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2015年7月23日02時45分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 戦前軍部のように官僚機構がひとり歩きする、小沢代表　「安保法案を本気で廃案にする。安倍政権を倒す。やります」


戦前軍部のように官僚機構がひとり歩きする、小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20150721.html
2015年7月21日　生活の党と山本太郎となかまたち


小沢一郎代表は7月21日、国会内で定例の記者会見を行い、安保法制の現実政治への影響に懸念を示すとともに、安保法案への今後の対応、「シールズ」行動への参加等の質問に答えました。


【2015年7月21日小沢一郎代表記者会見】


文字起こし


「本気で廃案にするなり，安倍政権を倒す」 小沢一郎代表
http://4472752.at.webry.info/201507/article_17.html
2015/07/23 00:58　銅のはしご


０１５年７月２１日（火）
定例代表会見
生活の党と山本太郎となかまたち


小沢一郎 代表
安保関連法制
✑　安保関連法制は日本国憲法の理念と原則を弁（わきま）えた本質がまったく議論されていない。私は民主主義の多数決の原理を尊重しており，論議が尽くされれば採決し，多数で可決するのは止むを得ないことであるが，その根本の議論がまったくなされていないから採決は認めないということで本会議は欠席をした
✑　もし違憲である安保法制が成立したとして，裁判所は，ほとんど統治行為で逃げているから，違憲立法審査を期待することは無理だろう
✑　僕はそうならないと思うが，仮にこの法制が通り，自民党政権も続けば，安倍さん個人がいる，いないは別にして，組織としての官僚機構が，軍を含めて一人歩きする可能性がある。戦前の軍部が，まさにそうだった。国民もすぐそっちへ靡（なび）く。アメリカの戦争に捲き込まれるのではなく，武力を伴う紛争に捲き込まれる可能性がある。最悪の状況を想定すれば，日本自体が，官僚機構が，そういう傾向になっていき，政治家がそれをコントロールできなくなることが，非常に恐ろしいと思う


学生を中心とした抗議活動　SIEALDs
✑　とくに若い人が自分の意見を活発に言い，そういうグループが多くの学生に語りかけて運動しているのは，たいへん良いことだし，学生，学者，色々な立場の人が表に出るようになったことは，たいへん良いことだ。僕も本気で廃案にするなり，安倍政権を倒すというふうにやる


玉城デニー 幹事長
安保法制の本質
✏　第３次アーミテージ・ナイ・レポートとガイドラインを，もう一度読めば安保法制との結節点が見えてくるのではないか。
「南シナ海の監視を日本も積極的に行うべき」と第３次アーミテージ・ナイ・レポートやガイドラインにも書いてあり，アメリカは財政的にも金を出してくれ，しかも自衛隊も出してくれる日本に任せてしまおうという魂胆ではないか。
　そのための集団的自衛権を行使する法案が，どうしても必要で，憲法改正まで待てないというのが，実はアメリカの本音ではないかと思いつつ，今それを研究している


https://www.youtube.com/watch?v=L_SpzQHSu0k
23：35


【 記者質疑 】


THE PRESS JAPAN ；　安保法制に関して小沢代表と玉城議員に。 １点目は，これが，本当はアメリカに頼まれて作ったのではないかという噂が広まっている。背景にある南沙諸島の問題がこの委員会の中であまり取り上げられていない。２点目は本会議に出席されなかったことに対する疑問がネット上にはあることについて。


小沢 一郎 代表
　第１点は，玉城（デニー）君のほうが 良く中身を知っていると思いますけれども，色んな問題点について アメリカ ・サイドとの打ち合わせの中でそういった諸々の二国間の問題が提起されているということは，事実のようです。
　ですから，個別の話しは別として，私はいつも申し上げてるんですが，沖縄の問題にしろ何にしろ，日米関係で，日本政府とくにその出先の外務省がアメリカ政府と対等の立場で議論するということは，ない，できないということが最大の問題で，基地でも色んな暴行事件だ何だかんだ色々発生しても，それに対してしっかりした対応が日本政府・外務省として，取ることができない。
　そのことに余計，憤懣，遣る瀬ない憤りを感ずることが出てくるんじゃないかなと，そう思っております。
　ＴＰＰの問題にしろ何にしろ，同じです。
　私の多少の経験で（言えば）彼らはきちんと論理的に（こちらが）主張をすれば，そこは認めますから。そういう点は欧米人ちゅうのは，そういった論理を重んじますし，筋道を重んじますから，たとえ相手の意見でもきちんと捉えてくれると，私は思ってます。
　ですから，言わないとね，どこまでも逆に今度は彼らはやってくるんですよ。そういう性格を持った人種ですからね。そういう点，日本人と好対照なんですけれども。きちんとやっぱり言う，という習慣を，日本人自身が身につけないといけないなというふうに思ってます。


　本会議のことで，ネットでそうiう話しが出るちゅうのはちょっと私もビックリなんすけれども。
　本会議に出席しそして討論もするということは，採決そのものを認めるということになるわけです。（※１）
　僕は民主主義の多数決の原理を尊重している立場ですけれども，今回の安保関連の法制については，まったくいい加減なそして政府の説明もなされていない。
　とくに，私は最初から，日本の安保関連の問題については，日本国憲法をまずきちんと理解し，その理念と原則を弁（わきま）えた上でなければ，できないということをあらゆる機会に言ってきてるんですが，今回，ほとんどその問題が議論されていない。本質がまったく議論されていない。何か色んな言葉の遊びみたいな，悪く言えば言葉の遊びに終始しているふうに思われます。
　ですから，国民もよく意味が分からないちゅうのは，そういうことだろうと思います。
　そういう意味で我々は，きちんとその論議が尽くされれば採決し，多数で可決する，これは止むを得ないことですけれども，まだまだその根本の議論が，まったくなされていないということを，我々は言ってるわけです。
　ようやくこの憲法，立憲主義云々と言われ始めたのも，３人の大学の先生が違憲だと言って，初めて何か気がついたみたいに，野党も国民もメディアもワイワイ言ってますけれども，それはもう，最初っからそのことを私は申し上げているつもりで，まあいずれにしろ，こういうことに皆が気がついたということはたいへん良いことだと思います。
　我々が欠席したのは，その採決をまだする時期ではない。議論がまったく尽くされていない。だから採決は認めない。ということで本会議は欠席をしたということであります。


（※１） 「強行採決」後 緊急会見 小沢一郎代表　2015年7月15日（水）
http://4472752.at.webry.info/201507/article_13.html
・
　自分の今までの常識から言いますと，討論をするということは，採決を前提としてやるわけで，討論というのは採決の一場面でしかないわけですから，討論する以上は採決にも参加するということが筋道だと，私共は考えておりますんで，この採決そのものに反対。
　今日（こんにち）の政府のあまりにも無責任でいい加減な，法案の内容も含めて，こういうものを成立させるべきでない。成立させない。
成立させるべきでないという以上，採決を認めるわけにはいかないという結論でして，したがって我々は，この本会議は一切欠席するということにいたしました。
　最終的に野党としては政府案には欠席ということで一致したというのが，ただ今の結論です。


玉城 デニー 幹事長
　安保法制の本質，米国に頼まれてという話しですが，今私ももう一度この間の様々な文書を参考に調査をしています。
　時系列で言うと，一番最初の２０１０年８月に出された第３次アーミテージ・ナイ・レポート（※２），その中にはこの安保法制の骨格にある要求や，原発推進，ＴＰＰに参加させろ，そういうものが明確に日本への提言という形で，入ってます。それがまず１点。
　それから，４月末に改定された「新ガイドライン」。ガイドラインの中にも，当然ですけれども，もうその時点で，この安保法制の中に書き込まれている新３要件に該当する言葉がそのまま入っている。
　つまり，ガイドラインそのものも実は憲法違反のそういう流れから作られていて，これはガイドラインとして認められるべきではないのではないかと，今，考えています。


　そして，今の安保法制。本質はやはりこのアーミテージ・ナイ・レポートやガイドラインにも書いてあるとおり，南シナ海のほうの監視を日本も積極的に行うべきであるというふうなことが書かれているあたり，やはりアメリカはもう財政的にこれ以上持たないので，金を出してくれる，しかも自衛隊も出してくれる日本に，ここは任せてしまおうというような魂胆ではないのかと。
　そのための集団的自衛権を行使する法案が，どうしても必要で，憲法改正まで待てないというのが，実はアメリカの本音ではないかと思いつつ，今それを研究しているところです。
　第３次アーミテージ・ナイ・レポートとガイドラインを，もう一度皆さんも読んでみたら，この安保法制との結節点が見えてくるのではないかと思いますので，ぜひ皆さんでもご検討ください。　


（※２）第３次アーミテージ ・ ナイ・レポート
“The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”
海上自衛隊幹部学校
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-033.html
朝日新聞（一部有料）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11727791.html?_requesturl=articles%2FDA3S11727791.html
新たな日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）全文
2015年4月28日05時00分


光文社ＦＬＡＳＨ　；　専門家の多くが憲法に違反していると指摘している安保法案が，仮定の話しだが，今後可決成立したら，現実の政治の中にはどういった影響があるとお考えかを。また，日本は違憲立法審査の基本が弱いと予（かね）て指摘されていることも併せてお答えを。　


小沢 一郎 代表
　日本の裁判所は違憲立法審査権があるんですけれども，今まで憲法判断をしたことは，まずほとんど（ない）と言うか，皆無だと思います。
　国会でのあるいは政治的なそういう関連した問題については，ほとんど統治行為（※３）で逃げてますから，裁判所にその違憲立法審査を期待することは，無理だと思っております。


（※３） 統治行為
〔法〕 統治の基本に係わる高度に政治的な行為で，裁判所の審査権が例外的に及ばないとされる行為。適法制の判断は国民・国会に委ねるべきとされる。衆議院の解散，日米安保条約が違憲か否かを争われたときに採用されたが，その存在の承認をめぐって対立がある。


　これがまあ仮に通るということになりますと，この状況が内閣も自民党政権もこのままずっと続くと，仮になりますと。　僕は，なんないと思ってますけれども。＜笑＞
　まあ仮にそういう前提条件を置けば，それは安倍さん個人がいる，いないは別にしてですね，やっぱり組織としての官僚機構が，軍を含めて，一人歩きする可能性がありますね。
戦前の軍部ってのは，まさにそうだったわけで。　
　そういう意味で，たとえば海外の紛争で日本人が命が失われたとか危ないとかちゅうことがあれば「いやあ，それは，助けに行け」ってすぐでしょ，日本人は。そうしたらそこで海外派兵をするというのは，もう行政レヴェルで，役人レヴェルでトントンといくような（可能性が大きい）。その役人ちゅうのはあらゆる（官公吏）すべてを含めての役人ですけれどもね。
　その機構として，そういう行動を取っていく，動いていく，一人歩きすると言ってもいいけども，それが日本国民の国民性もあって，そういう状況になると，なかなかセイヴが効かない。またまた繰り返しかというようなことにもなりかねない。


　私はこれまたずうっと言い続けてるんですけれども，とくに大陸，半島で何か今後起きるとすると，必ずそういう意見が日本には出てくるし，そして今言ったように国民もすぐそっちのほうへ靡（なび）く。今後大戦争にすぐなるっていうことを言ってるわけじゃないですけれども，そういった武力を伴う紛争に捲き込まれる可能性がある。
　それは，アメリカの戦争に捲き込まれるちゅうんじゃなくて，日本自体が，官僚機構が，そういう傾向になっていくということが，非常に恐ろしいと思います。
　そして政治家がそれを，まったくコントロールできない。
　最悪の状況を想定すれば，そういうことになると思います。


＜記者＞　；　安保法制の関係で重要法案が滞っている。その１つに１２０年来の民法改正がある。党名が「生活の党」とあるので，民法が審議入りの見通しが立っていない状況について。


小沢 一郎 代表
　民法改正のどの部分が？


＜記者＞　；　債権関係です。＜制定以来初めての「法定利率の引き下げ」など，債権関係規定の見直し＞


小沢 一郎 代表
　それについて，どういう意見なの？ あなたは。


＜記者＞　；　我々としては，安保法案は当然大事だが，民法改正も推し進めたほうがいいと。


小沢 一郎 代表
民法改正も進めたほうがいいという意見？


＜記者＞　；　はい。私は。


小沢 一郎 代表
　私は，詳しいこと民法の改正についてまだ読んでませんので，詳しく分かりませんが，あなたのほうから説明してくれると，どういうことになる？


＜記者＞　；　＜曖昧＞


小沢 一郎 代表
　どういう改正なの？ 俺，それ見てないから，まだ。分かんない。


＜記者＞　；　債権に関する．．．


小沢 一郎 代表
　債権って，どうなるの？ 俺，法律やったから分かるけど。
　趣旨は，どういうものに変えようちゅうの？
　どの部分，原理・原則で，どの部分で何がどう変えようとしているの？ 政府は？


＜記者＞　；　政府じゃなくて弁護士さんたちで．．．


小沢 一郎 代表
　ああ，弁護士が出したやつか。そうすっと，何を弁護士が出したの？


＜記者＞　；　今回は消費者保護を中心として，債権の部分を．．．


小沢 一郎 代表
　はあ，ああ。消費者保護に関連して民法の改正をしようと。


＜記者＞　；　はい。


小沢 一郎 代表
　ああ，なるほど。あとで見てみますけれども，中身見てないから断定的な僕の意見は言えないけれども，消費者関連の中で．．．要するに消費者保護ちゅう意味ででしょ？


＜記者＞　；　はい，そうです。


小沢 一郎 代表
　それが，民法改正というまで必要かどうか，現段階では僕は分からんけれども。そういうことももちろん，安保とはある意味関係なく，やるべきことはやったほうがいいと思いますね。
　それ，弁護士会が出してるの？ 弁護士有志？ が，誰を通じて出してるの？


＜記者＞　；　あのお．．．


小沢 一郎 代表
　だって，国会に出てるちゅうんじゃないの？


＜記者＞　；　はい，もう出しては，います。


小沢 一郎 代表
　誰が，出してるの？
　弁護士は（国会に法案を）出せないよ。国会議員じゃなきゃ（提出できない）。


＜記者＞　；　内閣提出法案です。


小沢 一郎 代表
　内閣提出法案なの？


＜記者＞　；　はい。失礼しました。


小沢 一郎 代表
　ああ，じゃあ，あとで見て，次の機会に僕の意見言います。


＜記者＞　；　はい。有り難うございます。


ＩＷＪ　；　安保法制に抗議する学生を中心としたシールズ SIEALDs という団体の抗議活動に野党党首などがスピーチに行かれている。山本太郎代表は６月２７日渋谷でのSIEALDs街宣アピールでスピーチをされた。今後，小沢代表が行かれてスピーチされるという考えはおありかを。


小沢 一郎 代表
　シールズって最初聞いたとき，君からじゃなく，何かにも出てたよね。アメリカ海軍の特殊部隊のシールズ Navy SEALs ＜笑。会見場・笑＞　とおんなじ言い方だから。＜笑＞　はははは，何だろうと思ったんだけども，分かりました。＜笑＞　まあ，今は分かってますが
　＜真剣な面持ちとなり＞学生と言うかとくに若い人がね，こういうことについてね，やっぱりもっともっと意思表示をはっきりさせないとダメだと思うよ。
　今回のことで，ようやくそういうグループが，多くの学生に語りかけて運動してるっちゅうことは，たいへん良いことだと思ってます。
　だけど，もっともっとね，無関心，無気力な人が多いからね。それじゃあ自分たちの将来のことなんだから，もっと真面目に考えないといけないし。若い者は別に暴力を揮えと言うわけじゃないけれども，もっと元気あっていいね。最近，若い人たちだけじゃないけど上品になり過ぎちゃってね，もう少し自分の意見をね，活発に言うということ。
　そしてやっぱり若い人のあれ（特性の１つ）は行動力だからね。その特性はね。
　歳取ると，そう思っても草臥（くたび）れて，なかなかできなくなるが，若い人はエネルギー持ってるんだから，僕はどんどんやってもらいたいと思う。


　それで，この前かな，原発の再稼働のときよりはるかに少ないという話しがありました。
　ただ，学生であれ，学者であれ，何であれ，色んな立場の人が表に出るようになったということは，たいへん良いことで，僕もそれなりに本気で廃案にするなり，安倍政権倒す，というふうにはやります。＜不敵な微笑＞　


玉城 デニー 幹事長
　事前予告と受け取っていただければと思います。そのときには。


光文社ＦＬＡＳＨ　；　今国会に上程されている「盗聴法・改正案」。業者の立会いをなくして盗聴の範囲をほぼ無制限に拡大できるという内容から考えると，憲法２１条の「通信の秘密」が事実上なくなる。これも，憲法違反の法案ではないかという見方もあるが。
　
日本国憲法　第三章　国民の権利及び義務
第二一条　【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】
　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
②　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。


小沢 一郎 代表
　これもね，秘密保護法だ何だかだって，いっぱい出てきてるけどね，やっぱりほんとうに情報管理がしっかりできると（いう方法を考えるべきだろう）。
　どんどんどんどん情報がデジタル化になってくるでしょ。 そうするともう，年金 ＜年金情報　百数十万件流出＞のこともそうだけど，アメリカでもあったでしょ，＜社会保障番号など重要個人情報が数千万件単位で流出＞ 百何十万人がどうしたとか，この情報化社会デジタル社会，もの凄く便利になったけど，そういうリスクちゅうのは非常に高いんだよね。
　人間が考えたことだから，頭のいい奴にはまた（セキュリティを）とき解（ほぐ）す奴も出てくるし。
　だから僕は何かの形で（やり方があるはずだと考える）。　この前は「線繋がなきゃいいじゃないか」ったんだけれども，あるいは特別の電線引っ張りゃあいいんじゃないかと思ったんだけれども，そんなに金のかかる話しと私は思わないけれども，今の社会ではどうしても国民のデジタル化，情報化が必要だと言うならば，そのぐらいのきちんとした情報管理というものをやるべきじゃないかね。僕は大した金じゃないと思うし。
　それがないとね，仮に情報を持ってるほとんどの政府が，悪意でなくても，それを突破される可能性があるわけでしょ。
　情報社会で，やっぱり一番の盲点だよね。欠点だ。そこはもう少しきちんと僕はやるべきだと思うね。そうでなきゃ，いくらやったって，何か必ず問題が起きるんじゃないかと私は思いますね。


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http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] コメ輸入「１０万トン未満」で調整…ＴＰＰ：豪州には米国の１割相当量、安保法制の対象とする同盟国とはコメ輸入割り当て先？？

※　関連参照投稿

「ＴＰＰ交渉 主食用コメの輸入枠新設で調整：大もめだった繊維問題でも日本製シェアは２％、米国要求の輸入枠はシェア２．６％」
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/820.html
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コメ輸入「１０万トン未満」で調整…ＴＰＰ
読売新聞 7月23日(木)3時1分配信

　政府は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国や豪州から主食用のコメを無関税で輸入する「ＴＰＰ特別枠」の規模を「１０万トン未満」とする方向で調整に入った。

　米国からは７万～８万トン程度、豪州からは米国の１０分の１程度の量について、それぞれ輸入の拡大を認める方向だ。

　７月下旬に甘利ＴＰＰ相が米豪の担当閣僚と個別に会談し、決着を図る。

　交渉関係者によると、枠の規模を巡り、米国は１７・５万トン、日本は上限５万トンを主張していたが、最近になって歩み寄りが進んだ。甘利ＴＰＰ相は２１日の記者会見で、「５万トンと１７・５万トンを足して二で割る解決策にはしたくない」と述べ、日本の主張に近い水準で決着させる考えを示していた。

　豪州については、過去５年間の日本へのコメの輸出量が米国の１０分の１程度だったことを踏まえて枠の規模を決める方向だ。

最終更新:7月23日(木)3時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150722-00050214-yom-bus_all


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 米の北朝鮮担当高官が日本訪問へ：拉致議連 一層の“制裁強化”を要請：キューバ、イランの解決でオバマ政権の残る懸案は北朝鮮

米の北朝鮮担当高官が日本訪問へ［ＮＨＫ］
7月21日 9時58分

アメリカ政府で北朝鮮問題を担当するソン・キム特別代表が今月２２日から日本を訪問することになり、北朝鮮による拉致問題や日韓関係などについて日本側と意見を交わすものとみられます。

アメリカ国務省は２０日、北朝鮮問題を担当するソン・キム特別代表が今月２２日から２４日にかけて東京を訪れ、日本政府高官らと会談すると発表しました。

北朝鮮は今月に入り、拉致被害者らの調査結果の報告の延期を日本政府に伝え、この問題を巡って進展がみられないなか、北朝鮮と独自のパイプを持つモンゴルのプレブスレン外相が今月１５日、アメリカを訪れてケリー国務長官と会談しました。
こうしたことから、キム特別代表はモンゴル側との会談の内容を踏まえて日本側と拉致問題の最新情勢などについて意見を交わすものとみられます。

また、アメリカ政府は先月の岸田外務大臣と韓国のユン・ビョンセ（尹炳世） 外相の会談で一定の成果が得られたことを前向きな動きと捉えていて、キム特別代表は日韓関係の改善に向けた方策などについても日本側と協議するものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150721/k10010160571000.html

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拉致議連 一層の“制裁強化”を要請［ＮＨＫ］
7月22日 20時39分

北朝鮮による拉致問題の解決を目指す超党派の議員連盟は総会を開き、先に、北朝鮮が調査結果の報告の延期を連絡してきたことを受けて、政府に対し、制裁を一層強化することなどを求める要請書を取りまとめ、山谷拉致問題担当大臣に手渡しました。

また、拉致被害者の家族が総会に出席し、北朝鮮が被害者などの調査委員会を設置して以降も具体的な進展がないことに失望感を示すとともに、肉親の帰国に結びつく取り組みを改めて求めました。

拉致問題を巡っては、北朝鮮が去年７月、被害者などの調査委員会を設置しましたが、それから１年がたつのを前に、今月２日、調査結果の報告の延期を伝えてきました。

拉致問題の解決を目指す超党派の議員連盟は国会内で総会を開き、会長を務める次世代の党の平沼党首が、「北朝鮮の誠意が見られない状況下で、どう取り組んでいくのか、正念場にきている」と述べました。

また、総会に出席した山谷拉致問題担当大臣は、「安倍総理大臣からは、北朝鮮から具体的な行動を早急に引き出すべく働きかけを強めるよう指示が出ており、結果を出すために強い気持ちで取り組んでいく」と述べ、政府の対応に理解を求めました。

このあと、総会は、拉致被害者の帰国につながらない北朝鮮の報告は受け入れないことや、制裁を一層強化することなどを求める要請書を取りまとめ、山谷大臣に手渡しました。

議員連盟は、来週にも総理大臣官邸で開かれる政府と与野党の国会議員で作る連絡協議会の場で、安倍総理大臣に要請書を手渡したうえで、北朝鮮に対し一日も早い報告を要求するよう求めることにしています。

また、総会に出席した、拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは、「ことしもすでに半年が過ぎましたが、解決に向けた具体的な兆しが見えず、非常に残念です。拉致された家族の帰りを毎日待っていますが、時間が通り過ぎていくだけで、むなしく、やりきれない気持ちです」と心境を語りました。そのうえで「政府は、北朝鮮から単に調査結果の報告を受けるのではなく、被害者全員の一括帰国を実現させていただきたい。期限を設けて北朝鮮に帰国を迫ってほしい」と話し、肉親の帰国に結びつく取り組みを改めて求めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150722/k10010162351000.html
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モンゴル “拉致問題解決へ引き続き支援”［ＮＨＫ］
7月20日 7時26分

モンゴルを訪れている政府の国家安全保障局の谷内局長は１９日、モンゴル政府の高官と会談して北朝鮮による拉致問題について意見を交わし、北朝鮮との独自のパイプを持つモンゴル側は、拉致問題の解決に向けた支援を引き続き行っていく考えを示しました。

政府の国家安全保障局の谷内局長は、中国を訪問したのに続き、１８日から３日間の日程でモンゴルを訪れ、１９日に首都ウランバートルでモンゴルの国家安全保障評議会のエンフトゥブシン事務総長とおよそ３時間にわたって会談しました。

同行筋によりますと、会談では北朝鮮による拉致問題について意見が交わされ、日本側がこれまでのモンゴル政府の支援に感謝の意を表明したのに対し、モンゴル側は拉致問題の解決に向けた支援を引き続き行っていく考えを示しました。

このあと、谷内局長はサイハンビレグ首相とも会談し、この席でもモンゴル側は拉致問題を巡って日本政府への協力を継続していくことを約束したということです。

モンゴルは友好関係にある北朝鮮と独自のパイプを持っており、ウランバートルではこれまでも日本と北朝鮮の政府間協議が行われたほか、去年３月には拉致被害者の横田めぐみさんの両親がめぐみさんの娘のウンギョンさんと対面しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150720/k10010159611000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 森元首相、舌好調！「新国立」白紙も意気消沈せず　恨み節も… 他[スポニチ]
森元首相、舌好調！「新国立」白紙も意気消沈せず　恨み節も…
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/07/23/kiji/K20150723010787010.html

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は２２日、日本記者クラブで記者会見し「個人的感情でいえば、２０２０年東京大会開幕宣言を安倍晋三にやらせたいという気持ちはある」と語った。

　会見開始から１時間が過ぎて司会者の質問へ回答する形で発言。本番まで安倍政権が続く可能性の有無を聞かれ「なかなか大変な問題」と苦笑い。やや思案したあとに「開幕宣言できるようしっかり政権運営してほしい」と口を開いた。だが、自民党の党則や総裁公選規程に従えば、総裁は２期６年のため安倍首相は今秋の総裁選で再任されても任期は２０１８年まで。安倍政権が五輪をまたぐためには、任期を「３期９年」に延長するなど“ウルトラＣ”が必須だ。

　また、五輪憲章は開会宣言について「開催国の国家元首によっておこなわれる」と定めている。日本国憲法では元首について明確な規定をしていないが、６４年東京夏季大会、７２年札幌冬季大会は昭和天皇、９８年長野冬季大会は今上天皇が開会宣言を行われた。日本と同じ議院内閣制を敷く英国で開かれた１２年ロンドン夏季大会ではエリザベス女王が務めた。そのため、森氏の発言は思い切ったアイデアともいえる。

　森氏は、政府が新国立競技場（東京都新宿区）の建設計画を白紙撤回した問題にも言及。自身の責任を問う声が一部にあることを「大変迷惑している」と述べた。６月末まで日本ラグビー協会会長も務め、２０１９年ラグビーＷ杯の開幕や決勝戦は日産スタジアム（横浜市）で開催予定だったことを明かし「クラウン（＝日産スタジアム）に乗っていたらセンチュリー（＝新国立）がやってきて“こっちのほうがいい”と言われて乗ったらパンクして、ラグビーだけまた降ろされた。初めから乗らなきゃよかった」と独特の例えで恨み節を漏らした。

　◇

東京五輪運営費　森氏「最終的には２兆円超すかも」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/07/23/kiji/K20150723010789260.html

　森氏は東京大会にかかる運営費を「最終的に２兆円を超すかもしれない」と明かした。「ロンドンは２兆５０００億円、ソチ冬季大会は５兆円だった」と例示し「五輪は金がかかりすぎる」と強調。テロ・サイバー犯罪対策や新国立を除く競技会場の仮設など組織委負担分だけでも３０００億円を超えるとし「国の負担が一番安い」と皮肉った。

[スポニチ 2015/7/23]
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 「戦争したくなくてふるえる」19歳女性（じぇみじぇみ１１）　北星学園？　ナースメイド？　共産党？
「飲食店のアルバイト・・・・」

https://22.snpht.org/150702234801.jpg
https://pbs.twimg.com/media/CIjVz8ZUcAAN6tS.png
・・・

植村隆氏の北星学園を卒業して、日本のために風俗で働きながら安倍批判する姿に感動しました。


「じぇみじぇみ１１」から
http://ameblo.jp/sapporo-mmm/entry-12044309137.html

★「戦争したくなくてふるえる」19歳女性


「戦争したくなくてふるえる」19歳女性が呼びかけたデモに700人が参加

「戦争が怖い」　１９歳女性が呼びかけたデモに７００人
茶髪にラメが輝くまぶた、たっぷりのつけまつげ。１９歳の高塚愛鳥（まお）さんが２６日夜、札幌市の繁華街・すすきののネオンを背にマイクを握った。
「デモなんかうるさいだけだと思っていた私がここに立っているのは、戦争が怖いからです」

大学を半年で中退。留学したり飲食店のアルバイトをしたりしている。安保関連法案反対のデモを思い立ったのは９日前。戦争の当事者になるのは若い自分たちなのに、人任せでいいのか――。「法案について知ってる若者ってどれくらいいるんだろ」。ＳＮＳ「インスタグラム」に書き込んだ。「アクションしなきゃ」。友人の反応に勇気づけられた。

翌日、警察にデモを申請。その夜、バイト仲間が友達を１０人集めてくれた。
デモの名は「戦争したくなくてふるえる」。人気歌手西野カナさんの歌詞「会いたくて震える」にかけた。フェイスブックで参加を呼びかけると「いいね！」が３千を超えた。
当日の参加者は約７００人（主催者発表）。若者とともに親子連れも高齢の夫婦も練り歩いた。（伊木緑）
（朝日新聞デジタル　2015年6月26日23時27分）
http://ameblo.jp/sapporo-mmm/image-12044309137-13350727073.html


北星学園 の制服・・・#従軍慰安婦 の元朝日新聞記者植村隆＝北星学園大学講師に
Be ambitious.
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↓ｃｒももこさま
きさき(ナースメイド)｜【すすきの キャバクラ動画】

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http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 仏教でいう「餓鬼道」の世界に、日本も餓鬼として臨むのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4993.html
015/07/23 05:10

＜ロシアの軍当局者は２２日、インタファクス通信に対して、ロシアが昨年一方的に併合したウクライナ南部のクリミア半島に、近い将来、核兵器の搭載が可能な中距離爆撃機Ｔｕ２２Ｍ３を配備する方針を明らかにした。米国が東欧に配備を進めるミサイル防衛（ＭＤ）システムへの対抗措置だという。

　実際にクリミアに核兵器と爆撃機が配備されれば、欧米やウクライナの強い反発を招き、欧州での軍事的な緊張が高まることは避けられない。

　インタファクス通信によると、この当局者は、クリミアへの爆撃機配備案について「米国のＭＤシステムの基地がルーマニアに配備されることへの対抗措置の一つ」と説明。「Ｔｕ２２Ｍ３とそのミサイルは、黒海をはるかに越える領域をカバーする」「将来は連隊規模に増強される可能性もある」と強調した＞（以上「朝日デジタル」より引用）

「大海に浮かぶといへども、潮なれば飲むこともなし。是れ又―の苦とこそおぼえ候ひしか」常に飢えと渇きに苦しむ亡者の世界が餓鬼道である。ロシアは広大な版図を有し豊富な地下資源に恵まれているが、それで満足することなく更に他国の領土を簒奪しより多くのモノを手に入れようとしている。それこそが餓鬼の姿だ。

　中国もまた餓鬼道の世界にいるようだ。13億人の国民の暮らしを安定させ、社会保障を充実させることよりも政権幹部たちが私腹を肥やし、近隣地域住民を軍事力で組みしだき更なる領土を得ようとしている。政権幹部たちは自らの渇きだけを癒することに専念して他者を顧みず、国民にも飢えと渇きを強いている。

　日本もまた覇権を渇望しているのだろうか。「戦争法案」は餓鬼道を戒めた日本国憲法を無視して、安倍自公政権が勝手に「解釈改憲」して法案化したものだ。それは餓鬼の頂点に君臨している米国という覇権至上主義国家に盲従して、日本もまた世界に覇権の足掛かりを得ようとしているかのようだ。

　餓鬼道にある中共の中国と対抗するために、日本も軍事力行使の箍を外して米国とともに覇権の威をアジアにうち立てようとするかのようだ。それを安倍氏はテレビで「戸締り」と比喩したが、戸締りなら周辺事態だけに限定しておくべきだ。海外へ出掛けて米国と共に軍事展開することを戸締りとはいわない。

　世界はまさに餓鬼道そのものだ。しかも国連の常任理事国だと自惚れている「大国」が餓鬼大将を自認している国々だから世話はない。世界平和を構築ではなく、破壊している元凶が「安全常任理事国」たちだというパラドックスに世界人るとは気付くべきだ。

　かくも餓鬼たちに国際社会平和を委ねていては永遠に世界平和が訪れることはないだろう。日本は餓鬼道の一員になるのではなく、新しく世界平和を希求する国際社会の構築を主眼とする国際組織を創設すべきだ。そのためには餓鬼道の「米国組」の構成員になることではなく、「外交紛争の解決手段として武力を用いることを放棄する」憲法を遵守すべきだ。あくまでも日本の軍事力は周辺事態に対処する「防衛」のためにだけ用いるとすべきだ。「戦争法案」は日本を餓鬼道の餓鬼大将・米国の乾分に自らを貶めることに他ならない。決して日本国民は再び日本を餓鬼道へ歩ませてはならない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 安倍晋三首相が力説する「抑止力強化」には、「米軍の核兵器」を共同使用する意味も含んでいるのか（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7bda23052b308c3605968f6983da35ae
2015年07月23日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「『兵器の進歩は常に戦略戦術に先行する』とか『技術は戦術を支配する』とかいわれるが、斬新な兵器もその使用時機が勝機に乗じ、その用法を誤らず、数量と性能において実際的効果を収め、一挙に勝利を制し得るものでなければ、多くは成功していないことを戦史は物語っている。このため新兵器にも生産のための十分な工業力を伴うことが必要であり、国内における一般科学水準の向上と、これを軍事に全面的に活用できる民主的な科学研究体制の重要なことを第二次大戦は教えている」（泉茂著「世界戦争概説―戦争の歴史」より）

　安倍晋三首相は５月２６日、衆院本会議で安全保障法制整備関連法案が審議入りした際、　「現在の法制では日本のため任務につく米軍が攻撃を受けても日本は何もできない。日米同盟が完全に機能すると示すことで抑止力が高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなる」と力説し、抑止力強化の必要性を訴えた。

　この発言は、聞きようによっては、「日米同盟が現在、完全に機能していない」と言っているように聞こえる。「米軍と陸海空３自衛隊が完全に共同行動することができるようになれば、抑止力を強化できる」と言いたいらしい。

　しかし、現代において、「軍事的抑止力」の究極は、最終兵器と言われてきた核兵器による「核抑止力」である。核兵器非保有国である日本は、核兵器保有国である米国と結んでいる日米安保条約の下で、米軍の「核の傘」のなかにあって、すでに「核抑止力」の恩恵を受けているのに、これ以上の「抑止力強化」とは何を意味しているのか。思い当たるのは、「米軍と陸海空３自衛隊が完全に共同行動する」ことのなかに、もしかしたら「核兵器共同使用」を含めようと企んでいるのではないかと疑われる。日本は、「非核３原則」（核兵器をもたず、つくらず、もちこませず）を国是としてきたけれど、実際には、形骸化している。米軍が持ちこんでいるからだ。日本が集団的自衛権行使可能になれば、「核戦略」においても、米軍の核兵器使用についても、直接的間接的に関わらざるを得なくなる。それがいつの間にか、少なくとも「戦略的小型核兵器」を持たされ、米軍を守るために使用せざるを得なくなる。

◆防衛省は７月８日から、「国の安全保障に役立つ技術を開発するため」と触れ込んで、大学などの研究者を対象に研究費の支給先の募集を始めている。８月１２日に締め切って１０件程度（１件あたり年３０００万円）選ぶという。

　日本の大学は戦後、「軍事研究に関わらない」立場を取ってきた。このため、たとえば、ロボット技術開発にしても、米国の大学が国防総省（ペンタゴン）から巨額の研究資金を得て、「戦争ロボット」の開発に重点を置いてきたのに対して、日本の大学は、「民生用ロボット」（産業ロボット、介護ロボットなど）に力を入れてきた。しかし、大学人でも個人が、「軍事研究に関わる研究費」を受け取るのは禁じられていない。

◆安倍晋三首相、中谷元防衛相は、日本イスラエル友好議員連盟の主要メンバーで、中谷元防衛相は、会長を務めている。安倍晋三首相は２０１４年５月１２日午後6時から約1時間１５分間、公式実務訪問賓客として来日中のネタニヤフ首相と首相官邸で首脳会談を行い、会談後，「日イスラエル共同声明」を発表している。

首脳会談のなかで、安倍晋三首相が、「長年の友好関係を基礎に、さらなる関係強化を目指す」意向を表明。両首脳は、首脳・閣僚級、高級事務レベルの交流活性化、とくに安全保障・防衛分野では「国家安全保障局間の意見交換開始、防衛当局間の交流促進、サイバー・セキュリティ分野の協力」を確認した。また、安倍晋三首相は「積極的平和主義の立場から、地域・国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献し、自由や民主主義といった価値を共有するイスラエルと協力していく」旨述べたのに対し、ネタニヤフ首相から「これを歓迎し、支持する」旨表明している。これは、日本の国家安全保障局とイスラエルの国家安全保障会議との会合を行うことで合意し、防衛当局間の交流も進め、自衛隊幹部をイスラエルへ訪問させることを決め、「日本とイスラエルの準同盟関係」を締結したことを意味しており、武器についても、両国が相互に輸出し合うことも含まれているという。

　ここで問題なのは、ネタニヤフ首相が、敵国イランとの核戦争も辞さない強硬な構えを維持していることである。シリア攻撃には、すでに小型核爆弾を使用しているという情報もあり、「日本とイスラエルの準同盟関係」によって日本が、イスラエルとの関係を親密にすれば、「小型核兵器」の開発に引きずり込まれていく可能性が大である。


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 新国立迷走させた“Ａ級戦犯” 下村文科相に「更迭説」が急浮上（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　安倍首相のお友達だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


新国立迷走させた“Ａ級戦犯” 下村文科相に「更迭説」が急浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161996
2015年7月23日　日刊ゲンダイ


「白紙撤回」で仕切り直しとなった新国立競技場の建設計画。それでも、「いったい誰が悪いのか」「責任者は誰なのか」と国民の怒りは消えない。そこで下村博文文科相の更迭説が急浮上している。

　舛添都知事は「大失策に至った経過を検証し、責任者を処分することが不可欠」と公式ツイッターでつぶやき、森喜朗元首相は「文科省の責任は大きい」と強調した。２人とも自分のことを棚に上げる厚顔ぶりだが、舛添知事が「処分しろ」と迫ったのが、監督官庁トップの下村文科相であることは明らかだ。野党も「下村氏はお辞めになるべきじゃないか」（蓮舫）と引責辞任を迫っている。国会で下村大臣が集中砲火を浴びるのは確実だ。

　ただでさえ、国会はこの先、「安保法案」の審議で大荒れになるだけに、自民党内から「攻撃材料になる下村文科相を早く切るべきだ」という声が上がっているのだ。

「そもそも、下村大臣は能力が低すぎます。問題が噴出した後も、収拾に動こうとしなかった。安倍首相から『いまから見直せないか』と聞かれても、『もう時間的に無理だそうです』と役人のレクチャーをそのまま伝えていた。さすがに、安倍首相も『この人ではダメだ。自分がやる』と途中から官邸にタスクフォースを立ち上げています。更迭されても文句は言えないでしょう」（政界関係者）

　官邸周辺も、９月の自民党総裁選を待たずに下村大臣の更迭を模索している。

「文教族の遠藤利明五輪担当相に文科相を兼任させるプランが浮上しています。しかし、安倍首相にとって下村大臣は、“精神安定剤”といわれるほどかけがえのない“お友達”。まだ更迭すべきか逡巡しているようです」（永田町関係者）

　政治評論家の伊藤達美氏はこう言う。

「下村大臣は悪あがきせず、今すぐ辞職すべきです。迷走劇の主体は紛れもなく文科省。そもそも“政治とカネ”の問題を追及された時点で身を引くべきでした。教育行政のトップに、金銭絡みのスキャンダルが浮上した時点で本来は大臣失格なのです」

　安倍首相は第１次内閣で“お友達”を更迭せず、グズグズしている間に退陣に追い込まれた苦い経験がある。意外と“決断”は早いかもしれない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 安倍首相「９月訪朝説」 金正恩とタッグ組み“失地回復”狙いも（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　金正恩第１書記と手を組むのか（Ｃ）ＡＰ


安倍首相「９月訪朝説」 金正恩とタッグ組み“失地回復”狙いも
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161995
2015年7月23日　日刊ゲンダイ


　拉致カードは、失地回復の“切り札”か。国家安全保障会議（ＮＳＣ）の谷内正太郎局長は１８日、モンゴルを訪問。北朝鮮とも近いモンゴル側から拉致問題解決のための協力をとりつけた。北を巡る安倍政権の動きが一気にきな臭くなっている。

「５月中旬には、安倍首相の側近の秘書官が北側の秘密警察・国家安全保衛部の関係者とモンゴルで極秘会談。６月２０日には、伊原純一・アジア大洋州局長ら外務省幹部が北朝鮮高官と上海で非公式協議を行っています」（官邸事情通）

　今月になると、拉致問題に関わるキーパーソンが連日、官邸入りしている。７日には拉致問題対策本部事務局長の石川正一郎氏、９日には外務省の斎木昭隆事務次官と伊原局長がそろい踏みし、１４日には石川氏と斎木氏に加えて谷内氏、そして１７日には再び斎木氏と伊原氏が訪れている。

　北の“独裁者”も、政権基盤は決して盤石ではない。２年連続の大飢饉で、食糧の配給は１人当たり１日４１０グラムから３１０グラムに減少。拡大する国民の不満は、見せしめの粛清で押さえつけ、４月には、軍トップの人民武力部長・玄永哲氏を、飛行機を撃ち落とす高射機関銃で公開処刑したほどだ。

「コリア・レポート」編集長の辺真一氏が言う。

「拉致カードは、金正恩第１書記にとっても安倍首相にとっても、魅力的です。安倍首相には支持率回復が期待でき、金正恩には経済援助を引っ張る格好の材料。そこで、注目されるウルトラＣが、拉致再調査報告のための日朝首脳会談です。国会会期末の９月は、安保法案で大揺れで、自民党総裁選も控えています。安倍首相としては、是が非でも支持率回復策を用意しておきたい。仲介役のモンゴル側は、『モンゴルで日朝首脳会談を開いてもいい』と明言しています。調査報告のデッドラインは９月。官邸の動きは慌ただしい。小泉訪朝を支えた当時の官房副長官が安倍首相だけに、あり得ない話ではないでしょう」

　支持率のためなら、どんなことでもやる男だけに、９月の電撃訪朝もゼロじゃなさそうだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 国民と首相 バカなのはどっちだ？　永田町の裏を読む/高野孟（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　自民党のネット番組にも自ら５夜連続出演（Ｃ）日刊ゲンダイ


国民と首相 バカなのはどっちだ？　永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161990
2015年7月23日　日刊ゲンダイ


　支持率の下落に慌てた安倍晋三首相は、「私が直接国民に説明する」と称してあちこちテレビに出演し、「町内みんなで協力して戸締まりをしていきましょうという法案で、特定の泥棒をやっつけようということではない」などと言っている。あるいは「昔は雨戸を閉めておけばよかったが、今は振り込め詐欺もある。そういう事態に備えなければならない」とも言った。中国や北朝鮮は泥棒か詐欺師？　それなら自衛隊が出る話ではなくて警察マターだろう。先日も「隣の麻生君が殴られたら私が殴り返す」と言って、どこかの新聞の投書で「隣で喧嘩が始まったらまず止めるのが先でしょう」といさめられていた。

　こういう子供だましのような“例え話”をさかんに持ち出すのは、安倍が、国民はバカだから難しい安保や法律のことは理解できないでいるので、噛み砕いて説明してやらなければ、と思っているからだろう。しかし国民は、この法案が「理解できない」のではなくて、理解すればするほどこんな違憲であることが明白な法案を出してくる安倍の頭脳程度が「理解できない」と言っているのである。

　安倍のお得意の例え話として、日本人避難民が乗った米艦が公海上で敵ミサイルに攻撃されるのを助けに行くのに集団的自衛権の解禁が必要だというのがあるが、これも分かりやすくしようとして分かりにくくしてしまった説明の典型である。端的な話、日本人を乗せたのが米艦ではなくてリベリア籍のギリシャ船主の貨物船であるとすると、同盟国への攻撃ではないから集団的自衛権発動の対象とはならない。その場合はどうするのか。あるいは、そもそもなぜ自衛艦は自らその港まで日本人避難民を救出しに行かないのか。そんなことをしたら侵略になるからだが、それが空港であれば自衛隊機を（丸腰ではあるが）派遣できることになっている。

　そうするとこの問題は、海外紛争で在外日本人が危険にさらされた時に、陸であれ海であれ、相手国領内であれ公海上であれ、日本はどういう原理原則で「自国民保護」を行うのかという普遍的な法理と対策をまず立てなければならない。それをせずに、ほとんど架空の例え話で感情に訴えようとするからおかしくなる。

　国民を説得するには、憲法との整合性、１０本の法律相互の整合性を含めた「論理の力」が必要だが、安倍にはその力が致命的に欠けている。バカなのはおまえのほうだ。

▽〈たかの・はじめ〉　１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。



http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 田原×鳥越対談「米軍と共に戦うと、新幹線テロが起こる」（鳥越）〈週刊朝日〉
鳥越俊太郎とりごえ・しゅんたろう／１９４０年、福岡県生まれ。毎日新聞大阪社会部、東京社会部、テヘラン特派員などを経て「サンデー毎日」編集長。８９年に退社後、テレビ朝日系「ザ・スクープ」などでキャスターを務める（撮影／写真部・堀内慶太郎）


田原×鳥越対談「米軍と共に戦うと、新幹線テロが起こる」（鳥越）〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150723-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 2015年7月31日号より抜粋


　安保関連法案が強行採決された。デモなども起き、否定的意見の多いにも関わらず採決されたこの法案。田原総一朗氏と鳥越俊太郎氏の2大ジャーナリストが日本の行く末を危惧する。

＊　　＊　　＊
田原：与党が安保関連法案を強行採決した7月15日の衆院特別委員会も、NHKは中継しなかったですね。

鳥越：今のNHKは上から下まで全部、政権には逆らえない。もう事態はそこまできているんですよ。だからNHKのニュースって最近全然おもしろくない。安保法案についても「国会での十分な議論が必要とされます」というようなコメントで終わるんですよ。そんなどっちでもいいようなこと言うなと。

田原：でも、今後何かのきっかけで、完全に流れが変わるかもしれませんよ。与党は参院でも強引に法案を通そうとするでしょうが、あの複雑な法案の内容を本当に理解できた人がどれだけいるのか。僕は8割どころか、ほとんどの国民がわかっていないと思う。

鳥越：僕自身もそうです。突き詰めていくと、何のための法案なのかよくわからなくなります。

田原：自民党の国会議員の連中もよくわかってないんじゃないか。アメリカはベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争と何度も戦争をやっているけど、いつもアメリカから仕掛けている。仕掛けたのは日本くらいでしょう。おそらく、これからもアメリカが戦争を仕掛けられることはない。それなら何のために集団的自衛権が必要になるのか。

鳥越：第2次大戦後にアメリカが戦争を仕掛けられた唯一の例は、2001年にニューヨークのビルに飛行機が突っ込んだ同時多発テロ事件です。僕らはあれをテロと呼んでますが、実は戦争ですよ。今、イスラム過激派がアメリカを最大の敵と見立てて、地球上のあちこちで戦っている。正規軍対非正規軍の戦いです。03年のイラク戦争にイギリスやスペインが有志軍として加わりました。その後、04年にマドリードで列車が爆破されて191人が亡くなり、05年にはロンドンで地下鉄とバスが爆破され56人が死亡した。これは全部、イラク戦争の報復ですよ。

田原：そういう意味では、日本は湾岸戦争にもイラク戦争にも参加しなかった。今度、集団的自衛権で中東での戦争に参加することになれば、日本でテロが起きる可能性が出てきますね。

鳥越：イスラム過激派から日本が敵と見なされたら、そうなりますよ。僕は新幹線が狙われると思う。この間の焼身自殺だけであれだけのことが起きたんですから。もし走行中に爆弾を爆破されたら、千人以上が亡くなりますよ。

田原：そこが問題ですね。アメリカが仕掛けた戦争、あるいは「テロとの戦い」に、今後、日本が参加するのかどうか。

鳥越：そうです。国会では自衛隊員のリスクが増えるとか増えないとか議論していますが、増えるのは当たり前であって、それどころかリスクが増えるのは国民全体なんですよ。ロンドンやマドリードで起きたことが、東京で起きないということはない。

田原：そういう議論を野党もマスコミもしないですね。

鳥越：マスコミの中でも本当にイスラム原理主義の「テロリスト」と呼ばれる人たちの思いまで取材している人はあまりいない。単なる悪者と切って捨てるのは簡単だけど、彼らには彼らなりの論理がある。「聖なる戦い」で死ねば天国にいけるという教えがあって、教育水準が高い人でも自爆攻撃に喜んで身を投げ出す。肯定する必要はないけれど、そういう人たちと真正面から戦うのはよくない。

田原：オバマ政権が終わり、来年の米大統領選で仮に共和党政権、例えばブッシュ前大統領の弟のジェブ・ブッシュ政権が誕生したら、IS（「イスラム国」）と地上戦をやる可能性がある。そのとき、日本は出ていくんでしょうか。

鳥越：このまま安倍政権が続いていれば、最初のテストケースだから行くでしょう。「新3要件」があるといっても、理由は後からこじつけられる。国会の討論を聞いても、中谷元・防衛相をはじめ答弁がコロコロ変わります。答えに窮すると4、5人の官僚がワーッと集まって大臣の耳元でささやくでしょう。政治家も法案の中身を理解していなくて、実際に書いている官僚が全部コントロールしているんですよ。

（構成　本誌・小泉耕平）



http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 公明党元幹部　安保強行採決に「公明党の行動は万死に値する」と怒り〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　※イメージ


公明党元幹部　安保強行採決に「公明党の行動は万死に値する」と怒り〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150723-00000003-sasahi-pol
週刊朝日 2015年7月31日号


　安保法制をめぐって国会前や全国各地で広がるデモ。政治と縁遠い若い世代が声を上げているのが印象的だ。強行採決を受け、元公明党副委員長の二見伸明さん（80）は公明党の罪を指摘する。

＊ 　＊　　＊
　公明党から「平和の党」という看板は完全に失われました。山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべきです。

　山口代表が1990年に初当選したあと、私の議員事務所に来て、集団的自衛権について議論したことがあります。そのとき彼は、「集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。それを解釈改憲で認めることはできない」

　と話していました。弁護士らしく、筋の通った話でしたよ。それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成するのか。いつ変節してしまったのか。まったく理解できません。

　今でも私と付き合いのある公明党の党員や支持者は、本心では全員が反対です。法案の意味を理解しようと思っても、意味がわからないからです。今こそ党員や支持者は、昨年7月の集団的自衛権の行使を認めた閣議決定から強行採決に至るまでの経緯を検証して、公明党執行部がどういう役割を果たしたかを総括すべきです。

　今回の安保法案は、審議に116時間もかけたのに、安倍首相からはまともな回答は一つもなかった。それに協力した公明党の行動は、万死に値します。



http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 田原×鳥越対談「総裁選で石破立候補、進次郎の加勢で互角」（田原）〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田原総一朗（撮影／写真部・堀内慶太郎）


田原×鳥越対談「総裁選で石破立候補、進次郎の加勢で互角」（田原）〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150723-00000004-sasahi-pol
週刊朝日 2015年7月31日号より抜粋


“独裁”状態だった安倍政権に今後、「乱」は起こるのか。かつて「首相でいる間は趣味の右翼をやめてほしい」と安倍氏に警告したジャーナリストの田原総一朗氏。中東特派員経験から「日本でもテロが起こる」と予言する鳥越俊太郎氏。2人のジャーナリストが徹底討論した。

＊　　＊　　＊
田原：安保法制で紛糾する国会で、気になる動きが出てきました。今まで安倍晋三首相を批判してこなかった石破茂地方創生相が、強行採決直前の7月14日の会見で「国民の理解が進んだと言い切る自信はない」と発言した。僕はこれ、もしかすると石破氏が9月の自民党総裁選に出る可能性が出てきたと思う。

鳥越：石破さんがあそこまで言い切ったのは、ちょっと大きいですね。半ば公然と発言したわけですから。

田原：あの発言を受けて、自民党の何人かの幹部が「重大な失言だ」とコメントしていました。それだけショックなんですよ。

鳥越：今後、法案を強行採決すると、支持率はおそらくさらに下がる。30％まで落ちるかもしれない。株価もギリシャとか中国の問題で乱高下していますが、今後、上がっていく目はなく、アベノミクスも落ち目になる。そういう条件がいろいろ重なると、地方の党員が石破さんを支持する可能性がある。

田原：石破氏は今秋の総裁選で勝てるとは思っていないかもしれない。下手をすると、来夏の参院選で自民党が負けるという展開を読んでいるんじゃないかな。そうすると、今秋の総裁選に出ておく必要がある。

鳥越：そこは石破さんの読みですよね。もう諦めて出ないか、最後にもう一回チャレンジするか。「男だろ、体張れよ」と言いたいな。

田原：二階俊博総務会長も新国立競技場などで安倍さんにくぎを刺している。大物が声を上げだして、雰囲気が変わってきたんじゃないか。もう一つのポイントは、石破氏が総裁選に出るとき、小泉進次郎氏がどう動くか。2012年の総裁選でも、進次郎氏は最後まで石破氏支持でした。今回も強行採決後、「これだけ、法案に理解が得られていない原因の一端は自民党にある」と、党の方針を批判した。

鳥越：進次郎氏もついたら、地方の党員票ではおそらく前回の総裁選と同じく石破氏が勝つでしょう。問題は永田町の国会議員票です。石破さんは永田町にいまひとつお友達が少ない。永田町に「安倍さんじゃダメだ、参院選は危ない」という空気が出てこないと難しいでしょう。それは、今国会の結末がどうなるかにもかかってますね。

田原：実は、軍事問題に詳しい自民党のある幹部は「安倍さんの安保政策はおかしい」と言っている。集団的自衛権でアメリカが危機のときに日本が助けるようになったら、日米安保のあり方そのものが変わる。そこまでやるなら、沖縄の米軍基地をもっと減らせと言うべきではないかと。辺野古移転などではなく、普天間基地は国外へ出ていけということです。

鳥越：安倍さんは沖縄についてまるで関心がなさそうですね。現実には米国防総省の一部に、沖縄に海兵隊を置く必然性はないと言っている人もいる。ちゃんと交渉すれば、可能性はあるんですよ。

田原：なんでやらないんだろう。橋本龍太郎首相、小渕恵三首相の時代には、野中広務さんや梶山静六さんが沖縄に行って必死に説得して、一時的に沖縄は辺野古移転をOKするんですよね。そういうことを、今の自民党はまったくやっていない。

鳥越：やはり、今の国会議員に戦争を知る世代がいなくなったからでしょう。僕は福岡の田舎のほうで生まれたんですが、幼稚園のころ空襲警報のサイレンが鳴ると、先生が「家に帰りなさい」と言って、防空頭巾をかぶって駆けて帰って、家の中につくった防空壕に飛び込んで潜んでいた。時々間に合わなくて頭上に米軍の飛行機が飛んでくると、田舎だから爆弾も銃弾も落ちてこないけれど、道沿いの小川に飛び込んでじっとしていた。

（構成　本誌・小泉耕平）


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 自民党の安保法PRアニメ「ヒゲの隊長」が作者不明の反安保パロディ動画に再生回数で抜かれた！ 隊長の説明もことごとく論破
　　　　　　　　　　　　　　　佐藤正久『ヒゲの隊長のリーダー論 指揮官・指導者に求められる条件』（並木書房）


自民党の安保法PRアニメ「ヒゲの隊長」が作者不明の反安保パロディ動画に再生回数で抜かれた！ 隊長の説明もことごとく論破
http://lite-ra.com/2015/07/post-1314.html
2015.07.23.　リテラ


　自民党の安保法制PRアニメ「教えて！ヒゲの隊長」が話題になっている。といっても、「国民の間で『ヒゲの隊長がカワイイ』と人気」とかいう話ではない。なんと、このアニメを批判したパロディ動画が登場し、そちらに人気が集まってしまったらしいのだ。


　本家の「教えて！ヒゲの隊長」は元陸上自衛官で2004年のイラク派遣では第一次復興業務支援隊長を務めた経験を持つ“ヒゲの隊長”こと佐藤正久参院議員を模したキャラクターが、“あかりちゃん”なる女子中高生風キャラの安保法案に関する質問に答えていくというもので、7月2日にYouTubeで公開された。


　もっとも、評判は芳しくなく、インターネット上では、「隊長が一方的にしゃべっているだけ」「電車の中での会話というのが意味不明」といった意見が寄せられていた。


　すると、一週間後の9日に、これに反論する作者不明のパロディ動画「ヒゲの隊長に教えてあげてみた」がアップされる。映像は自民党のつくったアニメほぼそのまま、ヒゲの隊長のセリフもほとんど変わっていないのだが、あかりちゃんのセリフがそっくり入れ替わっていたのだ。本家ではシンプルな質問と相槌を打つことしかしないあかりちゃんが、ヒゲの隊長の説明に逐一、毒舌のツッコミを入れていくというもの。


　すると、このパロディ動画が人気を集め、再生回数で本家の自民党アニメを抜き去ってしまったのだ。23日0時現在の両者の再生回数を見ると、本家動画が約24万回に対し、パロディ動画が約28万回。“PR”よりも“反論”が人気というこの状況は、安保法案強行に疑問を持つ国民がいかに多いか、の証明だろう。


　だが、このパロディ動画がスゴいのは、本家より注目集めているというだけではない。その内容が素晴らしく、本家でのヒゲの隊長が訴える安保法案の必要性を、徹底的に論破しつくしているのだ。


　たとえば反論動画の冒頭、あかりちゃん（以下あかり）はヒゲの隊長（以下ヒゲ）に対して、こう直撃する。


　あかり「じゃあ、ズバリ言うけど、今回の安保法制、憲法違反だよね」
　ヒゲ「そーりゃ大変だ」
　あかり「超大変だよ。この時代に立憲主義の否定なんて。どこの独裁国家って感じ。ありえない。恥ずかしすぎて国際社会に顔向けできないんだけど」
　ヒゲ「そんなことない。でも、本気で心配なんだね。大事な問題だよね。政治をあずかる私たちも真剣に考えているんだ」
　あかり「真剣に考えているわりには、真剣に国民に説明する気はなさそうだけどね。国民の8割が説明不足、6割が反対って言ってるのに、理解を得られなくても決めるって、首相も高村（正彦・副総裁）さんも言ってたよね。戦争法案って批判されたら名前だけ変えてみせたり、まったく詐欺師かよって話だよ」


　ここ一ヶ月、安保法案を検証するのが日課になっている本サイトからみても、あかりちゃんの毒舌は的確な批判だ。この後、「改憲したいならしたいで堂々と筋とおせよ」と皮肉るあかりちゃんに対して、ヒゲの隊長は“国際情勢の変化”と“ミサイルの脅威”を持ち出すのだが……


　ヒゲ「実際に日本にミサイルを向けている国があるの知ってる？」
　あかり「中国って言いたいんでしょ？　はっきり言えよ。しかもなんか最近ミサイル向けられたみたいな言い方してるけど、ミサイルの照準が向いているのは冷戦期から変わってないんだけど。なんのために危機感煽ってるの？」
　ヒゲ「もし、現実にミサイルを撃ってきたらどうする？」
　あかり「現実にミサイル撃ってきたら個別的自衛権で対応できるでしょ。あんたたちが無理やり押し通そうとしてる集団的自衛権の話とは関係ないよね。それにミサイルを撃たせないようにすることが政治なんじゃないの？　ちょっと煽られただけで大騒ぎするなんてプライドだけ高くて気が安いボンボンの発想だよね」


　とメッタ切りにされてしまう。実際、ヒゲの隊長だけでなく、安倍首相が意味不明の比喩を用いて説明する集団的自衛権発動の具体例もまた、ほとんどが個別的自衛権の範疇に収まるものばかり。ヒゲの隊長は、閣議決定後の首相会見と同様、“自衛隊のスクランブル発進は10年前の8倍だ”と中国の脅威をアピールするのだが、これにも、あかりちゃんは「そもそも冷戦期にはそれ以上の発進回数があったのに、あえて最低の回数だった10年前と比べる理由は？」と、鋭く切り返すのだ。そして、「北朝鮮も核実験を繰り返しているし、最近はテロや、サイバー攻撃も本当に深刻。私たち日本人もいろんな脅威にさらされているんだ！」という例の決まり文句にもこう返す。


　あかり「サイバー攻撃とか言ってる暇あったら、まずは年金の情報流出の件なんとかしてくんない？　つーか、テロって戦争に参加するから狙われるんだけど。あんたたちは戦争に参加できるようにしたいんだよね？　自分言ってることが矛盾してるのわかってる？」


　とにかくひとつひとつの説明をぐうの音も出ないほど叩き潰し、「狂った政権が一番の脅威だってのは私もびっくりだけど」というオチまでつける。まさにフルボッコというやつである。さらに、動画内でヒゲの隊長が強調する“安保法制によって抑止力が高まれば戦争が起きにくくなる”という論については、こう畳み掛けるのだ。


　あかり「抑止力って言葉、ほんと好きだよね。対テロ戦争にそんな抑止力なんて効かないし、アメリカ見てみなよ。日本は今まで戦争しない国として様々な平和貢献をしてきた。特に紛争地域、貧困地域における民間レベルの活動は、本当に大きな信頼を得てる。それこそが一番の抑止力でしょ？　なのにそんなことも無視して無駄なマッチョイズムを政治に持ち込むわ、そのために憲法違反まで侵して突っ走っちゃうわ……あんたのとこのボスに一言伝えてあげてよ、『狂ってますよ』って。簡単でしょ」
　ヒゲ「（ニッコリして）あはん。そんなに簡単じゃあないんだ」
　あかり「でしょうね」
　ヒゲ「（突如3体に増殖して）でも何重にも備えることは大事」
　あかり「増えてんじゃねえよ、キモいな」


　とまあ、万事がこのような感じで、キレッキレのあかりちゃんに思わず吹き出してしまうのだが、やはり、特筆すべきは、本家動画で自民党が尻切れトンボに終わらせた、徴兵制についての議論だろう。


　あかり「最後にひとつ、徴兵制に関して。憲法を軽んじて解釈改憲しようとしているくせに、なぜか徴兵制に関してだけは『憲法で禁じられているから』と言って絶対にしないと言い張ってる」
　ヒゲ「そんなこと──」
　あかり「あなたたちの狙っているのは経済的徴兵制だから。日本はいま貧困大国になろうとしてる。大学に通いたくてもお金のない18歳の若者に、他の仕事とは比べものにならない厚遇で自衛隊入隊の手紙が来る。そうやって自発的に軍隊に押し込むんだよ。アメリカがそうしてるみたいに」
　ヒゲ「そんなことないから」
　あかり「本音をいえば徴兵もしたいんじゃないの？　そういうマッチョなの大好きだもんね。訓練受けさせて思想教育して美しい日本人が作れるとでも思ってるんでしょ。選挙権を18歳にまで引き下げたのもその関係だもんね」
　ヒゲ「絶対にありえない、だって、だって、だって──」
　あかり「ほらね、その先言えないでしょ？　図星だもんね。あんたたちが間抜けなことばかり言っているあいだに国会前は法案に反対する人たちで溢れかえるよ。もし来てくれたら“主権在民”っていう中学で習う単語について教えてあげるね。待ってますよ、佐藤正久議員」


　繰り返すが、ヒゲの隊長のセリフは、「だって──」のあと説明しないことも含めて、ほぼ本家動画と同じである。いやはや、反論動画でここまで完膚なきまでにやられるとは……。


　そもそも、今回のPR動画に自民党が佐藤議員を起用したのは、イラク派兵を知る自衛官OBという経歴を見込んでのものだろう。いわば“戦場のプロフェッショナル”として説得力のある説明を期待されていたわけだ。しかし結果は、どこの誰とも知れない人に完膚なきまでに論破されてしまった。結局、安保法案というのは、安倍首相ら政府だけでなく、自衛隊の制服組すら、自分たちの願望以上のことは語れないということらしい。……ほんと、なんなんだろう、このグダグダ法案は。


　しかも、恐ろしいのは、この動画について佐藤議員が22日、ツイッターで〈中身は間違っているけど、佐藤も思わず吹いた〉〈なかなかよく出来ている。現時点で本家が24万回再生、パロディーが27万回再生。共にすごい再生回数だ、関心が高い！〉と語っていることだ。


「思わず吹いた」って、国民を戦争に巻き込む法案をつくっておいて、反論に対してこういうノーテンキなコメントを出すとは、いったいどういう神経をしているのか。それとも、論破されたこと自体を理解できていないのか？　いずれにしても、安倍政権と自民党の反知性主義、恐るべしである。
（宮島みつや）


教えて！ヒゲの隊長


【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた





http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 今日のビックリ　　外務省によると　「安倍内閣や戦争法案は　世界から信頼と称賛を浴びている」らしい。（リュウマの独り言）
今日のビックリ　　外務省によると　「安倍内閣や戦争法案は　世界から信頼と称賛を浴びている」らしい。　　その必要性を説くために　無理やり中国のガス田開発をやり玉に挙げた。　米英の「石油資本」が参加していることは　国民に伏せて…
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1471.html
2015.07.23　リュウマの独り言


　今日はびっくりした。　仕事の合間に　勤め先のパソコンで　ヤフーニュースなるものを見てみた。　「安保法制閣議決定後の各国の反応」という外務省の出した書類が披瀝されているのだが、　『わが目を疑った』。　私は今まで何を書いてきたんだ　…　安倍内閣は　かくも世界の国々から　「愛され、信頼され」ているのか (笑)。　まあ、　皆さんも　是非見ておいてもらいたい。　集団的自衛権を日本が主張することに　面と向かって異議を唱えることは　他国からは難しいのかもしれないが、　決してそれを歓迎したり、積極的に賛同しているとは思えない。　外務省の「認識力」は、リットン調査団の判断への国連議決と同様　( 日本の意見に賛同する国が1か国もない。)　全く的外れではないだろうか。　




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Kubota, Nozomi @nozomi1950
アフガニスタンのペシャワルで活躍している医師、中村哲さんのことばは核心をついている。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊ peace ＊ @cyoki
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◾◽◾後方支援◾◽◾


🔻👤帰還兵　　自分達の息子や娘の遺体を出迎える用意があるのか
🔻👤小林節　　戦場に後ろから参戦するだけの話で　前から参戦しないよというだけの話



　これらの戦争法案の必要性について、ペルシャ湾の掃海が事実上　「アメリカ、イランの合意」で言えなくなったので、　本命の『中国脅威論』をNHKを使って主張しだした。　しかし、何とも実態を知ってしまうと　日本の意見は　根拠に乏しい。　無理やり言いがかりをつけているように取れる。　さらに、　これらの油田開発には、　「米英がバッチリ」参加していることもお忘れなく　…


中国海洋石油総公司、中国石油化工集団公司、英ロイヤル・ダッチ・シェル社と米ユノカル社は19日、東海（東中国海）大陸棚にある窪地・西湖海域での天然ガス5事業に関する契約書の調印式を行った。中国海洋石油の衛留成総経理は「中国経済で最も活力ある長江デルタ地域のクリーンエネルギーへの需要を満足させることができる」と語った。　　--　「人民網日本語版」より　--


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大河明日 @taiga501
外務省の公式サイト。…ひと目で判る地図画像。＞中国のガス田開発地点は、日本が主張する領域外の中国側
確かにこれで中国を責めるのはちょっとね。



行き詰まった安保法案への援護射撃だろうが、日本も認める中国側に作られた施設に抗議する事が論外だし、共同開発が頓挫したのも日本の尖閣国有化があったからだろうが(呆)。　そもそも中国側の主張は「大陸棚が途切れる沖縄トラフまでが中国の資源経済水域」。日本側の主張はそれよりも遥かに日本に有利な「日中の排他的経済水域の中間線」…そして今回発表されたガス田があるのは、中国側の主張ではなく日本側の主張する中間線よりも中国側。日本の抗議は筋違いなのだ。


このガス田が問題になったのも、中国が大陸棚の資源として日本の主張する日中中間線よりも日本側の水域で資源探査をしたから。今回、政府が発表した新しいガス田はその日本側ではなく、その中間線よりも中国側なのだから明らかないちゃもん。それも安保法案を通す為の中国脅威論プロパガンダなのだ。日本が認めない中国の一方的な主張による経済水域の中、日本側に中国がガス田を作ったのなら抗議も当然だし、国際的にも中国は非難を免れない。所が中国が認めていない日本の主張する経済水域の中国側に作ったガス田に日本が抗議する…こんな意味不明な抗議はそれこそ日本の恥にしかならないだろうが。


今回の安保法案が憲法違反で立憲主義に反する事も、今までの平和主義を捨てる戦争法案である事も海外では報じられ、常識になっている。そんな中で中国脅威論を煽る為、中国に理不尽な抗議をするのは恥ではすまない。それこそ日本が中国よりももっと異質な国として世界中で排除されるだけだろうが。




http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 嘘をつき、話す内容めちゃくちゃ、しかもしつこい。こういう人は実生活でも会うことあるけど、そんな人物がまさかの首相
という事実は、この国の歪みを端的に表していて…














＜参照＞
安倍首相へのメッセージ

http://abe-no.net/approval/

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/281.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 地盤が欲しい「三原じゅん子」参議院議員の神奈川鞍替えにブーイング〈週刊新潮〉
地盤が欲しい「三原じゅん子」参議院議員の神奈川鞍替えにブーイング〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150723-00010000-shincho-pol
「週刊新潮」2015年7月16日号


「顔はやめな、ボディにしな」。自民党の三原じゅん子参院議員（50）の、女優時代の名セリフである。果たして今回の彼女の「殴り込み」は、ジャブ程度のパンチに留まるのか、それとも顔面への強烈な一撃となるのか。三原氏が参院の全国比例から神奈川選挙区への鞍替えを画策し、意外なところに衝撃が走っている。

　＊＊＊

　7月5日、三原氏は神奈川県横浜市の桜木町駅前で街頭演説をしていた。まるで、神奈川は既に「我が庭」であるかのように――。

「6月27日の自民党神奈川県連の会議で、三原さんが来年夏の参院選に神奈川選挙区から出たいと公認申請している、という報告が行われたんですが……」

　と、政治記者が解説する。

「しかし、同選挙区には自民党現職の小泉昭男さんがいます。また、今度の参院選では、神奈川選挙区の改選数は1人増えて4人になりますが、公明党も候補を立てたがっている。改選数4の中で与党3人を当選させられるのか、“共食い”になってしまうのではないかと、県連内は揺れています」

　後ろから鉄砲を撃たれた格好の小泉氏は、

「微妙な問題なのでコメントは差し控えたい」

　それにしても、三原氏は東京在住なのに、なぜ神奈川なのか。

■「立候補の前に、まず…」

　県連関係者が内情を語る。

「69歳の小泉さんでは票の上積みが期待できないと考えた県連の甘利さん（明・経済再生相）らが、彼の今期限りでの引退を検討した。ところが、次に当選すれば3期目で、大臣の椅子が見えてくる小泉さんは固辞。ならば知ったことではないと、同じく神奈川県選出の菅さん（義偉・官房長官）の後押しを受けて、知名度の高い三原さんの今回の公認申請に至った。各地を飛び回らなければならない全国比例では体がきついと、地盤を欲しがっていた彼女は快諾し、小泉さん無視の公認申請がなされたんです」

　両者譲らないため、目下のところ2人とも公認候補にせざるを得ない見通しだが、これに納得していないのは小泉氏だけではない。

「三原さんの公認申請を聞いて非常に驚いています」

　こう困惑するのは、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の神奈川支部の山田真美子代表だ。三原氏は子宮頸がんワクチン接種の法整備の中心メンバーだったが、全国でワクチンによる深刻な副作用被害が相次ぎ、社会問題化している。

「『連絡会』の支部の中でも、神奈川は最も登録被害者が多いんです。でも、私たちが被害をまとめた資料を三原さんに渡そうとしても、彼女はなかなか受け取ろうとしてくれませんでした。敢（あ）えて神奈川から立候補するのであれば、その前に、まず私たちとしっかり向き合うのが筋です」（同）

　当の三原氏は、

「地元の皆様からの後押しを頂き、神奈川県連に公認申請をさせていただきました」

　こう「正当性」を強調するのだが……。

　三原氏の鞍替え計画は、関係各所にとって、顔面を直撃するかの如き「ショッキング」なパンチとなっているようだ。

「ワイド特集　天地の狭間のドタバタ劇」より


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 国民の誰ひとりとして理解していないに違いない参院選合区制度　　天木直人（新党憲法９条）
国民の誰ひとりとして理解していないに違いない参院選合区制度
http://new-party-9.net/archives/2281
2015年7月23日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　安倍首相が強行成立しようとしている安保法制案を理解できない国民が８割だという。

　しかし２割も理解している国民がいるなら、まだましなほうだ。

　きょう７月２３日の朝日新聞が一面トップで報じた。

　参院選合区制度改革が来年夏の参院選から導入されることが確実になったと。

　こんなことが一面トップで報じられることなのか。

　そもそも参院選合区制度とは何か。

　これを正しく理解している国民はおそらく誰一人としていないだろう。

　そもそも、この選挙制度改革は一票の格差が違憲状態であるとされ、その是正のために行われたものらしい。

　その結果、広域の選挙区を合区して全体で１０増１０減し、格差を少なくしようとするものらしい。

　しかし、なお３倍もの格差が残ることになり不十分であるらしい。

　何のためにわざわざ１０増１０減したのか。

　しかも、大もめにもめ、いまでも自民党の内部でもめている。

　なぜもめるのか。

　それは選挙区変更によって同じ自民党議員の間で死活的差異がでてくるからだ。

　それにしても、国会議員にとってこれほど重要な選挙制度改革であるというのに、自民党議員の内部対立ばかりが報じられ、国会で当たり前のようにみられる与野党対決にならないのはなぜか。

　どうせ勝てない選挙区の変更など、弱小野党にとってはどうでもいいからだ。

　これを要するに自民党議員による自民党議員のための選挙制度改革ということだ。

　これほど国民にとって無縁の政策論争はない。

　それが連日の政治紙面をにぎわせた一大政治課題なのである。

　これほど国民不在の馬鹿騒ぎはない。

　既存の政治システムは根本的に叩き直さなくてはいけない（了）


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 政界地獄耳　安保法案「参院」の矜持を示せるか（日刊スポーツ）
政界地獄耳　安保法案「参院」の矜持を示せるか
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1511493.html
2015年7月23日10時3分　日刊スポーツ


　★衆院から参院に送られた安保法案。自民党の吉田博美、民主党の榛葉賀津也両参院国対委員長は１７日、２１日と断続的に協議を行ったが隔たりが大きかった。法案を集中的に議論する特別委員会の設置は合意されたものの、規模や設置時期で折り合わない。その規模が法案の行方を左右する。自民党は委員会の規模を３５人とすることを提案。これに対し民主党は少数会派も含む野党全９会派が委員となれるよう増員を要求していた。

　★社民党副党首・福島瑞穂はフェイスブックにその訳を説明。「参院の安保法制の特別委員会が、何人になるかが大問題です。もし４５人委員会になれば、社民党も生活の党ももちろん入れます。もし４５人委員会にならなければ、そして３０人委員会、４０人委員会になれば、参議院で３人の社民党は質問ができません。５人になれば３５人委員会でも４０人委員会でも質問ができます。山本太郎さんや糸数慶子さんと一緒に期間限定、テーマ限定でも、戦争法案を止めるために手をつないで、質問に立ちたいです。沖縄の声が特別委員会の中で反映されるべきだと考えています。今のままでは、革新無所属１人の糸数慶子さんは特別委員会では質問ができません」。

　★２２日の国対委員長会談では、自民党が野党の要求をすべて受け入れ４５人委員会で決着した。その裏には新国立競技場建設問題など政府が協力を求めざるを得ない課題が参院を舞台にすることが多い。安保法案は参院が採決しなくても衆院で再可決できる憲法の「６０日ルール」で審議してもしなくてもいいという雰囲気が「衆院サイド」にあることがネックになっている。与野党ともに「参院」という矜持（きょうじ）を示すことができるのか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 日米安保条約を根本的に見直せ　　亀井静香
　安倍政権は日本の安全保障のために安保法制が必要だと強調しているが、そもそもこの法律では抑止力を強化することはできない。集団的自衛権の行使ではなく、日米安保の見直しこそが必要とされているのではないか。
　ここでは、一貫して安保法制を批判してきた亀井静香議員のインタビューを紹介したい。


『月刊日本』８月号
亀井静香「日米安保条約を根本的に見直せ」より
http://gekkan-nippon.com/?p=6925


まず考えるべきことは「自国の安全をどう守るか」だ

──　安倍総理は、安全保障関連法案成立を強行しようとしています。法案の衆院可決後、参院で60日経っても採決されないとしても、衆院で３分の２以上の賛成で再議決できるように、会期を95日間も延長しました。強引な国会運営です。
【亀井】　安倍総理は遮二無二法案を成立させようとしている。物事を決める手順なんて、もうどうでもいいという感じだ。
　彼は「国際環境が変わったのだから、憲法解釈も変えないといけない」というような言い方をしているが、そうであるならば、まず日米安保条約を再検討しなければいけないはずだ。
　極東の政治状況、軍事状況がこれほど大きく変わっているときに、現在の日米安保条約で日本を守っていけるのか。それを根本的に考えなければならない。岸信介首相が旧安保条約を改定してから、もう55年も経っている。この間、環境は激変しているのだ。国家の安全を脅かす新たな脅威、特にサイバーテロといった脅威に対して、本当に日本を守ろうとするのであれば、「安保条約自体を根本的に見直そう」とアメリカに提案すべきなのだ。それもやらないでおいて、自衛隊が外国にまででかけていって、アメリカを助けることで日本の抑止力が強化されるなどと主張している。
　外国からの日本に対する攻撃から、日本を守ることができるのか。政府の発想は時代錯誤だ。まるで、「ヤァヤァ我こそは～」と名乗りをあげていた戦国時代の発想だ。いまはそんな時代じゃない。一瞬にしてミサイルが飛んでくる時代だ。サイバーテロなどは、電波で相手を破壊してしまう。いまわが国は、想像できないような危険な状態に置かれているのだ。こうした新しい状況の中で、日本がいかにして自国の安全を確保するかが最優先のはずだ。果たしていまの日米安保だけで十分なのかを再検討しなければいけないはずだ。
　ところが、安倍政権は見当違いの方向に進もうとしている。集団的自衛権を行使できるようにしたところで、日本の安全保障の強化にはならない。集団的自衛権によって、サイバーテロに対する脅威が軽減できるのか。ミサイル攻撃に対する防衛力が高まるのか。
──　戦争の性格、性質が大きく変わってきているということを認識しつつ、日本の安全保障を強化するためにどうすればいいか、まず自民党内で自由闊達な議論をやるべきだということですね。ところが安倍首相は４月の訪米で日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定に合意し、上下両院合同会議の演説で、「安保法制を夏までに成就させる」と、勝手に約束してきました。
【亀井】　現在の日米安保条約を改定するという議論が、どうして自民党の中から出て来ないのだ。いかに自民党がイカレているかということだ。そういう基本的な議論をしないで、集団的自衛権を優先するというのは、まるで順序が違う。

安保関連法案成立後、政権は持たなくなる

──　このままでは安保関連法案は成立してしまいます。
【亀井】　野党が徹底的に抵抗することができれば、安保法案の成立を食い止めることはできる。しかし、いまの民主党に腹を据えて抵抗できるかは疑問だ。
　国民もマスコミも、いったん決まってしまえば、「もう終わっちゃった」と黙り込んでしまう。政府はそれを見越して強引に進めている。
　野党もマスコミも完全に馬鹿にされているのだ。しかし、政府が国民の意志に反することをやったら、次に国民の審判を受けることになる。強権政治ならば、選挙を実施せず、国民による審判の機会さえ奪い取ることができる。世界を見れば、そういう強権政治を行っている国はある。しかし、いまの安倍政権や自民党にそこまでやる力はない。いずれ、国民からしっぺ返しを受けることになるのだ。（以下略）
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 安倍首相には心から反省してもらいたい　「安保法案には問題が多々ある　岡田克也のズバリ直球
安全保障関連法案の採決前に退席する民主党議員ら＝１６日、衆院本会議場（斎藤良雄撮影）


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150723/plt1507230800002-n1.htm
2015.07.23


　安全保障関連法案は１６日の衆院本会議で、自民、公明両党の強行採決で可決され、衆院を通過した。民主党を含む野党各党は反対討論には出席し、「同法案は憲法違反の疑いが強い」「基本的論点すら、政府の答弁が極めて曖昧」などといった反対理由を明確にしたうえで、強行採決への抗議の意を表明するため、採決時に退席した。

　衆院通過を受けた報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が大幅に下落し、支持と不支持が逆転した。国民の方々の「安保法案に反対」という明確な意思を示しているといえる。

　安倍首相は国会答弁などで「国民の理解が広がっていない」ことを認めたが、実はまったく逆で、国民の理解は深まっていると思う。つまり、「安保法案は問題が多々ある」という認識だ。

　その証拠に、私は三連休で、仙台や京都で街頭演説を行ったが、想像を超える多くの方々が関心を持って集まってくれた。「あれは戦争法案だ」と断言する方から、「もう少し、丁寧に議論すべきだ」という方まで、考え方はさまざまだが、強行採決への反対では一致していた。

　今後、議論の舞台は参院に移る。

　民主党としては、周辺事態法やＰＫＯ法の対案ならば、いつでも出せる。ただ、早く提出すれば、政府案の追及に時間を確保できない。結果的に、政府案の問題点がうやむやになってしまう。

　加えて、１０本の法案を一括した法案なので修正もできない。憲法違反の疑いが強い集団的自衛権行使を可能とする法案が含まれているからだ。政府が本気で修正を望むなら、法案をバラして、提出し直すべきだ。

　同法案については、この連載でも以前から「安全保障政策の大転換であり、国のかたちを大きく変えかねない」として何度も警告してきた。安倍首相が本気で日本を取りまく安保環境の変化に危機感を覚え、法改正の必要性を感じているなら、昨年７月、安保法制の与党協議がまとまった後、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行う前に、野党に協議を呼びかけるべきだった。

　だが、安倍政権が与野党協議を呼びかけることはなく、こともあろうに、法案提出前に米議会上下両院合同会議で法案成立を約束してしまった。そして、国会ではまともに答弁すらできない。野党とも話し合い、国民に広く合意を得ようという姿勢が全く感じられない。心から反省してもらいたい。

　さて、２０２０年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の建設計画が、安保法案の衆院採決翌日、白紙撤回された。国民の方々も、常に内閣支持率を意識して意思決定する、安倍政権のあざとさを感じているのではないか。

　遅きに失したとはいえ、見直しの判断自体は是とするが、総工費が当初予算の１３００億円から２倍近く（２５２０億円）に膨らみながら、問題が放置され続けてきたことが異常だ。

　新国立競技場の建設を東京五輪に間に合わせるだけでなく、判断が遅れた理由、安倍首相や下村博文文科相の過去の発言との整合性など、しっかりと検証してほしい。意思決定と責任のあり方を見直さないと、同じ愚を繰り返しかねない。　（民主党代表）



http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] Re: 「巨大で極悪な違反が全然オッケーなわけがまったく分からん不思議の国ニッポン：想田和弘氏」（晴耕雨読）
原発関連への補填から粉飾に手を染め、今や大変な事態にーーーー。

内部の不都合をみんなで隠す日本の組織の特徴ーーー正に霞が関の腐敗、不条理がそれでしよう
青雲の志を抱いて役所に入っても、やがて内輪の人間の不条理を見て見ぬ振り、そのうち正義感は霞のように消え去り、いつしか霞が関の安寧のみを考えるーー
税から生まれた情報を霞が関が私物化している。
議員からの要求があれば、情報を霞が関の権益を損なわないように咀嚼し、加工して議員に出す、
議員はそれを丸呑みする他ないーーそこで殆どの法、条例は偏ったものになる

議員も最大の価値は「次期も当選」であるから役所の不利になりそうな全ての法、条例は手を
付けない、ギリシャ以上の偏りある二極化社会日本
全ては「一括一任」代議制政治にある
根本的にはスイスの政治を取り入れるのがいい、参院の「日本を元気にする会」は日本を変えうる
唯一の党かも知れない

東芝の問題も社外取締など外部の意思を多用することが必要と言われているし、そうなるだろう。正に東芝問題は役人天国と世界一のサラ金地獄そしてとんでもない二極化国家日本の政治システムの問題と符号している


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/914.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 暴走・暴政の安倍政権を主権者が打倒する（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-1cf8.html
2015年7月23日

主権者である国民がしっかりしないと悪政を打破することはできない。

安倍政権が憲法破壊の安保法制を衆議院で強行可決した。

６０日ルールがあるから、参議院が議決をしなくても、衆議院に差し戻して３分の２以上の賛成多数で再可決すれば、法律は成立してしまう。

「平和と福祉」を掲げる公明党が「改心」して、安保法制制定反対に方針を転換すれば状況が一変するから、公明党に対する追及を強めることも重要だろう。

しかし、公明党が

「護憲より政権」

という選択を示し続けるなら、この可能性は消える。

憲法破壊の安保法制が制定されることになる。

安保法制は日本国民の安全を確保するものではない。

安保法制は、米国が世界中で創作している戦争に、自動的に日本が加担させられるための法制である。

日本国民の血税と生命が、正当性のない米国が創作する戦争に全面提供されることになる法制だ。

だから、仮に安倍政権がこの悪法を制定したとしても、出来るだけ速やかに、この法制を廃止することが必要である

そのためには、日本の政権を刷新する必要がある。


安倍政権の悪政はこれだけではない。

安倍政権は、安全性を確保できない原発の全面再稼働に突き進んでいる。

福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、日本の原発が、必要最低限の安全基準をも満たしていないから、運転することは許されないとの司法判断を示した。

一番分かりやすい論拠は、２００８年６月に発生した岩手宮城内陸地震で４０２２ガルの地震動が観測されているのに、関西電力大飯原発の耐震性能は１２６０ガル、九州電力川内原発の耐震性能は、わずか６２０ガルである。

日本は世界有数の地震・火山国で、４０２２ガルの地震動は、いつでもどこでも発生し得る。

したがって、４０２２ガルの耐震性能を有することは、必要不可欠の最低条件のひとつである。

しかし、この基準さえ満たしていない原発を再稼働することは、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を国政が最大限尊重しなければならないとする憲法の規定に違反するものである。

にもかかわらず、安倍政権は原子力ムラの利権を守るため、全国の原発全面再稼働に突き進んでいる。


さらに、安倍政権は日本国民の未来を地獄に突き落とすＴＰＰにのめりこんでいる。

２０１２年１２月の総選挙で「ＴＰＰ断固反対！」のポスターを貼り巡らせて選挙を戦ったのに、安倍政権は公約を破棄してＴＰＰ熱烈推進にまい進している。

その理由は、米国が安倍晋三氏にＴＰＰを熱烈推進しろと命令していることにある。

日本がＴＰＰに入ると、日本の諸制度、諸規制を決める決定権を日本政府が失うことになる。

世銀傘下のＩＣＩＳＤという機関が下す決定に日本政府は服従しなければならなくなる。

ＩＣＩＳＤの決定にもっとも強い影響力を発揮するのは、グローバル強欲巨大資本であることは間違いない。

日本の諸制度、諸規制が、グローバル強欲巨大資本の意思で決定されてしまうことになる。

このことは、日本の主権者の利益を損ない、グローバル強欲巨大資本の利益を極大化させるものである。

日本の諸制度、諸規制を変える必要があるなら、それは、日本の主権者である国民が決定しなければならない。

日本の外の強欲資本の決定が日本の制度を決める最終判断になる状況を生み出すことを、絶対に許してはならない。


憲法を破壊し、危険な原発を全面稼働し、日本が国家主権を失うＴＰＰを熱烈推進する安倍政権。

これ以上の悪政はない。

直ちに日本国民が蹶起する必要があるが、安倍政権は衆参両院の過半数議席を制しており、この「数の力」を背景に、暴虐の限りを尽くしている。

悪政安倍政権打倒のスローガンを明確に掲げ、確実にこの悪政を退けるための具体的な行動プログラムを始動させる必要がある。


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] Nスペ:戦後70年ＮＨＫ世論調査　「今後、日本が最も大切にすべき社会は？」 １位-戦争のない社会４０%
【Nスペ:戦後70年ＮＨＫ世論調査】 「今後、日本が最も大切にすべき社会は？」 1位-戦争のない社会40%
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52254365.html
2015年07月21日 17:00　晴天とら日和





■戦後70年　NHK世論調査　
2014年11月22日～30日
調査放送：配布回収法
調査対象；全国の20歳以上の国民　3600人
調査有効数(率)：2635人　73.2%


【日本人が選ぶ、戦後を象徴する人物　１位～１０位～ＮＨＫ世論調査】
田中角栄、吉田茂、昭和天皇、ダグラス・マッカーサー、
佐藤栄作、小泉純一郎、長嶋茂雄、美空ひばり、
松下幸之助、麻原彰晃


【今後、日本が最も大切にすべき社会は？～ＮＨＫ世論調査】
１位・戦争のない社会　40%
２位・心にゆとりがある社会　13%
３位・福祉が充実している社会　9%
３位・経済的に豊かな社会　9%


約半年前の世論調査の結果です。
ということは、
今も、そうそう差異のある数字は出るとは思えないわけで。
今後、日本が最も大切にすべき社会は？
それが、
ダントツで「戦争のない社会」だと言ってるわけですね。


だとすると、
アベは、
到底、
国民が受け入れられない法案を強行採決したってことになる。


今、
アベの支持率が急下降したのは、
自明の理っていうか、
何の不思議もないわけだｗｗｗ


■NHKスペシャル
戦後７０年　ニッポンの肖像　プロローグ　私たちはどう生きてきたか
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2015/0101_2/
初回放送2015年1月1日(木)　午後9時00分～10時13分
戦後７０年の節目の年を迎える２０１５年。
これからの日本や日本人に何が必要なのかを考えるために、戦後日本人の７０年間の歩みを振り返る。
１９４５年８月、終戦の１週間後に生まれ、今年７０歳になるタモリさん、高度経済成長期に生まれた堺雅人さんなど、各世代を代表するゲストをスタジオに招き、戦後復興から高度成長、バブル崩壊、そして現在に至るまで、ＮＨＫの豊富な映像や全国３６００人に行った世論調査の結果をもとに日本人の生き様についてじっくりと語る。


【ゲスト】タモリ、堺雅人、中園ミホ、半藤一利
【キャスター】三宅民夫、有働由美子




http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 「AKBはビジネス、ファンは可哀想」…石破茂がこのタイミングでまさかのAKB批判！ 秋元康と癒着の安倍への対抗心か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　石破茂オフィシャルブログより


「AKBはビジネス、ファンは可哀想」…石破茂がこのタイミングでまさかのAKB批判！ 秋元康と癒着の安倍への対抗心か
http://lite-ra.com/2015/07/post-1315.html
2015.07.23.　リテラ


　安保法制強行採決の結果、各メディアの世論調査で内閣不支持率が支持率よりも上回るという、第二次安倍政権はじまって以来のピンチに陥っている自民党。ふだんは芸能人ゴシップが溢れる女性週刊誌でさえ安保法制への不安が大々的に特集され、無関心層からも「さらなる議論を」と政治に注目が集まる、そんな状況のなか、あの石破茂・地方創生担当相が「文藝春秋」（文藝春秋）8月号に論文を発表した。

　こんな時勢なのだから、元防衛大臣として戦争法案という意見に反論しているのか。それとも国防の重要性でも説いているのか──。果たしてどんな論を展開しているのかと気になりページをめくると、そこにはこんなタイトルが躍っていた。

　《石破茂・地方創生担当相『キャンディーズでアイドルは終わった』》

　え？　キャンディーズ？　アイドルは終わった……？　いま？　いま、このときに？

　あまりに衝撃が大きすぎて「？」だらけになってしまったが、しかし、一行目から石破氏は本気だった。

〈既に多くの指摘があるように、戦後日本における最初の「アイドル」は南沙織である、と私も考える〉

　だから、いまそれかよ！　と言わずにはおれないこの緊張感のなさ。知ってるよ、アンタが熱狂的なキャンディーズファンだったってことは。でも、いまその話する？　与党の政治家なら、もっと書かなきゃいけないことあるだろうよ……と誌面に投げかけること数分。だが、もしかすると安倍首相よろしく、キャンディーズを武力行使の新3要件に喩えちゃったりしてるかもしれない可能性もあると気を取り直し、さらに読んでみた。

〈（南沙織の）この系譜は天地真理、麻丘めぐみ、アグネス･チャン、浅田美代子と、連綿と続いていくのだが、七二年にデビューしたキャンディーズこそが、「アイドル」の一つの完成形であったと私は思っている〉
〈部屋に彼女たちのポスターを貼り、定期入れにブロマイドを入れ、日がな一日キャンディーズのことを考えていた男の子たちが大勢いた。キャンディーズが解散した七八年が、アイドル文化のひとつの頂点であった〉

　ああ、石破クンは日がな一日考えていたのね、キャンディーズのことを。でも、はっきり言ってその話、どうでもいいんですけど……。そう思っていたら、唐突にピンク･レディーを〈何か違う〉〈誰かが冷静に計算して作り出したスター〉とディスりはじめた石破氏。男性ファンがターゲットだったキャンディーズとは違い、ピンク・レディーが女性ファン層を取り込んだことに、〈男の子としては、どこか水を薄めたような物足りなさを感じた〉らしい。そして、〈“女性の生き方”を提示する存在〉となった小泉今日子の登場をもって、〈私の知っていた「アイドル」は消えた〉という。

　アイドルという存在は男の慰めものであって、女はこっちくんな、ってことか。うっかり自分のマッチョさやセクシズムを露呈させてしまっているところには失笑を禁じ得ないが、しかし、本題はここからだ。石破氏は〈今日、人気を誇っているAKB48も、ビジネス化の発展した先にあるような気がする〉と、今度はAKBに矛先を向けるのだ。

〈「会いに行けるアイドル」というコンセプトは、つまるところ、お金を出してアイドルと会って握手することができるということだ。（中略）しかし、それが社会現象化し、人気投票にすぎないはずの“総選挙”なるものがNHKニュースで報道されるようになると、もはや私の目には、「巨大ビジネス」としての仕組みしか見えなくなってしまう〉

　ここまで読んでようやく、石破氏のこの論文の目的がわかってきた。この論文、たんに精神童貞アイドル観をこじらせているだけではなく、あの人への批判として書かれているのだろう。ほかでもない、宿敵である安倍首相だ。

　いわずもがな、安倍首相は“組閣ごっこ写真”流出騒動が裏付けるように、AKBの総合プロデューサーである秋元康とはベッタリの関係。ASEAN首脳との夕食会でもAKBに踊らせるなど、さまざまな場面でAKBを政治利用してきた。AKBを批判するということは、暗に安倍首相を批判することにも繋がるのだ。

　石破氏といえば、3年前の総裁選で安倍に惨敗した過去をもち、内閣人事でも主要閣僚から外されてきた。一応、安倍支持を口にしてはいるが、今月15日の強行採決前日には「国民の理解が進んでいるとは言えない」と発言。また、同月2日には自分のグループの勉強会で、「『なんか自民、感じ悪いよね』と国民の意識が高まっていったときに危機を迎えるのが私の経験だ」と安倍首相を牽制している。いまではその「なんか自民党、感じ悪いよね」が安保法制反対運動のシュプレヒコールになっているほどで、石破氏は安倍首相の独裁にストップをかけられるかもしれない、そういった注目も集めていた。

　が、こんな肝心なときに繰り出したのが、まさかのAKB批判。国防論に一家言あるのなら正々堂々と真正面から安保法制に反論したらいいのに、それもしないとは。挙げ句、論文の最後はこう締めくくっている。

〈私たちのアイドルは、今でも心の中で、まぶしい光を放っている。今の若い人たちが二十年後、三十年後、同じような思いになるのだろうか。大きなお世話だろうが、彼らが少しかわいそうな気もするのである〉

　安倍政治のせいで、戦争したくなくてふるえてる若者が増えているというのに、この「平和ボケ」っぷり。生肉で説明できたと思っている総理に、政策で闘わない次期総裁候補……。「感じ悪い」を通り越して、「自民党って、頭悪いよね」である。

（大方 草）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 日中合意無視、中国が東シナ海に構造物建設！日本政府が中国の東シナ海の新ガス田開発写真を公表！
日中合意無視、中国が東シナ海に構造物建設！日本政府が中国の東シナ海の新ガス田開発写真を公表！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7325.html
2015.07.23 12:00　真実を探すブログ



政府が最新の東シナ海の画像を公開しました。公開された資料には日本と中国の合意を無視して中国が建築物を建設している様子が写っており、その数は合計で１６基となっています。


今まで確認されていた４基に加えて、新たに１２基が増加していました。中国側の開発の影響で、日本側の地下資源が中国に吸い上げられる可能性が懸念されています。


日本政府は中国側に懸念を伝えていますが、中国は開発を中止させようとはしていません。東シナ海を巡る日中合意は２００８年に締結されましたが、２０１０年に発生した尖閣諸島の中国漁船衝突事件をキッカケに中断状態が続いています。


☆政府資料　東シナ海の建築物
URL　http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000091318.pdf


☆2015年3月に土台の設置が確認された構造物（第９基）（右）
URL　http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000091314.pdf






☆中国の東シナ海の新ガス田 政府が写真公表
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150722/k10010162251000.html
引用：　
政府は、東シナ海のガス田開発を巡り、中国がこれまでに確認していた４基に加えて、２０１３年６月以降に１２基の新たな構造物を建設していることを確認したとして、２２日、航空写真などを外務省のホームページで公表しました。菅官房長官は午後の記者会見で、極めて遺憾で、中国側に開発中止を引き続き求めていく考えを示しました。
東シナ海のガス田開発を巡っては、７年前の２００８年に日中両政府が共同開発することで合意し、条約の締結交渉も行われましたが、２０１０年に起きた沖縄県の尖閣諸島沖の中国漁船による衝突事件をきっかけに中断したままとなっています。
：引用終了


☆中国による東シナ海での一方的資源開発の現状
URL　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/higashi_shina/tachiba.html
引用：　
平成27年7月22日
1　近年，中国は，東シナ海において資源開発を活発化させており，政府として，日中の地理的中間線の中国側で，これまでに計16基の構造物を確認している。


2　東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚は境界が未画定であり，日本は日中中間線を基にした境界画定を行うべきであるとの立場である。このように，未だ境界が画定していない状況において，日中中間線の中国側においてとは言え，中国側が一方的な開発行為を進めていることは極めて遺憾である。政府としては，中国側に対して，一方的な開発行為を中止するとともに，東シナ海の資源開発に関する日中間の協力について一致した「2008年6月合意」の実施に関する交渉再開に早期に応じるよう，改めて強く求めているところである。
：引用終了


☆南シナ海における中国の活動
URL　http://www.mod.go.jp/j/approach/surround/pdf/ch_d-act_20150529.pdf







中国が東シナ海で新たなガス田開発、政府が証拠写真を公開


以下、ネットの反応






















１２基も増築しているとか、中国は日本を煽っているようにしか見えません。私でも「この建築物にミサイルを打ち込んでは？」と感じるほどで、殆どの日本人は不快感を感じています。
中国は日本の軍備などに反対する前に、その行動を自重して欲しいところです。その行動が安倍政権に大義名分を与えているだけになっています。




http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 「SEALDsは民青 過激派 在日 チンピラの連合軍」って田村重信・自民党政務調査会調査役は「百田勉強会騒動」から何も
学んでいない。











http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/291.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 自民党の憲法改正草案、「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」としっかり明記。　小沢一郎（事務所）




日本国憲法改正草案　自由民主党
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
・
日本国憲法改正草案 Q&A（増補版）
https://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf
・
自民党憲法草案の条文解説
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
・


自民党憲法草案
・
第９条の２（国防軍）
１　我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
２　国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
３　国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４　前２項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
５　国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。



























http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] ＜！？＞森元首相「東京オリンピックで２兆円以上を使うかもしれない」「新国立競技場の問題は大変迷惑」
【！？】森元首相「東京オリンピックで２兆円以上を使うかもしれない」「新国立競技場の問題は大変迷惑」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7327.html
2015.07.23 13:30　真実を探すブログ








新国立競技場の問題で７月２２日に森元首相（五輪会長）が記者会見を開き、改めて政府の白紙撤回や世論の反発に不快感を示しました。森元首相は記者会見で「（オリンピックの総額が）最終的に２兆円を超すことになるかもしれない」と述べ、当初の７０００億円という予測が３倍に増える可能性があると指摘。


その上で、森元首相は「ボートコースに１０００億円、ヨットの土手に数百億円も掛かる。新国立競技場の２５００億円はそこまで高くない」と強調しました。


☆森氏、新国立騒動「迷惑だ」　五輪は「２兆円超すかも」
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH7Q46HGH7QUTQP00R.html?iref=sp_nattop_all_list_n
引用：
　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が２２日、東京都内の日本記者クラブで会見し、施設建設や交通インフラ整備など大会にかかる経費の総額について「最終的に２兆円を超すことになるかもしれない」と述べた。
　東京五輪・パラリンピックにかかる費用は、東京都が担当する常設会場の整備費の試算が、資材高騰などで立候補段階の約１５００億円から３倍の約４５００億円に、一時ふくらんだ。森氏はこの状況を踏まえ、新国立競技場の建設を含めた大会にかかる経費の当初見積もりだった約７千億円も、約３倍に膨れあがると想定したとみられる。
：引用終了


☆新国立競技場問題、森会長「大変迷惑している」


☆「大変迷惑」と森会長 新国立競技場の白紙撤回問題で


以下、ネットの反応










森氏、新国立騒動「迷惑だ」　五輪は「２兆円超すかも」：朝日新聞デジタル http://t.co/eZZEnzN3Pp


オリンピック止めよう。大迷惑だ。

— 忍耐キャンパー (@trekker1972) 2015, 7月 22














記者会見では他にもソチオリンピックなどを参考に「東京オリンピックはお金をあまり使ってない」とアピールしていますが、いずれの言葉も要約すると「お金をもっと出せ」と言っているだけです。


二度も「２５２０億円が安い」と彼は言い出していますが、本当に人としての感覚を疑ってしまいます。安倍政権の大臣ですら、新国立競技場の問題にはあまり触れないようにしているわけで、森元首相を抑えることが出来ない自民党にも疑問を感じてしまいました。



http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 中国脅威論と安保法案。安倍政権支持率急落で、「中国と北朝鮮が攻めて来たぞ！！！」シンドローム。　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20150723
2015-07-23　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

中国脅威論と安保法案。

安倍政権支持率急落で、「中国と北朝鮮が攻めて来たぞ！！！」シンドローム。

さー、安保法案だ、というわけだろう。

中国も北朝鮮も攻めてこない、となれば、どーするのか？

安倍首相は、連日、テレビ出演などで、国民に向かって丁寧に「安保法案」の説明工作と洗脳工作を続けているようだが、これが逆効果。

というわけで、最後の切り札を出して来た。

つまり、「中国が攻めて来た」「北朝鮮が攻めて来た」という、後進国並みの洗脳工作である。

中国の東シナ海の「ガス油田開発」と北朝鮮の「ミサイル」と「拉致問題」・・・。

国際情勢が激変！

さー安保法案だ！

というわけだろう。

中国も北朝鮮も、日本に攻めて来ませんよ。

これを、「平和ボケ」と言うのだろうか？

困ったものだ。(続く)


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 謝罪どころか逆ギレ 森元首相の「新国立問題」呆れた大放言（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　懲りない森喜朗会長（Ｃ）日刊ゲンダイ


謝罪どころか逆ギレ 森元首相の「新国立問題」呆れた大放言
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162037
2015年7月23日　日刊ゲンダイ


　オレは被害者だ――。東京五輪組織委員会の森喜朗会長（７８）が２２日、日本記者クラブで会見。建設計画の見直しが決定した新国立競技場の問題について、冒頭発言はナント「私は大変迷惑している」だった。さらに、メディアに対し、「（全体の費用を見ないで）新国立は高い、高いという。『何なんだよ』という感じ」と逆ギレ。相変わらずの大放言には、呆れ果てるばかりだ。

　費用が２５２０億円にも膨らんだ新国立問題の“元凶”のひとりともいわれる森元首相。会見では謝罪はおろか、自らの責任を認めることはなく、言い訳や持論のオンパレードだった。１９年のラグビーＷ杯の会場については、もともとは新国立ではなく、横浜の日産スタジアムを使用する計画だったと主張。こう皮肉った。

「我々としては、クラウンくらいの車に乗っていたら、後ろから大きなセンチュリーが来て、『こっちに乗せてあげますよ』と言われたので、乗ったらパンクして、『ラグビーだけ降りなさい』と言われた。初めからラグビーを誘ってくれなければよかった」

　ラグビーＷ杯の新国立開催が白紙となった今、自分たちは被害者と言いたいわけだ。だが、そもそも、ここまで問題がこじれたのは、Ｗ杯までの完成を目指し、強引に工事を進めようとした結果、工費が膨らんだ側面もある。しかも、いまだに責任の所在がはっきりせず、森元首相、下村文科相、安藤忠雄氏、舛添都知事などが互いに批判し合い、泥仕合になっている。責任問題についてはこう説明した。

「どこに責任があるかを言うのは難しい。新国立については（森が会長を務める）組織委員会が造るわけでもなければ、『こうしてくれ、ああしてくれ』と言ったわけでもない」

　一方で、こう自画自賛するのだから、訳がわからない。

「（東京で）第２回のオリンピックをやることで、国民の皆さんが喜んでおられる。その皆さんを取りまとめていくことが私の仕事だと思って今日までやってきた。私の仕事は天命なんだと思う」

“神の国”発言ならぬ、“天命”発言。ならば、新国立建設の見直しを早期に先導すべきだった。しかも、すでに６０億円もの“損失”が発生しているのだから、その責任の一端は免れない。

　他にも「（開催費は）最終的に２兆円を超すことになるかもしれない」「（２０年の開催時には）安倍さんに首相をやってもらいたい」「（客席数）８万人にこだわっていたのはサッカー協会」と、まあ、１時間半の会見中、言いたい放題だった。

「まさに森氏の“独演会”。質問タイムでも突っ込んだやりとりがなく、新国立がなぜ、このような状況になっているのか、全くわかりませんでした。このまま“なあなあ”で済まされる問題ではないと思います」（スポーツ紙記者）

　森元首相がいまだにエラソーにふんぞり返っていられる状況こそが、新国立問題のおかしさを物語っている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] アホ総理のＴＶでの集団的自衛権の火災での説明、どんな人達が関わったのか？
とても意味不明な火災で今回の安保法案の肝な集団的自衛権を
説明したアホ総理ですが、

一体どんな経緯であんなレクチャーとなったのか？知りたくて電話で聞いてみました。

メインは内閣府の官房室の何処かの課？(電話繋がらず不明) A
レクチャーは 防衛省 防衛政策局 防衛政策課 (アドバイス) Ｂ
レクチャーは 外務省 総合政策局 安全保障政策課 (アドバイス) Ｃ

でした。BとＣそれぞれに

「はなれ」がイージス艦なら、アホ総理の説明には見え無いけど、
攻撃を加えている奴がいてイージス艦が燃えてるんだよね？
BとＣ(そうです)


そんで今の自衛隊は憲法9条から伸びている鎖によって個別的自衛権まで
と行動制限あるから燃えている仲間のイージス艦を守れないんだよね。
ＢとＣ(そうです)


でも今回の戦争法案通れば憲法9条から個別的自衛権に伸びている鎖を
(集団的自衛権)のハサミで切れるから、仲間のイージス艦を守れるんだよね。
ＢとC(そうです)


ところでアホ総理の説明だと仲間のイージス艦を消化して守っていたけど。
アレ周りに仲間のイージス艦に火をつけている奴がそこにいるよね？
ＢとC(そうです)


仲間のイージス艦を守る法律だよね今回の法案
BとＣ(そうです)

どうやって守るの？
BとＣ(無言)


当然火をつける相手がそこでまだ火をつけようとしていたら
守るために攻撃するよね (指揮権は米軍が持つ)
ＢとＣ(そうなると思われます)

基本構想は内閣府の官房室の何処かの課らしいのですが、
まだつながりません。


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 目に余る安倍外交報道の混乱ぶりー（天木直人氏）
目に余る安倍外交報道の混乱ぶりー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sn4j9c
23rd Jul 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


９月に安倍首相が訪中し、三回目の首脳会談を行う見通しとなった、そのお膳立てとして谷内正太郎ＮＳＣ事務局長が訪中し厚遇を受けた、そう喧伝されたのはつい一週間ほど前の事だった。

　しかし、わざわざ書き直させた防衛白書が中国の脅威を強調し、これに中国が激怒して非難の応酬となっている。

　おまけに中国の東シナ海油田開発の再開問題が急浮上して日中関係が緊張している。

　挙句の果てに、きょう７月２３日の毎日新聞が一面トップで書いた。

　安倍首相が９月の抗日戦勝記念式典に参加しなくとも中国は安倍首相の訪中を歓迎するが、その前提として三つの条件を飲めと中国側が訪中した谷内局長に提示していた事がわかったと。

　すなわち、日中関係を規定する過去の４文書の遵守、村山談話の踏襲、靖国不参拝の約束、これである。

　いずれも安倍首相の飲めないものばかりだ。

　安倍首相の下で果たして日中関係は改善しつつあるのか、ないのか。

　同様の事は対ロ外交でも言える。

　プーチン大統領の年内訪日について動き出したと報じられたのはついこの間だ。

　しかしその直後にロシアが流し網漁禁止を発表し、日本漁船が拿捕された。

　プーチン大統領訪日の最大の目的は北方領土問題の解決であるが、ロシアの保健相が色丹島を訪れ実効支配を誇示している。

　対ロ外交は進むのか、停滞したままなのか、どっちだ。

　いずれも、私には本当のところはわからない。

　それを判断する確たる情報など得られるはずがない。

　しかし、ひとつだけはっきりしている事がある。

　ここにきてあらゆるメディアの世論調査で不支持率が支持率を上回るようになった。

　いつ倒れるかわからない不透明、不安定な政権を相手に、譲歩など決してしない、というのが外交の鉄則だ。

　外交で大ばくちを打って点数を稼ぐというのは、行き詰まった弱体政権の常だ。

　こう考えた時、報じられる安倍外交は、実態から離れた安倍政権のパフォーマンス外交の可能性が高いと考えるのがまともな考えだ。

　検証努力を怠り、外務省が意図的に説明する情報をそのまま垂れ流すメディアこそ、混乱した安倍外交の合わせ鏡である。

　安倍外交の混乱は安倍首相の自業自得だが、それにつき合わされて騙される国民はたまったものではない。

　メディアの大罪を追及すべきである。



http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 戦争法案の廃案を求めるため戦争法案に反対する高校生のためのデモを行います。 日程→8/2(日)16時〜渋谷

















http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/298.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] ［スクープ最前線］反安保デモに「中韓反日組織」の潜入情報　倒閣工作に呼応する勢力も（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会前でのデモ


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150723/plt1507231140001-n1.htm
2015.07.23


　集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が、衆院本会議で可決された。日本の安全と国民の平穏な暮らしを守る法案だが、野党や一部メディアのレッテル貼りや、自民党若手議員の報道圧力発言もあり、逆風の中での採決となった。こうしたなか、中国や韓国の「反日」組織が動き始めている。警戒を強め、反転攻勢に着手する政府・自民党。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

　「戦後以来の大改革」

　安倍晋三首相がそう名付けた安保法案が１６日、衆院を通過した。日本を取りまく安保環境の激変を受けて、政治生命をかけて提出したものだ。

　ご承知の通り、米国やオーストラリア、カナダ、モンゴル、インドネシア、シンガポール、ブラジルなどの世界各国は、日本が掲げた「戦争のない平和な世界構築」への決意に即刻、賛同と支持と期待を表明した。批判したのは、中国と韓国、北朝鮮ぐらいだ。

　一方、わが国の現状はどうか。法案の衆院通過後、報道各社の世論調査では、内閣支持率と不支持率が逆転した。全国各地で「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを掲げたデモが行われ、国会前でも５０００人以上の人々が集まり、法案廃止と安倍首相の退陣を連呼した。

　だが、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海で暴走する中国の軍事的脅威に目をつぶっていて、本当にわが国の領土と国民の安全と生活が守れるのか。

　自民党の高村正彦副総裁は１９日のＮＨＫ番組で、「国民のために必要だと思うことは、多少支持率を下げても進めてきたのが自民党の歴史だ」と強調したが、別の自民党幹部はこういう。

　「第２次安倍政権発足（２０１２年１２月）以来最大の危機だ。これまでは、『９月の自民党総裁選は無投票再選、安倍首相は長期政権』とみられてきたが、どうなるか分からなくなった」

　私（加賀）はデモを否定するつもりはない。ただ、裏で何が起こっているのか、ぜひ知っておいていただきたい。以下、外事警察を含む、複数の情報当局関係者から得た情報だ。

　「中国と韓国の協力者が『今が安倍政権を倒す、絶好のチャンスだ』と活動を活発化させている。デモの参加者の中に監視対象者の姿が確認されている。彼らが法案を『戦争法案』『徴兵令』『強行採決』と叫び、極左集団や一部野党が結託してあおっている。中国の工作員関係者は国内に約５万人いる」

　「中韓両国は『安倍首相さえ排除すれば、日本は言いなりになる』と、安倍潰しを画策してきた。彼らは意のままに一部の議員や官僚を動かして官邸情報を盗んでいる。最近、数人の議員に倒閣運動を持ちかけた。『安倍は終わりだ。次（の首相）はあなただ』と」

　中韓の思うツボではないか。日本が危ない。さらに深刻な情報がある。

　インターネットを主な舞台に、日本と日本人の名誉と地位を貶める韓国の民間団体「ＶＡＮＫ」の動きだ。会員数は約１０万人。日本にとって脅威の存在だ。情報は続く。

　「韓国メディアも報じたが、ＶＡＮＫは今月末、青年ら３００人を『広報戦士』として選抜し、反日情報発信に死にもの狂いで動きだす。世界文化遺産への登録が決まった『明治日本の産業革命遺産』をターゲットに、世界各国で『日本は強制労働を認めた』『嘘つきだ』『長崎市の端島（軍艦島）は監獄島だ』などと訴え、国際世論で日本潰しを行う計画だ」

　ふざけるな、というしかない。

　原因の一端は外務省にある。世界遺産委員会で韓国の言いがかりを受けて、戦争末期の朝鮮半島出身徴用工について「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」と、譲歩とも受け取れる表現を使った。韓国はこれで「日本が強制労働を認めた」と世界中にデマをまき散らし、海外メディアに「奴隷労働の地」「戦争犯罪の極悪非道な舞台」などと書かせ、日本の名誉を失墜させた。断じて許すことはできない。外務省の失態も万死に値する。

　断っておくが、戦時下での労働力不足を補う「徴用」は合法で、決して強制労働ではない。

　日本側も対抗策に動き出した。反日工作を警戒する自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」は１７日、世界文化遺産や慰安婦の問題で、政府に対外発信の強化を求める提言と申し入れ書を取りまとめた。党で正式決定後、安倍首相に提出する。

　中国や韓国の暴走は、何としても食い止めなければならない。日本は今後、総力を挙げて国際情報戦に取り組むべきだ。

　安倍首相に申し上げたい。焦点の安保法案は参院に論戦の場所を移す。どうか国民の理解を得ていただきたい。そのためにも冷静で建設的で分かりやすい議論が必要だ。そしてひと言、ご忠告申し上げたい。あなたのそばに裏切り者がいる。中韓の「反日」工作を放置してはならない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/299.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 達人政治家の処世の極意 第十回「小沢一郎」（週刊実話）
達人政治家の処世の極意 第十回「小沢一郎」
http://wjn.jp/article/detail/4703886/
週刊実話　2015年7月30日 特大号


■手紙の効用は抜群だ。直筆の礼状が書けるか。その律義さが支持をつくる

　長く永田町取材をしている中で、小沢一郎(現「生活の党」代表)ほど毀誉褒貶の多い実力政治家を知らない。「傲慢」「不遜」「壊し屋」「ワガママ」「敵味方を峻別する」「惻隠の情がない」「側近政治」等々が厳しい見方で、ホメ言葉は、比べれば少なく「剛腕」「勝負師」といった具合。主に政局の際の強引ながら強力なリーダーシップに限定されることが多い。

　なるほど、最近は政局表舞台への出番を欠いて無聊をかこつ体だが、民主党政権樹立までの約20年間は小沢ひとりで政局を引っ掻き回し、逆に言えば小沢ひとりに引っ掻き回された政局であった。

　平成4年12月に自民党竹下(登)派を割って一派を築いたうえで、新生党を立ち上げて自民党を離脱したのが“事始め”。やがて「非自民」の8党派をまとめ上げて細川(護熙)連立内閣を誕生させ、それまで38年間続いた自民党を政権から引きずり降ろした。同時に、この連立政権を軸に新進党として大団結政党を構築、しかしその新進党も解散、自らは自由党を設立した。その後はこの自由党を操って「自自」さらには「自自公」連立政権をつくったがやがてこれも解消。次いでは民主党政権を樹立させてまたまた自民党を政権の座から引き降ろしてしまったといった具合。まさに「壊し屋」の“面目躍如”全開である。

　さて、こうした小沢と筆者の付き合いは、今年でじつに46年の長きになる。小沢が、田中角栄が自民党幹事長として指揮を執った昭和44年12月の総選挙で初当選を飾った直後、まだ永田町取材ヨチヨチ歩きの筆者が取材で会ったのが出会いである。以後、取材で会い、時に酒を飲んで小沢の“本音”を窺うこともある。そうした中で発見したのは、世評が小沢という人物の本質を「傲慢」「不遜」という見方で括ってしまうのは、ちょっと違うのではということだった。そうした背景は、物事を相手が納得するまで意を尽くさぬ説明不足から来ており、神経は細かく、書生的な愚直さが側面にあると見抜いた。要は、世渡りが“ぶきっちょ”ということである。

　そのうえで、律義な側面も垣い間見ている。律義さの欠けた人物が、まがりなりにも支持を集め、多数の政治家を引っ張っていくことは不可能である。小沢は筆者にポロリと言ったことがある。「僕は世話になった人には、きっちり礼状を書くんだ」と。筆者もかつて、小沢が主宰する「政治塾」で講師として話をしたあとなど、必ず礼状をもらったものである。かつて自民党で小沢と行動を共にした議員が、こんな証言を残している。

　「ワガママなところはあるが、物事のメリハリには厳しい男だ。選挙で企業や団体に票の依頼に行ったあとは、必ず直筆の丁寧な礼状を出していた。これは、政治の師である田中角栄元首相から学んだともっぱらだ。角さんは世話になった人には、時には巻き紙に直筆の長文の礼状を書いていた。頭だけ下げてハイそれまでよではなく、なかなかフォローが利いているのが小沢だ。相手は、この律気さに参ってしまうということになる。なるほど、“選挙のプロ”の極意を見た思いで、多くの支持を背景に政局に影響力を持つゆえんだ」と。それが、表題の言葉として要約される。読者諸賢は、小沢のこうした礼状による律義さの効用を学べということである。

　しかし、礼状というものは通り一遍のものを出せばいいというものではない。心がこもっていなければ相手には有難味がない。筆者が敬愛するある長老弁護士も、仕事によっては礼状を、また弁護依頼者への激励の手紙をよく書く“筆まめ”な人だが、筆者が若い頃、礼状のポイントを教えてもらったことがある。彼は言った。

　「文章は人柄が表れる。うまく書こうとするから失敗する。稚拙でもかまわない、自分の思いをありのままに書けばいい。自信を持って等身大の自分を見せる中で、心からのお礼の意を伝えればいいということだ。そうすることで必ず“次”につながる。人間関係を、広めて支持を得る結果になる」と。

　要諦が一つある。礼状は、必ず“書く”ことだ。メールでのそれは最悪だ。容易に済ませれば礼意は軽くなり、むしろ相手方の反発を招きかねない。FAXもやや軽い。直筆に限るということである。小沢という「異端児」のこうした律義さの側面は、見習って損はない。
＝敬称略＝

■小沢一郎＝自治大臣(第34代)、国家公安委員会委員長(第44代)、自由民主党幹事長(第26代)、新生党代表幹事(初代)、自由党党首(初代)、民主党代表(第6代)、民主党幹事長(第9代)、国民の生活が第一代表(初代)などを歴任。

小林吉弥(こばやしきちや)
　永田町取材歴46年のベテラン政治評論家。この間、佐藤栄作内閣以降の大物議員に多数接触する一方、抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書多数。



http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 「日本だけは地球上から絶滅させねば」　韓国メディア「わが民族への悪意」指摘（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　「デイリー・ジャーナル」のトップページ


「日本だけは地球上から絶滅させねば」　韓国メディア「わが民族への悪意」指摘
http://www.j-cast.com/2015/07/23240979.html?p=all
2015/7/23 17:30　J-CASTニュース


またしても韓国メディアから日本に対する暴言が飛び出した。

「日本だけは地球上で必ず絶滅させなければならない、唯一の人種」。韓国のニュースサイト「デイリー・ジャーナル」のコラムでこう書いたのは、以前も秋篠宮家の次女、佳子さまについて「慰安婦にするしかない」などと暴言を書いた記者だった。


■「倹約の美風を奪い、怠惰な国民にさせた」

「デイリー・ジャーナル」は2015年7月22日、「平壌を打ち、日本列島を切る！」と題したコラムを掲載。「恐ろしいのは、わが民族に対する日本の悪意だ」と切り出し、竹島（韓国名、独島）を「侵略する」という野心や、歴史問題への姿勢などを挙げ、悪意は先天的で現在進行中だと主張する。

その上で

“「筆者は日本だけは地球上で必ず絶滅させなければならない、唯一の人種であると再確認している」

と断言。その理由は「亡国的と言われる地域感情が日帝によって作られたことを、私たちは知っておかなければならない」からだという。現在の韓国国内の地域的感情や対立が、日本に植民地支配されていた当時に「民族分裂政策」があったためだ、と言いたいようだ。

さらに、当時の国民学校により「民族精神を抹殺するため、われらの言語を奪い、伝統と文化に対する否定的な意識を教えた」、花札を流行させて「倹約の美風を奪い、怠惰な国民にさせた」などと主張する。特に南西部のホナム地方に対し、排他的な意識を育てるよう分裂政策を推し進めたのだとしている。

話は一層飛躍し、

“「団結すれば北朝鮮を自由民主体制に移すことができる」
「韓国と北朝鮮の国力を統一すれば、日本に打ち勝つことができる」

と論を進め、「民族1世紀の怒りを必ず返さなければならない」と締めくくった。

コラムは7月23日16時現在、同サイトでアクセス数1位だ。


■東日本大震災後には「必ずもう一度天罰」

コラムを書いたのは、デイリー・ジャーナル編集委員のチョン・ジェハク氏。これまでも日本へ批判的なコラムを書き続けてきた人物だ。

15年5月には佳子さまについて、

“「もし機会が来れば私たちも日本王室の佳子王女を慰安婦に送るしかない」

などと主張して物議をかもした。

12年8月にも、東日本大震災に続いて「近いうちに富士山を中心に、必ずもう一度天罰は下る」などと書いていた。


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 安保法制だけではない。この夏、安倍政権を追い詰める7つの重大案件　「戦後いちばん暑い夏」が来る　｜　まぐまぐニュース！
まぐまぐニュース！
2015年7月22日
安保法制だけではない。この夏、安倍政権を追い詰める7つの重大案件
http://www.mag2.com/p/news/21726


各地で行われる安保法制反対デモ、新国立競技場計画を白紙撤回させた世論など、安倍政権に対する批判の声が高まっています。しかしジャーナリストの高野孟さんによると、これからさらに現政権は苦しい立場に置かれることになる、とのこと。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』に、先日行われた高野さんの講演録が掲載されています。曰く「戦後いちばん暑い夏が来る」、必読です。

「戦後いちばん暑い夏」が来る

安保法制だけでなく、この8月にはそれぞれに歴史に残る分岐点となる重大案件が次々に折り重なってくる。そのいずれもが、安倍政権による国権主義的な世論無視の「強行」案件であるという共通点があるので、これらに反対する声も大合流することになる。

(1) 安倍の「戦後70年談話」には、中韓だけでなく米欧の日本・アジア研究者も警告のアクションを起こしているし、日本の研究者も立ち上がっている。世界注視の中で安倍は何を言うのか。

(2) 原発再稼働。川内原発はすでに燃料搭載を終え8月に稼働か。伊方原発にも規制委がOKを出した。原発は各立地ごとに事情が異なるので、各地でそれぞれに脱原発訴訟が行われてきたが、昨年、河合弘之弁護士らの呼び掛けて全国の脱原発訴訟の連絡協議体が出来た。

(3) 翁長雄志沖縄県知事は8月にも辺野古基地の埋立に法的手段を用いてストップをかける。山場が来る。

(4) TPP は政府が7月中に決着を目指すが、7月14日付「日本農業新聞」の調査ではTPP 反対は何と94％。内閣支持36・不支持61、女性だけでは30・67とダブルスコアの逆転がすでに起きている。農協まで潰してTPPを迎え入れようとするこの安倍路線で、農村部の票は自民党から決定的に離れてしまう。TPP に関しては、山田正彦元農水相＝弁護士が中心となって違憲訴訟の原告団が出来て、私も呼び掛け人となった。

(5) アベノミクス行き詰まりがいよいよ露わになる。先日の中国株暴落で、株価を吊り上げて成長しているかに錯覚させるという安倍のマジックは、化けの皮がたちまち剥がれた。日本の市場の時価総額は、ご存じかどうか、中国の半分以下でしかない。昔は米国がくしゃみをすると日本経済は肺炎になると言われたが、今は中国が風邪を引いても日本が肺炎になる。

(6) 新国立競技場計画の無謀はついに見直しとなった。安倍は「国民の声に耳を傾けて」と言ったが、そうならまずは安保法制の白紙撤回だろう。コンペ第3位の妹島和世さんの和の美しさを表現した作品が一番相応しいと、私は13年12月から主張している（これについては、YAHOO!ニュース・個人の中の高野コラムで近く連載するので参照されたい）。

(7) もう1つ、重要なのは9月6日岩手県知事選。小沢一郎が共産党の志位委員長と話して独自候補を出すのを止めて貰い、自公vs野党統一の沖縄型の図式ができそうだ。その延長で小沢は来夏参院選、次期衆院選で「オリーブの木」方式で野党が結束すれば政権交代は可能なんだと提案している。小沢さんが好きか嫌いかはいろいろあるし（会場笑）、今どれだけ力があるかということもあるが、私はこの発想に賛成だ。

それにはまず野党第一党の民主党がしっかりして、安保でも原発でも沖縄でもシャキッとした姿勢をとって野党の中で主導権を発揮してくれないとどうしようもないが（会場笑）、まあとにかくこの馬鹿げた安倍の「一強多弱」状態は強いように見えて弱く、崩れるときにはアッという間に崩れると見るべきだろう。

この戦後70年間でいちばん暑い夏、国権vs民権の全面的な闘いがいよいよ始まる。



河北新報オンラインニュース
2015年07月23日
＜参院選気流混迷＞地方選　野党の試金石
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150723_71015.html


◎任期満了まで１年（中）結集の行方

＜「あるじ」動く＞
　「ここで大きな力を頂き勝利することで、おかしくなっている政府をただすことができる」
　岩手県知事選（９月６日投開票）で３選を狙う現職達増拓也（５１）は１８日、生活の党県議が奥州市で開いた集会で、安全保障関連法案を衆院通過させた安倍政権の批判に絡めて選挙戦の意義を強調した。
　生活に加え民主、共産両党の支援を受け、社民党も自主投票。事実上の「野党連合」で、自民、公明両党が支える参院議員平野達男（６１）＝岩手選挙区＝を迎え撃つ。
　この流れを「次」につなげようと、王国のあるじが早々に動いた。
　６月２６日夜、盛岡市中心部の料理店。生活代表の小沢一郎（衆院岩手４区）が連合岩手会長の豊巻浩也らと会食した。平野の知事選転出で１０月下旬にも実施される参院岩手選挙区補選が話題に上り、共闘する方向で一致した。
　岩手は小沢勢力が長く参院の２議席を独占し、王国の素地を固めた。補選の展望を語る小沢は「力がみなぎり、ぎらぎらしていた」（関係者）。地元で続く大型選挙を「野党結集」の好機と捉える。

＜１強打開の鍵＞
　来夏に改選される参院の東北６選挙区の８議席は自民が５議席を占める。「１強」を打開する鍵が非自民の共闘にあるのは疑いようもない。
　野党第１党の民主。党代表の岡田克也が「うまく連携している県」とモデルに位置付ける青森は昨年末の衆院選以来、連合青森を仲介役に民主、維新、社民各党の良好な関係が続く。
　１区の候補を維新新人に絞り、比例復活に導いた実績が潤滑油となり結束を強める。１２日に青森市であった安保法制反対の街頭演説では、各代表がそろってマイクを握った。

＜熱が高まらず＞
　与党の強硬姿勢に懸念を示す世論のうねりは、野党間の連携を加速させる可能性を秘める。
　山形市で１６日に開かれた安保法制反対集会には約１０００人が参加。民主、共産、社民３党の山形県組織幹部が顔をそろえた。３党は、山形市長選（９月１３日投開票）で同一候補を推薦。共産党県委員長の本間和也は「世論の高まりによっては参院選でも候補者を一本化し、安倍政権を追い込む可能性はある」と語る。
　「野党再編で自民を倒す勢力をつくる」。民主党宮城県連代表の安住淳（衆院宮城５区）は１８日、仙台市で遊説した岡田に随行し野党結集を訴えた。
　前回衆院選で安住は全国に先駆け、宮城１、２区で維新との候補者調整を成功させた。だが、１区から２区に国替えさせた維新候補の比例復活は逃した。
　共闘のつまずきがしこりを残し、仙台市議選（８月２日投開票）、県議選（１０月２５日投開票）で足元の熱は高まらない。ベテラン県議は「野党結集の試金石にすべきなのに、残念ながら今は動きがない」と嘆く。（敬称略）


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/302.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 戦争法案反対！国会前木曜集会。今日は村山富市元首相が大分から駆けつけ連帯あいさつ。渾身の訴えにそうだ～と呼応する参加者。





今日は10回目を迎えた戦争法案反対国会前集会。村山富市元首相が20年ぶりに公の場で発言、年齢を感じさせない迫力だった。







http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/303.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 創価学会や公明党の支持者たちが「反公明党」を掲げてデモ運動！安保法制に抗議！世論調査でも公明支持層の反発鮮明
創価学会や公明党の支持者たちが「反公明党」を掲げてデモ運動！安保法制に抗議！世論調査でも公明支持層の反発鮮明
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7330.html
2015.07.23 19:00　真実を探すブログ



遂に創価学会や公明党の支持層も安保法制に強く反発しています。７月１９日に関西で行われた安保法制抗議運動には珍しく公明党の支持者たちが参加し、「バイバイ公明党」「仏罰⇒公明党」等と書かれたプラカードを掲げて他の参加者と一緒に抗議をしました。


自民党の強硬な姿勢に公明党の支持層からは反対の声が多く、大手メディアの世論調査でも９割を超える方が「安保法制は説明不足」と回答しています。これは自民党支持層よりも高い数字で、公明党の支持層が崩れ出している証拠だと言えるでしょう。
政府与党は参議院でも強行採決をするとしていますが、それをすることで反発の声は更に強くなりそうです。
























☆「説明不十分」１６ポイント増　安保法制で公明支持層
URL　http://www.47news.jp/47topics/e/267261.php
引用：

　共同通信社の世論調査で、安倍政権が今国会成立を目指す安全保障関連法案の政府説明に関し、公明党支持層の９４・２％が「十分に説明しているとは思わない」と回答し、６月調査の７７・７％より１６・５ポイント増えた。
　自民党支持層では、６４・４％が説明不十分と回答。「安倍内閣を支持する」と回答した層でも６２・０％に達した。安倍晋三首相が国会答弁で「十分な理解を得られていない」と自ら認めたように、政府、与党支持層でも説明を求める声が根強い実態が浮き彫りになった。
：引用終了


☆創価学会員の中に戦争法案反対の動き、大阪でデモ参加者に聞く
URL　http://ideanews.jp/archives/6324
引用：
筆者：　橋本正人 更新日：　2015年7月21日
公明党の支持母体である創価学会の会員の中に、安全保障関連法案（戦争法案）に反対する動きが広がりつつあります。facebookには、公開グループ「創価学会員だけど自民党が大嫌いな人、団結しましょう。」が作られ、東京や大阪のデモでは創価学会の３色の旗に「ファシズム反対」などの文字を書いたプラカードを掲げて歩く人が出てきています。
：引用終了



http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] クローズUP現代「検証 安保法案 いま何を問うべきか」 冒頭の世論調査のグラフ(今月)に異議アリ！
ケンケート 世論調査
調査方法 電話
期間 7/10から12
件数 1538件
回答率 67%
回答数 1024件


今までのNHKなら普通に画像テロップに入れていたのに
今回は(今月)の表示のみ！

因みに安保法案の委員会通過は15日、衆議院通過は16日

いい加減にしないか犬ＨＫ！

一応NHKの相談室に0570-066-066にて
上記情報をテロップにて明記するように要望しました。
騒がれる前の10日～12日のグラフを3回も画像に映している！
ふざけた犬ＨＫだ！

流れるのか

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 若者の怒りと主婦の蜂起やまず～国民の後押しで、安倍政権を追い込め（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23459362/
日本がアブナイ！

　最初に、参院での安保法案の審議が２７日から始まることが決まった。(･･)

　野党代表として与党と渡り合っていた民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は、新たに設置される特別委員会の委員の数を４５人にすることに成功。これで衆院では審議に参加できなかった社会、生活野党の全ての政党が、特別委に参加できることになった。"^_^"

　衆院は、自公で２／３の議席を占めており、まさに安倍自民党のペースで国会運営がなされていたのだけど。参院では自民党は単独過半数の議席がなく、自公合わせてようやく過半数ギリギリなので、弱い立場。
　官邸＆自民党は、安倍首相らが野党の質問に対してうまく説明ができなかったことを懸念して、参院の審議では与党の質問時間を増やすことも検討しているようなのだが。参院の特別委では、野党の発言権が強いだけに、与党ペースの国会運営を阻止して、さらにアブナイ「戦争法案」の諸問題をどんどん指摘＆追及したいものだ。（＊＊）　

＊　＊　＊　＊　＊

『自民党の吉田博美、民主党の榛葉賀津也両参院国対委員長は２２日、国会内で断続的に会談し、安全保障関連法案を審議する参院の特別委員会の委員数を野党側の要求通り４５人とすることで合意した。合意を受け、２４日の本会議で特別委の設置を議決する。安保関連法案は早ければ２７日の本会議で趣旨説明を行い参院でも審議入りする方向となった。

　委員数を巡っては、自民党が３５人を提案していたのに対し、野党側が少数会派にも委員を割り当てるため４５人とするよう求めていた。ただ、協議が長引けばそれだけ審議入りが遅くなることに加え、議論の入り口で野党側に配慮を示すことで審議が円滑に始められるとの期待などから、自民側が妥協した。

　野党側の要求を丸のみしたことについて、参院自民幹部は「衆院と比べ、参院では与党の議席の割合は高くない。このぐらいの譲歩は仕方がない」と語った。

　各会派への割り当ては、自民２０▽民主１１▽公明４▽維新２▽共産２▽元気１▽次世代１▽無所属１▽社民１▽生活１▽改革１－－となる。委員長には自民党の鴻池祥肇元防災担当相を充てる方向。

　これに関連し、安倍晋三首相は２２日、河村建夫元官房長官と会談し、「国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の成立時も、国民の多くは反対した。あの時も大きな転換期だったが今回も同じような流れだ。もっと説明しなければならない」と述べ、関連法案の説明に尽力する姿勢を示した。首相は連日、民放テレビに出演し、分かりやすく説明しようと例え話を交えて関連法案の趣旨を伝えている。

　しかし、２２日の自民党総務会では「首相のテレビ出演は分かりにくいところがある」などと首相の説明に疑問を呈する意見が出た。
　総務会ではこのほかにも「平和主義が脅かされるのではないかとの疑念が払拭（ふっしょく）されていない」「女性の理解が進んでいない。徴兵制につながるのではないかなどといった不安を解消するように努めるべきだ」などと政府側への注文が相次いだ。（毎日新聞１５年７月２２日）』

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『自民党の溝手顕正参院議員会長と公明党の魚住裕一郎参院会長は21日、都内で会談し、安全保障関連法案の参院特別委員会での審議について、与党の質問時間の割合を衆院より増やす必要があるとの認識で一致した。衆院では野党に配慮したため、与党と野党の質問時間の割合は１対９程度だった。与党側は法案を十分に説明できず、国民の理解を深められなかったとみている。
　公明党の山口那津男代表は記者会見で「法案の説明が十分ではないという反応も強い」と指摘。質問時間は「議席に応じて配分するのが原則だ」と述べた。（日経１５年７月２１日）』

『衆院と比べ委員数が劣勢となる与党だが、質問時間は逆に増える見通しだ。衆院では、与野党間の合意で質問時間の配分を「与党１対野党９」としていた。与党の質問が極端に少なかったため、首相らの説明を十分に引き出せず、野党の追及に追われた。「国民に理解してもらう上で大変問題があった」（自民党の高村正彦副総裁）との認識だ。（産経新聞１５年７月２２日）』

　ｍｅｗの知る限り、質問時間を１：９にしたのは、与党が審議時間を短縮するための措置で。
　野党に「ほとんど質問できなかった」と抗議されないため、質問時間を多く与えて時間数だけ稼ぎ、あとはさっさと採決しようと考えていたのではないかと思うのだけど。(-"-)

　今度は与党の議員の質問時間を増やして、政府に都合のいいような見解ばかりを質問。安倍首相らが、それに応じて、おいしい部分だけを説明して（まやかしの話が多いんだけど）、何とか国民をだまくらかそうとしているのである。(>_<)

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　この参院の審議を、野党ペースに持ち込んで、安倍内閣を追い詰めて行くには、いつも言うようにメディアと国民の後押しが必要だ。（＊＊）

　２１日に『若者や学者も反対の声＆これぞ民主政の原点～全国に安保反対の活動広がる』という記事を書いたのだけど。＜ちなみに１６日には『戦後日本を壊す安保法案～国民無視、どうせ忘れるとナメてる安倍陣営に鉄槌を』というタイトルの記事も。＞

　日刊ゲンダイも『若者の怒りと主婦の蜂起やまず…安倍政権に「鉄槌」が下る日』という記事を掲載していたので、それをアップしておきたい。

『憲法を破壊する安保法制に対する国民的な反対運動は、日増しに凄みを増している。

　普通ならば、衆院の強行採決で、民衆の怒りも消沈してしまうところだが、今回は違う。強行採決がまた、民衆の怒りに火をつけ、それがメラメラと燃え広がっているのである。その凄まじさについては後述するとして、今回の国民運動は何から何まで異例ずくめだ。今、安倍官邸は心底、怯えているのではないか。見たこともないような国民大衆の怒りに、である。

　政権が勝手横暴をする。野党が噛みつき、メディアが批判し、国民も怒る。それでも数を持っている政権与党は力で大衆を叩き潰す。

　これが従来までのパターンである。そこには与野党のなれ合いがあり、権力とメディアの癒着があった。置いてきぼりにされた国民はますます、政治不信を強めていく。

　それが日本のエセ民主主義だったのだが、今回はどうだ。まず、怒りの声を上げたのは慶大名誉教授の小林節氏ら憲法学者の重鎮だった。それが他の学者にも広がり、弁護士や文化人を動かした。主婦の怒りに油が注がれ、若者の大規模デモに発展した。反対運動は政権選択肢を示せない腰抜け野党を尻目に、国民の良識が点火し、燎原の火のごとく、列島に拡散したのである。

　さらに特筆すべきは、こうした国民的反対運動を大メディアはことごとく無視してきたことだ。ＮＨＫなんて、国会前に何万人もの若者が集まり、「安倍辞めろ」と叫んでいるのに、申し訳程度にしか報じなかった。つまり、この反対運動は「政権ベッタリの腐敗メディアなんて要らねえ」ことも見せつけた。　純粋な国民的怒りがＳＮＳなどのネットを使って燃え広がり、ついに安倍政権の足元をぐらつかせるに至ったのである。

　これはかつてないような変革のうねりではないか。野党に絶望していた民衆が政治家には頼れないと立ち上がった。政権にすり寄るメディアをあざ笑うようにネットの力で、支持を増やした。

　結果、安倍内閣の支持率は見るも無残に急落し、共同通信４７．４％→３７．７％、毎日新聞４２％→３５％、ＡＮＮ４３．２％→３６．１％だ。(下につづく）

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　高千穂大准教授の五野井郁夫氏はこう言った。

「これは凄い動きだと思います。なぜなら、６０年安保闘争の時と違って、反対運動をしている人はイデオロギーとは関係なく動いているからです。彼らは右派でも左派でもない。普通の若者、主婦、会社員の中で潜在していた反安倍の感情が、憲法学者や学生の動きに触発されて、あらゆるところから噴出、一つのうねりになった感じがします。彼らは普通の人だから、誰に金をもらっているわけでもなく、批判の突っ込みどころがない。普通の言葉でシュプレヒコールをやるから、賛同を得やすい。象徴的だったのは学生が連携し反対運動をしているＳＥＡＬＤｓが、国会内で意地を張り合っている野党の政治家を集めて、マイクを握らせたことです。メディアにも頼らず、ＳＮＳやユーチューブを効果的に使う反対運動は、アラブの春より格段に洗練されていて、かつてなかった国民運動だと思います」

　潮目は完全に変わったのではないか。

　実際、「アベ政治を許さない」という国民運動の盛り上がりには連日、驚かされる。安倍与党・官邸は先週、安保法案を衆院で強行採決した後、「３連休を挟めば国民は忘れる」と高をくくっていたが、そんな気配は全くない。

　２１日も国会前や全国各地でデモや集会が行われ「戦争法案反対」の怒声が響いていたし、２３日は「戦争をさせない１０００人委員会」が国会前で戦争法案反対集会を開く。２４、２６日は官邸前で大規模デモ、２８日にも日比谷野外音楽堂でデモと集会が開かれる。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」と「安保法案に反対する学者の会」は３１日、国会前で共同デモを行う。これは安倍政権に対する集団蜂起といってもいいくらいだ。

　反対運動に火をつけたのは６月初めの憲法審査会で安保法案を「違憲」と断じた３人の憲法学者だが、軌を一にしてノーベル賞学者の益川敏英氏らが呼び掛けた「安保法案に反対する学者の会」が本格稼働。アッという間に１万人を超える学者の署名を集めた。

　衆院の強行採決後は「日弁連」や「日本原水爆被害者団体協議会」「日本ペンクラブ」のほか、女優の吉永小百合さんや映画監督の高畑勲さんが参加している「映画人九条の会」などが続々と抗議声明を発表した。

　これに国民が動き、とりわけ「ＳＥＡＬＤｓ」のデモが世の中を席巻。この評価をめぐってさまざまな雑音が飛び交っていたころ、朝日新聞の声欄に載った１９歳アルバイトの投書も反対運動を加速化させた。

〈私は法案成立を止められるからデモに行くのではない。止めなければならないからデモに行く。無駄かどうかは結果論だ〉〈この国が自由を失ったとき、私はその当事者だからだ〉

　同じ声欄には、元予科練の京都の８６歳男性もこんな投書を寄せている。

〈若かった我々が、生まれ変わってデモ隊となって立ち並んでいるように感じた。学生さんたちに心から感謝する。今のあなた方のようにこそ、我々は生きていたかったのだ〉

　こうした投書はあっという間にネットで拡散され、若者とお年寄りが連帯したところに作家の澤地久枝さんやジャーナリストの鳥越俊太郎氏らが街頭に立った。俳人の金子兜太さんの書いた「アベ政治を許さない」の文言をダウンロードして掲げる全国運動が一気に拡散し、国民的なうねりになったのである。

　横浜弁護士会の太田啓子弁護士はこう言う。

「１３年４月から憲法の大事さを訴えてきましたが、最近、どんどん参加者が増えています。とりわけ、普通の主婦や母親が『やっぱり安保法案はおかしい。これじゃあ子供を守れない』と危機感を持つようになった。政治的な発言はタブーだった保護者同士のコミュニケーションの間でも『このままではいけない』という動きがどんどん拡大しています。それが先週の強行採決でいよいよ火がついた。安倍政権は“寝た子”を起こしたと思います」

　もはや、この運動は絶対止まらないし、誰にも止められないだろう。』

　みんなで力を合わせて、安保法案と安倍政権を潰しましょう！o(^-^)o


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/306.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 安倍の政権と精神のダブル崩壊は間近だ！（ハイヒール女の痛快日記）


安倍の政権と精神のダブル崩壊は間近だ！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1412.html
2015.07/23　ハイヒール女の痛快日記


はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールでカカト落とし！泡を吹いて失神した！？


安倍は「新国立競技場の計画を白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直す。そう決断した」と語った。ていうか、完全に「戦争法案」強行採決の暴挙から、目を逸らさせる戦術なのよね。ミエミエだ！こんなセコイ方法を考えたのもバカがなせる技だ、マア、白紙に戻ったのは許せるが。


それを証明するように、安倍は20日のフジテレビで模型を使って、集団的自衛権が行使できるケース、できないケースなどを詳しく解説した。「日本家」から離れた場所にある「米国家」の母屋から出火した場合は「日本は憲法上、消しに行くことができない」と指摘。「米国家」の離れの炎が道路をはさんで隣接する「日本家」に燃え移ろうとしている場合には、


「日本の存立が脅かされるので、日本の消防士が消しに行くことができる」と説明した。


ていうかこれを読んでも意味不明。一体なにを言ってるのやらだ？大体戦争を火災に変えて説明してどうなるのだ。キチンと実際の有事の例で話さなければ支離滅裂になるだけだ。安倍は頭が悪いから実際の例を出し、口を滑らしたら、二進も三進も行かなくなるので用心したのだろうが、バカを露呈しただけだ。


そんなことも分からない薄らバカ安倍は戦地に行け！


SEALDs 関西主催の「戦争法案」に反対するデモに一部の創価学会員が三色旗に「バイバイ公明党」「戦争法案即刻廃案」などと書かれたメッセージを掲げ参加しているという。私も学会員の反乱は初めてみた。更にTBS報道特集では創価学会員の男性が「立党精神と違う」と回答。


今まで公明党への投票を周囲に呼びかけてきたが現在の状況では頼めない「自分自身も投票したくない」と語った。


しかも共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査によると変動しない公明党の支持率が、3月の同調査で4.2%から今回は2.9%と急落しており、創価学会員の公明党離れが進んでいるという。安倍は太平洋戦争の悲劇をまた繰り返すつもりなのか？


さすがに学会員も殺す側、殺される側、どちらにもなる可能性がある戦争に行きたくはないのだろう。


安倍の好きな「君が代」に出てくる歌詞に、〜細石の巌になって苔のむすまで〜とあるが、小さな石が集まって、やがて大きな岩になり、そして苔が生えるほど、揺るぎないモノになるという意味だ。国家から見れば私たち一人ひとりは小さな石頃のような存在だ。


しかし戦後、日本国民のそれぞれの平和への願いが集まり力となって、今ある平和が存在しているのだ。





http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 日本政府がＴＰＰ交渉妥結に熱心な驚くべき理由ー（天木直人氏）
日本政府がＴＰＰ交渉妥結に熱心な驚くべき理由ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sn4if0
23rd Jul 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


参院合区制度は誰も理解できないからまだいい。

　日々報道され、知っていながら、その実、

本当のことがわかっていないことがあまりにも多いのではないか。

　なぜ日本政府はここまでＴＰＰ交渉妥結に熱心なのかというのもその一つだ。

　そのＴＰＰ交渉がいよいよ大詰めに差し掛かってきた。

　だからだろう。

　きょう７月２３日の毎日新聞が「なるほドリワイド」という疑問疑答で、

ＴＰＰに関するあらゆる疑問に答えている。

　私が驚いたのは「日本はなぜ参加を決めたの？」という問いに対する答えだ。

　次のように書かれている。

　「米国主導のＴＰＰが環太平洋の経済ルールの基準になる可能性がある中、

押しの強い米国と協調して新興国と交渉すれば、

日本にとって有利なルールを盛り込める」と考えたというのだ。

　これが事実なら、まさしくスネオ米国の威を借りて

弱小国に圧力をかける情けない日本ということになる。

　しかも毎日新聞の答えは次のように続ける。

　「米国以外は中小国が多いため、

域内だけでは輸出増などの経済効果は限られますが、

より広域の自由貿易圏にＴＰＰのルールが使われればメリットは大きいでしょう」と。

　語るに落ちるとはこのことだ。

　域内で唯一、最大の経済国である日本は米国の標的だ。

　そして日本は米国の圧力に屈し、

二国間経済交渉で最大の譲歩を飲まされようとしている。

　その日本が、弱小経済国との自由貿易を進めてわずかばかりの輸出増を得ても

割の合う話では決してない。

　これがＴＰＰ交渉の現実である。

　知っていましたか？



http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 安倍政権が女性自衛官のブログを強制削除！ 慰安婦問題報告者のクマラスワミ氏と会食しただけで「反日」と…言論取締りの異常
　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛省・自衛隊HPより　http://www.mod.go.jp/


安倍政権が女性自衛官のブログを強制削除！ 慰安婦問題報告者のクマラスワミ氏と会食しただけで「反日」と…言論取締りの異常
http://lite-ra.com/2015/07/post-1316.html
2015.07.23.　リテラ


　思わず目を疑うようなニュースが報じられた。政府が北大西洋条約機構（NATO）に派遣されている女性自衛官のブログの一部を削除したのだ。

　さらにこの女性自衛官は今年度の防衛白書原案で「活躍する女性自衛官」のひとりとして紹介されていたのだが、これもこのブログが原因で問題になっているらしい。

　そのブログとは、在ベルギー日本大使館のホームページで公開していたもの。政府が問題としたのは、この女性自衛官がラディカ・クマラスワミ氏と会食したことを記述したことだった。

　すでにお気づきの方も多いと思うが、ラディカ・クマラスワミ氏は、1996年に国連に報告された「クマラスワミ報告」を書いた法律家。この報告書のなかでクマラスワミ氏は、昨年「朝日新聞」問題で焦点となった故・吉田清治氏の著作を引用していることから、政府はクマラスワミ氏に修正を要請している。ようするに政府は、自分たちに都合の悪い人物をブログで取り上げたことに怒っているのである。

　しかし、これは異常な話だ。たしかに、この女性自衛官はクマラスワミ氏のことを書いていたが、たんに会食をしたときの様子を書いているだけ。NATOの活動を紹介するブログなのだから、その本部を仕事で訪問したクマラスワミ氏について書くことはいたって普通の話だろう。

　政府は、この自衛官がクマラスワミ氏と会食したことを「光栄」と書いたことが問題だと言っているらしいが、クマラスワミ氏は、国連事務次長や国連事務総長特別代表なども歴任してきた要人。そんな相手と会食したことを「光栄」と表現するのは、通常の外交儀礼だろう。

　しかも、ブログの文章を読むと、この女性自衛官は「もてなしの気持ちだけでもお伝えしたいとテーブルに星や季節の花の折り紙を置」くと、クマラスワミ氏は「ちゃんと日本の物だと気づ」き、さらには「自分もアジア出身（スリランカ出身）だから、NATOで日本人が勤務していることに親近感を持った。日本にはジェンダー分野で将来アジアを引っ張る立場を期待している」という言葉をかけられたという。そうしたふれあいをもって、女性自衛官は「とても穏やかで徳が感じられる方」と、素直な感想を述べているだけである。このブログの文章に、政治的な記述など見当たらないのだ。

　そもそも、政府が目の敵にしている「クマラスワミ報告」にしたって、例の吉田証言を取り上げているのはたった300字。多くの証言のうちのひとつにすぎず、吉田証言を疑問視する秦郁彦氏の話も合わせて紹介している。

　そうした国連報告にムキになって修正を求めるだけでなく、「彼女と会った」というだけのブログにまで口を出して削除させるとは、これは「検閲」以外の何物でもない。自民党内部で「大使館ホームページで公開する以上、国際社会からは政府の公式文書とみられる」などという批判があったというが、公式であればなおさら安倍政権の偏執的な歴史修正主義体質を国際社会に印象づけることになるだけだ。国内向けのネトウヨ思考が国際社会でも通用すると本気で思っているのか。NATOの本部も、さぞ、日本はクレイジーだと思っていることだろう。国際的にそういう悪い印象を与えるという想像力も働かないほど、いまの政府はネジが外れているのだ。

　だが、政府による“検閲”は、これだけではない。一昨日行われた衆院平和安全法制特別委員会でも、野党は今月始めに防衛省に「イラク復興支援活動」活動状況についての内部文章の開示請求を行ったが、渡されたのは文章のほぼすべてが黒く塗りつぶされたシロモノだったことを訴え、正しい情報開示を求めた。しかし、自民党はこうした追及を「特定秘密保護法」を盾にうやむやにし、強行採決に突入したのだ。

　言論弾圧に検閲……。安倍政権の異常性は、今後さらに増幅していくのだろう。

（水井多賀子）


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/309.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 「「チーム安倍」の大誤算 風塵だより39 「マガジン９」：鈴木　耕氏」
「「チーム安倍」の大誤算 風塵だより39 「マガジン９」：鈴木　耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17923.html
2015/7/24　晴耕雨読


2015年7月22日up風塵だより39 「チーム安倍」の大誤算 から転載します。
http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/20978/

　漏れてくる話によると、安倍首相周辺には「チーム安倍」とかいうものがあるらしい。首相官邸や自民党内部の、安倍首相（総裁）に極めて近い議員たちが寄り集まっている集団だという。

　実は「チーム安倍」とは、第１次安倍内閣の際に、総理大臣側近グループとしてかなり話題になったのだが、中でも官邸5奉行と呼ばれた「フールファイブ」（直訳すれば、5人のバカ）という5人組が有名だった。安倍首相の政権投げ出しとともに、チームはいったん消滅したのだが、同じようなグループが今も陰で蠢いているらしい。

　そのフールファイブの生き残りが、下村博文文科相、塩崎恭久厚労相、それにメディア戦略を担当する世耕弘成参院議員であり、現在も安倍側近として威勢を誇っている。

　そして、我も我もと名乗りを上げて安倍首相に取り入った面々もまた、現在の「チーム安倍」と見ていい。それが、先日の「文化芸術懇話会」なる恥ずかしい名前の“勉強会”に出ていた加藤勝信官房副長官や萩生田光一自民党総裁特別補佐、それに18歳の少女にツイッター上の議論で論破されてその少女のツイッターをブロックしてしまい、大いに話題を集めた礒崎陽輔首相補佐官などである。また、安倍首相がもっとも目をかけている女性議員の稲田朋美自民党政調会長もその一員といわれ、一部では初の女性首相と期待されている、などという声さえある。

　こうして見ていくと、いずれも極端な右翼思想の持ち主であることが分かる。つまり、「チーム安倍」とは、自民党内でも最右翼に位置する議員集団であり、安倍本人によく似ている。類は友を呼ぶというが、おこぼれ欲しさに擦り寄る幇間（たいこもち）集団、ともいえる。
　
　だがここにきて、「チーム安倍」は誤算だらけだ。安倍支援を目的としているはずの面々が、支援どころか足を引っ張るヘマばかり、逆に安倍支持率の急降下の原因にもなっている。
　安倍首相自身の言葉がデタラメなのだから、親衛隊が同じようなものであっても仕方ないが。
　
　「安全保障関連法案」を何としてでも通したいと願っていた安倍に、まず冷や水を浴びせたのが、衆院憲法審査会での「憲法学者3人の違憲発言」だった。しかも、自民党推薦学者までが「違憲」と言い切ったのだから、この衝撃は大きかった。

　菅官房長官が「合憲だという著名な学者もたくさんいる」と弁解したけれど、「では、その名前を」と迫られて、ついに「数ではないでしょう」と開き直る始末。報道各社がそれではと「憲法学者アンケート」を実施したが、どの調査でも「違憲」が圧倒的で、賛成はほんの数名という結果。

　公明党の山口那津男代表も、記者団に「学者にはいろいろな考えがあり、政府の対応は揺らぐことはない」などと抗弁したけれど、圧倒的な反対とほんの数名の賛成という結果に「いろいろ」などとどうして言えるのか。憲法そのものに関しては護憲・改憲の立場の違いはあろうけれど、今回の「安保法制」のやり方については、大多数の憲法学者が「違憲」だと断じている。どこが「いろいろ」か？

　山口代表も弁護士でありながら、「安倍話法」という詐欺的言葉づかいに伝染してしまった。公明党、無惨。

　憲法学者たちの「違憲意見」は「チーム安倍」の仕掛けではないが、そのショックに追い打ちをかけたのが、あの“勉強会”での大暴言大会。これが「チーム安倍」の主要メンバーの仕掛けだったのだ。「報道圧力」「沖縄2紙を潰せ」「メディアへの広告料を止めろ」などなど、ネット右翼も真っ青なほどの言いたい放題。しかも、それを煽ったのが安倍首相と大の仲良しの百田尚樹氏というから始末が悪い。

　安倍は仲間をかばうために「私が出てもいない場での発言をもって、私が処分するわけにはいかない」と、いつも通りの無責任。だが、この報道圧力には、さすがの読売新聞ですら異を唱えざるを得なかった。もう、「チーム安倍」はぐちゃぐちゃである。谷垣幹事長は渋々ながらも主催者の木原青年局長の更迭と、発言者たちの厳重注意処分に踏み切らざるを得なかった。

　だが、どうしても安倍側近にしてもらいたい大西英男議員は「マスコミを懲らしめなければならない」と再度発言、火に油を注ぐ。本人は「安倍首相の代弁」をしているつもりなのだろうが、あまりに頭が悪すぎる。収まりかけた火がまた燃え盛った。

　安倍首相の、仲間なのだから処分は控えたい、という配慮もさすがにこれで吹っ飛んだ。党内の若手（？）安倍親衛隊員たちは、とりあえず言動自粛ということになった。

　「チーム安倍」に狼煙を挙げさせて情勢を判断、その後にもう少しやわらかな表現で危険なものを持ち出す…という安倍手法が取れなくなったわけだ。その間にも、各社の世論調査での安倍内閣支持率は急落の一途を辿る。これ以上待っても、支持率好転の兆しはない。

　憲法学者のみならず、分野を超えた学者・研究者たち1万人超も「反対する学者の会」を結成。ノーベル賞受賞者の益川敏英京大名誉教授も、会見では語気を強めて安倍政権を批判した。ほかにも、国民安保法制懇、映画人の会や演劇人の会、日弁連、女性弁護士の会、日本ジャーナリスト会議、さまざまなＮＧＯの連合体、反対するママの会まで、多種多様の反対する組織が続々と生まれている。

　国会周辺では新しい動きも顕著になった。学生・若者たちが作ったSEALDsの集会が、回を重ねるごとに参加者を増やし、ついには5万人～10万人と言われるほどにまで膨れ上がった。しかも、これが東京だけの現象ではなく、各地方にもSEALDsを名乗るグループが続々と産声を上げている。高校生や中学生たちの集会も注目を集め始めている。

　18歳選挙権が、ここにきて若者たちの目を覚ました、と言っていいのかもしれない。

　また「アベ政治を許さない」と俳人の大御所・金子兜太さんが揮毫したポスターが、全国各地に広がり、作家・澤地久枝さんらの呼びかけで、7月18日午後1時には、これを各自の居る場所で掲げよう、という運動まで起きた。全国で1000カ所もの呼応があったという。

　言葉はもう「安保法制反対」ではなくなった。「アベ政治を許さない」と、はっきり内閣打倒の呼びかけに変質しつつある。

　この動きに、官邸筋はそうとう神経を尖らせている。

　さらに、安倍首相の誤算は続く。新国立競技場問題だ。

　これに関し、またも安倍首相は「あれが決まったのは民主党政権時代でしょう」と責任転嫁。しかし、誰がどう考えてもひどいどんぶり勘定。1300億円がいつの間にか2500億円以上に膨れ上がった建設費。その膨張ぶりは、明らかに自民党政権下ではないか。所管は文科省。そのトップは「チーム安倍」の主要メンバー下村文科相である。

　しかも、安倍首相にはこのデザインを譲れない理由があった。

　2013年9月、ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、例の歴史的大ウソ「福島原発事故の状況は完全に統御（アンダーコントロール）されています」を吐いた際、同時に「ほかのどんな競技場にも似ていない真新しいスタジアムと、確かな財政措置まで確実な実行を約束します」と大見得を切ったのだ。

　これを安倍首相は「オリンピック開催についての国際公約」で、絶対に譲れないものとしてきたのだ。あの米議会で「この夏までには安保関連法案を成立させます」と口走り、それを国会軽視の「国際公約」としてしまったのと同じパターンだった。

　海外へ出かけて勝手な発言をし、多額の援助金をばら撒くという安倍外交が、ここにきて逆に安倍の足枷となった。世論は80～90％もがこの新国立競技場計画に反対しているが、外国にはいい顔をしたい安倍にとって、そう簡単に計画をひっくり返すわけにはいかなかったのである。

　そこで、責任のなすり合いが始まった。

　特に下村文科相がひどい。「あれは安藤忠雄選定委員長に、きちんと説明してもらう必要がある」と、さっそく責任転嫁。

　河野一郎日本スポーツ振興センター理事長は「政府判断なので、指示に従ったまでだ」。

　7月17日に「白紙見直し」の発表に追い込まれた安倍首相は「1カ月ほど前から計画を見直すことが出来ないか検討してきた」と、ずいぶん前から検討してきたようなことを言うが、これもおかしい。

　6月29日には下村文科相が「現行案で行く」と政府最終案を発表しているではないか。政府案なら、当然、安倍首相も了承しているはず。「1カ月前から見直しを検討」していたとしたら、6月29日は「１カ月前」ではないのか。もう計算もできやしない。

　それを下村文科相は「2020年五輪に間に合うかどうか確信が得られなかったので、一応、組織委員会では現行案でということで報告したが、１カ月ほど前から見直しの検討には入っていた」と、そうとう無理な弁解。こんなのは後付けのリクツだと、分からないほうがどうかしている。

　支持率急落に焦った安倍首相は、ついに「白紙見直し」に踏み込まざるを得なかった。少しでも支持率下落を防ぐための窮余の一策であることはミエミエだろう。

　それにしても、森元首相って、ひどい人だとは思っていたが、これほど最悪だとは…、普通人には到底ついていけない。

　「ほんとうはあのデザインは好きじゃなかった。生ガキがドローっと垂れているようで…」とか「2500億円ぐらい出せばいいじゃないか」などと言いたい放題。「お前が、そのカネを出せよ」と突込んでもバチは当たるまい。いったい、その2500億円のカネって誰のものだと思っているんだっ！

　7月15日、ついに安倍自民党とベタベタ連立の公明党は、特別委員会での「安保関連法案」の強行採決に打って出た。60日ルールからの逆算スケジュールもあるだろうが、支持率低下に歯止めがかからない以上、強行しか道はなかったのだ。

　確かに与党圧倒的多数の衆議院は通過した。だが、そう簡単に参議院も通過できるとは思えない。「安保反対」の声は、国会周辺のみならず、全国へ波及しつつあるのだ。

　ぼくは、この法案は潰せると思う。

　どうしても潰さなければならないと思う。

　それでも懲りない安倍首相は、テレビに連続出演。その場で、またしても「隣の家が火事になった時…」という、愚劣なたとえ話を、妙な模型とともに持ち出した。例の「友だちのアソーくん」のたとえ話があれほどバカにされたのに、また同じ手法を使う。陰でアドヴァイスしているはずの「チーム安倍」の面々の頭脳って、この程度のものか。

　だいたい、戦争の話をするのに、隣家の火事とか泥棒とか友だちが襲われるとか、そんなたとえ話で国民が納得すると思っているとすれば、それこそ国民を舐めている。よけい人々の怒りの火に油を注ぐことになると「チーム安倍」は考えなかったのだろうか…。

　けれど、ある意味で、ぼくらは勝ちつつある。「憲法改定」が、安倍の手では、事実上不可能になったと思うからだ。

　この安全保障関連法案の審議の推移の中で、どれほど安倍案がデタラメだったかは、もうイヤになるほど明るみに出た。これを「憲法改定」に結び付けて国民に提示したとしても、いま以上の反発を受けることは間違いない。自民党に「憲法改定」を発議するほどの勇気は、もはや残っていいないだろう。

　「解釈改憲」でさえこれほどの怒りに包まれたのだ。「明文改憲」を、もう自民党が言い出せるはずはない。いずれにせよ、安倍の（祖父・岸信介の）悲願である「憲法改定」への道は、事実上閉ざされたのだ。

　だがぼくらは、ともかく「戦争法案」であるこの法律の成立を絶対に阻止しなければならない。

　阻止のための、熱い夏である。

　


「39 「チーム安倍」の大誤算」 に2件のコメント

南京猫 より:
2015年7月22日 3:19 PM

絶対、破棄しましょう！
この際、小異を捨てて大同を採りましょう！
マスメディアの萎縮を感じてから、ネットに種々の情報を求めています。
カンパもしましたよ♪
返信

L より:
2015年7月22日 7:10 PM

　こんばんは。１５日に決壊した国会前の車道で鈴木さんをお見受けしましたよ。
　さて、森の減らず口は、小泉とやった「干からびたチーズ」と同じで、自分を下げて安倍の”英断”を持ち上げるためのお芝居でしょ。腹を立てているということは、古狸のスピンに半分ひっかけられていますよ。ここは「ワンパなんだよ」と鼻白むところでは。
返信


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すずき こう

すずき こう： 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊ＰＬＡＹＢＯＹ」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス　少年Ｘたちの反乱』（角川文庫）、『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』（リベルタ出版）、『反原発日記　原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな　２０１１年３月１１日～５月１１日』（マガジン９　ブックレット）、『原発から見えたこの国のかたち』（リベルタ出版）など。マガジン９では「風塵だより」を連載中。ツイッター＠kou_1970でも日々発信中。



http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/310.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 「匿名掲示板にいたような人間が、今は国政の中枢を占めている：山崎 雅弘氏」
「匿名掲示板にいたような人間が、今は国政の中枢を占めている：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17925.html
2015/7/24　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki
・
＞怒 ikaru フジ最低ー。関東大震災のデマ虐殺扇動の時代と同じ頭だな。



「安保法制に反対する人間は中国・韓国の同調者」とか、そんな悪意丸出しの妄言をメディアが堂々と書くようになってきた。


会長が首相とゴルフ仲間のフジサンケイグループは、フジテレビと産経新聞を総動員して、首相の政策実現に全面協力している。


自民党の「政務調査会調査役」も、安保法制に反対するデモを「民青、過激派、在日、チンピラの連合軍」とツイッターで誹謗して「陣営」の攻撃を煽る。


よほどデモが目障りなのだろうと思うが、やっていいことと悪いことの一線を、完全に踏み越えている。




歴史をきちんと学んだ人間なら知っているように、1930年代の日本やソ連、ドイツでは、こうした「政府の方針に反対する人間は『敵』の同調者」と決めつけて弾圧する動きが当たり前だった。


国民の側にも、嬉々としてそんな「妄言の流布」に積極的に加担する人間が大勢いた。


狂った時代が蘇っている。


今までの自衛隊の海外派遣で「戦死者」が出なかったのは、奇跡でも何でもない。


そもそも自衛隊は、武力行使前提での海外「派兵」など、一度もされたことがない。


イラクでは、オランダ軍の戦闘部隊に守ってもらっていた。


それでも、派遣された自衛隊員には多くの自殺者が出た。


原因究明は進んでいない。


今まで自衛隊が海外でしてきたのは、戦争が終了した後の復興支援などの非戦闘任務で、それだからこそ現地の人間に「敵」や「侵略者」とは見なされなかった。


佐藤正久議員が初代隊長として派遣されたイラクのサマワでも、現地の部族長などと交流しながら、いかに「敵兵」と見られないかに苦心していた。


砂漠用のカモフラージュ服でなく、敢えて砂漠で目立つグリーン系の迷彩服を着て、射撃の標的になる大きな日の丸のワッペンを付けたのも、「我々は敵ではない」「ここで戦闘をするつもりはない」との意思表示だった。


自衛隊の駐屯地への砲弾撃ち込みは何度か起きたが、大規模な襲撃などは起きなかった。


一方、安倍政権が現在やろうとしている「日本が攻撃されていないのに、他国の戦争や紛争に介入できる法案」は、最初から武力行使前提で、戦争が終了していない場所に「アメリカ軍の同盟国軍」として派遣されることも含む。


派遣地が砂漠なら、グリーン系ではなく、戦闘を想定した砂漠用の服を着用する。


当然、アメリカ軍を敵と見なす現地の武装勢力は、自衛隊員も同様に「敵」と見なし、攻撃、つまり殺害の標的とする。


軍事の常識として、攻撃する側は相手陣営の一番強い部隊との戦闘を避け、一番弱い部隊を狙う。


相手陣営の一番強い部隊に、弾薬や燃料等を送る補給部隊は、最も攻撃に適した標的になる。


憲法学者の95％が憲法違反と指摘する、実質的な「違憲立法」であることに加えて、そういう重大かつ決定的な違いがあるから、前者には反対しなかった大勢の学者を含む日本国民が、今回の法案には反対しているのが、今のこの国の現実。


だが、首相周辺やその支持者は、そうした都合の悪い現実は見ない。


都合の悪い現実を見ず、自分たちの内輪のサークルで創り出した空想と願望の世界に逃げ込むタイプの人間が、戦争指導者やその支持者となった時、どんな悲惨な結末が待っているかは75年前の日本が教えている。


沖縄では中学生が爆雷を背負って米軍に突撃した。


大勢の若者が、海や空の特攻で死なされた。


75年前の日本の指導者は、自分たちの面子を守るためなら、兵士や市民の命など平気で捨てた。


逆に「死んだ軍人は英霊だ」「英霊の死を無駄にしてはならない」と、大勢の死者を美化・賛美し、自分たちの失敗とその責任を誤魔化すための道具として利用した。


指導部の失敗や過ちは、絶対に認めなかった。


ある国での戦争が終了した後の復興支援などの非戦闘任務も、その国にとって重要な事業であり、それに参加して地元の人々に感謝されることは大いに誇ってもいい。


私はそうした事業に反対したことはないし、自衛隊イラク派遣直前には東京の某政策シンクタンクに呼ばれて面接的な何かを受けたこともある。


面子や威信にこだわる人間は、復興支援等の非戦闘任務では「誇り」と思えず、自衛隊員が戦場で勇壮に「敵と戦う」状況を実現することが「誇り」になると考える。


死んだら死んだで「英霊」として特定の神社に祀って顕彰してやればいいと思っている。


人間の命を「大きな物語を構成する石」としか見ない。


＞ひろみ これは…アウト！でしょ？ 衆院選 大阪16区 。。。



＞Yuko Ohnaka どうも日本の学校では、以下のような言動を論議と勘違いするような教育をしてるような気が。


‐　重箱の隅つつき ‐　揚げ足取り ‐　誹謗中傷 ‐　飛躍 センター試験が結構できたような人たちが、こういうのを執念かけて真剣にやりますからね。意志疎通の基本を習ってないんだね。


政権与党の政治家やその支持勢力が、特定の個人や集団を攻撃する道具として「反日」「左翼」「中韓」「朝日新聞」「日教組」などのキーワードを使うのは、それらの言葉に反応して標的に喜んで噛みつく人間を、自分の手駒として使えると思うからだろう。


スイッチが入ると半永久的に相手を攻撃し続ける。


「反日」「左翼」「中韓」「朝日新聞」「日教組」などのキーワードを罵倒の文脈で目の前にぶら下げられると、感情を刺激されて即座に反応し、誰かを攻撃する陣営に喜んで加わってしまう。


標的を攻撃するためなら、どんな嘘でも平気でつく。


匿名掲示板にいたような人間が、今は国政の中枢を占めている。


「ツイッターを匿名掲示板のように使う」人間もよく見る。


覆面匿名アカウントで罵倒の言葉を書き散らし、攻撃欲求を満たしている。


匿名掲示板は、塀で囲まれているのでそこへ行かなければ見なくて済むが、ツイッターではいきなり汚物のような言葉を投げつけてこられる。


政治家が、彼らを利用している。


「国民に説明する」と言いながら、憲法学者らの批判に論理的に反論せず、問題とかけ離れた粗雑な例え話で相手を煙に巻く首相の態度と、批判者に「負のレッテル」を貼って悪意をむき出しにして罵倒する首相周辺の態度は、要するに「この法案内容は批判にまともに答えられない」という事実を示している。


首相が「法案について説明する」と言って出演したメディアは、雑誌『WiLL』、ネット『ニコニコ動画』、フジテレビ（産経系）『みんなのニュース』、BS日テレ（読売系）『深層ＮＥＷＳ』など、首相に厳しい批判的報道をしない、親衛隊的なメディアに限られる。


首相のひ弱さが、逆に際立っている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/311.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 「民主の保守系議員の民意への鈍感さは想像を絶する。⇒民主、安保対案で路線対立：ネコには都合が多い氏」
「民主の保守系議員の民意への鈍感さは想像を絶する。⇒民主、安保対案で路線対立：ネコには都合が多い氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17926.html
2015/7/24　晴耕雨読


https://twitter.com/TryToFollowMe
・
＞イワシ タケ イスケ 特攻隊テーマの作品「紫電改のタカ」を描いた漫画家・ちばてつやさんに聞く（熊本日日新聞7月23日朝刊28面） 「日本人は平和を水や空気みたいに（略）『当たり前』と思わず、もっと平和をありがたいと感じてほしいと思います」。



＞山口二郎 箱根の噴火は噴火ではない。東芝の粉飾決算は粉飾ではない。相変わらずのニュースピーク。集団的自衛権行使は専守防衛を変えないという最大矛盾を糊塗するための、ニュースピークのインフレーションだ。


重箱の隅つつき、揚げ足取り、誹謗中傷、飛躍。


あと話のすり替えかな。


このどれも「ラク」なんだと思うね。


自分を疑わないし、自分で問いを立てずに済むので、精神的に自立していなくとも出来るのではないかと。


で、センター試験的なものは受ける側と受けさせる側双方にとって非常にラクな制度。


だけど、面倒なことを避けてきた結果、ある意味面倒な人間が育つというのは、ものすごい皮肉ではある。


「“男は人前で笑うもんじゃないんだ。親父の遺言なんだよ”と。こだわりを感じました」。


歯を見せまいとするこだわりは感じるけど、プレスリー邸でのパフォーマンスは何だったんだろうねｗ


⇒小泉純一郎氏　撮影時に絶対歯を見せなかったこだわりの真相 http://t.co/ExRhzxB17f
・
〈実力主義〉を言いながら、実力を一切見ることなくダメ出しをする。


自分で自分の言説の矛盾を感じないのかしらね。


もうね自分の観念の奴隷になってしまっている。


そういや昔〈実力主義〉を謳っていたソフト開発会社の就職面接で、「せめて大学は出ていてほしかった」と言われた高卒者を知っている。


枝野氏「現在の政府案は違憲の内容を含んでいるので、それに対する対案はあり得ない」。


これが世の中の大方の意見だと思うがね。


デモの主たるアピールだってそうでしょ。


民主の保守系議員の民意への鈍感さは想像を絶する。


⇒民主、安保対案で路線対立… http://t.co/ccoo8gSK7i
・
細野、長島、馬淵らには民意が見えていないし、民主へ辛うじて寄せる期待とは正反対の方向へ進もうとするトンチンカンには正直まいったね。


いま現に起きている世の中のうねりを利用できない政治センスの悪さ。


この連中と自民ハト派が入れ替わり、民主と生活と社民と共産が連携するのがよかんべｗ


＞中川　均 近所に住む創価学会の方はいつでも公明党の大きなポスターを掲げていたが、先日来土台のベニヤ板ごと取り払ってしまった。庭がよく見えて感じが良い。それとなく水を向けると口数少なく「もういやですから」と一言。私もうなずいて微笑を返しただけだった。このひとことで充分と思った。


翁長氏サイドは着々とプランをすすめているようだ。


翁長氏なら世界が真剣に耳を傾けると確信している。


僭越ながら翁長氏はこの国の代表としても、最も相応しい人物の一人だと思うからね。


⇒翁長知事の国連演説、実現へ　９月人権理事会で http://t.co/5sNUEgAJYW
・



http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/312.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 自民党の参院選改革案に地元が猛反発！地元住民「文化違う」「合区は乱暴」　自民党は了承、２４日にも参院通過へ！
自民党の参院選改革案に地元が猛反発！地元住民「文化違う」「合区は乱暴」　自民党は了承、２４日にも参院通過へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7334.html
2015.07.23 21:00　真実を探すブログ










☆文化に違い「合区は乱暴」　参院選改革、地元住民ら戸惑いの声
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150723-00000077-san-soci
引用：


　文化的な違いを指摘する声もある。高知県と一緒になる徳島県の歴史的な公文書の研究などを行う県立文書館の専門員によると、徳島と高知は明治初めには同一県となり、高知に県庁が置かれたことがあった。


　ただ、徳島からは山を越える必要があるなど地理的な要因もあって「一緒になったのは３年くらいの短期間だった」という。四国は各県とも四方を山と海に囲まれ、行き来は昔から少なく、それぞれ独自の文化を育んできたとする。


　専門員は「江戸時代から高知はどちらかというと海を越えて各地域と交流してきたのに対し、徳島は大阪湾に面し、関西との関係が強い。現在もこの傾向が根強く残る」と説明する。


　高知商工会議所の中屋邦彦事務局長も不満をあらわにする。「文化も産業構造も違う。統合はかなり乱暴な議論だ」
：引用終了


☆自民が１０増１０減案了承　参院選改革、４野党と共同提出へ
URL　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0159612.html
引用：
　自民党は２２日の選挙制度調査会と総務会で、参院「１票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、４県・２合区を含む定数「１０増１０減」案に基づく公選法改正案を了承した。党内手続きを完了したことで、２２日中にも維新の党など野党４党と共に改正案を参院に提出する方針。２４日の参院通過を目指す。
　改正案は付則に、２０１９年の参院選に向け、格差是正のため「抜本的な見直しについて結論を出す」と明記した。
：引用終了


☆国会正常化へ与党 　参院選改革が呼び水　民主、失策追及へかじ
URL　http://www.47news.jp/47topics/e/267367.php
引用：
　自民、民主両党は２２日、安全保障関連法案を２７日に参院審議入りさせる 方向で調整に入った。 自民党は参院選挙制度改革を「呼び水」（党関係者）に、衆院の採決強行で空転する国会の早期正常化を目指す狙いだ。審議拒否の民主党は、新国立競技場建設計画の見直しなど安倍政権の失策追及にかじを切る。安保法案をめぐり来週から本格化する参院での攻防。与党にとっては険しい道が待ち受ける。
：引用終了


「合区」含む公職選挙法の改正案　参議院に提出へ(15/07/23)


選挙制度改革　自民党、「10増10減」案を了承　今国会で成立へ(15/07/22)


自民と野党4党、公選法改正案を正式合意　22日に党内手続きへ(15/07/22)


今回の合区法案は来年に参議院選挙が控えていることから、自民党が急いで作って提出したものです。２０１２年の解散総選挙直前に安倍首相が民主党と一票の格差削減で合意していましたが、今までそれは全く実行されませんでした。


野党側からの強い要望に加えて裁判所が選挙無効を示唆したことから、自民党は来年に参議院選挙では一票の格差を減らす方針を決定。この法案が２４日にも採決される方針となりました。


ただ、法案は高知県と徳島県、島根県と鳥取県の選挙区を統合するという乱暴な内容で、地元の関係者からは相次いで反発の声が出ています。自民党議員からも懸念を表明する声が出ており、この法案は後で問題と可能性が高いです。


“自民案に公明反対”の異例事態…「10増10減」案(07/23 17:33)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000055332.html


　自民党の法案に公明党が反対するのは1999年の連立以来、初めてです。


　自民党と維新の党など野党4党は、隣り合う選挙区を統合する合区を2カ所で行うことを軸とする参議院選挙制度の改革法案を提出しました。「鳥取・島根」と「徳島・高知」の合区などを行って、一票の格差を現在の最大4.77倍から2.97倍に縮小させます。一方、10カ所で合区して格差を2倍以内に抑える法案を提出した公明党は、自民党などの案に反対する方針を確認しました。1999年に連立を組んで以来、初めてのことになります。2つの法案は、24日の参議院本会議で採決されますが、合わせて過半数を超える自民党などの法案が可決される見込みです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/313.html

　 　

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