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2015年7月16日00時02分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 混乱の中、安倍戦争法案　本日強行採決！（ハイヒール女の痛快日記）
混乱の中、安倍戦争法案　本日強行採決！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1411.html
2015.07/15　ハイヒール女の痛快日記


はじめまして！東京ルミックスです。
女子学生のハイヒール軍団が悪政を倒す。！？


自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で、集団的自衛権行使を可能とする戦争法案を15日に衆院平和安全法制特別委員会で採決する方針を表明した。安倍晋三首相は役員会で「私も丁寧に説明して国民の理解が進んできたと思う。各議員の協力をいただきながら、さらに理解を得られるようにしたい」と述べた。


現実に本日強引に採決した。ただし彼らは次の選挙は間違いなく落選だ！国民は甘くない。


国民のほとんどが反対している「戦争法案」を、圧倒的な数の論理でゴリ押し可決する安倍政権。事実、昨日も2万人を超える反対デモが行われた。誰かが天誅を与えなければ、私たちの子孫は消滅する。安倍は自民党議員圧倒的多数のおかげで小学生程度の頭で総理になれたのだ。


ニコ生での例え話がその頭脳程度を証明している。


「アベは生意気な奴だから今度殴ってやるという不良がいる。友だちのアソーさんと一緒に帰り、3人くらい不良が出てきて、いきなりアソーさんに殴りかかった。私も、アソーさんを守る。これは、今度の平和安全法制で私たちができることだ」


日本の総理大臣がこんな幼稚な例え話しか出来ないことが情けない。


自民党の議員もこんなバカの下で働いてるなんて、恥ずかしくないのかしらん。「ハア、殴りかかった？」ツーか、戦争法案なんだよ。ナメてんのかよ！マスコミもこんな重要法案を、こんなバカ男が強引に可決しようとしているのだから「日本国民を殺す戦争法案反対キャンペーン」でも張りなさいよ。起きた事件や政治状況をそのまま伝えるのは猿でもできる。


本来マスコミの仕事は、リベラルな視点で持って体制批判することなのだ。


強行採決に続き、言論統制、特高警察、日本軍発足で赤紙1枚で戦場に引っ張る徴兵制。暗黒の時代にひた走っている安倍政権。最早、最初に徴兵制で引っ張る人間は自民党所属議員の子弟にするしかない。安倍は自分に子供がいないからお気楽だが、


当然、親戚や一族郎党がいる。彼らはいの一番に行くべきなのだ！



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/654.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「安倍政権が倒れ、法案が廃案になるまで僕たちは抗議を続けます。ほんとに怒ったぞ。：内田樹氏」　
「安倍政権が倒れ、法案が廃案になるまで僕たちは抗議を続けます。ほんとに怒ったぞ。：内田樹氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/17860.html
2015/7/16　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien
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おはようございます。


等々力で目覚めるなう。


今日の午前中に特別委員会で強行採決が行われる見込みです。


NHKはこの歴史的分岐点にあたる国会の審議を中継しないようです。


NHKは報道機関として歴史的汚点を残すことになりました。


多くの職員が恥入っていることでしょう。


今日のこれからAERAのげんこ書いて、病院行って、取材が2つ。


新幹線車内で今日締め切りのげんこ2つ送ってからヨドバシカメラ前のSEALDsKANSAIの集会の応援に行きます。


ふう。


強行採決に反対する市民たちは今日それぞれの仕方で意思表示をしてくれるものと信じています。


大規模デモが効果的なのはメディアが報じるので「反対の意思表示がなされている」事実が国民的規模で周知されるからです。


でも、意思表示の方法はそれだけではありません。


隣人に友人に家族にあるいは職場の同僚に一言でいいです。


「強行採決はないと思う。これじゃ立憲政治とは言えないよ・・・」としょんぼりした声でつぶやくだけでもそれは一つの意思表示です。


たいせつなのはそれが「自分の声」でなされるということです。


誰かの言葉を真似する必要はありません。


堂々たる論拠を示す必要もありません。


雄弁である必要もありません。


誰かの言葉づかいを真似た「政治的に正しい意見」より、自分の声で語られた「小声での異議申し立て」や「混乱した意見」の方がずっと重いと僕は思います。


そういう言葉だけが時間に耐えて自分の中にとどまり続けるからです。


＞Gotch ネットでグチグチと言われることよりも、ライブ会場で目の当たりにする光景の影響力たるや。はっきり言えば、それだけがミュージシャンとしての俺を生かしているように感じる。生身の手応え。実際に目の前にあることの大きさ。だから、街に出ることはとても意味があると思う。


＞赤旗政治記者 アピール賛同の学者・研究者が一万人を突破し10056人（15日9時現在) となっている。(津) http://anti-security-related-bill.jp/ 【安全保障関連法案に反対する学者の会】 〈法案は、アメリカなどが海外で行う軍事行動に、自衛隊が協力加担していくもので、九条に違反している〉
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＞数学 Ｍ 違憲訴訟も準備しています。 たくさんの人が集団訴訟を起こす。今日も弁護士会でお願いをしてきました。「100 0人の弁護士団を作りませんか」と。そうすると、地裁の裁判官も「違憲」の判決を出しやすくなる。私は死ぬまで諦めません(小林節氏)



＞山崎 雅弘 さっき、昼のNHKニュースで強行採決の様子を中継していた。今までにも強行採決の光景は何度も観てきたが、今回のは特に異様だった。決定後、NHKの解説者は「今までにも反対を押し切って良かった場合もあった」という首相視点の説明をしていた。野党議員は退席せずに、最後まで抵抗し続けていた。


＞岡野八代 公聴会での村田晃嗣学長の見解に反対します。安保法案の成立に反対する同志社大学教職員有志の声明 - 安保法案の成立に反対する同志社大学教職員有志の声明 - Yahoo!ブログ http://t.co/l2sm0FYShJ
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＞平川克美 今回の強行採決は、政権の終わりの始まりだと思う。国民の多数が反対する法案を、前の選挙のときに獲得した議席で強引に衆院議決してしまったわけだ。民意と、政権の意思が大きくずれてしまったわけだ。今の選挙制度と多数決民主主義の下でこういうことは起こりうる。


＞青山ゆみこ 自民・公明は国民をひたすらないがしろにする党派であることが宣言された。他が党派の出来がどうとかいうより、自民・公明は信用ができないので国民にとって不要という方向でシンプルに考えたい。残りでやるしかないんだから。これからがもっと重要だよな。ひたすら廃案を目指すよ。


立憲デモクラシーの会が強行採決に対する抗議声明を発表しました。…http://t.co/gMKRPs1nFh
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安倍政権は今日、立憲主義と法の支配を覆しました。


安倍政権が倒れ、法案が廃案になるまで僕たちは抗議を続けます。


ほんとに怒ったぞ。


TBSから連絡があって、僕のコメントは明日放送だそうです。


上野千鶴子さんたち学者の会のメンバーが今日明日のニュースに何人か出ると思いますのでNews23はできればチェックしてください。


BBCの取材も来るそうです。


18:23新大阪着。


大阪駅には18:40頃に着くと思います。


できるだけ多くの市民、学生の皆さんのヨドバシカメラ前の集会への結集を呼びかけます。


＞SEALDs KANSAI はじまりました！ 大阪駅のこんな景色はじめてみたわ。



SEALDsKANSAIの梅田での集会で学者の会を（勝手に）代表して10分ほど応援のスピーチをしてきました。


街頭でマイクを持つのは40年ぶりくらいでした。


でも、聴衆のノリがいいので、つい「がおー」と獅子吼してしまいました。


安倍政権を打倒するぞ、がおー。


＞SEALDs KANSAI 内田樹先生「今日は安全保障法案に反対する学者の会を代表してここに来ました。我々は学問の名において、知性の名において今回の安全保障法案に反対しているんです。これは、違憲です。憲法に違反しているような法律を通すのはありえないんですよ。それは知性を、論理を侮ることだ。」


＞SEALDs KANSAI 内田先生「彼らは自分たちの言葉で語り、自分の発意で運動を作っている。どれだけロジカルでも自分たちの生活の中で息をするように出来るような運動でないと継続しない。これから市民の大規模で長期的な運動が必要になる。"いてもたってもいられない"が大事。」


＞SEALDs KANSAI 内田先生「今、刻一刻と支持率は下がっている。支持率が30%を切った時、政治は動いていかなくなる。内閣支持率を下げねばならない。もう参院選は闘えない、安倍を下げるしかないという動きが自民党の中で始まっている。そして今回民主党はSEALDsの動きによって方針が決まったと思う」


＞SEALDs KANSAI 内田樹先生「今日が始まりです。この法案を廃案にするまで、息をするようにどこまでも長く運動していかねばならない。今日感じた"いてもたってもいられない"をこれからも継続していきましょう。市民の力は無駄じゃない。」


＞ザザ 大阪駅ヨドバシカメラ前、ロックアクションとＳＥＡＬＤs関西が合同で戦争法案委員会強行採決に抗議の声。驚くほどたくさんの人が集まっています！こんなの見たことない。戦争への危機感をいかに多くの若者が持っているか❗だ。



国会前は25000人だそうです。


昨日の野音も20000人。


梅田は2000人。


駅前はすごい人出でした。


SEALDsKANSAIの皆さん、ありがとうございました。


これからも頑張ってください。


応援してます。


しかし、暑かったです。


家に帰ってジャケット脱いだらぐっしょり。


若者たちの熱気に当てられました。


石川先生は神戸から連続。


「石川さんも話すの？」と訊いたら「今日のおじさんは一人だけです」と言われました。


なんかと似てるな～と思ったら、繁昌亭のイロモノ出演の時でした。


＞SEALDs KANSAI 梅田ヨドバシカメラ前で行われた緊急街宣、人数出ました。2700人です！！




＞黒田裕子 今日は迫力さんにお迎えをお願いして仕事を済ませ駆け足帰宅の途中、SEALDsの集会と内田先生に奇跡的に立ち会えた。学生たちは上手く言おうというのでもない素朴な言葉で廃案を訴えていたし、内田先生もいつも通りの調子。だから静かに熱くなった。私たち家族も普段をやりくりしながら運動しよう


＞yasushi-nozaki 国会へ:学者の会で署名した一人として、今まだ新幹線の中だが授業終了後、名古屋から国会へ向かっている。私は国際協力が専門だが不戦憲法の破壊は半世紀にわたる日本の国際貢献を無にする。日本のNGOやODAが敵視される事の不利益は武器を売る事の利益よりも遥かに大きい。学生達と連帯する。


＞SEALDs 60,000人超えてるそうです！


＞BARA　衆院特別委員会での安全保障関連法案をめぐる締めくくりの審議を、ＮＨＫは中継しなかった。 ＮＨＫ広報局は取材に対し、「各会派が一致して委員会の開催に合意することなどを適宜、総合的に判断している」と説明/朝日



＞Hemmi Tatsuo 「各会派が一致」せずに採決が一部に強行される異常事態だからこそ、公共メディアとして責任を持って中継しなければ。公共のルールが政治自身に壊される瞬間を報道しなくて、ほかの何を映すんですか。




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「安倍は国民を舐めすぎた。怒りがこんな場所にまで伝わってきているのだ：鈴木　耕氏」
「安倍は国民を舐めすぎた。怒りがこんな場所にまで伝わってきているのだ：鈴木　耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17859.html
2015/7/16　晴耕雨読


https://twitter.com/kou_1970
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あなたの参議院選挙区に自民党候補がいるなら、「自民党のやり方はひどすぎます。参院選ではその結果が出ますよ」と電話やメールを送るのが効果的です。


このところの安倍内閣と自民党の支持率急降下に、自民党の来年の参院選立候補予定者は、そうとうビビッています。


私のメールが凄いことになっている。


昨夜から今朝にかけて200通近くのメールが飛び交っている。


ほとんどが「15日に国会前へ…」という内容。


安倍は国民を舐めすぎた。


怒りがこんな場所にまで伝わってきているのだ。


私は午後から「沖縄タイムス」との打ち合わせ。


それが終わったらまた国会前へ。


15日６時過ぎ、国会議事堂前はもう動きがとれない。


凄まじい人々。



抗議行動が始まった。



岡田民主党代表の挨拶が。



吉田社民党代表の挨拶が続く。



共産党志位委員長も。



特別委員会で頑張っていた辻元議員も…。



共産党の赤嶺議員が叫ぶ。



政治学者の山口二郎法政大学教授の挨拶、熱がこもる。



上空には、いま、３機のヘリコプターが旋回している。


夕焼けの空に「安倍政権は今すぐ退陣」のコールが響く。



シールズの奥田さんが話し始めた。



いま、７時１５分、現時点での参加者が２万5000人とのこと。


しかし、国会議事堂前駅や霞ヶ関駅から、今もすごい人数が湧き出てきているとのこと。


シールズ主催の集会は、７時半からなので、最終的には、一体どのくらいの人たちが集まるのか予想もつかない。


これは、安倍への大きなプレッシャーになるだろう。


ついに、人びとが車道に溢れ出した…。


上野千鶴子さんが話し始めた。


たが、あまりの人で、ぼくの写真もなかなか焦点が合わない。



シールズのコールが響く。


ものすごい熱気。


ぼくの背中は、もう汗でベタベタ。



それにしても、公明党って、何?


かなり警察かも強圧的に出てきている。


道を根拠なく封鎖しているため、通ろうとするひとたちと押し合いが、あちこちで。




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 大阪や名古屋でも安保法制反対デモ！関西のヨドバシカメラ前が反対派で埋め尽くされる！SEALDsの街宣が凄いことに！
大阪や名古屋でも安保法制反対デモ！関西のヨドバシカメラ前が反対派で埋め尽くされる！SEALDsの街宣が凄いことに！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7234.html
2015.07.15 22:12　真実を探すブログ



７月１５日夜に国会前で６万人規模の安保法制反対デモがありましたが、大阪や名古屋などの全国各地でも大きな反対運動が行われました。特に大阪のヨドバシカメラ前で行われたSEALDs関西反戦スピーチは、周囲を埋め尽くすほどの大人数となっています。
政府与党は１６日に安保法制を衆議院本会議で可決する方針で、これに合わせて明日も各地で抗議運動が行われる予定です。
























☆安保法案、国会周辺で採決強行に抗議の声


☆＜安保法案・特別委可決＞SEALDs国会前デモ




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/658.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 戦後政治最悪の愚挙＜本澤二郎の「日本の風景」（２０５２）　＜安倍・自公が戦争法を強行＞　＜無責任な新聞テレビ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52110266.html
2015年07月15日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍・自公が戦争法を強行＞

　安倍・国粋主義政府は、７月１５日午後、衆院特別委員会で戦争法を強行、可決した。強行委員長はやくざ代議士のせがれだ。１６日に本会議上程を決めたのは、実父が極右政治屋で知れらていた。一癖もある政治屋を配置しての強行採決だった。世紀の悪法を、６０日ルールで決着を図ろうとする安倍・自公内閣の、悪魔の意図を露骨に示した７・１５だった。

＜無責任な新聞テレビ＞

　明白な憲法違反の戦争法が、どうして委員会で可決されてしまったのか。何ゆえに自民・公明の暴走が止まらなかったのか。民意に反する天下の悪法が、採決強行されてしまった原因はなにか。
　新聞テレビの無責任な報道による。集団的自衛権行使の閣議決定その他、政府の憲法違反に強く抗議しなかったからである。
　これは新聞テレビの腐敗である。恥を知れ、といいたい。

＜無能な野党＞

　民主・共産・維新の無能な政治集団の責任も大きい。
　与党は２割程度の得票しか得ていない。それでいて議席は３分の２。少数与党が実態である。それなのに安倍・独裁政治を許してきた野党である。
　野党の命がけの体当たり作戦が、主権者の期待だった。ありとあらゆる抵抗権の行使を、日本国憲法も求めていたはずである。野党には、こうした認識があったのかどうか。悲しい限りである。無能野党と無責任マスコミによって、戦後最悪の悪法・戦争法が特別委員会で強行可決してしまった。新聞人も野党も売国奴に塩を送ってしまったことになる。

＜創価学会史に一大汚名＞

　残念なことは、安倍・独裁の元凶は創価学会にある。創価学会が公明党を安倍に差し出した。愚挙もきわまっている。創価学会が安倍・自民党を応援、自民党は過半数どころか、圧倒的多数の議席を占めてしまった。
　安倍・独裁は、創価学会の悪しき成果である。このことを国民は忘れてはならない。無念のきわみである。

＜民主政治のない独裁政治＞

　自公独裁は、日本に民主主義が機能していない何よりの証拠である。
　安倍は戦争法委員会可決後に「安全保障の変化」を強行可決の理由に掲げた。改めて中国敵視論を大義に掲げたのだ。国粋主義に誠意はない。陰謀のみが際立つ。６０日ルール阻止に向けた国民の怒りを、さらに爆発させねばならない。

２０１５年７月１５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] ＜猛抗議＞国会前の安保法制反対デモ、参加者が６万人を超える！安倍政権になってから最大規模！政権は持たないだろう！
【猛抗議】国会前の安保法制反対デモ、参加者が６万人を超える！安倍政権になってから最大規模！大飯原発再稼働以来の規模に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7235.html
2015.07.15 22:59　真実を探すブログ



７月１５日に国会前で行われた安保法制反対大デモの累計参加者が主催者発表で６万人以上となりました。スピーチをしていた主催者の方は「７万人は居るかもしれない」と述べており、参加者の皆様に感謝の言葉を語っています。


デモは２１時３０分までの予定でしたが、その後も参加者が増えたことから延期され、最終的には２３時頃までデモが続きました。明日１６日もデモが行われる予定で、今後も安保法制に抗議を続けるとしています。




























☆IWJ Ch6
URL　http://www.ustream.tv/channel/iwj6



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☆安保関連法案に反対する国会前デモ 生中継【外回り遊軍カメラ】 [詳細]
URL　http://live.nicovideo.jp/watch/lv228174791?ref=top&zroute=index




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 6万人！ 国会前デモの熱気を伝えないNHK、日テレ、フジはどこの国の報道機関なのか（リテラ）
むなしく光る国会議事堂。多くの人びとが声をあげていたこのとき、安倍首相は読売新聞グループ本社取締役最高顧問らと赤坂で会食していた。


6万人！ 国会前デモの熱気を伝えないNHK、日テレ、フジはどこの国の報道機関なのか
http://lite-ra.com/2015/07/post-1289.html
2015.07.16.　リテラ


「アベはやめろ！」「やつらを通すな！」「未来を守れ！」

　15日午後8時──国会前にはどんどんと人が押し寄せてきた。いま現在、0時を越えても国会前には多くの人が詰めかけ、コールをつづけている。発表では、6万人が集まっているという。安保法制採決に怒る市民の声は、止むことがない。

　記者が地下鉄国会議事堂前に着いたのは、午後7時を過ぎたころ。地下鉄を上るとすでに黒山の人だかりが見え、ドラム隊のリズムにあわせて人びとが声を合わせている。国会前を目指して進むにつれ、声は大きくなってゆく。しかしそのあいだにも、警備に当たる警察官が「国会前はいっぱいです！　これ以上進めません！」と叫ぶ。

　ところが、その声を押し切って国会前に進むと、今度は「車道に出ないでください」と無理矢理歩道に押し込もうとする。

　ようするに、国会前に国民が大量に集まっている絵をとらせないよう指示が出ていたのだろう。実際、無線からは「通すな」という命令の音が洩れていた。

　でも、いくら警官がそう規制のための声を張っても、口々にあがる「憲法守れ！」という声にかき消される。それほどの人が、国会前に溢れ始めた。

　しかも、驚いたのはその参加者だ。学生ふうのカップルや家族で参加している人、時間が経つにつれ、どんどんと若い人が増える。そして目立ったのは、ひとりで参加している人の多さだ。たったひとりで、大きな声を張り上げて「戦争反対！」とさけぶ。それが大きな波となっていく。左翼でも労働組合員でもない、普段は政治的な活動をほとんどしていないごく普通の国民が危機感を抱いていることがよくわかる光景だった。

　しかし、どうだろう。この6万人の民意を伝えたメディアはわずかだ。TBSは『Nスタ』『NEWS23』で、テレビ朝日も『スーパーJチャンネル』『報道ステーション』がライブでその熱気を伝えたが、対して日本テレビ『news every.』『NEWS ZERO』、フジテレビ『みんなのニュース』『LIVE2015あしたのニュース＆すぽると』はほんの少しだけ。とくに夜は『23』と『報ステ』が時間をかけて安保採決を取り上げたが、『ZERO』も『あしたのニュース』も政権に気を遣い、賛成意見を強調していた。

　だが、もっとひどかったのはNHKだ。このような重要な日に国会中継を行わなかっただけでなく、『NHKニュース7』も『ニュースウオッチ9』も、伝えたデモの様子は一瞬。しかも『ニュース7』は劇団四季の「ライオンキング」公演1万回を、『ウオッチ9』はなでしこJAPANの特集を延々と流した。憲政を揺るがす法案が採決された、そんな重大な日に、である。

　デモは直接民主主義の明確な意思表示だ。国会前で、SEALDsの若い男子は「民主主義ってなんだ？」と叫んでいた。民主主義ってなんだ？　同じ言葉を、いま、NHKやフジ、日テレに投げかけたい。
（編集部）


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 戦いは、まだまだ続くのだ。（永田町徒然草）
戦いは、まだまだ続くのだ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1702
15年07月16日　永田町徒然草


私は、大事な人の葬儀で7月14日夕方から15日の夕方まで郷里・新潟県十日町市に行っていた。もちろん国会の事は、郷里にいてもずっと注意してきた。昨夜のニュースで、石破地方創生大臣などの思わせぶりの発言があった。少しは何か起こるのかと思っていたが、結局は安保関連法案は特別委員会で“予告されていた”通りに採決された。国会周辺では抗議行動が遅くまで続いている。全国各地で、多くの抗議行動があった。

さて本日7月16日に衆議院本会議で、安保関連法案は採決に付せられる。たぶん予定されているように、本会議で多数で可決され、安保関連法案は参議院に送付されるであろう。政府与党としては、一歩前進ということになろうが、まだまだこの戦いは続くのだ。今回初めてこのような運動に参加した人が多くいるであろう。その人たちに多くが、これだけ頑張っても“やはりダメなのか”と思われるであろうが、落胆してはならない。まだまだ戦いは続くのだ。

このような時に1960年の安保反対運動がよく紹介される。国会の周りを幾万ものデモ行進が取り囲んだ。しかし、安保闘争においても多くの国民が立ち上がり、国会をデモで取り囲んだのは、改定安保条約が衆議院本会議で強行採決された後であった。もちろん安保反対ということもあったが、“議会制民主主義を守れ”の一点に国民世論は集約されたのだ。

今回の安保関連法案の強行採決は、国民の7～8割が反対しているのに、安倍首相が強行採決するのだ。安倍首相はこれからこの国民の7～8割の反対を賛成に変えなければならないのだ。安倍首相自身が強行採決後のブラ下がりで“まだまだ国会の審議は続くんです”と言い、“これからも丁寧に分かり易く説明して国民から理解して貰えるようにするんです”と言っていた。

結構、結構。ぜひやって貰おうじゃないか。衆議院における安倍首相等の答弁は、専門家に言わせれば答弁になっていないのだ。重要かつ大きな争点の答弁は、詭弁とまやかしのオンパレードである。この答弁集を作れば、これはもう立派な政治的漫画である。安倍首相等の答弁は、とてもわが国の国民の知的水準をクリアできるものではない。だから安保関連法案の内容が明らかになればなるほど、国民の反対の声が高まってきたのだ。

今回の安保関連法案は衆議院と参議院で可決されなければならない。安保条約は、憲法61条で衆議院で可決されれば30日で自然成立するものだった。政府与党は、参議院で可決されなくとも憲法59条の60日ルールで法律を可決できると言っている。しかし、安保関連法案のような国家の防衛に関する法律をこのような形で成立させることは、果たして政治的に可能であろうか。テレビで60日ルールを話題にする者は、あまりにも政治を知らな過ぎる。

安倍首相らにとっても、国民にとっても、まだまだ戦いは続くのだ。いや憲法や戦争に関する戦いなのであるから、続けなければならないのだ。これからもこの戦いを続けていく。その過程で安保関連問題だけではなく、日本の政治の根本が見えてくる。その結果、新しい政治の課題も明らかになってくる。だから落胆などしている暇は私にはないのだ。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安保法案 浅田次郎さん「法治国家と言えず」：「国民より国家が優先される国にならないよう」菅原文子さん

安保法案 浅田次郎さん「法治国家と言えず」［ＮＨＫ］
7月15日 21時34分

衆議院の特別委員会で可決された安全保障関連法案について、日弁連＝日本弁護士連合会がシンポジウムを開き、作家の浅田次郎さんが、憲法の拡大解釈の限界を超えており法治国家とは言えないなどと述べました。

東京都内で開かれたシンポジウムには、弁護士などおよそ２００人が参加し、作家で日本ペンクラブ会長の浅田次郎さんが「日本が今なすべきことは、被爆国であり、戦争放棄をうたう憲法を持つ国にしかできない真の国際貢献のはずだ。今回の法案は憲法の拡大解釈の限界を超えている。どうしても集団的自衛権の行使を認めるなら憲法改正を行うべきで、そうでなければ法治国家とは言えないと思う」と述べました。

また、去年、亡くなった俳優の菅原文太さんの妻、文子さんも発言し、「国民より国家が優先される国にならないよう私たち一人一人が強くならなければならない」と述べました。
参加した６６歳の女性は、「国会前の集会にも参加しましたが、憲法で政府の権力を制限する立憲主義がないがしろにされているのがいちばん腹立たしいです。このままズルズルといかないよう、できることをしていきたい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150715/k10010152121000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安保法案 国会周辺の反対の声 深夜まで

安保法案 国会周辺の反対の声 深夜まで［ＮＨＫ］
7月16日 0時35分

１５日、国会周辺では深夜になっても、法案に反対する人たちが声を上げました。抗議活動は１６日も予定されています。

１５日、国会周辺では午前中から安全保障関連法案に反対する多くの人が集まり、「憲法９条を壊すな」とか、「戦争させない」などと書かれたプラカードを手に、衆議院の特別委員会で採決を行わないよう訴えました。

法案が可決されたあとも、勤め帰りの人や学校の授業を終えた学生らが夕方以降、集会に加わり、参加者は主催者の発表で、２万５０００人以上になりました。

さらに深夜になっても、国会周辺では、法案に反対する人たちが「憲法を守れ」とか「勝手に決めるな」などと声を上げていました。

国会周辺では１６日も、衆議院本会議での採決に反対するとして、法案に反対する人たちが抗議活動を予定しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150716/k10010152181000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 児童ポルノ 所持も罰則対象に（恣意的運用も可能に！？）
　戦争法案強硬の大混乱の中、こっそりはじめられた「児童ポルノ単純所持禁止」。
何が児童ポルノなのか、「戦争法案」適用事例と同様の曖昧さのまま、罰則だけが強化された。
ーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここから）
児童ポルノ 所持も罰則対象に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150715/k10010151051000.htm
l
子どものわいせつな写真や画像などいわゆる児童ポルノをみずからの性的好奇心を満たす目的で所持した人にも１５日から罰則が適用されます。
去年７月に施行された改正児童ポルノ禁止法では１８歳未満の子どものわいせつな写真や画像など、いわゆる児童ポルノの製造に加え、所持を新たに禁じたうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金が科されます。この罰則についてはすでに児童ポルノを所持している人もいたことから、処分するための猶予期間として法律の施行から１年間は適用されませんでしたが、この期間が過ぎたため、１５日から適用されます。
警察庁によりますと、去年１年間に児童のわいせつな写真を撮影するなどして、全国で摘発された児童ポルノ事件は１８２８件、被害に遭った子どもは７４６人に上り、いずれもこれまでで最も多くなっています。このうち、小学生以下の被害者は１３８人で全体のおよそ７０％が強制わいせつや暴行の被害も受けているということです。
警察庁は「児童ポルノがインターネット上で流通しないよう監視を強めるとともに、根絶に向けて意識が高まるために適切な取締りを進めたい」としています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここまで）
本来目的の児童保護と裏腹に、規制だけが強化されたこの法律。おそらく、これから政府批判運動家の家宅捜索などに恣意的運用がされるものと思える。


・関連:
□児童ポルノ禁止法改正案が今日にも衆院通過。その気になれば、赤ちゃんの裸の写真を持ってるだけでも「おい、こら」の危険な時代
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/402.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 6 月 05 日 11:32:18: AtMSjtXKW4rJY
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 改めて整理！児童ポルノ禁止法の概要と問題点（逮捕できるもので逮捕？？）
　以前、児童ポルノ画像とおもわれる元絵によるCG（実際は成人であったが）がポルノに当ると刑事告発されていたが、そうなっているのだろう。ネット上では未だに続いているように見える。
　単純所持禁止の適用開始、と言う『改正児童ポルノ法』だが、なにが違反か明示しない。何でも恣意的運用可能となっているまま、近く逮捕所が出るのだろうか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

http://www.huffingtonpost.jp/taro-yamada/child-porn_b_7789112.html
改めて整理！児童ポルノ禁止法の概要と問題点
投稿日: 2015年07月14日 08時35分

明日、7月15日で改正児童ポルノ禁止法の施行から１年が経過します。本日14日で、児童ポルノの性的目的所持の罰則猶予が終わることから、いくつかのサイトではニュースになっていますが、改めてここで児童ポルノ禁止法の概要と問題点について触れてみたいと思います。

児童ポルノ禁止法は1999年に成立し、2004年、2014年にそれぞれ改正されています。この法律は「児童の権利を擁護すること」を目的としており、具体的には児童買春の禁止と児童ポルノに関する行為、これらの被害を受けた児童の保護をうたっています。

これらの目的について、私は行政としてやるべきことであると思っていますし、必要であれば立法も行うべきと考えています。しかしながら、現状の法律にはいくつかの大きな問題を抱えており、それらの問題について触れておきたいと思います。特に今回、児童ポルノについて、性的目的の単純所持について罰則化という、持っているだけで犯罪者となりえるようになったことから影響は大きいと思っています。

以下が、この児童ポルノ禁止法について考えている主な問題点４つです。それぞれ説明したいと思います。

問題点１　何を持っていると犯罪者となるのかが明確でない
問題点２　どう思うかによって犯罪となったりならなかったりする
問題点３　エンターテイメントの表現者が萎縮してしまう可能性がある
問題点４　知りたい情報が得られなくなってしまう可能性がある
問題点１　何を持っていると犯罪者となるのかが明確でない
法律では予め、何を侵したら犯罪かを予め明確にしなければなりません。（罪刑法定主義／明確性の原則）しかしながら、この法律では「裸または服を一部着ない児童の写真や動画で、特に性的部位が露出していたり、強調されているもの」を児童ポルノとして定義しています。

このまま考えると、例えば、ティーン男性アイドルの上半身裸の写真などは定義に当てはまりそうです。あるいは、自分の幼稚園の頃の水泳写真などはどうなるのでしょうか。

しかしこれまでの説明では、これらの写真などが児童ポルノとなることは無さそうです。法文を見ると明らかに児童ポルノなのに、実際はそうではない。この法律を見ただけでは、何を持ったら、犯罪者となるのかが、分かりません。これでは、捜査当局の恣意的な判断で、「逮捕」と「見逃し」を選別することになりかねません。

もっと定義を明示してくださいという要望を政府に提出し、本日にもその回答が閣議決定を経てかえってきます。しかし、おそらくゼロ回答でしょう。そして、本当は、法律の目的に照らせば、性的な虐待を受けた時の画像や映像を児童ポルノとするべきなのです。

現行法では、例えば性虐待中の顔のみの動画や、動物の性器を触らせられている写真などは児童ポルノの定義の対象となりません。当初の目的に照らして本当におかしなことです。

問題点２　それをどう思うかによって犯罪となったりならなかったりする
今回の単純所持罪については、むやみに児童ポルノを持つことを禁止していますが、罰則がついているのは「自己の性的好奇心をみたす目的」の場合のみです。

しかし、捜査機関は持っていた人の心を読み当てることが出来るのでしょうか。絶対に出来ないはずです。そして、内心の自由は憲法で最大限保証されている自由です。たとえ、あなたが誰かを殺そうと強く思ったとしても、この国の法律ではあなたは罰せられません。

また、あなたが自分が子どものころの裸の写真をいくつか持っていたとします。一般的には自分自身の昔の裸に性的好奇心を持つことは少ないですから、あなたは罰せられないでしょう。ところが、国会答弁では、所持していることが明らかで目的や理由が不明な段階でも捜査を行う可能性があるということでした。あなたは警察に捜査されてしまうかも知れません。

また、あなたにとっては児童ポルノではなくても、他人にとっては児童ポルノという場合があります。あなたが持っていたような写真を複数集めているコレクターがいたとします。その写真をコレクターがSNSで勝手にダウンロードしたり、気軽に手渡したりしたら、もしかしたら、あなたは被害者のはずなのに、なぜか児童ポルノの提供罪で罰せられるかも知れません。

実際に国会答弁では、自画撮り画像でも、要件にあうものをネットにアップしたら提供罪が成立しえるとなっています。

このように、その対象物をどう思うかで児童ポルノになったり、ならなかったり、本当におかしな法律なのです。

問題点３　エンターテイメントの表現者が萎縮してしまう可能性がある
この法律が過去の改正タイミングで大きな反対運動が話題となったのは表現の自由との兼ね合いからです。最初の改正案ではエロチックなマンガやアニメなどの追加規制の検討項目が入っていたことでも大きな話題となりました。

マンガなどのエロチックな表現が気に入らないということは、十分理解できます。しかし、全ての自分の嫌いなものを法律でしばるという考え方は間違っていると思っています。法律はあくまでも最終手段です。出来るのであれば、多様な価値観・文化として許容できる社会が望ましいと思っています。嫌いだからと法規制するということは、たとえ少数派でもそれを好きだと思う人の権利を侵害するからです。

※今回の法規制ではマンガやアニメ・ゲーム・フィギアなどが児童ポルノとなることは原則ありません。

また、同時に表現者の萎縮の問題もあります。問題点１・２にもあったように定義が曖昧であることもあります。また、１８才以上の人が１８才未満の演技を行うことも萎縮してしまうのではないでしょうか。１７才であっても自らの希望で（必ずしもエロティックでない）演技をしたいといっても、法律を考えると萎縮してしまうこともあるかもしれません。

自分の意思で各種イベントに参加している１８才未満のコスプレイヤーたちが児童ポルノに該当する自撮りの画像をネット上にあげれば、法律的には被害者（児童）であり加害者（提供者）となってしまう可能性などもあります。もちろん、仮に過激なものであれば、刑法の１７４条（公然わいせつ罪）で取り締まれば良いだけです。

問題点４　知りたい情報が得られなくなってしまう可能性がある
私は、インターネットは基本的人権だと思っています。インターネットという大発明は知りたい情報をだれでも発信でき、手に入れることが出来るようになった革命です。これは基本的人権として、誰でも自由に使うことが出来るべきものだと思っています。

今回の児童ポルノ禁止法改正案ではプロバイダーに対し、児童ポルノのブロッキングに対する努力義務が課せられています。また、３年後の検討事項として、インターネットの閲覧制限が課せられています。現在でも児童ポルノのインターネット等を使った提供罪については、単純所持より重い罰則がついています。こちらを活用すべきであり、ブロッキングやフィルタリングなどは極力避けるべきです。

インターネットは基本的人権だということは、国民の表現の自由、そして、知る権利を最大限保障することだと思っています。この基本的人権は極めて限定的に制限されるべきであると思っています。

最後に
以上、大きく４つの点に渡って、この児童ポルノ禁止法の概要と問題点をまとめてきました。実は、これ以外にも大きな問題が潜んでいますが、それは下のメルマガや過去記事、毎週水曜日の動画番組「さんちゃんねる」などからご覧下さい。

私は憲法21条（表現の自由と通信の秘密）を守る議員として、これからもがんばって行きたいと思っています。

引き続きよろしくお願い致します。

【児ポ特集 是非タイムシフトを】
14日火曜日22:00- ニコ生公式出演（URL未定）
15日水曜日21:00- さんちゃんねる2時間拡大版

（2015年7月14日「山田太郎ボイス」より転載）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 米高官 安保関連法案成立に期待：虎の尾を踏むのは愚だが、距離感を保ち、「面従腹背」と「多角外交」で日米関係の濃度を希釈

米高官 安保関連法案成立に期待［ＮＨＫ］
7月15日 19時11分

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案が衆議院の特別委員会で可決されたことを受けて、アメリカ政府の高官は「アメリカと効果的に協力できる強固な日本を支持する」と述べ、法案の成立に期待を示しました。

軍備管理などを担当するアメリカのローズ国務次官補は、１５日、都内で日米同盟と宇宙開発をテーマに講演しました。

この中でローズ次官補は、日本の安全保障関連法案が衆議院の特別委員会で可決されたことについて、「あくまで日本が決める問題だ」としながらも、「安全保障の面でアメリカと効果的に協力できる強い日本を支持する」と述べて、法案の成立に期待を示しました。

また、中国が弾道ミサイルで人工衛星を破壊する実験を続け、偵察や通信、ミサイルの誘導などで軍事衛星に依存しているアメリカ軍の戦略の脅威になっていると指摘されている問題について、ローズ次官補は強い警戒感を示しました。

そのうえで、「各国が宇宙開発の透明性を高め、責任ある行動を取るべきだ」と述べ、中国も参加した国際的なルール作りを急ぐべきだと強調しました。

さらに、北朝鮮による弾道ミサイルや核兵器の開発、サイバー攻撃などの国境を越える脅威が高まっていることなども例に挙げながら、「日本には、こうした新たな脅威にも共に対処できる同盟国であってほしい」と述べて、さまざまな分野で日米の連携を強めることが重要だという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150715/k10010152001000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安保法案 日本ペンクラブが抗議声明」：「集団的自衛権の行使が憲法に違反することは自明」廃案に

安保法案 日本ペンクラブが抗議声明［ＮＨＫ］
7月15日 21時20分

安全保障関連法案が衆議院の特別委員会で可決されたことについて、作家などでつくる日本ペンクラブは、「集団的自衛権の行使が憲法に違反することは自明であり、強行採決された法案に強く抗議し、廃案を求める」などとする声明を発表しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150715/k10010152051000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安保法案 連合「採決は暴挙で強く抗議」：日米同盟の深化を是とする労組連合らしく審議不十分が抗議の理由

安保法案 連合「採決は暴挙で強く抗議」［ＮＨＫ］
7月15日 21時29分

安全保障関連法案が衆議院の特別委員会で可決されたことについて、連合＝日本労働組合総連合会は談話を発表し、「十分な審議を尽くさず、強行採決という暴挙に出たことは極めて遺憾で、強く抗議する」としています。

さらに談話では「これまでの国会審議では、国民の疑問や懸念が全く払拭（ふっしょく）されていないほか、政府・与党には国民的な合意形成を図ろうとする姿勢が見られない。連合は国会の会期にこだわることなく、オープンで徹底的な議論を十分な時間をかけて行うことを強く求める」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150715/k10010152061000.html
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［参考］

2015年4月28日
「安全保障法制に関する民主党の考え方」に対する談話

日本労働組合総連合会
事務局長　神津　里季生

1.2015年4月28日、民主党は、「安全保障法制に関する民主党の考え方」を「次の内閣」で決定した。政府・与党が安全保障関連法案の提出を予定しており、国会では来月より安全保障関連法案の審議が開始される。これに先立ち、民主党が政府・与党と対峙する考え方をとりまとめたことによって国民に主要な論点が提示されることになる。安全保障法制は、憲法及び国の基本政策に関わる重要課題であり、国会論戦で論点を明らかにし、国民を巻き込んだオープンかつ徹底的な議論を十分な時間をかけ行うことを期待する。

2.「安全保障法制に関する民主党の考え方」では、「安倍政権が進める安全保障法制は、総じて見て、「切れ目のない」という名の下に、「歯止めのない」自衛隊の海外での活動の拡大につながる」との懸念を示したうえで、[1]自衛権に対する考え方、[2]グレーゾーン事態（武力攻撃に至らない侵害）に対処するための法整備、[3]周辺事態法における「周辺」概念の堅持、[4]憲法の範囲内での国際平和活動への積極的な取り組み、[5]国際社会の平和と安全のために活動する他国軍を支援する必要がある場合恒久法でなく特別措置法で対応することなど、わが国を取り巻く情勢の変化を踏まえつつ、政府・与党とは一線を画した考え方を提起している。

3.自衛権については、「わが国の主体性を確保しつつ、日米同盟を深化」させるとともに、「専守防衛に徹し、現実的で責任ある安全保障政策を追求する」との考え方を示している。一方、政府の示す武力行使の「新三要件」に対しては、「基準が曖昧で、時の政府の判断次第でいかようにも当てはめが可能であり、我が国の武力行使が許される範囲が恣意的に伸縮・変化することから歯止めがきかない」「立憲主義に反した解釈変更である」「政府の具体例のみで集団的自衛権行使の必要性を導く立法事実は認められない」としている。
連合「政治方針」では、「自衛権は独立国家の固有の権利であること」「自衛隊は専守防衛、徹底したシビリアンコントロール、非核三原則を前提とする」としており、その点から民主党の考え方は理解できるものである。

4.安全保障法制は、この間、政府・与党内のみで既成事実を積み上げ、国民は蚊帳の外におかれてきた。このような議論の進め方では国民的コンセンサスづくりは困難である。連合は、国会における骨太な論議を通じ、今後政府が提出する安全保障関連法案の意義や課題が国民目線で明確になるよう働きかけていくとともに、組織内での議論を深め、国民的議論を喚起するよう取り組む。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150428_1430211159.html
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2015年5月14日
安全保障関連法案の閣議決定に対する談話

日本労働組合総連合会
事務局長　神津　里季生

1.2015年5月14日、政府は、武力攻撃事態法、周辺事態法、自衛隊法等改正10法案を一括した「平和安全法制整備法案」と新規立法である国際平和支援法案（以下、安全保障関連法案）を閣議決定した。昨年7月の「新しい安全保障法制整備のための基本方針」決定から法案策定までに1年近くもの月日があったにもかかわらず、国民への丁寧な説明や国民を巻き込んだ議論が後回しにされてきたことは極めて遺憾である。
安全保障法制は、憲法及び国の基本政策に関わる重要課題であり、多くの国民がその内容と意味を理解した上で、合意形成をはかりながら進めるべきものである。国会論戦で論点を明らかにし、オープンかつ徹底的な議論を十分な時間をかけ行うことを強く求める。また、改正法案すべてを一括で審議することは乱暴であり、それぞれ丁寧に審議することを求める。

2.安全保障関連法案では、[1]武力攻撃事態法改正案における「存立危機事態」という新たな概念の導入、[2]周辺事態法改正案における「周辺」概念の撤廃、[3]国連統括下以外の活動への参加を可能とするＰＫＯ法の改正、[4]国際社会の平和・安定のために活動する他国軍へ支援を行う場合、これまで個々の状況に応じて特別措置法で対応してきたものを恒久法化することなど、時の政府の判断にゆだねられる範囲が広がり、自衛隊の活動が歯止めなく拡大していく懸念があり、容認できない。

3.一方、現実に想定される危機として、武力攻撃に至らない侵害への対処（いわゆるグレーゾーン問題）があるが、安全保障関連法案には含まれず、電話閣議の導入など運用の改善に留まり、抜本的な体制整備となっていない。
また、法改正に伴い、国民の生活や権利、企業、地方自治体、自衛隊員などにどんな影響があるのか、国民の目線からの説明が欠けている。

4.国会では、日本を取り巻く情勢とそのもとでの安全保障の全体像について基本的な認識をきちんと説明し、法改正の必要性について徹底的な議論を十分な時間をかけて行うとともに、政府は国民の疑問に答えていく必要がある。
また、時の政権が便宜的、意図的に憲法解釈を変更することは許されない。立憲主義の視点からも、安全保障関連法案の問題点を明らかにしていく必要がある。

5.連合は、国会における骨太な論議を通じ、今後政府が提出する安全保障関連法案の課題が国民目線で明確になるよう働きかけていくとともに、組織内での議論を深め、国民的議論を喚起するよう取り組む。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150514_1431598034.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安保法案強行採決　国民ナメられた？３連休に入ると忘れるだろう[スポニチ]
安保法案強行採決　国民ナメられた？３連休に入ると忘れるだろう
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/07/16/kiji/K20150716010745050.html

　集団的自衛権行使の解禁を柱とする安全保障関連法案で自民、公明両党は１５日、衆院平和安全法制特別委員会の採決を与党単独で強行し賛成多数で可決させた。与野党の隔たりが埋まらず、国民からの理解を得られないままの拙速な委員会採決。その裏には、「３連休に入ると忘れるだろう」という国民をナメたような“作戦”が潜んでいるという。また、識者らからもさまざまな意見が噴出した。

　「強行採決反対」「アベ政治を許さない」などと書かれたプラカードを野党議員が掲げ、怒号が飛び交う中で、与党は採決に踏み切った。浜田靖一委員長（自民党）はマイクや読み上げていた書類を野党議員に奪われても、「賛成諸君の起立を求めます」と地声で叫び、自民、公明両党の賛成で法案が可決した。

　与党はきょう１６日に衆院本会議で可決・衆院通過させ、参院審議を経て今国会中に成立させる構え。野党は本会議採決に応じない方針だ。

　安倍晋三首相は、法案への国民の理解は道半ばと認めつつ、数の力で「平和国家の将来に禍根を残す」（民主党幹部）との批判をねじ伏せた。くしくも５５年前の７月１５日は、首相の祖父の岸信介元首相（故人）の内閣が総辞職を決めた日。この日の委員会採決にこだわったのには、来年まで見渡した政治日程がある。

　（１）秋の臨時国会で大詰めを迎えた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を議論（２）来年の通常国会で１６年度予算を早期に成立させ、５月の伊勢志摩サミットを成功させる（３）来年夏の参院選で十分な準備の上に大幅議席増を果たし、腰を据えて念願の憲法改正に着手――の青写真だ。

　さらに、ある政府関係者は「連休があれば国民は強制採決を忘れる。それを狙っている」と語る。１８日から３連休で、一気に夏休みモード。採決に注がれた“視線”をそらすのに、連休をチャンスとみる。これに野党関係者は「国民をナメているとしか言いようがない」と憤慨している。

　また、与党幹部は参院で採決に至らない場合、衆院で再可決できる「６０日ルール」を踏まえ、「絶対譲れなかった」とする。６０日後にあたる９月の中旬は、５連休の「シルバーウイーク」。永田町関係者は「反対の声がどんなに激化しても、連休が来る。政府に好都合な日程だ」と指摘した。

[スポニチ 2015/7/16]
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 民主・岡田氏「情けない強行採決」　反対集会でヒートアップした野党党首らの発言とは[産経ニュース]
【安保法案特別委採決】
民主・岡田氏「情けない強行採決」　反対集会でヒートアップした野党党首らの発言とは
http://www.sankei.com/politics/news/150716/plt1507160002-n1.html

　安全保障関連法案が１５日、衆院平和安全法制特別員会で可決されたことを受け、野党党首らは国会正門前で開かれた反対集会に参加した。民主党の岡田克也代表をはじめ野党党首らの主な発言は次の通り。

◇

　岡田氏「今日は本当にありがとうございます。皆さんの毎日、毎日の応援の中で、きょう安倍晋三総理は強行採決に追い込まれました。このまま審議を続けていたのでは、どんどん、どんどん、法案に対する反対の声が増える。そういう中で早く審議しないとまずいという誠に情けない中での今日の強行採決。皆さん、これからが本当の戦いの始まりです。国会の会期末まであと２カ月、しっかり戦い抜いていく中で、この憲法違反の安全保障法制、欠陥に追い込もうではありませんか。

　議論すればするほど、存立危機事態、曖昧。総理の答弁は二転三転している。こんな危ない法案認めるわけにはいかない。お互い力を合わせて、この間違った法案を撤回させ、憲法の平和主義をしっかり守り抜く。このため力を合わせようではありませんか」

　社民党の吉田忠智党首「戦争法案廃案に向けて国会前に参加の皆さん、これまでの粘り強い行動に心から敬意を表します。憲法違反、そして議論すればするほど問題点が出てくる安倍総理自身が『国民の理解を進んでいない』。はっきり言っている。自公単独で強行採決をした。皆さんとともに強い怒りを持って抗議をしたいと思います。民意を踏みにじる暴挙だと、そんな生やさしいことではないと思いました。

　安倍総理は独裁者ではないのか。国民の反対の声をまともに聞こうともせず、強行採決したわけであります。先ほど私ども野党５党の党首が会談をして、１６日の衆院本会議では戦争法案の採決には臨まない。そのことを確認し、今後一致結束して対応していくことも確認しました。みなさま方の粘り強い行動が、先ほど岡田代表からお話がありましたように与党単独での採決に追い込んだとも言えます。私たちの戦いはこれからが正念場です。

　参議院においても、もしかしたら強行採決をされて、参議院に送られたとしても、ここにいる皆さんの声をしっかり受け止めながら、それが一番大きな力です。そのことに確信を持ちながら、戦争法案廃案に向けて全力で行動していこうではありませんか。社民党も民主党や共産党、生活の党、維新の党の皆さんも同じ戦列に加わっていただいて、憲法９条を生かして守るんだと、切に願うみなさん方とともに戦う決意を申し上げてごあいさつに代えさせていただきます」

　共産党の志位和夫委員長「きょう与党は単独で平和安全法案という名の戦争法案、委員会で採決を強行しました。皆さん、どんな世論調査を見ても５割以上の方が憲法違反と言っているじゃないですか。６割を超える皆さんが今国会での成立に反対しているじゃありませんか。８割を超える皆さんが政府が十分に説明していないと言っているじゃありませんか。皆さん、日本は主権在民の国ですよ。主権者は国民です。国民の多数が反対の声をあげている。この法案を国会で数を持っているからと言ってゴリ押しする権利は誰にもない。

　憲法９条に反するだけでなく、国民主権の大原則に反するものではないでしょうか。皆さん、国会審議を通じて、この法案、憲法に反する状態がはっきりしてまいりました。戦闘地域で兵站を行う。戦乱が続いている地域で治安活動を行う。そして、歴代半世紀の政権が憲法違反としてきた集団的自衛権を行使して、海外での戦争に乗り出す。どれもこれも憲法９条違反であることは明らかではないでしょうか。

　皆さん、立憲主義というのは憲法が政治権力を縛るというのが立憲主義です。政治権力が憲法が壊しはじめたら、独裁政治になるじゃありませんか。皆さん、独裁政治の道、専制政治の道、断固として拒否しようではありませんか。

　岡田代表もおっしゃられていましたが、空前の国民の戦いに安倍政権が追い詰められての結果です。彼の強さの結果ではない。皆さんに、この声に、追い詰められての結果です。採決を延ばせば延ばすほど、自分たちが孤立する。この思いに駆られて、皆さんに追い詰められて強行採決に逃げ込んだんです。だったら皆さん、追っかけていこうではありませんか。この国会を包囲して、若者が、女性が、お年寄りの方が憲法学者や研究者の方々が違憲の声を上げています。この声を総結集して、戦争法案を必ず廃案に追い込もうではありませんか。

　皆さんとスクラムを組んで頑張ることを約束して、あいさつとさせていただきます。頑張りましょう」

　民主党の辻元清美氏「きょうを安倍政権の終わりの始まりにしようじゃないですか、皆さん。きょうも答弁不十分、そしてこの間、特別委員会で審議してきましたけれど、すればするほど訳のわからない答弁ばかり出てくる。皆さん、ご存じですよね、この実態。

　委員会では中谷元防衛大臣や岸田文雄外務大臣や、そして安倍総理が答弁に窮して、答弁できなくなって、１００回以上委員会が止まったということを、皆さん、しっかりまわりに広めてください。きょうに至っても、安倍総理は自衛隊のリスクが下がるとか、上がるとかどっちやねん、はっきりせんかい！

　そして私は中谷大臣に『ホルムズ海峡に自衛隊を出すのは専守防衛なのか』と問いました。答えは何いうてるかさっぱりわからん。これで採決ですか？

　日本の皆さんの幸せと、そして安全を守る。存立危機事態から皆さんを守るんだと言っています。安倍総理そのものが日本の危機をもたらしているのではないでしょうか。そして、今は憲法の存立危機事態ではないですか。そして、国民の皆さんの声を聞かない国民主権の存立危機事態ではないですか。そして、日本が守ってきた、この平和主義を根底から崩そうとしている存立危機事態ではないですか。

　これを皆さんと一緒に安倍政権にさらに声を大きくして突きつけていきたいと思います。野党一致結束して頑張ってまいります。ほんまに頑張りましょう」

　共産党の赤嶺政賢氏「きょうの特別委員会、強行採決が行われましたが、最後の質問者が私でありました。昨日の理事会では委員長が職権で、きょうの委員会の質疑を終結し、討論を行い、採決したいとの提案がありましたが、きょうの委員会は質疑を終える委員会では絶対ない。質疑を継続するための委員会であるとし、論戦に臨みました。この論戦の中で、安倍首相、国民の理解を得られていないことを自らが認めました。

　また、先ほどの民主党の辻元さんと一緒に防衛省のイラクの活動の黒塗りの資料、法案審議のためにはぜひとも必要であり、全面開示をした文書を持ってくるべきだと要求し、追い詰められた委員長は委員長の責任で提出するといいましたが、この資料が私たちの手元に届いたのは、強行採決が終わってから数時間たってからです。

　航空自衛隊のイラクでの活動のグラフは全く公開されておりません。非戦闘地域をなくしたのは、この間の自衛隊の海外活動の成果と教訓の上に立って、その教訓そのものが国会議員に明らかにできないで、法案を審議しろというのは全く無理な話ではないではありませんか。政府の法案がいかに乱暴か、次々と明らかになってきました。こういう中で追い詰められての強行採決。私たちはこの法案がいよいよ憲法違反であり、国民の理解を得られていないことを衆議院の審議ではっきりさせました。このことを国民に広げて、必ず廃案にしようではありませんか。日本の国が戦争できる国にならないようにともに頑張ろうではありませんか」

[産経ニュース 2015/7/16]
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 昨日は特別委員会での採決 今日は衆議院議員での採決なのだが？ 犬HK総合判断で放映無し？
昨日はかなりの数の中継無しにクレームが入った筈のNHKですが、今朝の番組予定みても
国会中継が組み込まれていません。
http://www2.nhk.or.jp/hensei/program/index.cgi?area=508&f=top

政府(安倍自民党)と運命共同体の道をNHKは選択したようですね。


スポンサー(視聴者)の意思を無視したNHKに存在価値は無い。
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 強行採決！強行採決！　議員のリトマス紙、内閣不信任案を出せ（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/843b83dd97d3b97f197afc68858c3830
2015年07月16日

新聞がトップニュース見出しに、「強行採決」と云う言葉を使っていなかった。朝日でさえ、「採決を強行」と一報を打った。どう考えても、「強行採決」なる言葉をトップ記事にするような事は控えようと申し合わせがあったと疑わざるを得ない。官邸は、民意を汲みとっている姿勢を出す工夫を施し、新国立競技場検建設を設計を含め“見直す”と言い出した。「強行採決」の語句が、新聞テレビ、ネット上に溢れないような、カウンター・プロパガンダ情報を流す魂胆のようだが、2600億円程度で、国民の命とバーター取引等出来るわけもない。本当に糞な政権だ。

忘れるところだったが、ＮＨＫってのが、これまた酷い。国民の知るべき権利に蓋をした。“臭いものには蓋をしろ”を体現化した公共放送だが、臭い情報、政府に醜態を隠ぺいする（蓋をする）公共放送とは、国営放送なのである。この似非公共放送に受信料を支払う義務が、どうして主権者国民に強制されるのだろう？安保法制の強行採決の模様を実況中継しないと云うことは、“安保法制”が「臭いもの」だと云う証左である。実は戦争好きのオバマに脅されたのかどうか知らないが、2600億円程度の金で、お茶を濁せると思ったら大間違いだ。

衆議院ＴＶに繋ごうとしていた友人から、ビジーで全然繋がらないと嘆きのメールが入っていたが、衆議院事務局め！専用回線狭めたな！汚ねぇ野郎だよ、どいつもこいつも。Twitterを読んでいたら笑ったが、たしかにザハとかいう女性に恨みはないが、まさに古墳そのものだ。サメの頭に似ているという呟きもあった。あそこは銀杏並木のある神宮外苑でっせ。どうして、神宮にサメの脳味噌みたいな宇宙船が降臨するんだよ。安藤忠雄は海外では評判の良い建築家と云うか、意匠設計や哲学志向が強いデザイナー系の建築家だ。それが、国際的だと森や竹田や猪瀬が思ったのだろうが、ミスキャストだったと言わざるを得ない。安藤に任せたら、トンデモナイものになるのは自明だったろう。世界の祭典と云うイメージから短絡に考えたのだろう。

ここまで、メディアコントロールされるのであれば、安倍の意図に関わらず、我が国は軍国化してゆく。次の次辺りには、徴兵制問題も間違いなく浮上するだろう。しかし、この醜悪な政治的事態を緊急避難的に退避させる方法はあるのだろうか？来年の衆参同時選挙まで待っていたら、国民の怒りも、生活困窮に追いまくられ、国家がどうのと考える余裕さえなくなる。自民党の烏合議員をあぶり出し、創価学会の教義なるものを世に問いかける時が来たようだ。あぶり出しには、野党の連携なんて、もう無理筋、考えるだけ馬鹿げている。安倍内閣に対する不信任案提出する覚悟がなければ、ズルズルと我が国は泥沼に沈むのだろう。岡田に、内閣不信任案出す勇気があるかね？まあ、無理な要求かな？（笑）。

そう言えば、筆者は忙しいのであった。本業の多忙さを忘れさせてくれるのはあり難いが、長々と劣化した政府や霞が関に、劣化した言葉を投げつけるのも、結構愉しいものである。幾分、憂さ晴らしは出来た。ところで、「神宮外苑」って意味を少しだけ調べてみた。Wikipediaを覗いただけなのだが（笑）。明治神宮が神社建築、神宮外苑公園が洋風の意図らしい。洋風までは、日本人的折衷思想で理解出来ないこともないが、宇宙船や古墳は拙いだろう（笑）。そろそろ、本業をはじめることに。


■明治神宮外苑
≪　明治神宮外苑（めいじじんぐうがいえん）は、東京都新宿区・港区（一部）にある洋風庭園である。

＊特徴
「明治天皇の業績を後世までに残そう」という趣旨で建設された洋風庭園で、内苑（代々木にある明治神宮）に対して、外苑と呼ぶ。明治神宮による管轄の関係から、神社の敷地の一画と見なされている。内苑である明治神宮は神社建築を基調としているのに対して、外苑は「洋風」を基調としているのが特徴である。通常は、略して神宮外苑と呼ばれることが多い。異称として神宮の杜とも呼ばれる。広大な敷地の中に、よく知られている銀杏並木などの多くの樹木がある園地や明治神宮野球場（神宮球場）がある。なお国立霞ヶ丘競技場は、戦前は外苑競技場として外苑の施設であったが、戦後は国有地に戻って神宮外苑の用地でも施設でもなくなった。

＊歴史
明治天皇崩御後に建設が計画され、全国からの寄付金とボランティアにより、明治天皇大喪儀に際し葬場殿の儀が行われた青山練兵場跡地に1926年に完成した。明治神宮造営局主任技師の折下吉延により銀杏並木が設計され、聖徳記念絵画館を中心として、明治記念館、運動場、野球場などの施設が整備された。 戦後、銀杏並木の道路用地は東京都に移管され、競技場はアジアオリンピック開催に備えて国立競技場として文部科学省に移管・改築された。これを除け ば、明治神宮外苑の全体は明治神宮が管理しており、広く国民に開放され、都心における大規模で貴重な緑とオープンスペースになっている。特に、銀杏並木は東京を代表する並木道として知られている。

＊主な施設
・聖徳記念絵画館 - 単に絵画館とも略されることも多い。明治天皇大喪儀の際に建てられた葬場殿の跡地に、1926年竣工。中央部にドームをあしらった神宮外苑のシンボル的な建物である。内部には、明治天皇にまつわる幕末・明治期の政局を描いた絵画を中心に展示されている（入館は有料）。
・明治記念館 - 明治神宮による結婚式場として有名。敷地内には、大日本帝国憲法の草案を作った建物も残っている。
・明治神宮野球場 - 東京ヤクルトスワローズの本拠地であり、また全日本大学野球選手権大会の舞台となるなど大学野球の“聖地”として広く認知されている硬式野球場。同選手権のほかに早慶戦に代表される東京六大学野球連盟と東都大学野球連盟のリーグ戦も開催されている。詳しくは、当該項目参照。なお、隣接して神宮第二球場もある。
・国立霞ヶ丘陸上競技場（神宮外苑の施設ではない） - 1926年に明治神宮外苑競技場としてこの地に建設されたが、戦後になり神宮外苑の国有地の帰属を定めた1956年に、競技場用地は国有地（その他は時価の半額で明治神宮の用地）ととして文部省の所管になった。
一般に国立競技場とも呼ばれるこの陸上競技場は、1964年東京オリンピック及び1991年の世界陸上競技選手権開催時のメイン会場として著名の他、国内外問わずプロサッカーの試合会場としても非常に有名である。他にテニスやトレーニング施設なども完備し、普段は国民に対するトレーニング施設として開放されている。詳しくは、当該項目参照。
・秩父宮ラグビー場（神宮外苑の施設ではない） - 上記、国立霞ヶ丘競技場とおなじく、国営の競技施設である。国際試合からジュニアまで幅広い大会が開催されるラグビー場のメッカ。（＊ほか省略）

＊有名な出来事
学徒出陣壮行会…1943年。明治神宮外苑競技場（現在の国立競技場）で雨の降りしきる中、執り行われた。 　≫（Wikipedia抜粋）


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 敵はマスメディアを支配し国民を情報操作で操る日本ハンドラーだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4978.html
2015/07/16 05:45

「アメリカの敵はアメリカ自身であり、アメリカの自壊の現われが米兵の自殺や精神異常の多発」している、という文章がネットにアップされたのはずいぶん以前のことだ。(引用「www.eris.ais.ne.jp/~fralippo/demo/review/LAB031027_endless/」)

　一部の米国民は「米国の敵は国内にいる」と気付きはじめている。米国のマスメディアはイラク派兵を対テロ戦争だと煽ったが、現実は違っていた。戦地で悲惨な目に逢っているのはイラク市民であって、米兵もイラク戦で戦死した者よりも、戦後のイラク平和維持などや帰還後に自殺などで死亡した兵士たちの数が上回っている。

　米国民は長く続く戦争に倦み始めている。そして米国民の本当の敵は中東にいるのではなく、米国内でテロの危機や米国の危機を煽っている人たちだと気付きはじめている。

　それらは米国の金融を牛耳る1％の人たちだ。平和が長く続くと軍需産業は崩壊するが、適当に戦争があれば彼らは最大利益を手に入れることができる。そのためには米国外で適宜戦争が起こって、大量の兵器が消耗されることが必要だ。

　それら日本の自衛隊が加われば、中東の戦地から壊れて帰って来る米兵は今より少なくて済む。安倍自公政権が日本国内よりも先に米国議会で「戦争法案」をこの夏までに成立させると公約したのは米政府の要請に応えたるためだった。

　それにより安倍氏は米国議会で上下両院の議員の前で演説する「栄誉」を手に入れた。それにより日本国民がいかに高い代償を支払うことになるかは知ったことではないようだ。

　日本は未だに米国の占領下にある。それは首都圏を取り巻く米軍基地の布陣を見れば明らかだ。首都圏の空域も米軍が独占している。いつでも米軍は日本の首都を軍事制圧できる状態にある。

　そうした軍事的圧力により地位協定裡話は遅々として進まず、日本の沖縄に居座った米軍基地は「中国の脅威」を日本のマスメディアを使って日本国民に刷り込み、習近平氏の協力を得て日本への軍事的脅威を演出している。

　実際に中国が日本へ軍事侵攻出来るか、マトモな頭脳があれば誰が考えても結論は明らかだ。AIIBという平時にこそ通用する各国から出資した基金により成り立つ国際金融機関の設立は中国の存立を維持する重要な仕掛けの一つだ。それが画塀に帰したなら、中国の国際的な信用は地に堕ちるだろう。

　AIIBを画塀にしないためにも、中国は日本に対して軍事力行使出来ない。すれば欧米諸国に身ならず、世界から顰蹙を買って貿易で成り立っている中国はたちまち困難な場面に直面する。世界で一番の原油輸入国は中国だという現実を忘れてはならない。もちろん大量の食糧も、中国は輸入している。

　安倍氏は中国脅威論をネトウヨたちと同様に考えているようだが(記者たちへのオフレコ発言)、それは米国政府が描いているストーリーに過ぎない。習近平氏は米国政府のストーリーに従って演じて見せているだけだ。

　日本の敵は海外にいるのではない。それは日本を占領している米国の日本ハンドラーたちであり、日本ハンドラーたちの意のままに動く日本の腐り切ったマスメディアたちだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 田原総一朗「安保法制で日本は『米国の仕掛ける戦争』にもつき合うのか？」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　安保法制で日本はどうなる？


田原総一朗「安保法制で日本は『米国の仕掛ける戦争』にもつき合うのか？」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150716-00000004-sasahi-pol
週刊朝日　2015年7月24日号


　衆院通過が目前に迫る「安保法制」。ジャーナリストの田原総一朗氏が、これに関連し、これからアメリカが起こす可能性のある戦争について言及する。

＊　　＊　　＊
　私が司会を務める番組「激論！クロスファイア」（BS朝日）で、このところ何度も、集団的自衛権について与野党の論客に出演してもらい、討論を重ねている。

　そして私は次第に、集団的自衛権を行使しなければならないような事態は、現実には起こりえないのではないか、と思うようになってきた。

　昨年7月、政府は閣議決定で、次のような「武力行使の新3要件」を決めた。

（1）密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある。

（2）我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない。

（3）必要最小限度の実力行使にとどまる。

「密接な関係にある他国」とは、たとえばアメリカのことを指しているのだろうが、アメリカに対する武力攻撃が発生するという事態は、どう考えても現実性がない。

　第2次大戦後、アメリカは何度も戦争を行っている。ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争などだ。だが、どの戦争も例外なくアメリカが仕掛けた戦争であり、アメリカが他国から「武力攻撃」されたことは一度としてない。そして今後も、いずれかの国がアメリカに戦争を仕掛けるなどということは起きえないのではないか。

　たとえば、中国が南シナ海でいくつもの岩礁を埋め立てて滑走路をつくるなど基地化して、フィリピンやベトナムなどとの緊張感が高まっている。アメリカ政府も繰り返し怒りの発言をしている。しかし、中国が南シナ海で、アメリカが正面にいることを承知で、フィリピンやベトナムと事を起こすとは思えない。アメリカも中国と事を起こすつもりはなく、「武力行使の新3要件」のような事態は生じないはずである。

　だが、これまで何度も起こしてきたように、アメリカが仕掛ける戦争がこれから先、起きる可能性はある。

　アフガン戦争やイラク戦争の失敗で、オバマ大統領は「世界の警察」であることをやめると宣言した。これまでのいずれの戦争も、アメリカとしては「世界の警察」としての戦争のつもりだったのだろうが、それをやめるというのだ。そのためかシリアのアサド政権への空爆も行わなかったし、IS（「イスラム国」）との戦争も行っていない。

　だが、私はオバマ大統領は特異な存在だととらえている。「世界の警察」であることをやめるのは、実は少なからずアメリカ国民のプライドを傷つけることになるのではないだろうか。「世界の警察」としてくり返し戦争を展開したのは、言ってみれば、それがアメリカ国民のプライドを満たす使命感となっていたのではないのか。

　そして、アメリカが戦争を仕掛けられて武力攻撃されることはなくても、アメリカが仕掛けた戦争で、相手国がアメリカ軍を攻撃することは、当然あり得る。

　問題は、アメリカ軍がこうした攻撃を受けたケースに、「新3要件」を当てはめるのかどうか、ということだ。あるいは、ベトナム戦争やイラク戦争のようなケースでアメリカ軍が攻撃されたとき、「重要影響事態法」などが発動されて、自衛隊がたとえ後方支援にしても参戦するということになるのかどうか。もしかすると、あり得るのではないか。　



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 政権の閣僚が名を連ねる日本会議はなぜここまで影響力を持ったのか（週プレNEWS）
政権の閣僚が名を連ねる日本会議はなぜここまで影響力を持ったのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150716-00050746-playboyz-pol
週プレNEWS 7月16日(木)6時0分配信


日本最大規模ともいわれる右翼団体「日本会議」。

安保法制を合憲とした３人の憲法学者のほか、現役の閣僚１５人が名を連ねるという、安倍政権に大きな影響力を持つ団体だ。しかし、その起源は決して古くはない。

日本会議の設立は１９９７年。７０年代中頃、右派の宗教団体を中心につくられた「日本を守る会」と８１年に結成された保守系文化人の組織「日本を守る国民会議」が母体となった。

その事務局を中心となって動かしているのも右翼団体で、「日本青年協議会」という７０年安保の時代に民族派学生運動で活躍した「全国学協（全国学生自治体連絡協議会）」およびその母体である「生長の家学生会全国総連合」のメンバーたちで構成されている。

それにしてもなぜ、短期間のうちに右翼団体がこれほど日本の政治に大きな影響力を持つに至ったのか？

今年２月からウェブメディアの『ハーバー・ビジネス・オンライン』で日本会議についての連載「草の根保守の蠢動（しゅんどう）」を執筆する、菅野完（たもつ）氏はこう話す。

「ひとつの大きな転機は、１９９３年の細川護熙内閣でしょう。あの年、小沢一郎が自民党を割って出た結果、７月の総選挙で自民党が下野することになり、非自民・非共産の連立で細川内閣が発足しました。『戦後５０年』という節目を目の前にして非自民の政権が誕生したのです。

このことに当時の右翼・保守陣営は大変な危機感を覚えます。折しも、この９３年の衆院選は安倍晋三が初当選した選挙でもある。同期には現・厚生労働大臣の塩崎恭久、現・外務大臣の岸田文雄といった議員がいました。

小沢が旧田中派の流れをくむ『経世会』の議員を連れて自民党を抜けたことで、安倍の所属派閥であり、昔から右翼勢力とのつながりが深かった『清和会』が自民党の最大派閥になった節目の選挙でもあった」

また、選挙制度改革による自民党の支持母体の変化も要因のひとつだと菅野氏は分析を続ける。

「２００１年の参議院比例代表選挙から、投票用紙に政党名だけでなく候補者名を書くこともできる『非拘束名簿式』が導入されました。すると、候補者ごとの得票数から、どの支持団体にどのくらいの集票能力があるかが、ある程度見えるようになった。

その結果、これまで自民党がアテにしていた農協や医師会、建築土木関連などの団体よりも日本会議のような団体のほうが支持母体として確固たるものだということが明らかになったのでしょう。

さらに、長引く不況と高齢化のため、旧来の支持母体が力を失っていったという背景もあります。その“スキ”を突いて、日本会議の自民党に対する影響力が急速に増していったのだと思います。自民党の変質にはこうした事情もあるのではないでしょうか」（菅野氏）

このように日本会議と自民党の距離が近づく中で生まれた安倍政権が、日本会議の意向を受けて大きく右傾化するのは自然の成り行きだといえるのではないだろうか。

民主党政権下で下野していた自民党が１２年に作成した「憲法改正草案」にもその影響は色濃く表れているとみていいだろう。天皇を元首と定め、自衛隊を国防軍とし、国民の義務や愛国心を強調するといった内容は「大日本帝国憲法」的な色彩の強いものになっている。

これは日本会議が主張する「皇室中心」「改憲」「靖国参拝」「愛国教育」「自衛隊海外派遣」という“日本が目指すべき国家像”とも合致する。

そればかりか、安倍政権は靖国神社参拝や歴史認識の問題で、中国、韓国との関係を悪化させ、憲法改正や集団的自衛権の行使に力を注ぎ、「愛国心」や「道徳」に関する教育改革の必要性を強調する。

また、安保法制に関する審議を見ていても、自民党は「議論」や「対話」を受けつけないような姿勢が目につく。これらも日本会議の影響が少なからずあると考えられないだろうか。

安保法制を違憲と断じた小林節慶應義塾大学名誉教授は、本誌にこう語る。

「神道系のいわゆる右翼が集まるのは、思想信条の自由、結社の自由です。だけど、それを通じて国家権力を奪取し、日本人全体を自分たちの価値観に染めようという考え方は間違っていると思う。

それに神道というのは本来、教義を持たず、自然と共生し、先祖を敬う、八百万の神々として、あらゆるものに神性を認める非常におおらかなものだったはず。それなのに、日本会議の人たちは神道系でありながら、他者の価値観に不寛容で、絶対に意見の違いを認めない。

安倍首相の周りのブレーンといわれている人たちには日本会議系の人たちが多く、今の自民党、安倍政権は事実上、日本会議に乗っ取られてしまったといっていい。権力を使って思想統制しようという姿勢は、他に形容しようがないのであえて言いますがナチズムにも似ている。現行憲法に照らしたら違憲な存在です」（小林氏）

国旗国歌法、教育基本法の改正、秘密保護法の制定、そして今まさに進みつつある集団的自衛権の行使を認める安保法制…。

安倍政権の持つ「数」の力を背景に、順調に政治的な成果を挙げつつあるように見える日本会議。今後、最も大きな目標となるのは、やはり憲法改正だろう。

しかし、現在の安倍政権は解釈改憲に躍起だ。一見、日本会議の主張とは矛盾するようだが、ここには５月１８日に大阪で行なわれた都構想の住民投票が僅差で否決されたことが影響している。

つまり、たとえ僅差でも国民投票で負けてしまえば、改憲は何十年と遠ざかってしまう可能性がある。それなら国民投票をやらずに憲法を変えたほうがいいと考えるようになったかもしれないのだ。前出の菅野氏が言う。

「国会で安保法制を合憲と証言した日大の百地教授（日本会議に所属）も、かつては集団的自衛権の行使には改憲が必要と語っていたのに、いつの間にか主張がコロッと変わっている。

また、荒唐無稽と思われるかもしれませんが、東シナ海で中国が暴れてくれれば、それを口実に自衛隊を使ってクーデターを起こしたい。日本会議の事務局にいるコアなメンバーにそうした考えを持つ人間がいてもおかしくはない」

安部首相が目指す「美しい国、日本。」はこのまま日本会議の手に取り戻されてしまうのだろうか？

（取材・文／本誌「日本会議とは何か？」取材班）



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 祖父と同じ道…戦争法案「強行採決」で迫る安倍政権“退陣”の日（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　浜田委員長に詰め寄る野党議員ら（Ｃ）日刊ゲンダイ


祖父と同じ道…戦争法案「強行採決」で迫る安倍政権“退陣”の日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161801
2015年7月16日　日刊ゲンダイ


　衆院平和安全法制特別委員会は１５日、集中審議と総括質疑を実施。自公は野党側の反対を押し切って「強行採決」に踏み切った。与党のこの暴挙は日本を再び「戦争」の道に引きずり込むのか。それとも、安倍政権退陣の引き金となるのか。

「もう議論は出尽くした」。法案の審議時間が１１０時間を超えたのを踏まえ、自民党の谷垣禎一幹事長はこう言って、特別委での総括質疑と強行採決に理解を示し、浜田靖一委員長が採決を決めた。審議で重要なのは中身であって時間じゃないが、１４日の特別委でも、浜田委員長は民主、共産が欠席したにもかかわらず、「民主党の質疑時間に入ります」と職権で委員会を続行。１時間半も時計を「空回し」して審議時間を稼いでいた。与党はハナから本気で審議しようなんて気はなかったのだ。

　安倍首相も「丁寧な説明で国民の理解が進んだ」と言っているが、どのメディアの世論調査でも、安保法案に「反対」する声が圧倒的多数を占めている。つまり、国民の理解が進んだのは安保法案が「憲法違反」ということだ。

　それなのに審議を打ち切り、特別委は１５日、予定通り、戦争法案を強行採決、自公の賛成多数で可決された。つくづく安倍政権の傲慢な姿勢は祖父の岸内閣とソックリだ。

「民主主義の破壊者」と批判された岸元首相は６０年１月に訪米し、当時のアイゼンハワー大統領との間で新安保条約に調印した。その後、新条約の承認をめぐって国会審議は紛糾。行き詰まった自民党は今回同様、強行採決に出た。

　安倍首相の場合も４月に訪米し、議会で演説した際、「夏までに安保法案を成就させる」と勝手に約束し、その後の国会審議はニッチもサッチもいかなくなっている。歴史は繰り返す――じゃないが、今の安倍政権は５５年前と同じ道をたどっているのだ。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「岸内閣もそうでしたが、審議が長引くほど反対の声が広がる状況では、強行採決以外に選択肢がないのでしょう。しかし、６０年安保の時は、強行採決後に世論の反対の声が急激に高まりました。今回も一気に反対運動が広がる可能性は十分あります。そうなれば仮に法案は通っても、安倍内閣は行き詰まっていく」

　岸内閣は強行採決後、あっという間に退陣に追い込まれた。安倍政権もこの先、支持率が下がれば、ストレスからの体調悪化も含めて同じ道を進む可能性がある。「支持率が下がれば安倍花道論が出る」と言う自民党国会議員もいる。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] やっぱりサイコパス！ 安倍首相の安保法制トンデモ発言ランキング〈第10位〜第5位〉　（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員安倍晋三公式サイトより


やっぱりサイコパス！ 安倍首相の安保法制トンデモ発言ランキング〈第10位〜第5位〉
http://lite-ra.com/2015/07/post-1291.html
2015.07.16.　リテラ


　昨日、衆議院特別委員会を強行採決により通過した安保法案。本日も衆院本会議での可決が決定的で、60日ルールを考えると、成立は避けられそうにない。

　だが、それでもまだ望みはあるはずだ。昨晩、国会前には6万人もの国民が集まり、戦争法案反対の声を上げたが、この法案がいかにでたらめで、安倍晋三という男がいかに危険であるかをもっともっと認識して、この暴挙に対してさらに多くの人が怒りを表明すれば……。

　ということで、その材料を提供しようと、安倍首相が安保法案について行ってきた発言を、改めて集めてみた。

　すると、決めつけ、嘘、ごまかし、スリカエ、レッテル貼り、そして独裁者の本音丸出し、といったトンデモ発言のオンパレード。正直、ずっと安倍首相の言動をチェックしてきた本サイトでもここまでキてるのか……と思わざるをえなかった。

　とりあえず、ワースト10を選んでランキング形式で紹介するので、ぜひ読んでみてほしい。まずは前編、10位〜5位を発表しよう。


★第10位　「私も丁寧に説明して（国民の）理解が進んできたと思う」
（7月13日、自民党役員会で）

　■2日前には「理解は進んだ」と言っていた！ 場当たりで嘘をついても無反省のサイコパス■

　衆院特別委での強行採決が行われた昨日、安倍首相は安保法案について「国民の理解が進んでいないのも事実だ。理解が進むように努力を重ねていきたい」と述べた。だったら強行採決するなよ！と全員がツッコんだと思うが、そんなことを言っても安倍首相には通用しないだろう。そもそも、この男は2日前の13日、党役員会で「私も丁寧に説明して（国民の）理解が進んできたと思う」と言ってのけていたのだ。各社世論調査で、安倍政権が法案を十分に説明しているかという設問に対して“不十分”という回答が軒並み8割を超えているのに、平気でそんな嘘をつく。

　で、それを批判されると、罪悪感皆無でシレッと前言撤回。それでいてまったく矛盾する強行採決を行う。常識では理解不能の行動、まさにサイコパスだ。きっと、安倍首相の言う「国民」とは、彼の脳内で都合よく想像された存在にすぎないのだろう。

★第9位　「言えば政策の中身をさらすことになる」
（6月17日、民主党・岡田克也氏との討論で）

　■説明放棄は当たり前！ 北朝鮮ばりの秘密主義を目指していることがあきらかに■

　「総合的に判断する」「一概に申し上げることはできない」という台詞など、国会で説明責任を放棄しまくった安倍首相。　　

　しかし、なかでもひどいのは、6月17日、民主党・岡田克也代表との党首討論での発言だ。岡田代表から武力行使の前提となる「存立危機事態」の具体例について繰り返し質問されると、対する安倍首相は「そういうケースで私が述べていくということは、（他国に）政策的な中身をさらすことになる。国際的にもそんなことをいちいち述べている海外のリーダーはほとんどいない」と反論したのだ。

　おい、そんなわけないだろ。本当は自国の国民に言えない目論見があるからなのに、平気でこういう言い逃れをする。やっぱりサイコパスである。

　しかも、言うに事欠いて、政策の中身を語る海外のリーダーなんていないだと？　逆だろう。リーダーが政策の中身を国民に説明するのは民主国家としての最低限の義務で、それをしていないのは、どこかの独裁国家だけだ。それとも、安倍首相は日本を北朝鮮のような政治体制にしたいのか。　

　
★第8位　「『安倍晋三は生意気なやつだから今度殴ってやる』という不良の人たちがいる」ほか
（7月7日、ネット番組で）

　■ヤンキーにからまれたら、戸締りすれば泥棒が……反知性主義的喩え話が止まらない■

「国民に理解を求めるため」などといって、計5日にわたって自民党のネット番組に出演した安倍首相。その模様は「ニコニコ生放送」でも中継されたが、唖然としたのは、彼が持ち出した集団的自衛権のたとえ話だ。

「『安倍晋三は生意気なやつだから今度殴ってやる』という不良の人たちがいる」
「例えば私の友達のアソーさんという人が、『俺はけんかが強いから、一緒に帰って守ってやるよ』と言って（略）私の前を歩いてくれている。そこに3人くらい不良が出てきて、いきなりアソーさんに殴りかかった。（略）私はアソーさんと一緒に、この人たちに対応する。私もアソーさんをまず守る」

　戦争をヤンキーの喧嘩にたとえるって、これ、一国の首相の語る言葉なのだろうか。そもそも、国と国との関係は何より経済的な問題が大きな影響をもっており、こんなに単純化できるはずもない。

　他にも「一般のご家庭でも戸締りをしっかりとしていれば泥棒や強盗が入らない」など、とにかくレベルの低いたとえ話で、国民をごまかそうというのが見え見えなのだ。

　いや、待てよ。もしかしたら、国民をごまかそうとしているんじゃなくて、安倍首相は本当に国際政治をヤンキーの喧嘩と同じだと思っているのかもしれない。

　だとしたら、本気（マジ）でヤバいぜ、アベちゃん!?


★第7位　「では危機が起こらないと言えるのか」
（5月27日、維新の党・松野頼久氏との答弁で）

　■ガキンチョか！ 痛いところを突かれると逆ギレ・逆質問して遁走するという手口■

　安倍首相の「丁寧に説明する」は完全にポーズだけだ。5月27日の衆院特別委で、維新の党・松野頼久代表の「法改正をしなくてはならない相当な危機が迫っているのか」との質問に、安倍首相は「では危機が起こらないといえるのか」と逆質問。社会言語学者の東照二・立命館大学教授は、毎日新聞紙上で「この逆質問は『あなたとは価値観を共有しない』と相互理解を拒む姿勢の表れです」と解説しているが、それにしても、異様に子供っぽい逆ギレである。しかも安倍首相は、「どういう危機になるか個別的に申し上げられない。（言うことは）むしろ無責任ではないか」などと、無茶苦茶な答弁を続けている。
「無責任」なのはどっちか、それこそ小学生でもわかるだろう。


★第6位　「今まで自衛隊に死傷者が出ていなかったかのごとくの認識ですが、それは違いますよ」
（5月27日、特別委での民主党・大串博志議員との質疑で）

　■議論のスリカエお手のもの　事故での自衛隊死者と戦死を意図的に混同させる■

　安保法制成立で飛躍的に増大する自衛隊員の“戦死”リスク。だが、安倍首相は、これまでも「死傷者」はいたと突っぱねる。「今までにも1800名の自衛隊員の方々が、様々な任務等で殉職をされておられます」（5月14日閣議決定後の会見）。だが、これらの「殉職者」の大半は任務中の事故によるものだ。戦闘で殺害された隊員は、戦後70年、ひとりもいない。事故で死ぬのと戦死するのとでは性質がまるで異なるし、常識的に考えれば、これまで任務中・訓練中の事故で亡くなっていた人数に加えて、自衛隊員が戦死する可能性が増すのだから「殉職者」の数は確実に増える。卑劣な論理のスリカエ以外のなにものでもない。

★第5位　「『秘密の会だったら何言ってもよい』なんて一言も言っていないですよ」
（6月26日、民主党・辻元清美氏との質疑で）

　■そんなこと言ってない→直前に言ってた　超絶スピードで捏造認定する脅威の鳥頭■

　自民党の勉強会で、若手議員や百田尚樹氏が“言論弾圧発言”を行った問題で、民主党・辻元清美議員が安倍首相の責任を追及。そのなかで、お得意の捏造認定が飛び出した。

　辻元「総理は『公開で行われた会じゃない』とおっしゃった。秘密の会だったら、こういう発言をしてよいとお考えか」
　安倍「『秘密の会だったら何言ってもよい』なんて一言も言っていないですよ。言ってないことを言っているかのごとく紹介し、批判されても、答弁のしようがない」

　これはまっかなウソ。その直前の答弁で安倍首相は「まさにこれは党の中で、私的な勉強会の中にあって、いろいろな自由闊達な議論があります」「（百田氏が）そもそもお話しになった内容は、外に出すということは前提にしていない中において話をされた」などと発言しており、議事録にもしっかり残っている。ようするに「公開の会でないのだから追及するな」という詭弁だが、それにしても、自分の発言をものの数分間で忘れるとは……もしかしたら、数ある安倍首相の“捏造認定”のなかでもナンバーワンのスピードかもしれない。おそるべき鳥頭である。

　いかがだっただろうか。多くの読者はここまで読んだだけでも、相当に唖然としたはずだ。しかし、安倍首相のトンデモぶりはこんなものではすまない。4位〜2位、そして、栄えあるトンデモ発言第1位を、同時配信しているので、そちらもあわせて読んでほしい。

（梶田陽介）


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] やっぱりサイコパス！ 安倍首相の安保法制トンデモ発言ランキング〈第10位～第5位〉　（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員安倍晋三公式サイトより


やっぱりサイコパス！ 安倍首相の安保法制トンデモ発言ランキング〈第10位～第5位〉
http://lite-ra.com/2015/07/post-1291.html
2015.07.16.　リテラ


　昨日、衆議院特別委員会を強行採決により通過した安保法案。本日も衆院本会議での可決が決定的で、60日ルールを考えると、成立は避けられそうにない。

　だが、それでもまだ望みはあるはずだ。昨晩、国会前には6万人もの国民が集まり、戦争法案反対の声を上げたが、この法案がいかにでたらめで、安倍晋三という男がいかに危険であるかをもっともっと認識して、この暴挙に対してさらに多くの人が怒りを表明すれば……。

　ということで、その材料を提供しようと、安倍首相が安保法案について行ってきた発言を、改めて集めてみた。

　すると、決めつけ、嘘、ごまかし、スリカエ、レッテル貼り、そして独裁者の本音丸出し、といったトンデモ発言のオンパレード。正直、ずっと安倍首相の言動をチェックしてきた本サイトでもここまでキてるのか……と思わざるをえなかった。

　とりあえず、ワースト10を選んでランキング形式で紹介するので、ぜひ読んでみてほしい。まずは前編、10位〜5位を発表しよう。


★第10位　「私も丁寧に説明して（国民の）理解が進んできたと思う」
（7月13日、自民党役員会で）

　■2日前には「理解は進んだ」と言っていた！ 場当たりで嘘をついても無反省のサイコパス■

　衆院特別委での強行採決が行われた昨日、安倍首相は安保法案について「国民の理解が進んでいないのも事実だ。理解が進むように努力を重ねていきたい」と述べた。だったら強行採決するなよ！と全員がツッコんだと思うが、そんなことを言っても安倍首相には通用しないだろう。そもそも、この男は2日前の13日、党役員会で「私も丁寧に説明して（国民の）理解が進んできたと思う」と言ってのけていたのだ。各社世論調査で、安倍政権が法案を十分に説明しているかという設問に対して“不十分”という回答が軒並み8割を超えているのに、平気でそんな嘘をつく。

　で、それを批判されると、罪悪感皆無でシレッと前言撤回。それでいてまったく矛盾する強行採決を行う。常識では理解不能の行動、まさにサイコパスだ。きっと、安倍首相の言う「国民」とは、彼の脳内で都合よく想像された存在にすぎないのだろう。

★第9位　「言えば政策の中身をさらすことになる」
（6月17日、民主党・岡田克也氏との討論で）

　■説明放棄は当たり前！ 北朝鮮ばりの秘密主義を目指していることがあきらかに■

　「総合的に判断する」「一概に申し上げることはできない」という台詞など、国会で説明責任を放棄しまくった安倍首相。　　

　しかし、なかでもひどいのは、6月17日、民主党・岡田克也代表との党首討論での発言だ。岡田代表から武力行使の前提となる「存立危機事態」の具体例について繰り返し質問されると、対する安倍首相は「そういうケースで私が述べていくということは、（他国に）政策的な中身をさらすことになる。国際的にもそんなことをいちいち述べている海外のリーダーはほとんどいない」と反論したのだ。

　おい、そんなわけないだろ。本当は自国の国民に言えない目論見があるからなのに、平気でこういう言い逃れをする。やっぱりサイコパスである。

　しかも、言うに事欠いて、政策の中身を語る海外のリーダーなんていないだと？　逆だろう。リーダーが政策の中身を国民に説明するのは民主国家としての最低限の義務で、それをしていないのは、どこかの独裁国家だけだ。それとも、安倍首相は日本を北朝鮮のような政治体制にしたいのか。　

　
★第8位　「『安倍晋三は生意気なやつだから今度殴ってやる』という不良の人たちがいる」ほか
（7月7日、ネット番組で）

　■ヤンキーにからまれたら、戸締りすれば泥棒が……反知性主義的喩え話が止まらない■

「国民に理解を求めるため」などといって、計5日にわたって自民党のネット番組に出演した安倍首相。その模様は「ニコニコ生放送」でも中継されたが、唖然としたのは、彼が持ち出した集団的自衛権のたとえ話だ。

「『安倍晋三は生意気なやつだから今度殴ってやる』という不良の人たちがいる」
「例えば私の友達のアソーさんという人が、『俺はけんかが強いから、一緒に帰って守ってやるよ』と言って（略）私の前を歩いてくれている。そこに3人くらい不良が出てきて、いきなりアソーさんに殴りかかった。（略）私はアソーさんと一緒に、この人たちに対応する。私もアソーさんをまず守る」

　戦争をヤンキーの喧嘩にたとえるって、これ、一国の首相の語る言葉なのだろうか。そもそも、国と国との関係は何より経済的な問題が大きな影響をもっており、こんなに単純化できるはずもない。

　他にも「一般のご家庭でも戸締りをしっかりとしていれば泥棒や強盗が入らない」など、とにかくレベルの低いたとえ話で、国民をごまかそうというのが見え見えなのだ。

　いや、待てよ。もしかしたら、国民をごまかそうとしているんじゃなくて、安倍首相は本当に国際政治をヤンキーの喧嘩と同じだと思っているのかもしれない。

　だとしたら、本気（マジ）でヤバいぜ、アベちゃん!?


★第7位　「では危機が起こらないと言えるのか」
（5月27日、維新の党・松野頼久氏との答弁で）

　■ガキンチョか！ 痛いところを突かれると逆ギレ・逆質問して遁走するという手口■

　安倍首相の「丁寧に説明する」は完全にポーズだけだ。5月27日の衆院特別委で、維新の党・松野頼久代表の「法改正をしなくてはならない相当な危機が迫っているのか」との質問に、安倍首相は「では危機が起こらないといえるのか」と逆質問。社会言語学者の東照二・立命館大学教授は、毎日新聞紙上で「この逆質問は『あなたとは価値観を共有しない』と相互理解を拒む姿勢の表れです」と解説しているが、それにしても、異様に子供っぽい逆ギレである。しかも安倍首相は、「どういう危機になるか個別的に申し上げられない。（言うことは）むしろ無責任ではないか」などと、無茶苦茶な答弁を続けている。
「無責任」なのはどっちか、それこそ小学生でもわかるだろう。


★第6位　「今まで自衛隊に死傷者が出ていなかったかのごとくの認識ですが、それは違いますよ」
（5月27日、特別委での民主党・大串博志議員との質疑で）

　■議論のスリカエお手のもの　事故での自衛隊死者と戦死を意図的に混同させる■

　安保法制成立で飛躍的に増大する自衛隊員の“戦死”リスク。だが、安倍首相は、これまでも「死傷者」はいたと突っぱねる。「今までにも1800名の自衛隊員の方々が、様々な任務等で殉職をされておられます」（5月14日閣議決定後の会見）。だが、これらの「殉職者」の大半は任務中の事故によるものだ。戦闘で殺害された隊員は、戦後70年、ひとりもいない。事故で死ぬのと戦死するのとでは性質がまるで異なるし、常識的に考えれば、これまで任務中・訓練中の事故で亡くなっていた人数に加えて、自衛隊員が戦死する可能性が増すのだから「殉職者」の数は確実に増える。卑劣な論理のスリカエ以外のなにものでもない。

★第5位　「『秘密の会だったら何言ってもよい』なんて一言も言っていないですよ」
（6月26日、民主党・辻元清美氏との質疑で）

　■そんなこと言ってない→直前に言ってた　超絶スピードで捏造認定する脅威の鳥頭■

　自民党の勉強会で、若手議員や百田尚樹氏が“言論弾圧発言”を行った問題で、民主党・辻元清美議員が安倍首相の責任を追及。そのなかで、お得意の捏造認定が飛び出した。

　辻元「総理は『公開で行われた会じゃない』とおっしゃった。秘密の会だったら、こういう発言をしてよいとお考えか」
　安倍「『秘密の会だったら何言ってもよい』なんて一言も言っていないですよ。言ってないことを言っているかのごとく紹介し、批判されても、答弁のしようがない」

　これはまっかなウソ。その直前の答弁で安倍首相は「まさにこれは党の中で、私的な勉強会の中にあって、いろいろな自由闊達な議論があります」「（百田氏が）そもそもお話しになった内容は、外に出すということは前提にしていない中において話をされた」などと発言しており、議事録にもしっかり残っている。ようするに「公開の会でないのだから追及するな」という詭弁だが、それにしても、自分の発言をものの数分間で忘れるとは……もしかしたら、数ある安倍首相の“捏造認定”のなかでもナンバーワンのスピードかもしれない。おそるべき鳥頭である。

　いかがだっただろうか。多くの読者はここまで読んだだけでも、相当に唖然としたはずだ。しかし、安倍首相のトンデモぶりはこんなものではすまない。4位〜2位、そして、栄えあるトンデモ発言第1位を、同時配信しているので、そちらもあわせて読んでほしい。

（梶田陽介）



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安倍政権の対中戦略は経済・軍事両面で錯乱している　永田町の裏を読む/高野孟（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　１５日午前、衆院平和安全法制特別委員会に向かう安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


安倍政権の対中戦略は経済・軍事両面で錯乱している　永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161792
2015年7月16日　日刊ゲンダイ


　上海の株価が暴落すると日本の株価も暴落し、上海が持ち直すと日本も一息ついて２万円台回復というこの１週間ほどの市場の展開は、ほとんどお笑い草である。

　金融大緩和で円安と株高を人工的につくりだして、景気が上向いているかのように錯覚させるアベノミクスの魔法は、本質的・理論的にはとっくに行き詰まっているのだが、それでも株価がつり上がっている間は何とかその幻想を維持することができた。ところが、そういう安倍政権＝黒田日銀の狭隘な一国資本主義的な政策発想は、ギリシャの財政破綻とか、中国の株価暴落とかの外的な要因が１つか２つ押し寄せればたちまち破綻してしまう。

　そもそも、１５年２月末現在の世界主要証券取引所の株式時価総額は約６６兆ドル（約８０００兆円）で、そのシェア第１位がニューヨーク証取とナスダックを合わせた米国の２７兆ドル（ダントツ１位＝シェア４１％）なのは当たり前として、第２位は上海と深圳と香港を合わせた広義の中国で１０兆ドル（１５％）に上る。第３位の日本は４．６兆ドル（７％）で中国の半分にも満たない。昔は米国経済が風邪をひくと日本は肺炎になるといわれたが、今や中国次第でもそうなるのが日本なのである。

　今回の経緯を通じて注目すべきことは２つ。１つは、中国の「管理された市場経済」の下での迅速かつ強力なＰＫＯ（株価維持策）の発動である。習近平体制は「新常態」と称してバブル崩壊を避けながら低成長路線に軟着陸することを目指している。いずれ株価も調整されることは目に見えていた。その実相を見ずして、「中国の金持ちが爆買いしなくなったら日本経済はピンチ」などと慌てふためくのは滑稽で、日本の「消費回復」の底の浅さを告白しているようなものである。

　もう１つは、表では市場を権力的に管理しながら、裏では世界の電子的金融空間へのサイバー攻撃をちらつかせるという中国の戦略である。“中国の脅威”と言うなら、これこそがすでに眼前にある現実的な脅威であり、今の日本は表でも裏でもそれにほとんど無策である。それでいて安倍政権は、中国が、太平洋戦争での米軍と同様、尖閣を手始めに島伝いに日本を攻撃してくるなどという、ありもしない全く非現実的な“中国の脅威”を想定して安保法制や島嶼防衛の整備、辺野古基地の建設に血道をあげている。

　安倍の対中国戦略は時代錯誤であるばかりでなく経済・軍事両面で二重に錯乱していて、それが日本を「存立危機事態」に陥れるのである。

▽たかの・はじめ １９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 独裁者の本音が次々露わに！ 安倍首相の安保法制トンデモ発言ランキング〈第4位～第1位〉　（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより


独裁者の本音が次々露わに！ 安倍首相の安保法制トンデモ発言ランキング〈第4位～第1位〉
http://lite-ra.com/2015/07/post-1292.html
2015.07.16.　リテラ


　安倍首相の安保法制をめぐる発言をあらためて検証。そのトンデモ発言をランキングにしているこの企画、いよいよ後編、第4位から1位の発表である。書いているこちらも怒りで頭がクラクラしてきたが、ぜひ最後までお付き合い願いたい。【前編はこちらから】


★第4位　「実際、（自衛隊員の）リスクは下がっていくと思います」
（7月8日、ネット番組で）

　■自衛隊のリスクはむしろ下がる？　小学生低学年以下の反論で輪をかけてわかりにくく■

　前編でも紹介したネット番組で、安倍首相は自衛隊員のリスクについて「例えば1あるリスクが1増えて、更に1増えて、1＋1＋1＝3で、今まで2だったものより増えたじゃないかという単純な話ではない」というわけのわからない発言をした安倍首相。

　上から目線で分かりやすく説明しようとして、逆に自分の頭の悪さを露呈させたかたちだが、もっと驚いたのは“むしろ自衛隊のリスクは下がる”などと言い出したことだ。

「今度私たちがつくる法律は恒久法ですから、あらかじめ各国とも連携した情報収集や教育訓練が可能となり、色んな事態に対応できる訓練が可能になりますから、実際、リスクは下がっていくと思います」

　地球上のあらゆる戦闘場所に出かけて行って、後方支援、つまり一番狙われやすい兵站を担当するのに、訓練さえすれば大丈夫！って、そんなわけないだろう。

　むしろ、安倍首相は「1＋1＋1＝3」という小学生レベルの当たり前を一から勉強し直した方がいいのではないか。

★第3位　「戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」
（5月14日、記者会見で）

　■または首相は如何にして説明するのを止めてレッテル貼りを愛するようになったか■

　閣議決定の日の記者会見で言ったこのセリフ。もはや説明は不要だろう。昨年7月14日にも、集団的自衛権をテーマに開かれた衆院予算委員会の集中審議で、民主党の海江田万里代表（当時）が「抑止力を高めると軍拡競争が始まるのでは」と指摘。すると安倍首相は「レッテルを、私がレッテルを貼ったなら謝るが、海江田さんもレッテルを貼ったなら取り消していただきたい。お互いにレッテルを貼りあうという不毛な。海江田さんがまずレッテルを貼ったから、私もレッテルを貼った。レッテル貼りの議論ではなくて、レッテル貼りではなく中身の議論をすべきだと思う」と、なんと1回の答弁で8回も「レッテル」という単語を使った。“首相の異常なレッテルへの愛情”はなんなのか？　

　前述の“捏造認定”にしてもそうだが、結局「捏造だ！レッテル貼りだ！」と連呼することによって、説明から逃げ続けているだけだろう。しかも、それでいて、自分は例の「日教組」発言のように、ネトウヨ並みのレッテル貼りを平気でやる。まったく度しがたい人物である。

　きっと、戦争をおっ始めて国際社会から批判されても「今、我々がやっている平和のための戦いを“戦争”だなどというのはレッテル貼りです」とか言うんだろうなあ……。


★第2位　「日本を攻撃しないと言いながら、意図を隠して攻撃の用意をしていることは当然あり得る」ほか
（7月3日、特別委での答弁）

　■集団的自衛権の条件をいつのまにか拡大！　陰謀論を駆使して侵略戦争も可能に■

　二転三転した安倍首相の答弁のなかでも、もっとも酷いのはいつの間にか集団的自衛権発動の条件が変わっていたことだろう。7月10日の特別委で、集団的自衛権の行使が可能となる状況について「邦人輸送中やミサイル警戒中の米艦が攻撃される明白な危機がある段階で認定が可能」と言い放った。しかし、首相は6月には「米艦にミサイルが発射された段階」で判断できるとしていたわけで、いつのまにか条件を拡大していたことになる。

　ようするに、「あの国から米艦隊が攻撃されるだろう」と政府が恣意的に認定しさえすれば、いつでも集団的自衛権を行使することができるらしい。

　また、7月3日の特別委では「日本を攻撃しないと言いながら、意図を隠して攻撃の用意をしていることは当然あり得る」と説明しており、つまり明白な危険が「ない」ことが確認できないなら、自衛隊が攻撃することがあり得るというのだ。さすが、イラク戦争について「大量破壊兵器を持っていないことを証明しなかったイラクが悪い」と言ってのけた安倍首相。こういうのを悪魔の証明というが、その論法はまさに独裁者が粛清するときのそれ。中国か北朝鮮への戦争に踏み切るのも時間の問題か？

★第1位　「我々が提出する法律についての説明はまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」
（5月20日、国会党首討論で）

　■俺が言ってることは正しいのだから正しい！　まさにファシスト！　さようなら民主主義■

　やはり、栄光の第1位はこれをおいてないだろう。他でもない“安倍ファシズム宣言”だ。5月20日の国会での党首討論会では、共産党・志位和夫委員長とのポツダム宣言をめぐる攻防が話題となったが、むしろ見逃してはいけないのはこっちのほうだ。

　煮え切らない首相の答弁に、民主党・岡田克也代表が「何一つ納得できない。間違っていますよ！」と怒りをあらわにしたことに買い言葉の安倍首相。「何をもって間違っていると言っておられるのかわかりませんが、我々が提出する法律についての説明はまったく正しいと思いますよ」とをまくしたて、そして小バカにしたように吹き出しながらこう続けた。「私は総理大臣なんですから」（笑）。

　まさかの「俺が法律だ」宣言である。もうあきれ果ててツッコむ気にもなれないが、安倍首相の民主主義観というのは、つまり「一度選挙で選んだら国民は白紙委任して黙っておけばいい」ということだろう。そう考えてみると、今回の安保法制法案について、国民の理解が進まないのは、法案の内容が複雑だからでも、政府の説明が下手だからでもない。ひっきょう、安倍首相が国民のことなどどうでもいいと思っているからだ。おとなしく俺の言うことに従っておけばいい、と。

　いかがだっただろうか。こんな人間がいま、日本国行政のトップに君臨しているのだ。

　しかも、真の恐怖はこれからだろう。なにせ、自衛隊の最高指揮監督権を持っているのがこの男で、しかも安保法制により、その自衛隊の活動範囲が飛躍的に拡大し、他国への攻撃が可能となるのだ。はっきり言うが、安倍晋三が総理大臣であるかぎり、日本は他国との戦争はさけられない。

　だが、前編の冒頭でも言ったように、まだ望みはある。世論がもっと盛り上がり大きな反対運動になっていけば、安倍内閣を倒し、安保法制を廃案にすることも、決して不可能ではないのだ。

　そのためにも、この史上最悪の総理大臣の危険な本質をさらに多くの人に知らせる必要がある。奮って拡散していただきたい。

（梶田陽介）



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安保関連法案審議を中継しなかったNHKに非難殺到 「公共放送として自殺行為」「放送史上最大の汚点」
安保関連法案審議を中継しなかったNHKに非難殺到 「公共放送として自殺行為」「放送史上最大の汚点」/画像は衆院平和安全法制特別委員会


http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0715/blnews_150715_0897995098.html
BIGLOBEニュース編集部7月15日（水）13時50分


安全保障関連法案が、衆院平和安全法制特別委員会で採決された。集団的自衛権の行使を認めるという安全保障政策の大きな転機となる法案の採決という重要局面だ。与党は15日の委員会採決を予定していたにも関わらず、審議を中継しなかったNHKに対して非難が殺到している。


NHKによると、必ず中継するのは施政方針演説などの政府演説とそれに関する代表質問というのが原則で、原則外のものはケース・バイ・ケースで対応するという。


ネットでは、「こんなに重大な日に国会中継しないで、何が日本放送協会だよ。」「中継しなければ、公共放送として自殺行為だ。」「番組表通りの放送になったならば、日本TV放送史上《最大の汚点》となる。」とNHKの報道姿勢を批判する声が多数。電話でも問い合わせや苦情が殺到し、NHKへの電話がつながらないという事態も発生した。







http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「もう止められないんだ。止められないんだ」と何度も呟いた浜田委員長、強行採決後に「１０本ひとまとめ いかがなものか」






【政治】
「１０本ひとまとめ いかがなものか」　浜田委員長が政府案に疑義
東京新聞　2015年7月16日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015071602000133.html 

衆院特別委の安全保障関連法案の採決で、浜田委員長の周りに集まって抗議する野党議員＝１５日午後０時２４分、国会で

写真

　安全保障関連法案に関する衆院特別委員会の浜田靖一委員長（自民）は十五日、法案採決後に「政府として（法案を）十本束ねたのは、いかがなものかと思っている」と記者団に述べた。

　法案審議の円滑な進行が求められる与党選出の委員長が政府提出法案に疑義を唱えるのは異例。浜田氏は十六日に開催予定の衆院本会議で、法案の採決前に審議の経過を報告する。

　安保法案は、武力攻撃事態法や周辺事態法、自衛隊法など現行法の改正案十本をひとまとめにした「平和安全法制整備法案」と、自衛隊が国際紛争に対処する恒久法の「国際平和支援法案」で構成。浜田氏は「もう少し分かりやすくするためにも、十本まとめたこと自体はいかがなものかと思う」と指摘した。

　浜田氏は「国民の皆さんに明確な説明ができていないというのは、批判があるところだ」と説明。「与党として責任を持って採決した」とも述べた。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/683.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 国会周辺の警備計画 予想参加デモ想定8500人での警備計画 by 警視庁警備課！
昨日の警察の警備体制に疑問を持ち担当警備を所管する麹町の警備課と
警視庁の警備課に問い合わせしまいした。

警備計画上の想定デモ人員数8千500名(話すつもりはなかったみたいで、
後から発言取り消し)
動員警察人数 教えられない。

実際のデモ参加者(不明数えていない) 主催者発表10万人
実際の車通過台数(不明数えていない)

人の行動を規制する警備体制を組んでいる。

麹町の警備課では現状の警備体制を今週は維持するつもりだそうです。
人を規制する警備体制

さて国会周辺の地図を見ると
http://map.yahoo.co.jp/maps
「国会議事堂」と入力

国会議事堂周辺に車道のループ その
外側に大きな車道のループが見て取れます。

車の交通量は警備課は把握してる筈なので
この大小2つのループを使い車の流れを一方通行にさえすれば
大小2つのロータリーが作れますね。

そうすれば1車線を車を流す為に使い車道をもっと有効に抗議の
デモに訪れた方に開放できますよね？

デモ参加者意思がある方に「先に進めません」と追い返すのが警察の
警備のお仕事ですか？

来て直ぐ帰る人より、その場に留まり抗議する人が多いから、実態に即し
車道を人に譲る警備計画に変更すべきですよね。(そちらが安全確保に有効では？)

実態に即せずに、当初のデモ人員8500人予想での警備計画の沿ったまま
今週を乗り切るつもりなら、職務怠慢ですよ？警視庁警備課と麹町警備
課の担当者

民意を示す場を安全に確保してくださいよ！

そしたら、「先に進めません」とおかしなアナウンスする必要ないですよね。
車道を1車線だけ車用とすれば数倍のデモ参加者を受け入れるスペースは安全
に確保できますよ？

警察も国会に忠誠を誓い、主権者たる国民の意思を愚弄するのでしょうか？
今週このまま想定を外れた8500名での安全確保の警備で歩道に人をギュウギュウに溢れさせるつもりでしょうか？ 家畜じゃないんだよ。パーソナルスペースを確保できる事は安全対策とりなよ。

人はそこに集まる、留まるその上で安全確保と集会の自由を担保すべきだろ。
警察官と名のつく特別公務員さんの役目は！ 民意を権力で封じ込めるな！
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「参院選でつまずかせる。死ぬまであきらめない」と、小林節さん（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/5a704163345121c43434b4df20930648
2015-07-16 08:58:42

　怒りがどす黒くはらわたの中で煮えくりかえっています。民主主義をかくも簡単に踏みにじって顧みることがないとは。安倍晋三という男と、自民党、さらには公明党の面々。日本の歴史に汚点を残して恥じることがない。本物のバカものぞろいというほかありません。

　しかし、闘いは終わったわけではない。参院でもがんばりましょう。参院でどれだけ頑張れるかで、来年7月の参院選の情勢が変わってきます。

　憲法学者の小林節さんは、「参院選でつまずかせる。死ぬまであきらめない」と、ますます意気軒昂です。

　女子中高生のグループ「制服向上委員会」は、「諸悪の根源は自民党です」と呼びかけています。歌っている会場で、あるいはネットで、彼女たちに対する誹謗中傷は目に余るものがあるようですが、彼女たちは「自分たちでよく考えた末に、活動を続けることにしました。『諸悪の根源は自民党です。安倍さん、憲法を壊さないでください』と訴えています。

　他方、同志社大学の村田晃嗣・学長は、「中国の台頭、アメリカの衰退、日本の経済的衰えを考えると、日米同盟の強化は理にかなっている」と、国会証言しました。安保法制に賛成の違憲なのです。バカな。なんのために国際政治学を研究してきたのか。

　同志社大を建学した新島襄は、「一国の良心たらん」と願い、「地の塩、世の光」となる人材を育成することをめざしました。息を引き取るときには、「狼狽するなかれ。グッバイ。また会わん」と。村田学長は、テレビにもよく顔を出しますが、正体はとんだ食わせ物でした。

　澤地久枝さんは朝日新聞の本日7月16日の耕論欄（13面）で、「ひどい政治状況を見ていると、絶望感に襲われますが、絶望したら終わりです。これから参院の審議もある。ひとり一人の力は弱くても、声が広がっていけば世の中は確実に変わります」と強調しています。

　「権力にモノを言うことに勇気が試される時代です。でも権力は放っておくと悪さをしますから。手遅れにならないように、私は私のちいさな旗を掲げ続けます」と、決意を述べています。「小さな旛」とは、明後日18日（土）午後1時に全国一斉に掲げようと澤地さんが呼びかけている「アベ政治を許さない」という旗です。「アベ政治を許さない」の文字は、今年95歳の俳人、金子兜太さんの筆になるものです。この文字は、セブンイレブンで、予約番号「８９６９７０９９」でA３のネットプリントが明日17日まで1枚20円でできるそうです。

　ともあれ、「あきらめない。死ぬまであきらめない」。安倍政権は祖父の岸信介・元首相と同じように内閣が倒れるゾーンに自ら陥ったように見えます。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 戦後日本を壊す安保法案～国民無視、どうせ忘れるとナメてる安倍陣営に鉄槌を（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23425850/
2015-07-16 09:16

　前記事『戦後最悪、国民無視の安倍政権が、今日、安保法案の衆院採決を強行予定』の続報を・・・。
　
昨日７月１５日、衆院の特別委員会で、安保関連法案の採決が強引に行なわれた。野党は採決に反対し、プラカードなどを掲げて抵抗。委員会室に怒号ふが飛び交う中、自公与党の委員が起立し、賛成多数で法案を可決した。(@@）

＜ちなみに７月１５日は、１９６０年に安倍祖父の岸信介元首相が、日米安保条約の強行批准による混乱の責任をとって総辞職をした日で。岸氏は「安保改定がきちんと評価されるには50年はかかる」という言葉を残したとのこと。こういうところからも、安倍首相がおじーちゃまの安保ロマンを追いかけたり、そのリベンジを果たすために国政を行なっていることがわかる。(~_~;)＞

　ｍｅｗは、日本の国民に対して、一つ、強く願っていることがある。それは「どうか、今日の強行採決を忘れないで欲しい」ということだ。(･･)

　安倍陣営は「どうせ国民には理解はされない。支持率も下がるだろうが、国民は時間がたてば忘れるだろう」と、国民をバカにして、タカをくくっているからだ。(-"-)

『与党の幹事長らは１５日朝、１６日の衆議院本会議で法案を採決することを確認した。

　法案について国民の理解が深まっていないと指摘される中で、与党が単独での採決に踏み切ることについて、与党幹部の１人は「論点は出尽くして同じ質問の繰り返しだ。機は熟した」と話している。安倍首相周辺からは「どうせ理解はされない。支持率も下がるだろうが、国民は時間がたてば忘れるだろう」との声も聞かれた。

　一方で、自民党内からは「法案が難しすぎて理解してもらうのは不可能だ」などと、理解が深まらないことへの諦めにも似た声が聞かれる。（ＮＮＮ１５年７月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　前記事にも書いたように、今回の安保法案は、集団的自衛権の行使や自衛隊の海外での武力行使も含まれているもので。平和主義を貫いて来た日本の戦後のあり方を大きく変えるものだし。
　そもそも今回の法案は、憲法９条に抵触する可能性が大きいだけに、本来であれば、きちんと国民の理解を得て、憲法改正を先に行なってから法制化すべきでものなのである。＜それをしないから、違憲だって言われるのだ。＞

　ところが、安倍首相らは、憲法９条を改正するのは、国民に理解を得られず困難だとわかっているため、ムリな理屈をつけて（強引に作り上げて）、閣議決定だけで憲法解釈を変更し、憲法の枠内で法案を作ったと主張。　
　しかも、「存立危機事態」「重要影響事態」など、（わざわざ？）難解な言葉を多用して、国民にわかりにくい法案を作った上、１１本の法案をまとめて審議するという荒業に出たのである。(-"-)

　これでは、国民に法案の中身がきちんと伝わるはずもなく・・・。前記事にも書いたように、国民の８割以上は、政府が法案の説明を十分に行なっていないと考えている上、その多くが今国会での法案成立に反対しているのが実情だし。。
　石破地方創生大臣や塩崎厚労大臣など、安倍内閣の閣僚でさえ、国民の理解が不十分だと懸念していたとのこと。^^;
　何と安倍首相自身、昨日の総括質疑の中で「国民の理解が進んでいないのも事実だ」と認めていたほどだ。 (ﾟДﾟ)

　でも、上の記事にもあったように、安倍首相らはホンネでは、国民に理解してもらおうなんて思ってはいないし。多少の批判があったって、さっさと審議や採決を進めて、法案を成立させればいいと。ただ、粛々と自分たちのプラン（＝「この道しかない」と思い込んでいる、自分たちにとっての正しい道）を実行に移して行けばいいと考えているわけで。
　よ～っぽどのことがない限り、参院でも、また国民軽視の審議が行なわれることだろう。(-"-)

【昨日になって、安保特別委の浜田委員長が、法案を十本も束ねたことに疑問を呈していたとのこと。採決が終わってから、そういうことを言い出すなんて、何て姑息な（その場しのぎ＆ヒキョ～な）やつだと思うけど。(｀´）でも、これも参院審議で攻撃する材料に使わないとだわね。(･･)

『安保法案は、武力攻撃事態法や周辺事態法、自衛隊法など現行法の改正案十本をひとまとめにした「平和安全法制整備法案」と、自衛隊が国際紛争に対処する恒久法の「国際平和支援法案」で構成。浜田氏は「もう少し分かりやすくするためにも、十本まとめたこと自体はいかがなものかと思う」と指摘した。浜田氏は「国民の皆さんに明確な説明ができていないというのは、批判があるところだ」と説明した。（中日新聞１５年７月１５日）』】

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　ところで、昨日は、与党による強引な採決に抗議するため、民主党がプラカードを掲げて抗議する手法をとった。(･･)

『民主党は１５日の衆院平和安全法制特別委員会で行われた安全保障関連法案の採決に際し、「強行採決反対！！」などのプラカードを掲げて対抗した。採決を阻止しようと浜田靖一委員長（自民）に詰めよって「反対」を連呼し、最後まで抵抗した。

　特別委がヒートアップしたのは正午過ぎ。浜田氏が大声で質疑の終結を宣告すると、民主党は用意していた「強行採決反対！！」「自民党感じ悪いよね」「アベ政治を許さない」などと表記したプラカードを一斉に掲げて抵抗。安住淳国対委員長代理ら委員以外の“応援組”も多数加勢した。

　民主党議員は浜田氏を取り囲み、マイクや議事進行の資料を奪おうとしたが、浜田氏は必死に議事を続行。辻元清美氏が浜田氏の目の前で涙声で「お願いだから、やめて！」と叫び、「反対、反対、反対…」のコールがわき起こった。（産経新聞１５年７月１５日）』

　このやり方が好ましいのかどうかは、ｍｅｗ的にはビミョ～な感じもあるけど。ただ、国民に対して、今回の採決の問題をアピールするためには、有効な方法だったかも知れない。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

『民主党の岡田代表は「安倍総理ご自身が、国民の理解が深まっていないということを認めておられます。そういう中で今、採決する意味、必要性があったのか、私は全くなかったと思います」と述べた。
　維新の党の松野代表は「ひどい強行採決でしたね。われわれもまだ審議が足りない、国民の理解がまだ足りない、ということをずっと言い続けてきましたが、強引に打ち切った強行採決をしてきたというふうに思います」と述べた。

　共産党の志位委員長は「これは本当に、9条をじゅうりんするというだけではなくて、国民主権をじゅうりんする暴挙だと、強く抗議をしたいと思います」と述べた。

　委員会での可決を受けて、安倍首相は夕方、記者団に対し、「国会での審議は、さらに続いてまいります。国会での審議を含めてですね、国民の皆さまに丁寧にわかりやすく、説明をしていきたい」と述べた。
　委員会での採決を受け、衆議院の議院運営委員会は理事会で、16日、本会議を行うことを委員長職権で決めた。これに対し、野党５党は党首会談を開き、採決には応じず、退席する方針を確認した。（ＦＮＮ１５年７月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、野党が抵抗するだけでは、どうにもできないのが現実だ。(@@）

　国民が動かなければ、また自公与党内で良識ある議員が動かなければ、結局は安倍陣営の思い通りにコトが運ぶことになってしまうだろう。(-"-)

『自民幹部の一人は法案の作成過程も問題視する。議員が幅広く法案の作成過程に関与することなく、「一部の幹部だけで法案が作られ、党内議論で意見しようとすれば、作成を主導した高村正彦副総裁に論破された」。異論に耳を傾けぬ党内の空気が醸成された。
　首相に近い参院議員の一人は「消費税や年金と違い、国民生活にすぐに直接の影響がない。法案が成立すれば国民は忘れる」と言い切る。（朝日新聞１５年７月１５日）』

　１３年末の秘密保護法や１４年７月の解釈改憲の際にも、野党や一部の国民、メディアは安倍政権を大批判し、一時は内閣支持率が落ちたものの、安倍自民党は１４年末の衆院選で圧勝してしまったわけで。彼らが、日本の国民は、問題があってもすぐに忘れるので、チョロイと思ってしまってもムリはないのである。(ーー)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　・・・と、ここまで、やや淡々っぽく記事を書いているのだけど。正直なところ、ｍｅｗは、かなりショックを受けている。_(。。)_

　ｍｅｗがこのブログを１０年も続けて来た最大の理由の一つは、憲法９条改悪、特に集団的自衛権の行使容認を阻止したいという思いが強かったことにある。(･･)

　でも、今日１６日に衆院本会議で法案が可決され参院に送られれば、マジでよほどのことがない限り、最終的に法案が成立することになるわけで。ｍｅｗの思いは、まさに踏みにじられてしまうことになるからだ。(ﾉ_-｡)

＜参院で公明党が急に安保法案に反対するとか、自民党内でアンチ安倍派の議員が決起するとか、そんなことでもない限り、９割以上の確率で法案が成立するだろうから。できれば、多くの国民ので、法案の成立をあきらめざるを得ない状況を作り出して欲しいと願ってはいるけれど。(@@）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　実は、０５年９月にブログを始めた当初は、まさか憲法改正をせずに集団的自衛権の行使をなし得るとは思いもしていなかったのだが。
　０６年９月に首相になった安倍晋三氏＆仲間たちが、憲法改正をせずに、内閣の憲法解釈を変更するだけで集団的自衛権行使を認めることができると主張して、官邸に安倍ブレーンを集めて検討し始めたので、「え～？そんな改憲の抜け道みたいなやり方ってありなの？」と驚かされることになった。 (ﾟДﾟ)

　しつこく書いていることだが。安倍首相らの最大の目標は、日本の富国強兵を進めて、経済的、軍事的にアジア＆世界のＴＯＰの国にすることにある。（これも明治時代の夢の実現＆敗戦のリベンジね。）
　でもって、安倍首相は当時、祖父・岸信介元首相が１９６０年に結んだ日米安保条約を、５０周年を迎える２０１０年に自らの手で改正することを計画。それまでに、できれば祖父がなし得なかった９条改憲を実現したいと考えていたのだが。改憲できずとも、集団的自衛権の行使容認の解釈改憲は実行に移して、日米軍が肩を並べて安保軍事活動を行なえるようにしたいと考えていたのだ。(-"-)

　ただ、幸い、この時は安倍首相は０７年７月の参院選敗北などのため、９月に辞任に追い込まれたため、この邪悪な企みは失敗に終わったのであるが。
　執念深い安倍氏（＆超保守仲間たち）は、１２年末にゾンビのように首相の座に復権し、改めて前政権でやり残した解釈改憲を昨年７月に実行に移した上、今春には日米ガイドラインの改定。さらに安保法制の整備で、実質的に９条改憲を行なおうとしているわけで。
　当初の予定より、多少時間はかかったものの、ｍｅｗの中では「してやられた～」と、ある種の敗北感や屈辱、悔しささえ覚えるところがあるのだ。_(_^_)_

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、だからと言って、ここで黙ってしまったら、安倍首相＆超保守仲間たちは、さらに図に乗って、やりたい放題のことをやるおそれがある。(@@）

　安倍首相らのもう一つの大きな目標は、日本の戦後体制を壊すことにあるわけで。これから現憲法やその基本精神（平和主義、民主主義、人権尊重）も破壊しようとすつだろうし。教育や社会の仕組みも変えてしまおうとするだろう。(-"-)

　そして、それらを守るためにも、良識ある国民、政治家、識者、メディアなどは、決して簡単に忘れることなく、最後まであきらめず、安倍政権と戦って行かなければなるまい。（＋＋）　

　そのためにも、岸信介元首相を総辞職に追い込んだ６０年安保闘争に準じて、何とか安倍陣営を追い詰めるべく国民的な運動をより一層、展開できないものかと。そして、微々力ながら、何らかの形でそれに貢献できないものかと思っているｍｅｗなのだった。(@@）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「強行採決されても、諦めないで下さい。予定通り、バカがバカをやっただけです。“やっぱり来たか！バカ野郎！”と言っていれば
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-4dc1.html
2015年7月16日　くろねこの短語


「強行採決されても、諦めないで下さい。予定通り、バカがバカをやっただけです。“やっぱり来たか！バカ野郎！”と言っていればいいのです。強行すれば、参院選はつまずく。いや、つまずかせる」（小林節慶大教授）。さあ、戦いはこれからだ。


　ＮＨＫが安保法制＝戦争法案審議の中継しないもんだから、衆議院ＴＶで観ていたんだけど、相変わらずレレレのシンゾーの答弁はひどいもんだ。ああ言えばこう言うならまだしも、そもそも野党議員の質問の主旨がまったく理解できてないもんだから、自分が言いたいことだけをえんえんと舌ったらずのロレツの回らない口調で繰り返すだけ。これって懲罰動議もんですね。

　「（集団的自衛権行使は）選挙で信任された」なんてことをぶちかましてくれた時には、「アベノミクス選挙」って喚いてたのはオメーだろってＴＶに向かってつぶやいちまった。「まだ国民の理解が進んでいない」なんてことも口走ったり、砂川判決を突っ込まれてシドロモドロでヘロヘロになったり、ああ、これじゃあ、レレレのシンゾーの広報に成り下がったＮＨＫにはとてもじゃないけど中継できるわきゃないと妙に感心してしまったのであった。

・安保関連法案審議を中継しなかったNHKに非難殺到 「公共放送として自殺行為」「放送史上最大の汚点」
　http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0715/blnews_150715_0897995098.html

　でもって、強行採決したその夜のレレレのシンゾーと酒食を共にしたのが、老川祥一読売新聞グループ本社取締役最高顧問、洋画家の絹谷幸二ご一行様。洋画家の先生はダミーだろうね。読売だけじゃいくらなんでもまずいからね。とはいえ、強行採決の夜にこれだもん、読売新聞がゴミウリってからかわれるのもむべなるかななのだ。

　それはともかく、強行採決されたことは紛れもない事実なんだね。とはいえ、ここで戦いが終わったわけではない。ていうか、これからが本当の戦いの始まりなんだね。「違憲」表明した憲法３賢人のひとりである小林節慶大教授がこんな檄を送っています。

（これより引用）

「今回、強行採決されても、諦めないで下さい。予定通り、バカがバカをやっただけです。“やっぱり来たか！バカ野郎！”と言っていればいいのです。強行すれば、参院選はつまずく。いや、つまずかせる。違憲訴訟も準備しています。法律が成立してしまったら、その瞬間から我々の平和的生存権がシクシクと害され続けるのです。たくさんの人が集団訴訟を起こすでしょう。今日も弁護士会でお願いをしてきました。“何百人という話も出ていますが、1000人の弁護団を作りませんか”と。そうすると、地裁の裁判官も“違憲”の判決を出しやすくなる。私は死ぬまで諦めません」

（引用終わり）

・安保“強行採決ムード”も…小林節氏が宣言「安倍政権は倒せる」
　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161755

　もう、おっしゃる通り。さらに、中央公聴会で「法案は憲法上の問題を含んでいるが、同時に安全保障上の問題だ。もし、安全保障の専門家からなる学界で意見を問われれば、多くの安全保障専門家は今回の法案にかなり肯定的な回答をするのではないか」って意見を開陳した村田晃嗣同社大学学長に対して、同志社大学教職員が「安保法案の成立に反対する同志社大学教職員有志の声明」を出して反論した。

・安保法案の成立に反対する同志社大学教職員有志の声明
　http://blogs.yahoo.co.jp/doshisha_antiwar/13749753.html

　ようするに、バカ言うじゃないよ、って学長が諫められちゃったわけです。こうした声明と同時に、これからは小林教授の言うように安保法制＝戦争法案への違憲訴訟が全国で起こされるだろう。「大衆は忘却力が大きい」（ヒトラー）と、おそらくレレレのシンゾー一派はタカをくくっているはずだ。そうは問屋が卸さないってことを見せ付つけてやるためにも、執拗に「ＮＯＮ」の声を上げ続けることが、一般大衆労働者諸君にいま求められていることなのだ・・・なんてことを朝っぱらから何気につぶやいたら、「アベッチって、いつか刺されるかもね」と遠くをみつめてつぶやくカミさんがいた。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] ［山田厚俊］　安倍首相、囁かれる体調不安と退陣説　～安保関連法案成立と引き換えに～（Japan In-depth）
　　　　　　　　　　　　　安倍晋三首相。


［山田厚俊］ 【安倍首相、囁かれる体調不安と退陣説】～安保関連法案成立と引き換えに～
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150716-00010001-jindepth-pol
Japan In-depth 7月16日(木)8時19分配信


「“一内閣一仕事”だ。安倍晋三政権は、もう長く続かないかもな」

1カ月半ほどまえ、自民党古参議員がこう漏らしていたのを思い出した。7月15日、安全保障関連法案が衆院特別委員会で可決された。翌16日の本会議で衆院通過、“60日ルール”を使える日程を確保したことになり、安倍晋三首相は、9月27日まで会期延長した今国会での成立をほぼ手中に収めた格好だ。

しかし、13日にNHKや朝日新聞が公表した世論調査では、内閣支持率が不支持率を下回る結果となり、これまで高支持率に支えられていた政権の足元はグラついている。今週末に行われるマスコミ各社の世論調査の数字次第では、安倍政権は法案成立と引き換えに幕を閉じる結果になるのかもしれない。

冒頭の議員は、こうなることを予想していたかのようだ。その理由は、兎にも角にもこの安保関連法案の取り扱いだ。法案の立て付けが悪く、審議時間を100時間超えたといっても、国民は未だ納得どころか、何なのか理解できていない。説明不足のところを強引に進めれば、数の力で強引に進めている印象ばかりが目立ち、当然、支持率は落ちてくる。

加えて、囁かれているのが、安倍首相の体調不安説だ。持病の潰瘍性大腸炎は、改善どころか悪化の一途をたどり、まさに政治生命を懸けて法案成立に向けて前のめりになっている、との指摘だ。

安倍首相の心情を察して、自民党幹部たちは、安保関連法案と引き換えに、退陣を視野に入れて今後の政治日程を考えているとの話も漏れ伝わってくる。

だとすれば、9月の日中首脳会談に加え、日ロ首脳会談の前倒し要求も頷ける。9月までに法案成立、そして外交の成果を花道に退陣するというものだ。

しかし、安倍首相の花道論を考えるまえに、これまであまりにも杜撰な説明に終始していた安保関連法案について、もっと国民に向け真摯で丁寧な説明が求められる。時間を費やしたからといって、これまでの議論は十分とは到底言えないからだ。

山田厚俊（ジャーナリスト） 執筆記事｜プロフィール｜Twitter｜Facebook｜Blog



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 政界地獄耳　問題山積　参院が主戦場に（日刊スポーツ）
政界地獄耳　問題山積　参院が主戦場に
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1507916.html
2015年7月16日10時5分　日刊スポーツ


　★安保法案の委員会での与党の強行採決をテレビで見ていた自民党の女性若手秘書は「７０年続いた平和がこれで終わっちゃうんですね」。なかなか深い一言だった。国論を二分するどころか、国民の大半が「急ぐ必要がない」「よく理解できない」とする法案は冒頭から波乱含みだった。まず憲法学者から「憲法違反」だと言われ、法案はその是非でなく、違憲状態の議論に移った。続いて安倍政権打倒、倒閣キャンペーンに変化していった。

　★今日１６日の衆院本会議でも野党は強い抗議はしない。１５日午後共産党委員長・志位和夫は「与党により強行採決された憲法違反の法案。５党一致して政府案の採決は加わらない、抗議の意思を示す」とした。予想された大臣の解任動議は考えていない。政界関係者が言う。「どうも民主党を軸に衆院よりも参院が主戦場になるという見方がある。支持率だけでなく、安倍には世論がついていない。参院に送致されれば、８月上旬には首相による戦後７０年談話の発表。ほかにも新国立競技場問題、ＴＰＰ問題、アベノミクスの評価など問題は山積しており、安保法制議論はそう簡単に進まない。８月のお盆の自然休会も影響するだろう。衆院で１１０時間審議したと与党は言うが、１１法案ある関連法案は１法案１０時間程度の審議しか衆院ではしていない」。

　★参院の審議の難しさはよくわかったが、別の問題もあるとは自民党中堅議員。「１４日の地方創生相・石破茂の閣僚としての発言、『国民の理解が進んでいるかどうかは各社の世論調査の通りであり、まだ進んでいるとは言えない』だ。石破は総裁選を意識しだしたとの見方が広がっている。今なら支持は広がるだろう。総裁選挙が参院の揺さぶりになる。加えて参院選挙制度改革をめぐる自民党の方針に反発し、会派離脱した前自民党参院幹事長・脇雅史がフリーハンドでどう動くかも注目だ」。自民党内にも問題山積。来夏の参院選がよぎる自・公の参院議員は複雑な胸中なはずだ。この法案の行方はまだ不透明といえる。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 公明党は違憲政党、上野千鶴子教授の発言
上野千鶴子が自公はいまや違憲政党だと言った、

自民の陰に隠れているが、公明党が協力しなければ、安保法案は委員会で採決できなかった。

どうせなら、議事堂周辺に集中するより、公明党本部周辺やマスコミ各社でデモをして、違憲性を世に訴えるほうが効果的だが、法的に問題があるのだろうか。

今回、衆院で採決されても、６０日後までに公明党の意思をかえさせれば、衆院での再採決は自民一党だけでは不可能になる。いまや、公明党が全ての鍵を握っている。

池田大作が昨年来、入院状態だという報道もあるが、それも今回の自民追従に関係があるかもしれない。

とにかく、学会にも婦人部とかに戦争反対のグループもいるだろうし、それらにも違憲性を訴えるためにも、自民だけでなく公明党へのプロテストにもっと行うべきだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安保法案を強行採決した夜まで安倍首相と会合を重ねるメディア　　天木直人（新党憲法９条）
安保法案を強行採決した夜まで安倍首相と会合を重ねるメディア
http://new-party-9.net/archives/2186
2015年7月16日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　きょう７月１６日の各紙は、安倍政権が安保法案を強行採決した事を
大きく取り上げ、批判的に書いている。

　それらの記事の中で、わが目を疑う記事を見つけた。

　すなわち日経新聞の記事の中に次のようなくだりがあった。

　「・・・首相は１５日の夜、メディア関係者との会合で『これからが
大変だ。参院審議を通じてとにかく誠実に理解を求めていきたい』と
語った・・・」

　夜の会合とは何か。

　まさか宴席のことではないだろうな。

　たとえ酒の入った飲み食いの会合ではなかったにせよ、強行採決をし
た夜の会合だ。

　それに応じたメディア関係者とは、一体どういう神経で参加したの
か。

　どのような顔ぶれだったのか。

　少なくともこの記事を書いた記者は知っているはずだ。

　そこに、きょうの紙面で安保法案の強行採決を批判する社説を掲げた
朝日や毎日の関係者が含まれていたとしたら、もはや笑い話だ。

　すべては八百長であるということである（了）



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 自民党と公明党をぶっ潰せ＜安保法制反対国民運動を盛り上げよう
事の経緯は、既に申し上げる必要はない。

安保に対して、思いはそれぞれあるとしても、安倍自民党のやり方は、国民を舐め、国民の気持ちを無視し、安倍個人の勝手な思いを押し付けようとしている。

自民党の面々の中にも、それに対する非難もあるであろうが、公明党と共に安倍に準じることによって我が身を守ろうとしている。

このような奴らが、国会議員と言えようか。
國民の意思に背を向け、我が意の為に憲法をもないがしろにする売国奴、非国民、独裁者。

こんな政党が、国民政党であるはずがない。
議会制民主国家の政党ではない。

安倍の祖父、岸が多くの國民の反対を押し切って日米安保条約を結んだ時、それは憲法問題ではなかった。

あくまでも日本の守る為の同盟であった。
それを安倍のクソ野郎は、集団安全保障を名目に世界に武力行使をしようとしている。

これは、明らかに憲法違反。
憲法は、その国の政治、行政の規範として、国民が定めたもの。

安倍自民党と公明党は、マスコミを利用し、国民から目を、耳を奪い、真実を誤魔化し安保法制を通そうとしている。

もはや、奴らは国民のための政党ではない。
税金から出ている歳費を使う資格などない売国奴の集団。

戦後、最悪の政治団体。
このようなものは、国民の手で抹殺しよう。

国民一人一人が立ち上がり、憤怒の気持ちを示そう。
学生、労働組合を支援し、デモを全国に展開しよう。

奴らが舐めた、国民の力を見せつけよう。
皆さん、特に今回にかぎり、自分に関係ないと言わず、立ち上がろう。

ここで見逃すと、

自民党、公明党を制御することはできなくなる。

ぶっ潰そう！

自民党と公明党を。

安保法制反対デモを、とんでもない規模に膨らませ、

自民党、公明党が如何に売国政党であるかを思い知らせ、消滅させよう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「来年夏までには国民も忘れる」 参院選、米との公約優先した強行可決（西日本新聞 7月16日(木)10時38分配信）
衆院平和安全法制特別委で安保関連法案の採決を前に、野党議員（左）が抗議する中を引き揚げる安倍首相（右端）＝15日午後


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150716-00010003-nishinp-pol
西日本新聞 7月16日(木)10時38分配信 7月16日(木)10時38分配信


15日の衆院特別委員会で与党が安全保障関連法案の採決を強行したのは、安倍晋三首相の強い意向だった。首相自ら「国民の理解が進んでいない」と認めながら、米議会で今夏までの成立を公約したことや来年の参院選への影響などを考慮し、今国会での成立を優先。国民の理解は置き去りにされた。

政権内には、新国立競技場問題が新たな懸念材料として急浮上している。採決強行で支持率が急落すれば、ダブルパンチで政権基盤を揺るがしかねない。

岸信介氏を見て育った。『俺だって』

「『自ら省みてなおくんば』という信念と確信があれば、しっかりその政策を前に進めていく必要がある」。首相は採決直前の特別委審議で、孟子の一節を引いて心境を語った。

いくら反対が強くても、正しいと信じるなら私は進む－。その胸中に、激しい抗議行動の中で1960年に日米安保条約改定を実現した祖父、岸信介元首相の姿があったことは間違いない。今は批判を浴びても、いずれ歴史が正当性を証明してくれるという自信。

「首相は岸氏を見て育った。『俺だって』という気持ちが支えになっている」。自民党三役経験者は、世論の反発を押して安保法案成立に突き進む首相の姿をこう読む。

米との公約、3連休のデモ…15日採決を急いだ理由

個人的な思い入れに加え、首相には「後退」が許されない政治環境がある。

首相は4月末の米議会演説で、安保法案を「この夏までに必ず成就させる」と宣言しており、今国会成立を断念すれば日米同盟が揺らぐ。反対論が強い安保法案を来年に先送りすれば、夏の参院選を直撃する懸念もある。

成立を確実にするため、国会会期も9月27日まで大幅延長し、戦後最長とした。参院で議決されなくても衆院で再可決できる「60日ルール」が適用できる事実上の衆院通過期限も27日に迫っていた。

反対世論が広がり続ける中、18日からは3連休となる。15日採決を急いだ理由を、公明幹部は「連休中に抗議デモが発生し『きょうは2万人、明日は3万人』と報道されれば、どんどん採決しにくい環境になっていただろう」と明かす。

「来年夏までには国民も忘れる」

ただ、採決強行が支持率にどの程度影響するかは読み切れない。官邸内では「たとえ10ポイント程度下げても、（参院選がある）来年夏までには国民も忘れる。経済が良ければ回復する」（高官）と強気の声が支配的だが、一部世論調査では支持率と不支持率が逆転しており、弱含みだ。

ここにきて新国立競技場問題

さらに、ここに来て新国立競技場の建設費問題が政権に飛び火。「競技場問題は安保法案より分かりやすい。こっちの方が深刻かもしれない」（首相周辺）との声も漏れる。

民主党の枝野幸男幹事長は13日の会見で「2千億円を超えるような話を放置してきたのは安倍内閣だ」と批判。自民党の二階俊博総務会長は「節約する方法はないのか。国民の負託を受けた国会として、考えなければならないことは大いにある」と計画修正を求めた。巨額費用に対する世論の反発を警戒する声は政府、与党からも相次ぐ。

さらに70年談話、川内原発再稼働も

参院で安保法案審議が本格化する8月は、首相の戦後70年談話発表や九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働などの重要課題とも重なる。政権への「逆風」がさらに強まるのは間違いない。

政府、与党は法案成立時期を9月上旬と想定するが、参院国対幹部は口が重い。「参院は衆院みたいなやり方はできない。四方八方に気を使わないとどこで審議が崩れるかわからない」

＝2015/07/16付 西日本新聞朝刊＝


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 腹立たしいこの国の政治・メディアの対米従属根性　　天木直人（新党憲法９条）
腹立たしいこの国の政治・メディアの対米従属根性
http://new-party-9.net/archives/2184
2015年7月16日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　これほど腹立たしいことはない。

　安保法制案の強行採決のことではない。

　米国がオスプレイを日本に売りつけた事だ。

　きょう７月１６日の東京新聞と産経新聞がワシントン発として小さく報じていた。

　米国防総省がオスプレイを日本に売却することを決定し、日本がこれに合意したと。

　合計１７機、総額で推定３０億ドル（約３６９０億円）で、そのうち初年度５機、３億３２００万ドル（約４１０億円）の売却を合意したという。

　オスプレイの輸出先としては日本がはじめてだという。

　尖閣防衛のためだという。

　私が腹立たしいと書いた理由は、これらの決定、発表が、すべて海の向こうで行われたことだ。

　売却金額もあくまでも推計額であり、詳細はなにもかも不明のままだ。

　つまり、日本は何も知らされず、米国の決めたことを丸呑みさせられているということだ。

　日本国民への説明と了解取りつけは後回しである。

　いや、日本政府はみずからが十分に知らされていないから、国民に説明したくてもできないのだ。

　これほどの主権放棄はない。

　五輪競技場建設費であれほど騒いでいるというのに、米国からの武器売却には、丸のみさせられても誰も騒がない。

　日米安保法制案の強行採決の底流にあるのも、まさしくこの国の対米従属性にある。

　そしてこの対米従属性からの自立については、この国の政治家も、メディアも、誰も本気で疑義を呈しない。

　日米同盟の重要性は認めている、というのが野党第一党の民主党の決まり文句だ。

　国民もまた同様だ。

　安保法制反対を唱えても、日米同盟反対とは決して言わない。

　米国はほくそ笑んでみているだろう。

　まさしく日本の分断統治だ。

　米国にとっては安倍首相などどうでもいいのだ。

　日米防衛新ガイドラインがさえあればいいのだ。

　それはまさしく岸信介の後に同じ自民党の池田隼人が首相になったのと同じである。

　安保体制は揺るがない。

　辺野古移転問題もそうだ。

　デモは米国大使館前でこそ行うべきである（了）



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安保法案「成立すれば国民は忘れる」　強行採決の背景は　 朝日新聞
　国民の理解が進んでいないのも事実――。安倍晋三首相自らがこう認めたのに、自民、公明両党は１５日、安全保障関連法案の採決を強行した。報道機関の世論調査で多くの国民が反対の考えを示し、憲法学者の多数が憲法違反だと指摘する中、安倍政権は異論や違憲という指摘に背を向けたまま、安保政策の大転換に突き進もうとしている。

　民主党議員が掲げたプラカードが揺れ、採決中止を求める怒号が飛び交う中、衆院特別委員会の浜田靖一委員長（自民）は「採決に移ります」と叫んだ。

　野党議員が委員長席に詰め寄り、浜田氏から議事進行用の紙を取り上げると、浜田氏はポケットから別のコピーを取り出して読み上げる。野党議員からは「反対、反対」のコール。委員会室は混乱した。

　採決前の質疑で、首相は「まだ国民のみなさまのご理解が進んでいないのも事実だ」とも認めた。浜田氏は採決後、記者団に「もう少しわかりやすくするためにも、法案を１０本束ねたのはいかがなものかなと思う」と首相への不満を漏らした。石破茂地方創生相も１４日の記者会見で「『国民の理解が進んできた』と言い切る自信があまりない」。政権内には、国民の理解が一向に進んでいないという自覚はあった。それなのに、政権はこれ以上の異論を封じるかのように採決に突き進んだ。

　民主の岡田克也代表は採決後、「国民の反対が強まってくるなかで、早く店じまいしなければ大変なことになる。これが首相の考えだ」。共産党の志位和夫委員長も「国民多数の反対を踏みにじって採決を強行した。国民主権の蹂躙（じゅうりん）だ」とそれぞれ批判。参院で廃案に追い込む考えを示した。

　首相がここまでして特別委での採決に踏みきったのは、安保関連法案成立を４月の訪米で米国に公約しており、先送りが国内外で政権の求心力を落とすことになるからだ。このため、衆院を通過した法案が仮に参院で議決されなくても、６０日たてば衆院で再議決できる「６０日ルール」の適用を視野に、９月２７日の会期末から逆算。余裕を持って１５日の採決に踏み切った。

　新国立競技場の建設問題や九州電力川内原発などの再稼働、戦後７０年談話など難題も山積しており、懸案を早期に処理しておく必要性にも迫られていた。（安倍龍太郎）

■自民党内での議論も乏しく

　異論封じへの伏線はあった。５月２８日の特別委で、首相が自席から民主党議員に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばした。政府の説明責任を放棄するような姿勢に批判が集まった。また、６月２５日の首相に近い自民党議員の勉強会で、議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていく」などと述べ、政府に批判的な報道や世論を威圧する発言も飛び出した。

　自民幹部の一人は法案の作成過程も問題視する。議員が幅広く法案の作成過程に関与することなく、「一部の幹部だけで法案が作られ、党内議論で意見しようとすれば、作成を主導した高村正彦副総裁に論破された」。異論に耳を傾けぬ党内の空気が醸成された。首相に近い参院議員の一人は「消費税や年金と違い、国民生活にすぐに直接の影響がない。法案が成立すれば国民は忘れる」と言い切る。


http://www.asahi.com/articles/ASH7B63N3H7BUTFK01S.html?iref=comtop_rnavi_arank_nr01
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 派遣自衛隊のリアル見よ 安保法案審議にモノ申す（Wedge）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150716-00010000-wedge-int
Wedge 7月16日(木)12時10分配信


　「説明不足」とか「わかりにくい」といった国民世論に加え、自民党推薦の憲法学者が「法案は違憲」と指摘するなど、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案の国会審議は迷走を続けている。

　政府・与党は、国会の会期を95日間延長することで、法案の確実な成立を目指しているが、これまでのような説明を続ける限り、国民の理解が得られるとは思えない。国会審議を聞いていても、活動の現場や法案の主人公である自衛官の姿が見えないからだ。

■法設備の欠如で高まるリスク

　国会審議は冒頭、法案に反対する野党から、法整備によって自衛隊の活動範囲が広がり、「自衛官のリスク」が高まると指摘された。これに対し中谷防衛相は「自衛隊は厳しい訓練を重ね、リスクを極小化してきた」などと答弁するにとどまっている。災害派遣でも危険な状況に直面することがあるように、活動の幅が広がれば自衛官が死傷するリスクが高まるのは当然だろう。

　しかし、政府がなすべきは、法律がないために、現場で活動する自衛官たちが、何度も危険な状況に直面してきた事実を明らかにすることだ。

　その一つは、自衛隊が初めて国連平和維持活動（PKO）に派遣されたカンボジアでの出来事だ。1993年4～5月、民主化へのプロセスとなる総選挙が近づくにつれ、ポル・ポト派による選挙妨害が相次ぎ、日本人の国連ボランティアが殺害されたのに続き、岡山県警から派遣された文民警察官もゲリラに襲撃され死亡した。

　こうした緊迫した状況の中、日本からボランティアとして派遣されている41人の選挙監視員をどうやって守るのか─が、当時の政府の最大の懸案となった。開会中の国会では、「現地の自衛隊に守らせろ」という無責任な意見が大勢となっていた。

　なぜ無責任かと言えば、当時も今も、PKO協力法に基づく自衛隊の活動に、現地の日本人や一緒に活動する他国軍の兵士を守るという「警護」の任務は与えられていないからだ。警護は武器の使用が前提であり、憲法で禁じた武力の行使に発展するおそれがあるという判断だ。にもかかわらず、選挙監視員が犠牲となる事態を恐れた政府は、当時の防衛庁に対し、ひそかに警護手段を考えるよう要請していた。

　そもそも自分の身を守る場合（正当防衛）にしか武器の使用が認められていない隊員たちが、どうやって選挙監視員を守ることができるのか。防衛庁と陸上自衛隊が出した答えは、およそ軍事常識では考えられない『人間の盾』という作戦だった。

　本来、選挙監視員が武装ゲリラに襲撃されれば、自衛隊はその場に駆けつけ、ゲリラと交戦して監視員を救出する。ところが、そうした武器使用が認められていない隊員たちに求めたのは、自ら進んで襲撃するゲリラの前に立ちはだかり、ゲリラの標的になることで正当防衛を理由にゲリラを掃討する、つまり、隊員たちに「選挙監視員たちの盾になれ」という作戦だった。銃撃戦は必至との判断で、部隊では精鋭のレンジャー隊員ら34人をリストアップ、指名された隊員たちの多くは、妻や子、親兄弟に宛てた遺書を書き残し、“その時”に備えていたという。

　幸い、彼らが人間の盾になるような悲劇は起こらなかった。だが、94年11月には、ルワンダ難民の救援活動に派遣されていた自衛隊が、武装難民に襲われ、車両を奪われた日本の医療NGOのスタッフを救出したほか、2002年12月には、東ティモールの首都ディリで暴動が発生。緊急出動した現地の自衛隊は、孤立した国連事務所の職員ら、日本人を含む7カ国41人の民間人を救出し、自衛隊の宿営地に収容するなど、「駆けつけ警護」は海外に派遣された自衛隊がこれまで何度も直面してきた問題だ。

　今回の安保関連法案では、PKO協力法を見直し、一緒に活動する外国部隊の兵士やボランティアなどの民間人を助ける駆けつけ警護が任務として加わり、その任務への妨害を排除するための武器使用が認められている。

　自衛隊の活動は大きく広がるが、こうした国際協力活動の現場を知れば、法律が整備されることによって、自衛官に人間の盾などという人権を無視した作戦を強いることもなく、リスクを下げることにもつながることが理解できるはずだ。決して、野党が指摘するような「活動範囲が広がればリスクが高まる」といった単純な話ではないことに気づくだろう。

■シーレーン防衛は恩恵に浴す国の債務

　一方、国民の理解が得られていない最大の焦点は、政府が集団的自衛権を行使する事例として説明してきた中東・ホルムズ海峡で機雷を除去するケースだ。しかし、これは丁寧に説明しなければ理解を得ることは難しい。

　前提として、この問題は00年代末に核開発をめぐって米欧と激しく対立するイランが、機雷を敷設して海峡を封鎖するおそれから浮上した議論だ。その後、イランは政権が代わり、米欧とも歩み寄りはじめており、現在、イランがペルシャ湾に機雷を敷設するような危機は遠のいたと言っていい。

　だが、過激派組織「イスラム国（IS）」に象徴されるように、世界は今、かつてないほど激しく動揺し、テロなど邪悪な犯罪も横行している。混沌としはじめた国際秩序の中では、海上交通路（シーレーン）の安全を脅かすいかなる事態がいつ起きても不思議ではない。

　その証拠に、ペルシャ湾やインド洋では、12年から毎年、30を超す国々の海軍が国際掃海訓練に参加し続けている。各国にとって、シーレーンの安全が何より重要だからだ。訓練内容も、機雷除去はもとより、小型船を使った自爆テロなど幅広い危機も取り上げられるようになり、しかも、訓練を主導しているのは、米英海軍と海上自衛隊だ。その日本が、危機になったとき、集団的自衛権が行使できないことを理由に、われ先にと国際協力という連携の輪から離脱するのだろうか。

　湾岸戦争（91年）で日本は、国際社会から「カネしか出さない」「一国平和主義」などと非難され、政府は海上自衛隊の掃海部隊をペルシャ湾に派遣した。自衛隊初の国際貢献活動だったが、部隊の到着を一番喜んだのは、アラブ首長国連邦のドバイやバーレーンなど中東の地で暮らす日本人だった。

　ドバイには金融機関や商社など日本の大手企業約70社、約500人の日本人が駐在していたが、湾岸戦争がはじまって以来、各国が次々と戦闘部隊や医療部隊を派遣してきたにもかかわらず、日本は「何もしない国」という不名誉なレッテルを貼られ、現地での商談は激減し、ビジネスマンだけでなく、その家族らも肩身の狭い思いをして暮らしていたからだ。

　重量ベースで輸出入の99%以上を海上輸送に依存する日本にとって、中東からインド洋を経て日本に至るシーレーンの安全は、生存のために死活的に重要だ。この事実に異を唱える人は少ないだろう。ならばこの先、機雷やテロ、紛争などによってシーレーンの安全が脅かされる事態に直面したとき、多くの国々と連携して危機に立ち向かうのは、その恩恵に浴している国の責務ではないのか。

　これまで憲法などの制約によって、安全保障をめぐる問題では常に、「日本に何ができるか」ばかりを議論してきたが、本来は「日本は何をすべきか」を考えなければならないはずだ。ホルムズ海峡における機雷掃海などシーレーンの安全を維持する活動は、集団的自衛権の行使とは少し次元の違う問題だと思うが、新たな議論の出発点とすべきテーマではないだろうか。

■法案は日本の安全高める手段

　国会審議を通じて、こうした具体的な事例や現場の状況が伝えられれば、「説明不足」とか「わかりにくい」といった批判は、少しは解消されるのではないか。ただし、今回の安保関連法案審議が迷走する最大の理由は、日本の平和と安全にとって最も優先順位の高い武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態への対処が抜け落ちてしまったからだ。

　中国を刺激するなといった圧力や、警察と自衛隊の権限争いなどがその背景として取り沙汰されている。しかし、そもそも国民の多くが、総選挙を通じて安倍政権が進める安全保障の法整備を支持し、その必要性を痛感したのは、中国が尖閣諸島の領有権をめぐって挑発を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を設定、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射するなど危機をエスカレートさせているからだ。

　軍事衝突につながりかねない事態であり、日本は今、世界で最も厳しい安全保障環境に置かれているといっても過言ではない。国民にすれば、目の前の課題を議論しない国会審議を聞いていても、実感がわかないというのが本音だろう。

　とはいえ、審議中の安保関連法案の優先順位が低いかと言えば、決してそうではない。日本の平和と安全を高める手段として、極めて限定的であっても、万が一の危機に直面した際に、集団的自衛権を行使することができれば、アジア太平洋地域で圧倒的な抑止機能を果たしている米国との連携は今まで以上に強化され、中国や北朝鮮が軍事的な手段を用いて日本を挑発しようとするハードルが高くなることは間違いない。

　例えば、朝鮮半島有事で北朝鮮が弾道ミサイルを発射する場合など日本有事に直結しかねない事態において、地域の平和と安定のために汗を流す米軍をしっかりとサポートすることは、日本にとって当然だろう。さらに、他国軍に対する補給などの後方支援活動や、PKOなどの国際協力活動において駆けつけ警護が可能になれば、これまでにも増して日本がグローバルな安全保障にも貢献し、国際社会からより強固な信頼と支持が得られるだろう。

　安保関連法案は満足できる内容ではないが、成立させることが重要だ。国会審議の先には、グレーゾーン事態への対処や自衛官の身分など、まだまだ見直すべき課題は山のようにある。

勝股秀通 （日本大学総合科学研究所教授）
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 民主主義は壊されたのではない。これから作るんだ。（反戦な家づくり）
民主主義は壊されたのではない。これから作るんだ。
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1406.html
2015-07-16　反戦な家づくり


超ノンポリのうちのカミさんが今朝、「国会前に行きたかったわ。日曜日に集会ないの？」と訊いてきた。

昨日は、１日を通してのべ６万～１０万人が国会前に集まったという。
これは延べ人数なので、６万人はかなり信憑性がある。実数としては、この数十年で一番ではないだろうか。

主催者の呼びかけというよりは、国会前に行けばなにかやっているだろうと、三々五々自然発生的にやってきた人が多かったようだ。
この国も、少し変わり始めるかもしれない。

この国の国民は、これまでは漠然と「守られている」と感じてきた。
それは、民主主義であったり憲法であったり日本経済であったり日米同盟であったり、言葉で説明できないけれども、寄らば大樹の陰の大樹が自分を覆ってくれている、という意識があった。
しかし、さすがに「あれ？」と思ったのが、昨日だったのだろう。

自民党が悪いことをしても、国民はあまり怒らない。
悪いことをして私腹を肥やす代わりに、経済大国日本をほどほど民主的に運営してくれる、というバーターに納得してきたからだ。
「保護してもらうかわりに年貢を納める」という「封建的民主主義」と言うべきものが、日本人の普遍的な原理原則になってきた。

自民党はだから、いかに「自由と民主主義」の芝居をするか、ということに腐心してきた。
「自民党は昔から独裁だ」と言う意見もあるけれども、そんなことはない。
日本の国民の目線からは、日本は平和と自由と民主主義の国に見えてきたことは間違いない。
そう見せるために、本質的な独裁と植民地を隠すために、自民党は並々ならぬ努力をしてきたのだ。

それが証拠に、安倍晋三に対して、革新系の人たちも　「民主主義を壊すな！」と叫んでいるではないか。
壊すと言うことは、今までは壊れていなかった、ちゃんと存在していたということだ。
彼らも、今までは日本は民主主義の国だと思っていたのである。

しかししかし、昨日のあの強行採決は、日本人が自民党と長年結んできた暗黙の契約を、自民党の側から破るものだった。
「自分たちを保護してくれるから、悪いことしてもいいです」という契約書を、安倍晋三はバリッとひきやぶった。

日本人が唯一動揺し行動するのは、この「保護膜」が破られようとする時だ。
鳩山民主党の人気が急落したのも、マスコミ総動員でこの不安感を煽ったからだ。
いくら良いことをしても「頼りにならない」政権は、日本人は認めないのだ。

戦争法案をめぐっては、安倍はこの長年の自民党のやり方を踏襲しなかった。
自分の独裁的な権力に酔ってしまい、独裁者であること、狙いが戦争であることを、ほとんど隠そうともしなかった。

日本は1952年以降も独立していないし、かつて民主主義なんて一度もあったことはない。

日米地位協定を見れば、そのことに議論の余地はない。
また、出るだけで２０００万はかかる選挙制度は、普通選挙ではない。
この二点を見るだけでも、制度としても民主主義はない。

しかも、その不平等と不自由に気がついて、自分たちで決めさせろ、民主主義をよこせ、という運動は、革新系の中にもなかった。
民主主義を守れ！　とは言っても、民主主義をよこせ！　とは決して言わなかった。
その意味で、運動としても民主主義の萌芽は、日本にはなかった。

唯一それがあるのが、沖縄だ。
沖縄だけは、日本の植民地としての本質をいやでも見せつけられ、苦しみ抜いたあげくについに民主主義を求める闘いに立ち上がった。民主主義の芽が、自由民権運動が壊滅して以降、はじめて日本で生まれた。

しかし　今、
安倍晋三が自らベールを外し、封建的民主主義の契約をを破り捨てたことで、多くの国民が気がつき始めた。
あれ？　日本ってこんな国だったの？　と。

安倍晋三は、本気で戦争をやるつもりだ。
アメリカの要請はもちろんあるが、それ以上にヤツは「自分の戦争」をやりたがっている。
「戦争の英雄」に焦げるようなあこがれを感じて突きすすでいる。

現在の彼我の力関係では、開戦前に止められるかどうか、大きな不安がある。
安倍の戦争は始まるだろう。

そんな緊迫した状況では、かつての「封建的民主主義」に戻そうという人たちとも連携しなければならないし、米軍の下請けではない安倍の戦争を抑制しようとする米国とも協調しなければならない。

だが、それでも、ついに生まれた「民主主義の芽」をあきらめてはいけない。
沖縄に学びながら、ラジカル（根源的）に「独立と民主主義」を求めていく運動を、そのようなコアを作っていかなくてはならない。

地殻変動が始まっている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] ＜安保法案＞衆院通過　野党、採決応じず　「暴挙」強行批判（毎日新聞）
安保関連法案を採決する衆院本会議。討論に立つ民主の岡田代表（壇上）、自席に座る安倍首相（最後列中央付近）＝国会内で２０１５年７月１６日午後１時８分、山本晋撮影


＜安保法案＞衆院通過　野党、採決応じず　「暴挙」強行批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150716-00000026-mai-pol
毎日新聞 7月16日(木)14時7分配信


　集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案は１６日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。同日夕、参院に送付される。与党が１５日の平和安全法制特別委員会で採決を強行したことに反発した野党５党は採決に応じなかった。

　本会議では、民主、共産、社民の各党は討論が終わった時点で、維新の党は同党の対案の採決後に退席した。生活の党は本会議を欠席した。

　関連法案の衆院通過により、参院が議決しなくても衆院の出席議員の３分の２で再可決すれば法案が成立する憲法の「６０日ルール」が９月１４日以降に適用可能となる。会期は同月２７日まで延長しているため、法案の今国会での成立は確実になる。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] NHKに参議院での安保法案の特別委員会の放映要請と 当日の論点の解説を要望しましょう。
NHK今朝の予定には無かった国会中継があってました。
事前テロップアナウンス無し、私たちはやりましたの既成
事実作りと言われても仕方ないやり方ですね。

午前中に何の中継するアナウンスも無く唐突にスタジオパークをやめて放映。

国会中継の再放送の予定も無しだそうです。 ( 再放送の要望しました。)

まだまだ国民の理解度が低い法案なので、参議院での更なる各党と政府側との
議論のあり方を見る必要あるし、時間が無い方の為に各党の質問の趣旨と政府
側の回答をコンパクトにまとめたダイジェスト版での論点やはぐらかし(笑)の
解説が欲しいと要望しました。


そしてネットでダブルチェック！


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 参院特別委の委員長を山本一太から鴻池祥肇に変えた安倍首相ー（天木直人氏）
参院特別委の委員長を山本一太から鴻池祥肇に変えた安倍首相ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sn3352
15th Jul 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍首相の強硬姿勢はとどまるところを知らない。

　野党は完全に舐められたということだ。

　早朝のＮＨＫなどが報じた。

　政府は参院の安保法制特別員会の委員長に

鴻池祥肇（こうのいけ よしただ）元防災担当大臣を充てる事に決めたと。

　山本一太の名前があがっていたのに、急に鴻池に変えた理由はどこにあるか。

　それは参院での強行突破である。

　もはや参院の審議など、あってもなくても同じだが、

それでも野党の参院での反発は今以上に激しくなる。　

　鴻池は大阪読売テレビの「そこまで言って委員会」の常連で、これ以上ない右翼、タカ派だ。

　おっちょこちょいの山本一太では危ない。

　武闘派の鴻池に変えて、力づくで参院審議を押し通すと安倍首相は宣言したのだ。

　それにしても安倍首相は強気だ。

　ここまで安倍首相を増長させたのは、野党の不甲斐なさと大手メディアの堕落である。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安藤忠雄氏が反撃会見 新国立「なぜ2520億円、私も聞きたい」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　大型パネルまで用意して説明（Ｃ）日刊ゲンダイ


安藤忠雄氏が反撃会見 新国立「なぜ2520億円、私も聞きたい」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161837/1
2015年7月16日　日刊ゲンダイ


　新国立競技場のデザイン選考の審査委員長を務めた安藤忠雄氏が１６日午前、会見を開いた。


　安藤氏は事前にペーパーを配って「１３００億円の予算」「８万人の収容規模」の条件があったことを明かした。


　定刻の１１時１５分に会見の席に着いた安藤氏はまず「私は昨年、膵臓と脾臓の全摘手術を受けた」と体調不良をアピール。その上で、自分の仕事は２０１２年のデザイン選定までで、以降は事業者に委ねられた１６２５億円でいこうかなとなり、そこから約９００億円も膨らんだ理由は分からないと説明した。また「選んだ責任はあるものの、金額が膨らんだ責任はない」との認識を示した。


　７日の有識者会議に欠席したことを受けて「（出席しなかったから）すべて安藤さんの責任というのはちょっとわからんなぁ」と笑ってかわし、


「２５２０億円（の工費の理由は）は私も聞きたい。何でそうなったか知らん。私はひとりの国民として何とかならんかなと思っていた。消費税増税と物価上昇分は理解できるが、それ以外のコストアップは承知していない。これからは情報を共有したほうがいい」


　ザハ・ハディド案の設計変更については「できたらザハさんのアイデアを残して欲しい」とあくまでも当初案を通すことを希望した。


　何でも聞いて欲しいと一挙に５項目の質問を受けてから、持論を展開するように一方的にしゃべり、最後は取材陣を避けるように裏口から会場を出た。安藤氏がのらりくらりと質問をかわしながら反撃した会見だった。


　安藤氏の思惑とは裏腹に政府は世論の反対を意識して、デザインの変更を含めて計画を見直す姿勢を見せている。騒動はまだまだ続きそうだ。


新国立競技場問題　安藤忠雄氏が16日午前に記者会見

※会見は５分過ぎからです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安倍の目的はやはり対中戦争だった！ 強行採決前「南シナで日本人が命をかける」と発言（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　上・自由民主党HP／下・海上自衛隊オフィシャルサイトより


安倍の目的はやはり対中戦争だった！ 強行採決前「南シナで日本人が命をかける」と発言
http://lite-ra.com/2015/07/post-1288.html
2015.07.16.　リテラ


　全国各地で反対の声をあげる市民を完全に無視し、昨日ついに安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で強行採決されたのにつづき、本日衆院本会議でも採決が強行されてしまった。

　安倍首相はこの“戦争法案”を「日本の安全と平和を守るためのもの」と言い張り、「抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなる」と話してきたが、もちろんそんなものは詭弁にすぎない。事実、先週発売の「FRIDAY」（講談社）は、安倍首相が15日採決に踏み切った際に口にしたという驚きの言葉を官邸スタッフが明かしている。

「支持率ばかりを気にして採決を先延ばししていたら、南シナ海（有事）に間に合わない」


　国会の審議の場ではことあるごとに「ホルムズ海峡が〜」と言っていたが、安倍首相の本音はやはり、南シナ海での中国との戦争にあったのだ。

　すでに南シナ海では、今年6月、海上自衛隊がフィリピン海軍と合同軍事演習を行っているが、官邸は1年以内に、自衛隊が米軍やフィリピン軍とともに、中国が進める南シナ海での岩礁埋め立て工事現場付近に出動し、この工事を武力で止めるシナリオをもっている。

「この話をすると、国民がさらに戦争への危機感をもってしまうため、国会や会見では一切口にしていませんが、これは既定のシナリオです。『FRIDAY』がすっぱ抜いた発言以外にも、安倍さんはオフレコでは何度も口にしている」（大手紙・政治部記者）

　実際、本サイトでも報道したように、この6月1日、高級中華料理店「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップとの「オフ懇」でも、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」と発言している。

　しかも、安倍首相はその中国との戦いで、自衛隊に戦闘行為に直接参加をさせ、比喩ではなく実際に自衛隊員に血を流させるつもりのようだ。

　南シナ海で米軍と中国軍が一触即発の状態になれば、それを即座に集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」とみなし、中国軍に攻撃を加える。そして、戦闘状態になって、自衛隊員が命を落とし、一気に世論が中国憎しで盛り上がる。それが安倍首相の望むシナリオらしい。

　これは妄想などではない。事実、過去に安倍首相自身が南シナ海、東シナ海で、中国の脅威をおさえこむために「日本人が命をかけて血を流すべきだ」とはっきり発言しているのだ。

　それは、「WiLL」（ワック）と双璧をなすヘイト雑誌「ジャパニズム」（青林堂）2012年5月号で行われた外交評論家・田久保忠衛との対談でのこと。田久保は今年4月、日本会議の第4代会長に就任したばかりだが、ことあるごとに安倍を絶賛する安倍応援団の一員。教育現場での体罰を肯定する「体罰の会」では顧問をつとめているような人物である。そんなふたりの対談のタイトルはずばり、『尖閣に自衛隊を配備せよ！』。
　
　まず、この対談のなかで安倍は、自らの決意を次のように語っている。

「（自由民主党の結党以来の目標は）一つは憲法改正し、真の独立を果たして自分の国を自分で守るということ。（中略）河野洋平元衆院議長、加藤紘一元幹事長の世代では、一番目の目標（憲法改正）に嫌悪感さえ抱くようになりました。（中略）その結果、中学校の教科書に従軍慰安婦問題が掲載されたりしました。そうした流れに危機感を抱き、敢然と取り組んだのが、我々の世代だと思います」

　まるで日本会議への「忠誠」を表明しているかのような「決意」だが、 憲法改正こそが安倍首相の悲願というのはいまも変わらない。しかし、問題はこのあと。田久保に「安倍先生には自衛隊を国軍にするような方向に持って行って欲しいのです」と言われ、安倍は嬉々としてこう答えている。

「まずその第一段階といってはなんですが、私の首相在任時に防衛庁を防衛省に昇格させました。自衛隊の諸君は任官するにあたって、我が身をかえりみず国民の負託にこたえるという主旨の宣誓をします。従って彼らに与えられるのは名誉であるべきです」

　今年3月の国会で安倍首相は自衛隊を「我が軍」と呼んだが、彼にとって自衛隊はすでに国軍なのだろう。そして、その“我が国軍”が敵視するのは、もちろん中国だ。

「（中国は）自国がどんどん発展していくという、いわば中国人が中国人として誇りを持つための愛国主義教育を行っているわけです。その線上に覇権主義、領土拡大があり、中国に多くの国々が従っているという姿の演出が必要で、それが南シナ海、東シナ海での一連の中国の行動につながっている」

　ここから安倍はヒートアップ。突然、“血の安全保障”を意気軒昂に主張しはじめるのである。

「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません。そのためには尖閣諸島に日本人の誰かが住まなければならない。誰が住むか。海上保安庁にしろ自衛隊にしろ誰かが住む。（中略）まず日本人が命をかけなければ、若い米軍の兵士の命もかけてくれません」

「血を流してでも護り抜く」「日本人が命をかける」……。もちろんこれらは首相再任以前の発言だが、しかし、今、安倍政権で進めていることとの符号を考えれば、これこそが安倍首相の偽らざる本音であることがよくわかるだろう。

　しかも、この対談のやりとりを読んでいると、安保法制が中国への牽制といったプラグマティズムにもとづくものではなく、むしろ、まず、「日本人が血を流す」「日本人が命をかける」、それ自体が目的であることがよくわかる。

　誰でもいいから死んでくれ。そうすれば日本は東アジアの盟主となる──。「日本の平和と安全」なんてただの方便。とどのつまり安倍首相が夢見ているのは、武力による“大東亜共栄圏の復活”でしかない。

　ニコニコ生放送の番組では「戦争したいなんて誰も思ってませんよね（笑）」などと話していたが、誰よりも戦争したくて仕方がないのは安倍自身なのだ。

　安保法制が現実化したとき、国民の生活は平和と安全どころか、危険に晒されることになる。しかし、まだ覆すチャンスはあるはずだ。わたしたちの命を、こんな男に任せていいわけがない。

（水井多賀子）



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 下心見え見え…「新国立」見直しは安保強行採決の目くらまし（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　アーチの変更も含めて検討（Ｃ）日刊ゲンダイ


下心見え見え…「新国立」見直しは安保強行採決の目くらまし
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161839
2015年7月16日　日刊ゲンダイ


　安保法制強行採決の目くらましのように報じられた新国立競技場の見直し。工費が大幅に膨らんで国民の批判が高まったこともあって、減額が可能であるかを検討するという。一時は３０００億円超に達し、現在２５２０億円の工費を２０００億円未満に減額する方向とも。アーチ構造を含めたデザイン変更も検討される見通しだ。

　自民党の高村正彦副総裁と谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長らは１５日、党本部で丹羽秀樹文科副大臣から計画について事情を聴いた。二階総務会長はその後、ＢＳ日テレの番組で「節約する方法はないのか。予算を縮小することになれば若干の見直しは必要だ」と述べた。

　大会組織委員会は３１日からクアラルンプールで開かれるＩＯＣ総会で建設計画を報告する予定。ＪＳＣは同日までに変更方針を発表し、新たなデザイン選定などに着手するという。

　政府はこれまで当初計画を堅持する姿勢を取ってきた。それが安保強行採決の日に譲歩を言いだしたことに、国民の怒りをそらそうという下心が見え見えだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] （悲報）国会前10万人デモ、大嘘だった
2015-07-16 11:55:00
http://alfalfalfa.com/articles/124828.html

集団的自衛権の限定的行使や、自衛隊の世界規模での活動拡大を含む安全保障関連法案は１６日の衆議院本会議で採決され、自民・公明などの賛成多数で可決、参議院に送られる運びとなっている。 　
安保関連法案は１５日の衆議院特別委員会で採決され、民主党の議員と共産党の議員が抗議したほか、維新の党の議員が退席したが、自民・公明の賛成多数で可決した。 　
これを受けて法案は１５日の衆議院本会議で採決されることが決まったが、民主・維新・共産など野党５党は党首会談で、「今回の採決は考えられない暴挙であり、許されない」などとして、本会議での採決にはそろって退席することを確認した。 　
民主党・岡田代表「（きょうの）採決そのものを認めるわけにはいかない。従って５党そろって政府案の採決には欠席する」 　ただ、法案は自民・公明などの賛成多数で可決、参議院に送られる運び。 　

一方、安倍首相は１５日夜、法案について引き続き丁寧に説明していく考えを強調した。 　
安倍首相「国会での審議を含めて、国民の皆様に丁寧にわかりやすく説明していきたいと思う」 　こうした中、国会前では法案に反対する人たちが集会を開き、法案の廃案などを求めて声をあげた。 　
「強行採決、断固反対！」 　
主催者発表では１０万人、警察関係者によると６～７０００人が参加し、うち数百人が夜１１時過ぎまで法案への反対を訴えた。
　一方、自民党は、参議院で安全保障関連法案を審議する特別委員会の委員長に鴻池祥肇・元防災担当相を起用する方針を固めた。
鴻池氏は、参議院で当選４回のベテランで、予算委員長も務めた。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://news24.jp/nnn/news890106799.html


4：風吹けば名無し＠＼(^o^)／2015/07/16(木) 08:26:46.49ID:o/F6YlI30.net


そらそうよ


6：風吹けば名無し＠＼(^o^)／2015/07/16(木) 08:27:19.29ID:ukcCs0Ya0.net


国会前に10万人とか無理があるわな


8：風吹けば名無し＠＼(^o^)／2015/07/16(木) 08:28:05.79ID:u/5ZkF/7a.net


北朝鮮みたいな奴らだなw


9：風吹けば名無し＠＼(^o^)／2015/07/16(木) 08:28:27.14ID:luxGMjzv0.net


>主催者発表では１０万人、警察関係者によると６～７０００人が参加し、うち数百人が夜１１時過ぎまで法案への反対を訴えた。
> 主催者発表では１０万人、警察関係者によると６～７０００人が参加し、うち数百人が夜１１時過ぎまで法案への反対を訴えた。
> 主催者発表では１０万人、警察関係者によると６～７０００人が参加し、うち数百人が夜１１時過ぎまで法案への反対を訴えた。


10分の1以下とかなんの冗談だよwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww


10：風吹けば名無し＠＼(^o^)／2015/07/16(木) 08:28:31.95ID:Li32HcX2M.net


10万って甲子園二倍やろ、さすがにそれは無理やで


11：風吹けば名無し＠＼(^o^)／2015/07/16(木) 08:28:32.76ID:ND0+NZcM0.net


6000人でも対したもんなのになぜガバガバに盛ってしまうのか


14：風吹けば名無し＠＼(^o^)／2015/07/16(木) 08:29:30.53ID:luxGMjzv0.net


>>11
>>10
二万三万なら盛ってもまあリアル感あるけど10万とか馬鹿やろな


219：風吹けば名無し＠＼(^o^)／2015/07/16(木) 08:54:17.59ID:d6WeNq19a.net


>>11
品川で週末にやってるデモの連中があんな感じやな
シュプレヒコールで後ろに立ってる奴全員の掛け声纏めても
音頭とってる爺さん1人より声小さかったり
横断幕持った状態で隣の奴とだべってたりで
明らかに雇われてきたなこいつらっていう


287：風吹けば名無し＠＼(^o^)／2015/07/16(木) 09:03:18.98ID:bhF5swLo0.net


>>219
教員やっとるワイのオッバは前に日教組に旅費全部出すからデモ出てクレメンスって言われてウッキウキで3泊4日の東京旅行行っとったで
なおドン引きして帰ってきた模様


12：風吹けば名無し＠＼(^o^)／2015/07/16(木) 08:28:42.06ID:Lhytzr+80.net


11時には帰るとか近隣のこと考えてんな


13：風吹けば名無し＠＼(^o^)／2015/07/16(木) 08:29:02.79ID:ND0+NZcM0.net


>>12
雨降ったからなんだよなあ

55：風吹けば名無し＠＼(^o^)／2015/07/16(木) 08:35:18.50ID:Nv39pWA10.net


>>12
かっぺだからわからんのやけど国会の周りって人住んでんの？


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「国民がいつまでたっても反対だからやる、酷い論理：孫崎　享氏」
「国民がいつまでたっても反対だからやる、酷い論理：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17862.html
2015/7/16　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

週刊新潮・週刊文春、両誌はオピニオンリーダーでないにしても 影響力あるメディア。

本日両誌の新聞広告掲載。

集団的自衛権の関連法案を採決する重大局面に来ているが、見出しをみる限り言及ほとんど見当たらない。

日本社会の問題を検証のふりするがそういう存在であることを記憶しておく必要がある。

NHK:１５日衆院特別委員会での安全保障関連法案をめぐる締めくくりの審議を、ＮＨＫは中継せず。

ＮＨＫ広報局は「独自の編集判断で国会中継。国民的関心高い重要案件質疑や、各会派が一致し委員会の開催に合意すること等で判断」。

何ですかこの説明。

今回は国民的関心高い重要案件でしょう。

自民党二階総務会長は安全保障関連法案への国民の理解に「いつになったら『分かりました』となるかというと何カ月延ばしても同じだ」（産経）。

おっしゃる通り。

違憲の法案を国民が「はい合憲です」にはならない。

だからこそ裁決してはならないのです。

国民がいつまでたっても反対だからやる、酷い論理

強行採決報道ぶり：６時前後の報道をみると、日テレやテレ朝等は特集を組んで、延々１０分１５分と強行採決と国会前デモを含め市民の反応を報道していた。

さてNHKというとどうでもない事件を羅列。

広告に依存せざるをえない民放がちゃんと報道して、報道すべき公共放送のNHKがほとんど報じない。

安保法案、衆院委で可決　 法案は

①違憲の疑いが極めて強い、

②国民のレベルでも多数は採決に反対との立場をとっている中での 与党が採決強行。

日本は法治国家か、日本は民主主義国家か。

日米ガイドラインで米、何ら新防衛貢献約束せず。http://t.co/oK1SVzSGyV

「安保法案”野党も修正の余地を提案するべきだ”石破氏」

そもそも集団的自衛権で自衛隊を米軍のために派遣すること事態が違憲で問題なのだから、修正案云々は全く意味がない。

自民党が関連法案をやめればいいだけの話。

日本の防衛については安保条約第５条でカバー。

今回はここは何にも触ってない

抗議デモ：安全保障関連法案特別委員会で可決後も、国会周辺では、法案に反対する人が抗議継続。

午後６時すぎからは、仕事や学校の授業で日中の集会に参加できなかった人たちも、帰宅途中に国会周辺に集まり、参加者は主催者の発表でおよそ２万５０００人となっています（NHK)。

集団的自衛権・違憲訴訟「小林節・慶大名誉教授が、15日日本外国特派員協会等会見し、法案が成立して施行された場合、他の弁護士らと弁護団を結成し、ただちに違憲性を問う訴訟を起こすために準備していることを明らかにした」（17日ハフィントン・ポスト）。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 政府に代わり安保法案の「重要影響事態」と「存立危機事態」の意味をご説明します。
　
　
　
政府の安全保障法案が衆議院で可決されましたが、この法案に対する国民の本当の理解が進んでいません。
　
その大きな理由は、安倍内閣が、法案の本当の目的が国民に知られないようにしようとしているからです。
　
この法案の本当の目的は、フランスやドイツのように、日本がＮＡＴＯのような多国間軍事同盟を結べる国になって、オーストラリア、フィリピン、韓国、台湾などや、ＮＡＴＯ加盟国の軍隊と一緒にアジア太平洋地域で多国間共同防衛体制を構築し、中国に対する軍事的な圧力を与えることです。
（拙稿　”政府の安保法案の真の目的は、アジア太平洋地域におけるＮＡＴＯのような多国間軍事同盟・多国間軍事協力体制への参加である”http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/562.html）
　
　
そのために、「重要影響事態」や、「存立危機事態」などを、わざと難しい言い回しで定義して、法案の文章全体が何を意味しているかを国民や野党の議員らに、さっぱりわからなくしています。
　
そこで政府に代わって、筆者が、政府が意図している「重要影響事態」や「存立危機事態」の本当の意味がよくわかるように、定義し直してみました。
　
「重要影響事態」も、「存立危機事態」も、どちらも、外国や公海上などで戦闘しているアメリカやアメリカのお友達の国の軍隊の最高司令官が、日本の自衛隊の最高司令官である日本の首相に、自衛隊の応援を要請してきたときの事態のことです。
　
どちらが適用されるかは、自衛隊が応援する内容によります。
　
自衛隊に要請された内容が、アメリカやアメリカのお友達の国の軍隊の後方支援活動及び捜索救助活動にとどまれば、「重要影響事態」です。
　
自衛隊に要請された内容が、アメリカやアメリカのお友達の国の軍隊と一緒に肩を並べて前線で戦闘し、”フルスペック”の武力行使をすることであれば、「存立危機事態」です。
　
どんな状況で「重要影響事態」と「存立危機事態」のどちらになるかは、米国大統領またはＮＡＴＯ軍最高司令官の作戦計画次第です。
　
米国は、イラクやアフガンでの戦死者続出の痛手をさける、また、予算の制限により、陸軍削減計画を進めています。
　
そのための米軍の地上部隊の穴埋めが、日本の陸上自衛隊に求められています。
　
米空軍や米海軍の攻撃で、敵国の基地が全滅し、戦争が終盤に近づいて、敵国が日本に対する攻撃を仕掛ける能力を失っていても、敵国の占領のために自衛隊の派兵が要請されれば、それが「存立危機事態」となります。
　
「存立危機事態」や「重要影響事態」は、米軍最高司令官の米国大統領や、ＮＡＴＯ軍最高司令官など、戦争遂行計画の最高責任者が判断して決めることなので、日本の首相が判断することではありません。
　
したがって、国会で、「重要影響事態とは何か」「存立危機事態とは何か」といくら聞いても、日本の首相は、答えようがありません。
　
はぐらかしの答弁しかできないのは、当たり前です。
　
自衛隊が日本の領域の外でアメリカやアメリカのお友達の国の軍隊と一緒に肩を並べて前線で武力行使することは、日本の集団的自衛権の行使にあたるので、日本国憲法で禁じられていますが、日本国憲法を読み間違えた日本の首相や首相の周辺人物が、そんな場合にも武力行使ができると思ってつくりあげた概念が、「存立危機事態」という概念です。
　
　
　
■【重要影響事態】と【存立危機事態】の言葉に意味について
　
　
【重要影響事態】
米国大統領またはＮＡＴＯ軍最高司令官から日本の首相へ、戦闘中の合衆国軍隊等の後方支援活動及び捜索救助活動を、自衛隊が日本の領域外でおこなうことを要請された事態。
　
（事例１）北朝鮮軍が韓国に攻め込み、北朝鮮軍が在韓米軍を攻撃したので、韓国の領海近くの公海上で作戦行動中の米軍空母に対して、海上自衛隊が燃料の補給をおこなうことを米国から日本に要請された事態。
　
（事例２）北朝鮮軍が韓国に攻め込み、北朝鮮軍が韓国軍を攻撃したので、韓国の領海近くの公海上で作戦行動中の米軍空母に対して、海上自衛隊が燃料の補給をおこなうことを米国から日本に要請された事態。
　
（事例３）北朝鮮軍が韓国に攻め込み、北朝鮮軍が在韓米軍を攻撃したので、韓国の領海内で作戦行動中の米軍空母に対して、韓国政府の同意を得て、海上自衛隊が燃料の補給をおこなうことを米国から日本に要請された事態。
　
（事例４）北朝鮮軍が韓国に攻め込み、北朝鮮軍が在韓米軍を攻撃したので、北朝鮮の領海内で作戦行動中の米軍空母に対して、日本にとって未承認国である北朝鮮の政府の同意を得ずに、海上自衛隊が燃料の補給をおこなうことを米国から日本に要請された事態。
　
　
【存立危機事態】
米国大統領またはＮＡＴＯ軍最高司令官から日本の首相へ、合衆国軍隊等の敵軍に対して、自衛隊が自衛隊法第８８条に基づき、日本の領域外で武力行使することを要請された事態。
　
（事例１）北朝鮮軍が韓国に攻め込み、北朝鮮軍が在韓米軍を攻撃したので、米軍の海兵隊の揚陸支援のため北朝鮮の領海内で海上自衛隊が北朝鮮の沿岸に向けて艦砲射撃をすることを米国から日本に要請された事態。
　
（事例２）北朝鮮軍が韓国に攻め込み、北朝鮮軍が在韓米軍を攻撃したので、米軍海兵隊の北朝鮮沿岸への揚陸支援のため北朝鮮の領海内へヘリコプター搭載護衛艦を派遣することを米国から日本に要請された事態。
　
（事例３）北朝鮮軍が韓国に攻め込み、北朝鮮軍が在韓米軍を攻撃したものの、米空軍が北朝鮮領内の北朝鮮軍基地を全て爆撃で破壊したので、地上部隊が北朝鮮の首都平壌を攻撃して占領するために、陸上自衛隊を北朝鮮に派兵させることを米国から日本に要請された事態。
　
（事例４）ＪＡＸＡが開発したイプシロン・ロケットにペイロードとして爆弾を積み込み、内之浦基地から北朝鮮の領土内へ向けて発射することを米国から日本に要請された事態。
　
　
【合衆国軍隊等】
アメリカ合衆国の軍隊や、フランス、ドイツなどのＮＡＴＯ加盟国の軍隊、および、アジア太平洋地域のオーストラリア、フィリピン、韓国、台湾などの軍隊。
　
　
　
■ 備考
　
政府の安保法案（我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案）の中での定義。
　
［重要影響事態］
　
そのまま放置すれば我が国に対する直接の武第一条この法律は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が影響を与える事態（「重要影響事態法案」第１条）
　
　
［存立危機事態］
　
我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態（「武力攻撃事態法」改正案　第２条第４項）
　
我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態（「自衛隊法」改正案　第７６条第１項第二号）
　
　
（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18905072.htm）
（http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html）
　
　
　
　
　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊
　
　
「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．
　
　
© 2015　新共産主義クラブ．
Copyright © 2015 New Communist Club. All Rights Reserved.
　
　
　
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/706.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] この腐り切ったマスメディア。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4979.html
2015/07/16 07:58

　憲法に保障された思想・信条の自由も表現。報道の自由もすべて認める。すべて認めた上で、読売新聞の朝刊はなおも腹立たしい。

　第三面には昨日の「戦争法案」強行委員会採決に関して、「116時間審議の末」との大見出しが躍り、小見出しには「野党、批判に終始」とある。記事上段の横見出しには「安保法案　議論深まらず」と書かれている。そして横の社説には御丁寧に「首相は丁寧な説明を継続せよ」とある。

　強行採決して「戦争法案」は審議するまでもなく、憲法違反濃厚というよりも「憲法違反」を正面突破しようとする自公政権の醜悪な意図ミエミエの法律案ではないか。野党が一切委員会審議に参加しなかったとして、安倍自公政権が審議拒否だ、と憲法規定に則った国会法を盾にして、憲法違反の法律案を決めようとするのは滑稽というよりもヒトラーが「合法的」にワイマール憲法を停止し、ナチス政権を樹立したのと全く同じ手法だ。

　読売新聞は「野党　批判に終始」と野党を批判しているが、それならどうした方が良かったというのだろうか。まさか「違憲立法」に野党も手を貸すべきだ、というのではないだろう。
　同紙35面には「尖閣防衛「一歩前進」」と「強行採決おかしい」との見出しが並列列挙されている。前者は自公与党の見解で、後者は野党の見解を示したものと思われるが、尖閣防衛が「戦争法案」により一歩前進したとの具体的な論理を是非とも読売新聞には示してもらいたいものだ。

　米軍は直接尖閣防衛に出動しないと何度も明言しているではないか。領土防衛は自衛隊でやるべきだ、との見解を米国は示している。尖閣防衛がなぜ「戦争法案」で一歩前進するのか、読売新聞社は総力を挙げて国民に説明すべきだ。

　そして「強行採決はおかしい」と見出しを掲げた読売新聞社の見解もおかしい。野党は「強行採決」に反対したのであって、「おかしい」と疑問を呈したのではない。天下の読売新聞ともあろうお方が文言を巧みにすり替えてはならない。

　なんどでも書く。「戦争法案」は憲法違反だ。いかに日本国憲法を深読みしようと、自衛権が存立権として憲法規定以前に国家に付与されていると考えようと、そして憲法紙面の裏から詠もうと、自衛隊が集団的自衛権により危機事態に対処し出動できるとする「戦争法案」は専守防衛を定めた日本国憲法に適合しているとは解釈できない。

　安倍氏と自公国会議員が大学受験の現代国語で文章解釈問題を解いたとしたら村上氏を除く残り全員不合格だ。そうした誤った態度を国民衆目の前で演じてはならない。規律ある国会議員として憲法に則った手続きを踏むべきだ。それが国家の根幹を堅持することだ。もっとも米国に日本のすべてを売り渡そうとする売国奴集団なら、当然の行為ということだろう。

　この国のマスメディアは売国奴・安倍自公政権の悪行三昧に手を貸すとは、いかなるものだろうか。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] （過激派）TBSがインタビューした安保法案反対の女性が中核派だと判明…国会周辺デモ（画像）
2015年07月15日21:30 | カテゴリ：マスコミ
http://hosyusokuhou.jp/archives/44776613.html


66：名無しさん＠１周年：2015/07/15(水) 20:14:45.25 ID:uSbRmpg+0.net
そんな事よりNスタで安保法案反対派として出てた女が中核派だったんだが




5:25～
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/life/post_93378/



102：名無しさん＠１周年：2015/07/15(水) 20:18:50.49 ID:SnqDS2nW0.net
>>66
またか


108：名無しさん＠１周年：2015/07/15(水) 20:19:32.24 ID:JMzlf+dC0.net
>>66
コレは怖いなっ！


136：名無しさん＠１周年：2015/07/15(水) 20:22:39.66 ID:ajfx+SCt0.net
>>66
よく見つけてくるな


148：名無しさん＠１周年：2015/07/15(水) 20:23:49.13 ID:9IdOkBFf0.net
>>66
Ｎスタのスタッフが中核派かお友達というこでしょう。公安さんＮスタに中核派がいますよ。


213：名無しさん＠１周年：2015/07/15(水) 20:28:13.69 ID:cMCoogC10.net
>>66
TBSは、反社会的企業と言われても、仕方ないね。www


237：名無しさん＠１周年：2015/07/15(水) 20:29:51.37 ID:9r2fNS/b0.net
>>66
一般人は街頭インタビューになんて応じるわけないからな


252：名無しさん＠１周年：2015/07/15(水) 20:31:07.77 ID:n+l1aTeo0.net
>>66
偶然だな


ってことあるかー
確実に裏でつながってるじゃん
TBSと中核派


245：名無しさん＠１周年：2015/07/15(水) 20:30:25.26 ID:T8RZeV6u0.net
>>66
TBSの仕込みかよ(･ัω･ั)
どこまで反日放送局なんだ


http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1436958275/

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] ９条を死守する戦いはこれからだ！＜本澤二郎の「日本の風景」（２０５３）　＜安倍・自公クーデターを容認しない＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52110314.html
2015年07月16日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍・自公クーデターを容認しない＞

　戦争放棄の憲法９条は、日本国民にとっての最善の安全保障である。９条を死守する戦いはこれからである。平和を愛する・９条を信じる主権者は、安倍・自公クーデターに屈してはならない。日本を、いつか来た道に戻してはならない。

＜安倍・自公内閣打倒へ＞

　５万人が包囲する中で、衆院特別委員会で世紀の悪法・戦争法が自民党と公明党によって強行可決された。民意に反する、憲法に違反する戦争法を、国民は認めていない。
　安倍・自公内閣打倒が次なる戦いである。不甲斐ないのは野党の対応である。内閣不信任案・問題委員長不信任案の上程さえも回避した。野党にも財閥の毒が回っていたのであろう。
　解散に追い込んで、政権を交代する気概にも欠けている。野党もまた売国奴なのか。これでは、あまりにも日本国民が哀れ過ぎよう。

＜民主主義と安倍ファシズムの戦い＞

　「財閥が動くと国が動く」という日本を印象付ける今回の政治ショーは、舞台を参院へと移す。しかし、６０日ルールで事実上、決着をつけてしまっている。

　しからば、戦いはこれで終わったのか。ＮＯである。戦いはこれからである。「安倍・自公内閣打倒」のための総力戦が、開始されることになる。それは民主主義と安倍ファシズムとの戦争である。
　安倍・独裁政治は、必ず戦争を起こすと見られている。内外の専門家も同じ分析をしている。そうして平和国民の平和思想を改悪させようとする。悪魔でないと出来ない陰謀を、次々とめぐらせてくるだろう。
　神社本庁・日本会議の陰謀は止まらない。来秋の９条解体へと突き進んでゆくことが明白である。ご存知、２０１５年は反ファシズム勝利７０年でもある。国際世論は、日本国民の側にある。

＜日本に政治家がいない＞

　「日本に政治家がいない。これが悲劇だ」と外国の友人は悲鳴を上げている。確かに安倍を含めて、テレビに映る人物に、やくざまがいの政治屋が目に付く。
　戦後秩序解体を狙う極右政権の、背後に隠れている日本会議と財閥に屈してしまった野党に期待は持てないのが悔しい。
　ならば国民が立ち上がるしかない。７・１５の５万人デモは、空前の規模である。国民の怒りは増大、比例して市民が雨後の竹の子のように、全国的に意気が盛り上がっている。
　ゲリラ戦を仕掛けるジャーナリストも出てきたらしい。安倍スキャンダルも次々俎上に乗るとの予測も。

＜主権者の抵抗権＞

　憲法に違反する暴挙に対して、国民は抵抗権を行使する権利を有している。
　外国から侵略されることなど、外交が健全に機能していれば、その可能性はゼロである。万一それが起きたと仮定すると、正当防衛としての自衛権を発動できる日本である。同様に、政府が憲法に違反したときは、主権者は抵抗権を行使できる。
　今は抵抗権発動の場面である。むろん、安倍スキャンダル暴露はその一つに入るだろう。ジャーナリストの奮起を望みたい。

＜国際社会の抵抗＞

　安倍政治の標的は、その実、国際社会にも向けられている。戦後秩序を排除することが、安倍の言う「戦後レジームの脱却」であるからだ。
　今の国連体制への挑戦である。したがって、国連の機関で日本問題・安倍問題が取り上げられることになろう。５大国の対応が注目されるところだ。とりわけ、９・３抗日戦争勝利７０年の一大行事を予定している北京に各国指導者が集まるわけだから、ここでの反応が注目される。

＜ノーベル平和賞を９条に＞

　安倍の暴走の壁は、ノーベル平和賞に９条が受賞することで、破られることになろう。９条こそが戦争阻止の決め球となって、アジアの平和と安定の基盤となってきた。
　これにアメリカが反対するかどうか。この点が注目される。９条に関与したワシントンが、これを放り投げることが出来るか。出来ないだろう。それを信じたい。
　日本国民は９条を死守する。他方で、戦争法を司法の場で裁くのである。この場面で、勇気ある憲法学者・法曹人・文化人らが続々と登場してきている。頼もしい限りだ。戦争法を排除する機会は少なくない。
　戦争法を葬る戦いは、正にこれからである。

２０１５年７月１６日記（政治評論家・武漢大学客員教授）


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安倍晋三首相は、「異常な決意」で安全保障法制整備関連法案の採決・可決、参院送付を強行する（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c7c4299d2ecbe11c883508aabd756157
2015年07月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆衆院平和安全法制特別委員会（浜田靖一委員長＝元防衛相）は７月１５日、安全保障法制整備関連法案を採決し、自民・公明両党の賛成で可決した。一方、同委員会では、維新の党が単独で提出した対案も採決し、否決した。与党側は、１６日、安全保障法制整備関連法案を衆議院本会議で可決して参議院に送る。これに野党５党は強く反発している。

　日本国憲法第５９条【法律案の議決、衆議院の優越】「 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。

②衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

③前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。

④参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。」

　与党は、「④（６０日ルール）→②（衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決）を想定している。衆院議員４７５人、3分の２＝３１７人。自民党２９０人＋公明党３５人＝３２５人（3分の２を８人上回る）。今延長国会の会期末は、「９月２７日（日）」だが、しかも「９月１９日（土）～２１日（月＝敬老の日）、２２日（火＝国民の休日）、２３日（水＝秋分の日）」は、５連休。実質的には「９月２４日（木）の翌日「２５日（金）」が会期末となる。

　７月１６日に衆院本会議で採決、可決し、即日、参院に送付して「６０日ルール」に従えば、「９月１４日」がその日となる。「９月１５日～１８日」が衆院で再可決の勝負どころ。安倍晋三首相は9月下旬の国連総会に出席する。また、自民党総裁選挙も控えている。

◆小沢一郎代表と山本太郎代表は7月7日午後、国会内で定例記者会見を行い、このなかで小沢一郎代表は、「安保法案の強行採決」について記者団から質問を受けて、次のように答えていた。

　Ｑ．小沢代表に伺います。日刊ゲンダイで「安保法案を廃案に追い込む秘策」というタイトルの記事で全野党欠席すれば与党は簡単に強行採決できないと仰っています。維新のある幹部から話しを伺いましたが、民主党と共同提出する「領域警備法案」を短くても７月いっぱいは審議してもらい、でなければ審議拒否も辞さないと腹を据えています。仮に全野党欠席したとして、それでも与党は強行採決することは考えられないでしょうか。

　Ａ．小沢一郎代表　仮の話しですが、もしそういう事態になったらば、自公だけで強行採決ということはできないと思います。根拠はあまり明確には言えませんけれども、多分ないと思います。もしそれをやるというときには、安倍さんが異常な決意したときではないですか。

　Ｑ．今、（安倍首相は）異常な決意しています。

　Ａ．小沢一郎代表　異常かどうかまだ分からない。絶対やりたいと思っていることは、私は想像できる。何が何でもこれを通過させたいと思っていることは想像できるけど、今言ったように自公だけでと仮になったとき、それ以外の決意がなしにただ通すというだけでやろうとしても通らない。

　小沢一郎代表と山本太郎代表は7月14日、国会内で記者会見を行い、安保法案の採決問題、廃案方法、新国立競技場問題などに関する質問に答えた。安保法案の廃案方策について問われた小沢一郎代表は、「国民の応援を受けて野党が不信任案連発を覚悟すれば、１週間や１０日は審議できず、安保法案（成立）を阻止できる」と明言している。

◆「不信任案連発」は、いつ行うのか。衆院平和安全法制特別委員会（浜田靖一委員長＝元防衛相）が７月１５日、安全保障法制整備関連法案を採決し、可決したので、１６日の衆院本会議で採決する前に、野党は「安倍晋三内閣不信任決議案」を提出しなくてはならない。「内閣不信任決議案」の採決は、最優先される。次に、「６０日ルール」に従って、衆院で安保法案を再採決する前に提出することもできる。

【参考引用】　ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは７月１５日午後０時２８分、「安保法案 衆院特別委で可決」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150715/k10010151411000.html

　今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成で可決されました。与党側は、１６日、法案を衆議院本会議で可決して参議院に送る方針で、野党側は強く反発しています。安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、１５日、すべての党が出席するなか、安倍総理大臣も出席して締めくくりの総括質疑を行いました。

この中で、民主党の長妻代表代行らは「国民の理解がまだ得られていないなか、強行採決は到底認められない」などと繰り返し、採決の撤回を求めました。これに対し、安倍総理大臣は「まだ、国民の理解が進んでいないのも事実だ。だからこそ理解が進むように努力を重ねていきたい。国民の声に耳を傾けながら、同時に、国民の命と幸せな生活を守り抜いていく責任からも目をそらしてはならない」と述べました。

　このあと、野党側が提出した質疑の継続を求める動議が否決される一方、質疑を打ち切ることが採決で決まりました。そして、午後０時半前、野党議員が浜田委員長を囲んだりプラカードを掲げたりして抗議し、騒然とした雰囲気に包まれるなか、政府案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成で可決されました。一方、委員会では、維新の党が単独で提出した対案の採決も行われ、否決されました。与党側は、１６日、安全保障関連法案を衆議院本会議で可決して参議院に送る方針で、野党側は強く反発しています。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安保法案「強行採決反対」のプラカード、審議後は会場のゴミに（画像有り）



県田勢
2015年07月16日 00時36分
2015年07月16日 00時39分
http://irorio.jp/agatasei/20150716/245897/


散らかして散会


15日に行われた衆議院平和安全法制特別委員会の様子が、インターネットで話題になっている。


同委員会では、集団的自衛権の行使などを認めた安全保障関連法案が議題となり、約3時間の質疑の後、自民党や公明党などの賛成多数で可決した。


その際、反対に回った野党議員の一部が、反対の意思を示したプラカードなどを持ち込み、委員会終了後に散らかしたまま散会したためだ。


審議延長の否決から混乱に


浜田靖一委員長の発言で始まった委員会は、自由民主党の江渡聡徳議員、民主党の長妻昭議員などの発言があった後、日本共産党の赤嶺政賢議員が質疑に立った。


赤嶺議員は反対意見を述べた後、質疑が十分に尽くされていないとして、審議の延長を提案（3：28：20頃）したが、賛成少数で否決された。


否決された頃から委員長席周辺に野党議員が集まり始め、机を叩いたり、大声を出したりと混乱する状況になっていく。


「自民党　感じ悪いよね」も


浜田委員長が質疑終了の決議を出すと、一部の席にいた野党議員を除いたほぼ全ての議員が立ち上がり、終了が可決されるが、その場面（3：29：50頃）の映像で、壁際などにプラカードを持った議員がいるのが分かる。


プラカード持った議員は会場に入り込むと、委員長席周辺に集まるのだが、最初に大きく映ったカードには「自民党　感じ悪いよね」と書かれている（3：30：10頃）。


その後、自民党の御法川信英議員、維新の党の柿沢未途議員、公明党の浜地雅一議員が発言を続ける（その背後の席に「強行採決反対！！」の紙）が、その最中も叫び声が飛び交っている。


討論が終了（3：41：30頃）し採決に移ると、委員長席にカメラが向けられるが、そこでは「強行採決反対！！」「アベ政治を許さない」などの紙を持った議員が取り囲んでいる。


与党案の賛否が問われた時点（3：44：15頃）では、委員長席はすっかり囲まれた形だ。


「置いとけここに」と委員長席に


法案成立後も野党議員は「反対、反対」と叫び続け、委員長が退席した後に、野党の男性議員が「置いとけここ（委員長席）に」と持ってきた紙を（3：45：20頃）並べる姿も映っている。


委員会終了後、約2分は音声が聞こえないものの、野党議員も次第に会場を後にする様子が映っている。カードを持ち帰る野党議員もいる一方で、近くの席に放置していく議員もいる。


こうした様子はツイッターなどでも拡散されており、「片づけもできないのか」のように批判されている。


衆議院インターネット審議中継「2015年7月15日　平和安全特別委員会」
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45133&media_type=fp



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 強行採決に辻元清美氏「言葉にならないほどの怒り」 岩上安身のインタビューで安保法制の矛盾と安倍総理の数々の「嘘」を糾弾
　　　　　　　　　　　　　

強行採決に辻元清美氏「言葉にならないほどの怒り」 岩上安身のインタビューで安保法制の矛盾と安倍総理の数々の「嘘」を糾弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/253113
7/16 16:00　IWJ Independent Web Journal


※7月16日テキストを追加しました！

　安倍政権は国民の理解が進まぬなか、2015年7月15日、安保法制を衆議院特別委員会で強行採決。翌16日の衆議院本会議でも、民主、維新、社民、生活、共産ら野党5党が欠席するなか、静かに強行採決を終え、審議は参議院に送られた。

　15日の委員会で最後の質問に立った民主党の辻元清美議員は、この日も、安保法制の矛盾、そして安倍総理の歴史認識の問題を追及した。「侵略戦争に加担する事は絶対ない」と強調する安倍総理だが、辻元氏が侵略の定義を問うと、「国際法的に定かでない」などと述べた。


　この日の夜、岩上安身の緊急インタビューに応えた辻元氏は、「自衛隊の出動を判断し、指揮するのは総理。過去の戦争を国策の誤りと判断できない人に、安保法制の判断ができるのか」と指摘した。

　安保関連の法案で、周辺事態法や日米ガイドラインのころから審議に加わっていたメンバーは、野党ではもう、辻元氏と共産党の志位和夫委員長、与党でも5人しか残っていないという。

　「これまでの議論を知らない議員がほとんどなので、今回の審議ではできるだけ分かりやすく説明し、『変だね』と感じてもらえるように質問しました」

　しかし審議では、安倍総理は辻元氏の質問に明確に答えようとせず、自民党や公明党、また総理自らが乱暴な野次を浴びせかけた。

　強行採決では浜田委員長に詰め寄り、「お願いだからやめて！」と手を合わせて懇願した。採決後、辻元氏は記者団の取材に応え、自身の祖父が戦争で命を落とした事を明かし、「子どものころ、なぜ戦争になったの？ と祖母に聞いたら、分からないうちにそうなったと言われた。戦争だけはアカン。立法府の人間として、絶対そんな時代をつくってはいけない」と涙を流し、声を震わせた。

　インタビューでも辻元氏は、「言葉にならないくらい怒っています。憲法違反の法案をこんな形で通してよいのか」と怒りを滲ませた。

記事目次
・違憲法案の強行採決「言葉にならないくらい怒っています」
・「途中で逃げるなんて国際的に通用しない」!? 過去に答弁と180度逆の発言をしていた安倍総理
・「戦争に巻き込まれない」「自衛隊のリスクは下がる」という嘘
・「侵略」の定義が分からない総理が安全保障を判断する
・「メールやFAXなどで地元の議員に訴えを」

インタビュー動画
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/253113

・日時 2015年7月15日（水）19：30〜
・場所 衆議院第二議員会館 504号室

■違憲法案の強行採決「言葉にならないくらい怒っています」

※以下、※以下、@IWJ_ch1 によるインタビューの実況ツイートをリライト・加筆して掲載します。

岩上安身「まず本日の強行採決、いかがだったでしょうか？」

辻元清美氏「言葉にならないくらい怒っています。憲法違反の法案をこんな形で通してよいのか。先ほど国会前でスピーチしました。今日7月15日を安倍政権の終わりの始まりにしよう、と」

岩上「周辺事態法以来、安保政策に関する議論に参加してきたのはもう野党では辻元さんと共産党の志位さんしか残っていないんですよね」

辻元氏「これまでの議論を知らない議員がほとんどなので、できるだけ分かりやすく説明し、『変だね』と感じてもらえるように質問しました」

■「途中で逃げるなんて国際的に通用しない」!? 過去に答弁と180度逆の発言をしていた安倍総理

岩上「辻元さんの質問で白眉だったのは、安倍総理が作家の百田尚樹氏との対談本で語っていた内容と、総理の今の答弁が全然違うと」

辻元「後方支援に派遣された自衛隊が、危なくなったら逃げるなんてできるはずない、と質問しても総理は、『いや、中断して逃げるんです、可能なんです』と譲りませんでした。

　しかし百田氏との対談本では、後方支援で途中で中断するなんて国際社会では全く通用しませんよね、と百田氏が言い、総理が『通用しません。そんな国とはどの国も一緒に活動しようなんて思いませんよね』と発言。さらにそれをインドネシアの大統領にも話したと言っている。今回の審議の答弁と180度違うことを言っているのです（※）」

（※）安倍総理は百田尚樹氏との対談本『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』（2013年）で次のように語っている。

安倍　私はASEANの国々において、憲法改正や集団的自衛権の行使など、安保法制懇の検討事項について説明しました。たとえば、自衛隊のイラク派遣を例に挙げ、次のように説明しました。
「サマワで日本はオランダ軍とともに活動していましたが、もし仮にオランダ軍が攻撃を受けて日本に助けを求めてきた際、日本は『ここは戦闘地域になったので、私たちはこれから撤退します。お先に失礼しますが、オランダ軍の皆さん、どうか頑張って下さい』と言い残して帰国することになるんです」と。
このように個別案件の説明をすると、ASEANのどの国のリーダーも大変驚かれます。

百田　国際社会では全く通用しないことですね。

安倍　通用しません。そんな国とはともに活動したくないと思われて当然です。一プラス一が二にはならないわけです。インドネシアのユドヨノ大統領にも、このような話をしました。

7月10日、辻元氏がこの安倍総理の答弁の矛盾について追及すると総理は、しどろもどろになり、時おり噛みながら以下のように答弁した。

安倍総理：今、 辻元委員のおっしゃっていることは、述べていることは、ＰＫＯについて……（ 辻元委員「いやいや、サマワのオランダ軍。ちょっと見てください。イラクの」と呼ぶ）ああ、イラクのですね。いや、ちょっとそれは結構です。イラクのオランダ軍につきましては、それは基本的に後方支援活動ではないということでもございますから、いわば武力行使をしているところの後方支援活動ではございませんから、それはまさに、これはいわばＰＫＯ活動ではございませんが、いわば人道復興支援の活動になるわけでございます。いわば、人道復興支援という文脈において、私は、それを使ったことは、いわば駆けつけ警護的な、そこではちょっと、若干正確性は欠けますが ……（辻元委員「だから、ちょっと拝見」と呼ぶ）いや、それは結構ですが、いわばＰＫＯにおける駆けつけ警護ということも念頭に置きながら私はそれを述べたわけでございまして…

■「戦争に巻き込まれない」「自衛隊のリスクは下がる」という嘘

辻元氏「しかも総理は『絶対に戦争に巻き込まれない』と言いました。そんなわけないじゃないか、と国民誰もが思っています。また『自衛隊のリスクは変わらない』とも。しかし中谷大臣が後にリスクが上がることを認めました。しかし最近のネット番組（自民党の公式ネットチャンネル『カフェスタ』）では『リスクは下がります』と言っているのです。

　今日質問したのですが、現地で自衛隊員が捕まったらどうするのか？ という問題。捕虜であればジュネーブ条約で（敵側は）守らなければならない。しかし岸田大臣は『自衛隊員は捕虜にはあたらない』と答弁しました。つまり見殺しにするのかということです。

　さらに総理は3月に、『軍人として扱われなければテロリストとして扱われる』と答弁。総理の論理では、自衛隊員はテロリストとして扱われることになります」

■「侵略」の定義が分からない総理が安全保障を判断する

辻元氏「ホルムズ海峡への派遣についても、専守防衛にあたるのかと聞いたら、中谷大臣は『専守防衛の一部です』とわけのわからない答弁をしました。

　また総理は『侵略戦争はしない』と何度も述べています。しかし村山談話における『侵略』の定義は『定まっていない。見る側で違う』と。侵略の定義が分からないと言うのです」

■「メールやFAXなどで地元の議員に訴えを」

辻元「安倍総理の嘘は、これだけではありません。

　総理は11年前に自民党幹事長として、集団的自衛権行使が一部認められるのでは？ と質問しています。当時の法制局長官に『集団的自衛権か否かは量的概念ではございません』と否定されました。

　しかし今、答弁する立場になったら『集団的自衛権は量的概念でありまして』と、明らかな嘘を言っているのです」

岩上「今後、国民はどうしていくべきでしょうか？」

辻元「声を上げなくなったら終わりですから、メールやFAXなどで地元の議員に訴える。そうした声を私たちが内外に広げていく。そして来年の参院選で投票に行く、ということが大事だと思います」（了）

（佐々木隼也）
　



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「強行採決」後 緊急会見 小沢一郎 代表　2015年7月15日（水）　｜　 銅のはしご
銅のはしご

「強行採決」後 緊急会見 小沢一郎 代表　2015年7月15日（水）
http://4472752.at.webry.info/201507/article_13.html


✑　政府のあまりにも無責任でいい加減な国会運営と法案の内容。こういうものを成立させるべきでない。成立させない。採決を認めるわけにはいかない。したがって我々は，この本会議は一切欠席する

✑　最終的に時の政府が判断するとき，日本国として日本国憲法の下に，どういう原則で何を基本として判断するか。その物差し，基準が必要であるのに，衣の下の鎧を隠したまま，安倍総理はそれをまったく示そうとせず，法案にもない

✑　官邸は「強行採決云々も一時だ」と軽く考えているのだろうが，この問題は，少し時間が経ったら風化することではない

✑　ほんとうに法案を潰す気になれば衆議院に戻ってきて潰せる。不信任案を出すということで，やれる。不信任の趣旨説明は，時間制限がない

✑　議席数では敵わないのだから，世論頼みと言うのではないが今の政府に対する国民の批判・不満の高まりがどんどん出ることで，やりきれる

✑　賢明な主権者の国民がこれではいけないと，その流れを押しとどめ，正しい途を選ぶこと

✑　来年の参議院選挙，次なる総選挙に向けて，インチ・バイ・インチでも野党の協力関係，共闘の絆が右肩上がりに強くなっていくことを望んでいるし，そうあるべきだ

https://www.youtube.com/watch?v=yGOOqcfCjpc
　小沢一郎代表は７月１５日、政府与党が安保法案を強行採決をしたことを受け、緊急に記者会見を行いました。
24：53

【 小沢一郎 代表 会見 】
　それでは，報告いたします。
　今（野党）５党の党首代表が集まりまして，最終の一致点は政府の案には採決そのものに参加しないで，強行採決ということに対する抗議も含めながらちゅうことを言った人もいたけども，とにかく最後の政府案の採決には，皆，欠席するという結論でした。

　各党，ちょっとずつニュアンス，そこへいくまでのプロセスが違うんですけれども，民主と共産は自分たちが討論してから（議場から）出る。維新は討論して自分たちの出したもの（法案）には，採決に加わる。それから出る。社民も討論してから出るということでした。

　私は自分の今までの常識から言いますと，討論をするということは，採決を前提としてやるわけで，討論というのは採決の一場面でしかないわけですから，討論する以上は採決にも参加するということが筋道だと，私共は考えておりますんで，この採決そのものに反対。
　今日（こんにち）の政府のあまりにも無責任でいい加減な，法案の内容も含めて，こういうものを成立させるべきでない。成立させない。
　成立させるべきでないという以上，採決を認めるわけにはいかないという結論でして，したがって我々は，この本会議は一切欠席するということにいたしました。
　ただ，最終的に野党としては政府案には欠席ということで一致したというのが，ただ今の結論です。

【 質疑応答 】

光文社ＦＬＡＳＨ　；　これまで小沢代表は，採決はないという見方をされてきた。国会のルールから逸脱した感じの流れになってきている安倍政権の政権運営，国会の現状についてどう思われるかを。　

小沢 一郎 代表
　国会の慣習的なやり方ですとね，やっぱり従来からもね，何時間 質疑時間を取ったというようなことが一番のメインになることは間違いないんですね。ですから８０時間がいいのか１００時間がいいのかどうかは別として，ほぼ旧来のこういった類いの法案と同じぐらいの時間を取れば，まあまあ審議は尽くしたということになるだろうという解釈を，一概にダメと言うわけにはいきませんけれども。
　私が，今日はやらないんじゃないかというふうに言いましたのは，結局，自公=政府与党の単独採決を強行しなくてはならないということは，ちょっと此間も言ったと思いますが，自分が政府与党の（立場として）国会運営という感覚でやるとすれば，多分やらないだろうという自分の感覚で申し上げたわけです。
　ただ，やったならやったで，強行採決ということで国民の批判が強くなるということですから，それはそれでまた，我々も対応することができるということも申し上げたはずです。
　主として官邸の強い意向なんだろうと思いますけれども，結果的には何が何でも採決ということになりましたので，あとは国民の世論の高まりを期待しながら，また私共も折に触れて，色んな機会を見つけて，それを主張していくということになるだろうと思います。

フリー・ジャーナリスト（タナカ）；　野党として今後どういう闘いの戦略，戦術を描いていらっしゃるかを。

小沢 一郎 代表
　世論頼みということではないんですけれども，議席数ではどう逆立ちしても敵（かな）わないわけですから。
　あとは，政府与党が選挙のときに公約としてきちんと掲げたものでもない。まあ，公約として掲げてそれを全然反故にした＜苦笑しつつ＞ＴＰＰの例もあるけれども。いずれにしても，こういった形で国の将来を左右するような問題を強行するということですので，私は，国民の批判も強くなるんだろうと思います。
　そうすることによって国会の運営が，あるいは野党の取り組みも，違ってくるだろうし。またしかし，官邸としては，やった以上はもう何が何でもということになると思いますから，それでまた何やかや（あるだろう）。
　まず一区切りではあるんですけども，必ずしも平坦にトントンといくという感じは，してませんね。　

フリー・ジャーナリスト（タナカ）；　法案について議論をすればするほど分からなくなっていく。参議院での審議ではもっと破綻してくるだろう。新国立競技場の問題もある。政権与党を追い込むチャンスは出てくるのではないか。

小沢 一郎 代表
　当たるも八卦当たらぬも八卦＜笑＞みたいな話しするわけにいきませんが，仰るとおりには，なってくるんじゃないだろうか。
　官邸としては「まあ，強行採決云々も一時だ」というふうに軽く考えてるんじゃないでしょうかね。我々日本人ちゅうのは喉元過ぎりゃあの国民性持ってますから，そういうふうに考えておるんじゃないかと思いますが，この問題は，少し時間が経ったらもう風化しちゃうということではないような気がいたします。　

フリー・ジャーナリスト（タナカ）；　参議院でまたもう１回国民の側から熱いものがくるだろうと。

小沢 一郎 代表
　だから，それ次第ですよ。２週間空けたって，ほんとうに潰す気になりゃあ，衆議院に戻ってきて潰せるんですから。うん。本気になりゃあ。
　色んなところで話ししましたけれども，不信任案を次々と出すということで，やれるし。
　たしかアメリカ議会でも，１人で２日だか３日（にわたって）喋った人いるでしょ。（※１）
　不信任の趣旨説明は，時間制限ありませんから。
　２週間１人で喋ってるちゅうわけにはいかないだろうけれども。まあ，やる気になれば，ですよ。
　そのためには，やっぱり国民の今の政府に対するあれ（批判・不満）が高まりが，どんどんどんどん出てこないと，やりきれないですよね。僕が言うのはそういう意味です。

フリー記者（ヨコタ）；　野党共闘して政府案欠席ということで一致できたわけだから，この体制を維持しつつ，今仰った徹底抗戦の途も開けつつある。強行採決の日は早まったけれども，結果的に官邸が追い詰められたようにも見えるが。

小沢 一郎 代表
　そういう要素もあるだろうと思います。
　外交日程もどんどん入れちゃってるようなこともあるらしくて，２か月プラス２週間ありますけれども，必ずしも全部使えるちゅうことでもないようなんで。そういう意味で。
　野党が全般反対ということで一致しましたけれども，また，参議院で色々あって世論が高まって，そうすればまた政府与党も色々と考えるかも知れません。そうするとどうなるかちゅうことは，それはちょっと分かりません。
　ですから，これからの状況次第です。
　これだからもう野党が一枚岩で断固，最後までずっといくかということも言い切れないけれども，与党がこのまんまもう何が何でも突っ張れるかってことも言い切れない。そこはちょっと分かりません。

ＮＨＫ　；　小沢代表はこれまでの記者会見で繰り返し仰られているが，これまでの安全保障法制の議論，審議を見てどのように評価するかを。強行採決の結果に至るまでを含めて。

小沢 一郎 代表
　安倍総理の説明というのは，もの凄く丁寧に言えば，そう論理的な説明ではないですよね。論理で「なるほど」と頷けるような説明は，ほとんどなくて，悪く言やあ，シッチャカメッチャカな答弁ですよね。
　そういう意味ではほんとうに，このまんま強行して突っ張れるかどうかってことは，さっきの参議院の話しもあるし，世論の高まりもあるし，ちょっと分からないと思います。
　どういうふうに展開するか，あと２か月半ありますんで，分かりませんけれども，我々としては従来の主張を野党揃ってやれれば，かなり成果を上げる機会も出てくるのではないかと思ってます。

共同通信　；　衆議院の委員会で生活の党としての発言は，機会が与えられないままになってしまった。＜小沢代表・頷く＞　また，これから始まる参議院の審議でも特別委員会は自民党が３５人の委員数を提案している。生活の党は委員数を選べないようだが，その対応について。　

小沢 一郎 代表
　衆議院の場合は４５人となっていて定数配分で，できなかったんだから，まあどうしようもないですよね。参議院でも３５人だ何だって自民党は言ってるようですが，参議院では参議院として色々，その意味では発言の機会を確保できるようにという努力はやってると思います。　ただ，だからって党としてあちこちあちこち声をかけてっていうやり方はするつもりはありません。　

光文社ＦＬＡＳＨ　；　今日の採決について国防安全保障上の歴史的な転換点という見方がある一方で，小沢代表は昨日＜７月１４日＞の会見では，政権を取り戻せば，法制度を書き変えれば済む話しだという見方をされていた。憲政の歴史の中で今日の出来事を記述するとすれば，どういう表現が相応しいとお考えかを。　

小沢 一郎 代表
　まだ結論出てないからね。歴史を書きようないけれども。
　今の安倍内閣の考え方，衣の下の鎧，鎧を隠すために色々と意味不明な言葉を弄ぶということになってると思います。
　それはやはり，考え方として，理念的に，歴史に逆行する考え方だと，私は思います。
　何の問題でも最終的には時の政府が判断する以外ない。それは，そのとおりなんです。
　だけど，判断するときに，日本国として日本国憲法の下に，どういう原則で何を基本として判断するか。
　その物差しが必要。基準が必要なわけだけど，それはまったく彼は示そうとしないし，法案にもありません。＜断固とした口調で＞
　ということは，無原則に，思うように，時の内閣でやっていける，まあ，そうしたいと思ってるんでしょう。
　だからそれが私は非常に歴史に逆行するし，非常に危ういと思っておりまして，今この風潮がまた出てきた。
　だけど，賢明な主権者の国民がこれではいけないと言って，その流れを押しとどめ，きちんと正しい途を選んだ，というふうになればいいと思ってます。

光文社ＦＬＡＳＨ　；　今回の法案は官邸の強い意向があるが，その推進には武力を背景に外交をしたいという官僚の意向，あるいはアメリカの意向があるのではないか。外務省とアメリカの関与については。　

小沢 一郎 代表
　アメリカとしては，アメリカの考え方と影響力の中で できる限り日本がその軍事的な力も付けつつ 良い脇役として役立ってくれればいいと，そう思ってることは間違いないと思います。
　ただ，今言ったように，安倍さんの考え方は必ずしもそうではない。日米同盟ということをアメリカということを言いながら，やはり日本が軍事的にも大国になってそして影響力を行使したいという考え方が，僕にはもう見え見えなんですけれども。

　そういった基本的なあるいは本質的な詰めた議論は，ない。
　憲法論議についても，そう。戦後民主主義体制の問題についても，そう。戦後体制，ポツダム宣言，サン・フランシスコ講和条約，極東裁判，そういった戦後体制についての議論も，野党もまったくほとんど追及しないし，彼がどう考えてるかちゅうことも（隠されている）。
　だから，衣の下の鎧が見えずに済んでるんだ，彼はね。それをギャンギャンやられたら，非常に今日もかなり興奮してやったそうだけど，もっともっとあれしちゃう（≒暴露される）んじゃないかな。そんな感じがしますけどね。　

フリー記者（ヨコタ）；　今日の強行採決が安倍政権の終わりの始まりの日になるのかどうかを。政府案欠席と野党共闘が維持されて，これが選挙協力にそのまま繋がって次の国政選挙で「違憲の安保法案廃止法案」成立で一点結集すれば，政権交代も十分可能ではないか。野党共闘を維持して選挙協力まで繋げられるか，見通しは。　

小沢 一郎 代表
　ふふふふふ＜不敵な笑い＞　それも非常に難しいけれども。
　僕としては来年の参議院選挙，そして次なる総選挙に，ちょっとずつでもいいから，インチ・バイ・インチでも右肩上がりにその協力関係が，絆が強くなっていくということを非常に望んでますし，そうあるべきだとも思っております。
　私は，国民の今の政権のやり方についての批判，それからアベノミクスと言われる経済政策，これについての不満。これは少なくなることはないと思います。
　今の安保法制に対するこの（批判と反対の）高まりが，そのまんまずっとどんどん，どんどん大きくなって，次の選挙までいくかどうか，それは分かりません。
　ただ，国民の心の中に，かなり大きな影響を与えるし，したがって来年の参議院選挙，次の総選挙，野党が一致結束できれば，もう絶対勝つ。と言うよりも，圧勝するでしょう。と，僕は思います。　

日刊スポーツ　；　不信任を連発して闘う手法。今回の最初の衆議院の採決に関しては，その手法を取らないということか。

小沢 一郎 代表
　一度それやったら，できなくなっちゃうもの。　＜国会には一事不再議の原則がある＞（※２）

日刊スポーツ　；　それは再議決のときに内閣不信任案を提出予定なのか？

小沢 一郎 代表
　＜ちょっと苦笑＞それは今からやって２か月半（その不信任案の審議が）やれればいいけども，そうもいかないでしょうから，物理的にはある程度の常識があると思いますから。
　それと，一度不信任（案）出したら，次もう１回出すっつうわけにも，会期中には，できませんから。
　だからそれは最後の最後の段階でやると。やる気になれば，ですよ。　ということになるだろうということです。

◇　参考
生活の党と山本太郎となかまたち
http://www.seikatsu1.jp/



（※１） 「フィリバスター」最長記録
1957年。ストロム・サーモンド上院議員（サウス カロライナ州・民主党）は，公民権法の成立を妨害するために24時間18分にわたって演説。 これが米国上院における議事妨害 「フィリバスター」最長記録。

（※２） 一事不再議の原則
　会議で，一度議決した案件と 同一の案件については，再び同一会議中（同一会期中）に議題として取り上げて審議や議決を行うことはできないという原則。


◇　その他 参考
日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/index/news/2166
安保法案を潰す秘策を話そう／小沢一郎
2015年7月11日
＜第2回＞「十分な審議なければ採決拒否」維新が貫けば首相窮地
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161410
安保法案を潰す秘策を話そう／小沢一郎
2015年7月6日
＜第1回＞全野党が採決に応じなければ自公は強行出来ない

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/713.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安保法案「強行採決」学者が批判――長谷部教授「安倍首相の個人的事情でしかない」（弁護士ドットコム）
　　　　　　　　　　長谷部恭男教授（2015年6月15日撮影）


安保法案「強行採決」学者が批判――長谷部教授「安倍首相の個人的事情でしかない」
http://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3393/
2015年07月16日 10時38分　弁護士ドットコムニュース


今国会の最大の焦点となっている「安保法案」を、衆議院の特別委員会が7月15日、強行採決で可決した。集団的自衛権の行使を可能にする安保法案については、多数の憲法学者から「違憲」という指摘が出ている。それにもかかわらず、与党の自民・公明両党が採決を強行したことに対して、憲法学者たちはテレビやツイッターなどで、次々と批判的なコメントを出した。

与党側の参考人として呼ばれた憲法調査会の場で「安保法制は違憲だ」と明言して大きな注目を集めた憲法学者の長谷部恭男・早大教授は15日夜、TBSの「NEWS23」に生出演し、委員会での強行採決について「立憲民主主義の危機がまた一段と深まった」と述べた。

●「主権者たる国民をどう考えているのか」

このタイミングで強行採決された背景について、長谷部教授は「安倍首相の個人的な事情でしかない」とバッサリ。「要するに、首相がアメリカで、これらの法案を通すと、国会に提出もしていない段階で、約束してきてしまったわけですね。主権者たる国民をどう考えているのか。大変にその点も不思議だ」と、疑問を呈した。

さらに与党側が「国民の理解が進んでいない」と発言している点について、長谷部教授は「私自身は、実は国民のみなさんの理解はむしろ深まっているんじゃないかと思います。この法案の憲法上の問題点。安全保障上も何の役に立つのかわからない。そういう点で、国民のみなさんの理解が深まっているからこそ、反対意見が強くなっているんじゃないかと思います」と、法案成立を急ぐ与党に厳しい視線を投げかけた。

●「無茶苦茶」「民主主義とは言えない」

南野森・九州大教授は15日昼、委員会での強行採決が行われた直後、ツイッターで「無茶苦茶。こんな決め方で決めて良い内容の法案では、毛頭ない」「集団的自衛権の行使や米軍の後方支援に賛成の人も、そしてそれを憲法改正せずに認めることに賛成の人さえも、今回の安保特別委のような審議と採決のあり方にはさすがに賛成できないと思うのだが。。。」とつぶやいた。

大野友也・鹿児島大准教授も「国民の理解を得ていないという認識がありながらの強行採決。これはもう民主主義国家とはいえないのではないだろうか。。。」「民主主義とは、多数決でものごとを決めることではなく、双方が議論を尽くし、お互いに納得できるような結論を形成していくプロセスだと理解しています。強行採決というのは、そうしたプロセスを打ち切る行為ですので、民主主義とは言えないと考えます」とツイートした。

南野教授はさらに、今後の国会審議について、「安保法案、このあと衆議院本会議での採決に際しては、党議拘束を外し記名投票にすべき」と提言したうえで、次のように指摘した。

「衆議院本会議での可決が遅れれば法案の参議院への送付も遅れ、60日ルールの適用も厳しくなる。さて、野党はどのような戦略をもっているのか。60日ルールが使えなくなれば、『良識の府』である参議院での審議が実質的に意味のあるものとなる。そうしなければならない。そうでなければ参議院は不要」

なお、この「60日ルール」とは、衆議院でいったん可決された法案を、参議院が受け取って60日以内に採決しなかった場合、「参議院が法案を否決した」と見なすことができるというルール。その場合、衆議院が3分の2以上の賛成で再可決することで、法案を成立させることができる。

そのため、仮に16日の衆議院本会議で法案を可決し、参議院に送った場合、最短で9月14日に衆議院で再可決して、法案を成立させることができる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 戦争法案・衆院で可決　－ 国民がこれを止められるか。 国民しか止められない。 －　｜　戦国カフェ
戦国カフェ

戦争法案・衆院で可決
http://cafe.kenshingen.fem.jp/?eid=1416850




首相は、戦争法案は「戦争を防ぐため必要な法案。」と弁明した。
安倍は、嘘と詭弁で出来ている。
戦争法案は、日本人、自衛隊を、米国が起こす金目的の戦争に必要な法案。
戦争で得するのは誰か。
軍産複合体であり、金融資本、それにつながる政治家である。
彼らを支持すれば、日本国民は血で、命で、あがなうことになる。

昨日、衆院特別委員会で可決された時、米国務長官次官補が、賛辞を送っていた。
米国では、兵士がたくさん死んでイラク・アフガニスタン戦争の戦費が1兆ドル（123兆円）にも膨れ上がり、財政を圧迫している。
それを、日本が大きく肩代わりしてくれるのだから嬉しいだろう。

戦争していれば、国際金融資本、軍需産業は濡れでに粟の大もうけである。
イラク･アフガニスタン戦争で重傷を負った兵士をご覧になったことがあるだろうか。
検索すれば記事が出て来るが、四肢はちぎれ、火傷で顔はどろどろに溶けている。
生きている人ですらこうである。
攻撃で、死ぬ民間人も数知れない。
小さな子供も、お年寄りも、国土も動物も犠牲になる。
戦地だけでなく、日本国内テロが起きるだろう。

それでも、金儲けがしたい、一般人なんて死んでもいい。
そう言う連中が、権力層にたくさんいると言うことだ。
日本における、その代弁者が安倍政権である。
だから、我々がよほど頑張らないと平和は守れない。

国家権力は、”国民に危険なことをしますよ”、なんて教えてくれない。

自分で、気付いて考えて守らなければならないのである。
わが子を、戦地に送り出すようになってからでは遅すぎる。

埼玉県と東京都の間、横田基地の近くに病院建設が持ち上がっている。
病院の利用者は、自衛官で通常一般の人ではない。
戦争になれば、横田基地に重傷者が運ばれ病院に収容できるようにするのだろう。
近隣住民が、反対運動をしている。


「集団的自衛権に賛成、中国が攻めてきたらどうするんだ？」こんな、主張を未だにしているバカがいる。
政府も、中国の脅威を利用して国民に危機感を煽っている。

数年前、尖閣や竹島問題でメディアが騒いでいた時、米国がアジアの小島に軍隊など出すことはありえないし、目的はおそらく中東にあると書いた。
（現に、米軍の機関紙・星条旗新聞で、米軍の太平洋司令官が尖閣問題について米軍が出ることはないと明言していた。）
尖閣や竹島問題になんで、中東が出て来るのだ？！と右傾化読者から批判があった。
この手の人間は、日本という国が、単独で世界に存在していると思っているらしい。
知識も思考力も足りないから、目の前の敵を見るとすぐ噛み付く。
俯瞰的に物事を見て、考えることをしない。そんなことでは社会からもはじかれるだろう。
安倍同様、無能もここまで来ると害をなす。

なぜ急に、中国韓国嫌い、反日ムードが急に煽られたか、少しは考えてみるといい。
なぜ、石原慎太郎元都知事が、わざわざ軍産複合体のヘリテージ財団で、尖閣を買うと言い出したか考えてみるといい。
極右政治家や従米マスコミが次々と繰り出す情報を鵜呑みにして、島の買い取り金が14億円超も集まったと言うからあきれる。

戦後間もない1951年、サンフランシスコ講和条約その時、日本の英国大使館から本国英国宛に、
「日本に千島列島を放棄させるが、この放棄させる千島列島の範囲を曖昧にしておけば、この範囲をめぐって日本とソ連は永遠に争い、西側連合国にとって利益になる」と言う極秘電報が発信されている。

ウクライナ紛争をけしかけているのは、米国の軍産複合体である。

紛争は金になる。
今まで、戦争に参加していなかった日本が参戦する。
新たな、そして大きな商機である。
軍産複合体、国際金融資本、それに従属する政治家は笑いが止まらないだろう。

国民がこれを止められるか。
国民しか止められない。

各地ではデモの他、立憲デモクラシーの憲法学者がシンポジウムを開催しているので、ぜひお出かけいただきたい。
私も、東京で時々出かけるが大変な盛況ぶりである。

大人も子供も、みなが力の限りを尽くして戦争に反対して行こう。
規模が大きくなればなるほど、マスコミが無視できなくなる。
国民運動を大きくすることが、要である。





http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/715.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 抗議運動　１６日の安保法制反対デモ、台風でも２万人の大人数が参加！警察は前日よりも大幅に規制！海外メディア大々的に報じる
【抗議運動】１６日の安保法制反対デモ、台風でも２万人の大人数が参加！警察は前日よりも大幅に規制！海外メディアは大々的に報じる！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7250.html
2015.07.16 20:57　真実を探すブログ



７月１６日も国会前で安保法制に反対する大規模なデモ運動が行われました。主催者の発表によると、今日のデモには２万人以上の方が参加してくれたとのことです。


ただ、前日よりも警察の規制が厳しかったり、台風の影響で雨が降っていたことから先日よりは明らかに数が減っていました。主催者たちは三連休の間も安保法制に抗議するデモを行う予定で、政府与党もデモの規模に警戒を強めていると報じられています。








































☆BBCニュース　Japan's lower house approves change to self-defence law
URL　http://www.bbc.com/news/world-asia-33546465


☆【衆院本会議で可決】安保関連法案に反対する国会前デモ 生中継 [詳細]
URL　http://live.nicovideo.jp/watch/lv228216775?ref=top&zroute=index

生中継→http://live.nicovideo.jp/watch/lv228216775?ref=top&zroute=index
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☆【国会前デモ！】安保法案強行採決　2015年7月15日報道ステーション


☆「憲法守れ」若者の声、深夜まで国会前にこだま


☆戦争法案強行採決に反対する国会前緊急行動（車道上抗議） - 2015.7.15 20:45-56


IWJチャンネル5　生中継

Broadcast live streaming video on Ustream



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 九州から国会議事堂前の19日のデモに参加します。
家族の承諾をもらえたので19日、私も国会議事堂前のデモに参加します。
声をあげる事も大事！

自己の意思を持つ集団の一粒として参加します。

家族の思いを背負って攻めのぼります。


妥当ファシズム政権、「なんか 自民党 感じ悪いよね！」

今この国の現実を肌感覚で感じてきます。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安全保障関連法案の衆議院通過を受けて（談話）　生活の党と山本太郎となかまたち　代表　小沢一郎
安全保障関連法案の衆議院通過を受けて（談話）
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20150716.html
2015年7月16日　生活の党と山本太郎となかまたち


2015年7月16日

生活の党と山本太郎となかまたち
代表　小沢一郎

本日、政府提出の安全保障関連法案が与党の自民党と公明党による強行採決によって衆議院を通過しました。この法案が参議院での審議、採決を経て成立することになりますと、時の政府の判断で日本国憲法の平和主義、国際協調という基本理念や9条の原則も全く無視して、無原則に自衛隊を海外のどのような紛争にも派遣できるようになります。

また、集団的自衛権としての海外派兵問題に焦点が当たっていますが、そもそも個別的自衛権についても拡大解釈する余地が非常に多く含まれています。日本は、戦前の昭和史において、個別的自衛権の拡大解釈によって大陸に兵を進めました。つまり、個別的自衛権の無原則、無制限に拡大解釈されれば、非常に恐ろしい結果を招くということは、歴史が証明しているわけです。

今回の法案が成立すれば、限定的といいつつも、集団的自衛権の行使が可能となります。しかしながら、国会審議の過程で、何らの歯止めのないことが明らかになりました。つまり、日本が攻撃されているといないとにかかわらず、時の政府の判断で全く無原則のままに海外へ派兵できるということになってしまいます。このようにいい加減で国民と国の将来にとって非常に危うい法案は、国会を絶対に通すべきではないとの考え方のもとで、私たちは今日の衆議院本会議そのものを拒否し欠席いたしました。

他の野党は討論をしてから退席されました。討論を行うということになれば、より意思表示を鮮明にできるのは採決の賛否になり、採決に加わるということは当然の筋道です。私たちは、これ程いい加減な法案の採決そのものに反対しており、討論が採決の一部であるとの認識から衆議院本会議を欠席いたしました。

安全保障関連法案は、衆議院を通りましたけれども、参議院を通過しなければ法律になりません。もし参議院で否決されるか、60日間意思決定をしなければ、衆議院に戻って再議決になります。従って国民の皆さまの支援さえあれば、まだ法案の成立を阻止することはできます。私たちも廃案を目指して全力を尽くして参ります。国民の皆さまにおかれましても、廃案に向けてこれまで以上に積極的に行動を起こしていただきますようお願い申し上げます。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安保法制でゆらぐ公明党の平和の理念（１）～（４）──森田実×中島岳志　｜　週刊金曜日ニュース
週刊金曜日ニュース

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安保法制でゆらぐ公明党の平和の理念（１）──森田実×中島岳志
2015年7月16日2:46PM
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=5325
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集団的自衛権の行使容認を含む戦争法案（安全保障関連法案）が７月16日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。憲法が骨抜きにされてしまう危険性をどう考えるのか。自民党と連立している公明党は「平和の党」としての存在感を示しているのか。2015年４月17日号に掲載した緊急対談をネット公開する。

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もりた みのる・政治評論家。1932年生まれ。1980年代から、公明党、創価学会関係の取材を重ね、多方面で活躍。ブログ「森田実の時代を斬る」（http://mori tasouken.com/TEST03-2s.html）は毎日更新中。著書に『独立国日本のために 「脱アメリカ」だけが日本を救う』（2011年、ベストセラーズ）など。
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なかじま たけし・本誌編集委員、北海道大学大学院法学研究科准教授。1975年生まれ。インド政治、近代日本思想史研究。テレビ朝日「報道ステーション」の毎週水曜日コメンテーター。著書に『アジア主義　その先の近代へ』（2014年、潮出版社）、『下中彌三郎 アジア主義から世界連邦運動へ』 （15年、平凡社）など。
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中島　公明党は自民党に抵抗できるのか、僕は非常に怪しい気がしています。昨年７月、安保法制の整備についての閣議決定（注）がなされた前後から、僕は公明党に厳しい意見を言ってきました。創価学会にはたくさんの友人がいますが、彼らも閣議決定の内容を危惧している。

「自民党の暴走を食い止めるブレーキ」として期待もあったけど、いまはアクセルとブレーキを両方踏んでいる車だと思っています。どこに行くかわからない不安定な状態。アクセルを踏んでいる足のことをしっかり考えてほしいです。

森田　昨年初めから７月までに、公明党と創価学会の人たちの中では、相当な議論がありましたよ。私のもとには、学会一筋の人から「公明党とは決別する」「公明党の腐敗した連中と闘う」などといったメールが何件も届いた。ですが、いまはみんなが口をつぐんでいる。この沈黙を私は懸念しています。

党側は統一地方選挙が終わるまで、自民党との議論は「しばし休戦状態」と考えているのでしょう。ですが、自民党はこの間にも、着実に事態を先に進めています。

閣議決定後、公明党との協議はすでに済んだかのようにマスコミに「宣伝」をし、休戦に持ち込んだ。自民党の高村正彦副総裁は訪米して、米国への防衛協力が拡大されるなど好き勝手なことを言っている。今月末には安倍の訪米もある。ここで日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を決め、安保の法整備に入ろうという考えです。一方、公明党には米国の出方を注視している節がある。その動きを踏まえた上で法の骨抜き作業に入ろうとしているのでしょう。

（注）閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」。第３項「憲法第９条の下で許容される自衛の措置」で、集団的自衛権の行使容認についても触れられている。

（２０１５年４月１７日号、一部敬称略、つづく）

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安保法制でゆらぐ公明党の平和の理念（２）──森田実×中島岳志
2015年7月16日3:00PM
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=5334
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安保法制見直し派が優勢

中島　政府の一連の動きは外務省が主導していて、中枢には兼原信克官房副長官補らがいる。彼らは「湾岸のトラウマ」（注２）をよく持ち出します。同じ轍を踏まないように集団的自衛権を行使すべきだ。そうしないと日本は普通の国家として扱われないし、「中国の脅威」に対抗できないということです。彼らと安倍さんのイデオロギーがうまく共犯関係を結んでいる。

今後は公明党が譲れないと考えている線をかなり超えた内容でガイドラインを決め、それを認めるよう圧力をかけてくるでしょう。

森田　安倍は、公明党を免罪符にして日本の平和憲法をつぶそうとしています。自民党が公明党との協議を進めるときには、米国との外交を重視する安保法制見直し派の数人が参加する。彼らは公明党と与党協議しているというポーズをとりながら、自民党内の議論を封殺する。ほかの党員は、議論をする場がないと嘆いていますよ。

公明党も安保法制見直し派が力を持ってきている。衆院議員の中には自民寄りの人も出てきています。公明党本部の中も衆院寄りで、自民党の安保法制に乗ろうとするムードが醸成されてしまっている。自公の衆院議員は選挙協力をしているし、絶えず会合を行なっている。そうして付き合っていると文化や考え方が似てくるんです。

公明党は参議院から代表を出しているので、これが安保法制見直し派の暴走の歯止めになっている。

中島　創価学会には自公路線を「本来の活動からの逸脱」と捉えている人がかなりいます。とくに池田大作名誉会長の側近を務めた人や婦人部、青年部の中に多い。学会内部は一枚岩ではない。私は彼らに「最後の歯止め」として立ち上がってほしいと思っています。

自衛隊員の命、守れるか

中島　公明党の山口那津男代表は湾岸戦争終結直後や、国際連合平和維持活動（ＰＫＯ）の一環として自衛隊がカンボジアに派遣される前に、現地調査に入っています。イラク戦争の時には、派遣される自衛隊員の壮行会に出席し、「うちの夫、大丈夫なんですか」「もしものことがあったら、あんた責任が取れるんですか」と家族から詰め寄られた経験がある。これが彼の根っこにあって、閣議決定に至る過程でも慎重な態度をとっていましたが、与党協議の場から外された。結局、自民党の高村さんと公明党の北側一雄副代表が中心となって閣議決定の内容が詰められた。参議院議員の山口代表が外され、衆議院小選挙区当選の北側さんが中心となったことが大きかった。

森田　イラク戦争で防衛省（当時は防衛庁）も隊員の家族から非難を浴びた。官邸と外務省の暴走には防衛省も賛同していないところがある。公明党も隊員の命が守られるのか、そこの部分の問題は提起しています。

中島　日本では、「イラク戦争での死者は出なかった」と言われていますが、派遣から帰ってきた自衛隊員の中に、28人の自殺者が出ている。この事実は広く社会で共有した方がいいと思います。

森田　戦争好きの中谷元防衛相ですら動揺しつつある。今度の自衛隊法の改正で、隊員が危険地域に入る可能性も高くなる。

（注２）１９９１年の湾岸戦争で多国籍軍を結成した米国や各国とは違い、日本は資金のみ拠出。「血を流さない」と批判され、これが負い目となって後のイラク戦争での陸自海自派遣などにつながった。

（２０１５年４月１７日号、一部敬称略、つづく）

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安保法制でゆらぐ公明党の平和の理念（３）──森田実×中島岳志
2015年7月16日3:21PM
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=5342
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森田さんと中島さん政権離脱論も

中島　憲法の枠組みを超えた解釈改憲はやっていない、集団的自衛権行使は認めていない。閣議決定後、公明党はこう説明しています。つまり、個別的自衛権の範囲内での「武力の行使」を認めた１９７２年の政府見解と、同じ考えを取っている。この見解は、憲法13条（幸福追求権）に基づいて、国民の生命、自由および幸福追求の権利が「根底から覆される」場合には、やむを得ない措置として自衛権を行使するとしています。

ただ公明党が出している文章を読むと、曖昧にごまかして解釈の余地を持たせている部分がある。

昨年９月14日付の公明党機関紙『公明新聞』は、「日本への武力攻撃に匹敵するような事態にのみ武力行使が認められており、外国の防衛それ自体を目的とした、いわゆる集団的自衛権の行使は認めていません」と閣議決定の内容を説明しています。問題は、「日本への武力攻撃に匹敵するような」と対象を曖昧にしているところです。集団的自衛権を認めていないのはあくまでも「外国の防衛それ自体を目的とした」場合で、「日本への武力攻撃に匹敵する」と強引に認定すれば、集団的自衛権が行使できるようになっている。集団安全保障の余地も十分に残している。

森田　公明党としては、最悪の事態は食い止めたという評価で決着した。最終段階になって、閣議決定の冒頭に「専守防衛」「軍事大国とはならず」「非核三原則を守る」などと書き込めたと（注３）。閣議決定の執筆を担当する官僚が、「どうぞ加えてください」という態度に変わったと言うんです。

実は、閣議決定の前に、公明党と創価学会内から政権離脱論が出ていた。これは安倍たちにも伝えられた。公明党の支持なしには当選できないので、自民党は困った。党内が分裂する恐れも出てくる。なので加筆させたのでしょうが。

（注３）閣議決定の冒頭部分は以下の通り。
「我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた……（以下略）」

（２０１５年４月１７日号、一部敬称略、つづく）

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安保法制でゆらぐ公明党の平和の理念（４）──森田実×中島岳志
2015年7月16日3:25PM
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=5345
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孤立させない闘いを

中島　自民党は高めの球を投げて、その落としどころを探るやり方を取っています。つり上げた要求を最初に出し、最終的に譲歩したように見せかけるやり方です。公明党は、その手法にはまっている。あるいは意図的にマッチポンプを繰り返している。「歯止めになった」という演出ができるからです。

昨年の閣議決定前、自民党は砂川判決と芦田修正論をセットでもってきました。砂川判決は米軍基地を合憲と認めた（注４）もので、芦田修正論は、侵略以外の戦争が認められるという解釈の余地を憲法９条に付したものです。９条の第１項には侵略戦争はしないという旨が書かれていて、第２項は「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としています。

砂川判決と芦田修正論をつなげると、憲法は侵略戦争をするための戦力保持・行使を禁じているだけで、個別的自衛権も集団的自衛権も禁じていないと解釈できる。これに山口さんなどが強く反発し、落としどころとして１９７２年見解が出てきた。でも、ここにもさまざまなほころびが生じています。

閣議決定の直後、安倍さんはホルムズ海峡の機雷除去はできると発言したり、岸田文雄外相は米軍に対する武力攻撃は「新三要件」（注５）に当てはまる可能性が高いと言っています。つまり、「米国が攻撃を受けたら一緒に闘います」ということです。完全に自国防衛から離れた集団的自衛権ですが、公明党は明確な批判を避けている。

森田　今後は、日米ガイドラインとそれに基づく法律作りが勝負になってくる。ここで「頑張れよ」と言いたい。公明党が自民党に寄りすぎれば、学会員の支持は受けにくくなる。今後の選択肢として、創価学会は公明党からもっと自由になるべきだとも思っています。

中島　自民党がかつて池田名誉会長に対する証人喚問を要求したことがありました。公明党は政治的に圧力をかけられたこうした歴史があるので、創価学会に対して厳しい態度を取る権力や勢力に抱きついていくという傾向がある。

昨年、大阪で起きた現象も同じです。大阪都構想をめぐって公明党と対立した橋下徹大阪市長が、都構想に協力しない場合は次期衆院選で公明党が議席を持つ大阪府内の二つの選挙区に自身と松井一郎大阪府知事が対抗馬として出馬する意向を議会で示した。これに対し公明党は、都構想についての住民投票を認める選択をしました。

森田　公明党はかなり甘く見られ始めています。「どこまででも付いていく」なんてことが新聞にも書かれてしまう。支持者はやりきれないですよ。こんな状態を阻止するためにも、公明党と創価学会を孤立させてはいけないと僕は思います。このままでは、公明党をさらに自民党の懐に入っていくようにさせるだけ。平和を希求するひとりの人間として、私たちは公明党を引き戻さなければならない。

中島　僕は、創価学会のみなさんは本当にこれでいいのかと訴えたい。創価学会は牧口常三郎という初代のトップが獄中死して、そこから「平和」の理念を掲げてきた。このままでは、平和運動を進めてきた創価学会および公明党の多くの人の人生が否定されてしまう。末端メンバーの悲痛な声をたくさん聞いてきましたが、公明党幹部が米国追随の集団的自衛権に邁進すれば、人生と信仰をかけて抗議してほしい。いっしょに立ち上がってほしい。それが「人間革命」の王道なのではないでしょうか。

（注４）「憲法第９条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない」との判決が59年に最高裁でくだされた。

（注５）武力の行使の「新三要件」。昨年７月に閣議決定した日本が武力行使をする際に満たすべき要件。「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと」「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」。

まとめ、写真／渡部睦美・編集部

（２０１５年４月１７日号、一部敬称略、おわり）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安保法案衆院通過　小泉進次郎氏「国民の理解得られない一因は自民党に」　番組出演規制も批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150716-00000614-san-pol
産経新聞 7月16日(木)21時58分配信


　自民党の小泉進次郎内閣府政務官は１６日、衆院で安全保障関連法案の審議が難航したことについて「国民の理解が得られていない原因を作った一端は自民党自身にある」と述べ、衆院憲法審査会の参考人質疑や党の若手勉強会で報道機関に圧力をかける発言をした問題などを批判した。国会内で記者団に答えた。

　小泉氏は「党が子供のように『番組に出るな』などと指示し、言うべきことを言えない組織だと思われたら、日本の政治全体にとってもマイナスだ」とも述べ、若手議員に番組出演の自粛などを求めた党執行部を厳しく批判した。

　小泉氏と記者団との主なやりとりは以下の通り。

　－－法案が衆院を通過した

　「みなさんの理解を十分に得るための努力はこれで終わりではなく、今後は今まで以上に謙虚に、真（しん）摯（し）に丁寧に説明しなければいけないと感じている。特に、今これだけ国民の皆さんの理解が得られていないという原因を作った一端は自民党自身にもある。衆院憲法審査会で自民党自身が呼んだ憲法学者が『違憲』と指摘したことや、これに対する自民党（議員）の学者批判。自民党の若手勉強会での一連の発言。こういった姿勢に対する国民の不満や不信感はあると思う。それを踏まえたら、より謙虚に、より丁寧に説明する努力は、今まで以上にやらなければいけない」

　－－いまの自民党の姿をどうみているか。

　「私は野党で初当選しましたから、自民党が与党から転落したときが私のスタート。あのとき野党の自民党はなぜこれほど国民に嫌われたのかというのを、真摯に向き合った。決しておごってはいけない、もう一度、野党の間に自分たちは生まれ変わらなければいけないんだという思いでやってきて、国民の皆さんの声でもう一度与党になり、今がある。一度野党になることで、与党でいることに甘え、おごりや権力に対するどこか緩みみたいなものを見直したから、もう一度チャンスを与えられた。あのとき私たちは何を国民のみなさんから突きつけられたのか、もう１度しっかりと自覚したい」

　－－現状の自民党は緩みやおごりが垣間見えるか

　「そう見られている部分があるということは否めない。それがあるから、法案の中身に対するさまざまな思いに加え、自民党の姿勢などに対しても（国民は）何か感じるところがあるのでないか。そこは厳しく受け止めないといけない」

　－－党内の議論が全然外に見えてこないのはなぜか

　「私が野党のときはもっとあった。それは率直に思う。今の自民党の中で、何か思ったことや感じたことをいいにくいような現状があるとしたら、それはよくない。最近も例えば（マスコミからの）アンケートに関することなどね。例えば、政府としてこういった受け答えでこういった発言をしておいた方がいいとか色々あるわけですよ。これは二階俊博総務会長が言った通りだと思うが、一人一人議員として責任を自覚しながらやっている。党が子供のように、一人一人の発言を『番組に出るな』『出ろ』。発言を『これはする』『これはしない』。そう（指示することで）風通しの良くない、言うべきことを言えない組織だと思われたら、党だけではなくて、日本の政治全体にとってのマイナスになる。本当ににこれでいいのか、党の中でもしっかりと議論する機会じゃないか」

　－－党内の風通しの悪さを自身でも感じるか

　「私の場合は野党時代から言いすぎて怒られていたタイプですから。最近は政府の中にいるので、あまり党の議論は詳しくは見聞きしていない。ただ、今の議論をいろいろ見聞きしていても、自民党自身が呼んだ学者の方が党にそぐわないことを言ったことに対して『学者は無責任』とか、ああいうことは私はどうかと思う。自分たちがまいた種なのにね。自分たちに責任があるのに、その責めをその学者さんに負わせるというのはどうか。そうした党の姿勢自体が、国民の皆さんからみると、かつての、昔の自民党のよくない部分の一端が垣間見えるような気がしたのでないか。結果として安保法案の理解も進んでいないという状況につながっているのでないか」

　－－安保法制の必要性について説明していくか

　「これは必要だと思う。本会議で民主党の岡田克也代表の討論も聞いたが、法案の賛否両方が共有していることの１つは、日本を取り巻く安全保障環境が変化しているという事実。共有している部分を土台にして、変化している安全保障環境の中でも、戦後７０年間積み上げてきた日本の平和をこれからも守り続ける法整備をどうするべきなのかというのが今の議論だ。安全保障という日本の根幹に関わる政策なので、願わくば一人でも多くの野党の議員、１党でも多くの政党の理解を得るという努力は、参院のステージでもその決して怠ってはいけない」


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「この際、総選挙やるべきだ」　山崎拓・元自民党幹事長（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150716-00000063-asahi-pol
朝日新聞デジタル 7月16日(木)21時34分配信


■山崎拓・元自民党幹事長

　安倍総理が「俺が総理大臣だ」「総理大臣が言っているんだから間違いない」と自らの権力をいつも誇示しているが、浅慮な言い方だと感じている。彼が総理大臣になっているのは議会制民主主義の手続きによるもの。選挙で自分の所属する自由民主党が過半数を得て、総裁たる自分が衆院本会議において投票で選ばれた。あの地位にあるという「わきまえ」が、ちょっと足らないんじゃないかと思うわけです。

　安保法制についても自民党の政策集の中で書いてあるので、選挙に勝ったのだから推進することを国民から負託されていると言うが、これはあまりにも実際的ではない。国民がその部分について自民党に期待して投票したのではないと思う。この際、自分の権力を確認する意味においても、総選挙をやるべきではないか。（安全保障関連法案に反対する記者会見で）



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 7.15 安保法案強行採決：国会前生中継・全国各地で抗議(報ステ・NEWS23) ／ 大林宣彦監督談 ／ 7.14
7.15 安保法案強行採決：国会前生中継・全国各地で抗議(報ステ)
https://www.youtube.com/watch?v=Edib9UuNADw


高校生
「答弁もちゃんとしてないし、政府自体言ってることがめちゃくちゃで
下手したらちょっとちゃんと勉強した中学生とかの方が全然分かるし」


「一番いけないのは“善人の無関心”だと思うので」


札幌、京都、大阪、広島、長崎、那覇


菅原文子さん
「後はもう通ってしまうんでしょうから
非暴力の戦いは選挙しかないです」


益川敏英氏
「戦争ができるなんて日本の憲法に
どこをどう読んだところで読めないわけ」


浅田次郎氏
「憲法を無視してる感じがするんで
法治国家として危ういのではないかな」


末延隆成氏(元陸自補給部隊)
「全く僕からすれば絵空事だし
補給部隊というのは敵から相手方からみれば
必要な武器とか弾薬、燃料というのを持ってますよね
戦闘する部隊よりも補給部隊の方が一番リスクがあると思います。
国民の皆さんを守るために自分の命を落とすのは後悔しません。
ただ今回の有事法制みたいな大義ない戦いにおいて
命を落とすことは真っ平ご免ですね。
私のかけがえのない仲間達をそんな訳の分かんない
大義ない戦場において死なせたりしたくない」


飯田進氏(92)(BC級戦犯)
「馬鹿たれ。その報いは必ず来る。
戦後、そのことを考えて反芻して過ごしてきた。
これが私の戦後だ。
このまま突き進んでいくと間違いなく日本は
また来た道を別のかたちでたどることになる」


7.15 安保法案強行採決：国会前生中継・全国各地で抗議(NEWS23)
https://www.youtube.com/watch?v=V7BH5lkfdac


富山
「何かしないと次の世代の人達にも申し訳ないなっていう」


名古屋
「民主主義の国なので国民の意見を
ちゃんと聞いて政治の運営を進めて欲しい」


安保法案に反対する学者の会 発起人 上野千鶴子氏
「強行採決した自民党と公明党は憲法違反政党になりました。
この後、立法府が丸ごと憲法違反を犯すかどうか正念場」


NEWS23が自民党402人の議員に安保法案に関するアンケート
回答したのは５人
「審議中のため回答には慎重に」党幹事長室から連絡


採決強行に「モノ申す」大林宣彦監督・真山仁氏(NEWS23)
https://www.youtube.com/watch?v=iwFS6f_knSQ


村山富市氏
「暴挙。自民党は一党独裁、権力者が党全体を牛耳ってる。
自民党の中に党内民主主義がない」


大林宣彦氏
「正気の沙汰じゃないんですよ、戦争というのは。
どういう理屈があれ、どんなに理屈では正論であれ、
『戦争だけは絶対に駄目』ということを
僕達は学んだはずなんです、70年前に。
“過去から学ばなかったなぁ”という無念と恐ろしさを感じると同時に、
未来になって、この日を振り向いた時に日本が戦火にまみれている時に、
その中で、“ああ、しまった、あの時”と振り返られる日なんですよ。
僕達が映画を創るということは、今、核ボタンを押そうとしている人が
この映画を観て、手を止めてもらえるかなという願いで創ってますよ。
本当に申し訳ないんですよ、戦争を体験して、あの戦争を知ってる世代として
安保法制を通してしまってはね、申し訳ないです」


真山仁氏
「どうも安倍さん、多数決をすればいいと思ってらっしゃる。
だったら最初から議論なんかしなくて
何か提案されたら、その場でボタン押して多数決すればいいんですよ。
だからもう少し民主主義をお勉強された方がいいと思いますよ。
そもそも根本的に“なぜ遠い所の戦争に巻き込まれに行くのか”という
多くの国民の疑問には全く誰も答えていない、
そこが一番危険な法律だと思います」


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7.14 安保法案強行採決反対：日比谷・名古屋・神戸(報道ステーション)
https://www.youtube.com/watch?v=2xkbhBxlQFo


「やはり子供がいる親としては、特に男の子がいるので
多くの人が戦争、本当に命を落とすことには
反対という気持ちが絶対あると思います。
どんなかたちであれ人を殺す立場になって欲しくない」


名古屋：30代主婦
「法案自体にも危機意識はありますけど
やはり政権の今のやり方っていう、
民主主義というものが壊れてしまうんじゃないかという危機感、
国内のそういう動きに危機感を持ってます」


神戸：初めてデモに参加した女性
「安倍総理もアメリカとお約束されてしまってるのかもしれませんが
若い方たちが戦場へ赴くということには反対です」


「週刊女性」編集部：寺田文一編集長
「日本でもトップクラスの芸能人の方々の記事、
それ以上の反響があったといってもいいと思いますね。
政治もので女性週刊誌でこれだけの反響があるというのは
私は初めての経験ですね。
漠然とした不安。本能に訴えかけるっていう言葉が
合ってんのかどうか分からないんですけども
女性特有の、息子さんであったり、お孫さんに対する
戦争に本当になってしまうんじゃないか
っていう不安がなかなか払拭されない。
今の説明じゃなかなか理解できないっていうものが
大きな反響につながったと思ってます」


7.14 安保法案強行採決反対：日比谷・京都・名古屋・盛岡・長崎(NEWS23)
https://www.youtube.com/watch?v=N7lP8dWPUkY


佐藤学 学習院大学教授
「強行採決によって戦争をする国へと変えようとする暴挙を
私達は断じて許すことはできません」


制服向上委員会 木梨夏菜さん
「国民の意見をしっかり聞いてないなというのが一番で
ちゃんと聞き入れて私達を納得させてから
政策でも何でも進めて欲しい」


「市民も専門家もこれだけおかしいと言ってるのに
どうして立ち止まって議論をしないのか」


「我々の力で阻止しないと」


京都大学 緊急シンポジウム


名古屋
「戦争への道を開く法案だから許せない」


7.14 安保法案強行採決反対(TBS,テレ朝,NHK.日テレ)
https://www.youtube.com/watch?v=mhM19NT5yt8


20代女性
「国民の理解がほとんど得られていない中で
明日明後日にも強行採決をしてしまおうという
政府の姿勢に強い怒りを感じましたので今日、来ました」


「どこへでも自衛隊を出して戦争をアメリカと一緒に
なって行っていく、そういう国になるんじゃないかと」


反安保法制デモ：名古屋・栄で「戦争反対」「安倍NO」
https://www.youtube.com/watch?v=r7YuBx_7ULA


「強行採決、許されない」各地で反対デモ
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015071502000103.html


「武力で平和はつくれない」安保法案反対、大津でデモ
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150714000176


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 若者を死に追いやる違憲法案に賛成した議員たちは、強行採決の報いを受けなければならない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201507/article_16.html
2015/07/16 22:30

戦後の法案可決の中で、違憲法案が通過したことは無かった。この違憲法案に賛成した自公議員は、その良心に恥じるべきである。良心を持ち合わせているかも疑わしいが。

国民の大部分が成立を認めていないのに強行した事実は、憲政歴史の中で、しっかりと記憶に留め、次期参議院選挙において自公議員に「NO」の票をいれなければならない。歴代内閣がぎりぎりの線で踏みとどまっていた集団的自衛権に踏み出し、米国が起こした戦争には、日本も否応なく参加するようになる。当然、日本が意図しなくても、敵対する軍隊からは米国と同等の敵とみなされ、確実に死者が出ることを覚悟しなければならない。自衛隊員とその家族は、自分の夫、子供、孫を救うために、自公議員を引きずり下すしかない。

自衛隊員が多く死ねば、自衛隊員だけに死の危険を負わすのは不平等だということになり、また、そもそもそんな危険な職業に就くのはイヤだということになり、若い自衛隊員はなり手がいなくなる。そうすると、危険を煽りながら国を守るためとか言って、徴兵制が復活するのは明らかだ。

今、安倍政権は、強行採決をしても暫くすれば国民は忘れると高を括っているが、今回はそうはいかない。命に係わり、自分の身に降りかかる話である。まあまあで済む話ではない。

国会で強行採決をやった手前、そのガス抜きに、新国立競技場の予算を縮減する方向で見直すという。国民の希望を汲んでそうしたというのであろう。本当に姑息である。今、自公議員は、次期選挙でビクビクしているだろう。国民の怒りは溜まりに溜まってきている。首を洗って待っていた方がいい。公明党も腰ぎんちゃくのように自民にくっついているが、その姿は本当に惨めである。いつも陰に隠れていい子ぶっているがその罪は重い。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「「岩上安身による慶應義塾大学名誉教授・小林節氏インタビュー」：岩上安身氏」
「「岩上安身による慶應義塾大学名誉教授・小林節氏インタビュー」：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17870.html
2015/7/17　晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

7月16日（木）「岩上安身による慶應義塾大学名誉教授・小林節氏インタビュー」の模様を実況します。

昨日、与党による強行採決が行われた安全保障関連法案について、詳しくお話をうかがいます。

岩上「昨日は国会前に、たいへん多くの市民が集まり、強行採決に対する抗議の声をあげました。本日は、慶應義塾大学名誉教授の小林節先生にお話をうかがいます。さっそくですが、昨日の強行採決についてどのようにお感じでしょうか」

小林氏「官邸の中では、世間の反応は聞こえていないと思います。これが『歴史的使命だ』と思い込んでいるんじゃないでしょうか。ただ、参議院は別の動きがあると思います。ただ、ここまでは予想通りでした」

岩上「昨年、7.1閣議決定というものがありました。政権交代がなされれば、これをキャンセルすることができる、と」

小林氏「できます。『閣議決定の取り消し』を閣議決定し、廃止法案を出してそれを可決すればよいのです」

岩上「このような安倍政権とは一体何か、ということをお聞きしたいと思います。その際のキーワードとなるのが日本会議の存在です。小林先生は、FCCJの会見で、日本会議について発言されていますね」

小林氏「彼らは、第2次世界大戦で負けたことを受け入れたくない人たちです。米国の若造の将校に日本のエスタブリッシュメントがコケにされ、嫌な思いをしました。かつての日本では、明治憲法というおかしな憲法のもとで、特高警察があり、治安維持法もありました。」

岩上「彼らは、もう一回やるつもりでいるのではないか、と思えるのですが、いかがですか」

小林氏「欧米とやることはもうありません。今度は、欧米と一緒になって弱いものを叩く、という側につくのではないでしょうか」

岩上「米国の国力が落ちてくるなかで、日本にリバランスということで肩代わりを求めています。米国からの覇権交代が行われようとするなかで、色々なシナリオがあり得ると思います。しかし日本では、対米従属一辺倒で、他のシナリオが議論されません」

小林氏「日本は専守防衛に徹して、先に手を出さないようにしてきました。そのような中で、米国にくっついていくというのは愚かな選択ですよ」

岩上「クリストファー・レインやミアシャイマーといった米国の戦略家は、日本に核兵器を持たせればいいじゃないか、というような提言を行っています」

小林氏「かつては私も核武装論者でした。しかし、被爆国であるという事実は重い。通常兵器で専守防衛すべき」

岩上「維新案についてお聞きしたいと思います。このタイミングで維新案を出された真意はどういうものでしょうか」

小林氏「私もアドバイスしました。おかしな戦争法案を廃止させるためには、なんでもしたい。そこで、維新の柿沢議員から連絡が来ました」

小林氏「私は、彼らの動機が気に入ったんです。集団的自衛権の行使を認めずに、尖閣と朝鮮半島に関する安保環境の変化に対応できるような法案を作りたい、ということでした。在日米軍に対する攻撃を日本の個別的自衛権として対処する、という案です」

岩上「我々は松野頼久代表の会見で、7.1閣議決定を認めたうえでの案なのかどうか、ということを聞きました。しかし、曖昧なお答えでした。維新の党は、東西で意見が割れているようです」

小林氏「私は国民安保法制懇の意見も聞きました」

小林氏「青井未帆さんからは、反対のメールが来ました。これは、自民党の土俵に乗るものだと。長谷部恭男さんも同様の反応でした。水島朝穂さんから電話があって、『維新の党とつきあっているのは本当か？』と問い合わせがありました」

小林氏「閣議決定にこだわるのは、本当に重箱の隅をつついたような話だと思います。維新の党にも色々と矛盾はあるけれども、敵は安倍政権であり戦争法案です。細かい足の引っ張り合いをすべきではないですよ」

岩上「維新では、存立危機事態に代わり、『武力攻撃危機事態』を設定しました。水島朝穂さんは、『我が国に対する外部からの武力攻撃を除く』という言葉に注目し、これは個別的自衛権であるから、それ以外は集団的自衛権なんだ、と主張されています」

小林氏「それは、典型的な『憲法守って国滅ぶ』という考えです。水島さんは定義が先にある。日本の沖合にいるイージス艦に当たる軌道に乗った時、打ち返すのは当たり前です。なんの問題もありません。憲法を守って国が滅んじゃ意味がないんです」

岩上「次の戦略についてお聞きします。違憲訴訟を準備されている、とのことですが」

小林氏「戦争法案が可決、成立してしまうと、日本は海外派兵が可能になります。誰でも知っているその道の大物100人が集まって、1億人の損害賠償請求をさせる」

小林氏「1000名の弁護団を結成します。これなら官僚組織に組み込まれている裁判官も『一審なら』ということで、孤立感を感じずに、よい判決を書いてくれるのではないか」

小林氏「私は、裁判でケリをつけようとは思っていません。何より重要なのは政権交代です。まず、次の参院選がポイントです」

岩上「先生、立候補すればいいんじゃないですか？」

小林氏「それはありません。しかし、国政選挙のたびに『出ませんか』と言われてきた」

小林氏「民主、維新、共産、生活、社民。どの政党の党首とも私は親しいですよ。しかし公明党と創価学会は『池田先生のお考えが』ということになると、思考停止になるんです。自民党と公明党の政党としての関係は壊れません」

岩上「どのようにして、こうした動きをひとつにまとめていくか、ということが問題になってくると思うのですが」

小林氏「大事なのは、共産党を敵にしないことです」

小林氏「公明党のことなんか気にせず、気を散らさずに、野党が固まることで、4割の票で8割の議席を取る。このほうがよっぽど現実味があります。これは、もちろん、共産党も入れた連立政権です」

小林氏「直近の比例票をテーブルに並べて、お互いに認め合う。そうすると、比率が出ますよね。それに応じて、選挙区で取れる数が決まります。そうしたら各党で選挙区の調整をして、野党連合を作って候補者の応援をする。これですよ」

小林氏「選挙自体には、米国は介入できない。民主党政権は、米国と官僚によってつぶされたけれども。しかし、これを一度経験している以上、賢くやってもらいたい。投票箱には誰も介入できないですよ」

小林氏「役人に騙されず、メディアに騙されず、財界に騙されない。そうやって、ネジ巻いて歩くわけです。人事だって、すべてひっくり返すことができる。大事なのは、それをちゃんとやることなんですよ」

岩上「自民党は、あの改憲草案への明文改憲を掲げて、キャンペーンしています」

小林氏「あの改憲案に対しては、120％批判しまくれます」

岩上「長谷部恭男氏は、あの憲法案が現実のものになったら、日本と米国は戦争になる、とおっしゃいました」

岩上「最後に、日本会議について改めて。自民党と日本会議の関係にメスを入れることはできますか」

小林氏「これはもう、信者さんの世界ですから。人のマインドコントロールを解くことは難しいですよ。それよりむしろ、我々が政治的多数派になればいい話」

以上で「慶應義塾大学名誉教授・小林節氏インタビュー」の実況を終了します。

ーーーーーーーーー

7月15日20時より、安保法制の衆院特別委での強行採決を受けて、岩上安身が民主党・辻元清美議員へ緊急インタビュー。その模様を実況します。 @iwakamiyasumi ( #iwakamiyasumi live at http://ustre.am/eOVh )

岩上「強行採決、いかがでしょうか？」

辻元氏「言葉にならないくらい怒っている。憲法違反の法案をこんな形で通してよいのか。先ほど国会前でスピーチしました。今日7月15日を安倍政権の終わりの始まりにしよう、と」

岩上「衆院審議。周辺事態法以来、安保政策に関する議論に参加してきたのはもう辻元さんと志位さんしか残っていないんですよね」

辻元氏「これまでの議論を知らない議員がほとんどなので、できるだけ分かりやすく説明し、変だねと感じてもらえるように質問した」

岩上「辻元さんの質問で白眉だったのは、百田尚樹氏と安倍総理の対談本と総理の今の答弁が全然違うと」

辻元「後方支援で危なくなったら逃げるなんてできるはずない、と質問しても総理は、いや、中断して逃げるんです、可能なんですと譲らなかった」

辻元「しかし百田氏との対談本では、後方支援で途中で中断するなんてできませんよね、と百田氏が言い、総理が『その通りです。そんな国とはどの国も一緒に活動しようなんて思いませんよね』と言い、それをインドネシアの大統領にも言ったと。答弁と180度違う」

辻元「しかも総理は『絶対に戦争に巻き込まれない』と言った。そんなわけないじゃないか、と国民誰もが思っている。また『自衛隊のリスクは変わらない』と。しかし中谷大臣が後にリスクが上がることを認めた。しかし最近のネット番組では『リスクは下がります』と」

辻元「今日質問したが、現地で自衛隊員が捕まったら？ 捕虜はジュネーブ条約で守らなければならない。しかし岸田大臣は自衛隊員は捕虜にはあたらない、と。つまり見殺しにするのかと」

辻元「ホルムズ海峡への派遣は専守防衛にあたるのかと聞いたら、中谷大臣は『専守防衛の一部です』とわけのわからない答弁。また総理は『侵略戦争はしない』と。しかし村山談話における『侵略の定義はその時々、見方によって変わる』と。侵略の定義が分からないと」

辻元「安倍総理は11年前に自民党幹事長として集団的自衛権行使が一部認められるのでは？と質問している。当時の法制局長官に『量的概念ではございません』と否定された。しかし今、答弁する立場になったら『量的概念でありまして』と。明らかな嘘を言っている」

岩上「今後、国民はどうしていくべきでしょうか？」

辻元「声を上げなくなったら終わりですから、メールやFAXなどで地元の議員に訴える。そうした声を私たちが内外に広げていく。そして来年の参院選で投票に行く、ということが大事だと思います」

以上、実況終了。辻元議員のご都合で30分のショートインタビューとなりました。


関連記事
強行採決に辻元清美氏「言葉にならないほどの怒り」 岩上安身のインタビューで安保法制の矛盾と安倍総理の数々の「嘘」を糾弾
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/712.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] マハティールが指摘するＴＰＰ毒素条項の罠（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-3584.html
2015年7月16日

月刊日本２０１５年７月号

に、稲村公望氏によるマレーシアのマハティール元首相へのインタビュー記事が掲載されている。

http://gekkan-nippon.com/?p=6878

日本の主権者必読のマハティール氏の見識が記されている。

稲村公望氏は元郵政官僚であるが、小泉政権の郵政民営化路線に反対し、日本郵政公社の常務理事、日本郵政株式会社の副会長などを経て、現在、中央大学の客員教授をされている。

日本の自立自尊を重んじる、気骨ある学者である。

この稲村氏がマハティール氏の見解を直接聞きだした。

全文は『月刊日本』にてご高読賜りたいが、さわりの部分を以下に転載させていただく。


稲村　『月刊日本』は、自立自尊の日本を求める政治評論の月刊誌です。狭い視野のナショナリズムではなく、開かれたナショナリズムを標榜しており、相互依存の世界にふさわしい日本を主張する雑誌です。

まず、交渉が大詰めを迎えているＴＰＰについてお聞きしたい。

マレーシアはＴＰＰ交渉に参加していますが、あなたは、ＴＰＰは、「マレーシアを大安売りすることになる」と評されました。その真意は何でしょうか。

私は、ＴＰＰは「日本の大安売り」にもなるのではないかと考えております。

交渉過程は秘匿されていますし、一部の多国籍企業が、各国の政策を支配することになる危惧があるからです。

日本の中では、ＴＰＰは中国を封じ込めるための道具だとの見方もありますが、とてもそうは思えません。

なぜ、あなたはＴＰＰを厳しく批判されるのでしょうか。

マハティール　第一に、通常なら国際協定をつくる交渉においては参加国が集って題目を決めて、参加国で内容を固めていきます。

ところが、ＴＰＰの29章の原案は、参加国が対等の立場で用意されたものではなく、米国が自国が有利になるように秘密裏に事前に作成したものであり、到底受け入れがたいことです。

微細に案文が決まっていて、その条項を無効にすることも修正することもできないようになっています。

ＴＰＰ賛同者は「ＴＰＰは国境をなくして市場を開放することを意図している」と言っていますが、ＴＰＰが結ばれれば、資本を持っている国の資本がどんどん入り込んで来て、あらゆる企業が買収され、どんなビジネスでもやりたいことを始めることができるようになります。

米国にとっていいことでも、マレーシアにとっては悪いことになります。

マレーシアが、ゼネラルモーターズを買収できるわけはありませんが、資本を持つ彼らは、どこにでも入り込んで、カネにまかせて企業を買収できるので、結局は市場を独占してしまうでしょう。

重大な問題は、「投資家・国家間訴訟（ＩＳＤ）条項」です。ある国の政府の政策のせいで、企業が損失を出したとすると、その企業は裁判所に訴えることができるとしていますが、裁判所はそれぞれの国の裁判所ではなく、彼らが設立した裁判所で係争することになっています。

そして外国企業が損失を出せば、国内の規制のせいだとされて、国は賠償金を払わされることになります。

ペルーやインドネシアは、多国籍企業が損をしたとして訴えられました。

こうした悪しき先例がすでにあり、インドネシアはＴＰＰに参加しないことを表明しています。

各国が、経済発展を支援するために、いわば幼稚産業を保護する必要があっても、米国企業の参入を妨げるものは、何でもＴＰＰの条文に反することになり、保護政策は排除される制度になっているのです。

私は、ＴＰＰによって、マレーシアが自由に国内政策を行うことができなくなると確信するに至ったのです。

ＴＰＰは、マレーシア経済をコントロールすることになります。

マレーシアには、民族間の経済格差と不平等の問題があります。

これを是正するために、マレーシアは、米国で言うアファーマティブアクション（積極的差別是正措置）である「ブミプトラ政策」を採用し、貧しき社会階層を支援して、富裕層に追いつかせようとしていますが、こうした政策はＴＰＰの規定に反することになります。

例外が認められると言いますが、条項を見ると、こうした社会政策を許容するような国際条約の規定にはなっていません。

だから、ＴＰＰは自由貿易の協定ではなく、貿易をコントロール、支配するための協定です。


本ブログ、メルマガで主張してきたことと、まったく同じことが指摘されている。

問題の本質を認識する者は、事実を正確に認識しているのである。

ＴＰＰの最大の問題はＩＳＤ条項にある。そして、ＴＰＰは米国を中心とするグローバル強欲巨大資本が、彼らの利益を極大化させるために設計したものであり、参加国の国民の利益を軸に構築されたものではないのである。

ＴＰＰに入ってしまえば、主権者国民に損失を与える制度が、外部の力によって決定され、強制されることになる。

ＴＰＰが国民主権を定める日本国憲法に違反していることも明白である。

日本の主権者は

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」

http://tpphantai.com/

に集結して闘う姿勢を示している。

オールジャパン：平和と共生

http://www.alljapan25.com

の三本の矢は

原発、集団的自衛権、ＴＰＰの阻止

である。

日本の主権者が真実を見抜き、主権者自身の利益を守ってゆかねばならない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/725.html

　 　

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