでは、顧客から受け取る販売代金を海外に移すことが容易に可能となるのがその象徴であろう。

　現行の課税ルールの下では、進出国においてネット通販事業者がコントロールできる余地が十分に残されている。つまり、ネットでは国家の裁量が及ばない範囲はまだまだ存在し、徴税権を含めた国家のさまざまな権利の確保が十分であるとはいえない。

　OECDとしては、今年中に新たな課税ルールの承認を各国に取り付け、16年以降にOECD加盟国や新興国が相互に租税条約を改正する方向で対応することを目指している。ネット上での国家権力の支配力は、今後どこまで及ぶことになるのか。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/220.html

100年もつということは今生きているすべての人にとって石油はなくならないということ。

（蛇足）石油が本当になくなるとなれば最後に残った石油価格は暴騰し誰も買えなくなるのであと600万年後でも少しはあるだろう。
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/216.html#c1

まあ、宗教論を面白おかしく言うのは、ハッキリ言えば不謹慎なんじゃね？　
世間の一般常識かもしれないが、結局は一生の間は適当で、死んだら葬儀屋に聞けだもんな。
巷は宗教書で溢れかえってるし、あんな出鱈目論の矛盾に気づけば可笑しいには違いないが。

浄土真宗を批判して念仏無限と言ったとする主張は全くの間違いだ。法然の浄土宗だ。
もちろん浄土真宗の宗義により、法華経誹謗の法然の念仏を踏襲してはいるだろう。

親鸞は法然の門下に入って専修念仏に帰依した後、法然ともども流罪され、刑を終えた後に浄土真宗を開宗している。

法華本門の教主は三十二歳（建長五年：後深草天皇の当時：西暦 1253 年）で立教開示（立宗宣言）したとき、当時に流布していた律宗、禅宗・浄土宗・真言宗の四宗を選定し、各宗派の教義の誤りを破釈した肝要である四個の格言の一つが、浄土宗に対する念仏無限の四文字ということ。

ちなみに大聖人様が御歳四十一歳（弘長二年：亀山天皇の当時：西暦 1262 年）のとき、
親鸞上人は九十歳で遷化されている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/441.html#c10

正　四箇の格言（しかのかくげん）

誤　四個の格言

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/441.html#c11

言葉で分からないヤツにはムチ入れでもして、身体に覚えさせんとな。
しかし、これ以上ムチを入れてもこれ以上の無知はいないし、
もっとブッテと喜ばれても困るしなぁ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/472.html#c1

しかし日本のかつてのバブルにはどこの国も及ばないのではないか・不動産で９０％、株で８０以上％の下落を経験したのが日本。それでもみんな知らん顔で生きているし銀行の名前が変わっただけだ。

国はそんなものではどうということはない。
中国は４千年の歴史があるのだよ。
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/214.html#c5

同じ思い、嬉しいです

なお
>>16
のコメントは
>>12. 2015年7月26日 14:07:52 : qF4T1YwunA 様
に対してで、すみません
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/405.html#c22

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/198.html#c5

それよりは事実や歴史を重視して当時のインドネシア事情を探るのは当然じゃないか

まあ妄想を信じて精神的勃起をするほうが楽しい人が多いから仕方ないのかもしれないが。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/448.html#c31

そして中曽根の爺さんは原発を天皇家とグルで落とした奴らだ

49レポートだ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E6%88%A6%E4%BA%89%E6%8D%95%E8%99%9C%E5%B0%8B%E5%95%8F%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88_No.49

ようはアメリカが「日本はろくでもないでしょロイヤリティくれたらもっと賠償取れますよ」ってしらみつぶしに調べたアジアの状況だ
そして出した答えは【売春婦】キップとか言って銭を支払い買春行為したってことだ
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/423.html#c19

【中国のチベット人弾圧、相次ぐ抗議焼身自殺】〜日本の慰安婦を非難する資格あるのか〜
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150726-00010004-jindepth-cn
Japan In-depth 7月26日(日)23時0分配信

「中国青海省のチベット自治州の州都広場でこの7月9日、27歳のチベット人僧侶が焼身自殺をしました。

中国政府の弾圧への抗議デモの最中でした。僧侶の遺書には『中国政府がいま断行するチベット民族の宗教、伝統、文化の破壊政策に死をもって抗議する』と書かれていました。その焼身の模様は詳しく撮影されました。チベット人のこの種の抗議焼身自殺は2009年以来、すでに140人に達しました」

こんな言葉がアメリカ連邦議会の一室に響きわたった。7月23日、アメリカの立法府と行政府の合同の「中国に関する議会・政府委員会」が開いた公聴会だった。「習近平の中国での弾圧と支配」と題された公聴会である。この委員会はマルコ・ルビオ上院議員とクリス・スミス下院議員が共同議長を務める。いずれも共和党の有力議員で、ルビオ議員は2016年の大統領選にもすでに名乗りをあげた。

この公聴会は主に信仰の弾圧に焦点がおかれ、その弾圧対象となっているチベットの仏教徒、新疆ウイグル地区のイスラム教徒、中国各地のキリスト教徒、気功集団の法輪功信者の4集団の各代表が証人となった。

中国の共産党政権が習近平国家主席の下で歴代政権よりも過酷で組織的な弾圧を進めていることはアメリカの官民から指摘されている。つい最近の中国当局による合計200人もの人権派弁護士の拘束はそのほんの一例だといえる。弾圧の対象は共産党の独裁への批判勢力に始まり、共産党が抑圧する個人の言論や集会の自由、宗教や信仰の自由を唱える人たちとなる。

アメリカの国政レベルでは中国への協調を優先させてきたオバマ政権は中国当局の人権弾圧を正面から提起することはこれまで少なかったが、議会や民間では中国非難が広がっている。この「中国に関する議会・政府委員会」は立法府と行政府が共同で中国の人権状況などを調査して、結果を発表する超党派の機関なのだ。

この公聴会でチベットでの弾圧を報告した証人は海外在住チベット組織の代表のロサン・ギャッソ氏だった。同氏は7月13日に四川省の刑務所で獄死したチベット仏教の高僧テンジン・デレク・リンポチェ師についても証言した。2002年に国家転覆罪などで終身刑を宣告された同師はまだ65歳だったが、同13日に原因不明のまま死んだというのだ。

こうした証言が終わると、ルビオ、スミス両議員が中国政府の弾圧政策を厳しく非難し、9月に予定された習近平主席の訪米ではオバマ大統領が中国の人権問題を主要議題とすることを求めた。とくにスミス議員は「チベットでは平和的な僧侶たちが政治犯として拘束され、その数はもう273人にも達した。オバマ政権は習主席をアメリカに招くこと自体を再検討すべきだ」と訴えた。

中国政府のチベット民族などの弾圧はいま目前で起きている人権や人道の規範に違反する無法な行動である。その中国が70年も前の日本側の慰安婦問題などを、事実を大きく曲げてまで取り上げ、同じ人権や人道の規範を理由に現在の日本を糾弾する。中国側にそんな道義的な資格はないことは明白だといえよう。

古森義久（ジャーナリスト／国際教養大学 客員教授）

http://www.asyura2.com/15/china6/msg/609.html

安心して日本に住めません。

創価学会が人殺しグループを内部に隠しています。

創価学会のつながりで少年の責任にして、

闇の組織を隠ぺいしています。

闇の組織はまだ存在している危険。

http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/774.html#c23

枝野話題なら枝野のその時のスピーチを添付ぐらいできんのか？
http://youtu.be/0q8ec8ANuF4 何故貼らない？

できないんだろうね！ 匂わせ詐欺師かなtsTqEJsOgEさんは？

31コメントて、何故か色々と混ぜこぜ批判だしね

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/454.html#c32

ここでは松本清張は推理小説作家ではなく党派性のある陰謀小説作家でしょう。
（その伝統が後に革マル派とかに引き継がれて神戸陰謀説とかになったのでしょうが）

欧米では陰謀論者とか右翼とされる人が多いのに、
日本では左翼の方が陰謀論好きなのはなぜなんでしょうね
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/469.html#c3

失礼しました。
浄土宗でしたか。
そこは勘違いでした素直に謝ります。

しかし無間地獄を無念地獄と引っ掛けたら
言葉使いが不適切ってのもね〜（笑）

宗教論をしてるわけでもなし
それほど不謹慎とも思えんがな。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/441.html#c12

「我々はもうけるだけ」ウナギ増産、中国の怪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150726-00050032-yom-int
読売新聞 7月26日(日)18時11分配信

　絶滅の恐れがあるとして資源管理の対象となっているウナギだが、中国の養殖業者は増産の動きを加速させている。

　絶滅危惧種に指定されているニホンウナギは稚魚が減少していることなどから、日本、中国などが非公式協議で養殖量を制限する方針を確認。今年も養殖量を２割減らすことで合意しているはずが、中国国内の養殖の現場を歩くと、全く異なる実態が浮かび上がる。

　◆伸びる国内消費

　「制限なんて非現実的だ。我々は今後もウナギでもうけるだけ」。養殖業者が集まる福建省福清。高級外車に乗って現れた業者の男性は、ウナギが水しぶきを上げる養殖池を眺めながら、きっぱり語った。

　この業者は中国南部に養殖場を６か所展開。昨年の出荷量はニホンウナギを中心に５０００トンに上り、売り上げは約４億元（約８０億円）。今春から江西省で新たな巨大養殖池を建設中で、増産に乗り出す構えだ。

　中国の業界サイト「水産養殖網」によると、海南省で２０１４年に１２万平方メートル超の巨大養殖場建設が始まった。湖北省でも養殖場の新規建設が計画されており、各地で養殖ウナギの増産に向けて設備投資が進んでいる。

　増産を支えているのが、中国の国内市場だ。ウナギはこれまで食材としてはなじみが薄く、食卓に上ることはほとんどなかったが、０９年頃から消費拡大で宣伝を強化した結果、栄養価の高い食材として注目されるようになった。この業者の場合、日本などへの輸出は５割どまりで、残る全量はいまや国内向けだ。

　◆「闇ルート」

　ニホンウナギは養殖量が制限されており、中国側は今年６月、国内での昨年１１月以降の養殖は「上限量を大幅に下回った」と報告している。中国では養殖に使う稚魚の漁獲量も減少しており、中国農業省の担当者は「増産はあり得ない」と断言する。ただ、国内のウナギ消費については「明確な統計はない」といい、養殖業者の実態も正確に把握できてはいない。

　稚魚が減る中、増産が可能なのはなぜなのか。福清の業者は、稚魚を扱う「闇ルート」の存在をほのめかす。この業者は、香港にある「本社」と呼ばれる組織を通じて仕入れていると証言。ほとんどが北アフリカや南米などで調達した稚魚だといい、「抜け道なんていくらでもある」と語った。

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/221.html

別のスレッドでも言っていたのですが、枝野は押し込んで来のではなく、SEALDs
に招待されていたようですね。

これはいけない、そのようなことが公になれば、SEALDsのデモに参加する人が興ざめします。

枝野たちは、せっかく手にした政権運営をあれほど愚劣なものとして、多くの国民から愛想を尽かされたもの。
大体において安倍自民党の暴走を許した張本人。
奴らに安倍のやることを非難する資格はない。

現在は民衆が自力で反安倍闘争をしているのに、何で出てきて水をさす。

シールズと日共がつながってるという話もあるでしょう。
ですが世の中には完結無謬の組織などないと思った方が良いでしょう。

シールズと日共がつながってると言っても、完全に＝ということはありません。
それも学生自身が認めないでしょう。

ましてや参加している人たちが認めません。
とりあえずは、日共でも何でも使えるものは使いましょう。

ですが、枝野は行けません。
デモが成功して安倍を倒すことができても、日共が、表に飛び出してくることはないでしょう。

枝野は違います。
あのクソ面をして、自分の手柄のように言い、またまたトンデモない政治活動を始めます。

枝野は何とかしてたたき出さねばなりません。
私は、枝野をどうしても許せない。
個々の問題ではなく、人間として認めたくない。

SEALDsとつながるサイトがあれば、そこのところを口酸っぱくして言いたいのですが。

あんな奴がいる民主党にまだ期待をしている人も相当多いようです。
そうかと言って維新の会も汚らしい。

本当に現在は政治が貧困ですね。
でもね、
後先考えずにやってやりましょう。
民衆の力で政界全体を震え上がらせることが大事と思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/454.html#c33

31さんにはどうでもいい事みたいですが
下記発言は6/12時点での発言ですね。 今みたいな過剰警備が発動される前だったのでは？
31さんには「でもそんなの関係ねー、でもそんなの関係ねーハイtsTqEJsOgE」
みたいだけどね。

5:36 - 2015年6月12日

SEALDs
https://twitter.com/sealds_jpn/status/609338550966861824
いつも警備してくれてる警察の方にありがとうぐらい言って帰りましょうね。あとゴミ拾って帰りましょう。僕本気で嫌いですからね、ポイ捨てする人とか。
今日は、千人ぐらい集まりました。来週は倍にしましょう。どんだけ著名人来てんだよって話です。
5:36 - 2015年6月12日
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/454.html#c34

お前の方が国際的に失礼だろ。

民族差別は日本人の最も忌むべき恥。

ＤＮＡの次は国語力かよ。生き残れないだろうな。

＞格言・君子ウヨと公明党には近寄らず

出鱈目を言うなよ。誰が決めた格言か分かってるなら言ってみろ。

＞自分の体内に朝鮮のDNAが入ってたらどうすんの？と書いただけ

まあ、悪気はないと言いたいのだろうが、現実は朝鮮人も中国人もロシア人だってハーフいる。

誤解があったかもしれないが、誰だってやればできるんだからな。

日本人の正当性はＤＮＡだけでは判断できないと思うよ。ネトウヨは純血ばかりなんか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/422.html#c11

もともと、「日本」という「国」は「売春立国」でした！

これは、「世界」の「常識」！

「日本女性」＝「大和なでしこ」は、「世界」の「名花」となりました・・。

それは、「愚痴の一つもこぼさず」に「世界中」の各地に「散っていった」からでした・・。

（引用開始）

2008年12月29日

天皇＝売春業者

　１８８５年.天皇一族と三菱財閥で日本初の船舶会社.日本郵船が創立される。明治維新により富国強兵の道を歩み始めた日本は.欧米から.あらゆる兵器を購入し続けていたが.欧米への支払いに当てる資金が日本には無かった。

　そこで福沢諭吉は.「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき」という指示を天皇に与える。賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「輸出.売却」し.兵器購入資金を作る.というプランであり.天皇一族は.このプランに飛び付き.実行する（福沢諭吉全集.第１５巻）。

　１９００年初頭から.天皇の命令の下.「海外に行けば.良い仕事があり.豊かな生活が出来る」という宣伝が.日本全国で大々的に行われた。日本の健全な家庭に育った.当時の若い女性達は.天皇の言葉を信じた。

天皇一族により.だまされ「売春婦として欧米に販売された」日本人女性の数は数十万人。大部分は健全な家庭に育った若い女性達であり.天皇は.「健全な女性を売春婦」として「売却」する事で.欧米の売春業者から女性１人あたり.数千円.当時.普通の会社員であれば１０数年分の給与を手に入れていた。

その金額が数十万人分＝莫大な資金が.この天皇一族のサギ行為.女性の人体販売により.天皇一族に転がり込んだ。その資金の一部は戦争のための兵器購入に当てられたが.大部分は天皇の「個人財産」として「蓄財」された。

天皇一族は自分の金儲けのために.健全な若い日本人女性を.だまし.売春婦として.欧米に「売却」して来た。天皇一族は欧米の売春業者と.タイアップした.日本の売春業者であった。

　天皇により経営される日本郵船により.欧米に「売却」された日本人女性は.１人残らず.現地に着くと即座に.売春宿に「連行」され.監禁された。そして売春を強制された。初めての外国であり.逃げ場も.助けてくれる相手も居ない。数十万人の日本人女性が.天皇によって.売春を強制された。これが従軍慰安婦の原型である。

　日本郵船の共同経営者.三菱財閥も.この売春業で巨大化した。この莫大な富を生む売春業に参加させてもらった.お礼に.三菱財閥は昭和天皇の結婚後の新居を.全額.三菱財閥の出資で建設する。渋谷区下渋谷の第一御領地の「花御殿」が.昭和天皇の新婚の住居であり.それは.数十万人の日本人女性を「売春婦として販売した」利益で.三菱の天皇に対する「売春業参加の.お礼」として建設された（山田盟子「ウサギたちが渡った断魂橋」　新日本出版社）。

　また天皇が大株主であった船舶会社.商船三井も.天皇と協力し.同一の「売春婦・輸出事業」に従事する。

　こうして日本人女性の「販売業者」として天皇一族が蓄積した財産は.第２次大戦後.日本に進駐してきた米軍ＧＨＱの財務調査官により調査され.当時の金額で１億ドルを超える.と記録されている。

国民に対しては「自分は神」であるとしていた天皇は.女性の人体販売で金儲けし.また日清戦争.日露戦争で中国.ロシアから得た賠償金を.自分の私財として「着服」していた。

戦争中.全ての日本人は餓死寸前の中.軍需工場で「無給」で重労働を行っていた。そうした重労働と.日本人男性＝軍人の死によって.戦争によって得られた賠償金を.国民のためでなく.自分の私的財産として.天皇は着服し.密かに蓄財していた。

また日本軍が朝鮮.中国に侵略し.朝鮮人.中国人を殺害し.略奪した貴金属は.天皇の経営する日本郵船によって日本に運び込まれ.日銀の地下金庫にある天皇専用の「黄金の壷」という.巨大な壷に蓄財された。中国.朝鮮から略奪された貴金属.そして賠償金＝侵略戦争は.天皇の個人的蓄財のために.行われていた。

この問題を調査したエドワード・ベアは.「天皇一族は金銭ギャングである」と.吐き棄てるように語っている（エドワード・ベア「天皇裕仁」　駐文社）。

　１９４５年.日本の敗戦が決定的になると.天皇一族は.この蓄財を米国に「取られる」事に恐怖を感じ.海外に蓄財を「逃し」始める。

天皇の個人銀行でもあった横浜正金銀行を通じて.スイスに８５０万ポンド.ラテンアメリカに１００４万ポンド等.広島.長崎に原爆が落とされ死傷者が苦しんでいる最中.天皇は自分の蓄財を海外に次々と.逃がす事に専念する。

この問題を調査したマーク・ゲインは.海外に天皇が逃した蓄財は.累計で５〜１０億ドルに上る.としている（マーク・ゲイン「ニッポン日記」　筑摩書房）。

広島.長崎に原爆が落とされ.膨大な死傷者が出.戦後.日本を.どのように再出発させるか.を考えなくてはならない時期に.天皇は.ひたすら自分の蓄財を守るため.数百回に及ぶ海外送金を繰り返していた。

日銀の地下金庫からは.莫大な金塊と貴金属が日本郵船により運び出され.アルゼンチンの銀行.そしてスイス銀行まで遠路.運搬されていた。中国では.日本に逃げ戻るための船舶が無く.逃げ遅れた日本人女性が中国各地で多数.強姦殺人され.子供が殺害されている最中.天皇は貴重な船舶を独占し.自分の金塊を遠路.アルゼンチン.スイス等に運び出していた。

天皇が自分の蓄財だけしか頭に無く.日本人の事など.何も考えていない事は.明白である（ポール・マニング「米従軍記者が見た昭和天皇」　マルジュ社）。

　なお.天皇が.第２次大戦中.「売春婦輸出業」を行っていた商船三井の.天皇の共同経営者が.ＣＩＡ（当時はＯＳＳ）の対・日本作戦部長マクスウェル・クライマンであるのは.何故なのか？

敵国のＣＩＡ対・日本作戦部長と「仲良く」天皇が「売春婦輸出業」を行っている＝天皇はＣＩＡ工作員であったのか？

　天皇は戦後.このスイス銀行に預けた金塊を担保に資金を借り.ＣＩＡが事実上創立した不動産業者＝森ビルと共に.港区の不動産を次々に買収し.またハイテク産業に投資し.莫大な蓄財を.さらに莫大に膨れ上げさせて行く。

天皇は神でも「象徴」でもなく.単なる金儲け主義の.金融ビジネスマンである。

そして.ここでも.「何故か」.ＣＩＡと天皇は「共同経営者」である。

　天皇は.１９４０年代初頭から.スイス銀行に少しづつ蓄財を「移し」始めるが.ヨーロッパにおいてナチス・ヒトラーが.虐殺したユダヤ人から奪った貴金属を管理していたのもスイス銀行であった。

天皇はヒトラーに請願し.ナチス・ヒトラーの口座の中に.「天皇裕仁」のセクションを作ってもらい.そこに天皇一族の蓄財を隠していた。天皇と.ヒトラーはスイス銀行の秘密口座を「共有」する.略奪ビジネスのパートナーであり.ナチスと天皇は一体であった（アダム・レボー「ヒトラーの秘密銀行」　ベストセラーズ・・また.濱田政彦「神々の軍隊」　三五館）。

　１９２４年.米国は「排日移民法」という法律を成立させる。日米関係は.まだ険悪ではなく.日本から.余りに多数の若い女性が「売春婦」として米国に「輸入」されてくる事が社会問題化し.それを禁止した法律であった。

　天皇自身の発言を記録した「昭和天皇独白録」（藤原彰「徹底検証・昭和天皇独白録」　大月書店）の.「大東亜戦争の原因」＝日米戦争の原因の項目に.１９４６年３月１８日の天皇の発言として以下の言葉がある。

「米国のカリフォルニア州への移民拒否については日本を憤慨させるに十分なものであった。」

　この発言は日米戦争の原因についての天皇自身の発言である。

日本人女性を.だまし.売春婦として米国に「売却」する天皇の売春ビジネス＝移民を米国が禁止した.それに憤慨.激怒し.米国と戦争を始めた.と天皇自身が独白しているのである。

天皇一族は.神でも.「象徴」でも無く.人間のクズの集団である。

（引用終わり）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/448.html#c32

いつからウヨバカ政党？自民党。トップが成蹊大卒の安倍に代わればこんなもんか。しかし劣化急速！
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/438.html#c15

日本のおもてなし、や謙譲の美徳も良し悪しだ。
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/189.html#c4

　仙台市議選（８月２日投開票）に太白選挙区から立候補した社民党新人の猪股由美氏（３７）が、県警のミスで選挙戦初日の２４日から２５日夕方にかけて選挙カーを使えなかったことが２５日、分かった。仙台南署と県警捜査２課が公選法の規定を読み誤り、使用許可を出さなかった。

　捜査２課によると、南署は２３日の事前審査で、猪股氏陣営が使う予定だった普通車を「重量オーバー」を理由に許可しなかった。定員１０人以下の普通車には重量制限がないのに認めなかった。南署の照会に捜査２課も同様の判断を示した。南署は、同陣営が２４日に申請した別の普通車も同じ理由で許可しなかった。

　許可が出なかった車は他県の選挙で使用できたため、陣営が県選管に相談。２５日、県選管からの問い合わせでミスが判明した。

　県警は社民党県連の岩渕義教代表に謝罪。今後、猪股氏にも謝罪する。田原一成刑事部長は「あってはならないこと。今後このようなことのないように指導を徹底する」とのコメントを出した。関係職員の処分はしないという。

　陣営関係者は「告示直後の貴重な２日間で選挙カーを使えず、結果として選挙が妨害された」と憤った。

http://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150726_11022.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/474.html#c1

枝野の演説の動画、他でも見たので探したのですが、見つかりませんでした。
あなたの添付された動画で改めてました（前は枝野の顔を見ただけで切ってしまいました）。

今回、ほんの、1・2分見て見ましたが、良くもいけしゃあ、しゃあと、あんなことが言えるものかと腸が煮えくり返る思いで全部を見ることなどできませんでした。

まさしく口舌の徒、それは民主党政権時代に各地を回って何とかミーティングをした時にも、本当の質問には答えることは出来なかったそうです。

なにわともあれ、現在の安倍自民党の暴走を招いた張本人が、何事もなかったように振舞う姿勢など絶対に許すことはできません。

共産党も危険で嫌いですが、彼らはまだ実際に政権を取っていないし可能性と言う分野で許すことはできても、枝野だけは許さない。

あんなやつこそ、何回やっても同じことをする。
そうでありながら、本心を隠して欺瞞をする。
枝野なんて奴は、いるだけで問題なのである。

あの演説も、国民を思う情熱など感じられない。
そういう口調でなかったですか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/454.html#c35

家庭内問題と、家族間問題では社会的にもその影響は大きく違うでしょ。
そんだけ。
その違いをきちんと踏まえなければ国際的には全く相手にされない。

http://www.asyura2.com/15/china6/msg/609.html#c1

ほとんど皆んなそんな感じなんだろ。べつに不謹慎に思わなくて説教されたくないってか。

ところが案外と宗教の話でボロ出す日本人は実に多い。ネトウヨなどは靖国思想カブれだ。

戦争も思想が原因する悲劇なんだし歴史も思想に影響された事実なんだし、出鱈目は横行するし。

正法の鏡を国民一同が持つべきなんだと思うよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/441.html#c13

安倍晋三首相が展開する地球儀外交の最大の眼目は何か。深まる中国の危機に直面して、如何にして日本国民と国土、領海を守り通すか、日本人の価値観や歴史との向き合い方などを無理矢理歪曲させられることのないように、如何にして日本の主張を世界に発信し続けるかということであろう。

中国との交渉には細心の注意が必要である。彼らは何を語り、他方、何をしているのか。大小の嘘を巧みに使う一筋縄ではいかない中国の、国家としての「言と動」の両方を見て、彼らの真の意図を把握し、対処することを忘れてはならない。

東シナ海ガス田に新施設

日本国政府に、そのような注意深い外交が展開できているか。疑わざるを得ない事態が発生していた。

日本人の目が東シナ海尖閣諸島に、国際社会の目が南シナ海にそれぞれ釘付けになっている隙を突かれたというべきだろうか。中国が東シナ海の日中中間線のごく近くでガス田を開発し、プラットホームの建設を急拡大していることが判明した。

東シナ海の日中中間線に極めて近い海域でのガス田開発は、日中間のせめぎ合いの中で中国が強引に進めてきたが、ここへきて昨年（2014年）から今年（2015年）6月までの1年間に中国の施設は12カ所に急増し、他に4つの施設が建設中なのである。

詳細を見ると、中間線に近い場所に「黄岩14の1」が建設され、「平胡」南東方向に「黄岩1の1」、その真東に「黄岩2の2」、平胡西南に「紹興36の5」、八角亭北東に「団結亭」と「宝雲亭」のプラットホームが堂々、建設されている。完成した複数の施設には、各々作業員の宿舎と見られる3階建ての建物や精製工場、掘削装置はもちろん、ヘリポートまである。

資源の盗掘は無論、問題である。だが、複数のプラットホームが軍事利用されれば、わが国にとってそれは取り返しのつかない深刻な問題となる。プラットホームは新たな対日前線基地となって、わが国の安全保障環境を脅かすだろう。

私は確かな証拠を入手し、2015年7月6日付の産経新聞「美しき勁き国へ」欄で、一連のガス田開発とプラットホーム建設の状況を報じた。

菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、中国の海洋プラットホーム建設について「政府として（建設の）実態を把握している」「中国が平成２５年６月以降、日中中間線の中国側海域に、掘削のための新たな海洋プラットホームを建設している」「一方的な開発を進めていることに対し、中国側に繰り返し抗議すると同時に、作業の中止を求めている」と述べた。

その数や建設状況の詳細については「政府の活動状況や情報収集、外交交渉に支障を来す」として言明を避けたが、施設の建設そのものは否定せず、私の報じた内容を追認した。

2015.7.6 11:00
【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】
中国、東シナ海ガス田開発を急加速　机上の空論続ける政治家は猛省せよ
http://www.sankei.com/premium/news/150706/prm1507060007-n1.html

2015.7.7 12:39
政府、中国のガス田開発に抗議　東シナ海に新拠点建設
http://www.sankei.com/politics/news/150707/plt1507070011-n1.html

防衛白書を書き直し

一方、中国外務省の華春瑩副報道局長は翌2015年7月7日の会見で、日本の抗議について「中国の管轄海域での活動で、日本の要求は受け入れられない」と語った。同発言もまた、中間線付近での開発を事実上、認めたものだ。

菅官房長官の発言で判明したように、政府は以前からこの情報を掴んでいた。私の取材では、情報を共有していたのは外務省、防衛省、経済産業省の3省と海上保安庁、それに官邸および国家安全保障会議（日本版NSC）だ。

しかし、情報は各組織の限られた人々が共有するだけで、機密情報として秘匿され、外部への公表は厳しく禁じられてきたと思われる。

結果として、2015年版の防衛白書でも、東シナ海ガス田の中国による侵略的開発には全く言及されていなかった。2015年7月7日の自民党国防部会はこれを不満として、白書の了承を見送った。すでに5000部を印刷済みだった防衛白書を了承せず、書き直させるのは極めて異例だ。事はそれだけ深刻だということだ。

政府は日本の眼前で進んでいたほとんど侵略に近い開発行為に対して、なぜ沈黙を守ったのか。

国会の安保法制の議論では、野党が非現実的な観念論を展開し、現実の危機とは異次元の世界のような審議が行われていた。中国の脅威が東シナ海のわが国の領海に迫っているというのに、野党からは「なぜ今なのか」「拙速だ」「どこに脅威があるのか」などと、まるで日本周辺の実態を認識していない声が上がり続けた。

現在進行形の”現実的脅威”を見ようとしない政治家たちに、政府はこの事実を突き付けるべきではなかったか。

悪しき日本外交の宿痾　

「日本にとって重要な海洋天然資源を吸い上げるだけでなく、中国は軍事転用可能な施設を東シナ海で急拡大中だ。南シナ海で起こることは東シナ海でも起こる。中国の膨張思想、国際法や外交を無視した横暴、力による現状変更の意図を抑止するためにも、この安保法制が必要だ」

そう国民に訴えれば、国民の多くも眼前の具体的危機を認識し、安保法制の重要性をよりよく理解できるのではないか。公表して得られる国益は、非公表によって得られるそれよりも遥かに大きいと思う。

一連の取材から、「公表せず」の判断を下したのは、おそらく国家安全保障会議(日本版NSC)が主導と思われる。NSC事務局初代局長は、外務省出身の谷内正太郎氏である。つまり今回の判断自体、実質的には外務省が主導した可能性が高い。

ちなみに谷内正太郎氏は、首相の靖国参拝に関していわゆる曖昧路線を唱えたことで知られる。参拝するともしないとも明らかにせず、政治問題化されるのを防ごうという戦術である。

私は、外交には戦術も大いに必要であることは十分認めるものだ。しかしこれでは、中国の反発を避けるために、国家の根幹をなす靖国参拝について永久にこちらが妥協し続けなければならず、真の解決には繋がらないと思う。戦術も大事だが、より大きな戦略としての信念が欠かせないことを強調したい。

靖国参拝問題と同様に、今回も眼前の摩擦を避ける小手先の術を使ったわけだが、中国が現在も開発を続けていることに見られるように、中国による好き放題のやり放題を日本は抑止できていない。地球儀を俯瞰し、力による現状変更に反対する安倍首相の外交と外務省主導の外交は、果たして同一歩調を維持しているのか。

外務省が主導した拉致問題は完全な失敗であり、今のところ進展はない。世界遺産登録問題でも、完全に韓国に敗北したのではないか。対中路線についても同様で、今後の展望についての懸念は拭いきれない。

東シナ海ガス田問題への対応もまた、悪しき日本外交の宿痾が凝縮され、失敗の連続ではないか。

中国政府は少なくとも、1996年には日中中間線の日本側排他的経済水域(EEZ)に侵入し海洋調査を実施し始めた。国際海洋法で、他国による調査は禁じられている海域だ。だが彼らは「東シナ海のほぼ全海域、沖縄トラフまでが中国の海である」との主張を展開し、日本の抗議を受け入れずに調査を続行した。

日中間で海の境界線をどこに引くかの議論継続中にも、中国側は開発を進め、ガス田「白樺」（中国名「春暁」）のガス田にプラットホームを建設してしまった。

また、1998年までには「平胡」ガス田等にプラットホームを建設し、1999年頃からは、早くも同ガス田での天然ガスの生産を開始した。海洋調査の回数も増していた。

中国の勝手な言い分

一連の開発は、日本としては到底受け入れられない。2000年に行われた日中外相会談で、当時、外務大臣だった河野洋平氏は、度重なる中国の行動に「事前の通告もなく調査をするのは問題だ」と抗議した。

ところが、この言葉を中国側は逆手に取った。「悪意はなかった。事前連絡の枠組みを作りたい」と言い出したのだ。すると驚くことに河野氏も、氏を支える外務省もこれを受け入れたのである。結果として、「2カ月前の事前通告があれば調査を許可する」という愚かな妥協をしてしまった。このような馬鹿なことは、まともな主権国家ではあり得ない。

河野談話を考えた氏であればこそ、このように日本の国益に反する合意をしてしまったのではないかと極めて残念に思うものだ。

その後、何も行動しない日本を尻目に、中国は東シナ海で着々と開発を進めた。2005年には日本の抗議をよそに、日中中間線から2�`と離れていない白樺（春暁）でのガス採掘施設建設に本格的に着手した。

この間、日本政府は中国に、東シナ海を係争の海ではなく、協調の海にするために共同開発をしようと提案した。中国側は以下の理屈を展開した。

日本が領有権を主張するのは日中中間線までである。中国が主張するのは日本列島のすぐ近くの沖縄海溝までである。したがって日中中間線以西、つまり日中中間線から中国側の海は中国が単独で開発する。日中中間線から日本側の海でのみ、共同開発に応じてもよいー。

中川昭一大臣の英断　

中川昭一氏は私の取材に対し、「中国の主張は俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの。とても受け入れられない」と憤慨してみせた。

2003年、中川昭一氏は小泉内閣で経産大臣に就任したが、中川昭一氏の怒りは中国にだけ向けられていたのではなく、日本外交全般に対する怒りだったのではないか。なぜなら、中国とは対照的に日本政府は東シナ海の海底調査も遠慮して行っていなかったからである。

2005年、中川昭一大臣の決断でようやく海底調査を行うことになったが、海洋大国日本でありながら、日本は調査船も保有していなかった。中川昭一氏はまたもや驚き、憤慨し、数億円を払ってノルウェーから船を借りて、ようやく調査を実施した。

すると、中国がすでに建設を進めていた「春暁」などの採掘施設が、実際には海底で日本側のガス田と繋がっていたことを突き止めた。これでは、日中中間線の中国側からガスを採ってもストローでコップの水を飲むのと同じ原理で、日本側の資源も吸い上げられる。

中川昭一氏は、日本の権利を主張するためにも一連のガス田に日本名をつけた。それが樫（中国名・天外天）、白樺（春暁）、楠（断橋）などである。

中川昭一氏のもう1つの英断は、帝国石油に試掘権を与えたことだ。だが、日本企業に試掘権を与える件については、外務省はじめ親中派と呼ばれる政治家の間に根強い反対論があった。実は、帝国石油（当時）など民間企業は1960年代から同海域の調査をし、試掘権を認めるよう政府に求めていた。政府はこれを却下し続けていたのだ。

この時の試掘権認可の過程で、外務省は「日中関係の混乱要因がまたひとつ加わる」などと言って懸念を表明していた（2005年4月13日付朝日新聞）。中川昭一氏はその種の反対論を「譲れば押し込まれる」と退けて、試掘権を与えたのである。

一方で、首相の小泉氏は中川昭一氏の怒りを共有してはいなかった。改造内閣で中川昭一氏を農水大臣に異動させ、中川昭一氏の後継に”親中派”として名高い二階俊博氏を据えたのである。二階俊博氏は「試掘という道はとらない」と言明し、ガス田開発は沙汰止みとなった。

では、中国のほうはどうしたか。

この間もガス田開発の手を緩めはしなかった。1998年までに4カ所のガス田を開発し、プラットホームと採掘装置を建て続けた。昨年（2014年）6月までに、施設は6カ所に増え、さらにこの1年で12カ所にまで倍増、建設途中のものがさらに4カ所ある。

当然のことながら、これらの施設は軍事転用が懸念される。施設は日中中間線に近く、北緯29度東経125度の交点を中心にした半径60�`の円内に集中している。プラットホームをヘリパッドとして活用し、空中偵察のためのヘリコプターや無人機の展開拠点とすることも可能だ。

中心部にレーダー等を設置すれば500�`圏内の通信波を拾い、沖縄、南西諸島全域の自衛隊や米軍の動きを捕捉できる。

2015年7月10日、衆議院の平和安全保障法制に関する特別委員会で、民主党の長島昭久氏が2015年7月6日の「産経新聞」報道をもとに質疑を行ったが、中谷元防衛大臣は中国の情報収集能力に関して次のように答えた。

「中国が設定した東シナ海防空識別区には地上レーダーの覆域、範囲が届かない区域があり、早期警戒機等による補完にも一定の制約がある」

中国側は、防空識別圏をわが国の尖閣諸島とガス田を含む上空に設定したものの、現状ではその空域全体をカバーする能力はないと言っているのである。しかしガス田を活用すれば、現状よりも飛躍的に情報収集能力は高まる。

アメリカも強く警戒　

中国は、狙ったものを手に入れるためには手段を選ばない。国際法違反との非難を受けようと、力づくの現状変更を実行してくる。2015年6月30日に埋め立てが「完了」した南シナ海がいい例だ。人工島を起点に新たな領土、領海を臆面もなく主張し始めるのは眼に見えている。

もとより東シナ海は、中国が「沖縄トラフまでが自国領だ」と主張する海域である。南シナ海同様、、東シナ海もガス田のプラットホームを拠点に権益拡大の違法行動を推し進めるだろう。この中国の蛮行を、広く国民へ知らせることが大事だ。

中国のこのような侵略的進出は、オバマ米大統領の消極的な姿勢を見て取ってのことだろう。「世界の警察ではない」と宣言した超大国を尻目に、中国は帝国主義的本心を隠そうとせず、アメリカは中国の振る舞いを強く警戒している。

2015年7月1日、米統合参謀本部は「国家軍事戦略」を公表した。2011年以来、4年ぶりの改定だが、ここではロシア、イラン、北朝鮮の3カ国に加え、中国を含む4カ国を「潜在的敵性国家」と捉えて、「国際条約や国際法を覆すリビジョニスト国家」と名指しした。

アメリカが中国を敵性国家と位置付けたのは初めてではないか。極めて厳しい現状認識と言える。

また、ハリー・ハリス太平洋軍司令官は、先に南シナ海を埋め立てと7つの人工島の建造を「砂の万里の長城」と喝破。2015年7月9日には、米軍の制服組トップの統合参謀本部議長に指名された海兵隊のダンフォード総司令官が会見、「最大の脅威はロシア。2番目が中国、3番目がイスラム国と北朝鮮」と断じた。

これまでに米国防総省、国務省ともに中国の人工島の領有権を認めないと言明し、米艦船と航空機を南シナ海の中国が造った人工島の12海里内に送り込むべきだとの考えを複数回、示している。

戦後日本、最大の危機

だが、オバマ大統領は対中姿勢を鮮明にしない。2013年6月にはカリフォルニアで8時間にもわたるオバマ・習近平会談を行い、蜜月ぶりを内外に示した。

2014年11月に国賓として中国を訪れたオバマ大統領を、習近平国家主席は丁重にもてなし、両首脳は都合10時間、会談したと報じられた。

さらに今年（2015年）6月には、ワシントンで米中戦略・経済対話が行われた。主要演説に目を通して感ずるのは、今年（2015年）の米中対話こそ、「アメリカの凋落・中国の台頭」を象徴しているのではないかということだ。

中国が提案する「新型大国関係」は、チベット、ウイグル、台湾に加え南シナ海とわが国の尖閣諸島、つまり東シナ海を絶対に譲れない中国の核心的利益とするものだ。その新型大国関係の確立および受容を中国に迫られ、拒否できないアメリカの姿勢が日本のみならずアジア全体の安全保障環境を危うくしている。

中国の提案は、平たく言えば「太平洋分割統治論」である。太平洋を二分し、中国とアメリカで管理する考えだ。現在の”押し込まれる米国”と”押し込む中国”を見れば、この中国の誇大妄想が実現しないとも限らない。

その時には南シナ海はもちろん、東シナ海も中国の内海の如く、中国船がわが物顔で航行することにもなろう。日本にとって戦後最大の危機である。

東シナ海で異変が生ずる時、中国と相対するのはアメリカでなく、日本である。日本こそ当事者である。その現状認識が政治家に共有されていない。国会での野党の主張からはこの危機感、切迫感はおろか、当事者意識さえも感じられない。政治家、とりわけ野党政治家は猛省すべきだろう。

安倍首相も国会の議論では、「脅威」の本体である中国を名指しすることを徹底して避けている。安保関連法案が閣議決定された2015年5月14日、安倍首相は記者会見を開き、北朝鮮の名は口にしたものの、中国に関しては言明を避けた。

＜わが国に近づいてくる国籍不明の航空機に対するスクランブルの回数は、10年前と比べて実に7倍に増えています＞と語ったが、防衛省発表の資料によれば、急増しているのは中国の戦闘機に対する緊急発進である。

また、安倍首相は日本近海の警戒監視にも触れたが、対象となっているのは明らかに中国公船や漁船が中心である。

取材では、安倍首相は中国軍艦によるレーダー照射や中国船による領海侵犯、接続水域への入域などを例として挙げた。国会や記者会見の場では明言していない。なぜか。むしろ、批判すべき点は率直に批判するのがよいのである。

中国の「足場固め」　

多くの国民は中国の示威行動が今に始まったことではないとすでに承知している。中国が尖閣のみならず、沖縄本島までも「中国領だ」とする主張を論文などで展開していることも、少なからぬ日本人は知っているはずだ。

2013年には長崎・五島列島に100隻あまりの中国船が押し寄せ1週間も居座る威圧行動を取った。2014年秋には小笠原諸島に現れた最大200隻あまりで構成される漁船の一団が、赤珊瑚を根こそぎ奪う暴挙に出た。これがわが国にとって脅威でなくて何なのか。

脅威を振り撒きつつ中国は着々と自らの足場を固めてきた。米国が「国家軍事戦略」を公表したのと同じ2015年7月1日、彼らは全人代で「国家安全法」を採択し即日施行したが、その内容は恐るべきものだ。国家の安全のため領海と海洋権益を防御し、テロや暴動、治安維持対策に注力する。

その上で国家主権と領土保全の維持は「香港、マカオ、台湾の住民を含む中国人民の共同義務」であると規定し、台湾人までがまるで中国国民であるかのように一方的に法を定めてしまったのである。台湾人には到底、受け入れられないだろう。

香港や台湾で民主化活動などを行った人物や中国共産党批判を行った言論人などが中国に入国した場合、逮捕される懸念があるということだ。実に身勝手な中華帝国主義を強めているのである。

このような中国の実態をいち早く見てとり、政治家は脅威を実感して日本の安全保障体制を確実にするべきなのだ。だが、脅威を十分には感じとっていないのは政治家だけではない。メディアも同罪であろう。

詳細は控えざるを得ないが、今回、私が公表したガス田開発に関する情報を、複数のメディアが掴んでいたと思われる節がある。にもかかわらず1社も報道しなかったのは、一体どうしたわけか。

「報じない自由」のメディア

2015年7月6日の第一報以降、ガス田開発を報じたのは産経と読売だ。NHK、毎日、琉球新報、時事通信などは菅官房長官の会見内容を伝える形で、「新しいガス田開発」のニュースを報じた。だが朝日新聞や東京新聞、ほとんどの地方紙はこのことを報じなかった。

2015年7月7日、自民党国防部会が「ガス田の記述がない」として防衛白書の了承を見送ると、ようやく朝日新聞や東京新聞はベタ記事で報じたが、「ガス田に新たに施設が建設されている」という事実については一切書いていない。

これでは朝日新聞だけを購読している読者は、「なぜここへきて、防衛白書にガス田の問題が入っていないとクレームがつくのか」の理由が、今も分からないままだ。

資金も潤沢で自前の報道ヘリを持つ新聞各社はすぐにでもヘリを飛ばし、現地の取材に当たるべきではないのか。ましてや、菅官房長官の会見でも触れられた重大事を「報じない」という姿勢は非難されて然るべきだろう。

最大限、新聞社を擁護すれば「情報を出さないことによって守れる国益」を取ったのかもしれない。だが、特定秘密保護法に声高に反対し、情報開示や透明性を大声で叫んでいた朝日新聞が、読者である国民に対して「出すべき情報」を報じないのは実に理解に苦しむ。

中国に不利益な報道をすることで支局の閉鎖や記者のビザが下りないなどの嫌がらせを怖れたのかもしれないが、それで萎縮するようでは朝日新聞は人民日報に成り下がる。

今回の安保法制の議論でもメディア、特に朝日新聞は「戦争への道」「戦争法案」「地球の裏側まで派遣」「徴兵制への懸念」などという劣悪なレッテル貼りと、印象操作を行い、国民世論を反安保法制へと扇動した。

政府は断固たる姿勢を

レッテルは、劣悪で過激であるほど広まりやすい。純粋な若者たちが「戦争に行きたくない」「自衛隊に人を殺させないで」と叫ぶデモや集会が開かれているのは、彼らに正しい情報が届いていないことを証明している。

朝日新聞は、自らの報道姿勢を省みるべきだろう。彼らは戦後、こと国防や安全保障に関わる問題では「すべて間違えてきた」のである。戦後の単独講和然り、岸内閣の安保改定然り、PKO派遣然り。1つとして、朝日新聞の主張が正しかったことはない。慰安婦問題にも言えることだが、なぜ彼らは反省しないのか。

一度や二度の間違いではなく、性懲りもなく同じことを繰り返し、国民を亡国の道へ誘わんとする報道姿勢は実に罪深い。国民への背信行為と言っても過言ではない。

一方で、繰り返し、政府に要請したい。朝日新聞などに扇動され、目の前の脅威を覆い隠されている国民の、植え付けられた思い込みを打ち破るためにも、中国の蛮行の実態を積極的に公表すべきだ。民主主義国家の基本は、正しい情報をより多くの人と共有することだ。仮に短期的には都合が悪い情報であったとしても、できる限りの情報公開こそが、長期的には必ず国益に資する道となる。

安保法制という戦後日本の重大事を審議し、国民の理解を得なければならない今、そのことを特に強調したい。

外務省
中国による東シナ海での一方的資源開発の現状
平成27年7月22日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/higashi_shina/tachiba.html

1　近年，中国は，東シナ海において資源開発を活発化させており，政府として，日中の地理的中間線の中国側で，これまでに計16基の構造物を確認している。

2　東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚は境界が未画定であり，日本は日中中間線を基にした境界画定を行うべきであるとの立場である。このように，未だ境界が画定していない状況において，日中中間線の中国側においてとは言え，中国側が一方的な開発行為を進めていることは極めて遺憾である。政府としては，中国側に対して，一方的な開発行為を中止するとともに，東シナ海の資源開発に関する日中間の協力について一致した「2008年6月合意」の実施に関する交渉再開に早期に応じるよう，改めて強く求めているところである。

中国による一方的な資源開発の状況
　　写真（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000091720.pdf

/ photos（PDF） / 照片（中文）（PDF）

　　地図（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000091723.pdf

/ map（PDF） / 地图（中文）（PDF）

（参考）東シナ海における資源開発に関する我が国の法的立場

1　日中双方は、国連海洋法条約の関連規定に基づき、領海基線から200海里までの排他的経済水域及び大陸棚の権原を有している。東シナ海をはさんで向かい合っている日中それぞれの領海基線の間の距離は400海里未満であるので、双方の200海里までの排他的経済水域及び大陸棚が重なり合う部分について、日中間の合意により境界を画定する必要がある。国連海洋法条約の関連規定及び国際判例に照らせば、このような水域において境界を画定するに当たっては、中間線を基に境界を画定することが衡平な解決となるとされている。
（注:1海里=1.852キロメートル、200海里=370.4キロメートル）

2　（1）これに対し、中国側は、東シナ海における境界画定について、大陸棚の自然延長、大陸と島の対比などの東シナ海の特性を踏まえて行うべきであるとしており、中間線による境界画定は認められないとした上で、中国側が想定する具体的な境界線を示すことなく、大陸棚について沖縄トラフまで自然延長している旨主張している。

（2）他方、自然延長論は、1960年代に、隣り合う国の大陸棚の境界画定に関する判例で用いられる等、過去の国際法においてとられていた考え方である。1982年に採択された国連海洋法条約の関連規定とその後の国際判例に基づけば、向かい合う国同士の間の距離が400海里未満の水域において境界を画定するに当たっては、自然延長論が認められる余地はなく、また、沖縄トラフ（海底の溝）のような海底地形に法的な意味はない。したがって、大陸棚を沖縄トラフまで主張できるとの考えは、現在の国際法に照らせば根拠に欠ける。

3　このような前提に立ってこれまで、我が国は、境界が未画定の海域では少なくとも中間線から日本側の水域において我が国が主権的権利及び管轄権を行使できることは当然との立場をとってきた。これは中間線以遠の権原を放棄したということでは全くなく、あくまでも境界が画定されるまでの間はとりあえず中間線までの水域で主権的権利及び管轄権を行使するということである。したがって、東シナ海における日中間の境界画定がなされておらず、かつ、中国側が我が国の中間線にかかる主張を一切認めていない状況では、我が国が我が国の領海基線から200海里までの排他的経済水域及び大陸棚の権原を有しているとの事実に何ら変わりはない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/359.html#c106

＞反日教育を国体維持の手段にしている中国共産党は、米国と一緒になって潰したい所。そのためにはアベに頑張ってもらわなくてはね。

貴方、↑随分無理筋の内容を挙げ連なって戦争を煽っていますね。日本は、戦争し無い国なのです。憲法で謳っています。安倍は、憲法違反を進めようとしています。これは明らかな憲法違反ですから廃案しかないのです。あなた、憲法を読んだこと無いのですか？中国とも、韓国とも、北朝鮮とも戦争はしてはいけないのです。何を寝ボケた事をズラズラ並べ立ててオカシな事おっしゃっているの？いい加減にして下さい。シールズの学生さんに笑われちゃいますよ。憲法も知らないオッサンだと。

憲法は、この国の最高法規なのです。総理大臣とて、破ってはいけないのです。いいえ、権力者を縛る為にある憲法ですから、総理大臣こそ守るべき憲法なのです。したがって貴方のコメントはことごとく内容の間違いばかりですよ。もっとお勉強なさいませ。大人になってもお勉強は必要ですよ。若い学生さんより大分劣っていますね。こんな内容のコメント恥ずかしいですよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/429.html#c36

まずなぜ６親等までＯＫか？

戸籍に入れられない者達の賠償のためでないか

愛人みたいな感じでそして敗戦国で貧乏だった日本人

例えば籍を入れたとしようそうしたら「やい日本人の子供や〜い敗戦国の日本の野郎」って馬鹿にされて子供がボロッボロッになるので籍は入れられないしかし賠償はしないといけないかも知れない６親等になった理由はそういうことでないだろうか
直系卑属までだったので孫の代まで有効だったあの当時で２５年前までだ
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/423.html#c20

私がその場にいたら、拡声器を借りて対決し、枝野など、ギタギタにして追い返してやる。

阿修羅での口の悪さで鍛えている。

私のような思いを持っている人も相当いるはず。

だから、

31.tsTqEJsOgE　氏の危惧は正当である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/454.html#c36

＞なんでも日本が悪いとか自民党が悪いとか言うのはやめませんか？

なんでも〜が悪い・・などと一体どこで？、誰が？、言ってるんだ？

あるべき事実を淡々と『　みとめる　』以外にないんだ？
善悪の問題じゃ無い。

●なんでも東電が悪いとか、政府経産省が悪いとか言うのはやめませんか？
●なんでも原爆が悪いとか、落した米軍が悪いとか言うのはやめませんか？
●なんでも放射脳が悪いとか、責任取らない政府東電が悪いとか言うのはやめませんか？

テメェ〜都合でいつまで、蓋をカブせるんだ・・・？。
”悪い”とか、”善い”、とかのハナシじゃないんだ。

＜　事実　＞と＜　責任　＞の問題なんだ。
いつまでも、いつまでも、国民大衆から隠蔽体質の
マス愚民の中から代表者が出て来るので、
いつまでも、いつまでも、不幸がこの世から無くならん。
いつまでも、いつまでも、弱い被害者から切り捨てられる。

　　
＜　善人　＞と言う名の『極悪人』が
まかり通っているんだ・・。
特に、この極東の町人百姓国家には・・・。

＿＿＿＿＿＿＿
「　やめませんか？　」で東電・幹部は
ドバイから家族共々、舌出しとるわ・・・。

フクイチ被害者は、まさに棄民だ。
＜　善人　＞と言う名の『極悪人』が
大量の被害者と棄民を量産して行く・・・。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
「　やめませんか？　」
やめてくれ、ホントに・・・。
キモチ悪い・・。

なんじゃッ！？・・・コイツ？！？
・・・だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/423.html#c21

こういうクソ厄人、犬殺、胡散臭い政治屋が絡んだ事件で、本当の黒幕が逮捕されたことがあっただろうか？
明らかに警察が関与していると思われる、ライブドアNo2の野口氏沖縄自殺事件や、国松警察庁長官の狙撃事件の幕引きがあまりにもお粗末過ぎるのに、それ以上の進展がないという事は、この国の闇はとても深いということだろう。
　
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/416.html#c25

すなわち【原爆戦争偽旗・ＴＰＰ本命ショックドクトリン】。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/390.html#c22

飛行機に乗って逃げる場合も簡単に発見されるのでミサイルで撃墜されてしまいます

ホリエモンは本気で逃げるつもりであれば海上自衛隊の使うような静音性の高い軍用潜水艦を購入すれば良いと思います
高確率で生き延びることが可能です

ただし、預金などは引き落としできなくなると思いますので
財産は事前に金塊などに変えておくことが必要です
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/143.html#c45

世界中が福島産の食料品全ての輸入を禁止しているのに、福島産の食材を使うですって。

こんな非常識は外国には通じません。
「そんな危険な物を食べさせるなら、参加しない」と反応するでしょう。

外国の常識ちは、「食料は全て福島県から1000キロ以上離れいる場所から調達。
安全を期していますので、安心してお越し下さい」、又は「植栽は選手の出身国から調達します」なのだ。

安陪政権のやることは、目がくらむほど間違いだらけ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/457.html#c8

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/472.html#c3

Ｘ　植栽
○　 食材
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/457.html#c9

ですが、まずはアベ自公を政治から退場していただくのが専権事項！
後は民主主義に目覚めた人々が判断を下せば良いと考えてます。
(今後の政党選びは皆さん目利き具合が1ランク違う筈)

個人の思いは多少は封印でないと、突き詰めれば皆さん微妙に違う！
だから、私にとってはアベ自公よりどうか？が最大の判断基準。

まずは目の前の戦争法案の廃案に前向きな政党の力は猫の手ですら必要な
状況なのでは？

「天野橋立の愚痴人間」さんも「知る大切さ」も法案の可否件を持っていない、
その権利を持つ持つ側の人間を今ヤリ玉にあげるメリットとデメリットを
どう見るかだと考えてます。

「シールズ」や「安保関連法案に反対するママの会」に水を差す行為は慎むべきかと、
もしそれでも「シールズ」に何か言いたければ、まずはシールズにメールしてみるとか？
「阿修羅に載せる旨明記してその回答を載せるとかはどうですか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/454.html#c38

　◆：２０１３年、農水省のＨＰより、

　　玄米のセシウム（Ｂｑ／ｋｇ）

　
　　　　青森県　　　４０　
　　　　秋田県　　　３４
　　　　山形県　　１１５　９４　など、
　　　　栃木県　　　９１、７７、など・・・

　▼：ヤッパ頭が単細胞の医者が多すぎる→→→処方箋丸暗記で不理解・・・犬の暗記

　　　先日も、某ＴＶで玄米の健康や栄養素を熱弁してた、間の抜けた医者が語ってた・・・

　　　学問の基礎が全く理解できていない。
　　　物事が単一的で、馬●の一つ覚え・・・多角的に考える脳細胞が欠落・・・

＝＝＝＝

　　　Ｃｓのみでこの値なら、Ｓｒも考えると、アウトだろう・・・

　　★：しかも、玄米は、

　　　　カドミウム、ヒ素、残留農薬も多い・・・。

　　　　Ｃｓは、玄米を１００とすると、精米補合９０％（玄米状態）で、Ｃｓは４０％に減少する。
　　　　白米は、９０％を下回る＝＝精米１０％以上なので、Ｃｓの６０％が除去される。

　　◆：当然、カドミウムや残留農薬も、同じ様に減少する・・・

＝＝＝

　　　りんごの皮には〜〜〜という栄養素が・・・と言う犬脳の医者・・・

　　　消火器を撒き散らすより酷い農薬散布で、皮は農薬の漬物状態。
　　　しかも、禁止の発がん性の農薬を使ってる農家が多い。
　　　十数年間分を一括購入して、翌年、突然に、使用禁止といわれても、もったいないので
　　　無くなるまで使用する・・・と本人たちが証言。

＝＝＝

　　　★：避難所で殺された高齢者の多くは、犬脳の医者の責任だった・・・

　　　　阪神・淡路の震災では、非難時で体調を崩して亡くなった高齢者が多かった。
　　　　原因は、歯磨きを怠って、歯周菌が増殖するのに比例して、元来、僅かに所有してた
　　　　肺炎球菌が口内で増殖したことが原因だった。

　　　　３１１では、若い人でも、呼吸困難で救急車で搬送される人間が多かった。

　　　　原因は、歯磨きを怠ったから。

　　　　３１１では、２年も経過した時点で、１人の医師がこの事実に気付き、やっと原因が判明。

　　　★：過去の教訓が全く生かされない・・・

　　　　犬の暗記脳みそだから、誰かが〜〜〜というと、丸暗記して考えない・・・医者。

　　　　海底の泥にカビの菌が多く、それで肺炎が蔓延した・・・と一人が口にすると、
　　　　全員が、犬の丸暗記で、そうだそうだ・・・で、誤診だらけで、大勢を亡くしてしまった。
　　
　　　　脳みそが犬だからだ。

＝＝＝＝

　　　★：また他日も、昔は緑黄色野菜でない白菜などは栄養価が少ないと・・・（ＴＶで）

　　　　思われていたが、最近の研究で、抵抗力をアップする成分〜〜〜どうやら抗酸化物質を
　　　　多く造るのを助ける要素やらリンパ球を増やすとやら・・・〜〜らしいが、またまた犬
　　　　の丸暗記であって、情報の丸暗記＝お受験の丸暗記＝犬の丸暗記・・・・

　　　　何年も経たないうちに、逆の事を言い出すだろう・・・

　　　　自分で考えて、理解して、確認をする・・・知能が全く無い・・・
　　　　

　　　　お手、待て、伏せ、よし、とって来い・・など、犬でも暗記できるし、
　　　　頑張れば、処方箋くらいは、サルでも暗記できるかもねぇ・・・

＝＝＝＝

　　　　車の免許証じゃないんだから、処方箋の丸暗記で、医師免許出してるから、
　　　　病人が増えるだけで、医療の進歩など無駄になっている。

　　　　命を扱うんだから、犬の丸暗記で、三流大でも貰える医師免許は、中身を考えたほうが良い。

＝＝＝＝

　　　　　未だに、本気で、放射性カリウムや医療用タリウムなどと、

　　　　　セシウムやストロンチウムが、全く同じ放射能と言い張る犬の脳みそ医者が驚くほど多い。

　　　　　原子力ムラより、こっちが、余程、癌かも知れない・・・

＝＝＝
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/471.html#c45

国民の大多数が反対しているのを承知で、
法案を強硬採決した。のだから。

紛れもなく、クーデター！

売国奴､ｽﾀｰリンあへに鉄槌を！！！

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/390.html#c23

日本の国論は二分して抗議の勢いは政府を凌ぐほど。

安倍の積極的平和主義が本来の平和主義を敵に回した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/430.html#c5

中国からの資金
http://ameblo.jp/149210-25/entry-12053239385.html
2015-07-22 09:46:25
テーマ：ブログ

下記の警視庁公安部左翼対策の組織図をご覧下さい。

公安総務課

（以下略）
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/454.html#c39

＞日本軍は欧米人より残虐では無い

ほんのこの間まで、このクニでは、街中で＜　サラシ首　＞が
当たり前だったんだ。ISILの江戸バ〜ジョンだ。

欧米人も、中東も、東洋も、まったく同じだ。
日中戦争で、百人切り・当たり前。
北満で、731部隊の生人間丸太人体実験。

天皇の自国民売春婦海外売り飛ばし・・・。

西洋黒人奴隷、
ナチ強制収容所、
欧米・中東・東洋の民族性のその民度に、

ドコに差がある？？？

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/423.html#c22

他人のコメを取り上げても、そのコメントの内容については何も触れていない。
知識がないからでしょうか？

なさけない、
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/455.html#c24

＞世界中でトラブル起こしてる

↑世界中で本当のトラブルを起こしているのはアメリカです。
世界のあちこちで戦争を起こして、戦争商売をやっています。
なんか、やたらと最近中国批判が多いですね。中国脅威や中国批判で、中国を想定した戦争を煽り、安倍の憲法違反の「戦争法案」を無理に通そうとするお馬鹿な作戦ですかね？バレバレですよ。
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/205.html#c4

>　そこで福沢諭吉は.「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき」という指示を天皇に与える。賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「輸出.売却」し.兵器購入資金を作る.というプランであり.天皇一族は.このプランに飛び付き.実行する（福沢諭吉全集.第１５巻）。

この引用が既におかしいので、説得力がないです。

2013年08月31日12:43　by orion
福沢諭吉　「賤業婦人輸出」の誤解
http://blog.livedoor.jp/orined2009/archives/6766151.html

上記の点を踏まえた上で、福沢は、

「海外の移植地に娼婦の必要なるは右の事実に徴するも甚だ明白にして、婦人の出稼は人民の移住と是非とも相伴ふべきものなれば、寧ろ公然許可するこそ得策なれ。」

と述べるのである。

以上のように、全集のこの章を見る限りにおいて、そこに「輸出品」として娼婦を公然許可すべきなどということは一切述べられておらず、ここでの論点は移住者の精神衛生面についての具体的な方策にあるのである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/448.html#c33

であれば、「パワハラ」で刑事告白したらどうか。

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/122.html#c18

「7・15強行採決・米国傀儡の主権強奪クーデター」共謀者・協力企業
・『週刊文春』
・『週刊新潮』

みなさん、記憶しておきましょう。
その背景は、暗黒世界資本主義牢獄の主・ロンドンシティ・ロンドン銀行通貨発行権歴史的詐欺大元です。
あり得ない人類人口削減虐殺NWO計画というとんでもない世界危機を画策実行中なのです。そういう人類敵対犯罪の側の��日本売国奴権力占有一味�≠ﾌ中に『週刊文春』『週刊新潮』の存在が確定しました。

★要注意敵側誘導媒体のお知らせ
・『週刊文春』
・『週刊新潮』
　要注意で〜す。

※※『通貨発行権』＝『現金が無制限に湧き出す魔法』←この強力な��不正きわまりない詐欺�≠�400年前から英国の治外法権地区ロンドンシティは継続して実行してきました。いまは世界中の現金が→法的に｢ロンドンシティ通貨発行権の派生通貨｣に過ぎません。こんな驚異的な｢魔法｣が最近になってようやく世界の人々が知り始めています。

※※「ロンドンシティの魔法」こそが欧米列強のバックボーンでした。それは世界支配くらい簡単ですわ。誰でもほしいと思うものですね。しかし、これ完全に犯罪です。

●私企業が通貨発行権を不正独占して、その後に不正隠蔽を並行継続しながら、国家を次々に(法的正当性を偽装しつつ)法的に支配して、世界を支配していたとしたら→今日��そっくり�≠ﾅしょう。ねえ、400年間もばれずに来ました〜　世界支配の秘密結社会員限定伝承の秘伝ですか〜　実に悪魔的な天才で冷酷な強欲者共ですねえ〜
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/431.html#c5

はっきり言おう。
お前の宗教論は根拠がないに等しい邪教カルト。
正法の敵ではないが仏教の仇であるのは間違いない。仏罰を被るだろうから改心しろ。
出鱈目宗教論は阿修羅だけではなく世界中の笑い者でしかない。

＞日蓮が死後何処へ行ったか分かるか

大聖人様とお呼びしろ。

教えてやろう。仏法僧の三宝として南無妙法蓮華経如来はこの世に常住している。

僻んで正法誹謗して仏罰も理解できぬ下衆野郎には分からないだろうがhahahaha~

eqMGzVmxhI よ、お前は命終してるかもしれないぞ、愚かすぎるなhahahahaha~

素直に改めろよ〜

>>53. 2015年7月26日 23:40:55 : u1WtSLjHyw
＞南無阿弥陀仏は阿弥陀様に帰依しますという意味
＞完全に阿弥陀如来と一体化する言葉
＞逆に意識が覚醒する言葉

阿弥陀如来は権教の仏である。
故に浄土宗は現世の人間を利益することがない。
何も分からず今の時代に弥陀の名号を唱えても靖国カルトは認めたんかい！
浄土宗も浄土真宗も法華経誹謗の仏罰を現に被った歴史を眼をえぐって認識すればいんじゃね？

＞↑とても興味深いコメント有難うございます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/378.html#c54

日経ビジネスオンライン
チャイナゴシップス

●習近平は尖閣諸島を奪うつもりだった

対日強硬路線変化の背景

福島 香織

2015年7月22日（水）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/071900007/

＿＿＿＿＿＿＿＿＿

チャイナゴシップス
記事一覧
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110118/218009/より

2015年7月22日 習近平は尖閣諸島を奪うつもりだった 対日強硬路線変化の背景 香港で昨秋に出版されたゴシップ本『習近平内部講話』に書かれた、習近平の「対日対米に関する見方」が興味深い。2012年秋の「親米協調・反日強硬」からの路線変更。背景には「感じ悪いリアリスト」安倍外交の成...

2015年7月15日 暗黒の金曜日は赤いファシズムの始まりか 「弁護士狩り」の絶望を民主化への胎動に変えよ 「暗黒の金曜日」。7月10日、中国内外のネット上に、こんなフレーズが駆け抜けた。中国株の大暴落のことではない。この日、改革開放後、最大級の「弁護士狩り」が始まったからだ。それは赤いファシズムの幕開けか...
●（リンク先のペースト妨害）

2015年7月8日 中国の株価乱高下は権力闘争なのか？ 習近平 VS 江沢民、そして泣くのは人民 5月末から始まった中国の株価大暴落。その背景には、習近平と江沢民の権力闘争があると噂されている。高値を維持したい習政権に対し、江派が売り浴びせる構図。経済の実態を離れた株価の乱高下。そして泣くのはやは...
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/070600004/

2015年7月1日 中国公営宝くじ不正問題の背後 総元締めの超大物・曾慶紅と習近平、最終決戦へ 中国公営宝くじの不正問題が発覚した。が、中国官僚の不正はもはや珍しくない。注目すべきは、宝くじ利権の総元締めが曾慶紅であることだ。共産党貴族の筆頭とされる超大物を、習近平は倒せるのか。包囲網は狭まって...
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/062900003/

2015年6月24日 香港選挙制度改革案否決 香港の前途は 雨傘革命の勝利、北京支配の限界、更なる混沌へ 香港立法会は6月18日、中国全人代が決定した選挙制度改革案を否決した。「ニセ普通選挙の押し付け」を拒否した、学生・市民の「雨傘革命」の勝利であると同時に、北京による支配の限界を露呈した。香港はかつてな...

2015年6月17日 周永康はなぜ死刑にならなかったか 裏取引か不文律か、闘争はさらに複雑化 周永康の判決があっけなく出た。無期懲役と予想よりも軽いものだった。習近平政権は、彼の死刑判決を望んでいたと言われていた。何があったのか。裏取引か、党の不文律に従ったのか。権力闘争はより複雑化する様相だ...

2015年6月10日 長江クルーズ”人災”事故の背景 思想の自由を欠く国に事故を防ぐ想像力は育たない 観光クルーズ船が長江で転覆した事故は430人以上の死者を出す大惨事となった。次々と明らかになる人災としての側面。なぜ事故を未然に防ぐ想像力が欠けているのか。それはつまり、情報と思想の自由を欠く国の悲劇...
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20150609/284053/

2015年6月3日 赤い帝国主義下の言論出版統制 作家たちは権力とせめぎ合い、自粛心と戦う 「中国の出版市場はおそらく出版史上、最も暗黒時代を迎えています」。知日派の知識人は嘆息する。権力とのせめぎ合いは覚悟の上。しかし、当局の苛烈な知識人狩りにさらされるうちに芽生えた「自粛の心」とも戦って...
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20150601/283768/

2015年5月27日 高額化する上海小姐のゆすりたかり 蜜月時代こそ、ご用心 上海の日本人駐在員は減っているが、日本人相手の小姐＝ホステスとそれにまつわるトラブルは増えている。それも、偽りの慰謝料は高騰し、勤務先まで巻き込む。荒れる中国の一端だが、さて危険度が増しているのは、小...

2015年5月20日 習近平の知識人狩り、希望を粛清 良心的知識人を排した先は、悪夢しかない 中国の人権状況が急速に悪化している。人権派弁護士、改革派ジャーナリストらが冤罪で起訴された。彼らは反体制派ではない。体制内の良心的知識人である。中国の未来への希望は彼らに託されていた。排した先には悪夢...
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20150518/281276/

2015年5月13日 米国を巻き込む習近平の権力闘争 政商もカネも極秘情報も握る米国、どう使う？ 今回の記事は、らしい、らしいで申し訳ないが、これは香港のゴシップ誌にしか書けない「裏の取れない話」だ。複雑でややこしい話だが、中国の権力闘争の形を見極める上で、この情報をちょっと分かりやすく整理してみ...

2015年5月7日 安倍首相の米議会演説、中国はどう報じたか 対立と駆け引き、「新冷戦」の始まりは低調に 安倍首相の米議会演説のキモは、感傷を盛り上げる表現のうまさでも、謝罪のあるなしでもない。日米同盟強化の裏側にある中国に対するメッセージである。中国ではこの演説がどのように報じられているのか、まずそこを...
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20150504/280687/

2015年4月30日 郭伯雄も失脚、不安定化する中国 軍の長老排除の先は、江沢民追及かクーデターか 中国の権力闘争がますますきな臭い。徐才厚に続いて郭伯雄という解放軍元制服組トップ2の長老を排除したことは、習近平政権の今後にどんな影響を与えるのか。江沢民まで追及の手は伸びるのか、あるいはクーデターの...

2015年4月22日 チベットの「焼身自殺」は非暴力抵抗の極北 理解できずとも、決して無視してはならない 中国政府が発表した「チベット白書」の要点は、中国はダライ・ラマ14世およびチベット亡命政府に対して一切の妥協の用意がなく、話し合いが今後進む期待はほとんどないということだ。ここでは、チベット族の「焼身...
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20150421/280206/

2015年4月15日 老北京の胡同から考える 歴史と文化を無視した開発は、破壊でしかない 北京の胡同、すなわち下町の街並みと暮らしが、どんどん消えている。そこにある歴史と文化を保護するとの掛け声はあるが、現実は利権漁りの見せかけばかり。それはつまり、「破壊」でしかない。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20150414/279907/

2015年4月8日 米国土安全省が動いた月子中心問題 中国人「不法増加」対策に米国が本腰 3月初旬、米国・カリフォルニア州で、中国人専用のマタニティホテル（月子中心）の摘発が相次いだ。中国人が米国籍目当てに米国で出産するのは今に始まったことではない。注目すべきは、米国土安全省が摘発に乗り出...
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20150406/279649/

2015年4月1日 中国主導のアジアインフラ投資銀行の行方 米国とも中国とも対等であるための方策を 中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）やシルクロード基金に、日本はどのように関わるべきか。それを考えるには、その先にある「一帯一路」政策が狙う地政学的意味を、もう一度整理しておいた方がいいだろう...

2015年3月25日 パラオ海底の五星紅旗の愚 「天皇訪問」直前の挑発、「単なる悪戯」か？ 抗日戦争勝利70周年、中国政府や中国人の行動には、日本や日本人を刺激するものが出てくるだろう。例えば、パラオ海底の旧日本海軍給油艦の船尾に中国国旗「五星紅旗」が結びつけられていた事件。旅行者の悪戯とや...

2015年3月18日 中国とISILの微妙な関係 恐怖の反テロリズム法案、真の対象は誰？ 中国は反テロリズム法でテロに対峙する。と言いながら、ISILでは中国製の武器が使われている。他方で、ウイグル族とISILの関係を強調し、ウイグル族弾圧に力を入れる。反テロリズム法の対象は、果たして本当...

2015年3月11日 中国「新常態」という異常事態 改革開放を超える大転換か、経済崩壊のシグナルか 全国人民代表大会が3月5日から開幕、李克強首相は中国の経済成長率目標を7％前後に引き下げ、「経済状況が新常態に入った」と位置付けた。これは「改革開放」以来続いてきた経済構造を、痛み覚悟で転換するシグナ...

中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス　

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/359.html#c107

震災前のにぎわいを少しでも取り戻そうと、いわき市の海水浴場で海岸の砂を使ってさまざまな像を作る「サンドクラフト」を体験するイベントが開かれました。

このイベントはいわき市で海岸の保全活動に取り組んでいる団体などで作る実行委員会が企画しました。
「サンドクラフト」は海岸の砂で彫刻のようにさまざまな像を作るもので、四倉海水浴場には親子連れなどおよそ２００人が集まりました。

集まった人たちは底を抜いたバケツに砂を詰めると、水をかけたり踏んだりして砂を固めて土台を作った上で、お城や動物などの像を形づくっていました。

地元のスポーツ少年団の仲間とバットやボールの像を作った小学生の女の子は、「丸みをつけるのが難しかったけれどみんなと作れて楽しかった」と話していました。

いわき市内には１０か所の海水浴場があり、震災前には年間８０万人が訪れていましたが、震災後に再開したのは四倉海水浴場を含めて２か所だけで海水浴客も去年は２万６０００人あまりと震災前に比べて大幅に落ち込んでいます。

イベントの実行委員会の佐藤満副委員長は「こうしたイベントで多くの人たちに来てもらいいわきの海で楽しく遊べることをＰＲしたい」と話していました。

07月25日　19時35分

-------(引用ここまで)---------

福島の海水浴場の砂はひどく汚染されていますが、自治体はそれを見て見ぬふり。
空間線量のみの測定でデタラメな安全宣言をしています。

NPOの測定によれば、四倉海岸の砂から100-1600ベクレル/kgもの汚染が計測されています。
ダダ漏れの福島第一原発から50キロしか離れていないのですから当たり前です。
ベータ核種も測定すれば、高濃度のストロンチウム90も検出されるでしょう。

本来なら、黄色いドラム缶に赤い放射能シンボルをつけて、厳重に保管しなければならないレベルです。

それを子どもが素手でこね回して遊んでいるのです。犯罪以外の何ものでもありません。

子どもを守らない社会には、未来はありません。

（関連情報)

「夏到来“海開き”　いわき・四倉海水浴場と勿来海水浴場　(福島民友）」 　(拙稿　2015/7/22）
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/451.html

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/483.html

【上海・林哲平】東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故の影響で日本の一部地域原産の食品の輸入を禁止している中国で、東京、群馬両都県産の粉ミル ク約５００缶を発見、日本に返送すると中国中部湖南省の検疫当局が２４日発表した。過去に国産粉ミルクによる大規模な健康被害があった中国では、外国産粉 ミルクを求める親が多く、規制に反して日本製品を大量に輸入しようとした「爆買い」の可能性もある。

地元紙・長沙晩報によると、見つかったのは中国向けに郵送された粉ミルク約４２５キロで約４万元（約８０万円）相当。簡易検査では基準値を超える放 射性物質は検出されなかった。輸入者が個人か法人かなど、詳細は明らかになっていない。６月には広州でも東京都産の粉ミルク約６３０缶が発見されている。

　中国では２００８年、国内大手乳製品メーカーの粉ミルクに化学物質メラミンが混入する事件があり、数万人の乳幼児に健康被害が出た。このため国産 粉ミルクへの不信感は根強い。当局の対応についてインターネット上には「中国の粉ミルクよりよほど安全だ」「放射性物質が検知されないなら、なぜ日本産を 飲んではいけないのか」との声もある。

　日中両政府は６月、北京で局長級の協議を初開催し、福島や東京など１０都県産の食品の輸入禁止措置の緩和に向けた交渉をスタートしている。

-------(引用ここまで)-------

国内では敬遠されて売れない粉ミルクを、中国で密かに売りさばこうとしたのでしょう。

チェルノブイリ事故では、日本から汚染のない粉ミルクをウクライナやベラルーシに送り、
大いに感謝されたものですが、全く状況は変わってしまいました。

残念なことです。

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/484.html

自発的なら止めようがないが、政治利用に懸命な政党は恥も外聞もない破廉恥まる出しだ。

大惨事になったら誰が責任取るんだよ！　動員計画など撤回しろ！　アホども！

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/382.html#c12

まぁどうせ、次の選挙でとうとう本性はわかってしまうわけだからイイが
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/304.html#c19

＞「天野橋立の愚痴人間」さんも「知る大切さ」も法案の可否件を持っていない、
＞その権利を持つ持つ側の人間を今ヤリ玉にあげるメリットとデメリットを
＞どう見るかだと考えてます。

大きな考え違いではありませんか。

＞「天野橋立の愚痴人間」さんも「知る大切さ」も法案の可否件を持っていない、

要するに市民デモをやっている人たちにも、そういうつもりか。
節度をわきまえて政治屋と接する様に、抗議をする様にと！

今回の市民デモで安倍自民党を選ぶか、枝野民主党を選ぶかなど視野には全く入っていない。

現在の政治、そのものをリセットするのです。
枝野なんか安倍と同じく消去する対象に過ぎない。

その対象である枝野が市民デモに紛れ込むことを怒っている。
その気持ちは市民デモをやっている多くの人が共有しているもの。

シールズも、そのうちに、それに気づかねばならない。

＞その権利を持つ持つ側の人間を今ヤリ玉にあげるメリットとデメリットを

枝野のことを、そのように考えるなど吐き気がする。
あなたは一体、このデモをどうするつもりか、

安倍自民党と枝野民主党に適当なところで手打ちさせる為に眺めているのか。
その優柔不断、臆病な姿勢は安保法制反対デモを支援するにふさわしくない。

政治とは、変革とは、

そのような中途半端なことでは出来ない。
枝野など、我々の邪魔になるだけ。

クソ野郎

枝野！
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/454.html#c40

今頃のこのこと民衆デモの上に立って演説してるんじゃねえ、無責任総理が！

国民の抗議の弁論を聞くべきだろ、総理経験者とあろう者がデモをあおるんじゃねえ！

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/366.html#c47

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

●暗黒の金曜日は赤いファシズムの始まりか
「弁護士狩り」の絶望を民主化への胎動に変えよ
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/071300006/

福島 香織

2015年7月15日（水）

　「きょうは暗黒の金曜日です」。7月10日、中国内外のネット上に、こんなフレーズが駆け抜けた。中国株の大暴落のことではない。この日、中国で改革開放後、最大級の「弁護士狩り」が始まったからだ。中国は7月1日に新国家安全法案を可決し即日施行しているが、国家の安全を「国内外の脅威」から守るためなら、どんな無茶ぶりも容認するといわんばかりのこの法律は、これまでの法治の概念を覆すものとして、中国の心ある法律家や弁護士は懸念を示していた。今回の「弁護士狩り」は、こうした懸念が具体化したものと言える。新国家安全法、株式市場の仮死状態、法曹界に広がる粛正と続いている暗黒の7月。それは赤いファシズムの幕開けなのか。それとも。

人権擁護活動の拠点をターゲットに

　香港のラジオ局、ラジオフリーアジア（RFA）の報道などによると、10日の金曜日、多くの弁護士、人権活動家の家が家宅捜査され、また多くが行動の自由を制限され、そして多くが外界との連絡を断ち切られた。11日までに連絡が取れなくなったのは17人、うち10人が弁護士だ。5月末に政権扇動転覆容疑で逮捕された福建省の人権活動家・呉淦（ハンドルネーム「屠夫」として、ネット上で人権問題を発信していたとされる）の弁護にあたっていた弁護士や、香港の雨傘運動（革命）を支持していた弁護士らが含まれていた。

　香港愛国民主運動連合会によると12日夕までに警察当局に87人が連行され、うち7人が逮捕あるいは在宅監視、26人が連行されたまま消息不明、そのほかの54人が釈放されたという。

　一番のターゲットになったのは北京鋒鋭弁護士事務所。中国の有名な人権弁護士が所属する事務所で、中国の人権擁護活動の拠点の一つとも言われている。

　この事務所に所属する女性弁護士で、人権活動家・呉淦の弁護を担当していた王宇は木曜から夫と息子らともども連絡が取れなくなった。また同事務所の主任弁護士・周世鋒も金曜早朝、ホテルにいたところを連行されたという。周世鋒は去年、香港雨傘運動を支援して拘束されていた中国人記者助手の張�Eの弁護を担当していた。張�Eは木曜に釈放されたが、その後に連行されたという。鋒鋭事務所に所属する弁護士たちも一様に電話で連絡がとれなくなっていた。その後、周世鋒が連行されたと最初に情報発信した人権弁護士、劉暁原も携帯電話に出なくなった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/359.html#c108

オリンピックの出場選手は各国の代表でもあり、選手の不安を解消するために、
お金に余裕のある国は、食材や料理人を派遣するかもしれない。

あるいは、何人かの人が指摘しているが、オリンピック中止はすでに規定路線なのかも。

来年以降、ハンパでない数の人が倒れて死んでいくから、オリンピックどころではなくなるだろう。

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/479.html#c39

安倍自公売国・懐国政権を打倒しよう🙆❗

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/470.html#c3

昭和５４年７月２２日に日蓮正宗の６６世日達猊下が突然亡くなりました。

その後安倍日顕が相乗を受けていないにもかかわらず法主になりました。そして３５年以上日蓮正宗を乗っ取り現在に至っています。

この日蓮正宗の宗門問題が解決しない限り、すべての問題が解決しないと思います。

　　　　　
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/455.html#c25

　　ん？

どーなんだ。

議論や討論でなく、お涙頂戴の情動でもって押しまくる。
まさに治安維持法の対象だな。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/463.html#c6

愛すべき、尊敬すべき中国人の漫画家さんがいたよ。
中国には真っ当な人がたくさんいることを知らなくちゃね。

　　　　　　中国人漫画家　孫向文の巡航日誌

【中国当局は人権弁護士狩りをやめなさい】国会議事堂前に街宣with変態唐辛子
http://ameblo.jp/sunkoubun/entry-12051653350.html

「釣魚島（尖閣諸島）ビジネス」
http://ameblo.jp/sunkoubun/entry-12047457219.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/359.html#c109

そういうのも待望論さんいわく ＞「 元闘士のジジババが昔の嗅覚でブロックする事です。」

という感じで良心的若者と良心的元闘士ジジババが共闘できるとイイね

http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/857.html#c8

変換不能な中国語のタイトル（徹底した反日洗脳教育の様子を写した写真を紹介）
http://view.inews.qq.com/a/NEW2015070600682801?from=groupmessage&isappinstalled=0
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/359.html#c110

　本書は前作『通貨戦争』の続編と位置づけられる。『通貨戦争』では、金本位制から変動相場制へという国際通貨制度の変遷を振り返りつつ、各国とも景気刺激を図るべく金融緩和と自国通貨の下落誘導に駆られる結果、異常なまでのマネーゲームが現出することが述べられる。

　そうした異常事態のなかで、ごく小さなドルの受け取り拒否が生じると、ドルの価値を瞬く間に暴落させ、これを契機に金融システムは一挙に崩壊し、世界経済は大混乱に陥る。ドル暴落の根源的な原因は金融の暴走にあるため、巨大銀行の分割、銀行による自己勘定取引の禁止などを通じて、暴走を抑止すべきだとされた。

　『通貨戦争』が執筆されたのは2011年。米国が量的緩和という超金融緩和策を実施していた時期であった。その後、英国、日本やユーロ圏諸国も量的緩和策を実施するなど、金融緩和競争あるいは著者のいう通貨戦争の戦線がさらに拡大している。本書はこうした新たな動きを踏まえ通貨戦争の実相を浮かび上がらせるとともに、ドル崩壊のありようを議論する。

　本書では崩壊や消滅という言葉が多用されるが、それは世界の終わりを意味しない。ドルが国際通貨としての信認を喪失するという意味だ。著者の見立てによると、ドル崩壊は大量のドル売りから始まり、ドル金利の上昇やインフレの高進、さらには資本形成の停滞が続く。それに伴うコストは米国の人々や企業が負担せざるを得ない。

　ドルへの信認がなくなったとき、世界の準備通貨という地位を代替できる通貨はなく、ドル崩壊とともに国際通貨体制も崩壊する。新しい国際通貨体制は金、ＳＤＲ（特別引き出し権）、地域準備通貨のネットワークのいずれかであろうとされる。ロシアや中国は近年、金の蓄積を進めている。ドル崩壊への対応や金本位制復帰への動きを示しているのかもしれない。

　中国の将来、米・英・日の金融緩和に対する著者の見解も興味深い。例えば、中国の成長物語は衰退に向かっており、不況は全世界に広がるとされる。また、量的金融緩和という前例のない金融実験を行っている米・英・日は債務返済のためのインフレと名目成長を究極の狙いとしていると説かれる。

　本書では、主要国が採用している超金融緩和策の帰結が国際的な観点から論じられており、この点、類書にない特徴といえる。金融政策や国際通貨体制に興味がある方々に一読をお勧めしたい。

原題＝ＴＨＥ　ＤＥＡＴＨ　ＯＦ　ＭＯＮＥＹ

（藤井清美訳、朝日新聞出版・2500円）

▼著者は30年以上の実務経験を持つ米国の投資銀行家、リスク管理の専門家。著書に『通貨戦争』など。

《評》同志社大学教授　鹿野　嘉昭

［日経新聞７月１９日朝刊Ｐ．１９］

http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/242.html

毎年、また、事ある毎に、日本からカネをむしり取る米軍は要らない☺❗

アメリカに媚びへつらう安倍晋三と清和会自民党、そして股座膏薬の創価学会・公明党は、売国奴だ👌❗

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/471.html#c1

失礼しました。
デンバー在住なのね。
で、カール氏の妹さんが何処に住もうが、そんなのどうでもいいよ！
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/477.html#c20

純な気持ちはわかるんだけど、いかんせん会社のスネカジリの加齢臭・評論家が一人前のことをいうのにはまだまだ、ウンコ臭い。この手の、歴史のレの字も知らない、ご大層な”シッタカ”B僧が、おそらく、30数％のネトウヨ・アヘ支持者だろう・・ことは、想像に難く無い。

ある意味、精神的に自立している女子大生の、50年も後をヘ〜コラ歩く、一億・総白痴化大衆のサンプルのような、そうでないような・・・このクニのおっちゃん代表。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ココへ投稿するには、まだまだ早い。

記事中の女子大生にでも弟子入りして、ある程度鍛えれば、
家での生ゴミ扱いも、ココでの集中コキ降ろしも、
ちょっとは、回避できるかも、しれない・・・・。

別に誰、とは言わん。
このクニの意識レベルの底辺から30％ぐらいが
その手の、いわゆる＜　層　＞だろうな？
被洗脳大衆というマイノリティ・無知マス層だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/429.html#c38

自民党のとりわけ旧自民党体質は憲法が時代に合わなくなったと言うんだろか。

日本の場合は明治維新政府が立憲君主制なる政治で富国強兵策を実行したからな。

旧帝国憲法下ではガチで憲法の遵守を国民に強要し、原爆で敗戦するまで戦争一色だったし。

日本国憲法下では７０年間の平和を捨てるように戦前回帰して現行憲法を破壊し尽くす有様だ。

靖国思想との政教一致を望む日本会議や神道政治連盟などが自民党に政策要求したのが改憲だし。

政治権力が憲法を破壊したら立憲主義の危機どころの話では済まされない。無法国家になるだけ。

現行憲法の破壊により国防軍や集団的自衛権を実現すべく７０年間も生きながらえた思想の生命力が邪悪だけのことなんでしょう。

靖国神社の英霊とは、実は立憲主義と国家・国民を滅亡に導く外道の悪鬼神ということ。

あれだけ自民党の現職政治家が国会会期中に公式参拝したら、鬼神を起こしたようなもんだろ。

日本に蔓延する邪宗教の数々を自由に放置して舐めていたから鬼が笑いながら戦争回帰させるんだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/436.html#c12

ネトウヨの馬鹿さ加減は、慰安婦にせよ南京虐殺にせよ 日本の戦争犯罪の証言が１００有るうちの
一つや二つに 大袈裟や嘘を見つけたぐらいで、鬼の首取ったような大騒ぎで喧伝する馬鹿さ加減である

証言が１００あるなら、その１００すべてを嘘だと立証しなければ 日本による戦争犯罪が無い事の証明には
到底なり得ない事ぐらい　小学生にでも解りそうな事
その一方、真実であると言う証言は　たった一つでも十分なのである（残り９９が嘘だったとしても）

「悲惨な戦争を繰り返してはならない」　という意識が、どうしても 大袈裟や誇張を産み出してしまい
嘘や虚構の証言をする人間を 疑いもせず持て囃してしまう傾向は 確かに有るだろうし
年月の経過とともに 無意識に証言内容をエスカレートしてしまう証言者だって存在するだろう

しかし、全てが全て　嘘や虚構 大袈裟や誇張であるとは、立証する事など不可能である訳で
「火の無い所に煙は立たず」　日本による戦争犯罪を否定する事など絶対に無理である

つくづく、日本のウヨ連中は　「日本の恥晒し」 である事を認識させられてしまいますな
性奴隷とかいう “訳された言葉”に噛み付く馬鹿どもは　みっともないったら ありゃしない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/475.html#c2

　今回は、日銀の金融政策がどこまで万能かという点を草刈貴弘CIO（最高投資責任者）と話し合ってみよう。果たして、黒田東彦日銀総裁の2％インフレ目標政策は成功するのかどうか、長期投資のスタンスで検討してみたい。

■「ソロス」は稀有な例

草刈貴弘（以下、草）：投資する際には「中央銀行には逆らうな」という相場格言がありますが、これは昔から使われていたのですか。

澤上篤人（以下、澤）：昔からと言っても、米国の大恐慌や世界恐慌の大混乱を経て中央銀行の機能を強化した1930年代からのことだね。それ以降は、投資家のみならず、金融マーケットにおける不文律のように崇められている。日銀をはじめとした中銀の金融政策には、どうケンカを仕掛けても勝てないということだ。

草：中銀の立ち位置は金融マーケットにおける為政者ですから、当然と言えば当然だと思いますが。

澤：唯一の例外は、90年代にヘッジファンドの祖として有名なジョージ・ソロス氏が、英国のイングランド銀行に真っ向から英ポンドのカラ売りを仕掛けて勝ったことぐらい。あの時はソロスが力勝負で中銀を押さえ込んだというよりも、英国の衰退という大きな流れの中で、卓越した先読みがイングランド銀行の旧来の為替管理政策を打ち崩したとして歴史に名を残した。

草：ちょうどその頃に会長自身が欧州で活躍されていたと思いますが、現地ではどの様に報じられていたのでしょうか。世紀のカラ売りについて事実としては知っていますが、その時代に欧州マーケットで活躍していた日本人運用者はもうほとんどいませんから、ぜひ教えてください。

澤：ソロスが結果としてイングランド銀行を打ち破ったということだが、そう派手な丁々発止があったわけではない。当時、ソロスはまだそれほど有名でもなかったから、イングランド銀行の方も高をくくっていたフシがある。それを良いことに、ソロスはじっくりと売り建て玉を増やしていった。そして、最後の最後に英ポンドの相場が崩れて、ソロスは大もうけしたというわけ。
　あの頃のソロスの論文などを見ても、彼は長期視野でもって金融の大きな流れを読んで行動していたことが分かる。その先読みをベースに、ソロスは実にしぶとくカラ売りを続けたから、意外と静かな挑戦だった。最終的に大勝利を収めたのを見て、後に世紀の大勝負と喧伝されることになったんだ。

草：いかにも大胆不敵な挑戦者が巨人を倒したかのようなニュアンスで伝えられていますが、実はじっくりと自分の信念に基づいて行動していたのですね。投機家の代表というイメージですが、視点が金融の大局的な変化というのが非常に面白いです。

澤：ところで、どうして中銀に逆らっても勝てないと言われるのか知っているかい？　それは簡単で、中銀は通貨を発行することで、無限に信用を拡大できるからだ。
　昨今の事例でいえば、日銀はじめ米連邦準備理事会（FRB）も欧州中央銀行 （ECB）も国債の無制限買い取りで、未曽有の資金供給をしたり政策金利をゼロ％状態にまで持っていったりと、その力を存分に発揮した。日本のデフレ克服や、欧米でのリーマン・ショックからの立ち直りには「これしかない」ということで、各中銀が通貨発行による信用拡大という伝家の宝刀を抜いたわけだ。

草：大学教授時代に、当時の日銀の金融政策が不十分だと批判していたバーナンキ氏（前FRB議長）が、自分が中銀のトップに立った際には信用緩和など徹底的な対応を立て続けに行い、米国経済の回復に道筋をつけました。自分の考えが正しいことを証明して見せたと言えますね。

澤：さて、そろそろ今日の本題に入っていこうか。「中銀には逆らうな」を金科玉条にマーケット参加するのは各自の自由だが、そういった思考停止は極めて危険でもあるのだ。

■金利はどこかで上昇する

澤：早い話、先進国中心に国債の大量発行が続いているよね。大量に供給されたものが、どこかで値崩れをきたすのは経済の大原則だ。ところが現状では、日銀など中銀がその分を大量購入していることもあって、国債の値崩れなんて気配すら感じられない。そして、長期金利も超低水準にへばりついたままだ。
　さらに言えば、中銀によるマネーの大量供給も続いているが、インフレの懸念は全く感じられない。そういった目先の現実をもってして、現状がずっと続くと想定するのは思考停止そのものだということさ。

　仮に人為的に価格を上げる政策が功を奏して景気が上向いてくれば、長期金利も必ず上昇に転じる。それは、国債価格の値崩れを意味し、国債の大量購入を続けている日銀の財務を大きく損なうことを意味する。ということは、円の信用力が低下してインフレの火が燃え広がることになるわけだ。

草：確かに、人為的に価格に影響を与え続けることは難しいので、日銀の政策は万能とは言えそうにないですね。2％の継続的な物価上昇も当面は難しいでしょう。本来であれば、賃金が上昇することで消費が増えて景気が良くなり、物価が継続的に上昇するのを日銀は望んでいたはずです。

　しかし、賃金が上昇している今でも財布のひもはまだまだ固いままです。賃金と同時に、社会保障費や税負担も増えていますし、そもそも高齢化で、賃上げの恩恵が及びにくい高齢世帯が増えているからでしょう。

■円安には警戒が必要

草：一方で円安は進んでいます。日本の産業構造はサービス業の比率が高くなっていますから、これ以上の円安となると、こうした業種の賃金上昇には向かい風です。輸入物価は確実に上がるにも関わらず、消費が回復しなければ、企業は収益悪化で結局、人件費を含めたコスト削減をしなければならなくなります。
　円が今よりさらに安くなっていくと、景気が回復する以上のスピードで輸入物価が上昇し、価格に転嫁しなければならない事態にもなりかねません。そうするとコストプッシュ型のインフレとなり、同時に景気が後退するスタグフレーションになるのでは？

澤：景気はモタモタしているのに物価だけ上昇していく展開は、今後十分あり得る読みだ。だからこそ、生活に密着した「これぞ」という企業の株式に投資しておく必要がある。市場の混乱を尻目に、われわれ長期投資家は平気で乗り切っていくというわけさ。

澤上篤人（さわかみあつと）
　1973年ジュネーブ大学付属国際問題研究所国際経済学修士課程履修。ピクテ・ジャパン代表取締役を務めた後、96年あえてサラリーマン世帯を顧客対象とする、さわかみ投資顧問（現さわかみ投信）を設立。

草刈貴弘（くさかりまさひろ）
　2008年入社。ファンドマネジャーを経て13年から最高投資責任者（CIO）。

［日経マネー2015年８月号の記事を基に再構成］

http://www.nikkei.com/money/column/moneyblog.aspx?g=DGXMZO8822225018062015000000

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/222.html

まあ、出来レースですよ　ほどほどの軍事的緊張を演出しておけば 経済界にとって損は無いと言えますから。

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/207.html#c87

　【アテネ＝鳳山太成】国際通貨基金（ＩＭＦ）は20日、ギリシャへの金融支援を再開すると発表したが、同国の債務圧縮の是非を巡っては欧州連合（ＥＵ）と依然対立している。ＩＭＦとしては緊縮一辺倒の金融支援で過去に失敗したという苦い教訓があり、大きな減免が必要と強調している。今回の第３次支援の枠組みが最終的に固まるまでは曲折がありそうだ。

　ギリシャ政府は同日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保有する同国国債を償還した。ＥＵから獲得したつなぎ融資をもとに、元本と利息を合わせて42億ユーロ（約5700億円）を支払った。ＩＭＦにも延滞していた20億ユーロを返済し、ＩＭＦは声明でギリシャが「延滞国」でなくなり、同国の金融安定と成長を支えると表明した。

　融資額に関してはＥＵが３年で合計820億〜860億ユーロと見込み、このうち約500億ユーロを負担する見込み。ＩＭＦの融資額には既存の融資枠の未使用分などを充てるとみられる。

　ＩＭＦは追加融資に関してはＥＵに協調する格好だが、債務減免の是非では対立している。

　ＩＭＦが14日公表した報告書は30年間の返済猶予や元本削減など、ＥＵの想定よりも大きな減免が必要と強調した。ギリシャの資金繰りを支えたところで、減免がなければ全額返済は難しく、いずれ財政危機が再発するとみているからだ。

　ＩＭＦが大幅な債務減免を求める背景には過去の教訓がある。2013年に発表した報告書ではギリシャ支援に「重要な失敗があった」と自ら認めた。厳しい緊縮策を求めて財政改善を促したが、国内総生産（ＧＤＰ）が「楽観的な予想」（ＩＭＦ）に反して激しいマイナス成長が続いたため、ＧＤＰに占める債務比率はむしろ悪化した。

　ＩＭＦは1997年のアジア通貨危機で韓国などを支援する代わりに、厳しい緊縮策の実施を求めた。

　今回のギリシャ支援については、緊縮策一辺倒では債務危機の再発を防ぐのは難しいとして、債務減免の必要性を強く訴えているとみられる。

　これまでもＩＭＦとＥＵは債務減免を巡って意見の食い違いを見せてきた。10年に約1100億ユーロを融資したが危機は収まらず、11年に遅れて民間金融機関の債務元本削減などの追加策を迫られた。ＩＭＦの報告書は、民間銀行の負担で債務危機が広がることを懸念したユーロ圏の強い反対にあったと主張している。

　ＩＭＦの教訓が今回の第３次支援で生きるかはまだ見通せない。ＩＭＦとＥＵの意見対立から、債務減免は再び融資実行から遅れて実施される可能性がある。

　最大支援国のドイツのメルケル首相は19日、独メディアに対し「返済期限の延長や金利の削減を議論する余地がある」としながら、「ギリシャの改革の実効性を最初にチェックした後のことだ」とくぎを刺した。

　ギリシャの政府債務約3100億ユーロのうち、ＩＭＦは１割で、ＥＵは６割を占める。債務減免の影響は国や機関によって異なる。ＩＭＦの今後の出方は、ギリシャ支援の行方を大きく左右しそうだ。

［日経新聞７月２２日朝刊Ｐ．６］

http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/243.html

＜上＞ オバマ氏対話路線へ 中南米での復権狙う

　米国とキューバの54年ぶりの国交回復で、対話路線に転換したオバマ米大統領がキューバの民主化を実現できるかどうかが課題となる。オバマ氏は中国の台頭が著しい中南米で米国の影響力回復につなげたい考えだが、キューバとの接近を警戒する米議会や、体制維持をもくろむカストロ政権との隔たりは大きい。

　ワシントンでは20日早朝、米国務省の玄関ロビーに並ぶ米と国交のある約190カ国の国旗にキューバ国旗を追加。キューバ利益代表部では、同国のロドリゲス外相が記念式典に参加。キューバ国旗を掲げ、歌手や科学者、スポーツ選手らが加わる代表団とともに大使館の再開を祝った。

制裁解除が転機

　米フロリダ半島とキューバとの直線距離は140キロメートルにすぎないが、渡航や商取引は禁じられていた。キューバのカストロ兄弟は1959年、親米バティスタ政権を倒して政権を奪取。同政権が米企業の資産を接収し国営化したことから、61年１月に米国が断交を決定。米は同年４月に反政府軍を支援して武力で侵攻するなど、何度も政権打倒を目指してきた。

　オバマ氏はこうした過去の政策と違い、対話路線に転換した。制裁解除で経済や文化などの面で米国の影響が強まれば、キューバ政府に対する国民の反発は増すとみた。

他国も米に接近

　米国はほかの中南米諸国での影響力も回復する構え。中国が鉄鉱石や銅を大量購入し、インフラ整備でも存在感を高めている事態を憂慮する。

　中南米諸国が米国との距離を縮める動きも相次ぐ。ブラジルのルセフ大統領は６月、訪米時の会見で「今後10年以内で米国との貿易を２倍に伸ばしたい」と期待した。

　ルセフ氏は13年に米国家安全保障局（ＮＳＡ）による傍受に反発し訪米を取りやめた。ここにきて米国との関係改善に動き始めた背景には米国とキューバの接近がある。

　反米姿勢のベネズエラも対話に動く。同国政府は４月、シャノン米国務長官顧問を招き、マドゥロ大統領やロドリゲス外相が会談。主力輸出品の原油の下落でベネズエラの財政は余裕がない。

　同じ反米左派政権のボリビアでも、チョケワンカ外相が６月、モラレス大統領とオバマ米大統領の首脳会談を要請したと表明した。反米の思想的な柱だったキューバの路線変更は、左派政権の結束を弱めている。

　それでもオバマ氏の思惑が実現するか否かは不透明だ。ラウル・カストロ国家評議会議長は社会主義体制を維持する意向を示す。表現の自由や自由選挙などを受け入れさせたい米国に、キューバ外務省のビダル米国担当局長は「内政干渉」と反発する。米議会も野党・共和党を中心に制裁解除への反対論が強い。

（ワシントン＝川合智之）

［日経新聞７月２１日朝刊Ｐ．７］
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（下）特区に外資殺到 「カリブのベトナム」狙う

　「資本主義の実験場」――。社会主義国家のキューバで今、こう呼ばれる場所がある。首都ハバナ郊外のマリエル開発特区。1980年、フィデル・カストロ国家評議会議長（当時）が「出て行きたい者は出て行け」と、12万５千人もの亡命希望者に港を開放した事件の舞台だ。この地が今は経済開放のシンボルだ。

進出計画300件

　敷地面積は465平方キロメートル。キューバ政府は進出企業に対し無税での利益送金や機械設備の輸入にかかる税金の免除などの恩典を用意した。300件以上の進出計画の中で、すでにメキシコやスペインの企業７社の計画が許可された。

　かつてベトナムや中国が、改革開放政策で経済特区を設置し外資呼び込みの拠点にした。目下、キューバ政府は「カリブのベトナムになる」（キューバ高官）ために動き出している。

　「2015年上半期の成長率は4.7％だった」。ムリジョ閣僚評議会副議長は15日、国会で胸を張った。同国は08年にラウル・カストロ氏が国家評議会議長に就任後、市場原理の導入を進めてきたが、最近の実質経済成長率は２％程度にとどまっていた。過度の国際的緊張を強いられ経済建設に注力ができなかったキューバだが、対米関係の改善がすでに観光産業の成長や海外からの投資につながり始めているようだ。

　キューバの強みはカリブの要衝にある地理的な利点と国民の教育水準の高さだ。ただ、現行の法制度では労働者を直接雇用できない。進出企業は政府の人材派遣公社に人件費を支払わなければならないからだ。

格差拡大懸念も

　社会主義国のキューバでは国民の大半が公務員で平均月収は約3000円とされる。一部の政府高官を除けば国民は半世紀前に米国から接収した家やアパートをあてがわれる。食事は配給品が中心で大半の国民が決して豊かとはいえない暮らしをしている。

　しかし、今後はさらにドルを「持つ者」と「持たざる者」の格差が広がる可能性が高い。外国に住む親族から送金を受けることができる人々や、外国人向け高級レストランなど自営業者の所得は増える。平等を掲げる革命の理念を維持するのはもはや不可能だ。

　そして、何よりも国交回復により、米国という仮想敵の存在の希薄化に国内支持基盤が揺らぎ、政権交代につながる芽生えを育む。

　「フィデルは尊敬するが好きかと言われればそれは別の話さ」。ある男性は記者の質問に声を潜めた。国民の大半は革命後に生まれた。格差の広がりは国民の不満に火をつけ、さらなる自由化を希求する強い原動力になるだろう。政治的安定と富の公正な配分を両立させ格差を縮める改革がキューバ政府に求められる。

　ラウル・カストロ氏は２期目の任期が終わる18年に引退すると表明している。後継者と目されるのは若手のミゲル・ディアスカネル第１副議長だが、国内の不満分子を徹底的に弾圧してきた秘密警察の出身ともいわれている。

　国交回復でキューバの人権状況が改善されると期待する米国と社会主義体制を捨てるつもりのないキューバ。54年ぶりに再び交わった両国の行方に世界が注目している。

（ハバナ＝宮本英威）

［日経新聞７月２２日朝刊Ｐ．７］

http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/244.html

報酬トップの役員と従業員の年収差は広がる

　報酬を１億円以上もらう上場企業の役員は４００人を超え、高額報酬を受けとる役員とその企業の従業員との年収の差は年々広がる。役員報酬は好業績を反映しやすいが、企業はコスト増につながる従業員の年収アップには慎重なためだ。役員の巨額報酬への批判もある米国並みに差が開く日本企業も、出てきそうだ。

　今年３月期の報酬が初めて１０億円台にのった日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、６月２３日の株主総会で「役員報酬に相当な投資をしないと、競争力を保つのに必要な人材の採用や確保ができない」と理解を求めた。

　従業員の平均年収の約２０倍にあたる２億円超の報酬を得た大手金融会社トップは「社員の給料も業績に連動している。役員の貢献に報いる仕組みも、企業の収益力を高めるために必要だ」と話す。

朝日新聞社

最終更新:7月26日(日)9時55分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150726-00000008-asahi-bus_all

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/223.html

…紛らわしい経済学は��ロンドンシティ通貨発行魔法詐欺�≠ﾌごまかし目的ですね。

★★世界の人口比率0.2パーセントのユダヤ人が世界の主要権力を牛耳る謎とは？

それは・「三つ子の魂百まで」・「悪徳金融の子は悪徳金融家に」ということ。

ずっとずっと世界の歴史にさかのぼって、ユダヤ人(の中でも極悪人一族ということであろうが)は悪徳支配金融家だったのだ。

もっと歴史に学ぼう。悪徳金融ユダヤ人の正体は単純。
彼等がねつ造した大嘘歴史も解読できる。

�@自分たちの待望する救世主イエス・キリストの��誤認救世主殺害直接実行犯�≠ﾌユダヤエリート一味の系譜が始まり。彼等は現在に至るまで、イエス・キリストの神聖を否定し磔刑の正当性主張に立ち続ける。それがそもそも悪魔教接近の始まり。各地にディアスポラしていたユダヤ人達の中でも、キリスト教徒改宗ユダヤ人達とは、正反対の道を行く。これがキリスト教世界の中での異端視につながる。

�A十字軍時代〜テンプル騎士団(ユダ金)
騎士団部隊のユダヤ金融の経済支配の進行と肥大化。それを怖れたフランス王が滅ぼす。テンプル騎士団のリーダーであったジャック・ド・モレーにはフリーメーソンの伝承が多く残る。長州ファイブ訓練地スコットランドに渡ったフリーメーソンはテンプル騎士団残党と言われる。

�B大航海時代〜メジチ銀行(ユダ金)　海洋略奪防衛で荒稼ぎ西洋諸国の金庫番として巨万の富を
獲得したメジチ家。当然ながら、ユダヤ金融本流子孫。その流れから、英国に(不正)通貨発行権確立方式イングランド銀行(ユダ金)設立。

�C産業革命時代〜ロンドン・シティイングランド銀行(ユダ金)��天井知らず�＠ｲ盛期
効率的強大破壊・近代戦争の開始。

�D米ソ冷戦〜黒幕ロンドン・シティ(ユダ金)の表看板米国FRB(ユダ金)活躍。
戦争侵略の世界支配完成。NWO人類奴隷化人口削減計画への着手。

いつもいつの時代でも��権力の中枢�≠ﾉは→「金融取引・通貨発行にまつわる魔法・錬金術駆使のユダヤ人魔法使い」達の��ユダ金�≠ﾌ存在がありました。

　YOU TUBE にキリスト教伝道師高原剛一郎氏の同志社大学講演
※単純素朴なキリスト教徒の見事な��ユダ金正体への誤解�＠瘁B
詳しい近代のユダヤ人の歴史的な暗躍の解説があります。
��ユダ金�≠ﾖの誤解は痛々しい限りですが、その他はわかりやすいしためになる。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/855.html#c5

東京電力は、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールで重さ約２０トンもある最大のがれきを月内にも撤去する。クレーンでの引き上げ作業中にトラブルがあればプールの水位低下や燃料破損につながる恐れもあるため、構内の全作業を中断する厳戒態勢で臨む方針だ。

　このがれきは、燃料を原子炉に出し入れする「燃料取扱機」。プールをまたぐように設置されていたが、２０１１年３月の原発事故の際、水素爆発で壊れ、ひしゃげた形でプールに落下した。

　東電は撤去のために専用の器具を開発。燃料取扱機の３カ所に器具を引っ掛けて２台のクレーンで引き上げる計画だ。
（共同）

------(引用ここまで)--------

いよいよ、極めて危険な作業にはいります。

作業中に重量物が誤って落下すれば、プール内の燃料を押しつぶして、
また即発臨界爆発が起きる可能性があります。

さらに恐いのは、プールが損傷して穴が開き、冷却水が抜けてしまうことです。
むき出しになった使用済み燃料は過熱して燃え出し、とんでもなく高い線量の煙が発生するでしょう。

こうなるともう手がつけられません。
福島第一からは総撤退、少なくとも東日本は壊滅状態になるでしょう。

どんなに注意深く作業しても、作業中に大地震が襲ったら終わりです。

東日本に住んでいる方は、いつでもすぐに避難・移住できるよう準備しておくことです。

ちょうど夏休みですから、とくに子どもさんのいる方は、作業が無事終わるまでは、
旅行・休暇を兼ねて西日本や海外に滞在するのがいいかも知れません。

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/485.html

海洋略奪防衛で荒稼ぎ　×

海洋略奪貿易で荒稼ぎ　○
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/855.html#c6

以下引用
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/423.html#c25

中曽根康弘が慰安所を作った理由は、日本兵が現地の女性を強姦しまくっていたかららしい。
(略)
この「報道特集」の企画、勉強になったが、気になるのは、被害者の女性をサポートしているのがオランダ人の女性だということだ。
日本軍が統治する前、インドネシアはオランダに350年間も植民地にされていたということを！
ソース：BLOGOS　2015年07月25日　22:20
http://blogos.com/article/12465376: >>1
そこまで書いてて何故「疑う」という至極真っ当な思考が作動しない
236: >>1 なんで戦後７０年も経ち反証できる人間が居なくなった頃を見計らって証言するんですかね？
おかしいですね？
6: 偏る報道なんだろうね　　慰安婦の強制事実を報道したいだけ中身なんてイイんだろう
11: 報道でも元日本兵が言ってたやん
明日死ぬかもしれない身なのに綺麗事だけでは済まない事もあると
16: >11
そうやって従軍慰安婦も捏造されただろ 死ね韓国
12: インドネシアはオランダに350年間も植民地にされていた
>華僑を間接統治のために利用して、過酷な搾取をした結果、
>自給自足体制が崩壊し、餓死者続出、村々の人口は極端に減って、平均年齢が35歳まで低下した。
>>1945年、日本が去ったあと、スカルノ大統領は独立宣言をしたが、一度は日本軍に追い払われた
>オランダがこれを認めず、再び植民地にしようと襲来し、1949年まで4年間の戦争となった。
>インドネシアはこの戦争で80万人の戦死者を出している。
これ、本当にひどい話だな
14: >22
今のオランダは移民に植民地化されようとしているよ
24: それが戦争なんだよ。負けたら終わり。だからこそ死ぬ気でたたかい勝たなきゃならない。
戦争おきてるとこはドコも同じだよ。
こんなことを記事にしたり報道するのはいいけど「戦争そのものがこういう状況を起こさせる」
とちゃんと報道してほしいわ。どこの国が悪いってことじゃねーんだよ。
）>>35
個人的な犯罪だったら良いのか？
そういう犯罪に走らないように軍人をしっかり教育するにがトップの勤めだろーが

在日米軍だって末端の海兵が犯罪をすれば、在日米軍そのものが批判されてるだろーが

47: S>>43
はあ？何言ってんだ？
「良い」って誰が言った？
全文書き直しを命じる
38: 日本の慰安婦制度が他国の慰安婦制度と比較してどうだったのか検証し
引用忘れるとこだった、

なければならないだろ。
ＴＢＳは公平な報道をしろ
39: >63
確か今インドネシア政府にオランダが植民地時代の
補償で訴えられてるはず。
その後の展開は知らないけど
71: >91 ついでにオランダはがっちり首脳同士で日本軍の
蛮行について話し合う位に某半島国家と密接ですw
98: 定番のＢＢＣ調査
インドネシアは世界トップレベルの親日国
http://crx7601.com/archives/45700770.html
118: 日本はさ…
一度マスメディアを解体し無いと、
まともな報道は期待でき無いわ。
強制解体は無理だから、
国民が新聞テレビ見ず、兵糧攻めにして倒産させるしか無いんだが…
無理だわなぁ…
129: >118
おれも思うよ、
教育・政治の所為にしがちだけど、
今の日本を作り上げてるのはマスゴミの所為でもあると
143: <つうか、いつの間に｢兵士個人の犯罪｣が争点になるようになったんだｗ
163: <丶｀これ見たよ
インドネシア人老婆の証言は本当だろうし胸痛む話しではあったがね
戦時の性暴力問題として取り上げるのがインドネシアにおける日本兵
小林と同じく白人の傲慢さオランダ人の厚かましさを感じたな
175: <丶何が何でも日本を悪者に仕立てあげたいんだな
引用元: ・【話題】小林よしのり「TBS『報道特集』今回の慰安婦問題はダメです」[07/26]
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/423.html#c26

400年間　×

300年間　○
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/431.html#c6

放射能汚染の影響が強く疑われるのは間違いない。

もちろん人間でも起きているが、中絶させたり、生まれてから殺したり、
闇から闇へと葬っているのだろう。

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/471.html#c46

翁長さんこそ、総理になって欲しい。今の国会議員は山本太郎と共産党を除いて総入れ替えだ！
利権ダラダラの、とことん腐りきった自公は特に、子を政治家になす目的が政治資金の私物化であり相続税対策であり税金泥棒の極めつけ、最たるヤカラどもである！
親族諸共、私物化した全財産を身ぐるみ返納させなければ、腐ったヤカラどもは就職口程度しか思ってなく、報酬に死守するため、国民の政治など微塵も感じない。
世界にも稀な高額報酬を巷の大学新入社員程度の報酬に下げなければ、保身しか考えなくなる。安部は報酬を逆に上げた。報酬こそ諸悪の根源だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/471.html#c2

つまり、使用済みMOX燃料プール内の、残ったMOX燃料は、変形や損傷して超危険な状態と思います。！

東電は水素爆発でプール内には燃料が残っているとの見解ですが、

多分、プール内の映像は、北側の新燃料プール内の映像を公表すると思います。！

使用済みMOX燃料は超危険です、衝撃だけで核爆発を起こします。！

なにしろ、プルトニュームは濃度と量だけで、自然に、臨界核爆発を起こします。！　うさぎ♂

補足：　フルMOXの大間原発なんて、とんでもないですね。！函館のみなさん頑張ってください。！

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/485.html#c1

安倍自公政権は、米国のポチであり、利権のための政治集団であり、売国奴です。しかも「不正選挙」で権力を手にした犯罪者集団です。背後には、米国・財界・日米合同委員会・官僚機構・腐敗マスコミがあります。

日本において、
船橋の選管職員は「不正選挙などありませんよ」と言い、開票場面は決して見せません。
閉鎖後の投票箱は、有権者や第３者の監視も無く、誰かがどこかへ持ち去っていきます。
投票箱の閉鎖と同時に悪政を進める自公に所属する政治家の当確が発表されています。
多くの反原発運動にも関わらず、開票結果は原発推進議員の当選と発表されています。
有権者が投票するたびに悪政を推進する政党が躍進し、売国・棄民・戦争政策が推進されます。
選挙の公正はどこも担保されておらず、「自分の投じた票がない！」という有様です。

○不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。知名度があれば演歌歌手やＡＫＢやサッカー選手やお笑い芸人ばかり当選してしまうだろう。国民はバカ、有権者はバカといわれるが専門知識がないのは当たり前でその意味では確かにバカであり、国家、社会の利益より自分の利益を第一に考えるエゴイストだ。このエゴイストの投票に国家社会の将来を任せることは危険すぎてできない。民主主義、公正選挙というのは耳障りのよい子守歌であり、政治も選挙も適正適度な「操作、コントロール、管理」が必要であり、実際に陰で行われてきた。適正適度が担保されるかぎり選挙不正も管理選挙も「必要悪」であることを選挙民は認めなくてはいけないし寛容な精神で一票を投じることだ。
・・・阿修羅　掲示板より
＞http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/216.html#c15

＞☆☆☆　開票結果に見る　2013.7.16参院選挙の不正　☆☆☆
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/320.html#c50
＞東京都は「インチキ知事」が誕生しました！
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/507.html#c51

☆安倍政権は、不正選挙によって権力を手にしたクーデター政権であり、犯罪者集団です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/438.html#c16

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/473.html#c2

素晴らしいコメントだ、大いに同意します。日本人はどこか大きな論点を外し、些末なことに拘泥する馬鹿が多い。
以前、東芝や日立が平気でアメリカの技術を不法移転しようとしてアメリカに囮捜査で摘発されたとき、日本の世論は囮捜査は卑劣だ、卑怯だと身贔屓するメディアが多かったが、自分たちが違法に企業機密を取得するという犯罪事実を忘れている馬鹿さ加減に呆れたことがあるが。ほんとに日本人は論理性にかけ、情緒的で鉋屑に火がついたように感情に奔る馬鹿が多い。ネトウヨは最たるその集団だ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/475.html#c7

　7月2日付朝刊に17面の1ページを使って掲載されたその記事のタイトルは、「【慰安婦問題を考える】「慰安所は軍の施設」公文書で実証」。日本近現代史家である永井和・京都大学大学院教授へのインタビューを中心に、「河野談話以降」の慰安婦関連研究の現状を記したもので、警察や軍の公文書など13の資料を引用しながら、慰安所が日本軍によって設置された施設であったことを実証的に明らかにしている。その内容を紹介しておこう。

　まず、慰安所が作られた経緯だ。1996年に警察大学校で発見された複数の公文書は、日中戦争開始直後、日本国内の行政を担う内務省の警保局が慰安婦の募集や渡航に関する報告をしていたことを示している。たとえば、その公文書のうちのひとつ、上海総領事館警察署長が長崎水上警察署長に送った依頼文では、「前線各地における皇軍の進展に伴い」、「施設の一端として前線各地に軍慰安所」を「設置することとなれり」と記されている。永井教授はこう解説している。

「まず37年12月、中国に展開した中支那方面軍で『将兵の慰安施設の一端』として『前線各地に軍慰安所』を設置するよう定められました。上海の日本軍特務機関と憲兵隊、日本総領事館が業務分担協定を締結。軍の依頼を受けた業者が日本内地と朝鮮に派遣され、『皇軍慰安所酌婦3千人募集』の話を伝えて女性を集めました」

　ようするに、日本軍と警察、領事館が中国戦線の前線に慰安所設置を命令し、業者に女性収集を要請していたのだ。しかも、この命令の事実は地方の警察には秘密にされていたらしい。

　それを示すのが、当時の和歌山と群馬の県知事が、内務省警保局長や内務大臣、陸軍大臣に宛てた複数の文書である。いずれも業者による女性募集を問題とするもので、とりわけ和歌山では、「時局利用婦女誘拐被疑事件ニ関スル件」という文書名からわかるように、当初、不審な者たちが女性を連れ去る誘拐の線を疑っていたようである。

「和歌山県の警察は『軍の名をかたり売春目的で女性を海外に売り飛ばそうとしたのではないか』とみて、刑法の国外移送目的拐取の疑いで業者を取り調べました。しかし大阪の警察に問い合わせた結果、軍の依頼による公募とわかり、業者は釈放されています。大阪など一部の警察には事前に内々に軍からの協力要請が伝えられていたのです」（永井教授の談、朝日新聞より）

　こうした国内での経緯があって、38年2月、内務省は軍の要請にもとづく慰安所従業婦の募集と中国渡航を容認するよう通達し、また、軍との関係を隠すよう業者に義務づけた。これも内務省から各庁府県長官に宛てた文書から明らかになっている。さらに同時期、陸軍省副官から北支那方面軍および中支那派遣軍参謀長にあてた依命通牒では、女性の募集にあたっては地方の憲兵や警察当局と連絡をとるよう、中国駐屯の日本軍が命じられていた。つまり、業者は好き勝手に売春を斡旋していたわけではなく、行政の方針や軍命のもと庇護され、超法規的に慰安婦となる女性を調達していたのである。

　そして、この特集記事で注目すべきは、永井教授が2004年に発見した「改正野戦酒保規程」（37年9月29日付）という資料である。これは、陸軍大臣から陸軍内に通達された公文書で、その内容は、軍隊内の物品販売所である「酒保」に「慰安施設を作ることができる」との項目を付け加えていた、というもの。つまり、わざわざ慰安所設置のために軍の規定を変更していたわけだ。

　これは、慰安所が民間ではなく軍の施設であることを裏付ける証拠のひとつとなる。たとえば産経新聞は社説や同社発行の保守系雑誌「正論」誌上で、慰安婦は「民間業者が行っていた商行為」で「自ら志願した娼婦」などと主張しているが、上記の公文書などの存在を（おそらくはあえて）無視した言説だろう。しかも産経が悪質なのは、他ならぬ鹿内信隆・元産経新聞社長が著書で、陸軍経理学校時代に“慰安所のつくりかた”を教わったと証言していることまで、知らぬ存ぜぬを突き通していることだ。鹿内元社長は、桜田武・元日経連会長との対談集『いま明かす戦後秘史』（サンケイ出版）のなかで、はっきりとこう言っている。

「（前略）軍隊でなけりゃありえないことだろうけど、戦地に行きますとピー屋（註：慰安所のこと）が……」
「調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出て来るまでの“持ち時間”が将校は何分、下士官は何分、兵は何分……といったことまで決めなければならない（笑）。料金にも等級をつける。こんなことを規定しているのが『ピー屋設置要綱』というんで、これも経理学校で教わった」

　事実、本サイトでも既報のとおり、靖国偕行文庫に所蔵されている、陸軍経理将校向け教科書『初級作戦給養百題』にも「慰安所ノ設置」が業務のひとつとして記されている。永井教授が発見した「改正野戦酒保規程」に、上述の鹿内氏の証言……どうみたって、これらは一つの結論を導き出すだろう。永井教授は朝日新聞紙上で、このよう結論づけている。

「慰安所は民間業者が不特定多数の客のために営業する通常の公娼施設とは違います。軍が軍事上の必要から設置・管理した将兵専用の施設であり、軍の編成の一部となっていました」
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/475.html
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/822.html#c556

＞響堂雪乃著「略奪者のロジック」より

ＴＰＰの条項には「ネガティブリスト方式」が盛り込まれ、条約締結時に例外品目としてリストアップされていないモノやサービスはその後も自由化されることから、医療や保険、教育など人権に関わる分野が市場原理に晒(さら)される可能性は極めて高い。また、ＴＰＰの加盟により国内経済が破綻し、国民生活が窮乏した場合においても、「ラチェット条項」一度加盟すれば、（条約が国内法に優先する）の規定により離脱は認められないという。本質とは関税自主権の撤廃であり、国家主権の解体に他ならない。

2012年、日本経団連の米倉弘昌会長は、「成長戦略の実行と財政再 建の断行を求める」と題する提言を発表した。これによると消費税率の19％引き上げ、法人税率の25％引き下げ、さらに優遇税制である「研究 開発促進税制の拡充」とＴＰＰへの加入参加が盛り込まれている。しかし財源として社会保障費の年2000億円ペース削減を要求しているのだから、権益のため社会弱者を犠牲にすることは明らかだろう。

ＴＰＰ推進論者は例外なく売国者とみなすべきだろう。自由貿易によって繁栄した国家など存在しないのであり、ＴＰＰの核心であるグローバリズムというイデオロギーは、極少数のエリートに莫大な富を傾斜する。一方で、社会の構成要因である圧倒的多数の市民を貧困に貶めるシステムだ。

ヘンリー・キッシンジャー（米国元国務長官）
エネルギーを支配することで国家を支配できるが、食物を支配することで個人を支配できる。

2011年、米国は上院510法案「食品安全近代化法」を可決し、私的な野菜栽培や生鮮野菜直売所の運営などを禁止した。これにより特定の農業法人のみが栽培を認可され、また種苗の貯蔵も違法となり、公認されたバイオメーカーから購入することが義務付けられる。そもそも耕作し、売買し、消費するという自然法に抵触することから法案そのものが違憲であると指摘を受け、一般消費者が微罪によって刑事訴訟されることから、法体系の濫用を危惧する声は高い。背景にはカーギルやモンサントなど穀物メジャーによるロビー活動、ＷＴＯ（世界貿易機関）や　Alimentations（国際食品規格）などの世界戦略がある。農業資源の独占により小規模農家を廃業に追い込み、各国の食糧生産機能を多国籍企業に一元集約して市場支配する目論みであることは間違いないだろう。

遺伝子組み換え種子メーカー最大手であるモンサント社が僅か10年で大豆生産のシェアを制圧した背景には、当時のブッシュ政権が種子産業に エネルギー産業を結びつけ、トウモロコシを主とするバイオエタノール事業を推進する目論見があった。ラムズフェルド国防長官やベネマン農務長官らもモンサントのロビイストとして政策に深く関与し、以降、農業は軍事、エネルギー、金融とともに政権の基盤となり、さらには対外戦略ツールとして発展していく。

キャサリン・ハーティーニー（国連世界食糧計画事務局長）
食料は力です。われわれはそれを使って世界の行動様式を変えようと考えているのです。

米国のバイオーエタノールブームにより、2007年にはトウモロコシ価格が150％、小麦が330％高騰し、世界総人口の約20％が飢餓に直面した。世界食糧計画は78力国への支援コストを大幅に引き上げられるが、米国系ファンドは原油や穀物などの投機により最高益を確保するなど、マッチ＆ポンプ相場であると批判を受ける。一連の政策は世界に破滅的な影響を及ぼしながら、米国の政権中枢と多国籍企業には莫大な利潤をもたらし、食糧供給は軍事力に次ぐ外交カードとなった。

米倉弘昌氏は経団連会長としてＴＰＰを推進する一方、氏が代表取締役を務める住友化学は米国のモンサント社と提携関係にあることが明らかとなった。モンサント社はベトナム戦争で使用された枯葉剤の開発メーカーとして知られ、また遺伝子組み換え作物においては90％のシェアを有する。しかし、いまだ世界規模で重大な健康被害をもたらしていることから、有力市民メディアであるNatural　Societyは、同社を「最も悪辣な企業」において１位にランキングしている。

モンサント社（多国籍バイオ化学メーカー）
我々のレストランで提供するすべての食べ物に、遺伝子組み換え大豆と遺伝子組み換えトウモロコシを使わないことを決定した。

2012年、フランスのカン大学は、遺伝子組み換え食品が死亡率を高めると研究結果を公表した。それによると、ラットにモンサント社のＧＭ（遺伝子組み換え）トウモロコシを与え続けたところ、巨大な腫瘍が発生するなど発ガン性は顕著だという。ＧＭ飼料を摂取したメスのラットは通常飼育のラットに比べて死亡率が２、３倍上昇、またオス、メス ともに腫瘍発生率が２、３倍上昇し、さらに同社の除草剤を使った非ＧＭ飼料を摂取したラットも乳腺に25倍の腫瘍発生率が見られた。

清水馨八郎（千葉大学名誉教授）
白人の贅沢な豊かさを支えるため、白人は非白人を二重、三重に搾取することに なったのである。

1998年、インド政府は世界銀行の融資条件に従い、種子市場を多国籍企業に開放するが、これによりＧＭ（遺伝子組み換え）種子が爆発的に普及した。特に特産であるワタの種子はモンサントの独占市場と化し、これにともない同社の農薬と化学肥料が抱き合わせ販売となり生産農家は選択肢を失う。さらにモンサント社はＧＭ種子に特許権を制定。農民が翌年の種子を保存する自家採種行為を、知的財産権の侵害として訴訟すると通告し種子の購入を迫った。インドでは2005年頃からＧＭ（遺伝子組み換え）種子の耐性低下が原因と見られる凶作が勃発した。零細農家の大半が高額な種子と散布薬を購入するため、高負担の借り入れをおこなっていたことから、返済に窮して自殺するという事件がインド全土で多発する。マハラシュトラ州のビダルバ地区では、米作地域において自殺者がほとんど見られないことに対し、綿作地域ではＧＭ種子を導入した2005年から翌年にかけて1300人以上の自殺者が発生し大暴動へ発展した。

マークーソンクレバ（一ベーシーランド外交貿易省ＴＰＰ首席交渉官）
日本を強請（ゆす）りとることが可能である。

フィナンシヤルータイムズは2005年の郵政選挙の結果を受け、欧米系ファンドが３兆ドル規模の日本国民資産を手中に収めると記事を掲載した。

さらに日本のＴＰＰ加盟により、ＮＥＣ（National Economic Council＝米国経済会議）の会員企業は、年間１兆ドルを超える日本市 場への参入を確定する。混合診療の解禁や民間医療保険、病院の株式会 社化などが導入された場合、この市場だけでも37兆円から100兆円に膨張する見込みであり、それが推進団体のモチベーションであることは語るまでもない

アントニオ・ネグリ（イタリアの哲学者）
グローバルな舞台で資本主義の発展を保障する主権が集中した空間を帝国という。

自由貿易とは過剰資本と余剰生産物の捌け口として他国市場を侵略し、自国経済の行き詰まりを暴力によって解消するという剥き出しの対外膨張政策だ。ＴＰＰの終局的目標は医療、保険市場の制圧にあるのだがこれはオバマ政権が公約とするメディケア（国民皆保険制度）により縮減する民間保険市場を、日本国市場の獲得により補填するという狙いであることは明らかだろう。国民皆保険制度の破壊は「年次改革要望書」から「日米経済調和対話」における執拗な要求項目なのであり、つまるところクローバリストの野望に他ならない。保険ロビイストは年間160億円規模の突出した資金を投じていることから、米国での政界工作が対日圧力に発展しているという見方が強い。行政はＴＰＰに加入しても国民保険制度は維持されるとの見解だが、ＩＳＤ条項では外国企業を差別するなど協定に違反する行為があった場合、企業側に当事国政府を訴訟する権利を規定しているため、制度そのものが外資保険企業の利益を損なうとして廃止される可能性は高い。

リチャード・デイ（米国の医学博士）
金銭的に医療を受けられる範囲を限定することで高齢者を抹殺しやすくする。

日本医師会はＴＰＰにより米国型の病院経営が導入された場合、混合診療が解禁される可能性が高いとして交渉参加に反対の立場を示した。混合診療とは、保険適用外の治療を受ける場合には保険の適用分が全額患者負担となり、さらに適用外の治療費が加算され、つまり治療費全額が患者の負担となるシステムだ。バラクーオバマは反自由貿易を公約に掲げ大統領に選出されたのだが、その後はＮＥＣ（全米経済協議会）の壮絶な圧力を受け推進論者に転身した。日本国ではフラット税制（消費税）の強化など新自由主義の第二次的政策が加速される中で、ＴＰＰが支配の終局的フェーズをもたらすことは語るまでもないだろう。

通貨危機により自由貿易に与されたアジア各国ではいずれも失業、倒産、自殺、さらには児童買春が倍増したのであり、我々はメディアの虚言と扇動によって凄惨な未来を体験しようとしている。

米国はレーガノミクス（新自由主義）を導入し30年近く経過するのだが。一連の施策により実質失業率は10％台に達し、4700万人が食糧配給券に依存するなど、第三世界の様相を呈している。市場原理主義者が唱導する「小さな政府」とは、医療や教育あるいは労働の厚生など一切を削減し、抑制した歳出を国庫に蓄積するのではなく、多国籍企業や富裕者に対する減税や優遇へ投入するだけのことだろう。

米国では80年代のレーガノミクス（市場原理主義の導入）により貧困が蔓延したことから、「補助的栄養支援プログラム」（ＳＮＡＰＩ Supplemental　Nutrition　Assistance　Program）という低所得者向けの食料費補助制度を実施している。一般の小売店で使用できるバウチャー（金券）が支給され、受給資格は州毎に異なるが、標準的なモデルとして４人家族が月収人2500ドルを下回った場合に対象となり、最大１人あたり月額１００ドル相当が支給となる。米農務省によると2012年度のＳＮＡＰ予算は、2007年度分から140％増となり720億ドルに達したという。米国民の肥満率は62％に達し、特にフードスタンプ受給者である貧困層においてこの傾向が高い。脂肪や炭水化物を多く含有する食品を摂取しないよう規制すべきという議論が高まるが、貧困層は高額な生鮮食料品が購入できないため、「栄養かカロリーか」の二択を迫られる構造であり、日持ちする加工食品を単調に摂取するしかなく、肥満による病理は経済事情によってもたらされている。なお、フードスタンプの受給資格を拡大する法案が否決され、今後10年間において予算は50％まで削減される見通しだ。

ハジ・スハルト、ドナルド・レーガン、ボリス・エリツイン、アウグスト・ピノチェト、マーガレット・サッチャー、ホルヘ・ビデラ、アルベルト・フジモリ、弧小平、小泉純一郎など、いずれも天才的なデマゴーギー（大衆扇動者）であり、巧みな言説によって市場原理主義の本質を隠蔽し、公共資源や企業資産、労働力や経済市場をグローバル企業へ供出した背徳者だ。

リンゼー・グラハム（共和党上院議員）
国内の反乱分子など拷問してもよいのではないか。

世界のトレントとは国民経済と石油経済（原油の決済代金を社会事業や福祉へ充当する）の解体なのであり、換言するならば多様な民族社会や共同体の破壊であり、すでに我々が帰属する体系も壮大な世界支配図の なかで、略奪のプロットに組み込まれている。政治体制もイデオロギーも異なる中東と極東の２力国で進行していることは、グローバリストによる言論弾圧と人権抑圧だ。

マーサースタウト（米国の心理学者）
罪悪感の欠如は、精神医学で定められた人格障害であり、過去には諧妄（錯覚・幻覚・異常行動をともなう状態）なき狂気、精神病質的劣勢、道徳的異常、道徳的痴愚などという言葉も使われた。

「勝者総取り」という市場原理主義が地球規模で席巻している。2000年以降、テロや紛争、自然災害や財政破綻などの続出により個人消費は激減しながらも、軍需や予不ルギーなどの投機市場は活況を呈した。各国の中産階級が貧困層に没落する中、「ダボスージレンマ」（景気後退にかかわらず、贅沢品の需要が拡大する）の逆説どおりスーパーリッチ向けの市場は隆盛を極めているのだから、あからさまに富は純化され偏在しているのであり、略奪された生活資本はグローバルエリートによって蕩尽され続けている。

ジョージ‘オーウェル（イギリスの作家）
戦争は平和である、自由は屈従である、無知は力である。〈1984〉

純粋な秩序を洞察するには、一度あらゆる認知的枠組みを破壊すべきなのだと思う。この社会で進行していることは外国勢力による国家主権の侵食なのであり、福祉国家の解体というフリードマン学説の実践なのであり、つまり第三世界と同様に我々の生命はクローバリストの掌上で弄ばれ資本財に転化しているという超現実に他ならない。

ルイスーパシユート（最年少・最高額の金融詐欺により逮捕された米国の証券ディーラー）
このふざけた野郎を、身ぐるみはいでや ろう。

支配者集団は国民経済の長期的成長など全くの埓外なのであり、四半期タームの株価至上主義に基づき、爆発的な短期利益の確保に狂奔している。新自由主義の亢進と国民生活の没落は完全にパラレルなのであり、政策の実践にともない不安定雇用と低賃金、教育および医療の切り捨て、ＴＰＰ（市場開放）、さらには思想・言論の弾圧にまで至ることはラテンーアメリカ諸国が実証しているのであり、むしろ一般国民は社会暴力との相克(そうこく、互いに相手に勝とうとして争うこと)を運命づけられたといえるだろう。

スーザン・ジョージ（経済学者）
市場の55％以上を、四つ以下の企業が支 配している場合、それは寡占状態に当る。

我々の錯誤とは社会の構造原理に対する無理解であるのかもしれない。「経済規模」の上位ランキング100において、その50％以上を多国籍企業グループが占めているのであり、国家という単位を圧倒的に上回っている。トヨタ自動車という一企業の売上げがポルトガルという一国のＧＤＰを上回るのであり、この力学によって各国の社会制度は民意よりも、資本の目的合理に従って整備されている。

清水馨八郎（千葉大学名誉教授）
目立たない文化侵略の恐ろしさは、軍事侵略より深刻である。

90年に開催された「日米構造協議」において、大規模小売店舗法の撤廃が重要課題として取り上げられ、事実上の要求項目として突きつけられた。これに続き98年には大店法が改正となり、小規模小売店は淘汰され、 地方の市街コミュニティは壊滅状態に陥る。大型店進出の規制撤廃をもたらしたものは、国内の流通業者ロビーではなく、市場開放を求める米国の圧力であった。

ロレッタ・ナポレオーニ（イタリアの経済学者）
今日では、外国人ではなく同胞の手によって奴隷にされる人のほうが圧倒的に多い。

15世紀以降、スペイン、ポルトガル、オランダ、イギリスにより奴隷貿易はグローバル産業へと成長し、この間に推計3000万人のアフリカ人がアメリカ大陸やカリブ海周辺地域へ搬送された。プランテーションが創出する付加価値により、各国は莫大な社会資本の蓄積を達成するが、「奴隷による富の創出」というスキームは、その後の産業革命を契機に先進国市民をターゲットとして確立されていく。

日本国においてはリーマンショック後に横行した派遣切りや非正規就労者の貧困問題などを踏まえ、2010年、製造業派遣の禁止などを盛り込んだ労働規制の改革案が策定されたが、経団連の意向を受ける自民党公明党などがこれに激しく反発し見送りとなった。

ドナルド・ラムズフェルド（米国第13、21代国防長官）
脅威を高め続けろ！

大震災と原子炉の崩壊という未曾有の混乱に乗じ、消費税率引き上げ。ＴＰＰによる関税の撤廃や規制緩和、生活保護費や受給者の医療費削減、 挙句にはＡＣＴＡ（偽造品取引防止協定）による言論弾圧法の施行など、グローバリストは「惨事便乗型ビジネス」の典型モデルを実践している。国家主権の形骸化については今更語るまでもなく、あからさまな侵略は、政治という社会の上部構造が多国籍資本の下部構造に過ぎないという図式の明示だ。

ウィリアム・ボナイ（米国のシステムコンサルタント）
人類史において特権階級は知識を漏出しないよう努めてきた。それが権力の源泉であり、無知無学な大衆を支配する根源であったからだ。

現政権の後には民主的手続きによる国民政権が誕生するのだろうが、それはおそらくアパルトヘイト廃止後に成立したマンデラ政権に酷似したものになるのだと思う。南アフリカでは白人種という支配者集団が公共資源のほとんどを消費し、90年代に入り有色人種による民主国家が誕生したときには、莫大な対外債務のみが残されていた。これにより、教育も医療もインフラ整備も住宅供給も公共衛生も全ての社会計画が空無化し、失業率も貧困率も圧政当時より100％を超えて増加し、ついにはＩＭＦ支援を要請し、「ワシントンコンセンサス」（民営化、労働者の非正規化、関税撤廃、社会保障の削減）の発動により植民地として再編されたのであり、第三世界の暗涙な挫折は我々の未来を暗示している。

ＣＮＮ（米国のニュース専門放送局）
政府の介入が国民の自由とそれに関わるさまざまな権利を脅かすレベルに達して いる。

遠くない将来、有名ブログが突然に閉鎖され、言論人が微罪や冤罪で拘束され、ツイッターのインフルエンサーはアカウントが停止されるのだろうか？すでに米国では2010年から著作権侵害を事由として７万以上のブログが削除されている。「新自由主義は障害物を排除する」という原則のとおり、自由貿易の導入と反対勢力の粛清は常に同期するのだから、この国でもＴＰＰを契機に暴力的な法整備が亢進するのかもしれない。

あるロシア連邦議会国家院関係者
われわれもこれはありがたいとベルリン の壁の崩壊を見守ったが、その壁は女たちの頭の上に落ちてきた。

2010年、米国政府はソ連崩壊後から東欧を中心に人身売買のネットワークが構築され、毎年60万人〜80万人が国境を越えて取引されていると公表した。ソ連体制下において事実上ゼロであった女性の失業率は、市場経済が導入された90年代以降から80％以上に達し、生活手段を失ったスラブ人女性が売春を強いられた構造だ。現在127力国が奴隷として人間を送り出し、上位はベラルーシ、モルドバ、ロシア、ウクライナ、アルバニア、ブルガリア、リトアニア、ルーマニアなどいずれも旧共産圏が占めている。

戸田清（長崎大学教授）
営利企業がもたらす構造的暴力は、国家の大規模な直接的暴力に匹敵することが少なくない。

2012年、シェブロン社（米国系石油メジャー）は、傘下のテキサコ社がエクアドルで引き起こした環境汚染に対し、95億ドルの賠償金を支払うように命じられた。しかし先住民や農民から成る原告団「テキサコ被害者の会」（Assembly　Of　Those　Affected　by　Texaco）は、賠償金額が健康被害も含めた損害の埋め合わせに不十分だとして控訴。一方、シェブロン側も裁判には不正があったと主張して控訴した。1971年から1992年にかけて、テキサコ社はアマゾン川流域で数十億ガロンの有 害物質を含んだ廃棄物を投棄し、1日あたり1500万リットルの汚染水を放出したという。エクアドルのガン罹患率は12.3％だが、汚染地域では31％以上に達し、その他にも皮膚病、呼吸器系、消化器系などの疾患が多く、原住民が絶滅の危機に直面するなど深刻な被害をもたらしている。

ロレッタ・ナポレオーニ（イタリアの経済学者）
わたしたちはマーケット・マトリックス、つまり目の詰んだ商業的幻想の網の中にとらわれている。

南アフリカのドルフィン・コーストでは、1998年に水道事業が民営化され、水道料金は140％近くまで高騰した。世界銀行は債務返済にむけた構造調整プログラムを発動し、水道料金を払わない利用者には供給を停止するよう勧告を行なう。これにより貧困層は高額な請求に応じることができず河川水を飲用にした結果、2002年からコレラが蔓延し、20万人を超える住民が感染、うち多くが死亡する事態となる。近年は日本国においても外資による水道事業への参入が活発化し、2012年には世界最大の水道会社であるフランスのヴェオリアーウォーター社が、愛媛県松山市から水道事業の運営・管理を受注した。

http://www16.tok2.com/home/tayk/2013glo2.htm
http://www16.tok2.com/home/tayk/2013glo2.htm#c27

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/308.html#c36

現在、六ヶ所村の再処理途中の”溶液”も冷却を止めると、

４時間で危険な状態になり、５、６時間で”臨界核爆発”ですよ。！

現在、床にオレンジ色の蓋で貯蔵している、ガラス固化体だって、１５００Ｓｖもあります。！

地震などで壊れたりしたら近づけません。！　見ただけで即死です。！

まぁ、日本もガラス固化体の、原子爆弾を保有してるのと同じですね。！　セスナ機から投下。！ｗ

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/485.html#c3

年取ればわかるが、オジンもオバンも差はないよ。
働き盛りだって社会差別によるキャリアの違いだな。
それに、視点を変えれば(生活の観点から見れば)、
女性のほうが政治や経済のことが分かるとも言えるか。

世界の幸福度ランキングの上位は、女性が活躍する国。

>議論や討論でなく

→それが、安倍政権

>お涙頂戴の情動でもって押しまくる。

原発や基地の問題を考えると、くやしくて泣けてくるが、
今回の記事で「お涙頂戴」を感じない。
あなたには、「お涙頂戴」にみえるんだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/463.html#c7