むのたけじ氏（100歳）は、マスコミの戦争責任を身をもって知る。日本のジャーナリズムが歯がゆくて仕方がないようすだった。＝21日、プレスセンター　写真：筆者＝

　「安倍首相に安保法制の審議を見直すように提言して頂きたい」。マスコミOBたちが歴代首相に要請することにした。賛同者は21日現在で50名。

　OBたちは要請に先立ち、きょう、プレスセンターで記者会見した。むのたけじ氏（元朝日新聞）、澤地久枝氏（元中央公論）ら10人がスピーチした。

　昨今のように権力とべったり慣れ合うのではなく、従順なふりをしながら権力と戦ってきた、気骨あるジャーナリストたちだ。　

澤地久枝さん。「日本の市民たちを無視して安倍内閣は暴走できない」。＝21日、プレスセンター　写真：筆者＝

　去る18日に全国一斉に行われた「アベ政治を許さない」の発起人である澤地久枝さんがマイクを握った―

　「日本の市民の感覚が変わってきたと思う。安倍内閣がやっていることがあまりにも粗末で、みんなを舐めている。舐められていることに自覚する人が世代を超えて増えてきたと思う。

　日本の世の中が変わって来た。この人達は次の戦争を何としても防ぎたい。わが子やわが孫が戦死することをぜったい許しがたいと思っている女の人、あるいは男の人たちが増えてきている・・・」。

　澤地さんは、呼びかけ人に名前を連ねていた民放のキャスターが「降ろすぞ」と脅されて、呼びかけ人をやめたことを暴露した。

　むのたけじ氏（100歳）の姿もあった。むの氏は記者として日本軍に従軍したが、戦後、責任を感じ新聞社を退社した。

　「ほんとに情けないね！日本のジャーナリズムは・・・」。むの氏は、マスコミの無力さを慨嘆した。身をもって知る者の言葉は重い。

全国一斉に「アベ政治を許さない」のポスターがひるがえった。＝18日午後1時、銀座4丁目　写真：取材班＝

　とても100歳とは思えない大きな声で むの氏 は続けた―

　「昭和20年、8月12日（※注）にポツダム宣言受諾が日本の報道関係に知らされた。その日、号外を出すべきだった。どこもないね。せめて15日、天皇の放送の前に。

　戦場でいかなることをやったか。その悪行に対する罪の償いを口先だけでなく、物も心もあらゆることを動員して詫びるということをするべきだったのに、それさえも全部連合軍にゆだねて、日本国民全体の自らの行動は一つもなかった。

　この歴史の課題に対して、報道産業はすっかり自己規制してやるべきことを何にもやらなかった。この重い重い荷物を日本の報道産業は背負っている」。

　戦争の悲惨さと報道の戦争責任を知る むの氏 のようなジャーナリストは、高齢で少なくなる一方だ。

　かわってマスコミ界に君臨するのは安倍首相の「鮨友」「ゴルフ友」だ。

　日本のジャーナリズムはまた同じ過ちを繰り返すのだろうか。

　　◇ 　　
（※注）
8月14日、御前会議でポツダム宣言受諾を決定。

　　　◇ 　　　　　◇　

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/215.html

安保デモとかに参加してる奴らってアポロが月に行ってないとか本気で信じてるような奴らだよな。。

— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2015, 7月 21

以下、ネットの反応

@takapon_jp　どうせ、詳しくも知らないんだろうし興味もないんだろうから、余計なこと言わずに、金儲けのことだけ考えてればいいんじゃないですか（呆）。

— 志葉玲 (@reishiva) 2015, 7月 21

@takapon_jp
いじめっ子が言いそうな事ですね…。残念。

— マッキー (@makkisutobu) 2015, 7月 21

@takapon_jp うん。このレベルの人か。

— 月光 (@gekkoukai) 2015, 7月 21

@takapon_jp そういう論理をレッテル張りといいます。刑務所で何を修行してきたのか？

— 札幌cityboys (@sapporocityboys) 2015, 7月 21

@takapon_jp バカだなぁ。日本中の憲法学者が違憲と判断し、全ての弁護士会が反対し、1万人以上の学者が反対してるんだよ。賛成してるのは在特会やネトウヨや日本会議のノータリンばかりなのにね。賛成してるのは、金星人が攻めてくるぞ〜って人ばかりだよなぁ。

— Nakamura Sakae (@polepolesakae) 2015, 7月 21

@takapon_jp そういうのを偏見って言うんや！偉そうに語るな！

— 坂本哲人 (@VsWZXnVCfL24719) 2015, 7月 21

@takapon_jp 原理主義的というか「話せばわかる」と言って説明しようとしても聞いてくれなさそうですよね。そういう意味で戦争を招いた戦前の国粋主義者と変わらない。

— コムラガエリ (@komuragaely) 2015, 7月 21

@takapon_jp 言わんとしていることはわかりますが…言葉に棘をはやすのが上手ですね、わかり易い例えがもっとあるでしょうにｗ

— ろくまる自営 (@maze99) 2015, 7月 21

@takapon_jp 僕、デモに参加しましたが、アポロは月に行ったって信じてますよ。どうしましょう？

— ANTONIO (@antonio_comu) 2015, 7月 21

@takapon_jp どのようなデータに基づいていますか？

— 麻生 隆 I'm not ABE (@takashi_aso) 2015, 7月 21

東芝の騒動でホリエモンを見直す動きが出ているのに、平気でとんでも無い事を言ってしまうのは残念です。どう見てもレッテル貼りで、あまりにも根拠が希薄な決め付けだと思います。堀江さんの実績は評価しているだけに、このような発言にはガッカリです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/216.html

https://twitter.com/shibayama_t
・
集団的自衛権の自公による強行採決で、従来の中道から左派はまとまり、リベラルから保守のウイングが分裂したのではないかと分析している。

この自公の塊から分裂離脱した層が左へ動けば、政権交代がまた起こるのではないか。

来年の参院選では棄権する有権者は激減するだろうから、激動の時代になる。

どの国のトップでも決して口にしない言葉は、「増税」と「若者を戦場に送る」という２つだ。

こんなことは政治のイロハだから当然、当事者にはわかっていることだ。

この二つのタブーを堂々と口にした首相が、支持率が下がったと慌てるのは腹が据わっていない。

堂々と支持率の激減を甘受すべきところ。

＞山口二郎 Japan Wrestles With Its Pacifism http://nyti.ms/1KfF4M1 ニューヨークタイムズの社説は、集団的自衛権の行使という目的を追究する際、安倍が民主政治のリーダーとしては稚拙であると論じている。
・
＞平松邦夫 昨日のフジテレビへの安倍総理出演が色んな角度で炎上中のようだ。あのネット説明で事足りると判断することに疑問を呈する側近がいない不幸か。http://togetter.com/li/849982 にまとめが。
・
集団的自衛権という場合、１９４１年末の日本の真珠湾奇襲前、チャーチル、ルーズベルトが合意した大西洋憲章がモデルだと思っている。

あれは自由と民主主義の国家が日独伊枢軸に発した警告だった。

ＡがＢの喧嘩を助っ人するという話ではなく、どっちの側が人類の理想に近い価値か問うたものだったが。

＞麻生 隆 外国からはこう見えてるらしい。身も蓋もないけど、図星。

＞こんな当たり前の対策すら怠り、火山噴火しても大丈夫ってアタマやばい 再稼働前に乾式貯蔵を　米科学者がプール燃料懸念 - 47NEWS http://t.co/yMhypJtB2l "また、神話！

大噴火でも川内原発は安全、なんてどういう科学的知見なんだろうか。

火山の噴火口に原発を置いて実験したが、大丈夫だったんだろうか。

いまの日本政治用語には実態の伴わない「安全」が飛びかう。

安全と政府がいうのに比例して、国民は不安を増大させる。

あらゆる面に口先の騙し言葉が横行している。

石油禁輸で日本は「存立危機事態」と判断して、米国との戦争を決意したが、あのときの禁輸のターゲットはハイオクの航空機燃料だった。

度重なる日本の重慶爆撃で中国に大きな被害が出たことで、国際社会の要請で米国はハイオク燃料を止めたのだが、日本はそれに気付かず、存立危機事態と受け止めた。

後方支援と実戦部隊の区別がつくのは、戦争ゲームの世界だけではないか。

別に戦場経験がなくても、普通の想像力があれば、戦場に境界戦が敷いてあるわけでもないし、非戦闘地域、後方支援部隊駐屯場所どか看板が立っているわけでもない。

運動会の戦争ごっこと実戦の戦場の区別もついてないようですな。

かつて湾岸戦争の取材に新聞記者が出かけた時、社内の先輩に戦場取材体験のある記者のレクを受けようと捜しまわったが、一人もいなかった。

ベトナム戦争取材を経験した先輩たちは皆、定年で社を去っていたという話がある。

日本人が戦場と無縁だったのは良かったが、机上の戦場論議に間違いが起こる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/217.html

全然忘れてないし、怒りは増してる。なめんな。今週の金曜日（24日）はここ2ヶ月で一番の動員数になると思うよ。最低10万人。

　　　　　　全然忘れてないし、怒りは増してるし…　

　完全に防戦一方となった　『戦争法案』、　若い世代が　政治に関心を持てば、　今の「極右化」の流れは止まってしまうだろう。　戦前回帰の思想など、　彼らにはみじんもない。　自由社会『日本』への道が開けることに賭けよう。

　ところで、　ニューヨークタイムスが社説で　「安倍首相の政治手法」を批判している。　『政府の手先となって励むネトウヨさん』たちから見るならば、　「内政干渉」かもしれぬが、　集団的自衛権の行使に関することだから、外国も直接の影響を受ける。　当たり前のことをやっていれば、　「他国の元首」を非難する　自由社会のマスコミは存在しない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 7月21日
　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは20日付の社説で、日本の安全保障関連法案が先週、与党の強行採決を経て衆院を通過したことに関連し、「日本の平和主義への切実な誓いを安倍晋三首相は尊重する気があるのか、大きな不安を引き起こした」と批判した。
　
　社説は、第2次大戦終結から70年がたち、世界3位の経済大国がより大きな国際的役割を目指すべきだとの考えは驚くに当たらないとしつつ、「問題は目標よりも、むしろ首相のやり方だ」と論評。改憲ではなく憲法解釈変更による法整備の手法を問題視した。　

　 その上で社説は、安倍首相が「日本の戦時中の侵略や残虐行為」を誠実に事実と認め、反省しているかどうか疑問が持たれており、日本や地域の多くの人々に警戒されていると指摘。「長い間、平和主義を尊重してきた国を戦争に導くのではないかと懸念される」と論じた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　SEALDsの「金曜デモ」は　10万人を見込んでいるらしい。　それはそうだろう。　大雨でもない限り、　多くの若者が集まるだろう。　私と同じように　「官邸前」もいいけれども、「渋谷デモ」を　もう一度見たいと思っている年配者は多かろう。　あのデモには　何かがあった。　私が気が付かないだけで、金曜デモでも何かがあるのだろうけど　…

　東北にも　SEALDsができるらしい。　九州の田舎の熊本 (東京や大阪に比べると) でも、　若者4人が呼びかけたデモが行われた。　目標100人だったらしいが、　その6倍の600人が集まった。　全国各地で　「安倍政権」に対して　『ムシロ旗』が上がる。　ちょっと　紹介しておく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　WDW@熊本 @wdwkumamoto
熊本だって日本です。東京と離れてるからといっと関係ないわけがありません。　熊本で私たちだって生きてるんです。　熊本でモヤモヤしてる方九州でモヤモヤしてる方、20日に一緒に声をあげましょう。　

--　写真は主にWDW@熊本さんから　--

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2015年07月17日
　「うちらの未来を勝手に決めると？」。安全保障関連法案に反対する熊本市の若者グループが２０日に市内で抗議デモを計画している。東京で抗議行動をする学生グループ「自由と民主主義のための学生緊急行動（ＳＥＡＬＤｓ＝シールズ）」に触発された大学生らが「熊本から声を上げよう」と企画。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを使って参加を呼びかけている。

　若者グループは「ＷＤＷ熊本」。ＷＤＷは「私たちは戦争に反対しています」を意味する英語の頭文字から名付けた。中心メンバーは熊本在住の▽京都造形芸術大通信教育学部２年の上村征良（せいら）さん（２０）▽フリーターの井田高史さん（２２）▽尚絅（しょうけい）大短大学部２年の関根静香さん（２５）▽熊本県立大文学部４年の喜久村睦貴（むつき）さん（２４）−−の４人。

　上村さんはこれまで政治には全く興味がなかったが、シールズの活動を知って「法案は戦争につながるのかもしれない」と危機感を感じた。６月下旬、ツイッターなどで井田さんらと知り合い、「熊本ではデモなど若い人の動きが目立たないが、だったら自分で動くしかない」と意気投合したという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年7月21日　　朝日新聞
　「戦争反対！」「子どもを守れ！」。熊本市中央区のアーケード街に２０日、安保法制に反対する若者たちの怒りの声が響いた。大学生ら４人が集まった「ＷＤＷ熊本」による初めてのデモ。当初目標の１００人を大きく超える６００人（主催者発表）が集まった。

　ＷＤＷ熊本は今月初め、ツイッターなどを通じて知り合った２０代の男女４人で結成。ＳＮＳでの発信やビラ配りをして、デモへの参加を呼びかけてきた。

　若者の主張、　それも「女性の声」に感動が集まっている。　どこも　選りすぐったように　「容姿」までもが　凛 (りん) としている。彼らとともに、　廃案まで　『自分のできること』で、　参加できるのなら　『頭数になることで』　我々は応援したい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/218.html

太平洋戦争開戦を扇動した国賊・朝日新聞の罪！北朝鮮は天国、拉致はないとデマ宣伝
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10809.html
2015.07.22　構成＝編集部　Business Journal

　昨年9月、朝日新聞は東京電力福島第1原子力発電所事故において職員が撤退していたなどとする報道を取り消すとともに、8月に過去の慰安婦報道の一部を取り消した件を謝罪。さらに木村伊量社長（当時）が問題の責任を取り退任する事態に発展した「朝日誤報問題」が世間を驚かせた。しかし、朝日をはじめとする大手新聞社が誤報を謝罪するケースはまれであり、過去に何度も日本を大きくミスリードした罪を新聞は背負っていると、元TBS記者で歴史作家の井沢元彦氏は指摘する。そこで今回は、6月に『新聞と日本人　なぜ、真実を伝えないのか』（祥伝社）を上梓した井沢氏に、
「太平洋戦争開戦を自発的に煽った新聞の戦争責任」
「北朝鮮は労働者にとって天国、拉致はしていない、などと喧伝した新聞の責任」
「なぜ新聞は誤報を生み、それを謝罪しないのか」
などについて聞いた。

――日本が太平洋戦争に突入した背景には、国による報道統制を受けた新聞が戦意を煽ったことがあると一般的には考えられています。しかし実際には、報道統制が理由ではなく、新聞は自発的にそのような報道を行っていたと本書では指摘しています。

井沢元彦氏（以下、井沢）　新聞社は被害者面をしているだけで、世間が騙されているのです。日本は日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦と3連勝することにより、国力を伸ばし、景気が良くなりました。のちの人たちは第二次世界大戦を振り返って「なぜ、あんな無謀な戦争に突入したのだろう？」と考えますが、その前に3連勝してうまくいっていたという事情があり、それを煽って儲けたのが大新聞です。

　昭和20年に近づいた段階では、軍部を批判した新聞の記者が徴兵されて飛ばされることもありましたが、それは最終的局面での特殊事態にすぎません。それをいいことに戦後になって多くの新聞記者たちが「我々も軍部を批判したかったが、国の圧力でできなかった」と言い訳をしたことで、それが戦後、神話として定着してしまったのです。しかしそれは大ウソです。そうした発言をした記者たちは、実はずっと戦時中に国策を支持していました。

――新聞は、具体的にどのようなかたちで戦争を支持したのでしょうか。

井沢　日本の曲がり角になった満州事変の時に、「これ以上、中国に深入りすることは危険だ」と主張した人たちもいたのです。満州事変を引き起こした石原莞爾も中国との全面戦争には反対していました。石原は「せっかく確保した満州を、もっと育てるべきだ。今、中国まで手を伸ばして、米国や英国が出てきたらどうするんだ？」と主張していましたが、当時の新聞はこういう意見を伝えていません。

　あるいは、日独伊三国同盟を東條英機など陸軍の強硬派が推進したわけですが、反対派である海軍の山本五十六は「いま日本人はナチス・ドイツに心酔しているけど、その親玉であるヒットラーの『我が闘争』には『有色人種は劣等人種である』と明確に書いてある」と指摘しました。その箇所は日本語訳で省かれていますが、原語版を読めばわかることで、ジャーナリストとして伝えなければならない事実です。しかし、それを指摘した者はひとりもいません。

――なぜ書かなかったのでしょうか。

井沢　そういう事実を書いても、新聞社が儲からないからです。なでしこジャパンが勝つと新聞が売れるのと同じことが、戦争でも起こるのです。「戦争が悲惨である」と多くの日本人が思い始めたのは、戦争末期になってガダルカナルで多くの兵隊が餓死するような事態になってからで、それ以前は戦死者が出ても「バンザイ、バンザイ」でした。日露戦争でも多くの戦死者が出ましたが、国民は提灯行列をつくって祝っていたのです。今の時代と全然感覚が違います。クオリティペーパーであれば「国民は騒いでいるけど、戦地ではこれだけの人が死んでいる」「このままだと英米と対立して大変なことになる」などと報じ、そのムードを止めるべきなのに、日本の大新聞は逆に煽ったのです。

――つまり、日本の大手新聞はクオリティペーパーではなかったのですね。

井沢　残念ながら、日本にはクオリティペーパーが存在しません。部数は少数だけど良心的な経営をしていて、報道内容が国民の目や耳になっているのがクオリティペーパーですが、戦争当時だけでなく、いまだに存在しません。

　例えば読売新聞は1000万部売れていますが、それだけ売れたら多数派に迎合せざるを得ません。現在国民の多数は平和絶対派ですが、戦争中は逆に戦争推進派でした。日本の新聞がその時々の多数派に媚びるという体質は、まったく変わっていません。終戦を迎えた昭和20年を機に裏と表がひっくり返っただけで、考え方自体は変わっていません。実はそういう考え方は読者をバカにしており、「国民は、放おっておいたらロクな道に行かないだろう。だから俺たちが指導してやる」という傲慢な思い込みです。

■間違い続けた北朝鮮報道￥

――本書では、従軍慰安婦問題をめぐり、朝日新聞が32年間国民を騙し続けていたと指摘しています。

井沢　責任があるのは新聞と、新聞とつるんでいる親中国派、親韓国派のような政治家です。日本の戦後には「日本は悪いことをしたのだから、中国や韓国の主張のほうが正しい」という世論がありました。それは朝日新聞を中心とする新聞が捏造したものです。そうした言説は、果たして日本のためになったでしょうか。

　例えば元衆議院議長の河野洋平氏は「日本は軍国主義だ」という中国の言い分を認めてODAで巨額の税金を中国へ与え、そのお金で中国に空港や港湾が造られました。しかし、その事実を中国政府は国民に教えません。彼らが「これは日本のお金で造ったものだから大事にしなければいけない。日本と仲良くしよう」という流れになれば国民の税金を使う意味はありますが、中国共産党はいまだに「日本は悪いことをしている」と言い続けています。この構図は韓国政府も同じです。

　中国は日本の野放図な援助で経済的余裕が出来、核兵器をはじめとする軍備の充実を行いました。つまり、河野氏のやったことは世界の核兵器を増やしたのです。河野氏は「核戦争に反対」と主張していましたが、結果として逆の事態を招きました。その背景には、野放図なODAを支持した新聞があり、その新聞を支持する国民がいるからです。新聞の罪は非常に重いといえます。

――新聞の罪という点では、朝日新聞はかつて一貫して「北朝鮮は夢の国」「北朝鮮は拉致をしていない」などと主張していました。

井沢　日本でも在日朝鮮人に対する差別はありましたが、特に朝日新聞をはじめとする新聞が「北朝鮮は労働者の天国で、まったく差別がない」などと宣伝しなければ、大勢の人たちが帰国せずに済みました。帰国した結果、彼らは一番下の身分に落とされて重労働をさせられたり、スパイとして疑われたり、あるいは日本に残っている親族からの送金を強要されたりして苦しみました。

　あまりにも新聞の報道内容と現実が違っていたために、北朝鮮から逃げてきた人たちもいましたが、朝日新聞は当初この事実を無視していました。そのうちに無視できない人数になってくると「やっぱり問題があるのかな」というような書き方をして、「しかし拉致はしていません」という印象を与える報道に終始しました。

――一連の北朝鮮報道について、朝日新聞は紙面で反省しているのでしょうか。

井沢　朝日新聞はかつて「韓国は拷問ばかりやる悪い国。北朝鮮は良い国」と報道してきましたが、脱北者が増えて実態がばれてくると、謝りもせずに突然転換したのです。今度は「韓国は良い国。北朝鮮は悪い国。だから従軍慰安婦問題は、韓国の言い分をすべて認めなければいけない」と、コロッと変わりました。過去の北朝鮮報道に対して、一切の謝罪も反省もありません。

■新聞の傲慢

――太平洋戦争や北朝鮮問題について、新聞は事実を知らないので誤った報道をしていたのか、それとも知っていながら歪んだ報道をしたのか、どちらなのでしょうか。

井沢　最初は「何が正しいのか」を見極めようとしていたのだと思いますが、予断と偏見で結論を決め付け、あとになって誤報であることがわかっても絶対に訂正しません。朝日新聞が「これまで北朝鮮を労働者の天国のように宣伝し、その結果、帰国した大勢の人がいまも塗炭の苦しみをなめておられます。誠に申し訳ありません」と書いたことは一度もありません。

――そうした新聞の報道姿勢は、変わりつつあるのでしょうか。

井沢　あまり変わっていません。その原因のひとつとして、日本人は新聞に対して本当の意味での報道を求めていないという問題があります。ニュースには当然、国民にとって耳の痛い内容や嫌な内容もありますが、事故についてはともかく、政治報道についてはそういう報道はされません。新聞は読者に迎合すれば売れるからです。

　英国には有名人のゴシップが紙面を賑わせる大衆紙が存在して売れていますが、その一方で、国民が進む先を考える上で参考になるような報道をする良心的な新聞がちゃんとあります。ところが日本には、全国紙と地方新聞の“間”に位置する新聞がありません。

――私たちが正しい情報を入手するには、どうすればよいのでしょうか。

井沢　今ではインターネットで外国の新聞をすぐに読めます。日本の新聞がどこも同じ報道をしている場合、外国の新聞を読んでみると「ここは、おかしいんじゃないか？」という問題点が見えてきます。また、新聞を複数読むという比較が大事です。比較するのは新聞だけではなく、週刊誌もありますし月刊誌もあります。速報性では新聞にかないませんが、ひとつのテーマを多角的に吟味する点で雑誌は役に立ちます。

　当たり前のことですが、ひとつの媒体に頼らないことです。情報を集めるにはソースをたくさん持つことが大事で、信頼できるソースだからといって常に正しいとは限らないからです。

（構成＝編集部）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/219.html

日本、戦争開始が容易に　開戦理由は秘密、秘密情報取得した人は逮捕起訴
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10813.html
2015.07.22　文＝林克明／ジャーナリスト　Business Journal

自民・公明両党が7月15〜16日、「戦争法案」と揶揄される安全保障関連法案を衆議院特別委員会、衆院本会議で立て続けに強行採決した。今後、参議院で60日間経ても採決できなければ衆院に戻し、議員の3分の2以上の賛成で法律を成立させるという与党側の目算だ。

　圧倒的大多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官が、安保法案を違憲と指摘している。憲法98条は違憲立法を禁止しているにもかかわらず、その違憲立法ともいえる法案の採決を強行したのだから、独裁政治の始まりとの指摘が多いのも当然だろう。

　まさに民主主義の危機だが、その危機を拡大させるのが「特定秘密の保護に関する法律」（特定秘密保護法）の存在だ。防衛やテロ情報などを行政庁の長が特定秘密に指定し、国民への公開義務がなくなる。何が秘密かは秘密なので、ごく一部の人しか内容は知らされない。

　したがって意図しなくても、特定秘密を取得したとして突然逮捕起訴され、重罰に処せられる可能性のある法律なのだ。

　以前から、「安保関連法を実際に運用させるためには、秘密保護法は不可欠な存在」と指摘されていたが、ここにきてその姿をはっきりと現し始めた。

　7月1日、中谷元・防衛大臣は、衆院特別委員会において重大発言をした。集団的自衛権を行使するか否かを判断する情報について、（1）特定秘密保護法の適用される情報が含まれる場合もある、（2）情報源や具体的な数値は明示しない、という趣旨である。

　つまり、根拠となる情報や情報源を秘密にでき、なおかつ政治家や官僚が責任追及されないのだから、安心して開戦を決定できる。秘密保護法は、戦争を実行可能にするために利用できることが明確になった。

■フリーランスの報道の自由は確保されるのか

　このような状況は当初から予想されていたため、フリーランス表現者（ジャーナリスト、編集者、映画監督、写真家など）43人が2014年3月、秘密保護法は報道の自由、言論表現の自由を保障した憲法に違反するとして国を相手取り訴訟を起こした。筆者も原告の一人である。

　裁判の論点の一つは、フリーランスの取材報道の自由が確保されるかどうかだ。秘密保護法22条には「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」とあり、出版または報道の業務に従事する者の取材行為は、正当な業務による行為とされている。

　果たして、フリーランスは報道従事者と認められるのか？

　法律制定時の森まさこ担当大臣は、「フリーランスも報道従事者とみなす」と発言したが、現在進行中の裁判で、その発言が真っ赤な嘘だとわかった。

　当然のことながら原告は、自らが報道従事者と認められ、秘密保護法によってその活動が妨害されることがないか被告の国に確認している。

　例えば、被告・国に対して次のような「求釈明書」を送った。

「被告は、特定秘密保護法22条2項の『出版又は報道に従事する者』には、『フリーのジャーナリスト』を含むとの森まさこ国務大臣による国会答弁を引用しているが、（1）『フリーのジャーナリスト』とは何を指すのか、その定義を明らかにされたい。（2）原告らの中には、ルポライター（原告明石昇二郎、原告姫野琢己）、インディペンデント・ウェブ・ジャーナル（IWJ）のスタッフ（原告原佑介）、映画監督（原告早川由美子）、編集者（原告大森真実、原告中川亮）、ライター兼編集者（原告丸田潔、原告山岡俊介、原告藤野光太郎）、ノンフィクションライター（原告木元英策）がいるが、これらの者も『フリーのジャーナリスト』に含まれるという趣旨か」

　ところが国は、一向に答えようとしなかった。そこで3月12日に行われた第5回口頭弁論では、原告代理人の山下幸夫弁護士が、口頭で上記のフリーランスの人々は報道の自由が確保されている「フリーのジャーナリスト」に当たるのか追及した。

　法廷では、またしても国は明確な答えを避けた。

■隅から隅まで情報統制される

　それからしばらくたった6月3日付で、国は「求釈明書に対する回答書」を出してきた。その内容は、次のとおりである。

「ルポライター、インターネット報道関係者、映画監督、編集者、ライター兼編集者、ノンフィクションライターといった名称・肩書のみから、『出版又は報道の業務に従事する者』、すなわち『不特定かつ多数の者に対して客観的事実として知らせることや、これに基づいて意見又は見解を述べることを職業その他社会生活上の地位に基づき継続して行う者』に当たるか否かを判断することができない」

　極めて重大な回答だ。なぜなら、権力の恣意的判断により、原告の大半が「報道の業務に携わる者」と認められないこともある、と明言したからである。

　7月現在の全体状況を整理すると、こうなる。

　中谷防衛大臣の発言にもあるように、集団的自衛権行使（武力行使）の決定の基になる情報は、国権の最高機関である国会にも伝えられず、新聞・テレビなどの記者クラブメディアも報道できず、その隙間をフォローするべきフリーランスの取材・報道・表現の自由まで侵される。もとより、ブロガーや市民団体などの情報アクセス権と言論表現の自由は確保されていない。

　つまり、上から下まで、隅々にまで情報統制と言論統制がまかりとおるわけで、まさに独裁政治を進める強力な武器として秘密保護法が位置づけられるのだ。これは是が非でも廃止させなければならない。

（文＝林克明／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/220.html

安保関連法案強行採決に反対し若者がデモ
http://rkk.jp/news/index.php?id=NS003201507201920140111
http://megalodon.jp/2015-0722-0037-46/rkk.jp/news/index.php?id=NS003201507201920140111
https://archive.is/OBnO0
「戦争法案を本気で止めるために一人ひとりの声を結集し
爆発的なエネルギーを生み出さなければなりません」
「戦後70年で築き上げられてきた平和がないがしろにされている」
「人と違う意見を持つことをためらわず、自分たちが声を上げよう」

熊本）「子ども守れ」安保法案反対 熊本で若者らデモ
http://www.asahi.com/articles/ASH7N64FXH7NTLVB017.html

「若者を含めた全ての世代のエネルギーを結集させたい」
「国民はいつも戦争に巻き込まれる。
自分、家族、友人、恋人のために声を上げるべきです」

ＳＮＳで安保法制反対デモ
http://www.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5003429411.html
http://megalodon.jp/2015-0722-0036-20/www.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5003429411.html
https://archive.is/DqPLJ
フェイスブックの告知を見て参加した24歳の男性は「国会の強行採決を
見ておかしいと思ったので、自分の意思を表明したかった」と話していました。
デモを主催した１人でアルバイト店員の井田高史さんは、
「若い人は政治に無関心だと思っていたが、予想以上に多くの人が来た。
沈黙ではなく多くの人が意思表示をすることが大切だ」

安保関連法案 熊本県内でも賛成反対両派の動き
http://www.news24.jp/nnn/news8683742.html
20日夕方には大学生が中心となって企画した反対集会が開かれ、
主催者の予想を超える約400人が集まった。

安保法案阻止で若者らデモ行進 熊本市中心部
http://kumanichi.com/news/local/main/20150721002.xhtml

ツイッターを見て参加した熊本市南区のフリーター和田俊介さん(25)は
「これからの時代を担う若者としてもっと意思表示していきたい」
熊本市中央区の保育士上田遥加さん(22)は「みんなの意識の高さにびっくり。
安保法制阻止のためもっと勉強しなきゃ」と話した。
ベビーカーを押した母親の姿もあり、長女(4)と参加した合志市の
主婦八木雅美さん(33)は「私も娘も、戦争を知らないまま一生を終えたい。
安倍政権はこの声を受け止めるべきだ」と語気を強めた。

安保法案:600人 廃案を訴え 熊本市の若者グループが抗議デモ
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20150721ddlk43010172000c.html
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20150721ddlk43010172000c.html
「私は30年後に好きなことをして、好きな人たちと生きて
『日本は100年間戦争していないんだね』と言うと決めている。
無駄だと言われても諦めない。絶対廃案にしましょう」
「デモを見ていた同世代が拍手をしてくれた。
関心を持ってくれたと感じてうれしかった」

ツイッター呼び掛け、安保法案反対デモ 熊本市 若者ら600人も参加
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/183338

「デモなんてださいという考えは今日でやめよう。私は廃案をあきらめない」
「友人の自衛隊員は『国のために死ねる』みたいなことを言うが、
私は戦争に巻き込まれたくない」

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/221.html

◆警察手帳見せない警官に40分以上も足止め！ダイジェスト15分 .

　説明：（15分に縮めたダイジェスト版）安保法案採決反対！で国会行動に行った時（2015年7/13（月））、
　　　首都高霞ヶ関出口を出て国会周辺に入ったとたんに、「警察手帳提示を拒否する警官達」によって、
　　　40分以上も不当に足止めされた記録動画。

　門真市議の戸田と豊中市議の木村君夫妻が、戸田の「看板カー」で国会そばに到着した7/13(月)の夕方、
いきなり、戸田一行は国家権力警視庁と40分以上に渡って対決する事になった！
　その様子を「新・戸田のＹＵチューブコーナー」
　　　http://www.youtube.com/user/higetoda/videos?view_as=public
にアップしたので紹介し、論評する。（「播磨屋の巨大トラック動画も紹介する）

　それにしても、と戸田が呆れ驚いたのは、かつては「警察手帳を見せろ」と言われて完全拒否する警察官
は極めて少なかったのに、今時の警官達は「全く罪悪感を感じることなく平気の平左で警察手帳提示を拒否
し、氏名官職名を名乗ることも拒否するようになった」という事だ。
　先輩・上司がみなそのように振る舞ってきたし、教え込んで来たのだろう。
※「警察手帳の提示」は、正確に言うと「警職法」の規定ではなく「警察手帳規則」の規定だが、明文規定
　を破って何とも思わない感覚は公務員として許されない事だ。

※警察官が市民に対して職務執行するに当たって氏名肩書を言わないという事は、市民が後で苦情を言った
　り訴えたりする時に「誰にやられたか全く分からない」という事であり、警察にとっては「違法不当な行
　為をしてもウヤムヤに出来る」、という「警察無責任体制」を導くものだ！
　
※「市民の車両を40分に渡って停止させる」という強制の職務執行を行なうにあたって、この警官達は、
　戸田から何度も何度も「警察手帳の提示と階級氏名の告知」をするよう求められたのに、意図的にこれを
　拒否して続けた。
　　こういう「警察手帳提示の拒否」は、明らかに「警察手帳規則」に違反している。
　　　「警察手帳規則」　第5条
　　　　　職務の執行に当たり、警察官、皇宮護衛官又は交通巡視員であることを示す必要があるときは、
　　　　　証票及び記章を呈示しなければならない。

　今回戸田らは「警察手帳規則違反の警察手帳提示の拒否」によって種々の不利益不愉快を被ったのだから、
告訴や国家賠償請求訴訟が出来る。
　氏名官職名が不明であっても、場所時間から所属部隊が特定出来るし、動画の顔写真で十分に個人特定が
出来る。
　 ここしばらくは業務多忙で手が回らないが、そのうちに提訴を考えようかなと考えいる。

■公務員として絶対に守らないといけない規則を常習的に破って市民に不安不利益を与えている「『警察』
　という名の不良公務員ども」を野放しにしておいてはいけないと思う。

◎.警察手帳見せない警官達に40分以上も足止め！（前半15分） .

◎.警察手帳見せない警官達に40分以上も足止め！（後半15分14秒）

◎★対決！警察手帳提示拒否の警視庁警官と戸田。9分40秒ダイジェスト

◎播磨屋の巨大トレーラー（国会そばで）30秒

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎戸田ひさよしＨＰ　http://www.hige-toda.com/
◆総特集！市民が知らない「ホントの議会改革」。「真剣議員」戸田が事実とデータに基づき訴え解説する
　　　　　数々！　http://www.hige-toda.com/_mado04/gikaikaikaku_sp/index.htm
・「ちょいマジ掲示板」http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=
・「自由論争掲示板」http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=01

■門真市議会、門真市関連ネタの動画コーナー：「戸田の門真市動画コーナー」
　　　　　　　　　　http://www.youtube.com/user/todanokadomasidouga

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/222.html

「日本が集団的自衛権の行使を禁止していることは日米同盟の機能を阻害する。そのため解禁を求める」という声は、米国の歴代政権から一貫して聞こえてきた。

　だが、国会をはじめとする日本国内の論議でこの米国側の期待が取り上げられることはない。日本は自国の防衛を米国に大幅に依存し、有事には米国との集団的防衛によって自国の安全を守ることになっているにもかかわらず、あえて米国の役割に背を向けたような議論が続くのだ。

安保関連法案の可決を歓迎するWSJ社説

　米国側の日本の安保法案可決への強い期待は、大手紙「ウォールストリート・ジャーナル」（7月18日付）の社説でも改めて鮮明になった。同社説には「日本の平和的な自衛」という題が付けられ、副題は「憲法の解釈書き換えは太平洋の安全保障を推進する」となっていた。日本の衆議院本会議で7月16日に安保関連法案が可決されたことを歓迎する主旨だった。

　その中には以下の記述があった。

「安倍首相の今回の動きは、これまで70年間も米国の安全保障の傘に保護されてきた日本に、やっと同盟相手が攻撃される際に共に戦う能力を与え、東アジアの安定と民主主義を守ることにつながる」

「日本国民の多くがこの法案になお懐疑的である。その理由は、安倍首相が、この法制の結果、軍事的に何ができるようになるのかを明確に語らないことだろう。だが安倍氏の沈黙には外交的な必要性もある」

「日本が安保体制を変えなければならない切迫した理由は、中国の軍事的な台頭とアジア地域での侵略的な行動であり、米国の国防費の削減であるとも言える。日本は、米国やその同盟相手のフィリピンや韓国と、より緊密に防衛行動を進めねばならないのだが、それを今明言することは賢明ではない」

「野党の民主党などが安保関連法案へ反対しているものの、日本の防衛の強化という点では超党派のコンセンサスが広まっている。安倍政権への世論の支持率は現在下降しているが、法案が可決され、その結果、安保政策の変化が受け入れられればまた上向くだろう」

「集団的自衛権の行使が、第2次大戦以来、平和と安定を推進してきた日本の模範的な実績を汚すことはない。それどころか日本は、集団的自衛権の行使容認によって、民主主義と規則に基づいて国際秩序を防衛する責任をより多く担えるようになるだろう」

　以上の諸点は、いまの米国の平均的な見解だとも言えよう。日本の反対勢力の「安保関連法案は戦争法案だ」「他国のために戦う法案」といった主張とはあまりに異なっている。

オバマ政権も安保関連法案に大きな期待

　米国からすれば、日本が同盟相手の米国と緊密に防衛行動をとるようになるのは当然歓迎すべき展開である。米国は自国が攻撃を受けなくても、日本の危機や有事には日本を防衛することを誓約している。自国民が犠牲になっても日本のために軍事行動をとることを誓っている立場からしてみれば、日本が自分たちと共に危機に対処するようになることは好ましいに決まっている。

　だからこそオバマ政権も日本の安保関連法案には大きな期待を寄せているのである。国務省報道官は7月17日の記者会見で、安保関連法案の衆議院通過について、「民主主義の政治では多様な意見が表明されるのは当然であり、まだ結果が出ないうちに、他国である米国がそのプロセスを論評することは不適切だ」と述べながらも、一般的な見解として次のように語った。

　「日本は東アジア地域での米国の重要な同盟相手であり、長年の友邦だ。米国としては、特にこの安保法案のような防衛関連のパートナーシップや協力を改善する方法の探索に関心を抱いている」

　以上、遠回しな表現ではあるが、安倍政権の安保関連法案への強い支持と期待を述べていることは明白である。

　オバマ政権は、安倍政権が2014年7月に憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使容認を可能にする閣議決定をしたときも、賛成の意をいち早く表明している。

米議会調査局が報告「第9条の解釈が日米協力の障害に」

　そもそも米側では、近年の歴代政権が一貫して日本に集団的自衛権の行使容認を期待する意向を抱いてきた。日本への内政干渉と映ることを避けるため、政府間レベルでその期待や意向を表立って表明することはなかった。しかし米国側の本音としては、日米同盟が堅固に機能するためには日本の集団的自衛権の行使容認が欠かせないという認識が、近年、超党派のほぼコンセンサスとなっていた。

　「米国議会調査局」が2010年7月に出した日米防衛協力についての報告書はその例証と言えるだろう。

　議会調査局の任務は、連邦議会の上下両院議員たちの議案審議用に、多様なテーマに関する参考資料を作成することである。よって、その報告の内容はいつも超党派、中立を目指している。

　2010年にまとめられた日米防衛協力についての報告書は「日米関係─米国議会にとっての諸課題」と題され、「日米防衛関係のより緊密な協力のためには、日本側の集団的自衛権の行使禁止が障害になる」と明記していた。具体的には以下のような記述だった。

「第9条の制約─米国が起草した日本の憲法は日本が集団的自衛に関わることを禁止するという第9条の現行の解釈のために、日米両国間のより緊密な防衛協力の障害となっている」

　議会調査局がここまで断言するということは、その見解が米国の国政でコンセンサスとして受け入れられるに至った証左だと言える。つまり、“日本の集団的自衛権の行使禁止という状態のままでは日米同盟の強化は不可能である”というのが米側の一致した認識となっているのである。

米国に触れずに論じることはできないはず

　ところが今の日本の安保関連法案の審議では、そうした米国の意向や期待がまったく取り上げられることはない。

　日本の安全保障の問題なのだからあくまで日本独自の判断を下すべきだ、という反論もあるかもしれない。だが、こと安全保障となると、戦後の長い年月、日本が一貫して米国の強大な軍事力、抑止力に自国の防衛を委ねてきたことは紛れもない事実である。それが戦後の日本自身が選んだ道だった。

　結果的に日本の防衛は、好むと好まざるにかかわらず、米国の関与なしに考えることはできない。その意味で、米国に触れない現在の安保関連法案の論議は“致命的な欠陥”があると言わざるをえないのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44347

中国、もっと透明性を＝南・東シナ海で「不安感」―米太平洋艦隊司令官【7/21 19:22】
スウィフト米太平洋艦隊司令官は２１日、東京都内で記者団に対し、南シナ海や東シナ海での中国絡みの緊張について「（各国が抱く）不安感は透明性の欠如に起因している。透明性の追求こそが非常に重要だ」と強調した。

透明性向上には中国との「前向きな関係」構築が有効と主張。米海軍主催の軍事演習「環太平洋合同演習（リムパック）」に昨年、中国を招いたように「関係を深めることで、何が緊張を引き起こすのか中国に理解してもらった方がいい」と呼び掛けた。

尖閣諸島周辺で偶発的事態が起きた場合の対応に関しては「日米両政府がどう答えを出すかという問題だ」と述べるにとどめた。一方で「大統領が決断すれば常に対応できる態勢にある」とも言い添えた。

「イランとは違う」＝北朝鮮【7/21 17:35】
【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は２１日、米国務省高官がイラン核問題の最終合意に関し、「北朝鮮が考えを改めるよう願う」と述べたことについて、「われわれの実情は（イランとは）異なる」と反発した。

イスラエル首相と会談＝イランにらみ防衛協力確約―米国防長官【7/21 20:06】
【エルサレム時事】イスラエルを訪問中のカーター米国防長官は２１日、エルサレムでネタニヤフ首相と約２時間にわたって会談した。欧米など６カ国とイランとの核協議の最終合意を受け、「歴史的な誤り」と反発するイスラエルに対し、米国による防衛協力を改めて確約したとみられる。

カーター長官は２０日、ヤアロン国防相との会談後の記者会見で「イスラエルの安全保障と軍事的優位は米国にとって最優先だ」と強調。国防相は、イラン核合意に「強く反対する」と述べつつも、「米国とイスラエルの防衛組織の関係はかつてなく広範で深い」と指摘、同盟関係に揺るぎはないと訴えた。

イラン指導者の発言に懸念＝米国務長官【7/21 18:31】
ケリー米国務長官は、中東の衛星テレビ局アルアラビアとのインタビューで、イラン核問題をめぐる同国と米欧など６カ国との最終合意に関して、イラン最高指導者ハメネイ師が米国に対抗すると発言したことについて、「極めて気掛かりだ」と懸念を示した。ロイター通信が２１日伝えた。

長官は「事態は異なった方向に進む可能性もある。これが政策なら極めて気掛かりであり、やっかいだ」と語った。

http://jiji.com

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/223.html

銀座にはマスコミの政治部長や菅直人元総理も通い詰めるバーがあって、そこが元極左メンバーや元活動家が集うそうです。
元時事通信の加藤清隆氏もテレビで指摘していました。
そんなマスコミが公正な報道ができるんでしょうか？
酔っ払うと革命の話ばかりだそうですが、そこには日本人や日本の国益という観点はないようです。

フィフィさん、察してください。

フィフィさんのつぶやきから
https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/621223767922991104

フィフィ
‏@FIFI_Egypt
戦争云々持ち出される度に、中国の脅威にはなぜ黙りなの？って聞くんだけど、また中国脅威論をだす！所詮嫌中だね‼︎ってネトウヨ扱いで逸らされて。でも本質的に考えるべきは中東の脅威より、隣国の脅威じゃないの？中東を敵スタンスにする一方で、中国には配慮。こんな話し合いだからダメなんだよ。

塵思庵永休 ‏@highquwi 7月15日
@fifi_egypt 北京五輪の聖火リレーで長野での中国人ボランティア達の態度をほとんどの人は忘れてるんでしょうな。

おはな @次世代の太陽 ‏@ohanalomi 7月15日
@highquwi @FIFI_Egypt
反日支那人達の野蛮な犯行を定期的に周知拡散すべきですね。

◼️マスコミが報道しない大乱闘シーン！　IN長野駅前１/2 Beijing Olympic Torch in Nagano

http://youtu.be/tJCinEN6eds

＜参考リンク＞

■NHKの政治部長って、誰かしら？　バー「四馬路（すまろ）」。
http://kirayamato-sarainiko.at.webry.info/201108/article_1.html

管総理大臣の2つの献金問題を扱ったスレッドを読んでいて、気になる言葉がありました。「NHKの政治部長」。って、誰？。幾つかのキーワードを入力してトレース（※私個人が勝手に使っている、ネットを通じての追跡の意味、ぶっちゃけ、検索ですｗ）しても、今一判りません。よもや、彼ではあるまいなとｗ。

先にレス引用。

6 ：名無しさん＠１２周年 ：2011/08/01(月) 01:02:02.87 ID:X9hNuIm70
たかじん委員会でもやっと取り上げたぞ

11 ：名無しさん＠１２周年 ：2011/08/01(月) 01:03:04.62 ID:A21IGdtP0
>>6
どうだった？

27 ：名無しさん＠１２周年 ：2011/08/01(月) 01:07:37.85 ID:h+UGTGuK0
>>11
極左が集まる有名なバーで、
毎日や朝日、NHKの政治部長と菅直人が一緒に飲んでるって話が出てた

※以前、当ブログでこんなレスを引用しています。

103 ：名無しさんといっしょ ：2011/04/03(日) 16:11:15.70 ID:OnVVtNYl
確かに。大越部長と青山主任の居酒屋トークショーとしては楽しめたな。

★そこまで言って委員会NP　戦後社会運動史 徹底検証SP　2015年7月19日
https://www.youtube.com/watch?v=UKz9l1kPzUc

★福岡教育大学の林崎和彦准教授 講義で｢戦争法案絶対反対｣とか「安倍は辞めろ」と練習させる
http://matomame.jp/user/yonepo665/27cd1670a821b1d01b79

【大学の講義で集団的自衛権反対のデモの様子紹介して、練習しようとか言い出して｢戦争法案絶対反対｣とか「安倍は辞めろ」とか練習させ】 ているのは、福岡教育大学の林崎和彦准教授と特定されました。担当講義は教育学部の人権・同和問題。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/224.html

<自民、民主両党の参院国対委員長は２１日、安全保障関連法案の参院審議に関し協議したが、新設する特別委員会の構成をめぐって不調に終わり、結論を持ち越した。衆院での採決強行に野党が反発し衆参両院とも審議が止まっており、週内正常化は微妙な情勢だ。空転が長引くと、労働者派遣法改正案などの審議に影響する可能性がある。

　自民党の吉田博美参院国対委員長は２１日の会談で、特別委を３５人規模にしたいと重ねて提案。民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は、社民党など少数野党が参加できないとして再考を求めた>(以上「時事通信」より引用)

　参議院でいかに慎重審議を尽くそうと、それにより衆議院を通過した法案に不適切な部分が見つかったとしても、60日規定を適用して再可決する、というのなら参議院の存在価値は何だろうかという疑問が湧く。

　そもそも二院制の意義とは何だったのか、という根本命題をもう一度問い直さなければならない。参議院が良識の府というのなら「戦争法案」は違憲の疑いが濃厚で、参議院が違憲立法に手を貸すわけにはいかない、と最初から審議を拒否するくらいの見識を安倍自公政権に示してはどうだろうか。

　参議院は衆議院の落選組の救済場所だという皮肉も聞こえてくる。衆議院のカーボンコピーというのなら、無駄な国会議員に国民の税を使う必要はない。解散のない6年間の安定した「国家公務員特別職」という特権を彼らに与える意味があるのだろうか。

　多くの国民の関心は「戦争法案」を廃案にする手立てはないか、ということに集まっている。その手立てが参議院にないとしたら参議院審議に関心はない。ただ日数をカウントするだけの特別委員会開会という衆議院と同じことの繰り返しなら見るだけ無駄だ。それよりも「戦争法案」を潰すためには倒閣国民運動を起こした方が良いのか、衆議院解散の国民運動を起こした方が良いのか、小沢一郎氏に尋ねる方が良いだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/225.html

　安保法案や新国立競技場など、さまざまな問題を抱える安倍政権。しかし、その逆風はまだまだ続き、その座を揺るがすものになりそうだ。

　大詰めを迎えているTPP（環太平洋経済連携協定）交渉も悩みの種だ。日米両政府は、鶏肉や鶏卵などの約40品目の大半について関税を撤廃する方向で最終調整に入った。輸入卵を使った加工食品などの値下がりが期待できる半面、国内生産者の経営に悪影響が出る可能性がある。

　安倍首相が「必ず解決する」とした拉致問題も進展が一向に見られない。北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束した「ストックホルム合意」の発表から間もなく1年2カ月。正式回答はいまだ届いていない。

　12年12月の政権発足以来、最大の危機を迎えた安倍政権。強まる逆風は“安倍1強”だった党内の勢力図も変えつつある。

　9月20日の自民党総裁選は首相を脅かすライバルが不在で、これまで「無投票再選が濃厚」と言われてきた。しかし、今回の内閣支持率急落で、一部議員からは石破地方創生相を推す声が出始めた。

　石破氏は前回3年前の総裁選で、再起を期した安倍首相に惜敗。今年5月に出演した民放の報道番組では「今は安倍政権（の閣僚）として『アベノミクス』の成功に全力を挙げる立場だ」と話し、総裁選不出馬を示唆していた。ただ、将来的に党総裁を目指す可能性については「要請があれば応えなければいけない」と意欲を示してもいる。

　実質的な石破グループ「無派閥連絡会」に所属する議員は言う。

「本人はまだ表立って意欲を見せていませんが、側近は『いざという時に備えたほうが良い』とアドバイスしているようです。8月5日にはグループの懇談会が開かれる。多くの議員が集まり、擁立に向けた主戦論も出てくるのではないか」

　政治評論家の浅川博忠氏も、石破氏が急浮上する可能性を指摘する。

「内閣支持率は30％を切ると危険水域といわれます。現在、各紙世論調査では40％前後ありますが、今後の展開次第では30を切ることもあるでしょう。そうなると自然に石破待望論が出てくる。これまで首相への刺客として野田聖子前総務会長を推していた古賀誠元幹事長も、『勝てるなら』と石破氏に乗り換えることだってあり得ます」

　江戸幕府の開祖・徳川家康はかつて「人の一生は重荷を負うて遠き道を行くがごとし」と語った。続けていった言葉が味わいぶかい。「急ぐべからず」と。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/226.html

安倍首相が日テレでも意味不明たとえ話、しかもチルドレンには口封じ…“生肉総理”は国民に説明するつもりがあるのか
http://lite-ra.com/2015/07/post-1311.html
2015.07.22.　リテラ

　国民にしっかり説明を──と言って20日に『みんなのニュース』（フジテレビ系）に出演したのはいいものの、「たとえ話の意味がさっぱりわからない！」と非難を買っている安倍晋三首相。しかも、あれだけ事前に宣伝したにもかかわらず、当日の視聴率は裏番組の『スーパーＪチャンネル』（テレビ朝日系）に惨敗。一方、ネット上では、安倍首相がたとえ話用に持ち込んだ自信作の模型が「生肉にしか見えない」と話題を呼び、新たに「生肉総理」というあだ名まで付いてしまった。

　だが、安倍首相はここまできても懲りてないらしい。今度は昨日21日放送のBS日テレ『深層NEWS』で、フジテレビ出演時と同様に火事のたとえ話を披露。これには思わず小西美穂・日本テレビ報道局員記者兼キャスターも「何をたとえているか、わからない人にはわからないと思う」と疑問を呈していた。

　テレビで時間を割いて喋ってもヘンなたとえ話ばかりで意味不明、質問してもはぐらかすせいで議論が深まらない……。これでは永遠に国民から理解を得ることなど不可能だろう。

　しかし、それも当然のこと。安倍首相には、国民にきちんとした説明を行って理解を得たいという気持ちそのものが、最初からないのだ。実際、それを裏付ける事実はいくつもある。

　たとえば、今月15日の『NEWS23』（TBS系）では、今月9日に番組が自民党所属の衆参合わせて402人の議員に対して安保法制についてのアンケートを実施したことを明かしたが、締め切りだった14日までに回答があったのは、たったの5人だったという。その背景について、番組の膳場貴子キャスターは、「私たちの取材では『審議中のため回答には慎重に』と、事実上回答を控えるよう、党の幹事長室から衆参の国会議員に連絡があったということです」と伝えている。

　また、16日の毎日新聞も自民党の“言論規制”を報じ、それによれば『23』のアンケートが届いてすぐに党の幹事長室が議員へ電話をし、「答えないように」と釘をさしたという。

『23』といえば、衆院の解散を発表した昨年11月18日に安倍首相が出演した際、VTRの街頭インタビューに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張を繰り広げ、出演2日後には在京テレビキー局に《選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い》なる“自民党批判は許さない”という恫喝する通達を出している。安倍政権からすると、とくに『23』への恨みは深いようにも思えるが、自民党がシャットアウトしたのはこの番組だけではない。

　本サイトでも既報の通り、先月6月28日に放送された『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）では、与野党の若手議員が集まって安保法制について議論を行う予定だったが、スタジオに現れたのは民主党をはじめとする野党の議員だけ。番組冒頭で司会の田原総一朗は「わりに自民党も最初はね、簡単に番組に出そうだった。出ると言っては断る、出ると言っては断る（ということがあった）」と語り、ついには番組プロデューサーまで出てきて、事前に30名以上の自民党議員に出演をオファーしたものの全員に断られてしまったこと、自民党広報部に取りまとめを求めるも、やはり「都合がつかない」と返答されたことを伝えた。

　さらに、前述した毎日新聞によれば、日本テレビの『真相報道バンキシャ！』も、〈今月初め、自民党若手衆院議員への取材を依頼したが、実現しなかった〉という。理由は『23』や『朝生』と同様、党から議員へ圧力がかかったからだ。

　加えて自民党は、現状の抗議行動の盛り上がりを考え、当面、街頭演説を行わない方針を打ち立てた。朝日新聞に掲載された党関係者のコメントによると、「批判される姿がメディアで映ると参院審議に影響が出る」ということらしい。

　安保法制への国民の理解を促したいのであれば、自民党議員たちの意見を堂々と語ればいいだけの話。だが、安倍首相はそれを断じてさせない。というのも、右巻きの安倍チルドレンたちが例の問題となった勉強会「文化芸術懇話会」のときのように「本音」を語り、また国民からの批判に晒されることを、いまもっとも恐れているからだ。

　周知のように、安倍首相はもともと「日本人に血を流させる」「日本人に命をかけさせる」ことを公言していたのに、今回の安保法制をめぐる説明では、国民を騙すために逆のことを言ってごまかしている。安倍チルドレンたちはそのころに安倍首相に吹き込まれた、首相の本音をそっくりそのまま口にしてしまう危険性があるので、それを口封じしたいのである。

　それにしても、安倍首相のメディアや言論に対する考え方とは、一体何なのだろう。「国民にていねいに説明する」などと言いながら、議員には徹底して口をつぐませる。そして自身が説明の場として登場するのは、自分の応援団であるネトサポ（自民党ネットサポーターズクラブ）が集結するニコニコ生放送に、トップとべったりのフジテレビや日本テレビ……。

　繰り返すが、首相や国会議員がメディアの取材を受けることは、国民の知る権利に答えるためで、これは義務である。総理大臣は当然、特定のメディアにだけ出演するというような不公平は許されない。そもそも安倍氏が首相になる以前は、総理大臣がテレビ番組に単独出演することはほとんどなかった。それを安倍首相は第一次安倍政権発足間もなくから単独出演を決め、第二次政権でも『笑っていいとも！』のテレフォンショッキングにまで登場したのだ。

　そう。安倍首相の意識は、芸能人や企業の宣伝部と同じ。自分のPRのことしか考えておらず、メディアはそのための道具。それゆえ、自分の出たいタイミングで自分の出たい番組にしか出演しないし、そこで批判をされれば圧力をかける。この人の頭の中にはそもそも、民主主義、言論の自由という単語が存在しないのである。ところが、そんな人物にメディアの側が尻尾を振り、PRの機会を与えてしまうのだから、呆れてモノも言えない。

　でも、この出来レースに国民は気付いている。先日、国会前で安保法制に反対の声をあげる人だかりのなかで、こんなプラカードが掲げられていた。

「総理とメディアトップが会食する国なんてある？」

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/227.html

「新国立競技場」再考　景気悪化で消費税5％に戻すしか…〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150722-00000004-sasahi-soci
週刊朝日 2015年7月31日号より抜粋

　安保法案の強行採決に踏み切った安倍政権。歴代内閣が尊重してきた憲法を破壊する暴挙に、怒りの声が上がった。政権は「新国立競技場」見直しで逆風をかわそうとするが、課題は多い。順調にきた政権は窮地に立たされている。

「消費増税とは違い、安保法案は国民の生活に直接関わるものではない。すぐに自衛隊が派遣されるわけでもありません。時間が経てば国民の関心も薄れ、支持率も回復していくのではないか」（自民中堅議員）

　また別の議員も「法案の衆院通過直後に3連休というのは大きい。印象が薄まりますから。9月19日から5連休ですが、参院はその直前に可決させるのではないか」（別の中堅議員）

　時が経てば国民の怒りも鎮まる──。ハナからバカにされている形だが、自民党内で懸念されているのは安保法案の影響だけにとどまらない。巨額の建設費が膨らむ「新国立競技場の建設問題」も立ちはだかる。

　巨額の建設費が世間を驚かせた新国立競技場は、費用が当初の約1300億円から、2520億円へと膨らんだ。最大の原因は2012年の国際コンペで、アーチ2本で屋根を支える特殊なデザインを採用したこと。各紙の世論調査では計画反対や見直しを求める声が7〜8割に上っている。

　ただ、安倍首相は五輪招致を勝ち取った2年前の国際オリンピック委員会（IOC）の総会で、ザハデザインの「新国立」をアピールしただけに、当初は見直しに否定的だった。10日の国会答弁でも「（計画を見直せば）五輪に間に合わない可能性が高い」と後ろ向きだった。

　しかし、元五輪日本代表の有森裕子さんらからも批判が噴出。首相と親しい橋下徹大阪市長も「お金がない家庭がフェラーリを買うと言ったら『アホか』と言われる」と切り捨てた。

　自民党内からも見直しを求める声が続出。小池百合子元防衛相は党総務会で「建設によって選手の強化費にしわ寄せが来るのは問題。小泉元首相なら英断している」と発言した。中部地方選出の議員は言う。

「東京の話題なのに県民の関心がとにかく高い。街頭で『自民党は相変わらず税金のムダ遣いをしている。変わっていないじゃないか！』とよく怒られます。“古い自民党”の象徴である森喜朗元首相が暗躍している点も、マイナスです」

　安保法案の衆院通過で揺れる16日、安倍首相は国民の目をくらませようと思ったのか、建設計画の見直しに着手。総工費を2千億円未満に減額するよう指示を出した。翌17日には官邸で、東京五輪組織委員会会長を務める森元首相と会談。その後、記者団に「現在の計画を白紙に戻す。ゼロベースで見直す」と語った。

　ただし具体策の検討はこれから。費用を圧縮できるのか、五輪本番までに完成させられるのかは不透明だ。

　党内からは、今後の「景気の悪化」を心配する声も出ている。これまで異次元の金融緩和でだぶついたマネーが市場に流れ、株価を押し上げていた。「だがそれも限界。今後は厳しくなる」と経済評論家の山口正洋氏は指摘する。

「株価はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）と日銀が買い支えているから高く見えますが、実態はありません。実質賃金は25カ月連続でマイナスを続けているという現実からすると、今後、株価は下がっていくでしょう。円安による輸入物価の上昇もあり、個人の生活は厳しくなる。景気を良くするには、消費税を元の5％に戻すことぐらいしか、残されていないのではないか」

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/228.html

　安保法制の強行採決された。元外務省主任分析官の佐藤優さん（55）は、安倍政権の焦りをみたといい、その原因を分析する。

＊　　＊　　＊
　なぜ、このタイミングで強行したのか。今回の騒動から感じるのは、安倍政権の焦りでした。そもそも安全保障は、丁寧に議論すべき分野です。なのに乱暴に進めたために、異なる種類の議論が絡み合って、混乱に拍車をかけています。

　この安保関連法案の混乱の原因は、昨年7月に閣議決定された、憲法解釈によって行使が容認されるという「集団的自衛権」の議論に、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の話が混在している点です。集団的自衛権に、自衛隊は地球の裏まで行けるよ、とする話を無理にくっつけている。だから、誰も内容を理解できなくなっている。そんな状態ですから今回、安保法案が成立しても、実際の有事になった時には、誰も法案に基づいて自衛隊を指揮することはできないと思います。

　安倍政権の焦りの原因は、不安定な外交手腕です。日米同盟を軸に進めるべきなのに、プーチン大統領の訪日を実現させようとしている。少し考えれば、ロシア重視が米国との信頼関係を損なうとわかるはずです。まずは外交の基本姿勢を確認し、整理すること。そのうえで、安全保障について丁寧に、議論を進めてほしい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/229.html

かつて　『自民党』という政党は　大変攻撃しにくい政党であった。　考え方が　極右から極左 (と言っていいほど) 幅があり、　まるで　「鵺(ぬえ--日本の伝承に登場する空想上の怪物　--　正体がつかめない例え)」のように　政策も派閥によってばらばらであったわけだが、　今は　「日本会議、神道連盟」の手下になっているので　考え方自体が硬直しているので、　攻めやすい。

　一定の支持層は　昔のような政党としての「自民党」に期待しており、　今のようにがむしゃらに国民に自分の考えを押し付けるならば　長年の固定した支持層を失うだろう。　アマノウズメ @a_uzumeさんが　「後藤田氏」の言葉を紹介しているが、こういう方が　しっかりした根を党内に下(おろ)していたのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アマノウズメ @a_uzume
マトモだった頃の自民党、後藤田さんの言葉。アメリカはいつもどこかへ兵隊を送り戦争している。…私はアメリカの人も文化も大好きだけど、彼の国が人殺しの放火魔なのは事実だ。アメリカの戦争に、平和のためのものなど一つもない。国連とは違う。

　気の狂ったような　「昨今の極右勢力と連携した自民党」とは、　180度違った政党であった。　党内に野党を抱えているような政党で、　派閥が変われば　『政策』も　ゴロッと変わる。「産経新聞」や「正論」の言い分とは　全く違う人々がたくさんいた事は　年配の方ならわかるだろう。　『世界で最も上手くいった社会主義』的政策を決めてきたのも　自民党なのである。

　小泉改革 (改革と言えるかどうかはともかく) 以来、　反対勢力を追い出し、　ある一部の　「国粋主義的な全体主義」と結びついたため、　連立を組む『公明党』も　支持基盤である「創価学会」から疑問の声が上がっているわけだ。　先に　「バイバイ公明党」と　学会員の方が『戦争法案反対のデモ』参加していることを紹介したわけだが、　さっそく『民主党と共産党のなりすまし』などと　コメントをするバカが出てきた。--なりすましなら、根拠を上げて言って来い。　ここは右翼の発言の場所ではない。--

　指摘したような動きがある、そう思えるから書いたのであって、　根拠もなしに発言することは　「中国マネー、韓国プロパガンダ」と叫んでいれば　一定の賛同があった　ちょっと前までの話だ。　もう、　国民が「政治的に目覚めた」なら、　今の大半のコメンテーターの言うことは　信じなくなるだろう。

　『第三文明』という本は　「創価学会系」の書籍であることは　大特集の「創価学会とは何か」や「池田大作思想研究」などでお分かりと思う。　この雑誌の8月号に　こともあろうに　『木村草太氏』のインタビューが載っているのである。　もちろん　野党推薦で「国会で証言」したわけだから、　「戦争法案は違憲」とここでもはっきり述べている。ひょっとすると、　公明党から距離を置く　「学会員」が　相当多数出るのではないか、　そんな情勢になってきた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎 雅弘 @mas__yamazaki
「まだ国民の理解が得られていない」や「更なる審議が必要」など、もっともらしい形式的言葉を口にするアナウンサーやコメンテーターは、巧妙に「政権に迎合する論点」で語っている。　憲法違反だと「理解した上で反対」する学者や市民を無視し、違憲立法でも一定時間以上審議すればOKだと認めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　へろへろblogさん　引用
　反知性主義が台頭している。　 江戸しぐさ、水からの伝言、EM菌などのデタラメが教育現場にまで入り込み、在日特権というデマを信じて恥知らずな行為を働く者があり、南京事件否定論などの歴史修正主義が日本の名誉と国際的立場を危うくしている。
いずれも専門家には否定されている「トンデモ」系の言説だが、これらに親和的なのが現在の安倍内閣で、その体質を示すように、憲法違反だという識者の指摘をよそに、安保法案を躊躇なく強行採決した。僕たちは、まさに反知性主義の時代に生きている。

「反知性主義」の根底は、「専門教育や知的訓練を受けていない大衆でも、知識人や専門家と同じように批判能力がある」という”誤った平等思想”であり、民主主義は衆愚政治に陥る危険を常に孕んでいる。　そしていうまでもなく、現代の反知性主義に力を与えたのは、インターネットの登場による無秩序な情報発信の加速である。なんら専門的知識の裏付けもなく、検証さえもされずに書かれた与太話が、あたかも一廉の論考であるかのように撒き散らされている。

忌々しいことだが、僕が飯を喰ってきた航空機技術の世界に関しても、反知性主義による情報汚染が起きている。 軍事ブロガーと称する軍事オタクなどがまき散らしているオスプレイ安全論などは、その筆頭だ。

航空工学はもとより、安全性工学の知識も全くない素人（ただの軍事マニア）が、防衛省がネットで公開した「事故率」という指標だけを採り上げて、あたかもオスプレイの安全性に問題がないように論じている。反知性主義の定型である「ネットde真実」というやつだろう。　事故率というのは単に運用実績の統計であって、航空機の安全性を保証する尺度などではない。

オスプレイの安全性に対する懐疑論というのは、これまでに存在しなかったティルトローターというカテゴリの航空機について、安全性の根拠となる設計基準が明確で無いことに由来している。　航空機の設計開発経験もなく、専門の工学知識も学んだことがない素人が、市販の雑誌やネットで漁ったネタで好き勝手のデタラメを綴ったブログを書き、「軍事ブロガー」を名乗って寄稿しているのが、こうしたバカバカしい記事なのである。

素人が書いていることにいちいち目くじらを立てても仕方がない、とも思うのだが、そういう態度が、江戸しぐさや、EM菌、在日特権などのデタラメが跋扈することを許してしまった。インターネットが大きな影響力を持つ現代では、こうした反知性主義に断固として異を唱えることが、専門知を持つものの責務であろうと思う。

もとより専門的な社会的立場を持たないブロガーなどにとっては、金銭的報酬などほとんどなくても、メディアへの寄稿は承認欲求と自尊心を満足させるため、簡単に飛びついてくる。メディア側も、プロの執筆者に依頼しなくても簡単に素材を得ることができて好都合だ。この浅ましい構造によってグレシャムの法則 (※注　悪貨、良貨を駆逐するという言葉で有名) が簡単に発動する。　 社会的な影響を考えれば、こうした現象は憂うべきことであり、デタラメな連中に放言の機会を与えるネットメディア（本事例のYahoo!など）や一部の出版社などには、猛省を促したい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/231.html

　ここまで安保法案反対の世論が示されたというのに、なぜ参院を早急に開いて野党は安倍政権を追及しようとしないのか。

　それは参院安保特別委員会の設置に関する与野党の合意が得られないからだ。

　きょうの各紙が報じている。

　特別委員会の「３５人規模」を提案する与党に対し、複数の会派から「４５人規模」を主張する声が上がり、まとまらないという。

　３５人規模であれば、衆院での自民、民主、公明、維新、共産に加え、元気、次世代、無所属クラブは委員を出せる。しかし、社民、生活はゼロになる。４０人規模では社民か生活のうちいずれかが参加できるが、社民と生活の両方が出られるのは４５人規模だという。

　だからまとまらないという。

　これは既存の政党、政治家のエゴだ。

　自分たちの政党の政治家の出番を作って存在意義をアピールし、次の選挙で票を増やそうとする選挙対策が優先されている。

　安保法案審議は二の次なのだ。

　もし野党が本気で安保法案を追及し、廃案に追い込みたければ、同じような質問をバラバラな議員が行うのでなく、野党が共闘して、もっとも鋭い質問を、もっとも鋭い議員を立てて行うべきだ。

　繰り返して言うように、憲法９条を守れと叫ぶ政党、政治家が偉いのではない。

　憲法９条が偉いのだ。

　その憲法９条が安倍の手で葬り去られようとしている時に、なぜまとまることができないのか。

　物事には弾み（モメンタム）というものがある。

　反安保法案の世論が盛り上がったいまこそ参院審議で一気に安倍政権を追い詰めなければいけない時に、みすみすそのチャンスを手放そうとしている既存政党、政治家たち。

　誰かが、新党憲法９条をつくって安倍政権を倒そうと言い出さなければいけない（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/232.html

創価学会員の中に戦争法案反対の動き、大阪でデモ参加者に聞く http://t.co/jsszJWd5cY

— nāgita #antifa (@naagita) 2015, 7月 21

勇気ある創価学会のSGI Against Fascismアカウント有りました。@obtr3
フォローしました。
創価学会の皆さんも一緒に安倍政権、自公政権を倒しましょう。 pic.twitter.com/KfmZd9kcAf

— ROCKiN REVOLUTION (@ROCKiN_REVO) 2015, 7月 16

2015年7月19日、大阪市内の御堂筋などで行なわれた「SADL × SEALDs KANSAI『戦争法案』に反対する関西デモ」では、「公明党議員よ　人間革命　読み直せ」、「仏罰。公明党」などと書かれたポスターが掲げられました。

「SADL×SEALDs KANSAI『戦争法案』に反対する関西デモ」より＝2015年7月19日、撮影・橋本正人

このデモで公明党や創価学会関係のプラカードなどを掲げた参加者のうちの数人に、お話をうかがいました。

−−（男性に）創価学会の方ですか？

はい。そうです。

−−いつから創価学会員なんですか？

生まれた時からです。

−−今、おいくつですか？

42歳です。

−−42歳。これまでずっと、生まれた時から創価学会員ということですか？

そうです。

−−思いを聞かせていただけますか？

はい。公明党、私ども生まれた時からずうっと支援してきました。公明党の立党理念と創価学会の理念は、絶対に戦争反対ということで、これは私も小さい頃からずうっと教えられてきました。党の政策として、ほかのことなら構わないんですけどもね、この戦争にかかわることだけは学会員は絶対に反対していくということです。

マイク向けられたら普通にしゃべれないんですが（笑）、去年の閣議決定、4月1日の武器輸出と7月1日の集団的自衛権、これは太田昭宏（あきひろ）大臣が閣議決定に判（はん）を押しましたが、立党精神にもとるこの法案に賛成したということに、私はものすごい怒ってるわけなんです。

公明党を支援する創価学会は、思想としてはみなさん平和主義なんで、必ずみなさん（そういう思いは）あるんですけどね、どうしても宗教団体ですから、今、みなさん、その狭間で苦しんでおられると思うんです。

そやけどもやっぱり、私らの師匠は池田先生ですので、池田先生が人間革命という本を出されてますけれども、また、平和の対談をいろいろされてますけど、その中でおっしゃってる戦争反対、これを私らがやっぱり声あげていかなあかんという思いで今回、このデモに参加させていただいてるんです。

私ら（公明党を）支援したという責任もありますんで、学会員自身が声を広げていって、学会員自身が止めて行きたい、っていう思いで今回、参加させていただきました。

−−ありがとうございました。

−−（女性に）創価学会員ですか？

はい。

−−いつから、創価学会員なんですか？

生まれた時からです。

−−今、おいくつですか。

37です。

−−（別の男性に）学会員ですか？

はい。

−−学会員になられたのは？

10年前です。

−−お持ちになっているものは？

（男性）「バイバイ公明党」です。

−−こちらは？

（女性）「人間革命、読み直せ」です。

−−ありがとうございました。

「SADL×SEALDs KANSAI『戦争法案』に反対する関西デモ」より＝2015年7月19日、撮影・橋本正人

「SADL×SEALDs KANSAI『戦争法案』に反対する関西デモ」より＝2015年7月19日、撮影・橋本正人

「SADL×SEALDs KANSAI『戦争法案』に反対する関西デモ」より＝2015年7月19日、撮影・橋本正人

「SADL×SEALDs KANSAI『戦争法案』に反対する関西デモ」より＝2015年7月19日、撮影・橋本正人

「SADL×SEALDs KANSAI『戦争法案』に反対する関西デモ」より＝2015年7月19日、撮影・橋本正人

＜関連リンク＞

facebook公開グループ「創価学会員だけど自民党が大嫌いな人、団結しましょう。」　→　https://www.facebook.com/groups/1490510651236516/

＜アイデアニュース関係記事＞

創価学会員の中に戦争法案反対の動き、大阪でデモ参加者に聞く
http://ideanews.jp/archives/6324

大阪での「戦争法案」反対デモ、２つにハシゴで参加してきました
http://ideanews.jp/archives/6217

SADL × SEALDs KANSAI、女子パレ、戦争法案に反対し大阪でデモ行進
http://ideanews.jp/archives/6218

柳澤協二・元内閣官房副長官補の講演「安保法制と日本の将来」　全文（１）
http://ideanews.jp/archives/5559

「サマーワでなく、ファルージャに行くというのが実感」　柳澤協二さん講演全文（２）
http://ideanews.jp/archives/5615

「自衛隊の服務は、我が国・憲法・法を守ること」　柳沢協二さん講演全文（３）
http://ideanews.jp/archives/5651

「来年の参院選に向けて、民意の抑止力を」　柳澤協二さん講演全文（４）
http://ideanews.jp/archives/5668

安全保障関連法案（戦争法案）に反対、大阪市内で「サウンドデモ」
http://ideanews.jp/archives/5330

　自民党の安倍首相、森・元首相らは、稀代の恥知らず。卑怯者です。東芝の歴代3社長も、辞任するとはいえ、事ここに至っても「責任逃れ」しています。日本の権力層にまん延するのは、「卑怯な責任逃れ」であり、「恥知らず」ばかりという深刻な構造問題です。

　東芝の田中久雄社長は昨日7月21日の記者会見で「引責辞任する」と深々と頭を下げてみせました。しかし、同時に「直接的な（不正の）指示をしたという認識はない」とも述べました。「赤字じゃダメだ。黒字の計画を持ってこい」と言っただけだそうです。前あるいは元社長も、「チャレンジが大事だ」とか、「必達目標だ」などの言葉で、最初から無理な数字を押し付けたのです。

　東芝は、アメリカのウェスチング・ハウス社から原子力事業部門を買収しました。その時の巨額の買収費用を経理でごまかしてきたのです。

　東芝は、石坂泰三氏をはじめ経団連の会長など日本財界を担ってきた名門中の名門企業とされています。それが会社ぐるみの粉飾決算。そした、なお責任逃れしようとする経営トップ。コーポレート・ガバナンス（企業統治）、あるいはコンプライアンス（法令順守）がきかない体質。明らかに経営者失格です。

　政治の面ではどうか。安保関連法制の議論は煮詰まっていないにもかかわらず、強行採決でごり押し。辺野古基地に対する反対が強いにもかかわらず、工事を強行。TPP（環太平洋経済連携協定）も、国民に情報を知らせないままアメリカの言うとおりに推進。

　オリンピック・パラリンピックのメイン会場である新国立競技場でも、だれが責任者かを明らかにしないまま、安倍首相のある日突然の「白紙撤回」発言で振り出しに戻しました。違約金や一部ゼネコンに払い込んだ工事費など莫大な税金が無駄になりました。これからも無駄の態勢が続きます。

　安倍首相は、「3連休が明ければ、国民は忘れはじめる」とタカをくくっていたようですが、「おっとどっこい、そうは問屋が卸さねえ」です。

　ノーベル賞受賞の益川敏英・京大名誉教授は「安倍首相に鉄槌を下さなければいけない時期にきている」と語り、国民が総決起することを呼びかけました。すでに1万人を超える学者が総決起に賛同し、「ともに立ち上がろう」とできるだけ多くの人に行動を促しています。

　学生たちも、SEAJD’sKANSAIなどの組織が精力的に動き出しました。ともかさんは、安倍首相に対し、「民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から引きずりおろす権利がある。あなたはこの夏で辞めることになる。私たちは、来年また戦後71年目を無事に迎えることになるでしょう」と宣言しました。

　「無責任な恥知らず体制」を続ける権力層の面々。いくら「オレはエグゼクティブ」とそっくりかえっても、しょせん醜い権力亡者であり、卑怯者ぞろいです。

　来週の金曜日、7月31日は「国民総決起の日」です。安倍何某は「国民はすぐ忘れるよ」と、国民を見下しています。一発、アッパーカットを食らわしてやりましょう。「ボクちゃん、またお腹が痛い」と、政権を放り出すようにお膳立てしましょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/234.html

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/47163788e54f8d4c0a6b27d00ffc6d8c
2015年07月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相は、「安全保障法制整備関連法案」を衆院本会議で強行採決して、参院に送付したことで、日本国内で国民有権者の大半から猛烈に厳しい批判を受け、憲法学者、科学者、文化人からも激しく糾弾されている。

　マスメディアのほとんどが、安倍晋三首相が「憲法違反」を犯していると、痛烈に攻撃をし続けている。週刊朝日は７月３１日号で、「総力特集　安保法制強行採決『壊憲』自公政権瓦解の道　国民の不支持広がり党内パワーバランスに変化」「緊急対談　奢る政権は久しからず　田原総一朗『石破の乱に進次郎の加勢で互角』鳥越俊太郎『米軍と共に戦うとテロ起きる』」「『今からでも撤回を』怒りの声続々　春香クリスティーン／制服向上委員会／ＳＥＡＬＤｓ／森達也／佐藤優ほか」

　女性自身は８月４日号で、「寂聴『安倍首相（60）は世界の恥です！』「安保法案強行採決！日本が壊れてく！！　赤川次郎（67）『戦争で泣かされるのは女性と子供たち』内田樹
（64）『安倍さんは独裁者の快感に深々と酔った』櫻井翔（33）『戦争体験者の声、残したい』　

◆海外のマスメディアも、安倍晋三首相に対する批判を始めている。そのなかで、安倍晋三首相にとって、大打撃なのは、米国の有力紙（クウォリティ・ペーパー）であるニューヨーク・タイムズが、社説で安倍晋三首相を厳しい論調で叩き始めているという。

　テレ朝ｎｅｗｓは７月２１日午前８時１６分、「『平和主義日本…戦争への道を懸念』ＮＹタイムズ社説」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000055130.html

　「アメリカのニューヨーク・タイムズは、安全保障関連法案が先週、衆院を通過したことに関連し、『懸念されているのは、安倍総理大臣が平和主義を持ち続けた国を戦争に導くことだ』と社説で指摘しました。２０日付の社説は、まず『世界第3位の経済大国が戦後70年経ってより大きな国際的役割を果たそうとするのは、中国が独断的になっている今のアジアでは当然だ。問題は安倍総理のやり方にある』と指摘しました。そのうえで、『安倍総理は憲法改正に必要なプロセスを回避した』とし、『有権者を説得し、多くの賛成を確実に得る手順を踏んでこそ民主主義のリーダーだ』と主張しています。そして、『今、懸念されているのは長年、平和主義を持ち続けた国を安倍総理が戦争に導くことだ。多くの日本国民にとって、安倍総理は正しい道を選択しているようには見えていない』と論じています」

　注意しなくてはならないのは、ニューヨーク・タイムズが、欧州最大財閥ロスチャイルド（総帥ジェイコブ・ロスチャイルド）一族の保有しているマスメディアであるということだ。この社説は、安倍晋三首相に対して暗に「退陣せよ」という総帥ジェイコブ・ロスチャイルドのメッセージである。

◆日刊ゲンダイは７月２２日付け紙面の「３面」で「安倍政権　末期水域突入　もはや政権浮揚策なし」という見出しをつけて、以下のように報じた。

　「安倍政権がついに『末期水域』に突入だ。安保法案の強行採決から初となる先週末の報道各社の世論調査で、支持率が軒並み３０％台に急降下したのだ、自民党内では来夏の参院選で改選期を迎える参院議員を中心に激震が走っている」

　この記事の最後のところで、筆者のコメントが掲載されているので、紹介しておこう。

　「元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏はこういう。『これまで好き勝手やってきたが、いよいよ行き詰まってきた。何よりも生命にかかわる安保法案の審議を強引に進めたことに国民は怒っている。終戦を迎えた８月になれば、さらに反戦の機運は高まります。安保法案反対の動きはますます強まるでしょう。もはや政権浮揚策はありません』安倍が政権をブン投げた０７年の第１次政権も末期の支持率は３０％台だった。レームダックは近い」

≪参考≫ロスチャイルド一族の保有する主な企業は、以下の通り。

【通信】ニューヨークタイムズ、ザ・サン、ロイター通信、ＡＢＣ、ＮＢＣ、ＣＢＳ（米三大ネットワーク放送）
【石油】ブリティシュ・ベトロリアム、ロイヤル・ダッチシェル
【軍事】ビッカース、ダッソー、アームストロング、シュットーデル
【金属】ミノルコ、モンド・ニッケル、モンド
【食品】ネッスル（コーヒー）、ユニリーバ（食品）、ブルックボンド（紅茶）、コカコーラ、モサド、
【銀行・保険】フランス銀行、イングランド銀行、パリ国立銀行、スエズ金融、香港上海銀行、ウェストミンスター銀行ルイ・ドレフェス商会、ソロモン・ブラザーズ、ラザール・フレール、ゴールドマン・サックス、カナダロイヤル銀行、アラブ投資銀行、モントリオール銀行、ジェネラル銀行、ブリュッセル・ランベール、ウェストバンク、日興証券、三井系企業、カーネギー、デュポン、ヴァンダービルト、アスリー、Ｊ・Ｐ・モルガン、ハリマン、メリルリンチ、
【交通】ロッキード・マーチィン社、フォード、ルノー
【その他】フィリップ・モリス、ローマ・ブーラン、ウォルトディズニー、デビアス（ダイヤモンド独占）、リオ・チント・ジンク（金・ウラン独占）
【政府】米国民主党・ＦＲＢの株主（一社を除きロスチャイルド系）

ロックフェラー財閥系企業は、以下の通りである。
【通信】ＮＢＣテレビ、ＡＰ通信、ＵＳＮＥＷＳ
【石油】エクソンモービル、テキサコ（石油を利用した製品）
【軍事】ボーイング
【食品】ペプシ
【情報】ＩＢＭ、ウェスティングハウスエレクトロニクス
【建設】ベクテル（世界最大のゼネコン）、ロックフェラーセンター
【金融】モルガンスタンレー、チェース・マンハッタン銀行、ファースト・ナショナル、シティバンク
【交通】ＧＭ・フォード・クライスラー（米ＢＩＧ３）
【その他】ＧＥ（ゼネラル・エレクトリックは世界最大のコングロマリット）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/235.html

「将来は憲法９条を改正し、一部集団的自衛を認め、今回の（安保法案の）措置を当てはめることをやれば、わかりやすくなる」（船田元）。「クーデター」の仕上げってわけか。

箱根山は噴火だけど噴火じゃない、ってなんのこっちゃ。「現象は噴火だが、住民の不安をあおるなどの防災上の影響もあるので、噴火との表現は適切でない」って気象庁は言ってるけど、ちょっとだけよ噴火なんてあるもんかい。こんなんで風評被害がどうしたこうしたって言われてもねえ。こうした言い草は、福島第一原発事故による放射能汚染隠しとも、根っこでは繋がってるんだろうね。新聞・ＴＶが風評被害って喚き出した時には要注意ってことです。

・箱根山で火山灰確認　「噴火だが噴火の表現適切でない」
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150721-00000049-asahi-soci

　こうした言葉のまやかしは、いまだに不正会計なんて報道している東芝問題も同じだね。どう見たって粉飾決済じゃないのかねえ。オリンパスの粉飾決済なんかに比べると悪質性は低いとかなんとか言ってる評論家や弁護士なんかもいるようだけど、これで刑事事件として立件できなかったら５０億円の粉飾で実刑くらったホリエモンは何だったんだってことになるんじゃないのかねえ。ま、東電だっていまだに幹部のうちひとりだってお縄になっていないんだから、東芝の幹部連中も安泰ってわけか。

　そんなことより、安保法制＝戦争法案です。憲法学者の「違憲」表明のきっかけ作っちゃった政界の失楽園・船田君が、戦争法案成立後に憲法９条改正が必要だってほざいてるようだ。曰く、「憲法解釈（を変更して他国を出力で守る集団的自衛権の行使容認をした法案）なので、非常に分かりにくい」「憲法改正するしかない。将来は九条を改正し、一部集団的自衛を認め、今回の（安保法案の）措置を当てはめることをやれば、わかりやすくなる」。さらに、「現状では改正できないので、（憲法解釈は）ぎりぎりの選択だった」だとさ。

　おいおい、てことは何かい、気分は軍人の防衛大臣・中谷君が、「現在の憲法をいかに法案に適用させていけばいいのかという議論を踏まえて、閣議決定を行った」って口滑らせちゃったそのまんまじゃないの。何が「ぎりぎりの選択」だ。でもって、その解釈を適法とするために憲法９条を改定しようってんだから、これはもう憲法学者の石川健治東大教授が指摘しているように「クーデター」みたいなもんなんだね。

「国民を置き去りにしたまま、政府レベルで法秩序の連続性の破壊を図った。内閣法制局長官を集団的自衛権容認論者にすげ替え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、政権与党のみで法案を国会を通してしまった。国民から支持を受ける『革命』に対し、国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には『クーデター』と呼ぶ」

・あれは安倍政権によるクーデターだった／石川健治氏（東京大学法学部教授）
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150718-00010001-videonewsv-pol

　憲法解釈変更に至ったプロセスに理念はまるでありません。あるのは、爺さんから引き継いだ「改憲」という「情念」だけ。だから、どんなに理屈をこねようと説得力のある説明はできるわけがなく、愚かな例え話に終始しちゃうんだね。その裏にはアメリカのご意向ってのが歴然とあるわけで、ようするに集団的自衛権行使と引き換えに国を売ったわけだ。

　これまでも何度も書いてきたけど、安保法制＝戦争法案はそもそもが違憲と疑われる閣議決定がきっかけなんであって、憲法違反というその１点で戦わなくてはいけない。だから、維新の党や民主党のように対案を提出しようなんてのは愚の骨頂。それこそ、憲法解釈変更という「クーデター」を認めることになっちゃいますからね。フランケン岡田君みたいに「安倍政権のうちは憲法改正はさせない」なんて腹の底見透かされるようなことを平気で口にしちゃうのが党首でいる限りは民主党に未来はないし、結果として違憲総理に加担することになっちゃうんでしょうね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/236.html

　★安倍発言の真意に臆測が飛んでいる。２０日テレビ出演し安保法案について解説した首相・安倍晋三だが、その中で「まだまだ国民の中で（議論が）深まっている状況ではない。憲法改正の議論が熟し、深まり広まっていくよう努力する必要がある」と憲法改正に意欲を持つものの、自分の内閣では到達できないとの見方を示した。集団的自衛権の憲法解釈変更をもって事実上の改憲とするのか、衆院での同法案審議中に憲法学者らから指摘されたように、解釈変更は違憲状態であるにもかかわらず、それをもって憲法の無力化を図った段階で思いは成就したということなのか。

　★しかし保守本流から見れば、憲法解釈を変更することによる事実上の改憲状態は、審議を尽くした改憲とは違う。正面から国民に問う作業なくして改憲ではないといわれる。この安保法制審議で、改憲が不要になったり、改憲へのハードルが高くなったりしてしまったら、自民党や保守政治家の悲願である憲法改正はその必要性がなくなる、または改憲議論は無用だといわれそうだ。

　★政界関係者が言う。「改憲に意欲がないのではなく、そこまでたどり着けないものの、実質的な９条改憲は成功したと安倍は見て欲しいのだろう。９６条改正の時も同じだが、裏口改憲のような形は保守政治家からすれば受け入れ難いのではないか」。それには官邸筋が答える。「参院選が１年後にある。もう安保や憲法からは離れたい。ロシアのプーチン来日で北方領土返還の動きに拍車をかけ、アベノミクスに注力、仕上げは行革だ」。法案成立後は参院選対策にシフト。安倍は次の目標に動き始めている。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/237.html

　これだけ若者や主婦や一般市民のデモが報道され、学者や映画監督や有識者などの反対集会、抗議集会が報じられているというのに、なぜそれが安倍首相を追い込む動きに発展しそうもないのか。

　まだその規模が足らないとでもいうのか。

　違う。

　その動きが政治に結びつかないからだ。

　なぜ政治に結びつかないのか。

　それは、支持する既存政党治、政治家を彼らが明らかにしないからだ。

　なぜ明らかにしないのか。

　もし明らかにすれば、その動き自体が既存の政治、政治家の応援となり、動きが雲散霧消するからだ。

　もし彼らが、政治と関わりたくないというのなら、それは自己矛盾だ。

　抗議デモや抗議集会自体が立派な政治行動であり、そうである以上、安倍政権に安保法制案を断念させるところまで行かないと自己満足に終わる。

　もし彼らが既存の政党、政治家との関係を断ち切れないのなら、既存の政党、政治家とともに安倍政権と対峙するほかはない。

　しかし、もし彼らが本当の意味でどの政党、政治家とも関係が無いのなら、あらたな政党をつくって政治的影響力を行使するしかない。

　みずから政治の中に入って安倍政権を倒すしかない。

　新党憲法９条は、本当は、彼らこそが提唱し、実現しなければいけないのである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/238.html

参考：
田中・日本は米の捨て駒、アマ・ハイパーインフレで日本崩壊、飯山・３１１後の黄色の粉は硫黄、だそうです。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/588.html

多極化への捨て駒にされる日本
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　安倍首相が連休中に訪米した。日本の首相として初めて米議会の両院合同会
議で演説し、自衛隊が米軍のお供（家来）として世界中に出ていけるようにす
る日米安保の新ガイドライン（日米防衛協力の指針）が合意された。安倍訪米
時に締結されるかと思われたＴＰＰの日米合意は実現しなかったが、外交安保
面では、安倍政権や自民党、外務省など日本の官僚機構が以前から切望してい
た日米同盟の強化が大きく進んだ。安倍自身と自民党、外務省は、訪米の成功
に大喜びしている。

　外務省など日本政府は冷戦後、米国が日本との関係を重視しなくなること、
米国が日本を飛び越えて巨大市場となった中国と結束してしまうこと（クリン
トン政権はそれを試みた）を、一貫して懸念してきた。日本が米国に見捨てら
れないようにするには、米国が外交軍事戦略の面で中国敵視を強め、日本が外
交軍事的に米国と一体化する（外交軍事面で米国のいうことを何でも聞く）の
が良いと日本外務省などは考えてきた。日本政府にとって、今回の安倍訪米で
実現した日米同盟の強化は早ければ早いほど良かった。（日本の官僚機構は、
誰が首相になっても官僚のいうことを聞かざるを得ないという独裁的な権力を
維持するため、対米従属を必要としている）

http://tanakanews.com/091115okinawa.htm
日本の官僚支配と沖縄米軍

http://tanakanews.com/120229japan.htm
民主化するタイ、しない日本

　冷戦後一貫して日米同盟の強化を望んできた日本側と対照的に、米国側は、
日本の対米従属を容認しつつも賞賛せず「もっとカネ（防衛費、思いやり予算）
を出せ」「後方支援だけでなく地上軍派兵しないとダメだ」「その前に農産物
などの市場を開放しろ」「韓国と喧嘩しないで軍事協調を強めろ。靖国参拝
するな」「海兵隊はグアムに撤退するが、それでも辺野古に基地を作れ」など
など、いつも不満げだった。米国側は、対米従属強化を切望する日本側を延々
とじらしてきた。オバマは昨年４月の訪日時、安倍を好きでないことがにじみ
出ていた。日本は米国を熱愛し、米国はそれを受け入れていたが日本を愛して
いなかった。

http://tanakanews.com/13012japan.php
日本経済を自滅にみちびく対米従属

　今回の安倍の訪米が実現したのは、米国が不満げな姿勢を引っ込め、対米従
属の日本を賞賛する姿勢に転じたからだ。これまで「Ａ級戦犯合祀の靖国神社
に参拝するようなやつはお断りだ」と不機嫌だった米議会は今回、安倍に両院
合同会議での演説という大きな栄誉を与えた。米議会は、翻心の理由を何も説
明していない。安倍は、かねてから追いつきたいと思っていた小泉純一郎（訪
米時に議会演説を断られた）どころか、祖父の岸信介（日米安保条約を改訂し
たご褒美に１９６０年に米議会上院で演説させてもらった）を超えてしまった。
昨春の女性セブンの調査で日本女性に嫌われる男の第１位に輝いた、あの貧相
な安倍晋三が、だ。

http://www.salon.com/2015/04/30/the_real_story_behind_shinzo_abes_visit_china_tpp_and_what_the_media_wont_tell_you_about_this_state_visit/
The real story behind Shinzo Abe's visit: China, TPP and what the media won't tell you about this state visit

　貧相な男が、お店で「さすがシャチョー」とか「お兄さんイケメンね」など
と賞賛されてうかつに喜んでいると、大体あとから法外な代金を請求される。
安倍さんはすでに嬉々としてお店に入り、オバマや米議会のもてなしを受けて
しまった。その対価は何なのか、これから何が起きそうか考える必要がある。

　今回の画期的な安倍訪米がなぜ実現したか、その理由は、日本側でなく米国
側に起因するはずだ。日本政府が最近やったことのうちの何かが、米国側の態
度を変えさせたのではない。最近の日本側による最大の対米貢献は日本銀行の
ＱＥ（円と日本国債を犠牲にしてドルと米国債を延命さす量的緩和策）だが、
ＱＥは今回の安倍訪米の議題でない（日銀ＱＥは表向き米国と無関係な日本経
済自身のための策だから）。日本がＴＰＰで農産物などの市場を開放する見返
りに安倍が賞賛されるのかと私は前に考えたが、ＴＰＰは締結まで至らず、そ
れでも米国側から安倍を非難する声が発せられていない。ＴＰＰは脇役のようだ。

http://tanakanews.com/150408japan.htm
安倍訪米とＴＰＰ

http://tanakanews.com/141105japan.htm
米国と心中したい日本のＱＥ拡大

　米国の外交戦略を立案する奥の院であるニューヨークのＣＦＲ（外交問題評
議会）は、安倍訪米と同時期に、安倍招待の意味を解説するかのような報告書
を出した。キーワードは「中国包囲網の強化」だ。「対中戦略の見直し」
（Revising U.S. Grand Strategy Toward China）と題するこの報告書は、中国
の台頭によって米国がアジアから追い出されかねないので、中国の台頭を経済
的、外交的、軍事的に抑止せねばならないと説いている。経済面の中国包囲網
としてＴＰＰを創設し、外交軍事面の中国包囲網として日米安保体制の強化を
筆頭に、米国と韓国、オーストラリア、インド、ＡＳＥＡＮ、台湾との軍事協
調を進めるべきと主張している。経済や外交で中国の台頭を抑止できないなら
軍事（戦争）でやるしかないという趣旨だ。

http://carnegieendowment.org/files/Tellis_Blackwill.pdf
Revising U.S. Grand Strategy Toward China

http://www.wsws.org/en/articles/2015/05/02/chin-m02.html
US "Grand Strategy" for War Against China Laid Out

　論文は、米国自身を覇権国とみなさず、逆に覇権（他国への隠然とした介入）
を悪いこととみなし、他国の覇権拡大を阻止するのが米国の役目だと主張し、
この理論をもとに、中国がアジアの覇権国になるのを阻止せねばならないと
書いている。実のところ今の世界で、民主化支援などの口実を作って他国に介
入する覇権行動を最も多発しているのは、米国自身だ。中国が台頭をめざすの
は、中国と周辺国（日本や東南アジア、インドなど）との領土紛争で、米国が
周辺国側に肩入れする覇権的行動をとっていることへの対抗だ。この点で、こ
の論文は偽善でウソつきなのだが、国際政治は古今東西、偽善ばかりなのだか
ら、偽善性を非難するだけでは意味がない。

http://www.zerohedge.com/news/2015-05-05/cfr-says-china-must-be-defeated-and-tpp-essential
CFR Says China Must Be Defeated And TPP Is Essential To That

　米国が日本との安保関係を強化したい理由が「中国包囲網」だというのは目
新しい話でない。しかも、中国包囲網は限界のある戦略だという点も、以前か
らよく指摘されている。米国（米欧日）は、世界最大の消費市場になった中国、
世界経済の牽引役となった中国と、本気で戦争することなどできない。米国が
「中国包囲網を強化する」「対中戦争も辞さず」と喧伝するのは、日本や東南
アジアやインドに兵器を売りつけて儲ける策にすぎない、というのも良く言わ
れることだ。日本は、米国が安倍を招待・賞賛しなくても、米国に冷たくされ
ても、米国の兵器を喜んで買い続ける。兵器売り込みは、安倍招待の意図と
して弱い。

http://tanakanews.com/120605china.php
中国包囲網の虚実

　私が以前から注目してきたのは、包囲網を強化するほど中国の台頭が誘発さ
れる点、米国が中国を潰すと言って実は台頭させている隠れ多極主義的な傾向
だ。オバマ政権が２０１１年から始めた中国包囲網策（アジア重視策）は、
０９年に米国防総省が出した軍事戦略案「エアシーバトル」に依拠している。
この策は、中国とイランを仮想敵として、敵国が米国に軍事的な脅威を与える
場合だけでなく、敵国が米国の侵攻を阻止する軍事力（接近拒否・領域拒否、
Ａ２／ＡＤ）を持つこと自体を妨害し、米軍がいつでも中国とイランを侵攻・
破壊できる状態にしておくことを目標にしている。

http://csis.org/publication/emerging-anti-accessarea-denial-challenge
The Emerging Anti-Access/Area-Denial Challenge

http://tanakanews.com/140108USchina.php
中国を隠然と支援する米国

　中国やイランの軍事力は米国よりかなり弱いから、米軍の侵攻を受けると破
壊される。核戦争を除外して考えると、米軍の侵攻を抑止しうる国は世界でも
少ない（ロシアぐらいだ）。米国が黙っていれば、中国やイランは、米国より
弱い状態でかまわないと思い続けるが、いったん米国がエアシーバトルの策を
宣言し「いつでも中国やイランを侵攻・破壊できるようにする」と言ってしま
うと、逆に中国やイランは、迎撃ミサイルや戦闘機、軍艦などの兵器を強化し、
米軍が自国の影響圏内に入ってこれないようにするＡ２／ＡＤの策を強めて
しまう。

http://nationalinterest.org/feature/should-america-really-fear-chinas-military-12544
Should America Really Fear China's Military?

http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/america%E2%80%99s-air-sea-battle-concept-attempt-weaken-china%E2%80%99s-a2-11529
America's Air-Sea Battle Concept: An Attempt to Weaken China's A2/AD Strategy

　昨春以来のウクライナ危機で、この流れにロシアが加わった。ロシアは米国
との関係改善を模索していたが、自国の影響圏であるウクライナで米国が画策
した政権転覆で反露政権が作られ、ロシアは米国との関係改善をあきらめた。
ロシアと経済関係が強かった欧州が米国に引っ張られて対露制裁を開始し、欧
州との経済関係をあきらめざるを得なくなったロシアは中国に接近した。米国
はロシア敵視を強め、ウクライナ危機が長引くほど、ロシアは中国との戦略関
係を強化し、石油ガスの主な売り先が中国になり、中国からロシアへの投資が
増えただけでなく、ロシアは中国に積極的に軍事支援するようになった。

http://www.valuewalk.com/2015/04/china-russia-new-world-order/
China, Russia Coming Closer To Create A New World Order

http://tanakanews.com/140526china.php
プーチンに押しかけられて多極化に動く中国

http://www.ft.com/cms/s/0/4e712254-f1a1-11e4-88b0-00144feab7de.html
Moscow offers bigger stakes in energy projects to lure Chinese

http://www.ft.com/cms/s/0/8ce995c8-f4af-11e4-8a42-00144feab7de.html
Moscow seeks to unlock Chinese financing for Russian companies

　ロシアは、ウクライナ危機で親米策を捨てざるを得なくなったことで、逆に
米国に気兼ねせず独自の非米的な国際戦略ができるようになった。４月に米欧
がイランに対する核問題での姿勢をゆるめると、そのすきにロシアは棚上げし
ていた迎撃ミサイルＳ３００のイランへの売却を実施することを決め、その結
果、イランの防衛力（Ａ２／ＡＤ）が強まり、米イスラエルはイランを空爆し
にくくなった。米国は、ウクライナ危機を起こしてロシアとの敵対関係を強め
た結果、イランに対するエアシーバトル策を自ら破綻させてしまった。

http://tanakanews.com/141205russia.htm
中露結束は長期化する

http://tanakanews.com/141118russia.htm
プーチンを怒らせ大胆にする

http://tanakanews.com/150420iran.php
イランとオバマとプーチンの勝利

　同様のことが、中国についても言える。ロシアはＳ３００よりさらに最新鋭
の迎撃ミサイルＳ４００を中国に売ることを最近決めた。Ｓ４００は、米国の
パトリオットより迎撃力が強いと言われる。安倍訪米直前の４月中旬、中国が
ロシアから４−６機のＳ４００を買うことを昨年末に調印していたことが、ロ
シア側の発表で明らかになった。１７年に配備完了予定だという。

http://www.defensenews.com/story/defense/air-space/strike/2015/04/18/china-taiwan-russia-s400-air-defense-adiz-east-china-sea-yellow-sea/25810495/
S-400 Strengthens China's Hand in the Skies

http://thediplomat.com/2015/04/alarm-over-chinas-s-400-acquisition-is-premature/
Alarm Over China's S-400 Acquisition Is Premature

　ロシアは冷戦後、何度か新型の兵器を中国に売ったが、そのたびに中国がロ
シアの兵器をコピーして自国で生産し、ロシアから買わなくなるので、ロシア
は中国に新型兵器を売りたがらなくなっていた。ウクライナ危機後の中露接近
は、そんな状況を大転換した。ロシアは、戦闘機などの新型兵器を積極的に中
国に売り、中国との戦略関係を強めている。これにより、米軍に対する中国の
防衛力（Ａ２／ＡＤ）が急速に強化され、イランだけでなく中国に対しても、
この数年間で、米国のエアシーバトル策が無効になりつつある。

http://nationalinterest.org/feature/russia-could-make-china-king-the-south-china-sea-12318
Russia Could Make China King of the South China Sea

　米国は、エアシーバトル策とウクライナ危機の両方を同時に進めたことで、
中国、ロシア、イランというユーラシア大陸の内側にある３カ国が結束して、
軍事的に、米国（米欧日）に対抗できる状態を誘発してしまった。今年４月に
イラン核問題の濡れ衣が暫定的に解かれ初め、中露イランの結束は今後さらに
強まるだろう。ＮＡＴＯ（米軍）はすでに、これまでのロシア敵視戦略を拡大
し、中露イランを一体のものとして見る新戦略を検討している。中露イランは、
ＮＡＴＯや米国から、一体のものと見られて敵視されるほど、結束を強め、
相互の弱点を補完し、全体として強くなっていく。

http://sputniknews.com/columnists/20150429/1021520970.html
The Pentagon's "Long War" Pitches NATO Against China, Russia, & Iran

http://tanakanews.com/140609G7.php
米国覇権の衰退を早める中露敵視

　米国が中国を敵視せず、南沙群島や尖閣諸島の国際紛争で中国の敵方（日本
やフィリピンなど）に加勢して中国を刺激することを控えていたなら、中国は
これほど急いで軍事台頭や外交力の拡大を希求しなかっただろう。中国は、内
政や国内経済に問題点が多いので、中国自身は、もともと時間をかけた国際台
頭を望んでいた。米国の対中戦略は、中国の台頭を煽っている。

http://tanakanews.com/140210china.htm
不合理が増す米国の対中国戦略

　同じことは、軍事と外交だけでなく、経済の分野でも言える。米国は２０１１年
にいったんＩＭＦ世界銀行における中国（などＢＲＩＣＳ諸国全体）の発言権
（出資比率）を、中国（ＢＲＩＣＳ）の経済規模拡大に見合う形で拡大する
ことを了承したが、その後中国を敵視する米議会がこの決定の批准を拒否した
ため、中国（ＢＲＩＣＳ）は、仕方なくＩＭＦ世銀体制に対抗しうる独自の
国際金融機関を作った。その一つがＡＩＩＢだ。

http://tanakanews.com/150322china.htm
日本から中国に交代するアジアの盟主

　また、米国がＴＰＰを中国包囲網だと強調するほど、中国は対抗して
ＡＳＥＡＮ＋５の自由貿易圏（ＲＣＥＰ）の創設を急ぐ。ＲＣＥＰは年内の創
設をめざしている。米国がアジア諸国を中国敵視の方に引っ張ろうとするほど、
中国が脅威を感じ、対抗的に好条件を出してアジア諸国を米国でなく自国の側
に引っぱり込もうとする。米国が敵対を煽らなければ、中国中心のアジア経済
圏の出現は２０年がかりでゆっくり進んだだろう。米国が敵対を煽るので、中
国が急いで台頭する必要に迫られている。

http://www.ft.com/cms/s/0/7480fe80-cbcf-11e4-aeb5-00144feab7de.html
`Accommodating' Beijing may be no bad thing

　米国勢は２０１２年に訪米中の石原慎太郎元都知事をけしかけ、日本政府を
尖閣諸島の土地の国有化へと踏み切らせて以来、日本を中国敵視の道具に使う
傾向を強めている。米国では財界が中国との投資や貿易で儲けており、米国の
議会や政府が直接に中国敵視策をやるのは限度がある。だから米国は日本を経
由する間接的な中国敵視を加速して、それにより中国に脅威を感じさせ、中国
の台頭を急かしている。この流れの中に今回の安倍訪米を置くと、米国が、日
本を使った中国敵視の強化で、中国を台頭へと急かせる策を加速しようとして
いると考えられる。

http://tanakanews.com/121011japan.htm
尖閣で中国と対立するのは愚策

http://tanakanews.com/120927senkaku.htm
尖閣問題と日中米の利害

　米国が安倍を訪米に招待した理由が、中国敵視を強化して中国を台頭へと急
かす戦略であるとしたら、米国はなぜ今のタイミングで、中国を台頭へと急か
せたいのか。

　私が考えたことは、リーマン危機の再来として米国中心の債券金融システム
の大きな危機が予測されていることとの関係だ。今年に入って米国で、金融危
機の再来を懸念する声が関係者の間で強まっている。大口投資家の何人かが最
近、金融危機の発生を警告したり、１９８０年代以来の債券市場の長い上昇期
が終わりそうだと指摘したりしている。

http://intellihub.com/experts-are-warning-that-the-76-trillion-dollar-global-bond-bubble-is-about-to-explode/
Experts are warning that the 76 trillion dollar global bond bubble is about to explode

http://www.presstv.ir/Detail/2015/05/06/409650/US-Ron-Paul-Rand-financial-crisis
US facing major financial crisis, Ron Paul warns

http://www.zerohedge.com/news/2015-02-10/man-will-never-be-invited-back-cnbc
This Man Will Never Be Invited Back On CNBC

http://govtslaves.info/liquidity-drought-could-spark-market-bloodbath-warns-iif/
Liquidity drought could spark market bloodbath

　数日前には、米連銀（ＦＲＢ）のイエレン総裁自身が、米国の株価が非常に
高い（高すぎる）ことと、米国の債券市場で金利高騰（価格暴落）の懸念があ
ることを指摘した。ちょっとした発言が株や債券のバブルを破裂させかねない
中央銀行のトップ自らがこんな発言をするのは異例だ。

http://www.ft.com/cms/s/0/62f31820-f40f-11e4-99de-00144feab7de.html
Share prices `quite high', says Yellen

http://www.wsj.com/articles/feds-yellen-cites-progress-on-bank-regulation-1430918155
Fed's Yellen: Stock Valuations `Generally Are Quite High'

　米国の債券金融システムの崩壊、米国債の金利高騰は、世界の基軸通貨とし
てのドルの地位を喪失させ、米国の覇権崩壊につながる。中国など新興市場諸
国も、きたるべきドルや米国債の崩壊の悪影響を受けるが、中国やＢＲＩＣＳ
は、リーマン危機直後からドル崩壊を予測し、中央銀行がドルや米国債による
外貨準備を減らす代わりに金地金を買い貯めたり、ＩＭＦ世銀体制の代用にな
るＢＲＩＣＳの緊急用基金を創設するなど、数年かけてドル崩壊後への準備を
行ってきた。巨大な金融危機の再来によってドルや米国覇権が崩壊するなら、
その後の世界は中国主導のＢＲＩＣＳやイランなどによる多極型の覇権体制に
転換していく。

http://tanakanews.com/090611BRIC.php
ドル崩壊とＢＲＩＣ

　この場合、ＢＲＩＣＳやイランが、米国に頼らない世界体制を早く準備する
ほど、多極型への転換が円滑に進み、転換が人類に与える悪影響が少なくなる。
オバマ政権や前ブッシュ政権、米議会の好戦派は、９１１以来、過激な単独
覇権戦略をやりすぎることで、戦略を失敗させて米国覇権を自滅させ、中露イ
ランを結束させて多極化を進めようとする隠れ多極主義をやっている。彼らは
意図的に、世界の覇権体制を多極型に転換しようとしている。転換するなら、
世界に与える悪影響が少ない方が良いはずだ。きたるべき米国の金融大崩壊で
覇権体制が多極化する前に、日本をけしかけて中国敵視策を強め、ウクライナ
危機を扇動してロシアを反米の方に押しやって中露を結束させ、米国に頼らな
い新しい世界秩序、つまり多極型の覇権体制を一足先に作る動きを中露に急が
せる、それが米国中枢の隠れ多極主義者たちの意図でないかと考えられる。

http://tanakanews.com/090807china.htm
多極化の進展と中国

http://tanakanews.com/080903russia.htm
覇権の起源：ロシアと英米

　米国は、ドル崩壊でいったん無茶苦茶になる。米国ではリーマン後、中産階
級が貧困層に転落し、ファーグソンやボルチモアなど全米各地で暴動がしだい
に増えている。米国は、しばらく混乱がひどくなるが、何年かかけて多極化が
ある程度進んだら、多極型の新世界秩序になじむ形に国是を転換し、その後は
再び安定や経済成長を獲得するだろう。米国はいったん自滅した後に蘇生する。
米国の中枢は、世界の覇権体制をリセットし、長期的に見た場合の世界の経済
成長を確保しようとしているのだろう。多極化は、資本家による、長期的、
世界的な経済戦略と考えられる。資本と帝国の相克の歴史が、その背景にある。

http://tanakanews.com/080930multipolar.htm
米経済の崩壊、世界の多極化

http://www.tanakanews.com/100504capitalism.php
資本主義の歴史を再考する

http://www.tanakanews.com/091004hegemony.php
多極化の本質を考える

http://tanakanews.com/080228capital.htm
資本の論理と帝国の論理

　すでに述べたように、今回の安倍訪米に合わせて、米国の世界戦略を練る最
高権威のシンクタンクであるニューヨークのＣＦＲ（外交問題評議会）が、中
国敵視策の報告書を出した。ＣＦＲは、ロックフェラー家を筆頭とする資本家
が運営しており、以前から隠れ多極主義的な動きを繰り返してきた。１９７２年
のニクソン訪中によって中国を米国の敵から味方へと劇的に転換させたキッシ
ンジャーは、ニクソンの大統領補佐官になる前、ＣＦＲの研究者として、対中
和解策を練っていた。米国は、中国包囲網として、北方からの包囲網である
朝鮮戦争に続いて、南方からの包囲網としてベトナム戦争をやって失敗した挙
げ句、キッシンジャー補佐官がニクソン大統領の対中和解策を打ち出し、米国
を親中国に大転換させた。ニクソン政権は、米単独覇権（米ソ２極の冷戦体制）
を解体し「米欧露中日」の５極体制に転換する多極化を構想していた。

http://tanakanews.com/071218multipolar.htm
世界多極化：ニクソン戦略の完成

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/200607_666/066607.pdf
日米防衛協力における３つの転機

　ＣＦＲは冷戦期、一方で軍産複合体による対中、対ソ敵視策を賞賛しつつも、
いずれ転覆してやろうと考え、ベトナム戦争を泥沼化させた後、キッシンジ
ャーとニクソンを政権に送り込み、電撃的な対中和解を実現し、冷戦構造に風
穴を開けた。ＣＦＲは共和党で、ロックフェラー家から大統領を出そうとした
がケネディ暗殺への同情で民主党が優勢になったため、キッシンジャーは
ＣＦＲで４年待った。

　ＣＦＲを作ったロックフェラー家は、第二次大戦時、多極型の常任理事国体
制を持った国連の創設に金を出したうえ、山奥に追い詰められたゲリラでしか
なかった国民党の中国を常任理事国にしてやった。ロックフェラーは昔から親
中国だ。超好戦的な政策立案集団「ネオコン」の多くもＣＦＲのメンバーだ。
ネオコンはブッシュ政権の中枢に入り、ニセの証拠でイラクの大量破壊兵器
（ＷＭＤ）保有をでっち上げて米軍にイラクを侵攻させ、あとからＷＭＤのウソ
がばれて米国の国際信用が失墜する仕掛けを作りつつ、占領計画を何も作らず、
占領を大失敗させて米国の軍事力を浪費させ、イランが漁夫の利でイラクを
傘下に入れて台頭する構図を用意した。これはまさに隠れ多極主義の戦略だ。

http://tanakanews.com/g0331neocon.htm
ネオコンと多極化の本質

http://tanakanews.com/d1214neocon.htm
ネオコンの表と裏

http://tanakanews.com/e0619neocon.htm
ネオコンは中道派の別働隊だった？

　ベトナム戦争は、米国が、中国包囲網を強化すると言って稚拙で過激な策を
やって失敗した挙げ句、ニクソン訪中で中国の台頭を容認する態度へと大転換
した隠れ多極主義的な戦争だった。イラク戦争も、米国の軍事力を浪費してイ
ランの台頭を誘発する隠れ多極主義だった。今回、安倍政権の日本を使って中
国敵視を強める策も、隠れ多極主義的な展開になるだろう。

http://tanakanews.com/150416china.htm
日本をだしに中国の台頭を誘発する

　今回の安倍訪米で、米国側が戦後初めて明確に示したメッセージの一つは
「米国にとって、対米従属一本槍の日本は、模範的な同盟国だ」ということだ。
これは、隠れ多極主義の文脈で考えると、アジア太平洋地域の他の親米諸国が
迷惑に感じるメッセージになっている。

http://www.ft.com/cms/s/0/64716faa-ea76-11e4-a701-00144feab7de.html
US should back Japan but not at any price

　東南アジア諸国、豪州、韓国、インドなど、日本以外のアジア諸国は、まだ
しばらく覇権国であり続ける米国と、その後の多極型体制下でアジアの地域覇
権国になりそうな中国の、両方とうまくつき合おうとしている。日本以外のア
ジア諸国はここ数年、米国から中国包囲網を強化しようと誘われて「良いです
ね」と評価しつつ、その一方で中国との経済関係で儲けることも重視し、米国
と中国のどちらを選ぶのかと米国から迫られても、どっちつかずな態度をとっ
てきた

http://www.ft.com/cms/s/0/3055b448-e426-11e4-9039-00144feab7de.html
America and China are rivals with a common cause

　そんな中で、米国が、対米従属・中国敵視の安倍を賞賛することは、米国が
あらためてアジア諸国に対して「米国と中国のどちらを選ぶのか」「日本のよ
うに対米従属一本槍になれ」と迫る意味がある。以前なら、このように迫られ
ると、アジア諸国は中国よりも米国を選んでいた。しかし３月末、日本以外の
アジア諸国のすべてが米国の反対を無視して雪崩を打ってＡＩＩＢに加盟した
ことで、アジア諸国が米国より中国を選ぶようになったことが明らかになった。
その後になって、米国が安倍を米国に招待して賞賛し、アジア諸国に「日本の
ように反中国の対米従属になれ」と示唆してみせたところで、アジア諸国は、
以前に増して迷惑に思うだけだ。

http://www.ft.com/cms/s/0/7be93f74-f33a-11e4-a979-00144feab7de.html
The unforeseen effects of Chinese medicine

　この事態は、米国がウクライナ危機を起こして米露敵対を扇動し、ドイツや
フランスに「米国と一緒にロシアを敵視しろ」と迫ったのと似ている。独仏は、
仕方なく米国主導のロシア制裁につき合ったものの、欧露の経済関係を破壊
しただけでなく欧露戦争まで起こしたがる米国に、独仏は愛想を尽かす傾向だ。
ロシアと独仏は、米国を除外する形で、ミンスクでウクライナの停戦合意を
締結し「ミンスク」が米国抜きの欧露協調の新たな形の基礎になりつつある。

http://tanakanews.com/141007eurasia.php
ユーラシアは独露中の主導になる？

http://rinf.com/alt-news/editorials/choice-europe/
The Choice Before Europe

　米国のロシア敵視策は、ウクライナをだしにして行われている。同様に、米
国の中国敵視策は、日本をだしにして行われている。ウクライナも日本も、米
国の隠れ多極主義の捨て駒として使われている。米国が金融崩壊するなら、そ
の前に日銀がＱＥでドルを支えてきた日本の国債金利が高騰し、財政破綻する。
安倍訪米で日米同盟が強化されたと喜んでいる場合ではない。

●最近の田中宇プラス（購読料は半年3000円）

◆出口なきＱＥで金融破綻に向かう日米
http://tanakanews.com/140428qe.php
【２０１５年４月２８日】ＱＥは国債金利を下げるための政策だが、ＱＥによ
って国債金利が人為的に下げられていることを国債投資家の全員が知っている
ため、ＱＥを減額した時の金利高騰が恐れられ、民間市場で国債の売れ行きが
悪い。日銀のＱＥが新規国債の大半を買い占めているため、民間の国債市場は
供給も需要も先細り、わずかな衝撃で金利が激しく上下する。この不安定を恐
れて投資家がますます国債を買わなくなり、ＱＥで国債購入用の資金が無限大
にあるのに、下がるべき金利が逆に高騰してしまう。ＱＥによる国債金利の高
騰は「起きるか起きないか」でなく「いつ起きるか」の問題になっている。

◆人民元、金地金と多極化
http://tanakanews.com/150426gold.php
【２０１５年４月２６日】人民元は今年中にＳＤＲに入るだろう。元は、世界
が多極型の複数基軸通貨体制に転換していくなか、基軸通貨の一つになる。一
方、金地金のＳＤＲ加入はまだ先かもしれない。元や金地金の先行きを決める
のは、元や金自身でなく、ドルの延命策がいつ破綻するかによる。日銀のＱＥ
などゼロ金利策の長期化により、日米の国債の値決めが困難になる信用不安が
起きているのが、今の最大の金融不安だ。この信用不安が拡大・顕在化するか
どうかが、今後しばらくの注目点だ。

◆イランとオバマとプーチンの勝利
http://tanakanews.com/150420iran.php
【２０１５年４月２０日】すでに国際社会はイランとの関係強化に着々と動い
ている。４月２日の暫定協約後、イランが絡んだ地政学的な動きがあちこちで
噴出している。多くは、イラン核問題の解決を前提に、以前から出されていた
構想だ。イラン核問題の本質が「核兵器」でなく、核問題を口実にイランが絡
む転換・多極化を防ごうとする「地政学」であることが見て取れる。特に目立
つのは、ロシアとの関係強化だ。倫理的な善悪から見ても、従来の「米国とイ
スラエルが善で、ロシアとイランが悪」という二元論から、米国がオバマと軍
産に分裂した上で「オバマとロシアとイランが善、軍産イスラエルが悪」に転
換している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/239.html

総理はまだ「国民の理解が進んでいない」などということを言っている。しかし、これは間違い。国民の多くは漸く政権の真意を理解したからこそ安保法制に反対しているのである。にもかかわらず、まだ火事がどうのと空疎なとんちんかんなたとえ話ばかりするのは、あまりに国民を馬鹿にしている。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 7月 21

@ozawa_jimusho 昨日のテレビで、安保法制を火事に例えて説明していましたが、どこから見ても、火事より戦火ですね

つまり、戦争を意味します pic.twitter.com/st4XHB3fmR

— 安倍晋三は独裁者で戦争屋宰相！城之内みな (@abenousotsuki) 2015, 7月 21

@ozawa_jimusho 小沢様，国民をばかにしてるのではなくて，子どものたとえ話程度しか彼が理解してないということです．国民の多くからなにを言われてるのか理解できないんですよ．あまり取り合わなくていいのではないでしょうか．それよりアベ以後のことでしょう，大事なのは．

— 田中進 (@kodakarahatimit) 2015, 7月 21

@ozawa_jimusho 無能な安倍を辞めさせて下さい！馬鹿な安倍を引きずり下ろせる政治家は小沢先生以外居ません！

— ちび (@MieeChibi) 2015, 7月 21

@ozawa_jimusho 「安倍首相緊急生出演（やくみつる「裸の王様」）」では安倍総理の小学生のような話しぶりと、安倍総理シンパの人達ですら馬鹿にしている様子が出ていました。総理退陣が決定的になったと判断します。誰が見ても、裸の王様と判断するでしょう。

— 阿部雅彦 (@tanukiinuyoropi) 2015, 7月 21

@ozawa_jimusho 一国の総理大臣ともあろう人間が、公共の電波を使って、国民の理解を拡充する為にした例え話が、火事や泥棒ですから
余りに幼稚過ぎて、何をか言わんやです。情けないです。

— 　makiko　小沢一郎総理大臣を夢みて (@85straycat) 2015, 7月 21

昨日の放送を見て、なんで、こんな事が言えるのが理解出来無い。自分たちが国民の意見を代弁していると言うならそれこそバカにしている。

@ozawa_jimusho: 国民の多くは漸く政権の真意を理解したからこそ安保法制に反対しているのである。

— da (@t_sakaida) 2015, 7月 21

@ozawa_jimusho 小沢さんの言う通りだと思います。岩手知事選挙は野党全部で必ず勝って下さい。

— eijirou (@EijirouSugimoto) 2015, 7月 21

　　　　　　　　　　　　　◇

安倍晋三首相がフジテレビで安保持論を異例の90分
http://www.nikkansports.com/general/news/1510420.html
2015年7月21日11時48分　日刊スポーツ

　安倍晋三首相は２０日、フジテレビ系の報道番組に出演し、今国会中の成立を目指す安全保障関連法案について、自分で持ち込んだ模型を使って説明に追われた。分かりやすさを強調しようと「攻撃」を振り込め詐欺や火事にたとえる、現実感に欠けた説明も。「支持率だけのために政治をやっているのではない」と、述べる場面もあった。出演枠は、１つの報道番組としては異例の９０分。多くの時間が、首相の主張に割かれる形になった。

　首相は、フジテレビ系「みんなのニュース」に生出演した。自身が考える法案の意義が、国民に理解が広がらないジレンマが背景にある。「テレビに出（て説明し）たいが呼んでくれない」とぼやいていたが、フジ側の打診で出演が実現。午後４時５０分ごろから９０分に及ぶ枠で持論を展開した。

　「戦争法案とか徴兵制とか、全部間違っている」と主張し、野党に「軽い」と批判された、集団的自衛権限定容認の「たとえ話」を、この日も多用。「かつては雨戸だけ閉めておけば家の財産を守ることができたが、今は振り込め詐欺の電話もかかるし、自分の口座から（現金が）電子的に取られてしまう事態にもなっている」と指摘。「攻撃」例に、振り込め詐欺など犯罪を引用した。

　スタジオにジオラマ（模型）も持ち込み、米国が攻撃を受けたケースを「米国家という母屋」に火を付けられた火事に例示。米国家の離れや「日本家」に火が移るケースを、煙火を思わせる赤黒い綿菓子状の装飾を用いて説明。「自分の家が火事になるかもしれないのに、何もしなくていいのか」と理解を求めたが、真正面からの説明には遠かった。

　冒頭ではＦＮＮ世論調査で、内閣支持率が３９・３％に落ち込み、不支持が５２・６％に達したことが発表された。報道各社で同様の結果が発表されているが、首相に近いとされる同局グループでも不支持が支持を上回り、首相は「厳しい数字だ。法案への理解が進んでいない中、こういう結果になっている」と述べた。

　支持率低下に関して、漫画家やくみつる氏に「このまま進むと裸の総理になってしまう」と、漫画で指摘されると「支持率だけを大切にするなら、こういう法案を通そうとは思わない。支持率のために政治をやっているのではない」と反論。「その（支持率）ための政治をやるなら事実上、人気だけを目当てにした政権になる」と息巻いたが、「国民の理解が進んでいないのはそのとおりだ。努力を進めたい」と矛を収めた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/240.html

結論は賛成は正しい判断だと思うとの回答。

そこで、自民党総裁も「国民への説明が足りないと」言っていたから、私も説明を
聞きたいから、県選出の議員が県内で街頭演説する予定が決まったら必ず連絡ください。
無い場合はその日まで誰もやらなかったとネットに書きますよ！と念押し電話を切りました。

誰か全国の自民党議員の街頭演説予定ホームページ開設してくれませんか？

民主主義の根幹、政治を縛る役目の憲法を違反しても、今成立させなければならない緊急性
を是非聞きたい、そんな緊急性あるなら参議院の自民党委員枠はもう全部決まったのかな？
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/241.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150722/plt1507221217004-n1.htm
2015.07.22

　衆院憲法審査会の船田元・与党筆頭幹事は２１日夜、東京都内で講演し、６月の参考人質疑で自民党推薦を含めた憲法学者が安全保障関連法案を「違憲」と指摘したことに関し「私が引き金を引いてしまった」と述べた。船田氏は党憲法改正推進本部長も務めている。

　参考人質疑に関し「法案と憲法の関係を議論しなければと考えていた」と釈明。安保法案については「合憲だと胸を張って言える」と強調した。

　講演後、報道機関の世論調査で安倍内閣の支持率が下落していることに関し「織り込み済みで、法成立が優先だ」と記者団に語った。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/242.html

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場は、内閣の責任で建設が進められることになり、関係閣僚会議が２１日設置された。こうしたなか、組織委員会会長の森喜朗元首相が、下村博文文科相に怒りをあらわにした。

　「呼び掛けておいて、直ちに退席したのは（他の出席者に）極めて失礼だ」

　森氏は２１日、都内での会合でこうブチまけた。文科省などが主催する来秋の国際会議に向けた関係者の集まりだったが、下村氏が約１０分で退席したことを受けて発言した。怒りの背景には、総工費膨張の責任を、一部メディアが森氏に重ねていることもありそうだ。

　一方、新国立競技場の事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）がすでに、デザインを手がけた建築家、ザハ・ハディド氏の事務所や設計業者などと総額６０億円近い契約を結んでいたことが分かった。大半は支払い済みといい、回収は困難な見通しだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/243.html

瀬戸内寂聴が安倍支持ネトウヨの攻撃にも怯まずさらに激烈批判！「安倍首相は世界の恥」「悪名が歴史に残る」
http://lite-ra.com/2015/07/post-1312.html
2015.07.22.　リテラ

　安保法制が衆院で強行採決されたが、それでもなおこの“戦争法案”に反対する声は日に日に高まっている。だが一方で、戦争反対、集団的自衛権反対を表明する著名人たちへの誹謗中傷やバッシングが巻き起こるという卑劣な事態も同時に起こっている。

先日もタレントSHELLYがツイッターで強行採決について疑問をつぶやき大炎上した。また胆のうがんなどを患い満身創痍の体調ながら度々デモや集会に参加している作家の瀬戸内寂聴も、「ババアは死ね！」「戦争反対というなら中国に言え！」などと批判を浴びせられた。挙げ句は「不倫していたくせに」「金をもらって集会に出ている」という聞くに堪えない誹謗中傷さえ飛び出す始末。

　しかし瀬戸内がこんなことで怯むわけがない。最近になってもますますその活動、舌鋒鋭く安倍政権と安保法案の大批判を展開している。

　今週発売の「女性自身」（光文社）8月4日号では「美しい憲法を汚した安倍政権は世界の恥です」と題し、こう語った。

「安倍晋三首相と、与党議員たちが強行採決した安保法案は、日本国民を世界中で死なせ、家族を不幸にし、国まで滅ぼすものだと思います」
「これだけ国民に反対されていることを自覚しながら、“戦争法案”を押し通した安倍首相の神経は理解しがたいですね」

　安保法制に反対する作家、有名人の中でも、ここまで強い調子で安倍首相を非難できる人間はそう多くないだろう。そして、瀬戸内はこう言い切った。

「多くの国民が安保法案に反対したという事実、そして安倍首相と政府与党がどれだけ横暴なことをしたのかという事実は、歴史に刻まれます」

　瀬戸内はこの「女性自身」のインタビューに答える少し前、7月10日にも京都の寂庵で定例説法を開いているが、ここでも「可愛い息子や孫が戦争に連れて行かれ、行けば殺さないと殺される。沢山殺せば褒められる」、それが戦争というものの実態だと訴え、そしてこう断言した。

「安倍首相がいかに悪い政治家だったか歴史に残る」

　ネットでは、こうした発言について今も「単なる妄想」「なぜそこまで妄想できるのに中国が戦争始める妄想はしないのか不思議」という声が浴びせられているが、これは妄想ではない。

　現在93歳の瀬戸内は青春期に戦争を体験している。大学1年生の時に真珠湾攻撃があり、普通の国民のように、「東洋の平和を守るため」という言葉を信じ、大きな感激を覚えたという。

　だが、その2年後、瀬戸内は結婚して北京に移り、そこで日本人が中国人を抑圧している様を目の当たりにし、戦争に疑問を感じ始めたのだ。そして敗戦を迎え、苦労して日本に引き揚げてみると、故郷の徳島は焼け野原、母や祖父は亡くなっていた。

　こういう体験が「戦争にはいい戦争も悪い戦争もない」という言葉につながっている。瀬戸内は先の「女性自身」のインタビューでこんなことも語っている。

「（7月15日のデモで）必死に声を上げる彼らを見て、私が連想したのは、昭和18年10月に行われた神宮外苑競技場で行われた学徒動員出陣の壮行会です」

　この壮行会は戦場に赴く2万5千人の学生と、5万人の女子学生らが集まり、「海行かば」を大合唱して見送ったというものだ。デモを見ながら、その光景がオーバーラップするというのは、彼ら安保法制に反対する若者までが安倍首相の戦争政策に呑み込まれてしまうという恐怖をリアルに感じているからだろう。

　この言葉を我々は真剣に受け止める必要がある。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/244.html

視聴率パッとせず…首相出演フジ番組「安倍効果」まるでなし
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162000
2015年7月22日　日刊ゲンダイ

　安倍首相は連日、テレビ出演しているが、視聴率はパッとしなかった。ビデオリサーチの調べによると、２０日に生出演したフジテレビのニュース番組の平均視聴率は、午後４時５０分〜５時５４分で５．３％、５時５４分〜７時で６．７％だった（出演は６時２３分まで）。

　番組平均の５％は何とか上回ったが、同じニュース番組でも朝のＮＨＫなら１５％前後。夜の民放でも１０％は超えるから、“安倍効果”は微々たるものだ。

　首相は、翌２１日にもＢＳ日テレの番組に出演。集団的自衛権について、自宅と他人の母屋、その離れに例えて説明した。

　司会者が「離れはホルムズ海峡のことか」と質問すると、首相は「（米国の）イージス艦だ」と答え、議論が噛み合わないまま持論を展開していた。人の話に聞く耳を持たないようでは今後も視聴率は伸びそうにない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/245.html

白紙撤回が決定した新国立競技場ですが、既に計５９億円の契約が完了しており、白紙撤回をしても大半が戻らない事が分かりました。これは違約金などは含んでおらず、白紙撤回で約１００億円相当の資金が必要になると見られています。

日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）によると、ハディド氏のデザイン監修が１４億７千万円で設計業務が約３６億５千万円、大成建設や竹中工務店の技術協力が約７億９千万円になっているとのことです。
ハディド氏との契約は１３億円を支払い済みとなっています。これとは別に白紙撤回で損害賠償などを請求される恐れがあり、必要な費用がドンドン増大しています。

このような費用の増大に舛添都知事は「文科省は、無能力・無責任で、これが失敗の最大の原因である」と述べ、安倍政権の対応を強く批判しました。失策の原因を調査し、責任の所在を明らかにするべきだと指摘しています。

☆新国立競技場、５９億円契約済み　相当部分戻らぬ見込み
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150721-00000042-asahi-pol
引用：
　新国立競技場建設の事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は２１日、ザハ・ハディド氏のデザインに基づく旧計画で、着工前段階のデザインや設計などの契約が計約５９億円に上ることを明らかにした。建設計画自体は白紙になったが、これらの業務の大部分はすでに完了してＪＳＣは支払いを終えており、相当部分が戻らない見込みだ。
：引用終了

☆新国立競技場：舛添都知事「無責任体制ですから」経緯批判
URL http://mainichi.jp/sports/news/20150722k0000m040096000c.html
引用：
　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の計画が白紙に戻ったことを巡り、東京都の舛添要一知事は２１日の定例記者会見で、これまでの経緯について「無責任体制ですから、組織として日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）、文部科学省の体制では動きませんと、さんざん申し上げた。政府は新しい組織を作るというんで、今度はしっかりやってください」と指摘した。
：引用終了

☆舛添要一ブログ
URL　http://ameblo.jp/shintomasuzoe/entry-12052495115.html
引用：
国民に祝福される新国立競技場建設を：提言
2015-07-20 09:58:43
テーマ：ブログ
　新国立競技場建設を白紙から見直すならば、これまでの大失策の原因を検証し、責任の所在を明らかにすべきである。その上で、国民が祝福できるような競技場を作るために、私は、以下の提言をする。

　　　　　　　　　　　　　　　　提言（その１）
（１）新しい政策遂行機関の設立：文科省は、無能力・無責任で、これが失敗の最大の原因である。ＪＳＣも文科省からの出向者で固めており、文科省に抵抗できない。文科省・ＪＳＣに仕事をさせれば、また失敗する。安倍首相を長に関係閣僚からなる「新国立競技場建設本部」を組織し、その下に有能な政治家が「作業委員会」を作る。そこに、財務省、国交省、総務省、都庁などの官のエース、ゼネコン、設計会社、建築家、企業経営者、アスリート、文化人などの民の代表を参集させる。この形の政策遂行は、これまでも国家の重要課題について行ってきている。

　JSCの諮問機関である有識者会議も活動を停止する。建築についての有識者は殆どおらず、組織委員会、都、JOC、JPCなどの長が「充て職」で入っている。要するに、JSC決定にお墨付きを与えるだけの隠れ蓑で、決定権もない。そもそも、建築について「無識者」の集まりが、なんで「有識者会議」なのか。このような官僚好みの諮問会議利用型の政策決定は、もう時代遅れである。
：引用終了

☆「白紙」になった新国立競技場、着工は来年１月から２月に

☆下村大臣「着工は年明け」　新国立の整備計画は秋に(15/07/21)

☆新国立競技場　舛添都知事、「文科省は無能力」と痛烈に批判(15/07/21)

今回の件では、舛添都知事がかなり良いですね。東京のお年寄りたちから大人気なのも納得で、概ねは同意できるような正論となっています。

問題なのは安倍政権の行動で、多数の資金を支払っていたことから分かるように、明らかに白紙撤回は世論の反発にビビって突然に決定したものでした。今まで高いという事を無視して推し進めていた行政の責任を追求するべきで、場合によっては安倍政権の国土強靭化計画にもメスを入れるべきです。

“新国立”すでに59億円…大半戻らない可能性(07/22 13:40)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000055230.html

　新国立競技場の建設を巡って、設計やデザインですでに約59億円の契約が済んでいて、その大半が戻らない見通しであることが分かりました。

　JSC（日本スポーツ振興センター）が民主党に示した資料によりますと、建築家のザハ・ハディド氏側とのデザイン監修契約が14億7000万円、複数の設計会社との設計契約が約36億5000万円に上っています。さらに、建設業者との技術協力契約、約8億円を加えた合計約59億円の契約がすでに交わされています。JSCはさらに、ザハ氏側から損害賠償を求められる可能性があると説明しています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/246.html

　現在国会では、与野党が安保法制を巡って論戦を繰り広げている。しかし、当事者となる現役自衛隊員たちが考える争点は別の所にあるという。ジャーナリスト・田上順唯氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　自衛隊の海外派遣が始まってすでに20年以上が経過したが、隊員が戦死した場合の処遇については何も議論されず、いまだ決まっていないのが現実だ。

「国会でも『もし戦死者が出たら……』と争点になりますが、有事になれば戦死者は当然出るでしょう。我々が気になるのは、もし任務で命を落としたら、靖国神社に祀ってもらえるのか？　勲章のひとつももらえるのか？　といった国家に命を捧げた者の名誉の担保や『死んだ後のこと』を一切議論していないことです」（陸自1曹）

　靖国に合祀するとなれば、中韓やマスコミが問題視することは確実と、議論を避けているフシがある。自衛隊員への顕彰として自衛隊内部では、退官後も終身保有できる「防衛功労章」や諸外国の勲章の略綬（リボン）に相当する「防衛記念章」があるが、有事で死傷した場合の扱いは「戦死傷時の基準はなく現状では不明」（防衛省大臣官房広報室）だ。さらに、こんな不安を挙げる。

「はたして見舞金や共済組合の保険金だけで残された家族は生活できるのか、子供を育て上げられるのか。いざ自分が撃たれたら、最期の瞬間に『家のローンは大丈夫か？』と考えるかもしれませんね」（陸自1曹）

　戦死したあとに残される家族のことが、自衛隊員にとって一番の気がかりなのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/247.html

室井佑月　安倍首相に「あの〜、ヤンキー理論ではそうなのかもしれないが…」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150722-00000007-sasahi-pol
週刊朝日 2015年7月31日号

　国会で最大の焦点となっていた安全保障関連法案が衆議院本会議で可決されたが、作家の室井佑月氏は国民に対して安倍首相はもっと説明をすべきという。

＊　　＊　　＊
　安倍政権がよくわからん。

　毎日新聞が7月4、5日に実施した全国世論調査によると、9月27日まで延長した通常国会で安保法案を成立させる政府・与党方針に、賛成が28％、反対が61％だった。内閣不支持層では91％が反対だ。

　安保法制が今どうしてもこの国には必要で、なにがなんでもやらねばならんというのなら、なぜこの91％の層に訴えようとしないんだろう。安倍さんがよくいう「丁寧な説明をしつくす」という言葉は、この91％に向けられるべきものだよね。

　が、安倍さんが国民への丁寧な説明をするために選んだ場所は、「月刊WiLL」と自民党のインターネット番組。自分と似たような思想の人たちの溜まり場だ。自信ないのか？

　仲間内で「安倍ちゃん最高！」とか「888……」とかやっていればそれで満足ってか？　高村副総裁は「理解がなくてもやるときはやる」っていっているみたいだし。

　あたしはこういう考え方の人たちが、この国のトップでいることにもう笑えなくなっている。だって、まるでヤンキーの集会だ。あなたたちはそれでいいのかもしれないけれど、世の中はあなたたちだけじゃないのだ。それがまったく見えていない＆わかっていない。この人たちが船長でいる船に乗っていて大丈夫か。

　ネット番組での安倍さんの説明も、ヤンキー向けだったしな。

「『安倍は生意気だ』と私を殴ろうとする不良がいる。するとアソウという友達が『おれはケンカが強いから守ってやる』と言って一緒に家に帰ってくれた。そこに3人くらいの不良が出てきて、前を歩いていたアソウさんに殴りかかった。3対1だから私もアソウさんと一緒に対応する。これが今回日本が行使しようとしている集団的自衛権だ」

　だとさ。あの〜、ヤンキー理論ではそうなのかもしれませんが、普通の感覚なら、なぜ安倍くんを殴ろうとする人がいるのか、お友達であるアソウさんが、安倍くんと考えるところからはじめると思うんですけど。どうしたらそういう物騒な話にならないのかと。

　そうそう、安倍さんは6日の自民党役員会で、安保関連法案の必要性を訴えるためネット番組に出演することに関し、

「テレビ番組に出たいが、どこも呼んでくれない」

　とぼやいたらしい。ああ、もう、そこも理解してもらえてない？

　テレビ局は建前上、公平であることを謳っているわけで、さすがにあなたたちの一方的な意見だけは流せないの。あなたたちの意見に反対する人もいるわけで、あなたたちはそういう人と一緒に出るのが厭なんでしょう？

　最後に、ネットで面白い歌を見つけたから広めておこう。

「あなたが　自民感じ悪いよねって言ったから　7月3日は　石破記念日」

　さすが石破さん、発言の記念日の歌まで出来ちゃって、人気者ですなぁ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/248.html

深層ニュース 安倍首相と安保国会… 緊急出演で本音を語る
http://www.nicovideo.jp/watch/sm26760287

安倍首相が日テレでも意味不明たとえ話、しかもチルドレンには口封じ…“生肉総理”は国民に説明するつもりがあるのか
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/227.html
・
＞安倍首相はここまできても懲りてないらしい。今度は昨日21日放送のBS日テレ『深層NEWS』で、フジテレビ出演時と同様に火事のたとえ話を披露。これには思わず小西美穂・日本テレビ報道局員記者兼キャスターも「何をたとえているか、わからない人にはわからないと思う」と疑問を呈していた。

　　　　　　　　　　　　　◇

視聴率パッとせず…首相出演フジ番組「安倍効果」まるでなし（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/245.html
・
＞首相は、翌２１日にもＢＳ日テレの番組に出演。集団的自衛権について、自宅と他人の母屋、その離れに例えて説明した。

　司会者が「離れはホルムズ海峡のことか」と質問すると、首相は「（米国の）イージス艦だ」と答え、議論が噛み合わないまま持論を展開していた。人の話に聞く耳を持たないようでは今後も視聴率は伸びそうにない。

　　　　　　　　　　　　　◇

安倍首相の発言､安保法案｢修正｣に含み　｢政府案がベストだが､円満に成立させたい｣
動画⇒http://toyokeizai.net/articles/-/77776
2015年07月21日　日テレNEWS24

安倍首相は21日、BS日テレの「深層NEWS」の収録で、先週、衆議院を通過した安全保障関連法案について参議院で修正を行うことに含みを持たせた。

安倍首相は安全保障関連法案について以下のように述べ、参議院で政府案を修正することを完全には否定しなかった。

Q「政府与党としても柔軟に対応すると。決していまの法案、そのままじゃないとだめだという姿勢ではないということ？」

安倍首相「もちろん、我々は今の政府が出している法案がベストだと思いますよ。しかし、なるべく多くの党に参加をしていただく、支持をしていただく、あるいは円満な形で成立をさせたいと思っています。今までもそういう形で修正をしたことはいろんな法律においてはありますから。我々も、当然そういうことも考えながら対応していく必要があるだろうと」

また、安保関連法案はNNNの世論調査で今の国会で成立させることに「よいと思わない」が約6割に達するなど、国民の理解が深まっていないことについては、「残念ながら厳しい批判があるがこれに耐えながら説明し尽くす責任が私にあるだろうと思う」と述べた。

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支持率低下は覚悟…首相、安保法案成立に意欲
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150721-OYT1T50057.html
2015年07月21日 12時48分　読売新聞

　安倍首相は２１日午前、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」の収録で、報道各社の世論調査で内閣支持率が低下していることについて、「覚悟の上だ。支持率のために政治をやっているわけではない。批判に耐えながら、説明を尽くしていく責任が私にはある」と述べ、今国会での安全保障関連法案の成立に改めて意欲を示した。

　また、安保関連法案を巡る与党と維新の党との修正協議について、「お互い歩み寄る態度が必要だ。自分の案がベストだと言っていたら、政治の場ではいい結果は出ない」と語り、維新に譲歩を求めた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/249.html

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画を巡って、沖縄県の前知事が行った埋め立て承認に瑕疵があるとする報告書を県の第三者委員会がまとめました。これを受けて翁長知事は、来月以降、埋め立て承認の取り消しなどを判断することにしていますが、政府は引き続き埋め立てに向けた作業を進める考えで、政府と沖縄の溝はさら深まる様相です。今夜はこの問題について考えます。

沖縄県の第三者委員会は、普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する翁長知事が設置しました。弁護士や生態系に詳しい研究者など６人がメンバーです。今年２月から行われた会議では、仲井真前知事が行った辺野古沿岸部の埋め立て承認に▽法律的な問題はなかったか▽「環境保全への十分な配慮」や「国土利用上、適正で合理的」といった埋め立て承認基準に適合しているかどうかといったことについて、検証が進められてきました。

第三者委員会は、ほぼ半年をかけて行った検証の結果をまとめ、先週、翁長知事に報告しました。示された内容のうち、ポイントは２つです。仲井真前知事が行った埋め立て承認について、▽普天間基地の移設のためにただちに辺野古沖の埋め立てが必要だとすることに疑いがあること。もう一つは▽法律に基づく既存の環境保全計画に違反している可能性が高いことです。こうした点を踏まえれば、承認には瑕疵があり、法律に定められた要件を満たしていないと結論づけました。

内容を詳しく見てみます。まず、移設のために辺野古沖の埋め立てが必要だとすることに疑いがあると指摘したのは、どういう意味があるのか。政府は、普天間基地の危険性を一刻も早く除去するためには、辺野古移設が唯一の解決策という立場です。これに対して沖縄県側は、なぜ移設先が辺野古でなければならないのか問い続けてきました。県内移設では、沖縄の負担軽減にはつながらないうえ、海兵隊の基地が沖縄になければならないという合理的な理由がないという考えからです。沖縄県にとって明確な回答が得られない中で、報告書は、海を埋め立てるという取り返しの付かない工事を進めるのなら、合理的な説明が必要だということを示し、国側に突きつけた形です。

もう一つは、環境保全の問題です。元々、県の環境部局は、予定地周辺のさんご礁や国の天然記念物であるジュゴンへの影響など環境保全への懸念が払拭できないという意見でした。それが承認の際には、県の見解は「現段階で取り得ると考えられる環境保全措置が講じられている」となり、移設に反対する住民や自然保護団体などから疑問視する声があがっていたという経緯があります。報告書が法律に基づく環境保全計画に違反している可能性を指摘したことはこうした疑念を裏打ちする形です。

翁長知事は、第三者委員会を設置した時から、委員会の報告を重視するという考えを示してきました。報告書の提出を受けて、顧問弁護士などと相談しながら、最大限尊重して承認の取り消しなどを判断する考えを示しています。資料とあわせると５００ページを超える報告書の内容を精査するには、１か月程度はかかる見通しですが、承認が取り消されれば、国が進めている埋め立ての法律的な根拠が失われることになります。

これに対して、国側はどう考えているのでしょうか。菅官房長官は、沖縄県の有識者会議に関することに政府としてコメントすることは控えるべきとことわった上で、「前知事の埋め立て承認によって、すでに行政判断は示されている。」「わが国は法治国家で、行政の継続性という観点からはすでになされた承認に基づいて埋め立て工事を進めさせて頂いている」と述べました。

国の沖縄防衛局は、翁長知事が第三者委員会を設置した際、結論が出るまで作業を中断して欲しいと要請したもののこれを受け入れず、ボーリング調査を続けています。こうした状況からすれば、報告書が出たからと言って、作業をやめるという選択肢はないというのが実情でしょう。

一方、この間、沖縄県議会で、辺野古移設に関係する新たな条例が成立しました。沖縄県内に持ち込まれる埋め立て用の土砂を規制するというもので、翁長知事の県議会与党の主導で成立したのです。条例の目的は、外来生物の進入を防ぐことで、本土とは異なる沖縄独特の生物の多様性を保護することです。県外から搬入される埋め立て工事に使う土砂に特定外来生物が混入しているおそれがある場合、知事は立ち入り調査を実施し、混入が認められれば使用の中止を勧告できます。辺野古の移設予定地の埋め立てには、２１００万立方メートル、東京ドーム１７杯分という大量の土砂が使われることになっていて、そのうち８割が県外から搬入される予定です。政府は、特定の事業を狙い撃ちにしたものにならないよう運用を見守るという立場を示しましたが、移設工事への影響は避けられないという見方が強まっています。

一連の沖縄側の動きを受けて、今後、どういったことが想定されるのでしょうか。

翁長知事は、報告書の内容に沿って、埋め立て承認の取り消しや撤回を判断することにしていますが、結論を出すまでの間、政府に対し、改めて移設計画を中止・撤回するよう要請することも検討しています。去年就任してからほぼ４か月間、政府首脳との会談が実現しなかった翁長知事ですが、今月４日にも菅官房長官とは会談しています。翁長知事としては、なんとか開いた対話の窓を閉ざすことはないという姿勢です。
今後、翁長知事が承認の取り消しや撤回を決めれば、埋め立て作業の法律的な根拠が失われます。政府は国が違法な作業を続けると言われる事態を避けるため、地方自治法に基づく是正指示などの対抗措置を取ることになると見られます。こうした対応によって移設に向けた作業自体は止まることはないという見方もあります。ただ、そうなれば、司法の場で国と県が争うという事態も予想され、対立は決定的なものともなりかねません。

安倍総理大臣は、新国立競技場の建設計画の見直しにあたって「国民の声に耳を傾けて見直す」と述べました。方針を転換したこの問題に比べ、こと辺野古移設に関しては、これまで県知事選挙や衆議院選挙など、各種の選挙で移設反対という沖縄の民意が示されても、政府は「普天間の危険性を一刻も早く除去するためには、辺野古移設が唯一の解決策」との立場を崩してきませんでした。民意によって見直しをするというのなら、辺野古の問題にはなぜかたくなな態度を取るのか、沖縄の気持ちに寄り添うと繰り返す政府側の言葉はどうなっているのかというのが、沖縄の人たちの気持ちです。国内問題とは違い、アメリカという相手がいるだけに、同じ対応は難しいとは言え、それでも主張すべきことは主張する。政府が県民の思いを伝える努力は不可欠だと思います。

（西川龍一　解説委員）

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/223461.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/250.html

　安保法案に関して、少しずつながら、芸能人がものを言うようになっている。(@@)

　今回の安保法案（特に集団的自衛権や海外派兵が絡む部分）は、憲法違反の疑いが大きいし。しかも、もし法案が成立すれば、憲法９条を実質的に改正するのに等しいわけで。　
　ｍｅｗとしては、著名な芸能人（アーティスト系含む）にも勇気をもって、どんどん声を上げて欲しいと願っているのだけど。ただ、仕事、スポンサー（ＳＮＳ炎上も？）のことを考えるとなかなか難しそうな感じがある。^^;
　芸能人は影響力が大きいため、政治に関する意見を言うべきではないと考える人もいるようだが。ｍｅｗは、憲法改正や戦争がかかって来るような次元になったら、意見のある人はしっかりとそれを伝えて、多くの人達の関心を喚起して、真剣に問題について考える機会を作るべきではないかと思っている。(･･)

　そんな中、ダウンダウンの松本人志氏、ミュージシャンの長渕剛氏、タレントのＳＨＥＬＬＹ氏などが、自分の考えを示したという。(･･)

　１９日の『ワイドナショー』で、松本氏は、強行採決に関して「やり方はムチャクチャ」と批判したものの、中国の危険な動きを警戒して「このままではいいわけはない」「当て逃げされる」と発言。安保法案を作ることに一定の理解を示したのだが。＜これも重要な視点。ｍｅｗも、いわゆるグレーゾーンや周辺事態のパトロール、防衛などは考え直す必要があると思っている。＞

　それに対して、長渕剛氏は「戦争をしないために、どうするべきか」「文化人が何をすべきかというのが大事」と主張。安倍首相のことをアタマに置いてか「「負の遺産を残しておきながら、次のことをやっていく俺らの大将に『ちょっと違うんじゃない』と言いたい」と語った。（＊＊）

　また、ＳＨＥＬＬＹ氏は、自分のツイッターに「この時代にこんな事が有り得るの？とテレビを見ながら不信感しかないです」「そんな中、今も雨の中デモを続ける方々は本当にかっこいいと思います。若い世代が立ち上がってる事を誇りに思います。」などと記したのだけど。
　案の定（？）、ネトウヨっぽい人たちから、いかにもの反論や次々と批判が書き込まれて、攻防が繰り広げられることに。(~_~;)
　ＳＨＥＬＬＹ氏は毅然と反撃したようだが。こういうところにも、有名人、とりわけ芸能人がイケン（意見と違憲の掛詞）表明することの難しさがあるんだよな〜と実感させられたです。(-"-)

　というわけで、今回は、彼らの意見表明に関する記事を・・・。

＊　＊　＊　＊　＊

『お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志が、19日に放送されたフジテレビ系トーク番組『ワイドナショー』(毎週日曜10:00〜10:55)で、衆院で強行採決された安保法案に関して持論を展開した。

松本は「自民党が圧勝した時点でここまで来ることは想定できていたこと」としながら、「やり方はムチャクチャ」と強行採決を批判する一方で、「戦争反対や平和がいいというのは当然。安倍さんもそう思っていて地球上全員が思っている」と語った。

そして、「車に乗っていて、シートベルトをして免許証も持っていて酒も飲んでないし脇見運転もしていない。法定速度を守っていても、横からや後ろからぶつかってこられることはある」と交通事故に例え、「その時に"交通事故やめて"と言われても『俺?』っていう話じゃないですか」と疑問を投げかけた。

今の日本を「そういう状況」と分析し、「このままだと当て逃げされますよ」と警告。「このままでいいわけは絶対にない。今のがいいと思わないですけど、じゃあ何も変えないのかというと、絶対にそんなわけない」「『あの車にぶつけたら厄介』ぐらいは思わせないと」と主張した。（マイナビニュース１５年７月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『歌手、長渕剛（５８）が１９日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」（日曜前１０・０）にゲスト出演。１６日に衆院本会議で可決、参院に送付された集団的自衛権の限定的な行使容認を含む「安保法案」について、「なぜ戦争するのか。戦争行かないのに、大義を持って論争していることに心が苦しくなる」と訴えた。

　長渕は「自国の子供たちが銃を持っていく。僕ら行かない人間が語るべきことは『絶対にこういうことをしないには、どうするべきか』だと思う」と切り出した。東日本大震災時には自衛隊員の激励ライブなども行なった。「４年前を思い出してもらいたい。どれだけのことを自衛隊員がしてくれたか。彼らを死なすのか」と問いかけ、「理屈は分からないけど、感覚論として戦争が近づいている気がする」と危惧。「それをどうやって僕たちは阻止すべきか。子供が死ぬんだ。僕たちを守ってくれている自衛隊員たちが死ぬんだぞ」と熱弁。

　戦後復興の中、「テレビでプロレスを見た。力道山の空手チョップを見て、自尊を満たした。僕ら文化人が何をすべきかというのが大事」と自らの経験を踏まえ持論を展開。「負の遺産を残しておきながら、次のことをやっていく俺らの大将に『ちょっと違うんじゃない』と言いたい。ちょっと来て（自分の）歌を聴いてもらいたい。松本の映画を見てもらいたい」などとコメンテーターのダウンタウン、松本人志（５１）らにも参加を呼びかけた。

　スペシャルゲストとして同番組に参加した長渕は、松本から「マスコミに叩かれるとヘコむことはあるんですか」と聞かれると、「布団かぶって寝る。布団かぶって寝て、涙をふく」と弱気発言で意外な素顔を暴露。驚く共演者らを前に「布団かぶって寝ちまった〜」と即興で歌も披露した。（サンスポ１５年７月１９日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『バラエティでよくその「ど根性」や「男前っぷり」をいじられているタレントのSHELLYだが、あれはテレビ用キャラではなく、素顔も相当に「男前」な女であるらしい。そのことを証明したのが、ここ数日にわたって展開された炎上騒動だ。

　始まりは安保法制が強行採決された15日、彼女がツイッターでこんな投稿をしたことだった。

「この時代にこんな事が有り得るの？とテレビを見ながら不信感しかないです」「この状況を戦争を経験された世代はどう感じるだろう？」
「そんな中、今も雨の中デモを続ける方々は本当にかっこいいと思います。若い世代が立ち上がってる事を誇りに思います。日本、どうなっちゃうんだろう。」

　さらに、「デモっていいことなんですかね」というファンからの質問に、こう答えたのだ。
「もちろん！　デモができる事も、デモをしてでも伝えたい事がある人がいることもいいこと。」

　ほとんどの芸能人が炎上を恐れて政治的発言を控えるなか、ここまではっきり自分の意見を言い切り、しかも、日本では偏見の強いデモに対して敢然と擁護してみせるというのは、かなりの肝の据わり方といっていいだろう。

　が、SHELLYがほんとうにスゴいのはここからだった。
　SHELLYの発言は「保守速報」などの悪質まとめサイトでも取り上げられてツイッターは大炎上。安倍親衛隊のネトウヨたちが次々と彼女に絡んできた。

　ネトウヨたちのやり口はいつものパターンだ。
「メディアは嘘を報道しています。デモを影で主導しているのは社会主義者で、既に証拠写真もネット上で出回ってます。」「デモを主導しているのは、社会主義独裁を目指す共産党系の人々です。シェリーさんも報道機関にいる左翼シンパに騙されたのです。」といったデモ＝左翼党派の陰謀というデマに、「平和平和と言いながらアベシネとか平気で言っちゃう人等のデモがカッコイイとでも思ってるの？」「人を傷つけるのは決して肯定できる事ではないと思います。今回のデモで何人の方が怪我して逮捕されたかご存知ですか？」と、道徳的なふりをして国民が声を上げるのを抑え込もうとする説教。

　ファンのふりをして、「Shellyの事大嫌いになりました もう二度とテレビで顔見たくない」「ファンを辞めます」という嫌がらせ。「生まれて初めて、テレビ番組、そのスポンサーに抗議電話をしようとおもいました。暇なので、明日はヒルナンデスのスポンサーに抗議電話します ^^」という脅しもあった。

　さらに、聞くに堪えないようなヘイトスピーチも浴びせられた。
「馬鹿ヤンキー女、日本から出て行け。」
「外国籍のハーフタレントは黙ってろ。」
「ホント、何様のつもりでしょうか。厚顔無恥ですね、参政権も無いくせに、日本国で仕事を貰って生きているくせに。」
「貴女は米韓ハーフなんですか？　一滴の日本人の血も流れていない人が、日本どうなっちゃうんだろ？余計なお世話です。無責任な外人にご心配頂かなくて結構。」

　現在、Wikipediaの彼女の項目までこうしたヘイト攻撃によって荒らされている。普通のタレントやアーティストならここまでやられると発言をやめ、場合によっては、ツイッターを閉鎖したり謝罪コメントまで出したりしてしまうのだが、しかし、SHELLYはまったくひるまなかった。それどころか、逆に見事な返しで、安倍親衛隊のネトウヨたちを次々撃破していったのである。

　まず、政権批判を「ヘイトスピーチ」にすりかえ、デモを攻撃するネトウヨならではの論理には、「いや、デモに対する偏見がひどすぎる...」「なんだかな...デモで自分の考えを発信して国を変えようと頑張ってる人がいる事をかっこいいと言ったらなんでこんな捉え方になるんだろう？ヘイトスピーチではなくフリースピーチを評価したんですよ。」と一蹴。

「米軍が日本を守ってるんですよ。米国が攻撃されたら助けるのは当たり前ですよね、、、ショックです、、、」という安倍首相が乗り移ったような意見にも、「いやいや、アメリカはダントツで世界一の軍事力を持ってる国です。日本の自衛隊員はアメリカの問題のためには命を落としたくないと思いますよ。」と、冷静に返答して論破。

「ハーフかなんかで「色眼鏡」で見えるのか知らないが」というリプにも、「ハーフがみんな同じ考えって考えが偏見（笑）育つ環境や状況で人それぞれですよ。」と切り返した。

　さらに、圧巻だったのは「母親が韓国人」というデマにもとづく「在日」認定への対応だ。
「ねーねー、なんでうちの母が韓国系になっちゃったの？？チャプチェが作れるから？（笑）浅はか過ぎてなんにも言えない...」と、ギャグをまじえつつ、反撃。

　そして、こうした時に軽妙な、時に本質をつく反論によって、ネトウヨたちは徐々に退散しつつある。
　そう考えると、今回のSHELLYの対応は見事というほかはない。自分が一度、主張したことから逃げずに、批判には正面から対応し、ヘイト攻撃にもあくまで明るく、しかしきちんと反撃する。その肝の据わり方は、我々も見習いたいと思うほどだ。

　それに比べて、ネトウヨたちのなんと醜悪なことだろう。時代錯誤の国家観に根拠のない陰謀論、論理のスリカエ、さらにはハーフであることをネタにした差別、デマにもとづく「在日」認定......

　しかし、こういう連中がいまの日本の政権を支え、そして政権の側も根っこのところでは彼らと通じているのが現実だ。今後、こうした圧力はますますひどく、卑劣になっていくだろう。
　民主主義を崩壊させないためには、私もたちも今回のSHELLYのように、彼らの圧力にひるむことなく、戦争への「NO」を言い続ける必要がある。（リテラ１５年７月２０日）』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/251.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もこ @moko20140708
ニューヨークタイムズが日本の戦後初の軍事参加について、日本人の意見を求めています。日本語では同紙に、英語ではアメリカの国民に日本人の気持ちを伝えましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川上泰徳 @kawakami_yasu
エジプトの独立紙「ヨウム・サビア」で日本の安保法制についての論評がでた。衆院通過後、アラビア語紙の論評は初めて見た。「日本の信念の変化」として「日本はいつも武装や軍事とは遠く、『平和国家』の信念を標榜してきたが、最近徐々に『軍事国家』に変身し、法案可決は最も顕著な動き」と書く。

『平和国家』の信念を標榜してきたが、最近徐々に『軍事国家』に変身

　時間的な制約で　ここでいったんアップをします。　ごめんなさい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/252.html

☆改憲３２％、変えない６０％　戦後７０年世論調査
URL　http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072101001689.html
引用：　
　共同通信社は戦後７０年に当たり、憲法改正の是非など国民の意識を探るため５〜６月に郵送方式で世論調査を実施した。憲法について「このまま存続すべきだ」は６０％で、「変えるべきだ」の３２％を上回った。戦後の歩みの中で良かったこと（二つまで回答）は「国が復興し経済的に発展した」の５５％、「他国と戦争せず平和だった」の５４％が上位。

戦後５０年を前に日本世論調査会が実施した９４年の面接調査では、憲法に関し「このまま存続」は５５％、「変える」は３４％だった。戦後７０年を迎え、安倍政権による安保政策の変質が進む中、憲法や平和の重要性が再認識されているといえそうだ。
：引用終了

以下、ネットの反応

この共同通信の調査結果には本当に驚かされる。感慨無量だ。1994年のときの調査よりも、今回の方が護憲派が多くなった。1994年といえば村山談話の1年前。河野談話の1年後。社会は右傾化しておらず、マンガ右翼や「つくる会」の暗躍もなかった。http://t.co/GUmEhnZZZN

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2015, 7月 22

改憲３２％、変えない６０％　戦後７０年世論調査 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/VTX9jdEZfD
「５〜６月に郵送方式で世論調査を実施」

生肉で説明する異常な安倍の姿を見てたら「変えない」がもっと増えていただろうな。

— hiro.ezk (@hiroezk) 2015, 7月 22

安倍は日本を戦争に引きずり込もうとしている。なし崩しに既成事実を捏造すれば、家畜民はいつものように「仕方無い♪」とマヌケ、腑抜けのように諦めると錯誤している。：改憲３２％、変えない６０％　戦後７０年世論調査 http://t.co/DevZMpyVuH　#憲法　#戦争法案

— Hexagon (@Trinity_Hexagon) 2015, 7月 22

小林よしのりも喝破したとおり、憲法改正を悲願とした安倍政権は、皮肉にも自らの手によって憲法改正を不可能にしてしまったように見える。　　改憲３２％、変えない６０％　戦後７０年世論調査 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/6wGIqvZlVP

— rehabilitation (@blueofnoon_0503) 2015, 7月 22

改憲３２％、変えない６０％　戦後７０年世論調査 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/mwjaTbqj3P
平和主義を誇りに思っている人が多いと同時に、経済優先の人が多いということ。

— 80-80-90-110-130-110 (@sleepwithLatias) 2015, 7月 22

改憲３２％、変えない６０％　戦後７０年世論調査 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/8hyrH0LlGx改憲を拒むのなら安保法改正は甘んじて受け入れるべきだと思う。それが筋。国を失ってからでは何もかもが遅すぎる。

— じゃむ (@umejamu88) 2015, 7月 21

改憲３２％、変えない６０％　戦後７０年世論調査 - 47NEWS
http://t.co/rWDnycBt80
”戦後７０年を迎え、安倍政権による安保政策の変質が進む中、憲法や平和の重要性が再認識されているといえそうだ。”

— Mori (@RadioMaw) 2015, 7月 22

改憲３２％、変えない６０％　戦後７０年世論調査http://t.co/QtNEWxpVg8
単純に比べられないが、以前の同様の調査より「護憲派」が増えているのは安保法制問題が大きく影響しているのでは。首相の意に反して護憲意識を高めることに大いに貢献したことになる。

— 小澤 祥司 (@ozawashoji) 2015, 7月 22

結局改憲なんて、夢のまた夢だね。 RT @47news: 改憲３２％、変えない６０％　戦後７０年世論調査 http://t.co/W9xw6LO2C2

— いしいたかき (@takaki141) 2015, 7月 21

今回の調査で驚くべきは、１９９４年よりも護憲派が増えている点です。あの時は今みたいな過激な右派勢力等が居なかったのに、憲法改正を主張している人数は多い状態でした。

逆に言えば、憲法改正を主張している権力者が増えたからこそ、国民の反発が強くなったと見ることが出来ます。安倍政権が憲法改正から解釈改憲に方針を切り替えたのも、国民投票で勝てる自身が無かったからです。これは他の多くの調査も裏付けていることで、国民の多くは憲法改正には反対となっています。

その一方で、自衛隊の強化には８割を超える国民が賛成でした。日本国民の判断は至極当然のことで、憲法改正は反対ですが、自国を守るために自衛隊の強化を求めるという内容になっています。
今後も安倍政権が強引に憲法改正を推し進めようとすれば、国民の反発は強まることになるでしょう。

☆2015 05 13 櫻井よしこ vs 福島瑞穂「歴史認識と戦後70年談話 憲法改正で大激論」

☆【青山繁晴】憲法改正！アメリカはすぐに改憲すると思っていた！？ たかじんNOマネー(2014/4/26放送分)

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/253.html

ならば日本の国内だけでなく韓国などのにある隣人の(米国)基地や、その他戦艦や
戦闘機などもそうなんだね。
これから結ぶ予定の他の隣人(NATO？)の上記離れも日本は隣人と一緒に消化するんだね。

でもさ、ミンナが指摘してるけど、 隣人のイージス艦が燃えていて
隣人は消化活動だけするのか？
イージス艦持つ隣人はそんなにお人好しかね？相手を攻撃しないのか？
戦争放棄を謳っている日本国すら個別的自衛権は放棄してないんだけど？

やっぱりさー
集団的自衛権はアホ総理が見せた20・21日でTVで説明した

無理無理な隣人と協力した消化活動でなく、

その前に例えていた、麻生さんと一緒に戦うチンピラが好む仁義無き戦い！
じゃないのか？

憲法9条を亡き者にする、ヒットラーと同じ行為だよね？

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/254.html

中国版Twitter微博にて『世界一の放射能と借金にまみれた日本は、どの国からも侵略されない国になった。防衛の軍事費用は将来100年間は必要ないね…』（同意RT750万人）

— S ・Kuroda (@kuroda06sayuri) 2015, 7月 16

S ・Kuroda @kuroda06sayuri　
https://twitter.com/kuroda06sayuri/status/621604007316828160
・
中国版Twitter微博にて
『世界一の放射能と借金にまみれた日本は、
どの国からも侵略されない国になった。
防衛の軍事費用は将来100年間は必要ないね…』
（同意RT750万人）

管理人

ここ最近、一番感心したツイートです。
放射能と借金まみれで、その上、資源も無い国を
一体どこの国が攻めてくるというのか？

にも関わらず、植民地の管理をまかせられた
安倍政権は、戦争をしたくてたまらない本音を
隠そうともしない有様。

選挙後、安倍内閣がまず一番にやったのが、
介護報酬の引き下げと軍需産業への補助金。
すごいですね。
国民はこんな政治が欲しかったんですかね。

・・・こんなツイートも目にしましたが、

事実だけに目を向ければ、
国民の為になることは、何もしていない。
国民を更に、困窮に陥れ、危険地帯に導いている。

放射能、天文学的借金（実際は４０００兆円以上）
このいずれにも米国が深く関与しています。
その上、米国の公共事業であるところの戦争事業へ
投資させ、軍需産業を潤すお手伝いをさせられます。

そして、米兵の代わりに戦死する役割を
自衛隊に押し付けようとしています。

しかも、不満や怒りが日本国内に出て来ることを
予め、計算しつくしていて、「拳の連中」や「SEALDs」と
いった受け皿まで用意しているんですから。
本当にすごい連中だ。
正直な気持ち、手も足も出ない。

ツイッターもフェイスブックもメディアも・・・
あらゆるもの全てを支配しているので、奴らにとって
都合の良いものは、どんどん拡散され、そして・・・
真相を語る者は、どんどん片隅においやられていく。

彼等の動画が、削除されていると大騒ぎしているけど、
それも、大衆の耳目を集中的に惹きつける為の戦略
ではないかと思っています。

しかも、デモを見ていても分かるけど、ほとんどの人が
マスクしていませんね。
人口削減に、大いに寄与するのは間違いないでしょう。

人口削減には、どうもノルマが課せられているようです。
無論、それは今や常識でもある訳ですが、
面白い記事を見かけました。

東京オリンピックのワナ
http://ameblo.jp/jam512412/entry-12016043568.html
・
２０２０年に東京でオリンピックが開催されることは周知の事実です。
東京がオリンピック開催地に決定した瞬間は日本中が喚起に満ち溢れた
ことは記憶に新しいことですよね。

でもなぜ、こんなにも放射能汚染された東京で
わざわざオリンピックが開催されるのか？
あなたは知っていますか？

放射能汚染が管理され、既に終息に向かっているからとか
思ってはいないでしょうか？
いやいや、そうではありません。

その目的は、
首都圏に住む5000万人の人達の人口を削減する為です。

そう、東京オリンピックは殺人オリンピックなのです。

東京は放射能汚染地帯です。
放射能に汚染された地域は何百年、いや下手をすると
1000年位人が住めないと言われています。

こんな地球上で最もオリンピックを行ってはいけないところで
わざわざオリンピックを行うわけですから、
それには勿論、理由があるのです。

東京でオリンピックを行うことにより、
その華やかさに目を奪われて放射能汚染で我々と子供達は
死んでいくんだという現実から目を背ける為に行われます。

一般の人々は、「オリンピックをやる位だから、これから
東京に住み続けても大丈夫だろう」と思わされています。

海外のメディアを見ているとわかりますが、
医師や研究者が東京は人が住める場所ではないと、
はっきりと断言しています。

また、日本を代表する企業のソニーやパナソニックは
東京本社を既に売却しております。

これは、なぜだかわかりますか？

テレビや新聞はひた隠ししていますが、あと数年で、
白血病やガン、奇形児の出産等で一般国民にも放射能汚染の
深刻な事態がばれてしまうからです。

そうなると、オリンピックに浮かれていた人達も
ようやく目が覚め東京脱出をし始めるのです。
すると東京の土地は下落するどころか、タダの放射能汚染物に
過ぎなくなるので資産価値が全く無くなるわけなのです。

それを見越してソニーやパナソニックは
東京本社を売却しているのです。

上のイラストもそうですが、世界各国では東京オリンピックを
ボイコットしようとする動きがあちこちで見られます。
それは当然のことだと思います。
こんな放射能汚染地帯に自国の最も優れたスポーツ選手を
滞在させると白血病やガン等になるのは目に見えているからなのです。

テレビで報道されない話をしますと、裏の権力者達が
人口削減計画を実行中で各国に対して人口削減のノルマが
課せられております。

２１世紀の今世紀に
日本が人口削減しなければならない人口は５千万人です。
日本の総人口は約１億２千万人ですから半分近くの割合ですよね。

ですから、首都圏の人々が真実を知って
「放射能が危ないから来年、西日本に引っ越そう」となると
人口削減計画が成功しません。

人々をこの危険な首都圏に閉じ込める為に東京オリンピックが
開催されることを世間に知られてはならないのです。

日本の歴史は奈良とか京都等の西日本が政治・文化の中心でした。
ですから、裏の権力者が「人口削減する為に5000万人を削除せよ！」
と日本に言ってきた場合は、日本の統括者は
「それじゃ、悪いけど東日本の人間に消えて貰うしかないな」
となるわけです。

２０２０年の東京オリンピック開催までに、
あなたはこんなにも危険な東京に住み続けますか？

人がバタバタと死に始めて、東京が危険だと真実をしってから、
「それじゃ〜西日本に引っ越そうか」となっても、
既にあなたは手遅れです。

もう、放射能であなたは白血病かガンになっていることでしょう。
そのときには既にあなたの遺伝子は破損されていて、
子孫を残すことは無理となるでしょう。

なので、自分の手で放射能を測定するなり、
正しい情報を集めるなりしないと手遅れになります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

管理人

私にしてみれば、当たり前の範疇に入る話ですが、
しかし、このようにシンプルな記事にされてみると
妙に説得力を感じ、感心させられました。

このブロガーの人は、世間にはほとんど知られていない
人ですが、かなり色んな事実を知っているなと
私なりに推察しています。
新たに新鮮な気持ちにさせられました。

東京が崩壊し出すと、ものすごく早いと思います。
恐らく、その時に、戦争をおっぱじめるつもりでしょう。
その時期がいつかと聞かれたら・・・
２０１８年か２０１９年あたりだと予想しています。
つまり、もうあまり時間が残されていません。

来年あたりから、関東、東北の健康被害が多発すると
多くの人が警告しています。
チェリノブイリの歴史があるからです。

★　人口削減計画・・・

東京大空襲〜ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下。

太平洋戦争での死者。

日本人　⇒　３００万人以上

世界全体　⇒　８５００万人

大きな意味において、太平洋戦争そのものが、
人口削減計画の一環であった可能性が高い。

そして今・・・

関東・東北の国民がターゲットにされています。
食べて応援させているのもその為でしょう。

デモで叫んでいる若者もいずれ倒れて行くことになる。

つい最近、竹原駅前のホテルで食事をしました。
その後、レストランの隣の部屋にあるカクテルバーで
久し振りに、本格的なカクテルを堪能しました。
カクテルバーでは、音声無しの映画が流れていました。
字幕つきのやつです。

その映画の題名は、「タイタニック」でした。
終わりまで見入ってしまいました。（笑）

その映画を観たのは、多分、偶然では無いと思います。
ラストの沈没し始めるシーンが鮮烈でした。
私には、そのタイタニックが・・・
今の東京に思えて仕方ありませんでした。

沈没し始めた東京・・・
必死で商売の話をしている・・・人・・人・・人の群れ。
ただ、タイタニックと違うのは、その時間的空間が広く
少々長いだけのような気がします。

つい最近の記事に寄せられたコメントの中に、
「お前は闘っていない」なんてのがありました。
デモをしている人こそが闘っているのだと・・・

その時には、漠然としたものしかありませんでしたが、
今、はっきりと答えが見えて来ました。

私のことは置いといて・・・

特に、関東、東北の人々の本当の闘いとは、

「どんなことがあっても、生き抜くこと」・・・

これ以外には、考えられません。

まず、生きなければ、何も意味を成さない。

違いますか？？？

その為には、何を成すべきなのか！？

これが・・・
本当の闘いなのだと確信しました。

私は、その為の最も重要な情報を流しているつもりです。

これを私の回答にさせていただきます。

Titanic（タイタニック） My Heart Will Go On−Celine Dion

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/255.html

安倍晋三首相がフジテレビに続いて、今度は日本テレビの「深層NEWS」に出演して安保法制の説明を行いました。基本的な説明はフジテレビの時と同じで、火事の模型を例にしながら、燃えているアメリカの家を一緒に消化するのが集団的自衛権だと安倍首相は強調しています。

ただ、途中でアメリカの家と日本の消防隊の関係で分かり難い説明があったことから、番組中で女性司会者が「総理、喩え話ですが、何を例えてるのかわからないひともいるのでは？」と突っ込む一幕もありました。番組中では亡き岸元首相について語る場面もあり、中々見応えのある番組となっています。
ちなみに、ネットを見ると視聴者の大多数は「よく分からない説明だった」とコメントしていました。

☆首相「深層ＮＥＷＳ」で安保法案などを語る
URL　http://www.news24.jp/articles/2015/07/21/04304882.html
引用：
安倍首相は２１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」の収録で、先週、衆議院を通過した安全保障関連法案について世論調査で国民の理解が進んでいない状況にあっても成立させる必要があるとの考えを示した。
：引用終了

☆支持率急落で首相、安保法案を相次ぎテレビ解説
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150722-OYT1T50064.html
引用：
2015年07月22日 10時49分
　今月１６日の安全保障関連法案の衆院通過直後に報道各社が実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が軒並み３０％台に急落した。
　政府・与党は危機感を強めており、安倍首相がテレビ番組に相次いで出演、安保法案の必要性や意義の説明に一層力を入れている。
：引用終了

☆安倍首相のフジ生出演、平均視聴率は５．３％〜６．７％
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH7P42NBH7PUCVL00G.html
引用：　
　安倍晋三首相が２０日夕に生出演したフジテレビの報道番組「みんなのニュース」の平均視聴率（関東地区）は午後４時５０分〜同５時５４分で５・３％、同５時５４分〜同７時で６・７％だった。関西地区の平均視聴率は午後５時〜同５４分で４・５％、同５時５４分〜同７時で５・７％、名古屋地区の平均視聴率は午後４時４９分〜同５時５４分で４・５％、同５時５４分〜同７時で６・４％、北部九州地区の平均視聴率は午後４時５０分〜同５時５４分で４・４％、同５時５４分〜同７時で６・１％。ビデオリサーチの調べでわかった。
：引用終了

☆深層NEWS 安倍首相と安保国会… 緊急出演で本音を語る 20150721

※安保法制を火事に例えた説明は２３分３３秒からです。

以下、ネットの反応

BS日テレ「深層NEWS」
安倍首相は今日も幼稚園児相手のような「説明」
これまで散々きいてきたことを繰り返す
女性キャスター「総理、喩え話ですが、何を例えてるのかわからないひともいるのでは？」 pic.twitter.com/9aKweGq8Qy

— れもんた (@montagekijyo) 2015, 7月 21

この画像下のツイッター意見が全てを物語ってるがなRT@hiromi19610226
ＢＳ日テレ深層NEWS
安倍首相と安保国会…
緊急出演で本音を語る20150721 http://t.co/FNDpADNtVs @youtubeさん pic.twitter.com/RqiTxpUXyp

— KAORU (@kaoru25gotou) 2015, 7月 22

しかし昨日のみんなのニュースといい今日の深層NEWSといいフジと日テレとホームのはずなのに司会者、コメンテーターからも何度も疑問を投げかけられ昨日と同じ子供だましのような火事の説明じゃ永久に安倍の説明じゃ分からないね。まさに裸の総理。 pic.twitter.com/6vLKOZoQHw

— 金井 亨（平和） (@kanaitoru33) 2015, 7月 21

申し訳ないのですが...正直呆れてしまいました。。。安倍首相的にはこの火事を例え話にすることが何より分かりやすい説明なんて思っているのかも知れません。けど理解は深まりまってませんしむしろ不満が高まっているのではないかと#深層news pic.twitter.com/0FdScJHDww

— ねこ缶@no war (@hozuki0227) 2015, 7月 21

また、火事で例えてる 懲りない安倍総理#深層news pic.twitter.com/FPxf7BqIxY

— ブリード (@taka012x) 2015, 7月 21

深層NEWS 安倍首相と安保国会…20150721 https://t.co/aBtT7N9Utc …
司会「離れはホルムズ海峡ですか」
安倍「日本近海のアメリカ艦船です」
司会「ホルムズ海峡は何処行ったんですか」
安倍「ホルムズはこの例と違います」
ーもう、付き合いきれないー

— uenokosyu (@uenokosyu) 2015, 7月 22

珍しいものを見た。生まれて初めて「首相が生出演して国民に向かって泣き落としの演技をする」場面を見せられた。
皆さん要注意。心情的に許しちゃったらアウトだよ！
深層NEWS 安倍首相と安保国会… 緊急出演で本音を語る 20150721 http://t.co/QjKSCMCesU

— やき。 (@yaki311) 2015, 7月 22

安倍首相、「深層NEWS」でも母屋とはなれと火事の例え話してる。なんでこの例え話、そんなに気に入ってるんだろう。何度聞いても全然腑に落ちない。

— 相沢直 (@aizawaaa) 2015, 7月 21

BS日テレ「深層NEWS」で、安倍首相が隣の家が火事になっても助けない例で安保法制を説明しています。例えで話をわかりにくくして煙に巻く、これも話術です。

— 金吾@原発なくても電気は足りてる (@kingo999) 2015, 7月 21

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/256.html

始まっています。

まず下の安倍内閣支持率を見てもらいましょう。

そして不支持率です。

読売、TBS、産経（フジ）、共同通信、時事通信、日経、報道ステ、
日テレ、毎日、朝日、NHK、など日本の全マスコミの支持率が低下
し、不支持が支持を上回ってるのがわかります。

安倍晋三の生みの親である読売グループも、電通傘下の共同、
時事、両通信まで下がっているんですね。

しかも２０日に更新してこの有様ということは、新国立競技場問題を
白紙撤回しても支持率に全く効果を発揮しなかったと言うことです。

たぶん今までならこうしたサプライズも通用したかもしれません。

しかし安倍自民は下のように傲慢な態度を取りすぎたのです。

こういう態度は国民の神経を逆撫でするものなんですね。

支持率など中韓叩きして、株価上げて、靖国行けば簡単に上がると
高をくくっていたに違いないです。

しかし元々国民は安倍政権並びに自民党を熱烈に支持していた訳
じゃなく「消去法的支持」だったんですね。

民主に失望した反動で支持しただけで、安倍の右寄り政策自体に
は懐疑派が多かったのです。

それを勘違いしたのが運の尽きでした。

テレビ界も１００％牛耳ったつもりで、芸能人も全員自分の意見に
従うと思っていたのが、少なからず反撃を食らっていますね、今。

２０日に安倍晋三がフジテレビに生出演しましたが、漫画家のやく
みつるに、裸のソーリだと風刺漫画を見せ付けられています。

このとき安倍は、

「支持率のために政治をやっているのではない」

とムッとして短気な面を見せてキレたそうですね。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161954
・
同じ２０日にはラサール石井が、

ラサール石井@lasar141
隣家の火事に消火を手伝うという喩え。今回の法案には、火をつけた
奴がいるならその家に火をつけにいく、 あるいはを確実に火を
つけるだろう奴に先に火をつけにいく手伝いも含まれているのでは。
すると今度は向かいの家も火事になる。そのうち辺り一面焼野原に
なる。それが戦争です。と言って欲かった。
https://twitter.com/lasar141/status/623330970582695936
・
というツイートを発信しています。

さらに吉本の芸人ロンドンブーツの田村淳がラジオ番組で、

次の衆院選で安倍晋三の選挙区から出馬して、

「山口４区。僕は地元ですし、総理に無謀にも立ち向かうっていう
のは面白いから、やってみたい」

などと面白い宣言をしてましたね。

「落ちても良いですよ。みんなが政治に興味を持ってくれたら」

とは言ってますが、もし安倍晋三の牙城を崩せば安倍の立つ瀬は無く
なりますからぜひやってもらいたいですね。

こうして吉本芸人ですら反旗を翻す人が出てくるということは、何か
本物の潮目の変わりを感じます。

では、頼みの綱の北朝鮮の拉致問題はどうでしょうか？

これも拉致被害者を１０人も連れ戻すというサプラオズがあれば別
ですが、それも今となっては無理でしょう。

このブログでも前回まで、あれだけネット工作で馬鹿なオタク騙して
ネトウヨ予備軍で洗脳させ、２ちゃんねるやツイッターで工作活動し、

気象庁、警察を操り、国民の目をそらせてきてなお、３５％の支持
しか得られなかったという事実は、ある意味凄いですね。

国民にも今の自民党が昭和の自民党とは違うことがばれてきたようです。

もしかすると６０日ルールの強行採決までが安倍晋三の役目であり命
と日本会議が決めたのかもしれませんね。

つまり安保関連法案が最後の仕事で９月で安倍晋三が消える・・・
そんな可能性が出てきたように思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/257.html

☆「極めて非礼、不愉快だ」「僕から言っておく」森氏が激怒　下村文科相が五輪会合を途中退席
URL　http://www.sankei.com/politics/news/150722/plt1507220011-n1.html
引用：
　五輪大会組織委員会会長の森喜朗元首相が２１日、都内で開かれた２０２０年東京五輪・パラリンピックの関連会合で、下村博文文部科学相が途中退席したことに激怒する一幕があった。東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設見直し騒動に巻き込まれた形の森氏の怒りは、まだ収まらないようだ。

　同会合では、下村氏が官邸での新国立競技場に関する関係閣僚会議に出席するため退席を申し出てると森氏が不快感を示し、下村氏が何度も頭を下げる場面があった。

　下村氏の退席後、森氏は「呼びかけた下村文科相が直ちに退出するというのは極めて非礼だ」と指摘。　「極めて不愉快な気持ちになりましたね。だから、皆さんもそうだと思うので、僕から言っておきますから」と述べ、会合参加者に下村氏への説教を約束した。
：引用終了

☆新国立競技場“見直し”が話題に、安倍首相と森元首相が会談

☆新国立競技場白紙見直し、森元首相「やむを得ない」

以下、ネットの反応

@Sankei_news 「たった2,500億円」、「3,000億でも4,000億でも出せばいい」発言ですっかり有名になった森氏。まだまだ暴走は止まりそうにありません。

http://t.co/qX2Kd4Kim3 …「極めて非礼、不愉快だ」森元首相激怒　下村文科相が五輪会合を

— ジャガイモ (@ja150087) 2015, 7月 22

【新国立競技場】「極めて非礼、不愉快だ」「僕から言っておく」森氏が激怒 下村文科相が五輪会合を途中退席 http://t.co/cyClXG1gKI
ラグビーで最初に、使いたかった新国立競技場。パーになったうへ、コケにされた上途中退席。森さんは早く政界を引退しろと言われてますね。

— こう (@Satan_02) 2015, 7月 22

【新国立競技場】「極めて非礼、不愉快だ」「僕から言っておく」森氏が激怒　下村文科相が五輪会合を途中退席 - 産経ニュース http://t.co/qlUHJ2qohk @Sankei_newsさんから

森さん！貴方の発言に、日本国民のひとりである私はとても不愉快になりましたよ！

— CRAYONDAYO (@CRAYONDAYO) 2015, 7月 22

森、お前も当事者やろ！ 【新国立競技場】「極めて非礼、不愉快だ」「僕から言っておく」森氏が激怒　下村文科相が五輪会合を途中退席 http://t.co/iSfpmyWMYD

— 超新星@岡山はよく知っていますよ。 (@choshinsei777) 2015, 7月 22

【新国立競技場】「極めて非礼、不愉快だ」「僕から言っておく」森氏が激怒　下村文科相が五輪会合を途中退席 - 産経ニュース http://t.co/Dj39zf88Jd

安倍さん森喜朗なんかに五輪まかせちゃダメだよ。国民はみんなそう思っているよ。なんせ無能なんだから。

— 水色太郎 (@mizuirotarou) 2015, 7月 22

【新国立競技場】「極めて非礼、不愉快だ」「僕から言っておく」森氏が激怒 下村文科相が五輪会合を途中退 http://t.co/077n3w61zt
下村氏が官邸での新国立競技場に関する関係閣僚会議に出席するため退席を申し出て
森氏が不快示し下村氏が何度も頭を下げる場面があった。

— ぴぃまんにゃん (@18sinodosue) 2015, 7月 22

どの口が言ってるんだか… 【新国立競技場】「極めて非礼、不愉快だ」「僕から言っておく」森氏が激怒　下村文科相が五輪会合を途中退席 http://t.co/i2txFbqmkP

— masaki@レイソル☆☆☆☆ (@0322Masaki) 2015, 7月 22

森さんは元首相でもあり重鎮だが、政治家としての知性を失っているのではないだろうか

【新国立競技場】「極めて非礼、不愉快だ」「僕から言っておく」森氏が激怒　下村文科相が五輪会合を途中退席 http://t.co/uwqEmI5E6M via @Sankei_news

— yukio (@yuukioosaka) 2015, 7月 22

流石はインターネットのことを「イット」と間違えた森元首相ですね！何故か、新国立競技場を誘致した側の人間なのに、何時の間にか被害者みたいな事を言っています。下村大臣は嫌いですが、今回の件は森元首相の怒り方が理不尽です。

彼の話では「たった２５００億円」みたいですし、権力を持っているようなので森元首相の団体が全額出してくれればと思います。それにしても、自民党の歴代首相たちは腐りきっているようで、本当に酷い政党です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/259.html

今、安倍首相は、シンパのマスメディアのフジテレビや日テレで極めて幼稚なたとえ話を作って、何とか戦争法案の意義を理解してもらおうと躍起になっている。マスコミのアンケートの中に、「説明が十分か？」、「不十分か？」という設問があるから、十分ではないが７０、８０％となるのだ。この回答を見ると、政府がもう少し丁寧に説明すべきとなる。しかし実際は、大部分の国民は、政府の説明はまやかしだと思っている。そもそも、違憲法案であると直感的に感じているのである。

心理的に、言い訳をするほど見苦しいと感じ、その姿を見ているともういい加減にしろと言いたくなりイライラしてくる。

そんな国民の心情（感情）を調査した世論調査が毎日新聞から出ているので、以下の記事を紹介する。政治に「イライラする」、「悲しい」が急速に増加している。この感情は理解出来る。私などは安倍氏の舌足らずの声と顔を見ただけで、生理的に不快な気分になりイライラしてくる。人間、生理的な感情は、理性で制御することは難しい。

今、内閣を支持しない層は、「イライラ」、「悲しい」と言った生理的な感情をもってしまって、理性では無い領域に入っている。これでは、安倍首相＝嫌いという感情が湧き出して回復の術は無くなり、その感情は増幅する。安倍政権の支持率アップの芽は無く、ただひたすら低下プロセスの渦に吸い込まれていく。また、目的半ばで退陣を余儀なくされるだろう。

毎日新聞世論調査：内閣支持率急落、政治感情の変化鮮明に　ポジティブ層が「反安倍」シフト
http://mainichi.jp/feature/news/20150722mog00m010003000c.html
-
　毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率が第２次安倍内閣発足後では最低の３５％に落ち込み、不支持率も初めて過半数の５１％に達した。この１年間の支持率は４５％前後で推移していたが、初めて４０％を割ったことで、安倍政権を取り巻く政治情勢は新たな局面に入ったと言えそうだ。その直接の要因は安全保障関連法案を巡る政府・与党への世論の反発だが、それが安倍晋三首相の支持基盤にもたらした変化を世論調査の結果から分析する。【世論調査室・今村茜】

◇５月調査以降、政治感情に変化

　毎日新聞がほぼ毎月実施している全国世論調査では、「政治感情分析」として、政治に対する喜怒哀楽などの感情を尋ねている。「今の政治についてどのように感じていますか」との問いに「頼もしい」「イライラする」「悲しい」「安心する」「なんとも感じない」の五つの選択肢から回答を選んでもらう。今回の調査では「イライラ」４０％▽「悲しい」２６％▽「なんとも感じない」１２％▽「頼もしい」７％▽「安心」５％▽無回答１０％−−だった。

　◇５月調査以降、政治感情に変化

　毎日新聞がほぼ毎月実施している全国世論調査では、「政治感情分析」として、政治に対する喜怒哀楽などの感情を尋ねている。「今の政治についてどのように感じていますか」との問いに「頼もしい」「イライラする」「悲しい」「安心する」「なんとも感じない」の五つの選択肢から回答を選んでもらう。今回の調査では「イライラ」４０％▽「悲しい」２６％▽「なんとも感じない」１２％▽「頼もしい」７％▽「安心」５％▽無回答１０％−−だった。

　今年４月まで、この質問に対する回答の比率に大きな変動はなかった（３月調査まで「ほっとする」だった選択肢を４月から「安心する」に変更）。だが、内閣支持率が低下傾向に転じた５月の調査以降、政治感情の回答にも明確な変化が生じた。

　５月２３・２４日、７月４・５日、７月１７・１８日の調査結果を順番に並べてみよう。便宜的に「イライラ」と「悲しい」を政治にネガティブな感情を抱いている層、「頼もしい」と「安心する」をポジティブな感情の層、「なんとも感じない」と無回答を政治に無関心な層として分類してみると、ネガティブ層（５０％→５９％→６６％）▽ポジティブ層（１８％→１５％→１２％）▽無関心層（３２％→２６％→２２％）−−となる。もともと多かったネガティブ層がさらに急増し、ポジティブ層と無関心層がその分、減少していることが鮮明に分かる。

　◇安保関連法案でポジティブ層も無関心層も「説明不十分」

　今回の調査で、政治感情の回答別に内閣支持率をみると、「頼もしい」と答えたうちのほぼ全員と、「安心する」の８割が安倍内閣を支持している。このポジティブ層こそ、安倍首相の支持基盤の中でも「岩盤」といえそうだ。

　これまで４０％台の内閣支持率を維持してきた基盤のもう一つが無関心層だ。今回の調査では、「なんとも感じない」と無回答のほぼ半数が安倍内閣を支持し、ほぼ４人に１人が不支持だった。政治に関心はないが、その半数はなんとなく安倍内閣を支持する層という見方ができる。

　一方、「イライラ」の６割、「かなしい」の８割は安倍内閣を支持せず、政治にネガティブな層の大半はそのまま安倍首相に対してもネガティブな感情を持っていることが分かる。

　つまり、安倍首相を支持する「岩盤」のポジティブ層と「なんとなく支持」の多い無関心層の中から、一部が「反安倍」感情の強いネガティブ層へシフトし、それが内閣支持率の急落につながったことがうかがえる。

　安保関連法案をめぐっては、今回の調査でネガティブ層の９割以上が政府・与党の国民への説明が「不十分だ」と答え、８割以上が衆院特別委員会での強行採決が「問題だ」としている。ネガティブな感情の背景に、国民の理解を得ないまま強引に法案の成立を目指す政府・与党への反発があるのは間違いない。

　ポジティブ層と無関心層でも過半数は国民への説明が「不十分だ」と答えている。安保関連法案の論戦の舞台は参院へ移るが、今後の審議次第ではポジティブ層・無関心層からネガティブ層へのシフトがさらに広がる可能性もあり、政治感情の動向に注目していきたい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/260.html

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＞masanorinaito　いま日本を離れている人たち。自分の暮らしている国の首相や大統領が「火事」や「戸締り」で安全保障を語るシーンを想像できるだろうか？

「火事」や「戸締り」で安全保障を語る首相が存在し、それを全国メディアが放送するという状況は、安全保障観念の「異次元緩和」とでも申しますか、安全保障思想の価値を大きく引き下げる行為として憂慮すべき事態だと思います。

戸締り安倍晋三が「何か、よこしまな考えを持っている人は、日本を侵略するのをやめておこうということになっていくんですね」と。

なぜ、これほどまでに「自分たちはやられる一方の善良な国である」という前提に立てるのか。

こうした〈意識〉が自分以外の他者を救うことはまずあり得ない。

私には、たとえどれほど軍事力を増大させても、太平洋戦争中のように物資不足や食料不足に陥ることがなくても、相手がどこの何であれ、仮に現状の日本が戦争を始めたら最終的に必ず敗れるか、あるいは全滅に近い勝利という確信がある。

遂行するのはあくまで人間だからね。

「私の内閣の責任において必ず早期に解決をし、最後の一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いをします」。

やり遂げたの？「国民の生活と命を守る」。

後藤さん湯川さんの命はどう扱った？

原発事故被災者の生活はどう守ってる？

で「私は最高責任者」。

この男いつまで放し飼いしておくのよ。

この３人は、自公政治に辟易しているが民主党支持に今一つ向かわない政治状況の元凶が自分たちの存在ではないかと疑うことはなさそうだね。

この期に及んで対案型野党？

ちょっと信じ難いわ。

⇒民主：新党も視野に　細野、長島、馬淵３派が連携強化確認 http://t.co/QMDV1csA54
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＞直立演人 ていうか、みんなこれ見た？　衝撃ですよ。文字通り果てがない…。

＞直立演人 ちなみに、こんなにトンデモないデモであったにもかかわらず、ツィッター上の目撃ツィートの類はほぼ皆無であるのは、ひとえにこの御堂筋を南下するデモの「地の利」のなさゆえである。

＞直立演人 というのも、心斎橋あたりに達するまで、沿道にはそもそもほとんど人がいないのである（オフィス街ゆえに休日に人がいないのは当然）。そして心斎橋辺りからは沿道にも徐々の人がちらほら現れ、難波駅付近で一番増える。しかし、難波に買い物に来た人たちの圧倒的多数はデモの存在に気が付かないのだ！

＞射的屋(怒りのマックスロード)｢民主主義｣の基本は｢多数決｣だと思ったんだが…(しろめ)

＞菅野完 「民主主義の基本は多数決」っていうバカって、おそらく、「スパゲティも箸で食べたら和食だ！」って言うんだろうなと思う。

＞松井計 火事の比喩にしても、Ａ君の家の前を、マッチを持った不審な奴がウロウロしてたので、Ａ君と一緒にそいつの家に火をつけに行く、というほうが実質に近いと思うなあ。集団的自衛権。

＞CAB「東京コミックショウかよ！」って書き込みを見かけたもんで、ついｗ 若い人にはわからないだろうなｗ #自民感じ悪いよね #自民党感じ悪いよね

＞野本祐治 レッドスネークカモン♪ｗｗ

＞Tomica 阿部悠 ネトウヨは頭がスーパー悪いのに、ものを教えたがるんだよな。ネトウヨよりアホなんてそうはいないのに。

＞Tanaka Isao　ネトウヨに太平洋戦争について歴史を勉強しろと言われたので、何を読んで勉強したらいいのか聞いたら、『カムイ伝』と『三國志のゲーム』と言われました。それらで歴史の真髄を学べば大半のことはわかるそうです。ちなみに『カムイ伝』は支配者側に共感して読むらしい…。

きょう噴き出したのこれで２度目だわｗｗｗ １度目はこれ。

→ https://t.co/4P1nwFQVbM
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生肉を説明する生ハムてか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/261.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150722-00000064-mai-spo
毎日新聞 7月22日(水)21時2分配信

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は２２日、警備や輸送などを含めた大会全体の開催費について「当初より３倍ぐらい、お金がかかっている。最終的に２兆円を超すようなことになるかもしれない」との見通しを示した。東京都内の日本記者クラブでの記者会見で明らかにした。

　東京が招致段階の立候補ファイルで示した大会開催費は７３４０億円。内訳は、組織委員会の予算が３０１３億円で、東京都や国、民間の予算が４３２７億円だった。組織委は大会運営費や仮設会場の整備費を支出するが、世界的に深刻化するサイバーテロ対策費などが膨らむ見通し。

　都や国が担う会場新設は新国立競技場のように資材や人件費が高騰。既存施設の活用に切り替えてきたが、立候補ファイル段階よりは大幅に膨らむ見通し。森会長は「（１２年）ロンドン五輪でも２兆５０００億円、（１４年）ソチ五輪は何と５兆円」と理解を求めた。

　また、森会長は計画が白紙撤回された新国立競技場の建設で「日本スポーツ振興センターや文部科学省が扱う素材ではなかった。機構上の問題で、人間がどうこうではない。どこに責任があるかは難しいが、全体で負わなきゃならんことだと思う」と述べた。自身の責任を問う声には「大変迷惑している。こうしてくれ、と言ったわけでもない。私は関係ない」と繰り返した。【藤野智成】

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/262.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150721-00000517-san-pol
産経新聞 7月22日(水)19時0分配信

　「まさに夏の怪談話。根も葉もない解散幽霊を徘徊（はいかい）させているな」

　自民党実力者の１人が笑いながらこう指摘するのは、民主党幹部らが喧伝（けんでん）している今夏から秋にかけての衆院解散説についてだ。

　解散説が流れ始めたのは、国会で審議中の安全保障関連法案を成立させるため、政府・与党が今国会の大幅延長方針を決めてからのこと。

　６月２２日に民主党幹部の１人が「解散の可能性は３０％だ」と突然周囲にぶち上げると、翌２３日には枝野幸男幹事長が正副幹事長会議で「私は衆院選の準備をする」と爆弾発言。枝野氏は昨年１２月の衆院選についても「私が安倍晋三首相なら、この秋にやると思っている。（臨時国会の）冒頭かもしれない」などと事前に予想していたことから、党内に解散風が一気に吹き始めた。

　岡田克也代表が７月３日の記者会見で「今の国会情勢をみると、早期の衆院解散も全くないとはいえない状況だ」との認識を披露したかと思えば、菅直人元首相も４日のブログで「政局にきな臭さが漂ってきた。８月解散説だ」と指摘。その上で「安倍総理は前回の解散で、追い込まれる前に逆襲することに味をしめている。安保法案が行き詰まったら正面突破を図るために解散するのではないかという憶測が永田町に流れ始めた」などと、衆院選の準備を急ぐ必要があると呼びかけた。

　とはいえ、こうした民主党幹部らの指摘や憶測に対して、永田町では冷ややかに見る向きが多い。安倍首相も９日の講演で、集団的自衛権行使を認める安保法案をめぐり解散および衆院選に踏み切る可能性を問われ「全く考えていない。議論を進めていくことができれば（法案への）理解は少しずつ増えていくと思う」と否定したが、それもそのはず、まだ前回衆院選からわずか７カ月しかたっていないためだ。

　確かに解散はいつ行ってもかまわない首相の専権事項だが、現行憲法下で衆院選から１年以内に解散を実施したのは、吉田茂元首相による昭和２８年３月の「バカヤロー解散」と、大平正芳元首相による同５５年５月の「ハプニング解散」の２回しかないのが実情なのだ。

　もちろん「政界一寸先は闇」であり、今後、さまざまな不測の事態が起きる可能性もあるだけに、「党内の引き締めや選挙準備を加速させるための方便だろう」（元民主党議員）との見方は強い。昨年衆院選の敗因の一つとして、選挙準備の遅れが指摘されていただけにこれは理解できる。

　ただ、不思議なのは、早期解散を封じるために解散風を吹かせているという、ある民主党幹部の発想だ。その幹部は「早期解散されたら野党が不利だ。解散しないように追い込むことが大事だ」と漏らしたというが、前回衆院選のトラウマで柳が揺れても解散に見えるのかもしれないが、こんな調子では政権獲得に挑む民主党の本気度が国民に伝わらないのではないだろうか。

　例えば、昨年の解散および衆院選に際しても民主党幹部らは「大義がない」と安倍首相批判を繰り返していたが、「そもそも野党は政権を取るために常に解散を求めているものだ。解散に反対するということは、政権を取る気がないのかと大変驚いている」という安倍首相の反論と、どちらが国民の支持を得たのかと言えば選挙の結果が示したとおりだ。

　　産経新聞社を含め最近の各報道機関の世論調査を見ても、安保関連法案の成立を目指す安倍政権の支持率が軒並みダウンしているわりには、民主党の支持率はほとんど伸びていないと言っても過言ではない。果たしてその理由を民主党幹部らはきちんと認識できているのだろうか？（政治部編集員　新井好典）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/263.html

みんしゅしゅぎ　という言葉は、もう擦り切れるくらい使われてきたけれど、本物の民主主義を、私は日本で見たことはない。

勘違いしてはいけないのは、民主主義は正義も平和も保証しない、ということ。

民主主義は、正義ではない。
民主主義は、間違う。
民主主義とはただ一点、「民が主である」ということ。

「民が主である限り、正義ではないけれど極悪非道にはならないだろう」
「民が主である限り、何度も間違うけれども軌道修正もするだろう」
ということを信じて、「民が主である」社会を運営するのが、民主主義だ。

だから、護憲派の皆さんには気の毒だが、国民投票やったら国民は間違って改憲賛成するかもしれないから、国民投票法に反対、というのは　民主主義ではない。
民主主義に則ったほうが、結果は悪くなる、ということはいくらでもありうるのだ。

それでもなお、失敗を教訓としながら社会を作っていくのが、民主主義だ。
民主主義は、恐ろしいのである。

それが嫌なら、播磨屋さんのように皇太子の親政を求めたりして、善き独裁者を求めるしかない。
小沢一郎氏がよく言う、仁徳天皇の「民のかまどの煙」の話も同じジャンルだ。

善き独裁者に守られる臣民は、実に平和安寧幸福至極なのである。
どうも、日本人の９９％以上は、この「善き独裁者」を求めているように、私には思える。

戦後の日本は、５０％が自民党に「まあまあ善き独裁者」を期待し、２０％が社共に「かなり善き独裁者」を夢見て、３０％が「だれかが適当に善き独裁者になってくれるんちゃう」と丸投げしてきた。

「間違ってもいいから、自分たちで決めるんだ」と決心覚悟を決めた人が、有権者の１％＝１００万人もいたとは、とうてい思えない。

そうやって、民主主義を自ら放棄し、独裁に期待してきた日本の戦後「民主主義」の結末が、今私たちの面前にある安倍政権だ。
「善き独裁」に依存するものは、やがて「悪しき独裁」の餌食となるのである。

■■

生活の党の支持者を中心にした、生活フォーラム関西の事務局を１年間やってきて、つくづく思うのは、「政治家が旗を振らないと本気になってもらえない」ということ。
結局、後援会の延長なのである。（当然ながら全員ではない。）

政治を市民の手に、と思ってやってきたけれども、私の思いと会員諸兄諸姉の思いにはずれがあるようだと思い至り、事務局はこの秋で辞任し、以降は一会員として協力していくことにした。

私は、「間違っても民主主義」で行きたい。
いつか登場する正義の政治家に期待してジッと待っておく、というのは耐えられない。

組織としての生活の党に期待することも、やめた。
政治思想家としての小沢一郎氏は尊敬するし、前の記事で書いたように、この党しか言えない核心があるので、無くなってしまっては困るのだが、しかし、この党にはもはや市民のリーダーたる自覚を感じることができない。

小沢氏は、自らの手足にまとわりつく者たちをバッサリ振り切って、国民のために決起してもらいたかったが、良く悪しくもそこまで非情になれないのが、小沢氏の限界なのだろう。
中期的には、思想としてのオザワイズムを継承しつつ、山本太郎氏を中心にしたまったく新しい党を作っていくしかないだろうと、勝手に思っている。

いずれにしても、主権者が政治家に頼りっぱなしで、親分子分の関係から脱却できないから、こうなってしまったのだ。
主権者が政治家を押し上げ、意見し、場合によっては切り捨てる力を持っていないから、こうなってしまったのだ。

いまのこのドン詰まり状態は、一にも二にも、私たち自身が「善き独裁」を求めてきたせいなのである。

■■

では、民主主義はどうやって始めればいいのか。
これまで、まったく未経験の本物の「民主主義」を、日本人はどうやって身につけるのか。

「民主主義」の「み」は　集会とデモだ。
自分の体で、主張を表現することだ。
リスクを負って、主張することだ。

戦争になるかもしれない時に、せいぜい１０万人しか集まらないというこの現状が、いかに日本に民主主義が無かったかということの証明でもある。
しかし、これから始めるのだと思えば、１万人でも１０万人でも大きくて貴重な一歩だ。

みずからリスクを負って動く者なしに、何も始まらない。もちろん選挙など闘いようもない。
供託金すら用意できないほど追い詰められた党に、まとまったカンパすら集めることができない。

次のステップは、コアを作ることだ。
共産党や公明党ですらあの程度の票しか取れないのだ。民主主義を結実させようと思ったら、どれだけの組織が必要か想像できる。

そして、そういう組織を作るためには、ある程度コアがなければならない。コアは一つではない。大きくまとまることのできる範囲で、いくつものコアが生まれてくるはずだ。
大同小異で小異を無視して無理にまとめるのではなく、大同小同（微異）のコアがたくさんできる、というイメージ。それらが違いを認め合いながら相互に連携していく。

コアを作りながら、組織を作る。
組織は、長年かけて徐々にできるのではない。たぶん。
あるエポックを境に、急激に増えていくだろう。
だからこそ、確実なコアが必要だし、多様な受け皿になる多様なコアが必要なのだ。

次はの段階は、３００選挙区に、１-１０-１００-１０００人である。
一人の候補者、１０人のリーダー、１００人の活動者、１０００人の支持者（カンパ）。

コアの連携で、これだけの準備ができれば、自民党を互角以上の闘いができる。
風で政権とって、秒殺で沈没　ということには、ならない。

もちろん、敵も陣営も黙ってみているわけではない。
熾烈な競い合いの中で進んでいくのである。

ここまで到達して初めて、日本は「民主主義の国」なのである。
憲法があるから民主主義だ、などと寝ぼけたことを言ってる場合じゃないのは、あの安倍の顔を見たら分かるだろう。

■■

そんな長大な物語の、はじめの一歩は、やはり集会とデモだろうと思う。

○○政経フォーラムとか、○○君を励ます会、なら喜んでいくけど、市民運動のデモなんて意味ない。と思っている人は、永遠に民主主義とは縁が無いだろう。善き独裁者を求めて旅を続けていただくしかない。

もちろん、デモや集会で何かが変わるとは思わない。
あくまでも民主主義の「み」なのであって、それがないと始まらないけど、それだけでは完結しない。
核を作り組織を広がることへつなげていけなければ、大騒ぎしてすっきりして終わり、ということにもなりかねない。

しかしそれでも、「先生」に代行してもらうのではなく、自分の生身で表現することが絶対に必要だ。
そこから逃げていては、これだけ深く民主主義を亡きものにしてきた日本で、これまで一度も民主主義がなかった日本で、民主主義を始めることはできない。

そして、オザワイズムを継承する主権者のコアを作ることが、絶対的に必要だ。
反戦勢力が、革新系だけのコアになってしまってはいけない。
革新系は、平和憲法と引き替えに米軍支配を黙認してきた。日本の独立を事実上放棄してきた。
戦前回帰の改憲勢力と対抗するために、消極的とはいえ米国と組んできたのだ。

しかし、他国に支配された民主主義など、絶対にあり得ない。
戦前回帰、戦争責任否定の右翼勢力は絶滅すべき対象だ。短期の局面では米国と組むことも否定しない。
しかし、戦後の長きにわたってその構図の中に浸かり、米国の植民地支配を容認してきた革新系の責任は重い。

もちろん、革新系のコアとは共闘・連携すべきだが、任せきりにはできない。

いま、反戦と独立を共に主張できる政治勢力は、小沢一郎と山本太郎しかいない。
党組織に何も期待できない以上、その思想を引き継ぐ市民のコアを作るしかないのだ。

時間はかかるかもしれないが、それ以外、私の前には途は見えない。

■■お知らせ

７月２５日（土）１３時半〜１５時半

「安保法案はなんで『戦争法案』なの？」

講師：中村てつじさん

会場：大阪市立社会福祉センター１階　第７会議室
　　　上本町・谷町九丁目
　　　http://www.shafuku-center.jp/shisetsu.html

会費：５００円

申込フォーム　https://ssl.form-mailer.jp/fms/fbd95b20365959

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/264.html

若者の怒りと主婦の蜂起やまず…安倍政権に「鉄槌」が下る日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162001
2015年7月22日　日刊ゲンダイ

　憲法を破壊する安保法制に対する国民的な反対運動は、日増しに凄みを増している。

　普通ならば、衆院の強行採決で、民衆の怒りも消沈してしまうところだが、今回は違う。強行採決がまた、民衆の怒りに火をつけ、それがメラメラと燃え広がっているのである。その凄まじさについては後述するとして、今回の国民運動は何から何まで異例ずくめだ。今、安倍官邸は心底、怯えているのではないか。見たこともないような国民大衆の怒りに、である。

　政権が勝手横暴をする。野党が噛みつき、メディアが批判し、国民も怒る。それでも数を持っている政権与党は力で大衆を叩き潰す。

　これが従来までのパターンである。そこには与野党のなれ合いがあり、権力とメディアの癒着があった。置いてきぼりにされた国民はますます、政治不信を強めていく。

　それが日本のエセ民主主義だったのだが、今回はどうだ。まず、怒りの声を上げたのは慶大名誉教授の小林節氏ら憲法学者の重鎮だった。それが他の学者にも広がり、弁護士や文化人を動かした。主婦の怒りに油が注がれ、若者の大規模デモに発展した。反対運動は政権選択肢を示せない腰抜け野党を尻目に、国民の良識が点火し、燎原の火のごとく、列島に拡散したのである。

　さらに特筆すべきは、こうした国民的反対運動を大メディアはことごとく無視してきたことだ。ＮＨＫなんて、国会前に何万人もの若者が集まり、「安倍辞めろ」と叫んでいるのに、申し訳程度にしか報じなかった。つまり、この反対運動は「政権ベッタリの腐敗メディアなんて要らねえ」ことも見せつけた。　純粋な国民的怒りがＳＮＳなどのネットを使って燃え広がり、ついに安倍政権の足元をぐらつかせるに至ったのである。

　これはかつてないような変革のうねりではないか。野党に絶望していた民衆が政治家には頼れないと立ち上がった。政権にすり寄るメディアをあざ笑うようにネットの力で、支持を増やした。

　結果、安倍内閣の支持率は見るも無残に急落し、共同通信４７．４％→３７．７％、毎日新聞４２％→３５％、ＡＮＮ４３．２％→３６．１％だ。

　高千穂大准教授の五野井郁夫氏はこう言った。

「これは凄い動きだと思います。なぜなら、６０年安保闘争の時と違って、反対運動をしている人はイデオロギーとは関係なく動いているからです。彼らは右派でも左派でもない。普通の若者、主婦、会社員の中で潜在していた反安倍の感情が、憲法学者や学生の動きに触発されて、あらゆるところから噴出、一つのうねりになった感じがします。彼らは普通の人だから、誰に金をもらっているわけでもなく、批判の突っ込みどころがない。普通の言葉でシュプレヒコールをやるから、賛同を得やすい。象徴的だったのは学生が連携し反対運動をしているＳＥＡＬＤｓが、国会内で意地を張り合っている野党の政治家を集めて、マイクを握らせたことです。メディアにも頼らず、ＳＮＳやユーチューブを効果的に使う反対運動は、アラブの春より格段に洗練されていて、かつてなかった国民運動だと思います」

　潮目は完全に変わったのではないか。

詭弁首相が何を釈明しても無駄（Ｃ）日刊ゲンダイ

　実際、「アベ政治を許さない」という国民運動の盛り上がりには連日、驚かされる。安倍与党・官邸は先週、安保法案を衆院で強行採決した後、「３連休を挟めば国民は忘れる」と高をくくっていたが、そんな気配は全くない。

　２１日も国会前や全国各地でデモや集会が行われ「戦争法案反対」の怒声が響いていたし、２３日は「戦争をさせない１０００人委員会」が国会前で戦争法案反対集会を開く。２４、２６日は官邸前で大規模デモ、２８日にも日比谷野外音楽堂でデモと集会が開かれる。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」と「安保法案に反対する学者の会」は３１日、国会前で共同デモを行う。これは安倍政権に対する集団蜂起といってもいいくらいだ。

　反対運動に火をつけたのは６月初めの憲法審査会で安保法案を「違憲」と断じた３人の憲法学者だが、軌を一にしてノーベル賞学者の益川敏英氏らが呼び掛けた「安保法案に反対する学者の会」が本格稼働。アッという間に１万人を超える学者の署名を集めた。

　衆院の強行採決後は「日弁連」や「日本原水爆被害者団体協議会」「日本ペンクラブ」のほか、女優の吉永小百合さんや映画監督の高畑勲さんが参加している「映画人九条の会」などが続々と抗議声明を発表した。

　これに国民が動き、とりわけ「ＳＥＡＬＤｓ」のデモが世の中を席巻。この評価をめぐってさまざまな雑音が飛び交っていたころ、朝日新聞の声欄に載った１９歳アルバイトの投書も反対運動を加速化させた。

〈私は法案成立を止められるからデモに行くのではない。止めなければならないからデモに行く。無駄かどうかは結果論だ〉〈この国が自由を失ったとき、私はその当事者だからだ〉

　同じ声欄には、元予科練の京都の８６歳男性もこんな投書を寄せている。

〈若かった我々が、生まれ変わってデモ隊となって立ち並んでいるように感じた。学生さんたちに心から感謝する。今のあなた方のようにこそ、我々は生きていたかったのだ〉

　こうした投書はあっという間にネットで拡散され、若者とお年寄りが連帯したところに作家の澤地久枝さんやジャーナリストの鳥越俊太郎氏らが街頭に立った。俳人の金子兜太さんの書いた「アベ政治を許さない」の文言をダウンロードして掲げる全国運動が一気に拡散し、国民的なうねりになったのである。

　横浜弁護士会の太田啓子弁護士はこう言う。

「１３年４月から憲法の大事さを訴えてきましたが、最近、どんどん参加者が増えています。とりわけ、普通の主婦や母親が『やっぱり安保法案はおかしい。これじゃあ子供を守れない』と危機感を持つようになった。政治的な発言はタブーだった保護者同士のコミュニケーションの間でも『このままではいけない』という動きがどんどん拡大しています。それが先週の強行採決でいよいよ火がついた。安倍政権は“寝た子”を起こしたと思います」

　もはや、この運動は絶対止まらないし、誰にも止められないだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/265.html