★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年7月 > 18日00時00分 〜
 
 
2015年7月18日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK188] 「この政権、倒すしかないよ。:toriiyoshiki氏」
「この政権、倒すしかないよ。:toriiyoshiki氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17873.html
2015/7/17 晴耕雨読


https://twitter.com/toriiyoshiki

きのうは安保関連法案が強行採決された一方、新国立競技場建設の見直しが浮上するなど明暗のニュースがコントラストを描いた一日だった。

安倍政権としては、森サンのメンツを潰すだけの新国立競技場なら妥協するが、安保と原発再稼働は何がなんでも強行する肚だろう。

この政権、倒すしかないよ。

安倍さんが怖いと思うのは、その言動に政治家としての信念があまり感じられないことである。

むしろある種のルサンチマンや、その反動である認められたい、歴史に名を残したいという願望、さらには祖父である岸信介への憧憬など個人的な情動が見え隠れしている。

従って論理で動いているのではない。

だから、安倍さんが自らの政治姿勢を貫こうとすればするほど、この国の政治はだんだんキム・ジョンウンさんのそれと似てくる。

前にも書いたが、NHK「ETV2001」の番組改ざん問題が内部告発によって明らかになったとき、安倍さんは報道ステーションに生出演して「これは自分を陥れる北朝鮮工作員の陰謀だ」という意味のことを言った。

言うまでもなく荒唐無稽だが、この人はそれを本気で信じているらしいのが怖かった。

考えてみれば、同じ報道ステーションで先日問題になった古賀正明さんのケースと同じだよね。

裏づけがないどころか、信ぴょう性は古賀さんを遥かに下まわる妄想の類だが、なぜかあまり問題にならなかった。

相手が北朝鮮だから「言ったもの勝ち」だったのかな?

新国立競技場問題は難破船から鼠が一斉に逃げ出すような騒ぎになりつつある。

あとは当然、責任の押っつけあいだろう…。

「見直し」の方向は歓迎だが、見直しは見直しでまた“日本的意思決定の病理現象”にうんざりさせられることになりそうな気がする…

一般に巨大公共事業の話は、ゼネコンの利権が背景にあって、その意を体した政治家が策動する…という構図で見られがちだが、新国立競技場のケースは違うような気がする。

むしろ、全く利益が見込めず、下手をすると巨額の損失をかぶりかねないうえに、社会的非難の矢面に立たされることになるゼネコンから泣きが入って、政治が見直しに動いたのではないかと…根拠があるわけではないが、一連の流れを見ているとそういう構図が浮かび上がってくるように見える。

つまり、主犯は、国の金を自分の"地盤"に引っ張ってなんぼの森さんら古い体質の政治家、ごっつぁん体質が染みついた(身銭を切る感覚を持たない)スポーツを始めとした各界の重鎮たち、そして、その意を体することで生き残ってきた天下り官僚たちのもたれあい。

ゼネコンはむしろ被害者ではないか…。

記者会見で安藤忠雄氏は「さらに、2019年ラグビーワールドカップを見据えたタイトなスケジュールが求められました」とも言っている。

本人の責任回避もあるだろうが、要するに森さんの、ハタ迷惑極まりない"剛腕"の結果がいまの事態であることを物語っているのではないか。

言うまでもなく森喜朗と安倍晋三は政治的な"師弟関係"である。

「国民の迷惑」など眼中になく、自分の個人的な思いの実現に全力を傾注しているように見える点で、この師弟は双生児のようによく似ている。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/781.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 適菜収氏「安倍は日本人の共通の敵、日本を米国へ売ることしかしていない売国奴なのですから、潰すしかありません」






【適菜収】おはよう寺ちゃん 活動中 2015年7月17日回

※安保法制関係は12分からです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/784.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 「戦争法案白紙に戻せ!」今日は50000人集まった!安倍、追い詰められてんのはお前の方だ!来週もやるからな、待っとけ!





































































http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/785.html
記事 [政治・選挙・NHK188] 新国立「白紙」、無責任の果て 費用膨らむも対応後手:新安保法制強行採決で被る痛手の緩和剤に利用された新国立計画白紙化

新国立「白紙」、無責任の果て 費用膨らむも対応後手[日経新聞]
首相、安保法案の逆風に背押され
2015/7/18 2:00

 新国立競技場の建設計画は迷走の末、安倍晋三首相が白紙に戻した。安全保障関連法案の衆院採決による内閣支持率低下への危機感が背中を押した。ただ、整備費の膨張はかねて指摘されていた。関係者の責任転嫁、無責任体制が招いた、遅すぎる決断だった。

 「本当に見直せないのか、研究してほしい」。首相が下村博文文部科学相にこう促したのは6月下旬だ。当初の2倍近い2520億円まで膨らんだ整備費。下村氏が「このままの案で済むのか不安がある」と相談した。

 首相は17日、1カ月前から検討していたと強調したが「見直しありき」だったわけでもない。10日の国会答弁は「見直しは困難」とした。2020年の五輪に間に合うのか、損害賠償請求訴訟は起こるのか――。すぐに結論は出なかった。この間、首相は有森裕子さんら新国立計画に反対するアスリートのブログに目を通していたという。

 「ラグビーにこだわらなければ五輪には間に合う」。13日の週になって文科省側は首相官邸に回答。17日、首相は官邸に五輪組織委員会の会長、森喜朗元首相を招く。

 森氏は19年のラグビーワールドカップ(W杯)への活用に固執しているとされ「説得役」が必要だった。「あきらめてください」。首相の協力要請に、森氏は「やむをえませんね」と承諾した。

 政権内では支持率低下への危機感が高まっていた。「マイナス要因は摘み取った方がいい」。安保法案の衆院採決が近づくなか、複数の自民党幹部が首相に進言した。「地元に戻ると圧倒的に反対論が強い」といった悲鳴も党内に上がる。官邸から複数の与党幹部に計画見直しが伝わったのは、採決前日の14日だ。

 首相周辺は「見直さなければいつまでも批判され支持率を左右する。芽を摘み取れた」と語る。

 一方、デザインを手掛けた建築家、ザハ・ハディド氏は17日、ホームページで声明を発表し「デザインが原因で建設費が高くなったのではない」と反発した。ザハ氏側が訴訟を起こすリスクはある。

 ただ、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は6月、竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長に「デザインは争点ではない」と容認姿勢を示していたという。国際公約は覆せないとしてきたが、もっと早く見直せたかもしれない。

 「僕はもともと、あのスタイルは嫌だった。生ガキみたいだ」。森氏は17日のBS番組収録でこう突き放した。東京都の舛添要一知事は同日の記者会見で、計画白紙について「朝令暮改をやるな」と批判した。

 下村氏をはじめ、五輪関係者は早くから問題に気がついていたものの、当事者意識はどこか希薄だった。首相の決断という形をとらなければ決着できない、無責任体制をはからずも露呈した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H6A_X10C15A7EA2000/?dg=1


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/786.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 日本国民が一番知らないのではないかと思える 『国会前の若者による抗議行動』のニュース。 これを報道するかしないか…
日本国民が一番知らないのではないかと思える 『国会前の若者による抗議行動』のニュース。 これを報道するかしないかで、 その報道機関の『能力』がわかる。 タミル語の新聞でも 大きく報道。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1458.html
2015.07.18  リュウマの独り言


 NHKが無視する 国会前の 『若者の抗議行動』を タミル語の新聞までが大きく取り上げて報道している。 さすがに内容は理解できないが、 いずれにしても 取り上げる価値がある、と判断する能力こそが 「マスコミの能力」なのであって、 政府の主張をそのまま 垂れ流すだけなら (ニュースではなく、特別な時間をとって) 政府広報として流せばよい。 


 マスコミが いかにも国民の代表であるかのように独占的に取材をできるのは、 どんな政権に対しても 『批判的立場』をとって 国民の不利益を防衛するからであって、 権力に迎合して 『私腹を肥やしているかどうか』はともかく、 無批判にその意見を伝えることは 『百害あって一利なし』と考えてよい。


                                       Updated on July 17, 2015 NEWS TAMIL
ஜப்பான் இராணுவத்தினர் வெளிநாடு சென்று போரிடுவதற்கு எதிர்ப்பு



ஜப்பான் இராணுவத்தினர் வெளிநாடு சென்று போரிடுவதற்கு அனுமதி வழங்கும் சர்ச்சைக்குரிய பாதுகாப்பு மசோதாவுக்கு எதிராக மாணவர்கள் உள்ளிட்ட பல்வேறு தரப்பினரும் எதிர்ப்பு தெரிவித்துள்ளனர்.


இரண்டாம் உலகப் போருக்குப் பிறகு ஜப்பான் ராணுவத்துக்கு வழங்கப்பட்டுள்ள அதிகாரம் அந்நாட்டு நாடாளுமன்றத்தில் நிறைவேற்றப்பட்டுள்ளது. இந்த சர்ச்சைக்குரிய பாதுகாப்பு மசோதாவை அறிமுகப்படுத்தியுள்ள ஜப்பான் பிரதமர் ஷின்ஸோ அபே, ஜப்பான் சந்திக்கும் புதிய அச்சுறுத்தல்களை, குறிப்பாக சீனாவிடமிருந்து வரக்கூடிய புதிய அச்சுறுத்தல்களை சமாளிக்க இந்தச் சட்டம் உதவும் என தெரிவித்துள்ளார்.


                                            Misao Redwolf @MisaoRedwolf
金曜官邸前抗議の前に警察に0724の集会届けしてきたんだけど、「集会の目的」を書く欄に「安倍政権をたおすため!♡」と記入しましたが、何の問題もありません。


                                                   SEALDs @SEALDs_jpn
今日は50000人集まりました!安倍、追い詰められてんのはお前の方だからな!来週もやるからな、待っとけ!



写真・文とも SEALDs @SEALDs_jpn


 彼らが国会前で訴えていることと、「櫻井よしこ」や「百田尚樹」が 講師として呼ばれて 話しているのとでは訳が違う。 一方は 経済的な見返りがあるのに 彼らは『損失』すら 覚悟せねばならない。 彼らの主張に 「理はない」のか。 5万人もの 若い世代が 連日『抗議行動をしている』のに 正当な理由がない、と判断しているのか。 政権寄りとされる 「NHK」「日テレ」「フジ」のテレビ局、「産経」「読売」の新聞社の判断は そういうことと思われても仕方ないだろう。


 アメリカ政府がキューバと国交を回復し イランの経済制裁を解除しようとしているのに、日本のみが世界から 『その真意』を問われる行動をすること自体 国益を害しているといっても過言ではない。 




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/787.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 山口公明代表「安保法案、参院で幅広い合意を」:幅広い合意なぞ不要、違憲論やゴリ押し成立で傷だらけの使い物にならない法案に

山口公明代表「安保法案、参院で幅広い合意を」 [日経新聞]
2015/7/18 2:00

 公明党の山口那津男代表は17日、日本経済新聞のインタビューで、16日に衆院通過した安全保障関連法案について、参院審議でも維新の党との修正協議を行い、与野党で幅広い合意を目指すべきだとの考えを表明した。与党単独での採決は避けるべきだとの認識も示した。戦後70年談話を巡り、過去の談話の継承を明確にするよう安倍晋三首相に要求。中国・韓国訪問を検討していることも明らかにした。軽減税率導入に関しても必要性を強調した。詳細は次の通り。

 ――安保関連法案は衆院でも国民の理解が進まなかった。参院審議はどう進めるか。

 「衆院では対案を提出した維新と修正協議をしたが、引き続き参院でも政党間で協議する。合意の可能性を否定しないでちゃんと議論していく。そういった対応が国民の理解を助ける。衆院では論点が全体的に出尽くしたので、それを整理して論点、テーマ別に議論するのが1つの工夫だ」

 ――参院で法案修正の可能性は。

 「骨格を大きく変えることは難しいだろうが、最初から門戸を閉ざすことはない。維新の交渉に当たる方には責任を持って案を提示し、合意を結ぶという責任感を持ってほしい。維新の対案では、現場の法案提案者の発言と、党幹部の発言の認識にややずれがあるようにも聞こえた」

 ――自民党内には審議に時間をかけると内閣支持率が下がるという懸念もある。

 「そんな腰が引けたことではいけない。丁寧にわかりやすく謙虚に答弁してほしいし、与党は審議の足を引っ張るようなことをしない」

 ――参院で60日たっても議決しない場合、否決したとみなして衆院で再可決できる「60日ルール」の適用がとりざたされている。

 「与党は使わないという考えだ。60日を超えて結論を出さないという結果になれば参院不要論につながりかねない。参院は主体的に、自ら結論を出すことが求められているので、そこは与野党の共通認識として議論したい」

 ――衆院の委員会採決は与党単独だった。公明党は単独採決に慎重だったのでは。

 「単独と言うが、次世代の党は賛成した。強行採決でもない。参院では全政党が出席し、採決でそれぞれの党が結論を表すべきだ。そういうことができるよう与党として環境を整える努力を最大限行っていきたい。議事運営でも可能な限り(野党の言い分に)応じたい」

――参院選挙制度改革では自民党と公明党で別の法案を出した

 「最後まで一本化のための協議を重ねるべきだ。新しい制度で参院選に臨まないといけない。この対応の姿勢の中で最終的な判断をしたい。合意形成が大事だ」

 ――首相が出す戦後70年談話では「おわび」などの表現を使うべきか

 「談話は単なる個人的な感想ではなく、日本の首相のものとして国民や国際社会が受け止める。(過去の談話を)引き継いでいることが明確に伝わるようにし、『趣旨が曲がった』とか誤解を招くような表現は避けるべきだ」

 ――公明党として中韓との関係改善に向けて何をするか

 「私自身も首相が首脳会談ができるような環境作りに寄与するために訪中したい。国会で重要な審議を控えているので、それを乗り越えてからだ。我々の連立政権が発足した直後、私は安倍晋三首相と相談して親書をお預かりして訪中し、習近平国家主席とお会いした。中国と公明党は安定した交流を続けている。韓国にも機会をつくってお伺いしたい」

 ――公明党が導入を強く主張する軽減税率の導入論議が進まない。

 「事業者の事務対応が負担になるとの心配もあるが、正確に実行するにはインボイス(税額票)制度は必要だ。ただ欧州のように紙でことごとく資料を残していくだけが道ではない。韓国ではコンピューターで効率的な事務処理をしている。そういうところに知恵を絞るべきだ」

 ――今のスピードでは、今国会中に制度の具体案をまとめるのは難しいのでは。

 「これまでとりまとめの時期は秋口と言ってきた。それは不可能ではない。(実務者は)ぜひ精力的に議論してほしい」

 ――公明党のこれからの課題は何か。

 「今は世代交代の時期だ。私が初当選したときも大きな世代交代期だった。いまの若い世代は新しい能力を持っている。国際社会で仕事をしてきたとか、外国語が堪能だとか、そうした良い面を持っている。彼らが政治経験を経て磨かれ、実際の政策実現や政権運営に寄与していく。そうした力を付けてもらえるよう我々は努力しているところだ。少数といえども大きな力を発揮できる潜在力のある政党にしたい」

 ――公明党が埋没しているとの見方もある。

 「全くそういう認識は持っていない。派手なパフォーマンスではなく、政権の安定のために責任感を持って対応している。そういう公明党の姿を国民の皆さんに理解していただけるようになると確信している」

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK17H86_X10C15A7000000/?dg=1


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/788.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 中国、日本の高官に異例の厚遇 李首相が安保局長と会談:本格対話望む姿勢鮮明

中国、日本の高官に異例の厚遇 李首相が安保局長と会談[日経新聞]
本格対話望む姿勢鮮明
2015/7/17 23:14

 【北京=永井央紀】訪中している谷内正太郎・国家安全保障局長は17日、北京の中南海で中国の李克強首相と会談した。政治家ではない谷内氏への対応としては異例の厚遇で、同氏を窓口に日本との対話を本格化させたい中国側の意向が鮮明になった。両氏は関係改善に向け、首脳レベルの対話が重要との認識で一致した。

 李首相が2013年の就任以来、現役の日本政府高官や政治家と会うのは極めて珍しい。

 35分間の会談の冒頭で李氏は「今回の訪問は両国関係を正常な軌道に戻すことにとって積極的な意味がある」と述べた。

 谷内氏は16日に外交担当トップの楊潔篪国務委員(副首相級)と夕食を含めて5時間半にわたって協議した。安倍晋三首相の訪中も話題になったもようだ。17日には中央軍事委員会のメンバーである常万全国防相とも1時間会談した。中国側は谷内氏と楊氏との対話を一方的に「ハイレベル政治対話」と位置づける。

 習近平指導部の谷内氏への期待は大きい。安倍首相の戦後70年談話など歴史認識の問題は避けて通れない。安倍首相の考えを正確に把握し、中国側の意向を安倍首相に直接伝えられるパイプ役が必要となる。昨年11月に「最悪の日中関係」といわれる状況下で、歴史認識や領土をめぐり双方が受け入れ可能な合意文書をまとめた谷内氏を窓口と位置づけた。

 安倍首相は9月初旬に訪中して習国家主席との会談を検討しているが、17日の谷内氏と李氏の会談では具体的な話はしなかったとされる。谷内氏は日中韓首脳会談の早期実現へ協力を求めた。

 中国経済の成長が鈍化するなか、社会の安定を重視する習指導部は大規模なデモや暴動につながりかねない反日感情を過度に刺激するのは避けたい。「予想以上の経済悪化が対日関係改善の大きな材料になっている」(日本の外務省幹部)との指摘もある。継続的な対話で関係改善を維持するのが基本的な構えだ。

 一方で戦後70年の節目の年として、反日のドラマや映画を全国で放映する動きもある。反日カードの放棄はあり得ないとの指摘は多い。尖閣諸島や東シナ海のガス田をめぐる問題も解決の糸口は見えない。日中間にいくつも残る火種をいかに管理するかは、谷内氏のパイプに委ねられた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H7T_X10C15A7EA1000/?dg=1


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/789.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 福田元首相が訪中 70年談話巡り調整か:谷内安保局長が李首相と会談なら、福田氏は習国家主席と?

福田元首相が訪中 70年談話巡り調整か

 【北京=永井央紀】中国と太いパイプを持つ福田康夫元首相が北京を訪問していることが14日わかった。昨年7月に訪中した際は習近平国家主席と会談し、安倍晋三首相と習氏の初の首脳会談に向けた事前調整を担った。今回も首相の戦後70年談話や9月に検討する訪中をめぐって習氏ら中国側要人と会談する可能性がある。

 昨年の福田氏の訪中に同行した谷内正太郎国家安全保障局長も近く中国を訪れる予定だ。日中関係は昨秋以降、首相と習氏の2度の会談を経て改善傾向にあるが、中国側には安倍政権の歴史認識や安全保障政策に対する不信が残る。

 日本側にも中国が9月に開く「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利70年記念式典」での習氏の演説内容を懸念する声がある。関係改善の継続に向けて福田、谷内両氏が再び水面下で調整にあたるとみられる。

 中国では福田氏は1978年に日中平和友好条約に調印した当時の福田赳夫元首相を父に持つことで知られている。中国の主催で企業家や政治家らが経済問題を議論する「博鰲(ボーアオ)アジアフォーラム」の理事長も務めており、習氏と会談を重ねている。

[日経新聞7月15日朝刊P.4]


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/790.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 連合幹部が首相と密会 古賀会長が苦言:逢見副会長(UAゼンセン会長)

※ 関連投稿

「安保法案 連合「採決は暴挙で強く抗議」:日米同盟の深化を是とする労組連合らしく審議不十分が抗議の理由」
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/669.html
=============================================================================================================
連合幹部が首相と密会 古賀会長が苦言

 次期連合事務局長に就任する見通しの逢見直人副会長(UAゼンセン会長)は14日、連合本部での三役会で、先月26日に首相公邸で安倍晋三首相とひそかに会っていたことを明らかにし、陳謝した。古賀伸明会長は「軽率だとの指摘が来ている」と苦言を呈した。

 逢見氏は3月ころから首相との会談を申し入れていたとするが、古賀会長には事前に伝えておらず「役員交代の時期を狙った官邸の分断工作」(連合幹部)との見方が出ている。

 逢見氏は「UAゼンセンが力を入れる日本人拉致問題や労働法制について意見交換した。労働法制では政府の対応を批判した」と釈明した。

[日経新聞7月15日朝刊P.4]


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/791.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 新国立、総工費2520億円問題の“戦犯”は? 池井氏「3回も検証して見抜けなかったのは問題」[ZAKZAK(夕刊フジ)]
新国立、総工費2520億円問題の“戦犯”は? 池井氏「3回も検証して見抜けなかったのは問題」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150717/dms1507171700013-n1.htm

 2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費が2520億円に膨らんだ問題は、安倍首相が計画の見直しを表明し、新たな局面を迎えた。16日には新国立競技場の審査委員会で委員長を務めた建築家、安藤忠雄氏(73)が会見し、「頼まれたのはデザイン案の選定まで」と予算面での責任を負わない姿勢を強調した。では、一体誰のせいでこんな状況になったのか。“戦犯”は−。

 安倍晋三政権が建設計画の見直しを決定した新国立競技場問題。安藤氏は16日の会見で「私たちが頼まれたのはデザイン案の選定まで。基本設計、実施設計はまた別」と工費の膨張とは無関係の立場を強調した。

 安藤氏ら委員会のメンバーを選定し、工事を発注する日本スポーツ振興センター(JSC)についても、安藤氏は「われわれは設計の段階で何かあれば、質問に答えることになっていたが、(JSCから予算について)一切質問はありませんでした」と説明し、工費問題の責任の所在は一段と曖昧になった格好だ。

 そんななか、大会組織委員会会長の森喜朗元首相(78)が17日付の産経新聞のインタビューに応じ、こう答えた。

 一部で、森氏が招致に関わったラグビーW杯(19年)に間に合わせるために総工費が膨れあがったと指摘されていることに、森氏は「僕を一番の悪者にしようとしてる」「実に下品な推測で怒りを覚える」。新国立については「あえて言えば16年に(五輪)招致が失敗した東京都とJOC(日本オリンピック委員会)が考えた案でしょ」と言及した。

 さらに「五輪をやりたいと手を挙げたのは東京都だ。その時の都知事は石原(慎太郎)さんだ。(中略)誘致できたのは石原さんの存在が大きかった。だから石原さんが推薦する安藤さんの意向を文科省もJOCも拒否できなかったのかな」。

 建設費の一部負担を求められることに不満を述べた舛添要一・東京都知事には「過去の経緯を承知して五輪をやるということで都知事になった」との持論を展開した。

 一方、日本スポーツ学会代表理事で慶応大学名誉教授の池井優(まさる)氏はこんな見解だ。

 「そもそもデザインを決める国際コンクールにおいて、『1300億円の予算でできるもの』と決まっていた。予算面も選出基準の条件の1つだったはずだ。安藤氏は『デザイン案の選定まで』と言っているが、それを『知らなかった』では済まない」

 問題視されるザハ・ハディド氏のデザイン案は、技術調査委員会による3度の検証を通過。安藤氏によれば、ここで事業費なども含めた「実現可能性」を吟味したとしている。

 池井氏は「3回もやって検証して見抜けなかったのは問題だ。予算を度外視していたとしか思えない。結局、ザハ氏のデザイン案ありきで、費用を二の次にしていたと思わざるを得ない。東京五輪の招致ムードが盛り上がっている最中に決まったことでもあり、読みが甘かったといわれてもしようがない」と話している。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/7/17]
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/792.html

記事 [政治・選挙・NHK188] TPP、カナダ出遅れ  NZは乳製品輸出増へ強硬 一部国抜き合意案も

※ 参考情報

月報「畜産の情報」:

「◆N Z◆
生乳生産は増加に転じ、国際価格は下落続く」
http://lin.alic.go.jp/alic/month/domefore/milk-nz.htm

============================================================================================================================
TPP、カナダ出遅れ
NZは乳製品輸出増へ強硬 一部国抜き合意案も

 大詰めを迎えている環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、カナダによる協議の遅れが懸念材料に浮上してきた。ニュージーランドも日米やカナダへの乳製品の輸出拡大に強硬で、交渉を難しくしている。7月末の大筋合意に向けては中核国の日米間でも難題が横たわるが、他の国々も多くの課題を抱えており、すべての国が問題を解決して合意できるか微妙な情勢になってきた。

 甘利明経済財政・再生相は14日の記者会見で「間に合わない国は後で参加してもらう選択肢もゼロではない」と語った。国名こそ挙げなかったが、カナダなどの交渉姿勢を批判したのは明白だ。

 TPPでは域内のルールや制度などを定める12カ国の交渉と、関税撤廃やその例外措置などを話し合う2国間協議を並行して進めている。

 だが、カナダは米国や日本との2国間協議が「ほとんど進んでいない」(交渉筋)。ロイター通信は10日、米政府がカナダ抜きの合意を検討していると報じた。カナダは交渉国で3番目の経済規模をもつ先進国で、同国が後ろ向きな姿勢を続ければ妥結への機運がそがれかねない。

 焦点はカナダが乳製品、鶏肉、七面鳥など5品目に設けている供給管理制度だ。ハーパー首相はTPPの必要性を指摘しつつ「供給管理制度を保護する」と、かたくなに市場開放を拒む。今秋までの総選挙が視野に入るハーパー政権はTPPが選挙戦の逆風になることを懸念している。

 ニュージーランドの乳製品も難題だ。酪農大国の同国はバターなどの競争力が12カ国で最も強く、乳製品の輸出を増やせなければTPPに参加する意味がないとの強硬姿勢だ。その鼻息の荒さに日本やカナダ、米国までが身構える。

 米国は隣国カナダへの輸出を増やせれば、ニュージーランドから相応の輸入が可能との立場だ。ニュージーランドからチーズなどの輸入が増えても、カナダへの乳製品の輸出を増やせれば米酪農家の理解を得やすいとの計算があるようだ。

 「まず米国やカナダ、ニュージーランドで問題を解消すべきだ」。各国の交渉姿勢が絡み合う複雑な構図に、日本の関係者は頭を抱える。

 一方、知的財産の分野では医薬品データの保護期間を巡り対立が続く。多くの大手製薬会社を抱える米国は新薬開発コストを確実に回収するために10年超を主張するが、早めに割安な後発薬を生産したいオーストラリアやアジアの新興国は5年を求めて譲らない。

 マレーシアの「ブミプトラ」と呼ばれるマレー人優遇策も扱いが難しい。華人などに経済力が劣るマレー系の企業を優遇する仕組みを米国は批判しているが、マレーシアは例外措置として残すことを主張している。

[日経新聞7月15日朝刊P.5]


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/793.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 2012年以来の不正国政選挙は日中戦争の準備作業だった!
●アベ政治を許さない7/14,2015:2012年以来の不正国政選挙は日中戦争の準備作業だった!より
http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/93f941fb7f45b4a7555a81794f991529

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
安倍内閣の全てがウソと欺瞞と虚偽とペテンでインチキです。

1、まず安倍政権の存在そのものがムサシ選挙によるインチキであり、国家反逆偽装政権である。
2、憲法に規定されている憲法遵守義務に違反し、安倍政権の全ての法律が憲法違反である。
3、安倍政権の政策は、CSISの第3次アーミテージ・ナイ・レポートそのものである。

つまるところ、ムサシ・インチキ・ペテン内閣が売国・棄民・戦争政策を推進しているのです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2012年衆院選以来の不正国政選挙で安定多数をだまし取った安倍ニセ政権の日中戦争計画は、圧倒的多数の国民の反対の前にとん挫しようとしている。

リチャード・コシミズ氏7/14は、7月15日に戦争法案を強行採決すれば、それがアベ打倒運動の起爆剤となって不正選挙の真相が一挙に国民に浸透して政権の崩壊をもたらすことになると予測している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明日、7月15日は、憲政史上に残る蛮行記念日です。「アメリカのための日中戦争促進法案」が強行採決されます。安倍晋三政権打倒運動が盛り上がります。だが、メディアは、極力報道しないことで鎮静化を図ろうとします。メディアが安倍政権に連なる裏社会の構成員であると国民が知ります。

違憲訴訟が続発します。そして、裁判所が安倍政権寄りの判決を下し、国民は司法まで裏社会に組み込まれていたと知ります。これらの蛮行を許した元凶は不正選挙です。日本国民に不正選挙の存在を知らしめる千載一遇のチャンスです。

安倍一味の蛮行を国民覚醒の起爆剤に転用しましょう。ワクワクしますね。やっと、好機が巡ってきた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●明日、「アメリカのための日中戦争促進法案」が強行採決されます。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201507/article_78.html

一部の国民の間ではもはや常識となっている不正選挙の真相が、次第にネット上で大きく取り上げられて広まりつつあるのは、その前兆だと言える。

●徳島不正選挙の顛末:不正選挙の証拠をつかんだ!開票担当者も「投票用紙以外の紙を見た」と!でも…(めざまし政治ブログ)
http://rakusen.exblog.jp/23107208

●<最高裁提出済>不正選挙の秘密はPC選挙ソフトのソースコード(プログラミングの一連の指示)にあり 小野寺光一
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-23.html

●【動画】陰謀論から考える不正選挙 ;不正選挙の告発
https://www.youtube.com/watch?v=AMVaDnWZK5o

上の動画を投稿された沖本ゆきこ前広島県議は、ご自身が不正選挙の被害を被ったとして訴訟を起こし、連日ツイキャスで不正選挙の問題を正面から訴え続けYouTUbe上で動画を公開されている。

●ライブ履歴 - yukiko_gnn (352)
http://twitcasting.tv/yukiko_gnn/show/
●沖本ゆきこYouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCjSnKRXVIH_L4rjxtblVNyw

これまで「陰謀論」とされて一般にはなかなか受け入れられずにきた不正選挙疑惑であったが、9・11核テロ・3・11人工地震核テロの真相と同様に、無数の科学的な検証によって証明された事実であることが現在、理解されつつある。

●【動画】311の犯人〜アメリカ政府は事前に東北大地震を知っていた
https://www.youtube.com/watch?v=wMxqowjooQw

世界核戦争を引き起こして世界人口を大量削減した後に世界単一国家(ニュー・ワールド・オーダー)を建設する秘密計画(陰謀)が存在して、世界の人類の前で今着々と現実化しつつある事実は、疑う余地がない。

●【動画】Thrive:世界支配の計画を暴く1(ダイジェスト版)
https://www.youtube.com/watch?v=HBUBnqabTzM
●【動画】第3次世界大戦は始まっている【株式会社アメリカの背後にいる者たち】
https://www.youtube.com/watch?v=BojxdxeXAHY

読者は驚くかもしれないが、「キリスト教」世界とイスラム教世界の間で第三次世界大戦(世界核戦争)を引き起こして世界人口を大量削減した後に、ニューワールドオーダー=ニューアトランティスを建設する計画は、すでに南北戦争後の1871年にアメリカで構想されていた。

●アルバート・パイクの予言  第三次世界大戦 中国のバブル崩壊と同時に、アメリカが中国に侵攻開始か!!
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/207.html
●GFLJ9/25,2014:1871年に計画されていた第三次世界大戦
http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/65212bb0d2903afa39adac657960cd46

現在、安部ニセ政権は第二次大戦時と良く似た手法で日本を戦争に巻き込もうとする画策を続けている。これは、第二次世界大戦で各国の政府を裏側からコントロールしていたのと同じグループが、今も日本政府を支配している証明である。安部ニセ政権は、日中戦争のシナリオを現実化する実行部隊としてユダヤ金融資本に育成された操り人形集団にすぎないのである。

●【動画】恐怖の男_中国と日本をどのようにして戦争に持って行くか
https://www.youtube.com/watch?v=i8ZzYO-Nf3k
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
歴史はなぜに繰り返すのか?
それは―
同じ連中が、同じ手法で「原因」をつくり、
連続した同じ目的にかなう「結果」をつくりあげるからだ。

●闇の世界史―教科書が絶対に教えない
http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/dfddb30d503ab7f94c39709ef543a502

戦争は偶然には始まらない。このことは過去2000年を詳しく調べてみれば明らかである。しかし歴史の教科書は、この単純な事実をカモフラージュし、史実をボカして書かれている。戦争は陰から計画、遂行する者がいるという事実を広く知らしむるべきなのに、空虚な念仏のように「平和」「平和」と唱えているだけだ。この状況こそが、闇の権力者の思うつぼなのである。

●中丸薫:アメリカに巣くう闇の世界権力はこう動く
http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/4b91e74d6a327be7992c54cb55f43d88
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

☆F★

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/794.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 政界地獄耳 支持率下落…首相の“救世主”[日刊スポーツ]
【政界地獄耳】
支持率下落…首相の“救世主”
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1508391.html

 ★10日の国会答弁で、首相・安倍晋三は計画見直しについて「五輪に間に合わない可能性が高い」と慎重姿勢を崩さなかった新国立競技場建設費問題の見直しに15日、突如着手した。安保法制の強引な採決など支持率低下に拍車がかかる中、新国立競技場問題が極めて大きな批判に膨らんできたところは官邸の誤算で、それを逆手にとってピンチをチャンスに変えるべく官邸は逃さなかった。首相自ら計画見直しを訴えることで、官邸の支持率下落を食い止めることができると救世主に飛び付いたわけだ。

 ★安保法制では出来なかった国民の気持ちを忖度(そんたく)する内閣のイメージアップも結構だが、恩師である元首相・森喜朗、側近の文科相・下村博文ら“お友達”の手際の悪さの後始末をするのは当然という声もある。しかも、民主党政権時代の出来事と当初は言い逃れに終始した。政権奪還後、直ちに点検すべきだったが、元都知事・石原慎太郎、彼が指名した後継都知事・猪瀬直樹と下村の調整したものが、都知事・舛添要一に引き継がれなかったこと、都議会との調整を自民党都連幹部でもある下村の反発からできなかったことなど、重要な遠因としてあるが、やはり、森、下村のやったことに口を挟みにくいという状況が安倍の腰を重くさせていたのだろう。しかし、今ではそれが功を奏した格好だ。まだ財源の野球くじの導入も各方面からの反発を買っている。今後は財源問題の透明性もテーマになると思うと、政権はパンドラの箱に手を突っ込んだ可能性もある。

 ★そもそもこういった国家プロジェクトは国際入札だろうが、コンペだろうが、本来は国交省の営繕部が緻密な計算をして物価スライド分、資材高騰、消費税などの実現性を担保する。「文科省だけでまとめようとしたことの失敗」(政界関係者)だろう。官邸のお手並みはいかに。(K)※敬称略

[日刊スポーツ 2015/7/17]
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/795.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 見直し出来るじゃん、アベちゃん。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4982.html
2015/07/18 04:00

<安倍首相は17日、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画の白紙撤回を表明した。

 総工費が当初予算の2倍近い2520億円に膨らみ、国民からの批判が高まっていた。政府は半年以内に新たな計画を策定し、20年春の完成を目指す。19年9月に開幕するラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会での使用は断念した。

 首相は首相官邸で記者団に対し、建設計画について「白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と強調した。理由に関しては、「コストが大幅に膨らみ、国民やアスリートたちからも大きな批判があり、このままではみんなで祝福できる大会にすることは困難だと判断した」と述べた。1か月ほど前から見直しの検討に着手していたといい、「東京五輪・パラリンピック開催までに間違いなく完成できると確認したので決断した」とも語った>(以上「読売新聞」より引用)

 巨額な建設費に膨れ上がって非難轟々だった新国立競技場建設計画が「白紙から」見直されることになった。それも安倍総理大臣が森氏の承認を得て発表するという手順を踏んでのことだった。

 国家が国の予算を投じて建設する競技場の計画見直しに関して、総理大臣が決断するのに何の会長だか知らないが、元派閥の親分だった男の事前承認が必要とは恐れ入った。この国の総理大臣は「オレサマだ」と大見得を切っていた安倍氏も森氏には頭が上がらないのだろうか。

 ともあれ、計画は見直されることになった。しかし、そもそもなぜ見直されることになったのか。それは当初予算1300億円(この予算にしても既に過去のオリンピックスタジアム建設費の二倍から数倍という代物だが)の倍以上の巨額な建設費が必要とされることが国民に明らかにされ、国民から怒りの声が湧きあがったからだ。

 ハコモノ事業の公共事業はそれでなくても「丸公単価」といわれている。民間ハコモノ建設事業費の二倍以上かかるというのが常識だ。お隣の韓国や中国の公共事業が「中抜け詐欺」に近いピンハネやりたい放題だと世界から嘲笑されているが、日本の公共事業も決して胸を張れたものではない。

 それが各省庁や都道府県知事や市町村長の独断専行だから起こる弊害かというとそうではない。すべての公共事業も予算の審議をそれぞれの議会で議員諸氏が行っている。つまり選挙で選ばれた議員諸氏の目も節穴だということだ。

 新国立競技場の当初予算1300億円も国会で審議されたはずだ。それが2520億円という数字が表に出ても、まず国会議員諸氏が怒りの声を上げたのではなかった。国民の怒りの声により、やっと重い腰を上げて「見直し」という総理判断になったのだ。つい二日ばかり前まで菅官房長官は定例記者会見で木で鼻を括ったように「見直しはない」と明言していた。文科大臣も「見直しはない」と言っていたし、当の安倍氏も「見直しは困難だ」と言っていた。だが、それらはすべて嘘っぱちだった。

 全国展開しているスーパー大型店の建設坪単価をご存知だろうか。確かに同一の仕様で似通った設計だから建設コストは低く抑えられる。しかし建設坪単価が20万円を切っているという現実を国民は知るべきだ。それに対して近隣のハコモノ公共施設の建設費を省庁や市町村の決算書を取り寄せて弾いてみると良い。驚くことにすべて百万円を超えている。酷いものでは建設坪単価が150万円を超えているハコモノまである。

 国会議員や地方議員たちは一体どのような資料を審議して、それらの予算を可決しているのだろうか。それとも自分のポケットから出すカネでないから幾ら掛かろうと平気なのだろうか。それともカネが業者の手を迂回して議員諸氏のポケットに入っているとでもいうのだろうか。しかしそれは犯罪だ。

 競技場は競技者が全力を発揮して安全に競技出来れば良い。観客も競技場に見合った数の収容力があって、交通の利便性なども含めた施設利用が安全に出来て、なおかつ快適に観戦出来れば良い。それ以上の外観などに意匠を凝らしたデザインが必要だとは決して思わない。

 意匠を凝らしたデザインの競技場などは建設費が高額になるだけでなく、維持・管理費も高額になり耐震性の確保も困難になる。公共事業であることを考えるなら、国民負担を極力少なくするのが議論の本質にあるべきだ。国立だから世界が「ァッ」という競技場が必要だ、という人は小金を稼いだ人が直ぐにフェラーリを買うのに似ている。しかし日本は財政危機にある。小金も無駄な支出を惜しむべき状態にある。

 安倍の一声で「新国立競技場」の計画が見直されるのなら、原発再稼働やTPP参加や「戦争法案」も、安倍の一声で見直されるべき類のものだ。突き進んで現在および未来の日本国民にとって良いことは一つもない。遅くはない、今からでも「見直します」と安倍氏は国民に宣言すべきだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/796.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 安保法案が衆院通過〜恥を知れ、与党。野党&国民の共闘で廃案に追い込みたい(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23433927/
2015-07-18 05:11

昨日7月16日、職権で衆院本会議が開かれ、安保関連法案の討論&採決が行なわれた。(・・)

 次世代を除く野党は採決で退席したものの、自公与党多数の賛成により、安保関連法案は衆院を通過することに。(>_<)
 昨日の記事にも書いたように、自公与党は衆院で2/3以上の議席を有しており再可決が可能であることから、これでよ〜っぽどのことがない限り、法案が成立することになる。(-"-)

 昨日、民主党の岡田代表が与党議員の皆さん、『あの時、賛成すべきでなかったと、あとから思っても、もう遅いのです。有権者、国民の皆さんに対して、強行採決を説明できますか」と訴えていたのだけど・・・。

 平和の党を看板に掲げて、あれだけ集団的自衛権の行使や海外派兵に反対していた公明党の議員は、こんな安保法案に賛成して、良心の呵責を感じないのだろうか?(**)

 自民党の中にも、平和志向の議員が少なからずいるし。たとえ保守派の議員でも、政府が主張する安保法案の合憲性の根拠に砂川判決を使うのはおかしいとわかっている人が、かなりいるはずなのだが。彼らは政治家として、誤った憲法解釈によって本のあり方を歪めてしまうことを、恥ずかしく思わないのだろうか?(`´)

 もし自公与党の議員の中に、本当に日本の国、国民のことを思う人がいるのなら、民主主義や立憲主義、法の支配を大切だと思う人がいるとしたなら、今からでも遅くはないので、どうかいったん法案を取り下げることに協力して欲しい。(・・)

* * * * *

『15日の衆議院特別委員会で、民主党などによる抗議が行われる中、安全保障関連法案は可決された。そして、16日午後に行われた衆院本会議では、大きな混乱はなく、民主党や維新の党など野党が退席する中、安保関連法案は可決された。

 15日は、深夜まで安全保障関連法案に反対する抗議デモが行われていた国会周辺。
一夜明けた16日、その国会では、予定通り、午後1時から注目の衆議院本会議が開かれた。
民主党も本会議に出席し、岡田代表が反対討論に臨んだ。

 民主党の岡田代表は「与党議員の皆さん、『あの時、賛成すべきでなかったと、あとから思っても、もう遅いのです。有権者、国民の皆さんに対して、強行採決を説明できますか」とただした。
民主党は、15日に行われた委員会での採決で、委員長に詰め寄り、反対のプラカードを一斉に掲げ、法案反対をアピールしていた。しかし、与党の賛成多数で、法案は可決された。

 採決直後、「わたしは本当に怒りで震えています。本会議のベルは、押させない」と、涙混じりに訴えていた、民主党の辻元議員。しかし16日、本会議の開会を止めることはできなかった。

 共産党の志位委員長は「憲法違反の戦争法案の採決は、断じて認められないことを強く訴えて、討論を終わります」と述べた。
 共産党の志位委員長の討論が終わり、迎えた安保関連法案の採決。民主党と共産党は、本会議場を退席。

 民主党の辻元議員は「(きのうはプラカードを持つなどしていたが?)国会の中では、退席というのは、一番大きな意思表示なんです」、「(ベルは鳴らさせないと言っていたが?)横暴だと思います。数を国会の中でとっていれば、何をやってもいいのかと」と述べた。

 一方、維新の党は、自らが提出した対案が否決された直後に、本会議場を退席した。そして、午後2時すぎ、与党などの賛成多数で、安保法案は衆議院で可決された。
 本会議には、法案に批判的な自民党の村上 誠一郎議員の姿はなかったが、事前に病欠の届けが出されていた。

 安倍首相は「日本国民の命を守り、そして戦争を未然に防ぐため、絶対に必要な法案であります。国会での議論の場は、参議院に移りますが、良識の府ならではの深い議論を進めていきたいと思います」と述べた。

 安保法案が衆議院を通過したことに、公明党の山口代表は「最終的に大きな混乱はなく、採決で可決を見たということは、大変良かったと思っています」と述べた。

 自民党の小泉 進次郎議員は「これで終わりではなくて、これからは今まで以上に、謙虚に真摯(しんし)に、丁寧に説明しなくちゃいけないと。原因を作った一端は、自民党自身にあるわけですから」と述べた。

 一方、民主党は、国会の前で抗議デモをしている市民らに、あらためて安保法案の阻止を訴えた。
民主党の枝野幹事長は「さらなる国民的な大きなうねりの中で、これにストップをかけてまいります」と述べた。

 安保法案は、今の国会で成立する公算が大きくなったが、民主党など野党は、参議院でも徹底抗戦する構えで、与野党の激しい対立は、9月27日の国会の会期末まで続く見通し。(FNN15年7月16日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『安全保障関連法案が与党の強行採決により衆院を通過したことを受け、野党各党は16日、「断固認めるわけにはいかない」(岡田克也民主党代表)などと一斉に反発した。これに対し、政府・与党は野党が採決に加わらなかったことを捉え、「採決するのが政党の責務」(菅義偉官房長官)と反論、双方が批判の応酬を繰り広げた。

 岡田氏は維新などを除く野党が安倍政権への抗議の意思を示すため国会内で開いた緊急集会であいさつし、「(審議を)やればやるほど国民の反対が増える中での『追い込まれ強行採決』だ」と糾弾。「国民の支持をさらに増やし、廃案に追い込もう」と呼び掛けた。

 憲法学者らからの「違憲」論が相次いだ同法案について、安倍晋三首相は15日の衆院特別委員会で「国民の理解は進んでいる状況ではない」と認めたが、当初方針通り16日に衆院通過させた。維新の松野頼久代表は「何でこんなに急ぐのか全く分からない」と批判。共産党の志位和夫委員長は、「国会論戦と野党共闘、そして国民の戦い、この三つで必ず廃案に追い込みたい」と訴えた。

 「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は「国民の支援さえあれば、まだまだ(成立を)阻止できる」と指摘。社民党の吉田忠智党首は佐賀市内で記者団に対し、「反対の世論が高まる中、強行採決は民意を踏みにじる暴挙だ」と批判した。(時事通信15年7月16日)』

* * * * *

 尚、民主、共産、社民、生活の4党は、「安保法制の強行採決に抗議する!! 緊急院内集会」を開き、安保法案を廃案に追い込むため協力して行くことで一致したという。(**)

『衆院本会議で16日、政府提出の安保関連法案の採決を与党が強行し、同法案は自民・公明両党などの賛成多数で可決され参院に送られた。民主・共産・生活・社民の野党4党は政府・与党の国会運営に強く抗議、「採決は断じて容認できない」として採決時に退席し、抗議のため緊急集会を国会内で開いた。

 4党の幹部や所属議員が参加して共同で開いた「安保法制の強行採決に抗議する!! 緊急院内集会」では、民主党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長ら各党の代表者が一言ずつアピールし、同法案の廃案に向けて今後も野党一丸となって闘っていくことを誓った。

 岡田代表は、「質疑をやればやるほど国民の『反対』の声は増え、『理解する』という国民の数は変わらない。議論をしても国民は納得しない。『早くやるしかない』というなかでの『追い込まれ強行採決』」だと断じ、「これを認めるわけにはいかない。しっかりと国民の期待に応えようではないか。説明していこうではないか。これから参院で議論がスタートするが、そのなかで国民の支持をさらに増やし、廃案に追い込んでいこう」と力を込めた。

 志位委員長は、「岡田代表の言われた通り。国民の空前の闘い、国会での野党の追及によって安倍政権は追い詰められ、『もう、持たない』というなかで強行採決に逃げ込んだということではないか。今度は参院で追い詰め、必ず廃案に追い込んでいこう。国民の世論と運動、われわれ野党一丸になって追い込んでいこう」と訴えた。

 生活の党の玉城デニー幹事長は、「憲法違反に危険を感じた国民、戦争に行かされるかも知れないとわが身に降りかかることを思っての若い世代の行動、この国民の火はますます広がるばかりだ。参院でもこの不条理を暴き廃案に追い込むために、ともにがんばっていこう」と呼びかけた。

 社民党の吉川元・政審会長は、「国会では日本の民主主義の危機を迎えているが、国会周辺を埋め尽くした人たち、全国各地でこの強行採決に怒りの拳を振り上げた多くの国民の皆さんの力によって必ず守られる。そのためにも一緒になって、参院で廃案に追い込むために全力を尽くしていく」と表明した。

 最後は、衆院安保特別委員会委員の大串博志議員の音頭のもと、安保法案廃案に向け会場全員でガンバロウを3唱した。(BLOGOS15年7月16日)』

* * * * *

 残念ながら、野党各党(共産党を除く)の支持率はさほど復活しておらず。(共産党を除く)安倍自民党の「一強多弱」状態が続いているのだけど・・・。(ノ_-。)
 本来だったら、もっと大きな支持を得て、第一党として野党全体を引っ張って行かなければならないはずの民主党も、いまだに10%の支持率を得られず。一般国民から見ると、かなり頼りない存在なのかも知れない。(~_~;)

 ただ、ようやく民主党の幹部も腹が座って来たようで。安倍首相や自民党と真っ向勝負をする姿勢を示すようになっているし。
 何よりも、ここはどの政党を支持しているのかはちょっとヨコに置いて、「安保法案の成立阻止」の一点で、みんなで協力できないものだろうか?(**)
 
 自民党+公明党の支持率は30%台しかないのだから。支持政党なしの人たちも含めると、自公与党より多くの支援を得られる可能性は十分あるわけで。
 野党だけでなく、できれば良識ある与党議員、支持者も巻き込んで、国民の力で、何とか今国会での安保法案の成立阻止に追い込みたいとマジで思っているmewなのだった。(@@)

               THANKS



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/797.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 安倍晋三首相と森喜朗元首相が、「内閣支持率低下」を恐れて、新国立競技場建設計画を「白紙」に戻す(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/963b85151b80e32fd7b3251792128222
2015年07月18日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相は7月17日午後、2020年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場建設計画問題について、首相官邸で記者団に「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直す決断をした」と表明した。新国立競技場建設費用が、2520億円というとてつもない巨額となる計画に国民有権者の80%が「高すぎる」として反対の意思を示していることを無視できなくなったのだ。

 安倍晋三首相は、「内閣支持率低下」を相当気にしているらしい。たとえ「退陣を決意」するにしても、「刀折れ矢尽きる」(戦う手段をすっかり使い果たす。また、物事に立ち向かう手段がなくなる)惨めな姿で退陣に追い込まれたくない。衆院本会議(7月16日)で「安全保障法制整備関連法案」を強行採決、可決したことが、国民有権者の強い反発を呼んでいることから、「内閣支持率」が、さらに進んで、「政権維持の危険水域30%」を割りこむ危険を感じている。これをさらに後ろから背中を押して「低下」させる要因となっているのが、巨額の新国立競技場建設費用だ。

◆国民有権者は、生命を危機にさらす政策と税負担を重くする政策に対して極めて敏感である。

 野田佳彦前首相は、生命を危機にさらす政策=「原発再稼働推進政策」と税負担を重くする政策=「消費税増税政策」によって、2014年12月16日の総選挙で大敗して、政権を失った。

 安倍晋三首相は、生命を危機にさらす政策=「安全保障整備関連法案」と税負担を重くする政策=消費税5%アップ→10%アップ政策に加えて、国民負担を顧みず新国立競技場改築費用に2520億円を費やそうとしていた。

 安倍晋三首相と野田佳彦前首相は、どう見ても相似形だ。安倍晋三首相は、野田佳彦前首相という「前車の轍」を踏もうとしている。

◆安倍晋三首相は7月17日午後、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相と会談し、計画見直しへの協力を求めた。これに森喜朗元首相も了承した。計画を白紙に戻すと、前日本ラグビー協会会長を務めた森喜朗元首相がこだわり続けた計画、つまり、新国立競技場を2019年のラグビーワールドカップ(W杯)で使うことが物理的に難しくなるので、森喜朗元首相は、この計画を断念した。

 森喜朗元首相は、就任当初、それなりの支持があったものの、「失言」が報じられると支持率は急降下した。2000年5月15日、「日本は天皇を中心とした神の国」(神の国発言)と発言し、大きな波紋を呼び、6月の「無党派層は寝ていてくれればいい」など数々の不見識発言によって、「首相としての資質に欠ける」との批判が各層から噴出し、内閣支持率が急低下した。その最中、2001年2月10日、ハワイ沖で日本の高校生の練習船「えひめ丸」が、米海軍の原子力潜水艦と衝突して沈没、日本人9人が死亡するという事故が発生した。その第一報が入ったとき、森喜朗元首相は、神奈川県内のゴルフ場におり、連絡はSPの携帯電話を通じて入ったので、日本人が多数海に投げ出されたことや、相手が米海軍あることも判明していたのに、第2報のあとの第3報が入るまで1時間半の間プレーを続け、首相官邸に飛んで帰ることもしなかった。このため、危機管理意識の希薄さが問題になり、国会でも採り上げられ、内閣支持率は、9%まで下がった。竹下登内閣が政権末期に記録した7〜9%が史上(戦後)最低とされているので、森喜朗元首相の政権末期9%前後は、歴代2位の低支持率。民主党の鳩山由紀夫は「(支持率が)消費税(5%)並みになった」と揶揄した。在任期間は、2000年4月5日〜- 2001年4月26日のわずか1年21日だった。

 安倍晋三首相が2014年8月20日午前中、静養先の山梨県鳴沢村の別荘から山梨県富士河口湖町のゴルフ場で森喜朗元首相や茂木敏充経済産業相らとプレーしていたところ、広島市内で土砂災害が発生しているとの急報を受けた。そのとき、森喜朗元首相は、「早く首相官邸に戻った方がいい」とアドバイスした。「えひめ丸事故」が元凶となり、退陣に追い込まれた自ら経験を思い出したのである。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/798.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 芥川賞作家・目取真俊「百田発言は安倍首相の本音を代弁している」〈週刊朝日〉
芥川賞作家・目取真俊「百田発言は安倍首相の本音を代弁している」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150718-00000004-sasahi-soci
週刊朝日 2015年7月24日号


 作家・百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさなあかん」と自民党勉強会で発言した問題が、県民の“怒りの炎”に油を注いだ。沖縄在住の作家・目取真俊氏(めどるま・しゅん)は「将来、独立を綱領に掲げる地域政党が誕生する」と予言。沖縄の乱は起こるか。ジャーナリストの亀井洋志が取材した。

*  *  *
「戦後70年」にあって、辺野古では海底ボーリング調査が強行されています。沖縄県民は過重な米軍基地を押しつけられ、忌まわしい地上戦の記憶を引きずってきました。新基地の建設は、米軍が行う戦争のさらなる継続を意味します。安倍首相は、慰霊の日の追悼式によくも参加できたものです。式典で怒号が飛ぶというのはよほどのことです。その怒りと憎しみの深さを、彼は理解していません。

 政治家が幼稚化しています。百田尚樹氏や自民党若手議員の発言は、安倍首相の本音を代弁しているのでしょう。「普天間基地は田んぼの中にあった」などの暴言は、ネット右翼が拡散しているデマの典型例です。「沖縄の新聞2紙を潰さないといけない」という発言も含めて、この程度の人物が自民党若手議員の勉強会に呼ばれるのは、安倍シンパの言論人の質がいかに低いか、自民党の政党としての劣化を示していると思います。意に沿わない言論は封じ込めるという安倍政権の危険な体質に対して、メディアは強く批判し、抵抗すべきだと思います。

 高飛車な政府のこれまでの対応に、沖縄県民の反発は強まるばかりです。昨年行われた名護市長選、名護市議選、県知事選、衆院選のすべてで辺野古新基地反対派が勝っています。しかし、「オール沖縄」の民意は無視されている。国会は自民党の独裁状態で、辺野古に反対しているのはごく小さな政党だけです。国政の場でまともな議論さえできないのなら、沖縄は自主的な外交権を持つしかない、ということになります。

 いったい沖縄はどこまで追い詰められていくのか。辺野古の埋め立てがゴリ押しされた揚げ句、オスプレイがどこかに落ちたらどうなるか。こんな悪夢は実際に起きてはなりませんが、多くの県民が潜在的に持っている不安なのです。沖縄に対する構造的差別に抗するために、もう独立するしかないという気分が広がり始めています。

 5月に翁長知事は沖縄の民意を伝えるため訪米しましたが、今度は国連でスピーチさせようとの動きがあります。沖縄の自己決定権や、辺野古の海の生物多様性など環境権を訴えるために有効だと思います。基地が集中する沖縄の現状を、世界にもっと認知させる必要があります。

 沖縄社会に地殻変動が起きたのは、少なくとも5年前の稲嶺進・名護市長の誕生からです。さらに空気が一変したのは2012年9月、オスプレイ配備に反対する市民らが座り込んで、普天間基地のすべてのゲートを封鎖した時です。基地の機能を麻痺させたのは画期的でした。米軍も驚いたはずです。ゲートは米兵だけではなく、食料からゴミまで出入りする。これを全部ストップさせたら、基地は維持できないわけです。

 沖縄の独立を目指す政治家は、こうした反戦運動の現場から生まれます。誰よりも現場で体を張っている人物がリーダーとなって、まずは地域政党を発足させることです。将来的な「沖縄独立」を綱領に掲げて、那覇市議会や宜野湾市議会で議席を得られれば現実味を帯びてくるはずです。

 独立を支える人を育てる教育が重要です。何より「オール沖縄」で経済界の人たちが立ち上がっているのは心強い。経済の発展がなければ、独立論など空論に終わってしまうわけですから。沖縄の基幹産業は観光です。尖閣諸島周辺で軍事衝突が起きれば、観光客は来なくなります。

 いま安保法制国会が行われていますね。国境がいつも戦争の火種になるのであり、沖縄県民は大きな危機感を抱いています。

 ヤマトゥのみなさん。日本はアメリカから独立しているのですか? 戦後70年も経つのに、国民の税金を使ってアメリカのために新基地を建設する。安全保障もアメリカの言いなりで、不平等な日米地位協定すら改定できない。日本政府こそ、自主独立の精神が根本から失われている現実を直視すべきです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/799.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 安倍政権が後押し…沖縄進出USJが画策する「美ら海カジノ」(日刊ゲンダイ)
             美ら海水族館と併設も?(C)日刊ゲンダイ


安倍政権が後押し…沖縄進出USJが画策する「美ら海カジノ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161874
2015年7月18日 日刊ゲンダイ


 着々と進む安保法案の国会審議の裏で、南の島で進められているプランがある。沖縄進出を表明しているUSJは15日、県内テーマパークのテーマを「南国リゾートでのリフレッシュ」と説明。17日にも、グレン・ガンペルCEOが県庁で翁長雄志知事と会談し、具体的なビジョンを説明するとみられている。

 USJ案件は、安倍政権がゴリ押しする辺野古基地移設とも密接にリンクしながら、いよいよ動きだしそうなのだ。

「候補地はズバリ、美ら海水族館がある本部町の国営海洋博公園です。5月30日には、首相補佐官の和泉洋人氏が公園を視察。視察には、USJの森岡毅執行役員と安慶田光男副知事が同行し、1時間半かけてじっくり話を聞いています。公園で建設するとなると、建物の高さや管理運営などに規制があるのですが、和泉氏は視察後、『規制改革についても検討したい』と語り、規制緩和をほのめかしたのです」(地元関係者)

■“リゾート”を打ち出したワケは…

 これまで候補には、名護市の自然動植物公園ネオパークオキナワも挙がっていた。しかし、そこは辺野古基地移設とのセットが前提とされ、移設が微妙な今、実現のハードルが高い。和泉氏も名護の視察を見送ったことから、候補地は海洋博公園で決まりとみられている。

 その5月、USJは東証に再上場を申請。早ければ9月にも審査が通る見通しだ。会社側は否定するが、上場で得たカネを沖縄進出に振り向けても不思議はないし、ハリポタ効果で昨年度の最終利益は前年比3.3倍に急増。政権の後押しも得たならば、美ら海の自然に人工的なテーマパークの影が伸びるのは時間の問題だろう。さらにドハデな施設になる可能性もあるという。

「カジノとのセット開業です。実はガンペルCEOはカジノ進出を熱望していて、昨年8月の米ブルームバーグのインタビューで、複数のカジノ運営業者と交渉していることが判明。その中で、沖縄進出を巡っては、『新しいテーマパークとIR(統合型リゾート=カジノ)建設の両方の可能性を検討する』と明言したのです。沖縄のコンセプトからあえて“ユニバーサル”を外し、“リゾート”を打ち出したのは、その布石でしょう。近い将来のカジノ法案実現を見越しての発言なら、同時スタートは諦め、実をとってパークの先行オープンですよ」(兜町関係者)

 辺野古に続き、本部の海も人の手が入るのか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/800.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 安倍首相は祖父の顔に泥 自民OBが披歴した岸信介の“信念”(日刊ゲンダイ)
             自民党有力OBが政権内の秘話を披露(右は岸信介元総理)/(C)日刊ゲンダイ


安倍首相は祖父の顔に泥 自民OBが披歴した岸信介の“信念”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161877
2015年7月18日 日刊ゲンダイ


 多くの国民の反対を押し切り「強行採決」された安保法案が16日の衆院本会議で自民・公明両党の賛成で可決された。本会議開会と同時刻の午後1時、衆院議員の亀井静香氏をはじめ、山崎拓・元自民党副総裁ら自民党有力OBが衆院議員会館内でそろって会見。元内閣官房副長官補の柳澤協二氏らも駆けつけ、かつての政権内の“秘話”を披歴し、今の安倍政権のやり方を真っ向から批判した。

 藤井裕久・元財務相は、大蔵官僚時代に仕えた岸内閣時代の秘話をこう打ち明けた。

「1957年に岸内閣が発足した後、私は椎名悦三郎官房長官の下で“下っ端”として汗を流していた。岸総理は当時、『俺が取り組んでいる日米安保改定は、世間では集団的自衛権の行使だといわれるが、それは違う。海外派兵は憲法で禁じられているからだ』と明確に言っておられました」

 あたかも安倍首相は祖父の「やり残した」集団的自衛権行使を実現するため、安保法案に邁進しているように見えるが、藤井氏の発言が事実なら、それは大きな勘違い。岸氏は「やり残した」のではなく、あえて「やらなかった」のだ。祖父が戒めんとした「憲法9条」の禁を犯せば、心酔してやまない祖父の顔に泥を塗るようなものだ。

「岸総理は論理的な考えの持ち主でしたが、お孫さんの安倍さんはどうも非論理的である上、非常識であると言わざるを得ない」(藤井裕久氏)

■自衛官の家族から心配の電話が

 70年から40年間、防衛官僚だった柳澤氏は、山崎氏が防衛庁長官だった89年当時のエピソードをこう話した。

「あの頃の防衛庁の広報課には制服組の武官も何人か所属していました。彼らは『日本で一番、戦争をしたくないと考えているのは、実は俺たちなんだ』と言っていた。戦争をよく理解している彼らが、そう危惧するのは当然のことです」

 一方、亀井氏のもとにはここ最近、自衛官の家族からひっきりなしに電話がかかってくるという。

「家族の方たちは『こんなハズじゃなかった』と心配しています。自衛官は、国のために命を捨てる覚悟を持っているでしょうが、外国で戦うことになるとは想定していません。海外で殉職者が出たら、安倍さんはどう対処するのか」

 安倍首相は「自衛官のリスクは増えない」と強弁していたが、彼らを目の前にして同じことが言えるのか。

 会見が質疑応答になると、元新聞記者で政治評論家の中村慶一郎氏が発言。安保法案を巡るマスコミの姿勢をこう断じた。

「60年に岸内閣が新安保条約案を強行採決した時は、各新聞社が『共同社説』を1面に書いていた。それが岸首相を退陣に追い込んだのです。今の言論、マスコミは腰が引けている」

 会見終了後、亀井氏は日刊ゲンダイに「時間が経過すれば、国民は今の“怒り”を忘れ去ってしまう恐れがある。マスコミももっと頑張らなくてはいけない」と語っていた。

 自民党や自衛隊のOBからも批判が渦巻く戦争法案。議論が「出尽くした」とはとても言いがたい。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/801.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 安田純平氏のシリア拘束で政府は? 懸念されるイスラム国人質事件の対応の繰り返し(リテラ)
                  一刻も早い安否の確認が望まれる(安田純平Facebookより)


安田純平氏のシリア拘束で政府は? 懸念されるイスラム国人質事件の対応の繰り返し
http://lite-ra.com/2015/07/post-1299.html
2015.07.18. リテラ


 ジャーナリストの安田純平氏がシリアで消息を絶ったという問題は昨日、CNNでも報道された。本サイトがつかんだ情報では、ISとは別のイスラム過激派に拘束された可能性が高く、ヌスラ戦線などの名前も取沙汰されているが、いずれにしても、一刻も早い情報収集、状況把握、解放交渉が必要な切迫した事態であることはたしかだろう。

 しかし、日本政府の動きは鈍い。いや鈍いどころか、何か手を打っている気配もない。大手マスコミも菅義偉官房長官の「拘束されたとの情報に接していない」の一言で、これを一切報じていない。

 この状況を見ていて思い浮かぶのはやはり、先のイスラム国人質事件だ。あの事件では、後藤健二さんと湯川遥菜さんという2人の人質が惨殺されたが、日本政府の対応は無策どころか、むしろイスラム国を挑発し、事態を悪化させるものだった。

 最近出版された『検証「イスラム国」人質事件』(朝日新聞取材班/岩波書店)でその詳細が描かれているので、同書を紹介しながら、改めて事件を振返ってみたい。責任はどこにあるのか、政府は何をすべきだったのか、何をしなかったのか。安田氏の拘束が濃厚となった今、それを検証することが、安田氏救出のヒントとなるはずだ。

 イスラム国事件では2015年1月20日、イスラム国側が2人の殺害予告映像を流す以前に政府がどう対応したかが重要だった。イスラム国の人質となり、その後解放された人々は全員、映像公開以前の水面下での交渉の結果だった。そしてオレンジ色の拘束服を着せられ映像を公開された人質は全員殺害されていたからだ。

 そもそも14年8月中旬に拘束された湯川さんは解放される可能性が極めて高かった。湯川さんが拘束された際、イスラム国のオマル・グラバ司令官は政府ではなくジャーナリストの常岡浩介氏と元同志社大学教授の中田考氏に連絡を取っている。

「オマル氏が常岡氏に伝えたのは、湯川さんにはスパイ容疑がかかっており、裁判をしようと思っているが、湯川さんは英語もアラビア語もできないため意思疎通がとれない。そこで、通訳と立会人が必要だ」

 2人は要請を受け、同年9月3日にラッカに向け日本を出発した。経由地のイスタンブールでは外務省職員4、5人に「行かないでください」と諭されたが、しかし2人はシリア入りした。当初から既に政府、外務省は2人のイスラム国接触を妨害したのだ。相手の手の内には湯川さんと言う日本人人質がおり、その救出可能性があるにもかかわらずだ。

 さらに重要なのは、この時点でオマル司令官は湯川さんについて「身代金は取らない。処刑はしない」と常岡氏に明言していることだ。

「イスラム法にのっとって裁かれ、無罪にならなくても殺されるよりはましだし、交渉すれば解放の可能性はある」

 常岡氏の当時の判断は人命を優先するためにも、的確だったはずだ。そのためにも2人はシリアに渡ったのだから。しかしアサド政権によるラッカが空爆されたことで、2人は一時帰国を余儀なくされ、1カ月後の再渡航の準備の途中、事件が起こる。

 10月10日、北海道大学学生がイスラム国で戦闘に加わろうとしたという容疑が浮上、関連先として常岡氏、中田氏の名があり2人の出国は不可能となったのだ。これは明らかな捜査当局による妨害行為だった。

 この時点で警視庁では連絡室を立ち上げ、湯川さんの父親と接触するなど情報収集しているが、しかし「官邸の情報連絡室など、ほとんど動いていない状態だった」という。その約2週間後、今度は後藤健二さんがシリア入りし消息を絶った。

 後藤さんの妻へイスラム国からメールが届くのが10月下旬。そして政府がそれを知るのは12月3日だった。しかし政府がとった対応は、無策どころか“何もしない”という意思を伴った方針だった。

「特に1月20日以前は『交渉主体は妻であり、最初からコンサルタントが先行して相談にも乗っていた。政府は当事者にはなれない』(官邸幹部)」 
「メールを通した身代金などの交渉は、完全に後藤さんのコンサルタントらのコントロール下で進められた」
「政府が身代金交渉から距離をとろうとした背景には、安倍首相の『テロリストの要求には絶対に応じない』という強い意向があった。政府関係者は『妻を装ったメールの代筆はできない。全てコントロールすれば政府とテロリストの直接交渉になってしまう』と説明し、身代金交渉については『何とか助けたいと考えた妻がコンサルタントと相談して、政府の方針と反する内容を発信するのも仕方がない』と語った」

 まるで他人事。全て“夫を助けたい妻”に責任を転嫁し、黙認という形で放置したのだ。

 身代金を要求されているのは政府でなく、妻個人。だから好きにすればいい。当事者は自分たちではない。それが日本政府、官邸の“本音”だった。

 だからこそ、安倍首相は湯川さん、後藤さん拘束を知った後の15年1月16日からの中東訪問で、「ISILと闘う周辺諸国に」2億ドルもの支援を表明し、イスラム国を平気で刺激する演説をした。イスラム国が2人の人質にオレンジ色の拘束服を着せカメラの前に立たせたのは、そのすぐ後だ。

 水面下での交渉も、ろくな情報収集も打開策もなく、交渉カードも持たずにただ「テロリストとは交渉しない」と言い続ける。さらに結果の責任さえ取らない。これがこの国の首相と政府の姿なのだ。

 そして湯川さんが殺され、身代金は不可能だと判断したイスラム国は後藤さんの解放条件を変更した。イスラム国がつきつけた、ヨルダンに拘束されていたイスラム国死刑囚と後藤さんの交換は、世界にイスラム国の存在をさらにアピールする格好の宣伝として利用された。

 安倍首相の頭の中には、自国民救済の努力や工夫ではなく、米国の「テロリストからの身代金要求に応じない」という方針への追随しかなかった。これまでフランス、ドイツ、スペインなどの人質が水面下での交渉の末、身代金を払い解放されている。こうした国々と連携すればルートはいくらでもあったはずだ。しかし安倍政権は人命よりも、アメリカへの忠誠、選挙、政治日程を優先させたのだ。

 本書には、イスラム国に斬首されたアメリカ人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏の母親のこんなコメントが掲載されている。

「我々が文明社会の一員であり、なおかつ身代金を支払いたくないというのであれば、人質が殺されるのを防ぐ方法が必要でした」

 安倍首相が「テロリストと交渉しない」のであれば、それとは別の方法を模索し、見つけ、解決する必要があった。実際、日本政府には中東とのパイプを生かし、アメリカとは違った対応をする能力もあった。しかし安倍政権がそれを模索した形跡はない。

 では、今回はどうなのか。もし現在、安田氏の拘束、解放に関し、政府や外務省など関連機関が秘密裏の交渉を水面化で行われているなら、教訓が生かされているということだろう。しかし、冒頭にも言ったように、残念ながら、その形跡はまったくない。

 後藤さんと湯川さんが殺害された後、安倍首相は「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」と啖呵を切った。また、一連の集団的自衛権や安保法案でも「日本国民を守り抜く」という言葉を何度も繰り返している。

 しかし、実際には安倍首相は自国民の命など、なんの関心ももっていない。この男にとっては、自国民の命などより、アメリカとの関係、政局、そして自分の祖父コンプレックスの方がよっぽど大切なのだ。

 もはや、政府には何も期待できない。ただ、安田氏解放に向け、湯川さんのケースのように民間人やジャーナリストが水面下で動いている可能性もある。もしそうだとしたら、せめて政府は妨害だけはしないで欲しい。

 湯川さん拘束で、常岡氏らの動きが実行されていたら、湯川さんが殺されることはなかったし、後藤さんも湯川さんを救出するため危険地帯に行く必要もなかったのだから。

 いずれにしても、安田さんの消息について注視を続けたい。

(伊勢崎馨)



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/802.html

記事 [政治・選挙・NHK188] そもそも総研 「そもそも 最高裁は安保法案を憲法判断するのだろうか?」 「裁判所は政治を恐れているのでは?」
モーニングバード!そもそも総研たまペディア「安保法案を最高裁は憲法判断するのだろうか?」
http://togetter.com/li/847896


モーニングバード!そもそも総研たまペディア 「そもそも 最高裁は安保法案を憲法判断するのだろうか?」2015.07.16

※そもそも総研は1:14:26からです。画面時間は9:13です。





















































http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/803.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 日本人モデルのSHELLYさんが安保法制に懸念!「この時代にこんな事が有り得るの?」⇒一部のファン等が激怒!
日本人モデルのSHELLYさんが安保法制に懸念!「この時代にこんな事が有り得るの?」⇒一部のファン等が激怒!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7263.html
2015.07.18 06:00 真実を探すブログ



神奈川県横浜市出身で現在はアメリカ国籍を保有している日本人モデルのSHELLYさんが、安保法制の強行採決に懸念を表明しました。


SHELLYさんは自身のツイッター上に、「この時代にこんな事が有り得るの?とテレビを見ながら不信感しかないです。この状況を戦争を経験された世代はどう感じるだろう?そんな中、今も雨の中デモを続ける方々は本当にかっこいいと思います」と投稿し、安保法制の強行採決に疑問を投げ掛けます。海外生活が長かったこともあり、日本の政治情勢の変化に違和感を感じていると指摘。


それに対して、安保法制賛成派や集団的自衛権推進派の人たちがSHELLYさんのツイートに噛み付き、ネットで炎上状態となりました。今も賛成と反対の意見がSHELLYさんのツイッターに寄せられており、炎上状態が続いています。


↓SHEELYさんのツイート




以下、ネットの反応
































別に安保法制や集団的自衛権に賛成をしているのは構いませんが、それに疑問を投げ掛けただけでバッシングみたいな行為をするのはどうかと思います。SHELLYさんの言っていることは正論ですし、バッシングの声に怯まずにドンドン発信して欲しいところです。


さんまのまんま ゲスト:いとうあさこ、SHELLY 15 01 31


シェリー(SHELLY)がピース綾部に激怒!前半




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/804.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 「国がたった2500億円も出せなかったのかねっていう、そういう不満はある」(森喜朗)。 (くろねこの短語)

http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-be97.html
2015年7月18日 


「国がたった2500億円も出せなかったのかねっていう、そういう不満はある」(森喜朗)。はい、これが東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の“見識”というやつです。


 新国立競技場は白紙見直し。予想通りの展開で、戦争法案強行採決の目くらましが始まった。マキゾエ君は「朝令暮改」って喚いてたようだが、そりゃ、そうだ。つい10日前の有識者会議で総工費2520億円が決定した時には、「デザインの変更はない」「デザイン変更したら国際信用を傷つける」「最善の案」、あげくには「国際公約」とも言ってたんだから。

 しかし、それでもゼロベースからの見直しってことにするしかなかったのは、戦争法案強行採決と重なっちまったことで支持率が危険水域まで下がりそうだっていう危機感があればこそなんだね。「この問題では、これまで国民の声に謙虚に耳を傾け、さまざまな点を踏まえて検討を進めてきた」(安倍晋三)なんてのは嘘っぱちもいいとこだ。

・民意「NO」で政権一転 新国立競技場、振り出しに
 http://www.asahi.com/articles/ASH7K5F37H7KUTFK00Z.html?iref=comtop_6_01

 これまでの新国立競技場建設に関わってきたゴロツキ連中を、東京新聞は「集団的無責任体制」って批判してたけど、まさに「そのうちなんとかなるだろう」って植木等もビックリの感覚だったんでしょう。だからこそ、サメの脳みそはこんな醜い発言ができるんですね。

「私はあのデザインは嫌だった。私は他のデザインが良かったのだが、私の知らないところで何故だかのデザインに決められてしまった。今からでも変えて欲しい」

「国がたった2500億円も出せなかったのかねっていう、そういう不満はある。何を基準に『高い』と言うんだね」

 「たった2500億円」・・・こんな言葉が平然と口をついて出てくるんだもん、いまでも仮設住宅で生活している被災地のひとたちのことなんか頭の片隅にもありません。そんなんで、何がオリンピックだ。何がパラリンピックだ。「平和の祭典」が聞いて呆れます。

 レレレのシンゾーは、「国民の声に謙虚に耳を傾け」って心にもないこと言ってるけど、だったら安保法制=戦争法案も白紙撤回しろって野次飛ばしたくなるのが人情というもの。貧相顔の官房長官・菅君あたりが目論んでいた「3連休を挟めば空気も和らぐ」ってのは、おそらくこのことだったんだろうね。でも、そうは問屋が卸しませんよ。こういうミエミエの姑息な手口にそうそう騙されるほど、こちとらウブじゃありませんから。

 東京新聞「編集日誌」は、「間違ってはいけません。計画を白紙に戻したのは、槙さんら在野の人びとの高い見識と堅固な意志であり、首相ではありません」って書いてたけど、そうなんだよね。「英断だ、英断だ」って持ち上げている声も聞こえてくるけど、何が英断なもんですか。すべては、自分たちの都合のいいように事を運ぶために風見鶏をしているだけってことをしっかりと肝に銘じないといけません。

 新国立競技場の総工費については1800億円という具体的な数字も聞こえてきている。「ゼロベース」なんて言ってても、その実はかなり具体的な計画が進行しているということも考えられる。おそらく、一昨日のサメの脳みそとの会談では、利権の分配についても話し合ったに違いありませんから。こういう大プロジェクトの箱物ってのは、総工費の5%ほどが政治家にキックバックされるとも言われてますからね。仮に1800億円としたら90億円にもなる。マキゾエ君が「朝令暮改」だって不満をもらしたっても、その心は「2500億で手を打ったのに、ゼロベースからの見直しになったらオレの取り分はどうなるんだ」ってことなんじゃないんでしょうか・・・ま、いつもの妄想ですよ、妄想。

・新国立、2千億円未満に減額検討 デザイン見直しも
 http://www.asahi.com/articles/ASH7H6X6MH7HUTFK01J.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/805.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 「アベ政治を許さない」を全国で一斉に掲げましょう。本日午後1時です(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/19a0988af0c8faf94be993a2fadbc93e
2015-07-18 08:54:49

 「新国立競技場で目をそらそう」と、白紙撤回しました。安倍首相は国会答弁では「時間がない」と、見直しを頑固に拒否していましたが、安保関連法案を強行採決した後、一転して「白紙撤回」をして見せました。目先を変えて、話をオリンピック競技場に移す姑息な技です。

 本日7月18日の朝刊は一面トップが「白紙撤回」です。もう、「安保関連法案は過去の話題だよ」と植え付けるための印象操作です。狙いすまして、「してやったり」というところでしょうか。安倍官邸には、世論操作のプロが、政治日程と睨み合わせて、どのタイミングでどういう行動をするのが最も効果的か、シナリオを描いています。

 朝日新聞の本日の社説は、「安倍首相の言葉が空々しい」という書き出しで、白紙撤回を打ち出したのは「安全保障関連法案を、衆院で強引に採決したタイミングと重なり合う。せめて競技場の問題では、民意にこたえる指導者像を演じることで内閣支持率の低落傾向に歯止めをかけたい。そんな戦術と勘ぐられても仕方ない」と批判しました。

 さらにこの問題でだれも責任をとらないことをとらえて、「そこには、日本の病んだ統治システムの姿が浮かび上がる」と指摘しています。「民意を顧みず、説明責任を避け、根拠薄弱なまま将来にわたる国策の決定を強行する――」と、アベ政治の許せない手法を糾弾。「国民が重大な関心を寄せる安保関連法案や、原発関連行政にも通底する特徴だ」と、強調しています。

 「急に競技場計画を見直す理由として、首相は『主役は国民一人ひとり、アスリートの皆さんです」と語った。ならば安保も、原発も、あらゆる政治課題でも、主役は国民一人ひとりであることを悟るべきだ』と、厳しく注文をつけました。

 アベと言う男の胸の内は、「国民は忘れっぽい。話題を次から次に目移りさせれば、すぐに忘れて、安倍首相は『よくやってる』という評価になるさ。そうしてみせる」というものです。国民を完全にバカとみなしているのです。

 しかし、実際には、次第しだいに足元がおぼつかなくなっています。国民はバカではありませんよね。動きが少しスローモーなだけです。(ちょっと、言い過ぎで申し訳ありません)

 きょうは、「アベ政治を許さない」というスローガンを全国津々浦々で一斉に掲げる日です。時間は午後1時です。わが家では、ポメラニアンの「ケイ」と一緒に写真を撮り、この箕面通信で「ワン公も『アベ政治を許さない』と申しております」とキャプションをつけるつもりでした。ところが、映像がうまくパソコンに取り込めません。それでも、わが家のフェンスには取り付けました。雨でぐしゃぐしゃにならなければいいのですが……。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/806.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 「反安倍」の起爆剤!ついに若者たちが立ち上がった 古賀茂明「日本再生に挑む」(週刊現代)

「反安倍」の起爆剤!ついに若者たちが立ち上がった 古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44177
2015.07.18 週刊現代 :現代ビジネス


安保法案の衆議院での採決が秒読み段階に入った。その日程をめぐって、与野党の駆け引きが続いている(7月9日現在)。

日程とともに与党が必死になっているのが、採決への野党の出席確保である。反対しても良いから席についてくれというのだ。その理由は何か。

来年選挙を控えた参議院議員は、世論の動向に敏感だ。与党議員でさえ風向きを読んで、来年の選挙のためには反対に回ったほうが得策だという誘惑に駆られてもおかしくない。

そこで、安倍政権としては、「強行」採決の色彩を少しでも弱めるために野党の採決への「出席」を重視しているのだ。

最近、安倍政権に不都合な事象が次々と現れている。

毎日新聞の調査で、内閣発足以来初めて内閣不支持が支持を上回るなど、支持率低下が顕著だ。安保法案の今国会成立に対する反対もどんどん増加し、反対が、7〜8割に昇っている。

さらに、自民議員の報道弾圧発言がこれに拍車をかけた。

世論の変化を察知した週刊誌も、記事のトーンを安倍批判へと転換し始めた。

そして、最大の変化は、若者の間に反自民の風潮が急速に高まっていることだ。安倍総理は、ネトウヨ(ネット右翼)に支えられ、若者に人気があると思っているからこそ、選挙権年齢を18歳に引き下げたが、これが裏目に出かねない情勢だ。

とりわけ、SEALDsという学生の団体の運動が注目される。

SEALDsは、特定の政治思想を持つ団体ではない。筆者もその代表者らと今年3月に初めて会ったが、ごく普通のまじめな学生たちだった。特定秘密保護法をきっかけに、日本の将来の危機を、自分たちが最も影響を受けるのだという皮膚感覚で若者たちに訴えている。

ツイッター、フェイスブックなどのソーシャルネットワークを駆使して急速に拡大を続けているが、その運動のスタイルはおしゃれで、プラカードもキャンペーンに使う言葉も既成の反政府運動とはまったく異なる。反安倍をファッションにまで昇華させている。今や、「自民感じ悪いよね」という言葉がツイッター上で爆発的に拡大しているほどだ。

さらに見逃せないのは、各団体の主導権争いもあって大同団結できない大人の運動と違い、純粋な若者の運動に大人たちが自然に合流を始めていることだ。ハチ公前では広場を埋め尽くす群集の前で、何と、共産党と維新の議員が握手するシーンまで出現した。毎週金曜日には、土砂降りの雨でも国会前に3000人が集まる。

'60年安保では、国会を30万人のデモ隊が包囲し、ついには岸政権が倒れた。今回は、おそらく、数万人規模でも、選挙を控えた政党や議員の心は揺れるだろう。危機感を強めた安倍総理は、テレビに出たいと言い出したそうだ。まずは、自民党の番組に出演し、YouTubeでネット放送されたが、反響は今までほど芳しくはなかった。

安倍政権に支配されたテレビ局は、安倍総理を出演させるのだろうか。

いずれにしても、SEALDsのような若者たちの運動が、日本の危機を回避する最後の切り札になる予感がする。

『週刊現代』2015年8月1日号より


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/807.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 政界地獄耳 主張鮮明に 新聞踏ん張れ(日刊スポーツ)
政界地獄耳 主張鮮明に 新聞踏ん張れ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1508902.html
2015年7月18日8時41分 日刊スポーツ


 ★安保法制が衆院で通過した翌日、17日の一般各紙の東京版見出しからは各紙の同法案に対しての色合いが見えてくる。各紙とも本記と共に政治の部長や論説委員の解説がついているが、横並びにしてみると興味深い。見出しからは色彩が見えないのは朝日だけ。紙面は割いているが社説も迫力に欠け、解説記事も1面にはない。毎日は1面で「与党 9月成立へ強行」とし、政治部編集委員の署名入りで「参院を『消化試合』にするな」とある。

 ★日経は1面の見出しは平たんなものの、編集委員署名記事「合意づくりが政治の仕事」を掲載。読売も1面の見出しはおとなしいものの「東アジア緊迫度増す」と打っている。東京はなお過激だ。「『戦える国』衆院可決」の1面見出しと「民意は国会の外に」と打ち、論説担当が署名入りで「憲法が泣いている」とした。神奈川新聞は「国民理解より米国優先」との解説記事に論説主幹の署名記事「参院の意義懸け審議を」を併載した。

 ★一方、産経は唯一、同法案の可決を歓迎。政治部長の署名記事で「最後は多数決で決めるのが民主主義だ」と記し「これが民主主義」と打った。各紙の色合いは審議中のさまざまな出来事が記事にされるときにも顕在化したが、大切なのは各紙の主張が鮮明になる部分だ。法案の賛否だけでなく戦後70年の安全保障の大転換の時に明確な論調を主張しない新聞に未来はない。戦時中、大本営の情報を垂れ流すしかすべがなかった新聞が今踏ん張り切れるか、まさにこの法案議論の中で飛び出した「言論の自由」議論にもつながるだろう。その意味では朝日の低調ぶりには不安を持つ。委員会採決などの中継に消極的だったNHKは論外といえる。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/808.html

記事 [政治・選挙・NHK188] (安保法制考 学者はいつも間違う)「自衛隊は違憲」学者にアンケートする朝日 学界、マスコミは“古い呪文”唱えている

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[私のコメント]


■ 憲法学者のアンケートで 過半数が「自衛隊は違憲(またはその可能性がある)」との主張

>同アンケートでは、自衛隊についても聞いており、「違憲」「違憲の可能性がある」が77人で、「合憲」「合憲の可能性がある」が41人だった。また、憲法第9条改正についても、「必要ない」は99人、「必要がある」は6人だった。

>自衛隊は違憲であり改憲もいらない−。つまり「日本は非武装であるべきだ」という人が回答者のほとんどだったのだ。


上記の通り憲法学者のアンケートで、過半数の憲法学者が「自衛隊は違憲(またはその可能性がある)」との主張であることが明らかになりました。

今時そんなことを喚く政党は、国民の支持の少ない共産党ぐらいです。
社民党ですら自衛隊は合憲と認めている。

つまり、多くの憲法学者はまっとうな国民の思いからかけ離れた、浮いた存在と言えるでしょう。


■ 過半数が「自衛隊は違憲」と主張する憲法学者たちに安保法制について尋ねれば 「違憲」と答えるのはあたりまえ

自衛隊ですら違憲だと喚く異常な集団。
そんな連中に安保法制について尋ねれば、「違憲」と喚くのはあたりまえです。
自衛隊ですら違憲なのだから、自衛隊の自衛行為、後方支援など論外というわけです。

中には長尾一紘教授のように合憲と判断するまともな憲法学者もいますが、少数。

カルト宗教もそうですが、異常な思想を持つ集団には騙されないことが重要です。


■ 60年安保闘争でも「日本を戦争に巻き込む」と騒いだが、結局日米安保は日本に平和をもたらした

>60年安保闘争でも「新条約は憲法違反」で「日本を戦争に巻き込む」と騒いだが、半世紀たったいま、安保改定が日本の国際地位を向上させ、アジアに平和をもたらし、日本を戦争に巻き込むことを防いだと岸信介首相が高く評価されている。


その通りです。
今回も同じですね。

多くの憲法学者など、自衛隊は違憲だと喚く連中が「違憲だ!」「日本を戦争に巻き込む」などと強硬に反対する。

結局は、日本に平和をもたらしている日米安保と同じ結果となるでしょう。


■ 集団的自衛権は合憲  反対派はノルウェー、アイスランド、カナダなども「戦争する国だ!」と非難していることになる

阿修羅でも集団的自衛権が合憲であることは既に実証されています。(下記)

『集団的自衛権は 憲法9条に違反しておらず 合憲と考えられる』
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/575.html


さらに集団的自衛権は国連憲章でも国家の当然の権利と認められています。
反対派は、NATOに加盟し集団的自衛権を行使するノルウェー、アイスランド、カナダなども「戦争する国だ!」と非難しているわけであり、無知、かつ無礼千万と言えるでしょう。


[記事本文]


(zakzak)

「自衛隊は違憲」という人に、安全保障関連法案が合憲か否かと聞いて意味があるのだろうか。

 朝日新聞は11日朝刊に、憲法学者ら209人に安保法案についてアンケートをした結果を掲載した(122人が回答)。同法案を「違憲」や「違憲の可能性がある」と答えた人が119人、「合憲」は2人だった。

 同アンケートでは、自衛隊についても聞いており、「違憲」「違憲の可能性がある」が77人で、「合憲」「合憲の可能性がある」が41人だった。また、憲法第9条改正についても、「必要ない」は99人、「必要がある」は6人だった。

 自衛隊は違憲であり改憲もいらない−。つまり「日本は非武装であるべきだ」という人が回答者のほとんどだったのだ。

 私はこの記事をインターネットで読んだが、不思議なことに、東京本社発行14版には、自衛隊と憲法第9条についての質問と回答部分がすっぽり抜け落ちていた。

 学界の意見が現実の社会で尊重されるかどうかは、分野によりけりだが、憲法学者の意見は、社民党や民主党の首相の下でも、まともに扱われてこなかった。それどころか、ほとんど常に見当外れだった。

 私も大学で最高権威だった芦部信喜先生(東大名誉教授)に憲法学を習ったが、政治的な思惑に寄り添いすぎで論理的でなく、他の科目のような知的な面白さは感じられなかった。革命以来、憲政が厳しい歴史に耐えてきたフランスで勉強し直して、やっと自信を持って論じられるようになって、『日本の国と憲法 第三の選択』(同朋舎)という本も書いた。

もともと、日本の憲法学者は法制局や裁判所とは無縁の世界で議論し、政治・行政も彼らに干渉しないで70年やってきた。戦後憲法学界の第一人者だった東京大学の宮沢俊義名誉教授(=黒い霧事件時のプロ野球コミッショナー)は、新憲法は終戦時の八月革命で新たに成立したという奇説を唱えていた。だが、実際の運用では、大日本帝国憲法の改正で成立したとして扱われている。

 また、学界の大半は「自衛隊も日米安保条約も違憲」「天皇陛下でなく首相が国家元首」と主張してきた。これなども、社民党の村山富市政権ですら無視したのに、突然、「学者の意見に従え」の大合唱でもあるまい。もし、憲法学者のいう通りやっていたら、今ごろ、北朝鮮が朝鮮半島を統一していただろう。

 60年安保闘争でも「新条約は憲法違反」で「日本を戦争に巻き込む」と騒いだが、半世紀たったいま、安保改定が日本の国際地位を向上させ、アジアに平和をもたらし、日本を戦争に巻き込むことを防いだと岸信介首相が高く評価されている。沖縄の本土復帰も新安保体制あればこそだ。

 自衛隊創設や安保締結、安保改定、PKO(国連平和維持活動)などは、そのとき世論の支持を得たわけでないが、政治が決断し、のちに市民権を得た。そうした、過去を憲法学者やマスコミは反省もせず、古い呪文を唱えているのはおかしい。

 ■八幡和郎(やわた・かずお) 1951年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院(ENA)留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『領土問題は「世界史」で解ける』(宝島社)、『誤解だらけの韓国史の真実』(イースト新書)など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150715/plt1507151550001-n1.htm



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/809.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 新党憲法9条は権力者の不正義を許さない政党である  天木直人(新党憲法9条)
新党憲法9条は権力者の不正義を許さない政党である
http://new-party-9.net/archives/2196
2015年7月18日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 政治の要諦は何か。

 それは菅原文太が死ぬ直前に沖縄で語った演説の中にある、国民に飯
を食わせる事と、絶対に戦争をさせない事、すなわち平和と経済的豊か
さの実現であると思う。

 しかし、もう一つの重要な事がある。それが正義の実現だ。

 正直者が損をし、悪い事をしたものが枕を高くして寝るような世の中
であってはならない。

 私が唱える新党憲法9条の重要なテーマもまた正義の実現である。

 これから書くことはまさしくその正義の実現の一例である。

 発売中の週刊実話7月30日号に「あんたらに市民を取り締まる資格
があるのか?」と題する特集記事が掲載されている。

 これは交通警察の不正義を糾弾した記事だ。

 7月10日、東京の大動脈である「首都高速」で車両4台の玉突き事
故が起きた。

 この事故を起こしたのは巡査長(34)が運転する護送車で、車内に
は16人もの留置人が乗っており東京地検に向かっているところだっ
た。
 
 ところが管轄する警視庁留置管理2課は、「再発防止のため職員の指
導を徹底する」というコメントで済ませた。

 一歩間違えれば大事故につながるおそれがあり、そうでなくても、そ
の事故で首都高速は一時閉鎖され、都心部が大混乱に陥ったというのに
である。

 この例に次いで、週刊実話のその記事は、4月22日に起きた俳優・
萩原流行さん(62)の死亡事故について、やはり護送車の運転手が後
方確認不十分だったため、中央の車線を走っていた萩原さんの大型バイ
クに接触し、転倒して投げ出された萩原さんが後続車に轢かれて死亡し
た事件に触れている。

 この萩原さんの事件については、奥さんのまゆみさんが、警察の対応
が不透明、不適切だったとして「すべて明らかにして夫の名誉を回復し
たい」と裁判も辞さない構えを見せた記者会見を開いたことは記憶にあ
たらしい。

 しかし、いずれも黙殺されて終わっている。

 この週刊実話の記事は、このような現職警官の不注意で起きた事故が
如何に多いか、そして、いずれもその処分が甘いまま終わっているか
を、実例をあげて指摘している。

 しかし、この週刊実話の記事が書かない重大な交通事故がある。

 それが2006年3月に高知県で起きた白バイ事件だ。

 つまり、レストラン駐車場から出て来たスクールバスが国道56号線
の交差点に右折侵入しようとしたとき、高知県警交通機動隊の巡査長が
運転する白バイと衝突し、白バイを運転していた巡査長(当時26歳)
が死亡した事件である。

 この事件は、スクールバス運転手が、安全確認不十分のまま道路に進
入したことによって事故を起こしたとして逮捕・起訴されたが、運転手
は、起訴事実はなくバスは停止しており複数証人もいるとして無罪(冤
罪)を主張した。
 
 この事件は、弁護士と一部メディアが、交通事故鑑定人による検証実
験、目撃者取材などを行った結果、「バスは動いていて、急ブレーキを
かけた」とする警察・検察側の主張には疑義があり、提出された証拠は
捏造された可能性が高く、当時現場周辺では違法な白バイの高速走行訓
練が行われており、事故は自損事故であると主張。一方高知県警は、高
知県議会や記者会見で、証拠捏造や白バイ側の過失を否定した。

 その一部メディアの検証番組でも、疑惑は限りなく深まったのに、こ
の事件は2008年8月20日、最高裁が上告を棄却し、一審通り禁錮
1年4か月の実刑が確定。元運転手は収監され、服役し、仮釈放を認め
られず、2010年2月23日に刑期満了で出所して終わった。

 もし警察が組織防衛の為に冤罪と知っていながら運転手に罪をかぶせ
たままやり過ごそうとしたとすれば、これ以上ない権力側の不正義だ。

 新党憲法9条ができたあかつきには、この運転手を政治家にさせて、
権力者の組織的不正義を追及させたいと思っている。

 新党憲法9条は、権力者の横暴で泣き寝入りさせられたすべての犠牲
者の正義を実現する政党でありたい(了)


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/810.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 「安保法案の衆議院通過」(DW English・RFI・France 24 English)
(Japan's controversial security bills clear first hurdle: DW English)
http://www.dw.com/en/japans-controversial-security-bills-clear-first-hurdle/a-18585056


防衛


論争となっている日本の安保法案が第1ハードルを突破する


反対を押し切り、衆議院の委員会は日本の防衛政策変更の先駆けとなる法案を可決した。これが成立すれば集団的自衛への部隊の参加が可能となる。DW特約記者マルティン・フリッツが東京から報告する。





7月15日水曜日、数ヵ月間にわたる117時間を超える審議を経て、日本の国会・衆議院の特別委員会は論争となっている安全保障一括法案を可決した。いまや早くも7月16日木曜日には法案は衆議院を通過する見込みだ−衆議院は連立与党が3分の2の圧倒的多数を保持している。

この法案は、日本の戦後の厳格な平和憲法の解釈を変更する、安倍晋三首相の取り組みの一部だ。

この問題は日本国内に感情的な政治的議論を引き起こした。多数の国会議員が採決の間に叫び声を上げつつプラカードを掲げて法案反対の意思を示した。7月14日、約20,000人の人々が東京で行われた法案への抗議デモに参加した。

安倍氏の狙いは第2次世界大戦から70年を経て日本の主権を完全に回復することだ。しかし、日本でそれを達成するには法律・政治の両面で論争は避けて通れない。

去年、安倍内閣は日本が実際に集団的自衛権を保持することを主張するために、憲法第9条−交戦権を放棄している−の解釈を変更した。この手法により、憲法改正に必要な国会の議決とそれを受けた国民投票の双方を安倍氏は回避した。


大幅な変更はない

4月の米連邦議会の演説で、同首相は夏までに安保法制の大幅な変更を約束した。彼の目標は、日本の存立が明確な脅威に置かれた場合に、日本の自衛隊が唯一の軍事パートナーである米国やその他の国と一緒に戦えるようにすることだ。


野党の政治家たちは安倍政権が提出した安保法案に反対する抗議を行った


現行の日本の憲法解釈によれば、このような合同軍事行動は日本が攻撃を受けた場合ですらも容認されていない。しかし、ワシントンでの安倍氏の表明にも係わらず、新たな安保法制はわずかな変更しか成されていない。

この法制により米国、ならびに、豪州など地域の他国との軍事的な関係は緊密になるが、日本はこの法制のために、米国が軍事紛争に関与する場合には全て参加しなければならないと考えるのは現実的でないと、テンプル大学日本校の政治アナリスト、ロバート・デュジャリック氏は考える。

さらに、この法制により日本が国連平和維持活動への参加が可能となるが、日本の戦闘部隊展開は許可されないだろう。それでも、日本テレビが実施した世論調査によれば、参加者の59%がこの最新の変更を受け入れないと答え、支持は24%に留まった。


一般国民の支持を失う

ところで、安倍氏の支持率は2012年の第2次政権就任以来最低の割合に落ち込んだ。「私たちはメッセージを十分に伝え切れなかった」と、与党・自由民主党の石破茂氏は語った。

特に、法律の専門家たちがこの問題について否定的な見解を持っている。「専門家の98%がこれらの法律を違憲と見なしている」と東京に本部を置く早稲田大学の憲法専門家・長谷部恭男氏は述べた。

東京大学の石川健治氏は「これはクーデターだ」と語り、首都大学東京の木村草太氏はこの動きは「法の支配を危うくする」と述べた。先日、有名な監督である平和主義者の宮崎駿氏は国内の声なき大衆の心中にあるであろうものを代弁した。「軍事力で中国の拡大を止めるのは不可能であり、他の解決策を考えるために日本は平和憲法を持っている。そう私は考えている。」

宮崎氏の意見は保守政権の痛点を突いたものだった。実際に、安倍氏の新たな安保政策はアジアにおける中国の軍事力と影響力の拡大に対抗する−米国と一緒に−ものだからだ。

日本政府は同時に、尖閣/釣魚諸島の紛争をめぐって軍事衝突が発生した場合、米国政府が日本と一緒に戦う意思を強めるよう望んでいる。それでも、安倍氏は中国との関係がこれ以上悪化することを避けるために、同国を直接名指しすることを避けた。

今のところ、日本の軍隊が海外に展開する可能性として首相が指摘するシナリオは1つだけだ。それは、アラビア海とペルシャ湾を結ぶホルムズ海峡が封鎖され、日本の石油供給が絶たれることだ。

しかし、日本がもはやかつてほどアラビアの石油に依存していないことを考えたとき、このシナリオはむしろ非現実的に思える。さらに先日、与党議員たちは今年の防衛白書について、中国の覇権への野望と南シナ海における同国の島建設についてより目立った記述をするべきだと主張し、同書の発表を阻止した。



発表 2015年7月15日
記者 Martin Fritz, Tokyo / gd
関連テーマ アジア
キーワード アジア日本安倍晋三防衛憲法国会




−参考−

Japan: Machtkampf um Sicherheitsgesetze (Deutsche Welle)
(独文による投稿文の元記事)



----------------------------------------------------------------------------------------------



(Japan's lower house approves expanded military: DW English)
http://www.dw.com/en/japans-lower-house-approves-expanded-military/a-18586680


日本


日本の衆議院が軍事力展開の拡大を承認する


東京で、論争となっている安倍晋三首相の新たな安保法案が衆議院を通過した。数万の人々が自衛隊の展開拡大に抗議するデモのために、数万の人々が集まった。





木曜日、一般国民の不評にも係わらず、安倍晋三・日本首相は新たな安保法案を強引に通過させた。法案は現在参議院に送られており、同院では可決まで60日の猶予がある。

自衛隊と呼ばれている日本の軍隊は数十年の間、第2次世界大戦後の日本の平和憲法に従い、紛争を未然に防ぐ機能を厳格に維持していたが、法案が成立すればこの役割は飛躍的に拡大する。また、米国などの友好国を守るための戦闘も解禁となり、全面戦争に達しない「グレーゾーン」事象への関与が容易になる。

安倍氏は中国の台頭を仄めかしつつ、「日本周辺の安全保障の状態が厳しくなりつつある」ためにこの法案は必要であると説明した。


率直な反対

しかし、安全保障についての安倍氏のより強硬な姿勢を米国政府は歓迎しているが、これを日本の憲法を覆す試みと見る他の国会議員たちはそれほど喜んでいない。水曜日、安倍氏の自由民主党(LDP)が優位を占めている衆議院の委員会が議論を前に進めるための手段として法案を可決したとき、野党の議員たちは「強行」採決に抗議するプラカードを掲げた。


東京での大規模デモは、55年前に安倍氏の祖父が首相を退任した時に見られた抗議行動を思い出させた


野党・民主党の岡田克也代表は木曜日の採決に先立ち、この法案によって日本は同盟国による世界各地の紛争に巻き込まれるようになると主張し、「安倍首相、あなたは国民の理解を得ていないことを認め、即座に法案を取り下げるべきだ」と語った。

東京の街頭では法案への不満を表明するために、数万人の抗議者−主催者発表では100,000人−が夜通し街頭に出た。彼らは声を上げたり、「戦争にノー、殺人にノー」「安倍氏は退任せよ」といったプラカードを掲げたりして、木曜日は一日中国会前に留まる計画であり、次週はさらに多くのデモを計画している。

法案は、60日以内に参議院を通過しなかった場合には衆議院に送り返される。安倍氏の連立与党が3分の2の多数の賛成を得られた場合、法案を成立できるかもしれない。



es/ (Reuters, AP)



発表 2015年7月16日
キーワード 日本安倍晋三軍事




--------------------------------------------------------------------------------------


(What Japan's defense policy revision means: DW English)
http://www.dw.com/en/what-japans-defense-policy-revision-means/a-18589489


防衛


日本の防衛政策見直しが意味するもの


日本の衆議院は第2次世界大戦以来初めて、攻撃を受けた場合に国軍が他の同盟国と一緒に戦闘を行うことを容認する安保法案を通過させた。DWはこの変更の裏にある意味を検証する。




7月16日木曜日、安保法案が日本の衆議院を通過したことは、安倍晋三首相の大勝利を示すものだ。彼は一般国民の不満が増しつつあるのを余所に、日本軍の役割を広げようとして、日本の安保政策の見直しと1947年の平和憲法の解釈を変更を模索してきた。

いまやこの法案は参議院に送られる。同院では採決まで60日の猶予がある。しかし、議員たちが法案を否決しても、より強力な衆議院に送り返され、3分の2の多数の判断により覆すことが可能だろう。


制約が減る

米国が起草した戦後の日本憲法は、日本の部隊が自国と自国民の防衛しかできないよう、自衛隊(SDF)として知られる国軍に大幅な制約を課した。

これまでの日本の多くの政権は、より広範囲な安全保障上の役割を持たないよう国を拘束する形でこの憲法を解釈してきたと、日本現代史研究者でハーバード大学准教授のジェレミー・A・イエレン氏は語った。

「そうすることで、日本の部隊の海外展開を拒否することから、集団的防衛協定への参加を回避し、軍事支出と軍の投射能力に上限を設け、武器の輸出と防衛技術の共有を拒否することまで、日本は安全保障問題への参加についての数々の制約を課してきた」と、彼はDWに語った。


米国が起草した戦後の日本憲法は、日本の国軍に大幅な制約を課した


しかし、安倍首相は、このような政策は米国などの同盟国と軍事協力を深める障害になっていたと考えている。そのため、この日本の指導者は長年、現在の防衛政策は日本の安全保障上の基本的な利益を守る能力を抑えつけていると主張してきた。


安倍氏の主張

日本の防衛政策の見直しを推し進める首相の動きは、東シナ海の領土紛争をめぐる中国との緊張が高まっている最中に起きた。日本政府は、中国が軍の近代化を急速に進めながら地域における政治的・経済的影響力を強めていることを警戒している。日本はまた、隣国・北朝鮮の核武装について懸念を強めている。

アナリストたちによれば、安倍氏は2つの観点から、自分が行った憲法第9条−交戦権を放棄している−の解釈変更を一貫して正当化している。まず、彼は米国との同盟をこの動きの背景に位置づけ、集団的自衛権の行使容認により、国軍がペルシャ湾で米国艦船の保護と機雷除去の支援を可能にするよう主張した。

「安倍政権は、日本が米国のために戦う意思をもっと強く示さなければ、米国政府は係争中の尖閣/釣魚諸島を防衛するという責務を放棄し、日本が東シナ海で中国の意のままになるようにするかもしれないと、内心怖れている」と、イエレン氏はDWに語った。

第2の主要な主張として、安倍氏は海上での中国の海外進出をとりあげてきた。彼は中国による攻撃的な意思の証拠として、南シナ海における中国とベトナム・フィリピンとの衝突に言及してきた。

「安倍氏は、中国や他の攻撃的な国々からの脅威によって事態が危機に至った場合、韓国・豪州・フィリピン・ベトナム・インドなどの国々に集団的自衛の拡大は可能だと遠回しに述べてきた。そして、これらは全て『積極的平和主義』の名に含まれる」と、イエレン氏は付け加えた。


軍の役割が強まる

このため、先日通過した法案により、日本の自衛隊が集団的自衛に参加できるようになり、日本政府はこのような形で米国が第3国の脅威を受けた場合の支援が可能となる。また、この法案によってさらに世界的な規模の軍事協力が可能となり、地域での安全保障をめぐる米日協力につながる。

カーネギー国際平和財団アジアプログラム上級研究員のジェームズ・L・ショフ氏は、日本はこの法案の成立により、米国艦船が攻撃を受けた場合の保護の支援、ミサイル防衛活動の協力拡大、海上掃海活動の支援、シーレーン安全保護のためのその他の活動など、米国を支援する活動の範囲が広がると語る。

例えば、日本は同盟国に向けて発射されたミサイルの迎撃が可能となり、中東からの石油供給保護のための国軍派遣が可能となる。

これまで日本と米国は防衛活動を分離し別々の区域で各自の活動を行っていたが、いまや両国は統合をずっと強めたアプローチを取るように変化した。「米国は今後、日本と戦闘活動の大部分で、日本の防衛を超える安全保障上の協力事例でも支援的な役割を増やしていくことになる」と、ショフ氏は語った。

「日本が軍隊を使用する事態はまだ限られているが、かつてほぼ完全に米国が日本の防衛を助けるものだった米日防衛同盟は、新たな政策によってさらにバランスのとれた関係となることが示唆されている」と、彼はDWに語り、紛争が発生した場合には日本は米国に対してかつてなかった以上に、情報と兵站支援をもっと提供できるようにするべきだと付け加えた。


日本の防衛政策の見直しを推し進める首相の動きは、東シナ海の領土紛争をめぐる中国との緊張が高まっている最中に起きた


思わぬ影響

しかし、この安保法案が東アジアの力のバランスを大きく変えることはないだろうと、専門家たちは語る。「それでも、この法案により、日本と米国が現在自分たちの保有する資源をどのようにもっと有効に活用するかについての案が実際に示されるとともに、政治的な強い責務が示され、あわせて、抑止力強化のために必要な相互運用能力と両国の能力についていくらかの改善が示されるだろう」と、アナリストのショフ氏は語った。

しかし、そのような脅威があるにも係わらず、安保法案は論争の的であることが判明し、日本の内外で相当な反対に遭っている。複数の世論調査では、日本国民の大部分は安倍氏の案に反対しているという結果が出ている。また、日本の現憲法の下では集団的自衛の提供は許されないと主張する人も多い。

国際的には、米国や、フィリピン・ベトナムなど複数の東南アジア諸国が防衛法制を見直す日本の判断に賛成しているが、中国・韓国は日本の防衛政策を見直す安倍氏の取り組みを強く批判している。



発表 2015年7月16日
記者 Srinivas Mazumdaru
関連テーマ アジア中華人民共和国
キーワード アジア日本安倍晋三東京中国東シナ海




---------------------------------------------------------------------------------



(Japon: adoption de lois sécuritaires controversées: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20150716-japon-loi-controversee-securite-adoptee-defense-etats-unis/


日本防衛米国


発表 2015年7月16日・更新 2015年7月16日 11:54



日本:論争となっている安保法案の可決


記者 RFI


ヘリコプター訓練中の日本陸軍部隊、2014年8月19日御殿場にて。
AFP PHOTO / TOSHIFUMI KITAMURA



7月16日木曜日、日本の衆議院は安保法案を可決した。これは同盟国、特に米国の支援のために日本の部隊の海外派遣を可能にすることを目的とする法案で、激しい論争となっている。しかし、この法案は日本の平和憲法に違反していると考えられている。今のところ、この法案は参議院で採決に掛ける前にさらに最大30日間の議論を行う必要がある。


報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル


安倍晋三(投稿者による和訳首相は野党から非難を受けている。海外における日本軍の役割を拡大し、米国の側に立つ集団的同盟体制に参加し、日本自身が攻撃を受けなくても同盟国を支援できるようにするために、憲法の平和条項を覆したためだ。

与党の保守政党は平和憲法の解釈を変更し、日本が中国の軍事力台頭に立ち向かい米国と共同で東アジアの安全保障に責任を持てるようにした。

平和憲法の第9条では、日本は紛争解決の手段としての戦争を永久に放棄しており、日本の軍隊の正式名称である「自衛隊」(投稿者による和訳は日本の領域への直接攻撃に立ち向かうための行動しかとれない。

今後、参議院が政府の法案を否決、あるいは、修正した場合、衆議院で再審議と3分の2の多数による強制的な成立が可能だ。





■ 中国の反応

国際舞台で日本軍の役割を強化するための憲法解釈変更となるこの法案の可決について、中国外務省の華春瑩(Hua Chunying)報道官は、「第2次世界大戦以来前例のない行為だ」と述べた。同報道官は「日本が専守防衛政策を放棄するか否か、平和な発展の道を捨てるのか否か、これが問われるのは至極当然のことだ」と言い切った。



−参考−

外交部發言人華春瑩就日本眾議院通過新安保法案答記者問(中華人民共和國外交部)



-------------------------------------------------------------------------


(Japan's new security bill threatens regional peace, says China: France 24 English)
http://www.france24.com/en/20150716-japan-china-security-bill-parliament-military


中国日本軍事


アジア太平洋



日本の新たな安保法案は地域の平和を脅かすと、中国は述べている


© AFP |日本の安倍晋三首相(右)と石破茂地域再生相(左)は、論争となっている安保法案の衆議院本会議通過に拍手を送っている。2015年7月16日。


外電


最終更新:2015年7月16日



木曜日、日本の衆議院が第2次世界大戦以来初めて日本の部隊による外国での戦闘を想定した法案を通過させたことを受け、中国は日本に対して「地域の平和と安全を損ねる」ことのないよう促した。

日本が独自の専守防衛政策を放棄するつもりなのかを問われるのは至極当然なことだ」と、中国外務省の華春瑩(Hua Chunying)報道官が声明で述べた。

「私たちは日本側に…中国の主権と安全保障上の利益を損ね、地域の平和と安全を脅かすことのないよう丁重に促す」と華氏が声明で述べたと、同省ウェブサイトに掲載された。

華氏は法案の通過を「第2次世界大戦以来先例のない動き」と表現した。

日本軍は1937年に中国の本格的な侵攻を始め、このアジアの両大国間の戦争の歴史は現在もなお両国の関係に大きな影を落としている。

中国政府は−日本政府とは東シナ海の島々をめぐる領土紛争も抱えている−安倍晋三政権が戦争への悔悟の念を十分に示さないことを事ある毎に非難している。

華氏は、中国が「日本の侵略に対する中国人民のレジスタンス戦争」と呼んでいる、日本の対中戦争敗北70周年に言及した。

「私たちは歴史からの教訓を真剣に汲み取るよう、日本側に丁重に促す」と、彼女は付け加えた。

日本の軍事問題での今回の可決は安倍氏などの国家主義者たちにとっては勝利となったが、米国が押し付けた憲法の制約と彼らが見なすものを打ち破ろうとする余り、彼らは一般国民の怒りを無視することになった。

中国政府系の新華社通信はこの動きを非難し、「日本人民や諸隣国にとって悪夢のシナリオが1歩近づいた」という意味だと述べた。

法案が成立した場合、「平和憲法により70年近くの間国際的な信頼を得てきた日本の評判を損ねる」ことになるだろうと、同社は述べた。

中国と日本は習近平・中国主席と安倍氏が2度会談を行い関係改善に取り組んでいるが、それでもこのような評論が出ている。それ以前は、この隣国の間の高官による会談は2年間中断していた。

木曜日に北京で、日本の谷内正太郎(やち・しょうたろう)・国家安全保障局長は中国の楊潔篪(Yang Jiechi)国務委員と会談した。

中国外交の最高責任者である楊氏は谷内氏に、中国政府は「2国間の高度な政治対話を準備中だ」と語ったが、彼が習氏と安倍氏の会談のことに言及しているのか否かは明確にしなかった。

谷内氏は「日中関係は改善しつつある」と答え、「私はこのことが非常に嬉しい」と付け加えた。

この数十年の間、中国は軍事支出の増加を百分率で2桁台の増加と加速させており、諸隣国の懸念を招いている。

中国は日本周辺で数々の軍事演習を実施しており、2013年に中国海軍は初の日本一周航行を完遂した。

中国国防省は、5月に同国軍機が初めて宮古海峡の上空を飛行したと述べた。同海峡は日本の宮古島と沖縄島の間にある。

中国は9月に日本の敗戦70年を記念する大規模軍事パレードを準備しており、開催日を国民の祝日にすると宣言した。

この行事に参加するよう安倍氏を招待したと、先週、程国平(Cheng Guoping)・中国外務副大臣は正式に発表した。


(AFP)


作成日:2015年7月16日









----------------------------------------------------------------------------------


(投稿者より)

誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。

東京の視点、ワシントンの視点、北京の視点、分析もどこかで読んだものばかりかも知れません。それでも、独仏のメディアはこのように伝えた、ということです。

地域をめぐる情勢を見たときに、集団的自衛権の枠組みを維持することで日本がアジア各国の抑止力を担保し、地域の安定と均衡を図るという観点から、確かに必要な見直しだとは思います。さらに、日本には敵国条項があるので米軍にくっついて動いた方が無難、と言う見方もあるのですが、逆に集団的自衛体制を信じた日本が米国から梯子を外されたとき、この敵国条項のために自衛隊が全世界の十字砲火に遭う怖れもあります。

米国と中国は既に互いに戦争を決意しているという情報も耳にしますが、その一方で、米国と中国が裏で握っていたらどうする?という指摘もあります。いずれにしてもこれは国民の生命の問題ですから、本当はもっと慎重であるべきだと思います。

何よりもこの法制は憲法第9条に反しています。憲法第98条の規定により、憲法に反するいかなる法律も無効ですが、例えば、この法律に基づく命令をある自衛官が拒否して事案を法廷に持ち込んだ場合、憲法と日米関係の狭間で裁判は揺れるでしょう。その過程で日米関係の闇が暴かれるかも知れません。マスゴミは隠すでしょうが、ネットが暴くはずです。

中国とはソフトなアプローチから関係改善を続ける一方で、米国との関係を変え、その上で憲法を改正し、敵国条項を撤廃し、初めて安保法制の見直しが出てくるはずですが、順番が違います。私ですらそう思うのですから、リベラルの方々の抵抗感は相当なものだと拝察できます。

「この法案は参議院で採決に掛ける前にさらに最大30日間の議論を行う必要がある」"ils doivent encore être débattus par la Chambre haute pendant un maximum de 30 jours avant d’être soumis au vote"、60日間です。これも分かり切ったことでですが、念のために記しておきます。





http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/811.html
記事 [政治・選挙・NHK188] 学生たちが作成した動画「6分でわかる安保法制」、YouTubeに削除される!「詐欺的なコンテンツ」として違反対象に!
学生たちが作成した動画「6分でわかる安保法制」、YouTubeに削除される!「詐欺的なコンテンツ」として違反対象に!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7264.html
2015.07.18 12:00 2015.07.18 12:00











↓再投稿された動画


☆【#本当に止める】6分でわかる安保法制 720p


【#本当に止める】6分でわかる安保法制大百科














削除される前にこの動画は見たことがありましたが、削除対象になるとはあまり感じませんでした。ユーチューブやグーグルは通報の数で削除の有無を判断する場合があるので、ちょっと何とも言い難いです。


一気に再生数が増えたことがスパム扱いされたのかもしれませんし、デモへの参加を呼び掛ける内容がアウトだったのかもしれません。具体的な削除原因は分からないですが、動画は再投稿されているので、それの再生数を増やしたいところです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/812.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 比、南シナ海で連携強化期待=日中対立は望まず−東南アジア (時事ドットコム) : 東南アジア各国が 「安保法制」を 支持

[私のコメント]


最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


■ フィリピン、ベトナム、ミャンマーなど東南アジア各国が 今回の「安保法制」を支持・歓迎

>安倍政権が進める安保法制について、南シナ海問題で中国と対立するフィリピンは「世界平和維持のため、正しい役割を果たす機会になる」(アキノ大統領)と全面的に歓迎している。

> フィリピンと同様に南シナ海問題で中国と対立するベトナム外務省報道官は、16日の記者会見で、安保法案法案の衆院通過に関し「日本が地域の大国として、アジア太平洋地域や世界の平和と安定に向けて引き続き積極的に貢献することを望む」と語り、歓迎する意向を表明した。

> 他の東南アジア諸国も、日本の安保法制について「方針を理解し、応援する」(ミャンマーのテイン・セイン大統領)と、おおむね「支持」を表明


以上のように、フィリピン、ベトナム、ミャンマーなど東南アジア各国が今回の「安保法制」を支持・歓迎しています。

各国ともこの安保法制がアジアの平和維持に繋がると判断しているわけです。

これまで日本に平和をもたらしてきた自衛隊、日米安保までも「違憲」と喚く憲法学者など放っておけばよろしい。
戦争抑止、平和維持のためのこの安保法制は、米国、東南アジア各国などの支持・歓迎も受けて、今国会で可決されることとなります。


[記事本文]

【ジャカルタ、ハノイ時事】安倍政権が進める安保法制について、南シナ海問題で中国と対立するフィリピンは「世界平和維持のため、正しい役割を果たす機会になる」(アキノ大統領)と全面的に歓迎している。フィリピンは中国との対抗上、日米などとの安保協力を進めており、安保法案成立を機に南シナ海で一層の連携強化を図りたい考えだ。
 南シナ海では6月、比海軍と海上自衛隊が哨戒機を使った初の本格的な共同訓練を実施。同月のアキノ大統領訪日時には、防衛装備品移転協定の交渉開始で合意するなど、防衛協力が加速している。
 比側は自国の弱い軍事力を補完するため、日米の役割に期待する。日本には海自のP3C哨戒機の移転を望んでいるほか、自国基地内で自衛隊機の給油を可能にする地位協定策定にも積極的。安保法案成立後は、こうした交渉の進展も予想される。
 フィリピンと同様に南シナ海問題で中国と対立するベトナム外務省報道官は、16日の記者会見で、安保法案法案の衆院通過に関し「日本が地域の大国として、アジア太平洋地域や世界の平和と安定に向けて引き続き積極的に貢献することを望む」と語り、歓迎する意向を表明した。
 他の東南アジア諸国も、日本の安保法制について「方針を理解し、応援する」(ミャンマーのテイン・セイン大統領)と、おおむね「支持」を表明している。ただ、各国とも経済面でつながりを深める中国の存在は無視できず、「安保法で日中の対立が深まることは望んでいない」(外交筋)とみられる。(2015/07/16-20:10)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015071600657



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/813.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 安保法案可決=不正選挙の証拠について

お世話になります。
佐伯まおです。

ついに国民が全然望んでいない、安保法案が可決しました。

国民が望んでいない法案を通す政権の議員たちに、本当に選挙で投票しているのでしょうか?
先見の明を持つ人はたくさんいる。
昨年12月の選挙前に、怪しい秘密保護法案を可決させ、自衛隊の海外派遣の議論があった中で、
自民・公明を大勝させる投票を日本国民がすたのでしょうか?
消費税を8%に上げて、2年後に10%にさらに増税することを閣議決定している、
現在の政権与党を国民が圧倒的に支持するでしょうか?

安保法案に反対するならば、
もともと与党に投票しなければ良かったはずです。
いわば自業自得。しかし日本国民はそんなレベルが低くはありません。
確かに他の政党も頼りないかもしれず、
自民・公明が勝つことはあり得ても、大勝する要因ではないでしょう。
過去はシーソーゲームのように選挙のたびに支持政党が入れ替わっておりました。

この安保法案ができたために、
自衛隊を辞める人が多くなった場合、兵隊不足で徴兵制度も起こり得ます。
何年後か、徴兵されて皆さんが海外へ戦争に行くかもしれません。
皆さんのお子さんや親族が戦争に行くこともあります。
われわれは、そんな法案をつくる政党に進んで投票したのでしょうか?

この法案は選挙が不正であった証拠になると思います。
もう一度不正選挙を考える良い機会かもしれません。

また、来年夏に参議院選挙が控えております。
不正選挙を監視したり、不正の証拠を集め告発する必要があります。


以前から国政選挙は不正選挙だとたくさん言われておりますが、
実際どうなのかと思われる方も多いと思います。
百聞は一見にしかずと申しますし、不正だと感じる画像を見つけましたので、
お知らせ致します。見て頂ければ幸いです。

トップに出ております画像ですが、開票の途中経過になり、凄く区切りのよい途中経過です。
こんな偶然があるでしょうか?
1票単位での集計ですが、ちょうど500単位での途中経過になっています。
宝くじで当たるような確率ではないでしょうか?

不正が確定しても各所個別でやった事件にされておりますが、
国ぐるみでの大規模な不正である可能性はあるはずです。


■不正証拠画像@
http://img.asyura2.com/us/imgup/01/d2015/320.jpg

■不正証拠画像A
http://img.asyura2.com/us/imgup/01/d2015/318.jpg


選挙で不正が行われているなら、皆さんの一票は全く生きておりません。
国の政治も裏側で操る何者かのための政治です。

不正選挙かどうか確認することは国民の義務だと思います。
投票する義務と同じように、不正を確認する必要があります。
不正が明らかであれば、国民総決起すべきでしょう。

私は多くの人数はいるが、散らばったままなので、
誰かが不正に対抗している場面にいた場合、協力や加勢できるように
心がまえを持ち、皆が遊撃要員になるべきだと考えます。
各所で人数で押し切られないように、国民が連携して対応すべきではないかと考えます。


【不正選挙関連】

■東京都知事選挙の不正について
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/151.html

■上天草市選挙疑惑について
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/384.html

■【不正選挙】日本全国開票ミス=あちこちで辻褄の合わない結果が発生している
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-256.html

■テーマ「不正選挙」のブログ記事
http://richardkoshimizu.at.webry.info/theme/90f57c20dc.html

■【不正選挙追及への妨害工作!復習…そして…】 
https://www.youtube.com/watch?v=gmK6Eq2sLTg

■不正選挙の証拠現る!NHK
https://www.youtube.com/watch?v=Zlo-vMzlAAM

■【衝撃!】選管ぐるみの不正選挙を証明する決定的な証拠映像!【諫早市選管】
https://www.youtube.com/watch?v=VElG6ODCnFU
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/814.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 新国立競技場問題で 突然 『白紙撤回を決断』した 安倍首相を 肯定的に報じるNHK。 (リュウマの独り言)
新国立競技場問題で 突然 『白紙撤回を決断』した 安倍首相を 肯定的に報じるNHK。  『再検討』という当たり前のことを ここまで引き延ばした責任は問えないのか。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1459.html
2015.07.18  リュウマの独り言


                                         2015年07月17日 The Huffington Post
2520億円の建設費をめぐって批判が集中していた、新国立競技場の建設計画について、安倍晋三首相は7月17日、白紙に戻しゼロベースで見直すと明らかにした。2019年のラグビー・ワールドカップまでの完成は断念した。以下は安倍首相のコメント。


2020年のオリンピック・パラリンピックの会場となる新国立競技場の現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直す。そう決断いたしました。オリンピックは国民皆さんの祭典であります。主役は国民、お一人お一人、そしてアスリートの皆さんです。ですから、皆さんに祝福される大会でなければなりません。国民の皆さん、またアスリートたちの声に耳を傾け、1カ月ほど前から、計画を見直すことができないか、検討を進めてまいりました。


そして本日、オリンピック・パラリンピック開催までに間違いなく、完成することができる、そう確信することができたため、決断をいたしました。オリンピック組織員会の会長である森会長の了解もいただきました。ラグビー・ワールドカップには残念ながら間にあわせることができませんし、会場として使うことはできませんが、           (引用終り)


 さんざん 「現行案しか考えられない。」と言っていた政府が 突然「白紙に戻して検討」という。 多くの方が そのことについて語っている。 なぜ、 この件は 「皆さんの意見」を聞くのだろう。 なぜ 白紙に戻して検討できるのだろう。 馬鹿高いと 異論が出たときに 「検討に値しない。」はずだったのに … 内閣支持率優先かという 「舛添氏」の意見や、「戦争法案への目くらまし」とする「山崎 雅弘氏」の意見が 真実をついているように思う。


                                                   舛添要一 @MasuzoeYoichi
新国立競技場見直し:6月29日、下村大臣は総経費2520億円、2019年5月までに完成という政府「最終案」を公表した。その後の政府、JSC、組織委員会関係者の発言を検証するとよい。「変更ない」、「国際信用を傷つける」、「最善の案」などだ。主張の整合性よりも内閣支持率が優先か?


                                                   日本国黄帝 @nihon_koutei
“1カ月前から見直せないか検討して来た”って…つい先日、国会で“間に合わないから見直せない”と言ったばかりではないか?嘘しかつけないのか、この男は(呆)★



                                               山崎 雅弘 @mas__yamazaki
強行採決後の世論対策として、政権内の誰かがこれに着目したのだろう。普段は政権に迎合するNHK9時ニュースまでもがトップで大きく扱い、国民の怒りを最大限に煽っておいて、首相がそれに水をかけて冷やす。すると首相のイメージが多少回復する。


今日のNHKは、新国立競技場関連のニュースが多い。今さっき、こんなテロップが出た。「安倍首相 新国立競技場の計画見直す方針を森元首相に伝える」見直し決定でなく、単に「現首相が元首相に方針を伝える」だけで、なぜ臨時テロップが必要なのか。


NHKは政権の私有物ではないし政府の宣伝機関でもない。公共放送とは特定の政権や政党に従属せず、自立した観点から公益に寄与する情報提供を行うために、受信料の事実上の強制徴収が認められている。


「安倍首相 新国立競技場の計画見直す方針を森元首相に伝える」という事前情報抜きに、首相が「新国立競技場建設計画を白紙から見直すと表明」すれば、森喜朗氏の面子は丸つぶれになる。なので、事前にお伺いを立て、その事実をNHKは電波に乗せた。NHKは、森喜朗氏の面子を守るのに利用された。



                                                  玉木雄一郎 @tamakiyuichiro
新国立競技場の見直し報道に関して、文科省とJSCの担当者に何か連絡があったのかと聞いたら全くないと。見直しのデメリットについて問い合わせもないのかと聞いたら、ないと。私も計画の見直しには賛成だが、安保法案の強行採決から目をそらすための急ごしらえのパフォーマンスはやめてもらいたい。


                                                      さわぎく君 @Paul_Klee
この男の姑息なやりかたにはほんとウンザリだな。


                                               制服向上委員会 @schoolwearup
制服向上委員会は、自民党だけでなく、民主党政権の時には痛烈に民主党を批判した。 でももちろん民主党が制服向上委員会に抗議するなんてことなかった。 大人と子供くらいの対応の差。


                                                   山崎 雅弘 @mas__yamazaki
首相の建設計画見直しを、メディアは無視できないし肯定的に報じざるをえない。国民も批判できないし肯定的に評価せざるをえない。「首相が国民の反対意見の高まりに応えて計画変更を決断した」という形式を作ることで、国民の声に一切耳を傾けず安保法制を強行採決した悪い独裁者のイメージを消せる。


安倍晋三政権による歴史的な違憲立法の重大性を忘れさせために、ニュース番組の枠が別の絵の具で塗り重ねられていく。新国立競技場が一段落したら、次はシリアで拘束されたと見られる日本人ジャーナリストの安否情報がどっと出てくるのかもしれない。


                                                azure sky @azure_sky_march
え??こんなのCNNに載ってるのに、日本でなんでニュースになってないの??
                                               CNN International July 16, 2015
      Japanese journalist Jumpei Yasuda
            feared missing in Syria



Tokyo (CNN)—Fears are mounting for a freelance Japanese war reporter who has not been heard from for more than three weeks, after telling a friend he was planning to enter Syria.


On June 23, Jumpei Yasuda, 41, told a close friend over the phone from Turkey of his plans to enter the war-torn country. Yasuda had previously reported from Syria. The friend, who did not want to be named, said he believed it was highly likely Yasuda was being held by Islamic militants.




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/815.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 新国立競技場の茶番劇! 森元総理と安倍総理(simatyan2のブログ)
新国立競技場の茶番劇! 森元総理と安倍総理
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12051817143.html
2015-07-18 13:21:10NEW ! simatyan2のブログ


また森喜朗が茶番劇を披露しましたね。


17日午後、安倍総理が新国立競技場の建設計画見直しを正式に
表明しました。


新国立競技場 首相が見直しを表明「白紙に戻す」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150717-00000553-san-pol

「白紙に戻す」と言ってますが、他国並みに安くするとは言ってない
のがミソですね。


せいぜい数百億程度安くする程度で、間違っても1000億以内に
収まらないことは保障します。


森元総理と安倍総理がまともな会談するはずがないじゃないですか。



森喜朗 「俺を出しに使え!、
      ただし安保は絶対しくじるなよ!」


安倍晋三「お任せください。
       世耕が手配する劇場とネトサポは完璧です」


それにしても森喜朗というのは茶番劇ともみ消しにかけては天下一品
ですね。


小泉政権のときにも完璧な茶番劇を披露しています。


2005年に小泉純一郎が郵政民営化を参議院で否決され、それなら
衆議院を解散させると、誰もが驚くような郵政解散を決めた時、


小泉生みの親である森喜朗が、解散を阻止する、と官邸に乗り込んで
会談したことがありました。


会談後、森喜朗は干からびたチーズのかけらやビールの空き缶を
見せながら、記者団に怒りをぶちまけたんですね。



「すしぐらいとってくれるのかと思ったら、出てきたのは世界各国の
 ビール。


 公邸にこれしかないんだって自分で抱えてきたよ。


 ビール10本を二人で飲んで、なくなったからもうビールないのか
 と聞いたら、ないと。


 冷蔵庫開けてみろといったら本当にない。それで持ってきたのが
 ウーロン茶。


 歯が痛くなるようなこんなもん食わされて。かむんだけど、硬くて
 かめないんだよ。腹も減ってくるし。」


そして記者の前で空き缶を潰す。


「小泉は、おれは総理大臣だ。


 郵政民営化をずっと言い続けてきた。


 絶対に可決する。


 郵政民営化はおれの信念だ。


 殺されてもいいという気構えでやっているんだ、と言った。


 もうこうなると変人以上だな。


 俺にも小泉を止めることは出来なかった」


などと役者顔負けの演技をして信じた人も多かったようです。


しかし後日、田原総一郎が森喜朗に直に聞いた話として、郵政民営
化反対派に分からせなければならないための演技をしたと、週刊
現代に暴露しています。


森さんがマスコミの前で怒ってくれ。『小泉はひどいやつだ』と
言って缶ビールの缶を握りつぶして、『俺はもうサジを投げた』
とボヤいてくれ」と言ったそうです。
(「週刊現代」2005.09.10)


つまり記者に囲まれて缶を潰すというシナリオだったんですね。


こういうことを平気でやる連中です。


だから報道どおり、うっかり信じると酷い目に会います。


この時は小泉、森、世耕弘成の3人体制でした。


今回も安倍、森、世耕のメンバーです。


ちなみに森喜朗はプロレスラー相手のプロレスも演じています。





観客席でプロレスを演じる森喜朗の隣に、今は亡き町村信孝の顔が
見えますね。


政治でもプロレス、レスラー相手にプロレス、この男には本当の
ことなど何もないんでしょうね。


(押尾学事件)闇のフィクサー森元首相が引退
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11311279498.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/816.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 「東京五輪」の“言いだしっぺ” 森喜朗会長の醜い責任転嫁(日刊ゲンダイ)
             森喜朗氏こそ言いだしっぺ(C)日刊ゲンダイ


「東京五輪」の“言いだしっぺ” 森喜朗会長の醜い責任転嫁
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161913
2015年7月18日 日刊ゲンダイ


 新国立競技場をめぐって、「生ガキみたいなスタイルはもともと嫌だった」「責任は文科省」と言いたい放題の森喜朗・東京五輪・パラリンピック組織委員会会長。だが、この発言だけは看過できない。17日の産経新聞のインタビューで、「五輪をやりたいと手をあげたのは東京都だ」と責任転嫁したが、ちょっと待って欲しい。東京五輪招致の“言いだしっぺ”が森会長だということは、都庁や都議会の関係者に知られた話だ。

 東京都は16年五輪にも立候補したが、当時の石原慎太郎知事が初めて五輪招致に意欲を示したのは2005年8月。その翌月、日本体育協会会長(当時)の森氏が都庁に石原を訪問し、「東京招致支援」を表明。正式な立候補となった経緯がある。

「石原さんは当初、五輪にそんなに乗り気じゃなかった。森さんと森さんに頼まれた伸晃さんの働きかけがあったから。森さんや体協や自民党は、1964年の東京五輪で整備した代々木周辺の競技施設が老朽化しているため、『五輪』を旗印にすれば大規模改修を国で予算化できると考えた。五輪はもともと、代々木の再開発目的で浮上したのです」(都議会関係者)

 森会長は、20年五輪の招致に成功した直後、自分の手柄だと言わんばかりだった。13年10月の自民党オリンピック東京招致推進本部の総会でのこと。11年都知事選で、いったん不出馬を決めた石原を4選出馬に転じさせたことが奏功したと、こう話していたのだ。

「東国原氏が(都知事に)なったら、五輪がなくなる。何とか石原さんに再度、お願いしようと。夜を徹して折衝したのは、時の幹事長だった伸晃クン。職を賭した父親との対決を、私は歴史の証人として見ていた」

 誰よりも五輪をやりたがったのは、やっぱり森会長だ。責任逃れは許されない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/817.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 牛の行き先 急いで探す:豪州の対インドネシア生牛輸出が73%減

[Voice]牛の行き先 急いで探す

 「牛の行き先を急いで探している」。オーストラリアのジョイス農相は14日、インドネシアが7〜9月に豪州から輸入する食用の生きた牛の上限を5万頭に設定したことを受け、対応に追われた。25万頭だった4〜6月期から大幅に減り、前年同期比でも73%減となる。20万頭の輸出を予想していた豪州の畜産業界には衝撃が走り、ジョイス氏も「残念だ」と肩を落とした。

 インドネシアが輸入を急に減らす理由は不明だ。豪州の野党幹部は、死刑制度などを巡る両国の関係悪化が背景にあるとにおわせたが、ジョイス氏は「インドネシアが牛肉自給率を高めようとしている」との持論を展開した。畜産農家の不安を払拭するため、今後は輸出入枠の取り決めを「四半期から年ごとに改める」考えを示した。

(シドニー=高橋香織)

[日経新聞7月15朝刊P.6]


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/818.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 安保法案 高村副総裁“国民の理解進んでいない”:+違憲でゴリ押し成立という経緯がどの政府も多くで発動をためらう法制にする

安保法案 高村副総裁“国民の理解進んでいない”[NHK]
7月18日 18時00分

自民党の高村副総裁は、東京都内でNHKの取材に対し、今の国会で最大の焦点となっている安全保障関連法案について、「国民の理解が進んでいないことは認めざるをえない」としたうえで、参議院でも可決して、早期の成立を目指す考えを強調しました。

この中で自民党の高村副総裁は、安全保障関連法案が16日に衆議院を通過したことに関連して、「重要な節目を一つ越えたが、国民の理解が進んでいないことは、残念ながら認めざるをえない」と述べました。

そのうえで高村氏は、「参議院で早く審議に入り、間違っても『60日ルール』を使わざるをえないということにならないよう、熟議をして結論を出してほしい」と述べ、安全保障関連法案を参議院でも可決して、早期の成立を目指す考えを強調しました。

また高村氏は、17日に安倍総理大臣が、新しい国立競技場の整備計画を見直す方針を表明したことについて、「いい決断だ。いちばん大切なことは、責任論を議論することではなく、国民に支持され喜ばれる国立競技場を、東京オリンピック・パラリンピックに間に合うように作り上げることだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150718/k10010158461000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/819.html

記事 [政治・選挙・NHK188] TPP交渉 主食用コメの輸入枠新設で調整:大もめだった繊維問題でも日本製シェアは2%、米国要求の輸入枠はシェア2.6%

 「日米貿易戦争」の端緒とされるのが70年を挟んで続いた繊維対米輸出交渉だが、米国政府が日本政府に強硬に“管理貿易”を求めるに至った時点の日本製繊維品の米国シェアは2%だったと言われている。

(佐藤栄作政権時代の交渉で、沖縄返還交渉と重なっていたので、日本側の譲歩は「糸と縄の交換」とも言われた)


 TPP交渉で米国が求めているとされる主食用米の“特別輸出枠”17.5万トン増加(推定総量20.5万トン)は、800万トンとされる主食用米に対するシェア2.6%である。
 日本側が譲歩して提示している7万トンから8万トンであっても総量は11.5万トンなので、需要に占める米国産米は1.4%に達する。

 日本側は牛肉・豚肉と米国の主張をほぼ全面的に受け容れてきたが(乗用車の“一定台数保障輸入”まで要求)、米国に対して要求した自動車部品の関税ゼロ化や完成車の関税引き下げスケジュールなどはほとんど進捗をみせていない。

 米国政権に引きずり込まれたとも言えるTPP交渉で、「日本政府はTPP交渉を大筋合意に導くためには、一定の譲歩もやむをえない」という態度は無残である。
交渉経緯に照らせば、“TPP交渉を大筋合意に導くためには米国側の一定の譲歩が必要だ”というやりとりがあってもいいはずである。

※ 参照投稿

「TPP日米閣僚級協議 コメで厳しい交渉も:輸入実需激減の主食用で枠総量を超える17.5万トンの増加要求という無理難題」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/455.html

===========================================================================================================================
TPP交渉 主食用コメの輸入枠新設で調整[NHK]
7月18日 5時20分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の日米協議で最大の焦点となっている、主食用のコメの日本への輸入量について、日本政府はTPP交渉を大筋合意に導くためには一定の譲歩もやむをえないとして、7万トンから8万トン程度の輸入枠を新たに設けることで協議を決着できないか、調整を進めていることが分かりました。

TPPを巡り、日本政府は今月28日からハワイで開かれる交渉参加12か国による閣僚会合で、経済規模が大きい日米2国間の関税などを巡る協議を決着させたうえで、交渉全体を大筋合意に導くことをめざしています。

これまでの日米協議で農産物5項目の主要品目は、関税撤廃の対象から除外される見通しとなっていて、このうち牛肉や豚肉は輸入量が急増した際には、一時的に関税を引き上げるセーフガードを導入することを前提に、10年以上かけて関税を大幅に引き下げる方向となっています。

一方、日米協議で最大の焦点となっている主食用のコメについては、アメリカ側が現状より17万5000トン増やすよう強く求めているのに対し、日本側は国内の農家に影響が出かねないと主張し、意見対立が続いています。

こうしたなか、日本政府はTPP交渉を大筋合意に導くためには、一定の譲歩もやむをえないとして、7万トンから8万トン程度の輸入枠を新たに設けることで協議を決着できないか調整を進めていることが分かりました。

ただ、アメリカ側がこうした日本側の提案を受け入れるかどうかは予断を許さない状況で、閣僚会合では、コメと同様に交渉が難航している日本製の自動車部品の関税の取り扱いなども絡めながら、ぎりぎりの駆け引きが行われる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150718/k10010157641000.html

==========================================================================================================================
輸入義務 争点に浮上数量、税率で攻防 TPP主食用米特別枠 日米協議 (2015/7/17)[日本農業新聞]

 日米両政府が、環太平洋連携協定(TPP)交渉の最大の焦点である米国産主食用米の特別輸入枠について、数量だけでなく、税率や政府による輸入義務の有無など複数の条件で争っていることが分かった。数量が少ない場合には全量輸入義務にし、数量が多い場合には好条件での輸入機会の提供にとどめ結果までは保証しない――などの議論を行っているもようだ。ただ、米国の要求水準は高いままで、月末の閣僚協議で政治決着がつくかどうかは不透明だ。

 現行では、ミニマムアクセス(最低輸入機会=MA)として無税で年間77万トンの米を輸入。政府は、MA米は「国が輸入する立場にあるため、当該数量の輸入を行うべきもの」(統一見解)として全量を輸入している。

 日本はTPP交渉でMA米とは別に、米国産主食用米の特別輸入枠を設ける考え。米国は17万5000トンを要求するが、日本は国内需給への影響を最小限に抑える必要があるため数万トンが限度とみる。

 数量をめぐる両国の駆け引きの中で、輸入義務の有無が争点に浮上している。新たに設ける、無税や低関税の輸入枠を比較的小さくする場合、政府の輸入義務を課す方向。その場合、毎年数万トンの輸入が必ず強いられることになる。

 一方で輸入枠を広げて輸入義務を外す場合、結果として輸入が全量に満たない可能性があるが、逆に輸入量が大幅に増える可能性もある。それを大きく左右するのが、国産米の価格と外国産の価格の関係だ。

 過去10年の売買同時入札(SBS)による輸入量を見ても、その関係が表れている。SBSはMAの一部で、主食用米などを10万トン程度を限度に輸入する仕組み。ただ、昨年は国産米の価格が下落したことで輸入米の価格メリットが薄れ、SBSの入札は各国合計で1万1600トンにとどまった。

 他の年を見ても、国産価格が下がった年は輸入量は減る傾向にあるが、逆に国産価格が一定に上がった年は、上限の10万トンに達している。国内の農家が需給と価格の安定を実現すれば、外国産が大量に入りやすくなるという構図だ。新たな輸入枠を設定すれば、輸入義務を外したとしても、米政策の狙いと真っ向からぶつかる恐れが高い。

 こうした輸入義務の有無に加え、枠の数量が比較的少なければ無税を、多ければ一定の低税率を適用するなどの選択肢も検討する。交渉関係者は「数量一本の勝負ではない」として、複雑な米交渉の仕組みを語る。

 日米間の米の交渉は、4月の甘利明TPP担当相と米通商代表部(USTR)のフロマン代表との閣僚協議で隔たりが埋まらず、先週の実務者協議でも米国は要求水準を下げなかった。「10万トンを切るかどうかが攻防ライン」との声も出ており、厳しい交渉が続いている。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=33968
==========================================================================================================================
農政の土台揺るがす 主食用米特別輸入枠 (2015/7/17)[日本農業新聞]

 生産現場が飼料用米への転換で主食用米の需給調整に取り組む中、政府はTPP交渉の米国との協議で主食用米の輸入を増やそうとしている。現在、全世界から輸入する主食用米の数量は10万トン程度だが、TPP交渉では米国だけで数万トンの特別輸入枠を検討。先週の日米実務者協議でも米国は17万5000トンの要求を取り下げず「10万トンを切るかどうかが攻防ライン」との見方も出るほど、交渉は厳しい。

 消費量が年間8万トンずつ減る中で、主食用米の需給調整は容易ではない。政府は、こうした難題に対して新たな米政策に踏み切り、需要が見込める飼料用米などの増産にかじを切った。3月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画でも、飼料用米の10年後の生産努力目標を現状の10倍の110万トンに設定。主食用が減る分のほとんどを飼料用の増産分に回した格好で、輸入米を増やす余地はない。

 にもかかわらず、交渉結果で入ってくれば需給が崩れ、米価暴落が想定される。農家の経営を直撃するのはもちろん、米政策や基本計画というW安倍農政Wも土台から崩れかねない。米政策で目指すのは、国による生産数量目標配分に頼らず、生産者自らが需要に応じて生産する姿だ。しかし輸入で供給量全体の見通しが狂えば、そうした目標の実現は難しくなる。

 国内で需給調整に努力し、価格の安定を実現した結果、逆に安い外国産米の輸入増につながるという懸念も浮上している。TPPによる主食用米の輸入は、重要品目の聖域確保を求めた国会決議との整合性はもちろん、米政策との整合性も大きく問われる。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=33973

==========================================================================================================================
[きょうのことば]コメの輸入枠 無関税で年77万トン受け入れ

▽…海外から特別な関税でコメを輸入する枠のこと。最低輸入量(ミニマムアクセス)と呼ばれ、現在は無関税で毎年77万トンを受け入れている。日本は戦後、コメ農家を育成するために長年コメの輸入を拒んできたが、世界貿易機関(WTO)の前身であるガット・ウルグアイ・ラウンドが1993年に妥結した2年後の95年度に、同制度を初めて導入した。

▽…交渉が大詰めを迎えている環太平洋経済連携協定(TPP)でも、日本はコメ全体の関税を下げない代わりに輸入枠を増やす方向で協議を進めている。農業大国である米国とオーストラリアが枠を求めており、この規模が焦点となっている。

▽…ただ、食の多様化などを受け、国内のコメ消費量は年8万トンのペースで縮小し続けている。政府は価格が下落しないために生産調整をしているほか、主食用米から飼料用米に転換する農家に補助金を出す取り組みを強化するなど、需給調整に苦慮している。このため、輸入枠が増えれば米価が一段と下落し農家に打撃を与えかねないと警戒する声も多い。

[日経新聞7月11日朝刊P.4]


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/820.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 内閣支持率37%に急落  速報 2015/07/18 15:52(共同通信)



内閣支持率37%に急落  速報 2015/07/18 15:52【共同通信】
http://www.47news.jp/smp/FN/201507/FN2015071801001309.html

共同通信社の全国電話世論調査で内閣支持率は37・7%と6月の47・4%から急落し、支持と不支持が逆転。

--------------------------------------------------------

<参照>
 

安保法案は憲法違反56% 反対は58% 共同通信世論調査
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0148165.html


 共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」との回答は56・7%に上った。「違反しているとは思わない」は29・2%だった。安保法案に「反対」は58・7%で、5月の前回調査から11・1ポイント上昇した。「賛成」は27・8%だった。安倍内閣の支持率は47・4%で、5月の前回調査から2・5ポイント減った。不支持率は43・0%だった。

 安保法案をめぐっては、4日の衆院憲法審査会で憲法学者全員が「違憲」と主張したことを踏まえ、与野党の見解が対立。法案に対する国民の根強い疑念が浮き彫りになった形だ。

2015/06/21 16:21   【共同通信】


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/821.html
記事 [政治・選挙・NHK188] 侵略戦争・過ち 認めよ[70年談話に学者ら声明]/首相が村山・小泉両談話を「全体として継承する」というなら
「その意味を具体的な言語表現で明らかにすること」を要望。
















http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/822.html
記事 [政治・選挙・NHK188] 安保法案の違憲は大目に見てよ 競技場、日中関係、プーチン訪日頑張るから(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6f0e51d533c3601a82a3366ae83ebbad
2015年07月18日

安倍晋三と云う下卑た男は、本日の見出しのような取引を、国民に持ちかけているのだろう。何という浅ましさだ。安倍悪代官が、飢餓に苦しむ農民の「米寄こせ一揆」を村長たちを言いくるめて、腐りかけた備蓄米で急場しのぎが出来ないか、こそこそ耳打ちしている姿が浮かぶ。「へへへっ、代官様もお知恵者でございまする。新国立競技場で世論の要求に応じ、秋には日中首脳会談で、融和を演出して、トドメはロシア・プーチン大統領の訪日、二島返還交渉ですか、中々なお考えかと存じます」

「そうじゃ、ワシとしては、アメリカと約束してしまった以上、評判が良かろうが悪かろうが、言うことを聞かないわけにはいかない。これを覆しでもした場合、横田幕府から刺客が送られるのは間違いないのだ。もう、実は糞詰まっているのだが、谷内と云う優れものの隠密が中露間を行ったり来たり、情勢挽回の絵図を書いているところなんじゃよ」 「なるほど。そうでもしないと、内閣支持率は間違いなく30%割台、いや、下手すりゃ20%割台ですからな。それにしても、その前に、70年談話ございますが、いかなる取り計らいで、お逃げになられるので?」

「うん、これが当面の課題なんじゃが、代々の談話を引き継げば、そりゃあ楽ちんだ。横田幕府も、そうしろと言って来ている。しかしだ、ワシのことを、国家主義で、コテコテの保守だと信じてついてきた、超右翼な政治家たちや下劣な友がいる。これが困った。本気で、ワシが日本を帝国時代に先祖返りしてくれるものと、思い込んでいる取り巻きが多すぎる。これが、困ったことに全員、ワシが毅然たる美しい国日本を取り戻すと思っている。挙句に、乱暴者だらけで、寝首を搔かれる危険が一杯なのじゃ」

*代官と村長(むらおさ)のやり取りか以下のように

「では、代々の談話を反故にして、反省もヘッタくれもあるか!と行きますか?」

「いや、これが簡単ではない。それを言ってしまえば、中国首脳との会談は流れる。プーチンだって来ないかもしれない」

「では、代々を引き継ぐ談話で当座を凌ぐわけです御座いますね」

「いや、それも取り巻きから総スカンを食う可能性がある。まあ、そろそろアイツの賞味期限も切れたことだし、寝首を掻かれる前に、次善の策を講じることは可能だ」

「代官、なんというご大胆な。彼らを消しておしまいになる?」

「まさか、我が藩は法治主義なのだ。そうそう乱暴は出来ない。霞が関村の知恵者どもも、これには頭を抱えておるわい。まあ、最後の最期には、奥の手があるから、それほど悩んではいないのだがな……」

「奥の手でござりますか?それで、その奥の手とは?代官様」

「ふふふ、機密事項じゃよ。トップシークレットと云うものじゃ、ファファファ…」

「代官様、もう一杯。さあさあ、もう一杯。で、代官様、その機密情報とは如何なもので?」

「それは、秘密のあっこちゃんじゃよ、ガッハッハ」

「まあ、そう仰らずにもう一杯。これ、綾子ちゃん、早うお床にご案内を…」

「厭々、今夜は遠慮いたしておこう。それに、綾子ではなフフフ」

「代官様、こんどの貢は、どの娘を思し召しでいらっしゃりますやら?」

「そうじゃな、考えておこう。ところで、村長。談話なんて、出さなくてもよい取決めなのは知っておるか?」

「はっ?談話を出さない?」

「そうじゃ、菅と云う役方がおってな、その悪知恵による、空っとぼけて談話なしと云う奥の手もあるのじゃ、カッカッカッ」

多忙な割には、馬鹿な話を書いてしまった。本当におバカな拙者である(笑)。いずれにしても、競技場白紙見直しで、失地挽回。それが駄目なら、中国首脳との会談セットだ。そうなると、談話は出せない。どちらを表現しても、針の筵だ。空っとぼけて出さず、習近平会談設定と、プーチン来日に血道を上げるのだろう。まあ、お好きなようにだ。今夜は、お口直しに、小田嶋隆氏のコラムを紹介しておく。大変に、興味深い分析だ。


≪ 「安保はまだ難しかったかい?」(小田嶋隆)

  安保関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決された。

 採決の過程が、与党のみによる単独可決で、いわゆる「強行採決」だったことが批判の的になっている。

 新聞各社の社説でも、《戦後の歩み覆す暴挙》(朝日新聞)《「違憲」立法は許さない》(東京新聞)と、さんざんな言われようだ。

 まあ、問題だとは思う。

 とはいえ、政権与党が単独で議決可能な議席数を確保している以上、最後の手段として自分たちだけで法案を可決することは、言ってみれば彼らの権限でもある。

 おすすめできるやり方だとは思わないし、憲政の王道だとはなおのこと思わない。

 でも、最低限、違法ではない。

 強行採決は、多数決民主主義を支える建前になっている国会審議が膠着状態に陥った場合の最後の手段として、これまでにも度々用いられてきた手法だ。

 早い話、野党の側が審議拒否をすることと、与党が強行採決に持ち込むことは、通常の議論が決裂した場合のお約束の大団円だ。

 とすれば、事態がこういう形で落着することは、昨年末の総選挙で自民党と公明党が圧倒的な議席数を確保した時点で、半ば予見できた近未来だったわけで、いまさらびっくりしてみせる筋合いの話ではない。

 私は驚いていない。

 当然こうなると思っていた。

 こうなってしまった結末を歓迎しているわけではないし、当然の帰結だとも思っていないが、それでも、こうなるであろうことは、法案が提出された時 点で見通していた。いや、自らの慧眼を誇るためにこんなことを言っているのではない。普通に新聞を読んでいる普通の大人であれば、誰にだって見え見えの展開だったということを申し上げているだけだ。

 なので、私は、このたびの強行採決についていまさら金切り声をあげようとは思わない。
 政権与党に3分の2超の議席を与えた以上、いま進行していることは、当然起こるべくして起こっている既定の手続きに過ぎない。

 問題は、別のところにある。

 石破茂地方創生相は、件の法案が衆院特別委で可決される前日に当たる7月の14日の記者会見で、以下のように述べている。

「国民の理解が進んでいるかどうかは世論調査の通りであって、まだ進んでいるとは言えない。あの数字を見て、国民の理解が進んだと言い切る自信はない」(こちら)

 石破さんのこのセリフは、政府が単独採決をする方針を明らかにした当日のタイミングでの発言だっただけに、内外に少なからぬ波紋を広げた。

「閣内不一致じゃないのか?」

「というより党内鳴動だわな」

「まあ、世論調査でああいう数字が出ている以上、選挙区の声が気になる陣笠の先生方は少なくないのだろうね」

「ってことは、石破さんの発言は選挙区向けのアリバイってことか?」

「100パーセントそうだとは言わないけど、どっちにしてもチキンなご発言だよ」

一見、世論に寄り添っているように見えた石破さんの言葉は、しかしながら、結果としては、冷笑を以て迎えられた。

自民党支持者には
「裏切り」
「寝返り」
「抜け駆け」
「風見鶏」
「石破氏を叩いてみれば愚痴ばかり」
「いい子ぶりっ子」
「キャンディー大臣」
と酷評され、かといって、自民党不支持層に歓迎されたわけでもない。 

 「党が大変な時に、月刊誌にキャンディーズ礼賛のお気楽な小論書いてる政治家がいまさら正論言ってもなあ」 「普通のおじさんに戻りたいんじゃないのか?」

 「本人の気持ちとしては、渾身の微笑返しなんだろうけど、肝心のそのスマイルが気持ち悪いという」

お気の毒と申し上げるほかにない。

 とはいえ、石破さんの発言はタイミングとしていかにも敵前逃亡に見えてしまった面や「お前が言うな」的なスジの悪さはあったものの、内容としては党内の懸念を正しく反映した言葉だった。

 その証拠に、翌日には、安倍晋三首相自身が、衆院平和安全法制特別委員会の審議の中で、安全保障関連法案について
「国民の理解が進んでいないのも事実だ。理解が進むように努力を重ねていきたい」
と述べている。

安倍さんご自身も、安保関連法案が国民に理解されていない現状を認めざるを得なかったわけだ。

ここでひとつ不思議に思うことがある。

石破さんと安倍さんが、そろって「理解が進む」という言葉を使っている点だ。

これは、どういうことだろうか。

 この法案に関して、政府の関係者は、当初から、「理解」という言葉を連発している。

 思うに、「理解」という用語の前提には、
「法案についての理解が進めば法案への支持が高まるはずだ」
 という決め付けないしは思い込みが隠されている。

 法案を支持しない人々を「理解不足」と決めつける意図が介在していると言い直しても良い。

 いずれにせよ、ここで言っている「理解」には、「法案」を「聖典」視させる一種の詐術が含まれている。

「法案は長大であり、なおかつ高度で複雑な内容を含んでいる。一般の国民が即座に理解できるようなものではない」

「しかしながら、きちんと読み込んでその内容を理解すれば、必ず納得できるものだ」

「われわれは、国民の皆さんの理解の助けになるべく、わかりやすい説明を心がけ、時間をかけて説得して行く所存だ」
 とまあ、政府の口吻には、おおまかに言って以上のようなストーリーがある。

彼らにしてみれば、 「法案が支持されていないのは、国民の理解不足だ」
という線は譲れないわけで、百歩譲っても 「法案が支持されていないのは、われわれの説明不足のせいだ」
という線は死守せねばならない。

 各社の世論調査を見ると、安保関連法案への賛否は既にある程度はっきりしている(こちら)。

これを見ると、産経新聞・FNNを除く各社の調査で法案への「反対」(または「必要ない」)が、「賛成」(「必要だ」)を上回っている。

 いずれの場合も、「わからない」という回答は、「賛成」「反対」よりも少ない。

とすると、安保関連法案については、「理解が進んでいない」というよりは、「支持されていない」と見る方が正しい。

 まあ、法案を推進している立場の人間が、あからさまに「支持されていない」と言うわけには行かないわけで、それで「理解が進んでいない」という言い回しを選んだだけだと言ってしまえばそれだけの話なのかもしれない。

 ただ、それでも私は、この「理解」という言葉に、イヤな圧力を感じる。

この言葉を多用するのは基本的に「異論」を認めない人間だ。

というのも、
「理解」
という言葉の前後には、自分の側がものを教える立場で、相手の側が教えを乞う立場だという暗黙の前提が横たわっているからだ。

 要するに、この言葉を使う人間は、「自分が理解している事柄を相手が理解していない」

「自分が教えることを相手は勉強しなければならない」という前提で何かを語ろうとしているわけなのだ。

 他人に向かって「理解」を促す人間の態度が、最近の言葉で言う「上から目線」のマナーであることは、以上の点から明らかだが、問題は、それだけではない。

 この言葉を使う人間は、「理解」を促す相手を見下しているのみならず、理解しない人間をあらかじめ軽蔑する準備を整えている。

自分の言葉が理解されなかった時、彼は、自分の主張する言説が間違っていたからだとは考えない。ただただ、相手の知的能力が、自分の言葉を理解するに足る水準に到達していなかったからだと考える。

「国民の理解が進んでいない」
というのは、そういう言い方だ。

「うーん、分数の掛け算はまだ君たちにはむずかしかったかなぁ」
と言う時の、塾教師のあの半笑いの言い方である。

 この「理解」という言葉の使い方は、政治の世界以外でも、ずいぶん前からおかしくなってきている。

私の抱いている印象では、21世紀に入ってからぐらいのタイミングだと思うのだが、われわれが使う「理解」という言葉には、英語で言う「アンダースタンディング」とは別の意味が混入してきている。

「犯人の動機は到底理解できない」

「この度の件に関しましては、当方の誠意をぜひご理解いただきたく、なにとぞ」

「あなたの発言は理解不能です」

「まあ、課長っていうヒトは、一般人の理解を超えたところで動いてるわけだから」
 と、
こういうふうにこの言葉を使う時、「理解」には、「共感」「支持」「同意」ぐらいのニュアンスが同梱されている。

 だから、ある種のアンケートでは、「◯◯を理解しますか?」という設問は、事実上「◯◯を支持しますか?」と同じ意味で使われていたりする。

 別の場面では、「支持/不支持」「同意/不同意」「共感/違和感」というより明確な結果が出ることを避けるために「理解/不理解」という設問が使われていたりする。

なかなか油断できない言葉なのだ。

理解していれば、賛成するとも限らない。

 本来なら、たとえば、安保関連法案についても、「内容は理解しているが(あるいは理解しているからこそ)支持しない」という態度は選択可能なはずで、事実、この法案に反対している人々の多くは、「わからないから反対」しているわけではないはずだ。「法案の危険性なりその背景にあるものの不気味さを理解し ているからこそ」彼らは、法案の可決に反対している。

 もうひとつ興味深かったのは、今回、法案についての「理解」という同じ言葉をめぐって、石破さんと安倍さんという二人の政治家のスタンスがわりとはっきりと分かれたことだ。

 石破さんは、国民の理解が進んでいない(っていうか、支持されていない)法案を強行採決することについて、逡巡する態度を見せている。

 一方、安倍さんは、自分たちが単独採決せんとしている法案に国民の理解が進んでいない(まあ、支持されていないわけです)ことを認めながらも、信念を持って前に進む決意を語っている。

 石破さんは、迷い、躊躇し、逡巡し、ブレていて、様子見をし、空気を読み、つまるところ迷っている。

対照的に、安倍さんは、信念を持って自分の思うところを語り、自己の政策と信条を確信し、迷うことなく、ブレることなく、まっすぐに目標に向かって進む意思を示している。 ・政治家として望ましいのはどちらだろうか。

 あくまでも個人的な見解だが、私はどちらかと言えば石破さんを買う。

自分が逡巡するタイプだからということもあるが、政治家たるもの、自己の信念に忠実であるよりは、世論の動向に敏感であってほしいからだ。

 安倍さんは、おそらく、次の選挙を恐れていない。

どう転んだところで落選の心配はあり得ないし、そもそも首相を引退した後に議員を続けるかどうかもわからない。

 安倍さん以外の、自民党の多くの政治家は、次の選挙を恐れている。

世論の反発を恐れてもいれば、評判の悪い法案を強行採決したことの反作用におびえてもいる。

だから彼らはブレるかもしれない。

ビビったり、ブレたり、迷ったり、立ち止まったりすることは、普通に考えればみっともないことだ。

 が、ビビり、ブレ、迷い、立ち止まるからこそ、政治家は民意を反映することができる。そういう面もあるということを忘れてはならない。

ビビらずブレず迷わず立ち止まらない政治家を、私は信用することができない。

というよりも、そういう政治家ははっきりいってこわい。

そんなわけなので、自民党の普通の政治家の皆さんには、なるべくならビビってブレて迷って立ち止まってほしいと思っています。

とりあえず、この夏休みには、選挙区に帰って、地元の人の声に耳を傾けてみてください。

それでビビらないようだったら、まあ、そこはそれです。頑張ってください。

≫(日経BP> ライフサプリ > 小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 〜世間に転がる意味不明 )


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/823.html

記事 [政治・選挙・NHK188] デモをなめるな! 礒崎首相補佐官、百田尚樹らが「デモ参加者はアルバイト」とデマ攻撃()
           安保法案強行採決に多くの人たちが抗議の声をあげている(YouTube「FNNnwesCH」より)


デモをなめるな! 礒崎首相補佐官、百田尚樹らが「デモ参加者はアルバイト」とデマ攻撃
http://lite-ra.com/2015/07/post-1301.html
2015.07.18. リテラ


 安保法制の強行採決を受けて、国民による抗議運動がさらなる盛り上がりを見せている。15日に行われた国会前のデモに参加した人の数は、主催発表で10万人。翌16日が4万人、昨日17日は5万人にのぼったという。

 こうした国民の動きに敏感になっているのは、ほかでもない安倍首相を筆頭とする政治家たちだ。たとえば、国家安全保障担当の首相補佐官を務める礒崎陽輔氏は、昨日、こんなツイートを投稿している。

〈国会前に6万人、10万人、11万人の市民が押し寄せたという報道がありましたが、警察発表では5千人未満ということだそうです。道路にあふれない限り、そんなに多くの人がいる場はありません。〉

 礒崎首相補佐官は本サイトで既報の通り、先日も、集団的自衛権をめぐるツイートを10代の女子に論破され、ブロックするという醜態をさらしたが、このつぶやきに反応したのは、百田尚樹氏だ。

〈ひどい水増し!しかも五千人も大半がアルバイト(^_^;)〉

〈大半がアルバイト〉と事実であるかのように書いているが、では、百田氏にはその証拠をぜひ出してみて欲しい。百田氏だけでなく、こうしたデマをネトウヨたちがいま必死で拡散しているが、その根拠としているのは、元「新しい歴史教科書をつくる会」会長・藤岡信勝氏のFacebookだ。

 藤岡氏はFacebookで、あるTwitterからの文章を引用しており、その内容は〈(国会前で抗議運動を行う人は)すべて政党からの依頼で集まった人たち〉〈参加者の中には「政党とテレビ局と両方から謝礼金をもらった」と話す人がいました。合わせて2万円以上もらう人もいます。職業を訊くと、いわゆるニートで、生活保護受給者でした〉というもの。この出所も怪しい情報にのっかって、百田氏らは“デモ参加者はアルバイトが大半”と言っているのだろうが、仮に5000人に2万円の日当を払っていたら、1億円もの金額になる。一体、どの政党がそんな大金をばらまいているというのか。ほんとうなら腹を抱えて笑いたいところではあるが、百田氏や藤岡氏はこれを本気にし、実際、拡散の元凶となっているのだから無視できない。

 そして、礒崎首相補佐官の主張する〈5千人未満ということだそうです。道路にあふれない限り、そんなに多くの人がいる場はありません〉というのも大ウソだ。実際は道路に溢れるほどの人が国会周辺に詰めかけていたが、それを警察が必死で歩道に押し返し、「道路に溢れさせないように」していたのだ。それはもちろん、メディアが道路に溢れかえる絵を全国ニュースで流せば政権にとって大きな痛手となるため、警察を動員したのだ。

 現に、主催発表で10万人といわれた15日の夜はあまりに人が多すぎて一部道路まで人が溢れていたが、翌16、17日にはさらに警官の数が増え、周辺の横断歩道から国会前に人を通させないよう、バリアを張っていた。そして、国会正門前でタクシーを降りようとしても、警官が「ここでは降りられません」の一点張り。一方的な交通規制を敷いている。ちなみに、15日から17日までの3日間、国会前で抗議活動を行った大学生グループ・SEALDsは、人が溢れても混乱状態にならないよう、若い人たちが声を掛けあうなど、冷静に、気を配った運営を行っている。

 しかも、15日の夜は、国会正門前交差点から国会前交差点までの歩道はすし詰め状態で、国会議事堂前駅の周辺でも個々に抗議活動が行われていた。もし、国会正門前交差点から国会前交差点までの道路が解放されていたなら、そこを覆い尽くすほどの人数だったはずだ。ちなみに筆者は神宮球場の目の前に住んでいるのだが、15日夜の国会前はヤクルトvs.阪神戦などで満員になったときの観客数くらいはゆうにいるように感じた。神宮球場の収容人数は約3万5000人であるが、国会前では時間を経るごとにどんどん人が増えていったこと、朝から夜にかけて抗議に訪れた人たちの数を考えれば、10万人というのは大袈裟な数ではないと思う。

 こうした“民意の数”を、礒崎首相補佐官や、安倍政権の応援団員である百田氏はデマを流して矮小化させる。いや、このふたりだけではない。菅義偉官房長官は16日、定例会見で「国会周辺では若い人達が反対の声をあげているが」と記者に訊かれ、「私は全共闘世代だが当時はこんなもんじゃなかった」と発言。菅官房長官が全共闘運動にかかわったことがあるとは思えないが、この人はほんとうに現場に行ったことがあって、こんなことを言っているのだろうか。

 麻生太郎副総理も同様だ。派閥の会合で「ちょっと聞くけど、『とんでもねえじゃねえか』って言って事務所で抗議の電話をもらった人。どれくらい来た? そんなもんか、数十件ね。普通だいたいね、めちゃめちゃ来るはずなんだ、これ、新聞の言う通りだったら」と話し、抗議活動の実態がないかのように語ったが、それは彼のような政治家に抗議の電話をしたところで何の意味もないことを有権者が悟っているからにすぎない。政治家としての人望がないだけなのに、勝手に話をすり替えないでほしい。

 デモの参加人数を疑問視したり、雇われバイトだと疑う人は、一度、現場に来てみればいい。小さな子どもをおぶって「戦争反対!」と声をあげている若い母親、会社帰りと思しきスーツ姿の男性、涙を流しながらデモを見守る学生ふうの女の子、耳が不自由なのか、隣の知人に筆談でコールの内容を確認する女性……。筆者には、とても彼や彼女らが日当をもらって参加しているとは思えない。現場では知り合いとも遭遇したが、会社の有志で仕事帰りにやってきたと話していた。また、居ても立ってもいられず京都から新幹線に飛び乗ってきたという古い友人にも会った。彼らはみんな、ふだんは普通に会社勤めをする、政治運動とはまったく関係のない人たちばかりだ。

 右とか左といった思想の問題ではなく、生活者として安保法制に不安を覚え、安倍首相の独断的な政治に怒っている。その向けられた声を無きものにしようとしたり、抗議する人びとを何の根拠もなく“金目的だ”とデマを流して貶める。そのような者たちに民主主義を語る資格はない。

 自民党の議員は「国民は時間がたてば忘れるだろう」などと言っているらしいが、抗議運動の激化を恐れて3連休前に安保法制を可決させた安倍首相も同じように構えているのだろう。だが、国民は忘れない。きょうも、いまこの瞬間も、全国各地で抗議の声は高まっているのだから。

(水井多賀子)



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/824.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 遠藤五輪相の事務所に複数の落書き!安倍首相を強く批判!「日本の恥、安倍晋三」
遠藤五輪相の事務所に複数の落書き!安倍首相を強く批判!「日本の恥、安倍晋三」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7275.html
2015.07.18 19:32 真実を探すブログ





☆五輪相事務所に落書き「日本の恥 安倍晋三」 山形、首相を批判
URL http://www.sankei.com/affairs/news/150718/afr1507180007-n1.html
引用: 
 18日午前0時45分ごろ、山形市あかねケ丘の遠藤利明五輪相の地元事務所兼自民党選挙区支部に「日本の恥 安倍晋三」などと首相を批判する複数の落書きがあるのを、巡回中の山形署員が発見した。同署が器物損壊容疑も視野に調べている。
:引用終了


☆遠藤五輪相の事務所に落書き、安倍首相を批判


器物破損は悪いことですが、このような不満の気持ちがあることも理解することが出来ます。五輪担当相の事務所に書いたということは新国立競技場関連で不満を持っていた人と見られ、彼と同じような気持ちを持っている人は意外と多いかもしれません。


ただ、法律を犯して主張をするよりも、自分で署名運動やデモ運動をした方が健全です。実際に嫌悪感を感じている人も多いですし、乱暴な手段を使う前に、合法的に自分の意見を伝える方法を色々とやってみるべきだと私は思います。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/825.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 憲法学者の小林節さんが一番鋭いという日本共産党の志位委員長の講演「戦争法案阻止へ 空前の国民的たたかいを」







































































http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/826.html
記事 [政治・選挙・NHK188] 公明党本部前でも「アベ政治を許さない」(田中龍作ジャーナル)
公明党本部前でも「アベ政治を許さない」
http://tanakaryusaku.jp/2015/07/00011599
2015年7月18日 18:11 田中龍作ジャーナル



「こんなの持っているから通さない、と言いましたね?」。警察官に激しく詰め寄る主催者。=18日午後1時 信濃町 写真:筆者=


 きょうは「反安倍デー」。午後1時、全国各地各所で「アベ政治を許さない」のポスターが掲げられた。(呼びかけ人:作家・澤地久枝さん、瀬戸内寂聴さんら)


 会場に行けない人は自宅の壁に貼った。ベビーカーに吊り下げた。カバンに貼って街を歩いた・・・


 新宿区信濃町では、市民団体(反安保実行委員会)が公明党本部前で「アベ政治を許さない」を掲げようとしたが、警察に阻止された。


 公明党を抗議対象に選んだのは安倍政権の暴走を支えているのが公明党だからだ。


 実行委の一人は「60日ルールで衆院に戻された時、公明党議員を8人以上棄権させれば、3分の2取れなくなる(※)。廃案に追い込める」と戦略を語った。



警察はピケを張り通せんぼした。奥に見えるのが公明党本部。警察官の後ろには山口那津男委員長の御真影が。=18日午後1時、信濃町 写真:筆者=


 東京都内だけでも会場は10指に余った。「どこに行こうか迷ったけど、ここに来た」。公明党前を選んで埼玉から信濃町まで駆けつけた女性もいた。


 「公明党になんとかブレーキをかけたくて来た。銀座や国会前は他の人がたくさん行くだろうから」と話す。


 市民たちの思いは、しかし、警察に阻まれた。公明党本部手前の路地で警察がピケを張り、一行を通せんぼした。


 「通せ」「通さない」の押し問答が、30分間に渡って続いた。警察はピケを3重に張り、ひとっこ一人通さなかった。


 代表2人が公明党本部前まで行くことを許可された。2人は「(公明党は)憲法破壊、民主主義破壊であることを自覚して下さい」などと記した申し入れ書を警備会社のガードマンに手渡した。



築地のがんセンターに通院中の女性は「次の時代の若い人にこんな世の中を残していいか後悔するから」と参加の理由を話した。=18日午後1時、銀座4丁目 写真:取材班=


 銀座四丁目の歩行者天国には、開始時刻の10分くらい前から数人が集まりだした。和光の時計台が午後1時の鐘を鳴らすと、近くにいた男女たちが一斉に「アベ政治を許さない」プラカードを掲げた。


 「(銀座に来たのは)一般の無関心層に対するアピールだ。今アベ政治に反対しなかったらいつ反対するのか」と70代の男性は語る。


 80歳近い女性は娘と参加した。森ガール風の青いワンピースを着こなす上品な おばあちゃん だ。9歳の時、疎開先で終戦を迎えた。


 「東京は焼け野原でなんにもなかった。民主教育を受けた時、父親から『民主主義は多数決で止めることができる』と教えられた。大事にしなきゃ」


 「70年で歴史ってこんな風になるんだ。私の目の前でやってくれるとは思わなかった。死ぬのに心配事が増えちゃった」。おばあちゃん は眉をひそめた。



 ※
実際、必要なのは11人以上。




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/827.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 安倍首相筋の見え据えた大博打(永田町徒然草)
安倍首相筋の見え据えた大博打
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1703#more
15年07月18日 永田町徒然草


安倍首相は17日午後に新国立競技場の建設計画を、“白紙に戻し、ゼロベースで見直すように下村文部科学大臣と遠藤五輪担当大臣に指示した”。と言明した。安倍首相の言によれば、最初から自分もおかしいと思っていたが、国際関係や完成がオリンピック・パラリンピックの間に合うかどうか検討していたが、どちらもクリアできるとの見込みが付いたので、このように決断したのだという。

最初から“安倍首相自身もおかしいと思っていた”という部分は、疑問がある。安倍首相の立場なら、新国立競技場建設の費用が幾らになるのか、当然知ることができるし、また知るべき立場にある。たぶん安倍首相自身も事前には知らず、マスコミを通じて知ったのであろう。もしそうだとしたら、発表された直後にクレームやストップを掛けたであろう。しかし、菅官房長官や下村文科大臣の言動からは、そのようなことは全く窺がうことができなかった。

そうすると結局は、8割を超える人々が新国立競技場建設案に反対したことが、“白紙・ゼロベース”の端的な理由だということになる。さて今度は安倍首相がトップになって、新国立競技場の建設計画を作ることになるのだが、果たして多くの国民が納得できるように作れるのかという新たな問題が生じる。これからは高度な事務処理能力の勝負となる訳だが、私の知る安倍首相にはそのような能力はない。たぶんスッタモンダして、多くの国民を失望させることになろう。

安倍首相筋は、新国立競技場問題でこのような措置を取れば、やはり8割近くの国民が反対している安保関連法案の強行採決に対する怒りが収まることを狙って今回の挙に出たのであろう。言うならば“大博打”を打ってきたのである。だが果たしてそうなるのか。国民の方は、8割を超える国民が安保関連法案に反対すれば、安倍首相は思い留まると考えるであろう。だから“この戦いはまだまだ続くのだ”。いや続けなけらばならないのだ。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/828.html

記事 [政治・選挙・NHK188] ツイッターのトレンドに「#アベ政治を許さない」がランクイン!ネット上でも反安倍が強まる!支持率割れや安保法制などで話題に
ツイッターのトレンドに「#アベ政治を許さない」がランクイン!ネット上でも反安倍が強まる!支持率割れや安保法制などで話題に!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7276.html
2015.07.18 20:12 真実を探すブログ



ツイッターで話題となっているテーマである「トレンド ランキング」で、アベ政治を許さないが上位にランクインしています。このアベ政治を許さないは7月18日午後1時に全国抗議集会の一環で行われたもので、北海道から沖縄の広い範囲で「アベ政治を許さない」と書いてあるプラカードが掲げられました。


ネトウヨ達がコラージュ画像で抵抗したことも合わさって、遂にネット上で話題のテーマとしてランキングの上位に入る事態となっています。
安保法制の強行採決が行われた頃からネットの広い範囲で反安倍系の言葉が上位に入っている傾向が見られ、着実に安倍政権への反対世論が高まっていることを示していると言えるでしょう。


↓ツイッターのトレンド




























http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/829.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 安倍内閣の支持率が過去最大の下落!共同通信の世論調査、内閣支持率37%に急落!マイナス10ポイント!不支持51・6%
安倍内閣の支持率が過去最大の下落!共同通信の世論調査、内閣支持率37%に急落!マイナス10%!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7271.html
015.07.18 17:13 真実を探すブログ



☆内閣支持率37%に急落 
URL http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071801001351.html
引用:

安倍内閣支持率の推移


 共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は37・7%で、前回6月の47・4%から9・7ポイント急落した。不支持率は51・6%(前回43・0%)と過半数に達し、2012年12月発足の第2次安倍政権以降で初めて支持と不支持が逆転した。


 与党が16日の衆院本会議で、多くの野党が退席や欠席する中、安全保障関連法案を採決し、可決したことに「よくなかった」との回答が73・3%を占めた。「よかった」は21・4%だった。


 安保法案の今国会成立に反対が68・2%で前回から5・1ポイント増えた。賛成は24・6%だった。
:引用終了


以下、ネットの反応


















10%の下落幅は本当に稀な値で、この後に参議院での強行採決が控えていることを考えると、30%以下になるのも時間の問題だと言えます。安倍内閣の関係者らは30%台を保てるかどうかを一つの節目として見るようなので、もう少しで政権運営に致命的な打撃を与えることが出来るかもしれません。
新国立競技場などの問題も山積みですし、安倍政権も遂に終わりが見えて来ました。


☆安倍内閣支持率46.1% 2014年12月以来、5割下回る(15/06/29)


☆世論調査 「8割近くが政府の説明不十分」安保法制(15/06/29)




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/830.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 反「安保」:拡大 29都道府県110カ所で抗議行動(アベ政治を許さない!)
 野党不利を見込んだ「消費増税延期選挙」で「圧勝」させ、議席数に物を言わせて碌な議論も無に強行採決で実現した「戦争法案」こと安保法制の衆院通過。多数決民主主義という極めて社会主義的な制度が覆らぬ限りは決議確実、と大きな態度を続けた「安倍っちゃま君」政権。それは、ある種『わかりやすい』傲慢さを生み、誰でもできる反発を生んだ。
 今日の午後、其れが一つの形を示した。地デジなど大マスゴミは、どの位取り上げたか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(引用ここまで)
反「安保」:拡大 29都道府県110カ所で抗議行動

毎日新聞 2015年07月18日 20時30分(最終更新 07月18日 22時19分)

国会前で「アベ政治を許さない」のプラカードを掲げ、安保関連法案への反対を訴える人たち=東京・永田町で2015年7月18日午後1時4分、梅村直承撮影 (写真略)

 安全保障関連法案に反対して作家の澤地久枝さん(84)らが呼びかけた安倍政権に対する抗議行動が18日、全国各地であり、「アベ政治を許さない」と記したポスターを午後1時ごろに一斉に掲げた。澤地さんのホームページには、少なくとも29都道府県の約110カ所で実施したと記載された。

 澤地さんの提案にジャーナリストの鳥越俊太郎さん(75)、作家の落合恵子さん(70)らが賛同。俳人の金子兜太(とうた)さん(95)が書いたポスターをインターネットのサイトに掲載し、それぞれが印刷して持ち寄った。

 メイン会場の国会前には澤地さん、落合さん、鳥越さんらも駆けつけ、主催者発表で5000人以上が集まった。時折小雨が降る中、参加者はポスターを一斉に掲げて「安倍政治を許さない」とシュプレヒコールをあげた。

 壇上に立った澤地さんは「政治を変えるのは(政権に)反対する人たちが手をつなぐ時だ」と呼びかけた。落合さんが「平和の破壊を私たちは許さない。2015年7月を新しい一歩にしよう」と語りかけると、講談師の神田香織さんは「新国立競技場の建設案だけでなく、安保法案も撤回すべきだ」と訴えた。最後に鳥越さんが「我々が心を一つに連帯し、声を上げることが国会を動かすことになる」と締めくくった。

 東京都杉並区の男性(65)は「傍観者じゃいられないと思い、初めて抗議行動に参加した。安倍政権は安保法案が違憲だと言われても耳を貸さない」と話し、東京都江東区の女性会社員(58)は「一緒になって立憲主義を覆す政治をやめさせたい」と語った。

 名古屋市東区では市政資料館前に市民約100人が集まり「戦争反対、憲法守れ」などと声を合わせ、午後1時にポスターを一斉に掲げた。講演で同市に来ていた上野千鶴子・東京大名誉教授は「今怒らないで、いつ怒るの。このまま法案が通れば、子どもたちに顔向けができない」と訴えた。

 福岡市中央区では、終戦間際に旧満州(現中国東北部)に渡った満蒙(まんもう)開拓団の苦難を描いた映画「望郷の鐘 満蒙開拓団の落日」の上映会後、観客約150人がポスターを掲げた。主催者がポスターを配って賛同を呼びかけた。観客の川添緋砂子さん(79)は「戦争が起これば市民はみな苦しめられる。戦争につながりかねない安保法案に強く反対しているので、抗議行動で意思表示ができてよかった」と話した。【一條優太、花岡洋二、川上珠実】

関連記事
【写真特集】この日の抗議 澤地久枝さんと鳥越俊太郎さんの姿も
【賛成意見も読みたい】小林よしのりさん、内田樹さん、岡本行夫さんら24人に聞いた
【タイムラインでみる】安保関連法案を巡る経緯
【図で分かりやすく】政府が想定する日本周辺での集団的自衛権行使
【他にもこんな主張】プラカード写真特集
【元防衛官僚が指摘「戦死者必ず出る」】
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(引用ここまで)
 政権とマスゴミが潰しに掛かるほど、運動に油を注ぐことになる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/831.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 全国一斉抗議、辺野古でも 「アベ政治を許さない」(最早右左なく、アンチ安倍!?)
 強引な「数で押せ」が功を奏して、予定通りの日程で衆院通過した「戦争法案」こと安保法制。その余波で、これまで政治参加苦手と言われた人間までが、出来る形で「アンチ安倍」に動き始めている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(引用ここから)
全国一斉抗議、辺野古でも 「アベ政治を許さない」
2015年7月18日 13:40
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245965-storytopic-1.html

「アベ政治許さない」と書かれたポスターを一斉に掲げ抗議する市民ら=18日午後1時、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前(写真略)

 【辺野古問題取材班】安保法制の反対を訴えるため全国で同時に「アベ政治を許さない」と書かれたメッセージボードを掲げる全国一斉行動が18日午後1時に行われた。新基地建設の準備が進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前でも約300人が参加し、一斉にメッセージボードを掲げた。東村の高江でも同様に行われた。
 沖縄市の島ぐるみ会議のバスで現場に訪れた浦添市の知念紀子さん(51)は「日本政府はいい加減な答弁をしながら法案を強行採決した。こんな政治の手法を許したら大変だ。安保法制も辺野古への新基地建設も命に関わる重要な問題だ。同時に反対を訴えていきたい」と力を込めた。
 この運動は作家の澤地久枝さんが全国に呼び掛け、作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんらが賛同している。辺野古での取り組みはシュワブ前での座り込み1年の集会の中で行われた。
 【琉球新報電子版】
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(引用ここまで)


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/832.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 引退詐欺?問題発言で大炎上した百田氏、引退をツイッターで表明!「本が売れなくなったら、とっとと辞めます」
引退詐欺?問題発言で大炎上した百田氏、引退をツイッターで表明!「本が売れなくなったら、とっとと辞めます」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7272.html
2015.07.18 18:00 真実を探すブログ



☆百田氏が「引退」書き込み ツイッターに
URL http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071701002363.html
引用: 
 作家の百田尚樹氏が17日、自身のツイッター上で「小説家を引退します」と書き込んだ。「マスコミやジャーナリストや文化人たちが百田尚樹をつぶそうと躍起になっています」として「アホらしくなったので」と記している。
 ただ引退の時期は明言しておらず、この書き込み直後に「実際、本が売れなくなったら、とっとと辞めます」と続けている。
:引用終了


☆「永遠の0」の作家 百田尚樹氏 ニコ生初出演 沖縄問題など危ない発言も? 社会問題にズバリ答えます












百田氏は前にも引退を示唆するコメントしていましたが、その時は後で撤回しました。今回も同じようになると思われ、ある種の引退詐欺だと私は見ています。


まあ、今回の騒動でわかったように百田氏は構ってちゃんなので、何を叫んでいようが無視するのが一番です。大手メディアもあれだけ注目されたことから取り上げていますが、そろそろ放置した方が良いと思います。


小説で嘘を書いて大炎上したのに、未だに百田氏は「Amazonの評価も組織的にひどい点数を付けられているし、マスコミや文化人たちは、百田尚樹のイメージを下げて本を売れなくするのに命がけです」などと被害妄想を語っていました。


そう言えば、この被害妄想はリチャード・コシミズ氏やさゆふらっとまうんど氏、在特会のような活動家にも見られますね(苦笑)。自分にちょっとでも意見すると「工作員だ!」と叫んで規制や糾弾を繰り返している様子は正に宗教で、百田氏を含めてこのような方達には関わらない方が良いです。




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/833.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 強行採決で支持率約10ポイント低下、議員に落選の恐怖が走る。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201507/article_18.html
2015/07/18 22:44

安倍内閣の支持率は、毎日、NHK、朝日では既に不支持率の方が多くなっているが、強行採決後の共同通信が世論調査を出してきた。

それによると。支持率が約9ポイント減少して37%になり、共同通信でも不支持率が逆転した。可決は良くなかったも73%であった。強行採決は10ポイント程度支持率が下がると思っていたが、それが現実になった。この支持率低下は一過性の現象ではない。デモも、過激派がやっている訳ではない。今まで、投票にも行かなかった20代や、子育て中の若い世代が多い。今まで、沈黙だった世代に怒りの火を点けたのだ。

中国を仮想敵国視しているが、中国と渡り合うという発想が、まるで第二次世界大戦に踏み込んで行く軍部の発想である。旧態依然とした爺さんの発想から抜け出していない。韓国、中国と無用な緊張の原因を作っているのが、国のトップの安倍首相であることをまるでわかっていない。自分が両国と敵対する考えがあるから、自然とその考えが発信されて警戒される。関係阻害の張本人が安倍氏自身なのである。

これで、今まで自民党内で押さえつけられていた勢力が動き出す。石破氏が党内で、反安倍色をちらっと見せたのはそのせいだろう。また、参議院選挙を控える議員も不満を言うようになる。政治家が最も恐れるのは、ただの人になることである。


安倍内閣支持急落37% 不支持過半数で逆転 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015071801001351.html
2015年7月18日

 共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は37・7%で、前回6月の47・4%から9・7ポイント急落した。不支持率は51・6%(前回43・0%)と過半数に達し、2012年12月発足の第2次安倍政権以降で初めて支持と不支持が逆転した。

 与党が16日の衆院本会議で、多くの野党が退席や欠席する中、安全保障関連法案を採決し、可決したことに「よくなかった」との回答が73・3%を占めた。「よかった」は21・4%だった。

 安保法案の今国会成立に反対が68・2%で前回から5・1ポイント増えた。賛成は24・6%だった。

(共同)


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/834.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 安保法案 民主党、廃案訴え全国街頭活動 枝野氏「ヒトラーは選挙で権力握り、独裁に走った」(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150718-00000537-san-pol
産経新聞 7月18日(土)18時29分配信


 民主党は18日、安全保障関連法案の廃案を目指し、全国で一斉に街頭活動を始めた。岡田克也代表、枝野幸男幹事長ら党幹部は20日までの3連休を利用して、都市部を中心に全国各地で街頭演説を行う。同党は安倍晋三政権に対する世論の反発が急速に広がっているとみており、国会外での活動を強化する考えだ。

 枝野氏は18日、さいたま市のJR大宮駅前で演説し「国民の声が大きくなったら、国会で多数を持っていても抗(あらが)えない。国民世論と首相との戦いだ。内閣を退陣に追い込み安保法制をストップさせる」と訴えた。

 また、政府が憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認したことを繰り返し批判し、ナチスドイツの例をあげて「ヒトラーは選挙に勝って権力を握り、進歩的なワイマール憲法を骨抜きにして独裁へ走った」と指摘した。戦前の日本については「内閣のいうことを無視して軍は勝手にやっていいという(明治憲法の)解釈変更がなされた結果、軍部が暴走した。まさに今と似ている」と述べた。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/835.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 安保法案も民意重視で見直しを+競技場見直しは安倍保身のため+下村を辞任に(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23436391/
2015-07-18 20:53

昨日17日、安倍首相がいきなり新国立競技場の計画をゼロベースで見直すと発表した。 (゚Д゚)

『安倍首相は17日午後、「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直すと決断した」と発表した。「主役は国民とアスリート。皆さんに祝福される大会でなければならない」と指摘。「(国民の)声に耳を傾け、計画を見直すことができないか検討を進めてきた」とも述べた。(日刊スポーツ15年7月18日)』

 実はmewはこのニュースを見て、真っ先に「じゃあ、安保法案も白紙撤回して、ゼロベースで見直してよ!」と言ったのだけど。そう思った人は、かなりいたのではないだろうか?(@@)
 
 しかも、会見での言葉を見ると、安倍くんはこの件では、民主主義がどういうものなのか、わかっている様子。
 安倍くん。安保法案も同じことなんだよ!(・・)b

 安保政策を含め、日本の政治や法律作りの主役は国民なのだから。国民が納得できる政策、法律でなければならないのだから。
 だから、安保法案も国民の声に耳を傾けて、見直しを検討すべきでしょ〜!(**)

 また、先に言っておくなら、下村文科大臣はこの責任をとって、辞任すべきだろう。(`´)
 
* * * * * 

 それにしても、安倍陣営の相変わらず姑息な(=その場しのぎ&ヒキョ〜な)こと。(>_<)
  
 安倍首相が急にこのような発表を行なったのは、安保法案の参院審議や9月の総裁選を目前に控えて、自己保身をするためにほかなるまい。(・・)

 安倍陣営は、安保法案+αで支持率が低下しているところに、新国立競技場の問題が騒がれ始めて、アタマを痛めていた様子。<原発再稼動、70年談話、TPPもあるしね〜。>
 新国立競技場の件は政治に関心のない一般国民も興味を持ちやすい&わかりやすい話だし。いまだに景気回復が実感できない国民が8割以上いる中、超高額の費用が縮減できなければ、さらなる反発を呼んで支持率がど〜んと下がり、安保法案の審議や総裁選に支障を来たすおそれがある。(~_~;)

<しかも、この問題にはTVメディアもくいついて、朝昼夕のワイドショーでもやたらに扱っているので尚更に国民の関心、批判が強まっているところが。安保法案に関しても、せめてこの半分でも扱ってくれれば、もっと早くに見直しを迫ることができたかも知れないのに。^^;>

 そこで安倍陣営は、あわてて新国立競技場の計画の白紙撤回を決め、17日にわざわざ安倍首相自らが発表したのである。(@@)

<金曜日に発表しておけば、週末のTV番組で安保法案の強行採決のニュースが扱われる時間も少なくなるしね。^_^;>

* * * * *

『菅義偉官房長官は8日の記者会見で「(計画変更は)国際的信用を失墜させる」と指摘。首相も10日の国会答弁で「(五輪に)間に合わない可能性が高いとの報告を受けている」と語るなど、見直しには慎重な立場をとっていた。

 一転して白紙撤回となった背景には、各種世論調査で2012年の政権復帰後最低水準を記録するなど、内閣支持率の急落がある。安倍政権は16日、野党の反対を押し切り、安保法案の衆院通過を図り、一層の支持率落ち込みは不可避な情勢となった。そこへきて巨額の建設費を投じる競技場計画を放置しておけば、「政権の体力が奪われるのは確実」(与党筋)との危機感が広がっていた。

 こうした中、17日に文部科学省から「月内に決断すれば工期は間に合う」との報告を受け、首相は計画見直しに踏み切った。
 安倍政権には今後、安保法案の参院審議や、8月に予定される九州電力川内原発1号機の再稼働など世論を二分する懸案が待ち受け、来年夏には参院選も控える。白紙撤回した首相の「決断」で政権浮揚を期待する向きもあるが、政府内からは「支持率が回復したとしても、一時的なもので長続きしないのでは」(官邸筋)と警戒する声も出ている。(時事通信15年7月17日)』   

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 安倍首相や下村文科大臣らは、とってつけたように、1ヶ月前から見直しを検討して来たと説明していたのだけど、これは「ウソ」だと言っていいだろう。(`´)
<計画の一部修正とか費用の減額について検討していた部署はあったかも知れないけど。計画を白紙にしての見直しを検討し始めたのは、ここ1週間ほど前(本格的な検討は、ここ2〜3日前)からに違いあるまい。(・・)>

 6月29日、東京五輪組織委の調整会議が行なわれ、森組織委員会会長や下村文科大臣、遠藤五輪担当相、舛添都知事らが出席。
 この会議では、新国立競技場の計画見直しに関しても、費用削減についても検討されることなく、逆に総工費を2520億円とするという増額の見直し案が発表されたのである。(@@)

『東京オリンピックのメーン会場である新国立競技場の総工費について、下村文部科学相は29日、当初の計画より900億円多い、2,520億円とする見直し案を発表した。
 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の調整会議は、森組織委員会会長のほか、遠藤オリンピック担当相や東京都の舛添知事らが出席し、下村文科相が、新国立競技場の建設について見直し案を示し、総工費について、当初計画の1,625億円をおよそ900億円上回る、2,520億円とした。

 下村文科相は、「予定よりも相当、上回ったということでありまして、ぜひ、この範囲内で収めてもらうように、今後、さらに業者等には、努力をしてもらいたいと思います」と述べた。
文科省は、東京都に対して、およそ500億円の費用負担を要請していて、今後、双方で協議が進められる。
見直し案では、建設工事の時期について、2015年10月に着工し、2019年5月の完成を目指すとしている。(FNN15年6月29日)』

 さら今月7日には、新国立競技場建設を担っているJSC(文科省管轄)が、有識者会議を開き、総工費2520億円とした現行案の実施設計を了承。建設業者との契約も行なったという。^_^;

『2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建設で、文部科学省が管轄する建設主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は7日、東京都内で、将来構想有識者会議を開き、総工費2520億円とした現行案の実施設計を了承した。JSCは文科省に報告したうえで、一両日中にも施工業者と契約に入り、10月着工、19年5月の完成を目指す。(毎日新聞15年7月7日・つづきは*1に)』

* * * * *

 もし安倍首相らが本気で計画の見直しを検討していたのであれば、この2つの会議を行なうこと自体、ストップorウェイトを要請すべきだったのではないかと。少なくとも、「計画や費用の了承」や「建設会社との契約」には待ったをかけるべきだったのではないかと思うのだけど。
<建設会社と契約したら、違約金が生じちゃうかも知れないし。それとも、それも狙いにはいっているのかしらん?^_^;>

 安倍内閣は、それらをヨコ目で見ていたばかりか、つい10日ほど前にも、菅官房長官や安倍首相が、計画続行をフォローするような発言を、会見や国会で行なっていたのである。(@@)

『菅官房長官は8日午前の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の巨大なアーチ構造の現行デザインについて、「安易にデザインを変更することは我が国の国際的信用を失墜しかねない」と述べ、変更に否定的な考えを示した。
 当初より総工費が大幅に増えたことに関しては、「建設資材や労務費等の高騰で、多額な建設費が必要になった。文部科学省を中心に国民に丁寧に説明していくことが極めて大事だ」と強調した。(読売新聞15年7月8日)』

『安倍総理大臣は「これから国際コンペをやり、新しいデザインを決めて基本設計を作っていくのでは時間的に間に合わない。2019年のラグビーワールドカップには間に合わないし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックも間に合わない可能性が高い」と述べ、デザインの変更は困難だという認識を示しました。(NHK15年7月10日)』
  
 ☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 まあ、昔の自民党政権&石原都政下であれば、こんな私利私欲や利権がいっぱい&丼勘定の計画を立てても、みんなが言うことをきいてしまうので、強引に財源を捻出して実現しちゃったのかも知れないのだけど・・・。

<石原前都知事は、相変わらず、東京に通勤する非東京都民から月に1千円出させればいいとか、企業に出させればいいとか言ってりするし〜。(>_<)>

 また、国際社会に新国立競技場をアピールしまくちゃった森元首相や安倍首相のメンツを考えれば尚更に、計画の見直しは避けたいところだったのだろうけど・・・。

<『開催が決まって初めて、巨額な建設・維持費用が分かったわけだが、安倍晋三首相は13年9月の最終プレゼンで、「他のどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアム」と国際公約していた。このため、デザインの根本的な見直しができなかったらしく、菅義偉官房長官も15年7月8日の会見で、「安易にデザインを変更することは国際的な信用を失墜しかねない」と説明に追われた。(J−CASTニュース15年7月9日)』

 さすがにこの赤字財政の中、日本の国は900億円もの増額分は出せず。森氏らは、東京都が500億円出すという約束(密約)があったと言うのだが。舛添都知事も都民も「そんな話はきいていない」と納得せず。
 メディアや野党も、だんだんこの増額や財源を問題にし始めて。会見や国会質疑で、計画変更に関する質問やずさんな計画への批判などが出るようになったし。自公与党の中からも、これを問題視する声がきかれるようになったため、安倍官邸もさすがにこのままじゃマズイと思ったのだろう。(~_~;)

<しかも、7月にはいって内閣支持率が下落。不支持率と逆転する調査結果がいくつも出て来ちゃったしね〜。>

* * * * *

 政府自民党側は、何か民主党政権の時にデザインが決まったとか、建築家の安藤忠雄氏がデザイン選考の責任者だとかアピールして、責任逃れをしようとしてたのだけど。安倍自民党政権が始まって、13年に東京五輪が決まってから、費用が倍以上の3000億円ぐらいかかるかもって話が出たことはみんな知ってるし。
 しかも、安倍内閣(特に文科省)が15年の今になるまで、計画や費用のことを放置していたこともわかっているのである。(・・) <森喜朗氏まで、下村大臣を批判していたほどだ。(>_<)>

『◇対応遅れ、野党一斉に批判

 「契約書に上限がないから膨れあがったんじゃないか。どういう発注をしたのか」。蓮舫氏は17日、問題を検証する民主党の「東京オリンピック・パラリンピックに係る公共事業再検討本部」で、出席した文科省や日本スポーツ振興センター(JSC)の担当者に詰め寄った。

 同党が問題視したのは、総工費が当初の1300億円から2倍近くまで膨張した点。会合では設計業者との契約に落ち度がなかったかどうかが焦点になり、蓮舫氏は業者への指示書の提出を求めた。出席議員からは「まるで人ごとだ」などと、文科省やJSCの責任を問う声が相次いだ。

 会合終了後、蓮舫氏は記者団に「金額が膨れあがったのに立ち止まらなかったのは現政権の文科相だ。下村氏はお辞めになるべきじゃないか」と強調。自らの後援団体「博友会」をめぐる問題も抱える下村氏に追及の照準を合わせる構えだ。

 維新の党は17日、党内に新国立建設問題などを追及するプロジェクトチームを作ると発表。松野頼久代表が「無責任でずさんな進行管理で余分な設計費や違約金がかかり、ラグビー・ワールドカップに間に合わなくなった。下村文科相と森喜朗・東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の責任を厳しく問う」とコメントした。

 一方、与党からは歓迎する声が上がった。参院自民党幹部は「安保関連法案を参院で審議する前に早めに表明してくれて良かった」と安堵(あんど)。自民党のベテラン議員は「何でこんなに高いのかと皆が思っているところへ白紙撤回を宣言すれば『よくやった』と国民の理解を得られる。安保法制と違って分かりやすい」と首相の決断を評価した。公明党の山口那津男代表は記者団に「首相の決断を尊重したい。私たちも(総工費が高額になった経緯が)分からなかった」と述べた。

 また森氏は、首相の見直し方針表明前にBS番組の収録で「もともとあのデザインは嫌だった」と計画見直しを容認した上で「文科相の話の持っていきかたが悪い」と、東京都と調整不足だった下村氏を批判した。(毎日新聞15年7月17日)』

* * * * *

 この件は、今後も追々書いて行きたいと思っているのだけど。このブログでは、下村大臣の不正献金の問題もずっと追っていたし。下村大臣は、教育改悪の先頭に立って、教科書検定でも影響力を行使しようとしているだけに、今度こそしっかりと責任を追及して、辞任に追い込んで欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

                       THANKS



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/836.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 安倍政権批判は 3日ではどうも『忘れそうにない』日本国民… こんなに政治に関心を持ったことがあるだろうか 各地で一斉行動
安倍政権批判は 3日ではどうも『忘れそうにない』日本国民 … こんなに政治に関心を持ったことがあるだろうか、 各地の「アベ政治を許さない!」国民の一斉行動デー
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1460.html
2015.07.18 リュウマの独り言


 NHKの世論調査はどうなるかはわからない (笑) が、 当たり前に世論調査をすれば、 30%がやっとというのが 正直な内閣支持率であろう。 自民党が 街頭演説を中止するというのも そういうことだ。 デモへの参加者数ははっきりはしないが もう 自民党の手先として ツイートしている連中でも 「参加者は 日当を2万もらっている。」程度の誹謗しか 出来なくなっている。 一人に2万も払ったら 何憶いるのか、 だれが出すのか。 お得意の『中国マネー』なのか、 『韓国のプロパガンダ』なのか、もう 当たり前の人々にとっては 聞き飽きた言葉が並ぶ。 


                                                      SEALDs @SEALDs_jpn
ほぼ10%落ちてる。凄い勢い!!あと二ヶ月もこの政権保てるの?


                                                         はる @harunosippo
共同通信でた! 内閣支持率37.7%です。9.7ポイント落ち。


                                                     2015年7月18日  朝日新聞
 自民党は17日、安全保障関連法案の国民への理解を深めるために立ち上げた「平和安全法制理解促進行動委員会」(委員長=衛藤晟一首相補佐官)の初会合を開いた。今後、党本部から安保に詳しい役員や学者を全国に派遣して勉強会を開く。ただ、反対派からヤジや批判を浴びかねない街頭演説は当面行わず、9月に集中的に実施する。


       【大拡散!】「アベ政治を許さない!」国民の一斉行動デーの案内
                                     (鳥越俊太郎、澤地久枝)

7月に予定する「アベ政治を許さない!」国民の一斉行動デーの基本を私の尊敬する作家、澤地久枝さんと話し合って次のように決めました。 これはどの団体にも働きかけていません。国民一人一人が今の安倍政権の戦争法案に反対して一斉蜂起するという考え方に依っています。 Facebookの力だけでどのくらいの規模になるかは全く分かりませんが、賛同の方は出来るだけ多くの人に働きかけ拡散して、同じ日,同じ時間に、同じ合い言葉を手作りで結構ですからプラカードに表しアッピールしましょう!


      日時:7月18日(土曜日)午後1時          合い言葉:「アベ政治を許さない!」  (引用終り)


 日本各地で この運動に参加、いや 散歩のついでに プラカードを 持っていったのかなーー そんな感じで あちこちの写真がアップされました。 一部を紹介しておきます。
 まずは 「東京の上野から」


これも 「東京の上野から」
 


こちらは 「丸山公園から」


こちらは 「高知城前にて」


 今度は 「名古屋でも」


ちょっと寂しい 「目黒駅前」


もちろん 「国会からも」



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/837.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 「国民のヤジや批判が怖くて逃げて、「敵国」とやらに勝てるんですかね、情けない:きむらとも氏」
「国民のヤジや批判が怖くて逃げて、「敵国」とやらに勝てるんですかね、情けない:きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17886.html
2015/7/19 晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

今朝、来るなり「先生、うちの孫どうなっちゃうの?もう医者になんかならなくていい」と今にも泣きそうな女性患者さん。


この方、お孫さんが防衛医大生だ。


入学が決まったときは、あんなに大喜びしてたのに、「真っ先に戦地に行かされるのよね」と項垂れている。


安倍を憎む一般市民が、ここにまた一人。


「大袈裟だよ」とヤジ飛ばしていた安倍首相、「北朝鮮が日本に核ミサイルを打ち込んでくる」とか「中国が日本国土に攻め込んで来る」とか「ホルムズ海峡が封鎖される」とか「日本より先に攻撃される米軍を助けなければ」とか、現在のパワーバランスを考えたらアリエナイ。


どっちが「大袈裟」なんだよ。


『内閣支持率37%に急落 速報 【共同通信】』


「新国立競技場見直し」とか慌てて言ってみたところで、「なんだ今頃」だ。


今後もし「拉致問題サプライズ」を出してきたって、「今まで何やってたんだ」のレベルだ。


どちらも支持率アップには繋がるまい。http://t.co/2TSLppG4Q8

【安保法制】自民、街頭演説を当面見送り ヤジや批判「メディアで映ると参院審議に影響」〜これは笑える。


「平和安全法制理解促進行動委員会」とは名ばかりじゃないか。


国民のヤジや批判が怖くて逃げて、「敵国」とやらに勝てるんですかね、情けない。 http://t.co/1QCoJXNIl6

もはや、自民とか野党とかの「政党」や、右とか左の「思想」や、「政策」とかの問題じゃない。


あの「政治手法」の問題なのだ。


さあ、国民の気持ちが離れ始めた。


こうなると早いぞ。


参院選控えた自民議員らから「安倍じゃ闘えない」との声が、いつ出てくるかだ。


#安倍政権を支持しないが5割を超えた 最近、安倍首相のFBへの書き込みに対する批判が面白く、首相自身もかなりその内容を気にされているとのウワサを、ちょっと耳にしたので、私もこんな風に書き込みしといてあげました。


FBやっている方、どんどん書き込んであげたら、いかがでしょう。




なにが滑稽かって安倍支持者、「ほかのどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから、確かな財政措置に至るまで、2020年東京大会は、その確実な実行が、確証されたものとなります」国際舞台でこんな大ウソついた安倍首相を、未だにかばっていることだ。


これだけ日本の信頼を貶めた男を、だ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/838.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 「よく「どっち見て政治をやってんだ?」なんていうけど、安倍さんほどはっきりしている人はいないな」 toriiyoshik
「よく「どっち見て政治をやってんだ?」なんていうけど、安倍さんほどはっきりしている人はいないな」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17883.html
2015/7/19 晴耕雨読


toriiyoshiki氏のツイートより。https://twitter.com/toriiyoshiki

安倍総理大臣のアメリカの議会での表明を「いわば公約と言えると思うんです」と言ってしまえるこの政治部記者の批判精神の欠如は凄まじい。


…しかし、この軽率な言葉が、今回のコトの本質=日本がアメリカの事実上の属国である現実を浮かび上がらせた。



主権者たる日本国民の意思や多くの法曹関係者による違憲だとの指摘、さらには議会制民主主義のルールを踏みにじってまで、アメリカの意向に忠実であらんとする日本国首相をなんと呼ぶべきか?…


右翼・愛国者の諸君、君たちが「本物」だとすれば、これを怒らずして何に怒るのか?


それにしても。


選挙の際の「国民への公約」よりも、独断でした外国との約束(そもそも「公約」と呼べるのか?)を優先されたんじゃ、国民はたまったもんじゃねえな…。


右翼じゃなくても怒るべきです。


よく「どっち見て政治をやってんだ?」なんていうけど、安倍さんほどはっきりしている人はいないな。


>きむらゆい 百田尚樹というのはトコトン恥ずかしい。国会前に集まった市民がアルバイトだと、根も葉もないことを言っている。私も6人の友人と行ったが、全員交通費も自前だ。自分もネトウヨも、人はお金でしか動かないと考えている可哀想な人。


百田尚樹はとことん恥ずかしい人である。


沖縄問題でもそうだったが、「未確認の情報を無責任に発信している」というより、始めから事実に関係なく「悪意のあるデマ」を飛ばしているのがミエミエ。


こういう人が「放送作家」って、どんな放送作ってたの?


百田尚樹の恥ずかしさというのは、同じ放送業界で生きてきたものとして顔から火が出るほどのものである。


彼が書いていたのは軟派なバラエティ番組に過ぎないのかもしれないが、例えそうであっても「事実の尊重」というのはマスメディアに生きるものとして最低限のルールである。


ぼくならこんな人間に恐ろしくて番組の構成を任せられない。


もっとも、構成を他人に任せたことなどないのだが。


テレビ業界のなかに残念ながら確かに存在する「無責任さ」を体現するような人物です。


思想性を云々する以前の話で、人間として全く信用できない。


ま、彼としては万事がこの調子で、軽く無責任に業界を泳ぎまわり、ついには首相のお友だちにまで成り上がったのだろう。


論評に値しない人物だと思います。


なんだか凄え面白い通知がtwitterからきたぞ。


「アイコンに 国旗を貼れない 売国奴さんがあなたをリスト日本が中国に占領されることを望む人たちに追加しました」って。


好きにしてくれい(笑)。





http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/839.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 「無責任な人間は、どんな大言壮語でも躊躇なく吐ける。:山崎 雅弘氏」
「無責任な人間は、どんな大言壮語でも躊躇なく吐ける。:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17885.html
2015/7/19 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

安倍晋三「祖父(岸信介)は、幼いころからわたしの目には、国の将来をどうすべきか、そればかり考えていた真摯な政治家としか映っていない。それどころか、世間のごうごうたる非難を向こうに回して、その泰然とした態度には、身内ながら誇らしく思うようになっていった。間違っているのは、安保反対を叫ぶかれらのほうではないか。長じるにしたがって、わたしは、そう思うようになった」『美しい国へ 完全版 新しい国へ』(文藝春秋、2013)p.28.


この記述を読んだ上で安保法制における首相の態度を振り返れば、要するに「安保改定時の祖父と自分を重ね合わせて酔っていたのだ」と思い知らされる。


反対する国民の怒号は、祖父と同様に「泰然と立つ私」を演出する道具立てに過ぎない。


反対の声が高まれば高まるほど、自分の正しさが証明されたように錯覚する。


そんな屈折した思考の持ち主が、この国の最高権力者の座にいる。




首相が発表した新国立競技場の「計画見直し」について、勇断だとか「これはこれ、それはそれで評価すべき」という意見を結構見るが、現状では単に「形式的な発表をした」だけに過ぎず、「実質」の予算等の問題は何一つ解決していない。


2500億が1800億になるのが「問題の解決」だとは思わない。


予算が600億程度に縮小されれば、その時は評価するつもりだが、今はまだ「何もしていない」のだから評価する理由がない。


というより、首相が今までどれだけ自分の言葉に責任を持たず、その場しのぎの詭弁で国民を騙してきたか、すっかり忘れたような態度で「首相の言葉を鵜呑みにする」のが不思議。


年金問題時の「最後の一人まで」とか、イラク人質事件後の「国民に指一本触れさせない」とか、福島原発事故処理の「私が責任を持つ」とか、五輪招致スピーチでの「原発事故による健康被害は将来もありません」とか、最初から責任をとるつもりがない無責任な人間は、どんな大言壮語でも躊躇なく吐ける。


「これはこれ、それはそれ」という思考は、問題認識の初期段階で対象を多面的に捉えるという意味では有効だが、全体でそれをしてしまうと、同時に進められる複数の政策についての説明の論理的な矛盾に気付かなくなる。


論理的に整合しない説明は、嘘が含まれる可能性を示唆するが、それを認識できない。


「日本を取り巻く安全保障環境が変化したから」自衛隊の運用法を変えるとの説明は、「中国との戦争を想定する」という論理だが、同時に川内原発は再稼働するという。


同じ論理で「想定戦場に最も近い原発の再稼働は当面見送る」にならないと整合しない。




現政権は歴代政権の中でもとりわけ説明の論理的整合性が崩れており、安保法制をめぐる国会論戦でも首相と防衛相の説明が食い違う例や、後で説明内容を修正する例が多々あった。


「これはこれ、それはそれ」という思考では、そうした矛盾を全体として捉えることができない。


個別の説明に納得してしまう。


>みおつくし 強行採決後の首相インタビューで、取材記者が安保法案のことから「新国立競技場の見直し」云々に話題を変えたのには驚きました。


あれは私も「えっ?」と思いました。


2012年6月の民主党野田首相が大飯原発再稼働で記者会見した時、日本テレビの記者が突然「消費税と最低保障年金」の質問をして、限られた時間を潰したのを思い出しました。


>【新国立競技場】激動の2カ月と見直し後のビジョンは? http://huff.to/1M95KQK


耐震補強と省電力化だけ施して、これと全く同じものを同じ場所に再建したなら、費用はいくらかかるのだろう。


予算600億円以内で済むなら、それが一番合理的ではないかと思う。


>arekore 今日の東京新聞のケラさんのコラム。「新国立競技場の件は最初から出来レースで、安倍総理が突然、こんなものに血税投入はいかん、と言い出して支持率回復する計画」という友人の推測に、やりかねん、と。



私のところにも「研究者は政治的な発言はするべきでない」という意見がたまに来るが、市民が政治問題や社会問題について意見を表明しないで「民主主義」の社会をどうやって維持するのか、理解に苦しむ。


自分は表明しないからお前もするな、お前がすれば俺もせざるを得なくなる、と言いたいのだろうか。


職業人である以前に「民主主義社会」の市民なのか。


「民主主義社会」の市民である以前に職業人なのか。


人によって判断は分かれるだろうが、職業を理由に「市民としての務め」を免除されるような人はごくわずかだと思う。


「民主主義社会」の維持を望む限り、普通は「市民としての務め」を免除されない。


「研究者は政治的な発言はするべきでない」や「表現者は政治的な発言はするべきでない」等、意味のわからない「俺様ルール」を他人に押し付ける人は少なくないが、結果的にその態度自体が、選挙の棄権と同様、特定の政治的状況の固定化に寄与しているという自覚がないのか。


自覚した上でそうするのか。


>【今夜のニュースウオッチ9】膨大な建設費に批判が集まっていた新国立競技場の計画が、ゼロベースで見直されることになりました。国がこだわり続けていた計画がなぜ白紙に戻されるのか。読み解きます。


>國分功一郎 その前に、安保関連法案に対して猛烈な反対の声が上がっているのにそれをなぜNHKはきちんと取り上げないのかを読み解いてください。


>kakko 私もサッカーは大好きだよ。でも、毎日サッカーで頭をいっぱいにしている若者たちにも、ちょっとだけ、この22歳の投稿を読んで、一緒に世の中を俯瞰してみてほしいんだ。 #戦争法案も白紙に戻せ




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/840.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 「若者のシュプレヒコールに「勝手に決めるな」というのがあった。ほんとうにそうだと思う:兵頭正俊氏」
「若者のシュプレヒコールに「勝手に決めるな」というのがあった。ほんとうにそうだと思う:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17881.html
2015/7/18 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

安倍晋三の愚かさを引き出したのが、民主党であり、そのなかの野田佳彦である。

この男さえ、もっと普通の常識ある政治家であったなら、あの自爆解散はなかっただろう。

今日の惨状もなかった。

戦争に向かう政策は、(1)戦争を知らない世代によって、しかも(2)自分が何をやっているかもわからない政治家たちによって作られている。

とても愚かで、冷酷な性格のものだ。

若者のシュプレヒコールに「勝手に決めるな」というのがあった。

ほんとうにそうだと思う。

自公は若者の声を聞くべきだ。

本来は、野党第一党の民主党の岡田克也が、全野党に声をかけて、選挙協力を仕切るべきだ。

しかし、やる気はまったくない。

そこで共産党の志位和夫が「戦争法案反対(廃棄)」だけで仕切ったらどうか。

共産党の議席を増やし、連立で内閣の主要ポストも占める。

もうそこまでこの国は追い詰められている。

安倍様の犬HK(日本最強の愚民育成機関)が、累積黒字を使い切るために「3400億円」の豪華社屋計画。

犬HKは、それに値する国民への貢献はしていない。

歴史的転換の安保法制の強行採決すら報道しなかった。

北朝鮮の国営放送との違いは、今や高給と、この超豪華社屋の建設しかない。

麻生太郎が、ほとんど抗議の電話がかかってこなかったと。

やはり気にしているんだな。

ただ、電話をかけるだけが抗議ではない。

選挙で自公を退場させるのが、最強の抗議だろ。

そこまで国民を追い込んでしまった。

世界中がざわめいているから。

もともと弱い支持基盤だから、やり過ぎたと思うよ。

「消費税や年金と違い、国民生活にすぐに直接の影響がない。法が成立すれば国民は忘れる」と自民党議員。

そうだろうか。

自民党のアキレス腱は、長期的な退潮傾向だな。

野党がまとまらないから勝っているだけ。

野党も、まとまらない愚かさに次第に気付いてきた。

「支持率は一時は落ちるだろうが、そのうち国民は忘れて、また支持率は上がるんだ。秘密保護法の時がそうだったじゃないか」と自民党。

あの支持率は偽物。

真実は遙かに下がっている。

もともと野党がまとまらず、国民の棄権の多さで成立した政権。

野党がまとまれば、すぐにでも政権交代は起きる。

公明党の山口那津男には、びっくりするね。

あれで宗教人なのだろうか。

生命への尊厳、生けるものへの慈しみもないと思うよ。

戦争は人殺しだからね。

戦場に出れば、「殺さねば殺される」戦場のことわりが支配するのだ。

殺される自衛隊員。

殺された相手国の人間に対して、山口はどう償うのか。

戦争法案に賛成した国会議員は、自衛隊員と一緒に戦場に行くべきです。

「おれが法律を作ったから、お前は行って死ね」は理不尽ですよ。

最低限度、率先垂範してください。

おかしいではないですか。

作った本人が長生きするのは。

それに自衛隊員が殺した人間は、あなたが殺したも同然なのです。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/841.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年7月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。