いくつかの世界遺産施設では1940年代に多数の朝鮮（韓国）人が過酷な条件の下で強制労働に従事していた

強制労働に従事させられた人々の苦しみを誤りなく歴史に記録し、ひとり一人の命の重さについて真摯に受け止めるべき

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　７月６日

日本政府は明治時代の23の産業施設についてユネスコに世界遺産登録を申請していましたが、このうちの数か所においては1910年に日本に併合された朝鮮半島から強制徴用された人々に過酷な労働を強いたことを日本が認めることで韓国の了解を取りつけ、７月４日に登録が認められました。

炭鉱、造船所を含む明治時代（1868‐1912年）の23カ所の産業施設は、日本が封建社会を脱し、近代社会を建設し経済的成功を手にする原動力となったとされています。

しかし韓国政府は、日本が朝鮮半島を植民地支配していた1910年〜45年に約60,000人の朝鮮人が、炭鉱であった軍艦島（長崎県）を始めとする７か所の施設で強制労働に従事させられていたという歴史的事実を明確に認めない限り、世界遺産登録に反対するとの立場を取っていました。

ドイツのボンで開催されていた国連のユネスコ委員会の21人のメンバーは、日韓両国がさらなる交渉を行うため決定を８日まで24時間先延ばししました。
そして日本が強制労働の事実が存在したことを確認することで合意に達しました。

日本は、いくつかの施設では1940年代に朝鮮半島から多数の朝鮮（韓国）人が強制的に徴用され、過酷な条件の下で働かされていた事実を、周知させるための手段を講じる用意がある。」
ユネスコへの登録申請を担当する日本の代表団は声明の中でこう述べていました。

日本側は当初、これらの施設が完成し稼働を開始したのはすべて、外国人を強制労働に従事させた1910年以前の事であると主張し、韓国側の圧力に抵抗していました。

韓国側は数カ月間続いてきた交渉が合意に達したことを歓迎していますが、日本国内の政治家はこの重要な『譲歩』について、努めて軽く扱おうとしました。

「1940年代に多数の朝鮮人がその意思に反して徴用され、過酷な条件の下で強制労働に従事させられたという歴史的事実に日本政府が今回初めて言及した。」
韓国外務省は声明の中でこのように述べました。
「この問題が数か月に及ぶ両国の対話によってスムースに決着したことが、以後の日韓関係の一層の発展に貢献することを期待する。」

一方日本政府側は、今回の合意が1965年に両国が正式に国交を正常化させた際、韓国に８億ドルの賠償金を支払う事で、日本のすべての賠償義務が完了したとした二国間の合意を取り下げることを意味するものではないとしています。
「朝鮮人の強制労働問題に関する政府の立場に変更はない。」
菅官房長官は記者団にこう語りました。

地元の支持者からは今回の登録に喜びの声が挙がりました。
地元の観光事業に貢献するとともに、施設の維持整備のために資金が流入し、地域経済を潤すことになるからです。
「日本の産業発展の原動力になった我々の産業遺産の価値が、世界的に認められました。」
北橋健治北九州市長は、数千人の朝鮮人が強制労働させられた八幡製鉄所の登録について、こう述べました。
「この喜びをこの北九州市の市民と、日本全国の人々と一緒に祝いたいと思います。」

今回の日本の世界遺産登録に対する最大の反発は、中国が明らかにしました。
「日本は（第二次世界大戦前戦中の）強制労働を行った問題に関し、すべての事実について充分な検証報告を未だに行っていません。」
中国のユネスコ大使がこう語ったと、国営の新華社通信が伝えました。

同大使は日本に対し、次のように求めました。
「強制労働に従事させられた人々の苦しみを誤りなく歴史に記録し、ひとり一人それぞれの人々の命の重さについて真摯に受け止めるべきである。」

http://www.theguardian.com/world/2015/jul/06/japan-sites-get-world-heritage-status-after-forced-labour-acknowledgement
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私は日本の『誤った国策』によって命を落とした人々については、日本人も韓国（朝鮮）人も中国人もベトナム人もフィリピン人もインドシナ半島の人びとも南太平洋諸島の人びとも、分け隔てなく追悼されるべきだと思っています。
それが朝鮮人強制労働者については、『連中は勝手にやって来て、勝手に死んだんだ！』と放言する人間がいることについては、日本人としてどうのこうのというよりも、人間としてどうなのだと思います。

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http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/444.html

　　国会前で大学生ら抗議　「安保法案、強行採決許さない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 7月11日(土)
　与党が安全保障関連法案の衆院での採決を目指すなか、都内の大学生らでつくる「ＳＥＡＬＤｓ」が１０日、東京・永田町の国会前で「強行採決は許さない」と訴えた。国会議事堂前から左右に続く歩道は「ＰＥＡＣＥ　ＮＯＴ　ＷＡＲ」などと書いた色とりどりのプラカードを持った参加者で埋め尽くされた。

　若者だけでなく、子どもを連れた母親や高齢者の姿も見られた。千葉市内の高校生、長谷川祐佳さん（１６）は初めて来た。「テレビで国会審議を見ていても、政治家が命を軽く見ているような気がして怖くなった」と話した。午後１０時が近づくころ、現場では「（参加者は）１万５千人を超えました」とアナウンスがあった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　$HINTAYABE @257antonio
今日なんか嬉しかったのは去年の12月10日の官邸抗議のとき僕のFBの投稿に「学生が授業サボって犬みたいに吠えても何も変わらないでしょ」とか冷笑してた友達が今日の抗議に来ててめっちゃコールしてた姿見れたこと。ちょとムカつくやつだったけど嬉しかった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ԵwƘՏjհ @hmaug8teenth
戦争法案反対抗議、過去一の盛り上がりで素晴らしかったけど、特に嬉しかったのは、高校の同級生と偶然会ったこと。15000人集まるとはそういうことなんやなあ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はしもあ @hashimore
すごい写真だ。鳥肌。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞写真部 @mainichiphoto
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　KBTK @mell0w_j0ga
そういや始まる前にお爺さんに「日刊ゲンダイに君達のことが書いてあって国会前来た。日刊ゲンダイ読んでン十年だけど、こんなの初めて。ワシはもう長くないから任せた(大意)」的なこと言われて記念に日刊ゲンダイ貰ったんやな。わしは泣きそうや。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　直立演人 @royterek
あと、今までの経験から言うと、国会前行けない人のツィッター上での「後方支援」はたいへん有効です。日頃情報発信してる人が現場に集中する結果、情報発信がかなり手薄になりますので。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　布施祐仁 @yujinfuse
シールズ、ついに全国紙の見出しになっちゃったね。

　　　安保関連法案：シールズの国会前集会に１万５０００人以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2015年07月10日
　安全保障関連法案に反対する大学生らで作る「自由と民主主義のための学生緊急行動（ＳＥＡＬＤｓ＝シールズ）」が呼びかけた国会前集会が１０日夜、あった。子連れから学生、高齢者まで、幅広い世代が国会正面近くの歩道にあふれ、主催者発表で１万５０００人以上が集まった。　参加者らは「ＧＩＶＥ　ＰＥＡＣＥ　Ａ　ＣＨＡＮＣＥ」と書いたプラカードを手に「戦争法案反対」などと声を上げた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TOKYO DEMOCRACY CREW
ニコ生総理 の今日のニコ生視聴者数は2000人でした。お疲れ様でした！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SEALDs　@SEALDs_jpn
え？本当に？今日の国会前の10分の1くらいじゃん。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原佑介 @MrSARU
1万5000人以降は数え切れなかったようです。一部車道も開放されていました。終了。凄い熱気だった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Takexx @TAKE365HARDCORE
Moekoさん、紅子さん、あいねさんに会えた。みんな普通の若い女の子だよ。でもね違うところがあるんだよ。それはね、政治を見つめて間違ってる事には間違ってると言葉にできてストリートに出て行動に移してるところだよ。

　　　　　　　　こんな若者がいちばんカッコいいんだよ。

毎日動画：国会前：安保関連法案　反対の人波 http://t.co/wkN9iDlMYF
安全保障関連法案に反対する学生団体が呼びかけた国会前集会が１０日夜に行われ、子連れから学生、高齢者まで、幅広い世代が歩道にあふれました。（賢）
https://t.co/ZmumIifDsX

— 毎日新聞映像グループ (@eizo_desk) 2015, 7月 10

国会前：安保関連法案　反対の人波　毎日新聞

2015/07/10 に公開
安全保障関連法案に反対する学生団体が呼びかけた国会前集会が１０日夜に行われ、子連れから学生、高齢者まで、幅広い世代が国会正面の歩道にあふれた。【撮影・佐藤賢二郎】

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/445.html

　沖縄県で台風９号により多数の重軽傷者が出る中、同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事がハワイに外遊し、職務代理を務める浦崎唯昭（うらさき・いしょう）副知事も都内に出張していたことに危機管理の甘さを批判する声があがっている。

　翁長氏は、沖縄県とハワイ州の姉妹都市締結３０周年記念式典などに出席するため、８日午後に上京して都内で１泊後、９日深夜に羽田空港からハワイに出発。１４日に沖縄に戻る予定だ。

　翁長氏の海外出張中は規則の順位に基づき浦崎氏が職務代理を務める。今回、県は省庁や市町村に浦崎氏が９日から職務代理を務めると通知していた。

　ところが、浦崎氏も８日午後に上京。９日は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などについて政府に要請を行い、銀座の沖縄物産品店も視察した。

　９日夜に戻る予定だったが、航空便が欠航。１０日朝の便に搭乗したが、台風のため羽田空港に引き返し、結局、沖縄に戻ったのは１０日午後６時ごろだった。

　安慶田（あげだ）光男副知事が県内に残っており、県は「問題ない」（秘書課）とするが、県ＯＢは「浦崎氏はなぜ不急の出張を中止しなかったのか。職務代理を置く意味がなく、県民の生命・財産を守る本分もわきまえていない」と批判する。

[産経ニュース 2015/7/11]
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/446.html

　安倍晋三首相は１１日、視察先の宮城県で、安全保障関連法案の採決時期について「対案も出てきたなか、しっかりと議論を進めていただきたい。いずれにしても、決めるべき時には決めるということではないか」と述べた。首相の発言は、法案への国民の理解は深まらないなか、審議を打ち切って採決に踏み切る考えを強くにじませたものだ。

　首相は記者団に「（維新の党から）対案が出て１日目ではあったが、すでに９０時間を超える審議の積み上げの上に対案が出てきている。相当論点が整理されている上に、両案の比較になった。大変議論はかみ合っていた」と強調した。

　自民党の谷垣禎一幹事長も名古屋市での党会合で「我々も急ごうとは思っていない。しかし、かつての『一内閣一仕事』という時代は終わった。秋の臨時国会は、ＴＰＰを議論しなければならない。この国会で『平和安全法制』をなんとか仕上げていきたい」と訴えた。また、二階俊博総務会長も和歌山市内での党会合で「週が明ければ重大な局面を迎える」と語った。記者団から１５日の特別委員会採決の可能性を問われると「それを目安に１日、２日ずれるかだ」と述べた。

朝日新聞社
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最終更新:7月12日(日)1時21分朝日新聞デジタル

安倍晋三
安倍晋三（あべしんぞう）
所属院　選挙区　政党：衆議院　山口県4区　自民党
プロフィール：1954年9月21日生　初当選/1993年　当選回数/8回
（写真提供：時事通信社）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150711-00000048-asahi-pol

日豪、進む「準同盟」化　自衛隊、米豪演習に初参加
朝日新聞デジタル 7月12日(日)5時12分配信

日豪、進む「準同盟」化　自衛隊、米豪演習に初参加
米豪合同軍事演習「タリスマン・セーバー２０１５」で１１日、偵察ボートを使った上陸訓練に参加した自衛隊員＝オーストラリア北部準州フォッグベイ、郷富佐子撮影
　日本の自衛隊が１１日、米国と豪州が行った大規模な合同軍事演習に初めて参加した。日米豪の連携を重視する米国の意向を受けたものだ。日本は豪州と潜水艦などの武器技術で協力し、国会で審議中の安全保障法制では連携できる範囲を広げるなど「準同盟国」（日本政府関係者）とも言える関係を深めている。日本と豪州との軍事的な関係は新たな段階に入っている。

【動画】タリスマンセーバー＝郷富佐子、アニャ・ドゥトカ撮影

　オーストラリアの首都キャンベラから北西へ約３２００キロの北部準州フォッグベイ。２年に１度、米豪両軍から３万人以上が参加する合同軍事演習「タリスマン・セーバー２０１５」で１１日、日米豪の３カ国による上陸訓練が行われた。米豪の大規模な軍事演習は今回で６回目だが、日本の自衛隊の参加は初めてだ。

　背景には、米国の軍事戦略がある。米国は「日米豪」の連携強化をアジア太平洋地域を重視する政策（リバランス）の柱に据える。中国に対抗するため、二国間の防衛協力で「線」をつなぐとともに、「日米豪」を軸に連携を「面」に広げる戦略を描いている。

　自衛隊の初参加で「日豪の安保が新しい局面に入った」とみるのは、豪ニューサウスウェールズ大のアラン・デュポン教授（国際戦略）だ。日豪は米国を挟んだ「あいまいな友人」から、機密を共有する明確な「盟友」になったと指摘。同教授は中国の台頭や、米軍事予算の削減からくる「自立」の必要性などの理由を挙げたうえで「その集大成が両国の潜水艦技術の協力だ」と話す。

　豪州は、老朽化した潜水艦６隻の代替として最大１２隻を導入する計画を進めている。豪州は、共同開発・生産の交渉相手を日独仏３カ国に絞り、日本が有力視されている。

朝日新聞社
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最終更新:7月12日(日)5時12分朝日新聞デジタル

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安保法案、与党は早期採決を模索-内閣支持率さらに低下リスクも (1) Bloomberg 9日(木)16時46分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00000008-asahi-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/447.html

<安倍晋三首相は１１日、安全保障関連法案の衆院平和安全法制特別委員会での採決日程に関し「決めるべき時には決める、ということだ」と述べ、政府・与党が目指す１５日の委員会採決に意欲を見せた。視察先の宮城県南三陸町で記者団に語った。

　首相は「９０時間を超える審議の積み上げの上に（維新の党の）対案が出てきて（委員会の）議論は大変かみ合っていた」とも話した。

　また、自民党の二階俊博総務会長は１１日、和歌山市であった自民党和歌山県連のパーティーで「安保法制をいよいよ衆院で採決する運びだ。週を明ければ重大な局面を迎える」と強調した。その後、記者団に１７日までの衆院本会議通過を目指すかと問われ、「もちろんだ」と答えた>(以上「毎日新聞」より引用)

　安倍氏の「決めるべき時は決める」とは威勢の良い言葉だが、決める法案の中身が問題だとは考えていないようだ。いうまでもなく多数決で決めるのが民主主義だ、というのが安倍氏の言葉の原理だが、問題なのは「戦争法案」が違憲ではないかと多くの憲法学者が考えていることだ。

　憲法学者だけではない。多くの国民が違憲だと思っている。高村副総裁は「憲法条文の字面に拘泥してはならない」などと立憲主義そのものを否定する言葉を吐いたが、それがこの国の最大政党のナンバー2の立場にある人だというのが空恐ろしい。政治家が多数を握れば憲法無視であろうと何であろうと、すべてが是認され国民に命令できる、と単細胞生物並みの単純さが絶望的な恐怖を感じさせる。

　いつか来た道を、この国は再び歩み始めている。勤勉にして責任感の強い日本国民は「長いモノに巻かれる」暮らしを幕藩体制下に培われてきた。そうした精神風土は決まった物事に対して不必要なまでの勤勉さで取り組む悪癖がある。

　戦前はそうした悪癖に「愛国心」を重ね合わせられて、多くの国民が政府や軍部を疑うことなく戦争へと傾斜していった。それこそが国家に奉仕することだと教え込まれ、国家のために死ぬことこそが国民の誉と信じ込まされた。しかし戦争を遂行したのは純粋な国民性を利用した軍部と軍需産業利権に他ならなかった。それは米国や他の帝国主義欧州諸国も同様だ。

　そうした先の大戦の悲劇を反省して、戦後日本は出発したはずだ。しかし「戦勝国」たちは違っていた。戦争で勝つことは莫大な利権を手にすることだ、という考えから解放されることはなかった。彼らは戦争こそが自分たちの存在実現だと勘違いしたまま、戦後の70年を各地の戦乱にかまけて過ごしてきた。

　日本は再び米国の要請により、反省して確立したはずの不戦の誓いを破って、世界に自衛隊という「軍隊」を送ろうとしている。日本の不戦の誓いとは「日本国憲法」そのものだ。日本国憲法はまさしく不戦の誓いを明文化したものだった。

　しかし国家と国民を守るための「戦争」は許されるのではないか、という理屈から自衛隊は創設された。それも米国の要請によるものだったということは戦後の機密文書公開で明らかになっている。

　日本は被占領国家だ。首都圏に展開している米軍の布陣を見るが良い。首都圏利空域の設定が米軍本位なのを見るが良い。これがマトモな独立国家のありようだといえるのだろうか。安倍自公政権は日本の国民に緊急的な危機が迫っている場合は自衛隊は世界の何処へでも出動できることにしようと「戦争法案」を決めようとしている。個別的な「事案」として上げたホルムズ海峡などといった例示は議論のための創作話で、日本の平和と独立性を保つための話ではない。

　安倍氏が喚起する「愛国心」は米国への奉仕の精神に他ならない。その奉仕のために日本はイスラム対キリストの千年以上に亘る戦争に自ら巻き込まれようとしている。日本は先の大戦の悲劇に鑑みて不戦の誓いをしたのではなかったか。それは国土に攻め込まれない限り、自ら戦争を求めて世界へ軍隊を派遣しないということだ。

「戦争法案」は憲法に反するばかりでなく、国民の生命を日本利存続に関わりのない戦争に参加することで危険にさらすことでしかない。そこまで日本は米国の奴隷にならなければならないのだろうか。安倍自公政権は紛れもなく隷米「売国奴」政権でしかなく、彼らは憲法を無視してまで日本と日本国民のすべてを米国に売り渡そうとしている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/448.html

◆中国の習近平国家主席が、９月３日に北京市で開催する「第２次世界大戦および中国抗日戦争勝利70周年記念軍事パレード」の招待状を安倍晋三首相に送ったという。

　この記念軍事パレードには、ロシアのプーチン大統領をはじめ、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスなどの加盟国の首脳らが参加する予定。また、韓国の朴槿恵大統領、北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥にも招待状を送っているという。

　安倍晋三首相が出席すれば、習近平国家主席、プーチン大統領、朴槿恵大統領との首脳会談の絶好のチャンスとなるけれど、これまでギクシャクしてきた関係が、すんなりと解消されるかどうかは、不明だ。

◆安倍晋三首相は、「終戦７０周年の談話」をどうするかという難問を解決しておかなくてはならない。「安倍晋三首相談話」（閣議決定）、「安倍晋三首相の談話」（閣議決定なしの個人的談話）など、どのような形式を取るか、談話に「お詫び」「反省」の言葉を盛り込むか、「未来志向」に力点をおく内容にするかなどの問題が控えている。

　果たして、談話の表現をめぐって、習近平国家主席や朴槿恵大統領らから強い要請を受けて、これに応じることにするのか。また、いっそのこと談話を出さないですっとぼけるか。外交問題がからむだけにややこしい。

　しかし、冷静な目でみると、安倍晋三首相はじめ、習近平国家主席、朴槿恵大統領ともに、「戦争を知らない世代」である。父や祖父の世代の戦争責任をいつまで「お詫び」「反省」を続ければ済むのかという素朴な疑問もある。ひょっとしたら、終戦１００年、２００年、３００年を迎えるまで続けなくてはならないのか。

◆しかし、安倍晋三首相は、出席を前提に日程調整に入っていると言われているけれど、日中、日ロ外交に詳しい専門家の間では、意地悪な見方が流れている。

　それは、「安全保障法制整備関連法案の国会成立に取り組んでいる安倍晋三首相は、簡単には日本を空けることはできない。そのことを見越して、どうせ出席できないだろうと思いながら、わざと招待状を送った感がある」ということだ。

　もう１つは、「習近平国家主席、プーチン大統領は、安倍晋三首相が日中、日ロ、日韓とのいわゆる近隣外交がうまく行っていないのに、訪米したり、Ｇ７に出席したり、遠くの国々を訪問するのにわざわざ時間を割いて、マスメディア向けに手を振って、パフォーマンスを行っていることを不快に思って、安倍晋三首相に対して、常々、『出しゃばるな』というメッセージを送ってきている。早い話が、見下されているので、ノコノコ出かけていかない方がいい」というものだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/449.html

「戦闘地で撤退は通用せず」首相は百田氏との対談で語っていた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161671
2015年7月12日　日刊ゲンダイ

　安倍首相は１０日の衆院平和安全法制特別委員会でまたまた、「審議は深まった。決めるべき時には決めていただきたい」と答弁、１５日の委員会での戦争法案強行採決をにおわせた。採決を急ぐ理由は明らかで、審議をやればやるほど、議論が深まるどころか、ボロが出るのだ。この日も答弁もむちゃくちゃだった。

　安倍首相は自衛隊が戦争に巻き込まれない根拠として「戦闘が起きれば、ただちに部隊の責任者の判断で一時中止、あるいは退避する」と繰り返している。

　ところが、安倍首相自身が、「そんなことできるわけがない」と語っていたのが、国会で暴露されたのである。質問したのは今や、安倍首相の天敵になってきた民主党の辻元清美衆院議員。突き付けたのは２０１３年、ワックから出された安倍首相と百田尚樹氏との対談本、「日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ」だ。そこで安倍首相はこう語っていたのである。

〈私はＡＳＥＡＮの国に説明しました。「オランダ軍が攻撃を受けて、日本に助けを求めてきた際、日本は『ここは戦闘地域になったので、私たちはこれから撤退します。お先に失礼しますが、オランダ軍の皆さん、どうか頑張ってください』と言い残して帰国することになるんです」と。このように説明をするとＡＳＥＡＮのどの国のリーダーも大変驚かれます。（百田氏が「国際社会では通用しませんね」と言うと）通用しません。そんな国とは活動したくないと思われて当然です〉

　辻元議員は「総理は国際的に通用しないことを自衛隊にやらせようとしているのか」と詰め寄ったのだが、安倍首相の答弁は意味不明だった。

「辻元さんが言っているのはＰＫＯですね。いや、イラクのですね。それは結構。後方支援活動ではない。駆け付け警護的な活動になる。ＰＫＯにおける駆け付け警護を念頭に置きながら述べたわけでございまして。新たな法制については、今までとは変わり、新たな建て付けになるわけです。今度の法改正では駆け付け警護ができるようになったわけです」

　安倍首相が対談で語っていたのはイラクのサマワで自衛隊が行った復興支援活動のことであって、ＰＫＯではないが、新たな法改正により、重要影響事態法における後方支援でもＰＫＯ活動でも自衛隊は戦闘に巻き込まれるリスクを負う。

「その時に逃げていたら、他国軍のお荷物になるだけです。自衛隊ＯＢの泥憲和さんは『安全な場所で活動なんてきれいごとに過ぎない』『弾が飛んできて逃げたら、格好の標的になるだけ』と語っています」（ジャーナリスト・横田一氏）

　戦争法案のインチキ、ペテンは今や、誰の目にも明らかだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/450.html

下村大臣が安藤忠雄氏を批判 「新国立」今さら醜悪な責任転嫁
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161670
2015年7月12日　日刊ゲンダイ

「何を今さら」じゃないか。世間のバッシングに恐れをなしたか、下村文科相が、建築家の安藤忠雄氏に責任を転嫁し始めた。総工費２５２０億円でも足りないともっぱらの２０年東京五輪・パラリンピックメーン会場「新国立競技場」建設問題である。

　下村文科相は１０日の記者会見で、「（当初総工費の）１３００億円がどの程度、デザインをする人たちに伝わっていたのか。値段とデザインを別々にしていたとしたらズサン」と評論家のように批判。デザイン選定の審査委員長を務めた安藤氏については「堂々と自信を持って、なぜザハ・ハディド氏案を選んだのか発言してもらいたい」などと言い、選考過程を検証することを示唆した。

「デザインを選ぶのは、建築家である安藤氏の仕事。それを実行に移すかを最後に決めるのは、政治家の仕事です。総工費が当初の２倍近くに膨らみ、予算に合わないとなれば、下村文科相が所管大臣の立場で方向転換を図ればいいし、図れるはず。それを世間のバッシングを浴びた途端、責任を転嫁するような発言をするのは、政治家として醜悪すぎる。むしろ混乱を招いた責任を取って、辞任してしかるべきですよ」（政治評論家・森田実氏）

　下村会見はネット上でも〈この期に及んで人のせいかよ〉などと非難の声が渦巻いている。

　巨額の総工費をめぐっては、俳優の渡辺謙もツイッターで〈ずーっとお金がかかり続ける体育館を建てて世界に驚いてもらおうとする〉などと皮肉っていた。橋下徹大阪市長も「お金がない家庭がフェラーリを買おうとしたら『アホか』と言われる」などと指摘していたが、この件に関してはその通りだ。

　さらに、建築エコノミストの森山高至氏の試算によると、新国立は建設から解体まで、建設費や維持管理費、光熱費などを含めて１兆８０億〜１兆２６００億円かかるという。森山氏は「財政的に後世の国民を苦しめることになるし、そもそも、新国立はもう五輪に間に合わないと思う」と、こう続ける。

「コスト高の要因になっている２本のキールアーチは（弓状なので）地下深く掘り、両端を“弦”で結ぶようにして足元を留める。ダイバー方式といいますが、地下鉄の国立競技場駅が６０メートルぐらいの距離にあるので、ダイバー方式は難しいという“構造上の欠陥”があるのです。それに、競技場に特化したごくオーソドックスな日産スタジアムでも、工事期間が３年９カ月かかっている。難易度の高いキールアーチが加わる新国立は、もっと時間がかかるでしょう。もう政治家の責任でデザインを見直すべき時で、そのうえで選考過程の“謎”を検証するならどうぞ、です」

　ちなみに、新国立は今年１０月に起工し、３年半後の１９年３月にオープン予定だ。

　安倍首相は１０日の衆院平和安全法制特別委で「（デザインを）変えることが可能か検討しているが、間に合わない可能性が高いとの報告を受けている」と言った。このデザインとカネではムリなのに、いまだに非を認めないのだからどうかしている。東京五輪なんてできるのか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/451.html

安倍総理「9月に解散総選挙」説は本当か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44126
2015年07月11日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス

■突然「解散説」が湧き出た理由

安倍晋三首相は7月9日午前、東京・虎ノ門のホテルオークラで英エコニミスト誌が主催したシンポジウム「ジャパン・サミット2015」で講演した。質疑応答でジグラー前東京支局長が国会で審議中の安全保障関連法案の是非を問う衆院解散・総選挙の可能性について尋ねたところ、「全く考えていない。議論を進めていくことができれば（法案への国民の）理解は少しずつ増えていくと思う」と答えた。

この質問が出てくる背景には、民主党の枝野幸男幹事長が6月初めに記者団とのオフレコ懇談で「安倍さんは、（法案成立に）行き詰ったら会期末に解散に打って出ることも考えているのではないか」と語ったことがあったからだ。

その後、永田町では「9月衆院解散・総選挙」説は雲散霧消したが、政府・与党内で安保法制を巡る混乱が露となり、安倍晋三政権が衰退過程に入ったとの指摘が公然化してきたことから、再び解散説が話題となっていた。

安倍首相は講演の中で、祖父の岸信介元首相が主導した1960年の日米安保条約改定を引き合いに出して「安保も大変な反対があった。祖父は、50年すれば必ず理解されると言ったが、25〜30年で改定支持が多数となった」と語った。

■最大のピンチをどう乗り切るか

安倍首相にとって教科書はやはり、偉大な祖父・岸信介であり、これまでもピンチに陥った時は岸の故事に学び、岸を乗り越える結果を出してきた。まず第1は、首相再登板を成し得なかった祖父を超え、2007年9月の第1次政権時の退陣から5年を経て、12年12月に再び首相の座に返り咲いたことだ。

第2は昨年の衆院選。消費増税を執拗に迫る財務省を振り切って解散に持ち込み、与党の圧勝に導いたことだ。岸信介首相（当時）は1960年1月、ワシントンでアイゼンハワー米大統領との間で日米安保条約改定に調印した後、直ちに衆院解散に踏み切ろうとしたが、腹心の川島正次郎自民党幹事長に阻まれ、解散の機を逸した。

後に岸は回想録で「解散すれば必ず勝てた」と語っているが、解散できないでいるうちに世論の反発が高まり、日米安保の自動成立とともに退陣せざるを得なかった。一方、安倍首相は昨年の衆院選後周囲に「祖父ができなかったことを自分はやれた」という高揚感を示していた。

さて、現在の状況である。安倍首相にとって首相再登板以来の最大のピンチであることは間違いない。衆院憲法審査会での自民党推薦参考人の憲法学者の「違憲」発言、自民党国対の緩んだ国会対策、安倍シンパに背後から鉄砲を撃たれた状態になった勉強会問題など、つい2カ月前は想像もできなかった事態に陥っている。

では、安倍首相はめげているのだろうか。このぐらいで意気消沈するような甘い政治家ではなくなっている。いつも書くことだが、従前の安倍晋三と現在の安倍晋三は全く別人格である。「権力闘争は道楽、死ぬまで飽きない」と豪語した岸信介の孫なのだ。

■「秘策」は解散ではない

シンポジウムで衆院解散・総選挙は「全く考えていない」と否定してみせたことで、逆に民主党は、蓮舫代表代行が記者会見で「額面どおりに受け取るわけにはいかない。衆院は常在戦場だ」と語ったように疑心暗鬼になっている。

もちろん、それには理由がある。安倍内閣支持率の急落の中で自民党の支持率は依然として堅調であり、それに比べて民主党の支持率は伸び悩んでいるのだ。小選挙区候補者擁立も進んでいない。要は、総選挙への準備が整っていないのだ。不意を突かれて敗北した昨年12月の衆院選の総括ができていないのだ。

換言すれば、安倍首相が強行採決をもってしても、安保関連法案成立→衆院解散・総選挙→第4次安倍内閣発足という流れを作り出そうとしているのではないかと、本音では疑っているということである。

だが、確率は低い。安倍首相の隠し球は「日露」である。延長国会の事実上の会期末になる9月25日夕の国会終了記者会見後か、翌26日午前に国連総会出席のため訪米する。ニューヨーク滞在中、ほぼ間違いなく安倍首相はプーチン露大統領と会談するはずだ。そこで「外交成果」を手にすることができるかどうかが結節点である。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/452.html

東国原氏　橋下氏の関西維新発言「あった」　政界復帰も示唆
http://news.livedoor.com/article/detail/10337012/
2015年7月11日 17時17分 デイリースポーツ

　元衆院議員の東国原英夫氏（５７）が１１日に放送された関西テレビ「胸いっぱいサミット！」に出演。国政政党「維新の党」最高顧問の橋下徹大阪市長（４６）が「関西維新の会」結成の構想について発言したとされる件で、「（発言は）あった」と断言した。橋下氏は発言について一貫して「知りません」と認めていない。

　橋下氏は４日の会合で、「関西の単位でいつでも国政政党にできるようにする」と述べ、代表選の投票権や政党交付金の在り方について「維新の党の国会議員団の進め方はよく分からない」などと執行部を批判したとされる。その上で関西で国政政党ができるように「関西維新の会」を設立する案を口にしていた。

　しかし、メディアで「関西維新の会」構想が報じられると７日、記者団に対し「僕、公には言ってませんよ。知りません。みなさん、どっかから聞いただけじゃないですか」と徹底して発言を認めなかった。

　橋下氏の盟友である東国原氏は、発言の有無について「あったよ」と明言。「（維新の党の）執行部は大阪排除ですよ。東京派が乗っ取ろうとした。それで（橋下さんが）ぶち切れた」などと説明した。

　また、大阪都構想の是非を問う５月の選挙で反対多数で否決され、１２月の市長の任期満了をもって「政治家としての人生は終了」と政界を引退することを明言したことに対し、「１回は退きます」と「１回は」と含みを持たせた発言。「一声あれば（復帰も）？」との問いにはうなずき、「日本のこと考えてるからね。うずうず…という」と政界復帰の可能性を示唆した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/453.html

日本最大の右派団体「日本会議」と安倍政権のただならぬ関係　みんな、そこでつながっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44029
2015年07月12日（日） 魚住昭　わき道をゆく〜魚住昭の誌上デモ　週刊現代　：現代ビジネス

■安倍政権の"黒幕“!?

ちょっと前の話になるが、6月15日、日本外国特派員協会での記者会見で面白いやりとりがあった。質問者はエコノミスト誌のマクニール記者。答えたのは慶応大名誉教授の小林節さん（憲法学）である。

小林さんは例の憲法審査会で安保法制を「違憲」と言い切った3学者の1人だ。もともとは憲法学会で改憲派を代表する存在だったが、今回の安倍政権の解釈改憲については、立憲主義の根幹を揺るがすものだとして真っ向から反対している。

マクニール記者「集団的自衛権行使を合憲としている憲法学者が3人いて、彼らはみんな、日本会議に属している。それは何を意味しているのか？」

日本会議は安倍政権の”黒幕”とも噂される日本最大規模の右派団体だ。そしてマクニール記者の言う3人とは、菅官房長官が安保法制を支持する憲法学者として名を挙げた西修・駒沢大名誉教授ら3氏を指す。

つまりマクニール記者はこう訊いたのである。日本の憲法学会に数えるほどしかいない”合憲派”の顔ぶれを見ると、そろいもそろって日本会議の関係者だ。これはどういうことか。単なる偶然とは思えない、と。

小林名誉教授「私は日本会議にはたくさん知人がいる。彼らに共通する思いは、第二次大戦での敗戦を受け入れがたい、だからその前の日本に戻したいということ。日本が明治憲法下で軍事5大国だったときのように、米国とともに世界に進軍したいという思いの人が集まっている。よく見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメントだった人の子孫が多い。そう考えるとメイク・センス（理解できる）でしょ」

これは、なかなか意味深な答えである。いやそれどころか安倍首相と、彼の仲間の心情を的確に捉えた言葉だと私は思う。

■国会議員の4割、閣僚ポストの8割を占める

そう言っても、日本会議と安倍政権のただならぬ関係をご存じない読者には、すんなり了解してもらえないだろうから補足説明させていただきたい。

日本会議には国会議員懇談会という超党派の集まりがある。現在そこに属する国会議員は自民党を中心に約280人。衆参両院をあわせた定数は717人だから4割ほどが日本会議の構成メンバーという計算になる。

驚くべきは日本会議の構成員が閣僚に占める割合である。第一次安倍内閣では首相をはじめ12人、麻生内閣では9人だった。それが改造前の第二次安倍内閣で13人になり、現内閣では19人中15人に増えた。公明党枠の1人を除く閣僚ポストの8割強を日本会議に関係する議員が占めている。

もし小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、70年前の敗戦を受け入れがたく、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半が戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

まさか、そこまで非常識な政治家はいないはず。と思われる読者も多いだろうから、日本会議とはそもそもどんな団体かということについて語りたい。

■日本会議が目指すものは何か

日本会議の特色は何と言っても、そのネットワークの全国的広がりと構成メンバーの多彩さにある。会員は全国に約3万5000人。日本会議の地方議員連盟に属する議員は約1700人と言われる。

HPの役員名簿を見ると、石井公一郎・ブリヂストンサイクル元社長、小田村四郎・元拓殖大総長、三好達・元最高裁長官、作家の石原慎太郎氏、外交評論家の田久保忠衛氏ら各方面の著名人がずらりと並んでいる。

加えてさまざまな宗教団体のトップたちが名を連ねる。神社本庁、靖国神社、崇教真光、霊友会、天台宗など数え上げるときりがない。新宗教から伝統仏教・神道まで多種多様な宗教の結集軸になっている団体、それが日本会議と言ってもいい。

では、その日本会議が目指すものは何か。HPには〈私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する民間団体です〉と記されている。

〈美しい日本の再建〉という言葉に注目してほしい。再建と言うからには〈美しい日本〉が過去にあったということだ。それがいつの時代を指すか、明記はされてないが察しはつく。戦前の天皇主権下の日本だろう。

それを裏付けるようにHPにこう書かれている。

〈125代という悠久の歴史を重ねられる連綿とした皇室のご存在は、世界に類例をみないわが国の誇るべき宝〉であり〈皇室を中心に、同じ歴史、文化、伝統を共有しているという歴史認識こそが、（中略）国の力を大きくする原動力になると信じています〉

言っちゃ悪いが、これはアナクロニズム（時代錯誤）だ。国民の大多数は戦前の天皇制の復活なんか望んでいない。にもかかわらず、日本会議が国会議員の4割弱と閣僚の8割を占める勢力になったのは、なぜか。

ここが思案のしどころだ。私の考えをまず言わせてもらいたい。こんな異様な現象は一朝一夕には起こらない。相当な時間と労力と金をかけた、何らかの仕掛けがなくてはならない。

ちなみに私が日本会議に注目しだしたのは10年ほど前のことだ。従軍慰安婦、国旗・国歌法、教科書検定、外国人地方参政権、教育基本法や憲法の改正などの問題を取材すると、必ずと言っていいほど、背後に日本会議の勢力が蠢いていた。

どうやら日本の右傾化を演出しているのは日本会議らしい。誰がどんな経緯でこの組織を作ったのか。それを調べていくと奇妙な事実に突き当たった。

日本会議を仕切る事務総長や関連団体の責任者、安倍首相の側近議員、学者などの経歴に意外な共通点があった。

彼らは青年時代、ある教団の信者だった。その教団の創始者は熱烈な天皇主義者で「敗戦した日本などない」と唱えた。敗れたのは「偽の日本」で、天皇中心の真の日本ではない。我々の使命は明治憲法を復元することだ。その言葉が青年らの心を捉えた。日本会議の歴史はそこから始まる。

以下、次回へつづく（次回は2015年7月19日公開予定です）

＊参考：『増補 戦後の右翼勢力』（堀幸雄著・勁草書房刊）

『週刊現代』2015年7月11日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/454.html

　きのう７月１１日の毎日新聞が一面トップで衝撃的な大スクープを書き、きょう７月１２日の東京新聞がその後追い記事を書いた。

　すなわち陸自北部方面隊トップである北部方面総監が、２０１０年ー
２０１２年において、陸自隊員に遺書を書けと指示していたというの
だ。

　私が驚いたのは、そのことを当時の総監部が毎日や東京の取材に応じ
て、その事実を認めているということだ。

　「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める」とい
う自衛隊法の規定（服務の本質）を実践するのが目的で、「任意であり
命令ではない。遺書という認識はなく、あくまで家族への手紙」である
と説明したという。

　しかし、どう言い訳しても無理な自衛隊法の曲解であり、遺書を書けと命令したことへの苦しい言い訳でしかない。

　久しぶりに本気で怒りを覚えた自衛隊制服組の暴挙である。

　この事実は国会で徹底的に追及されなければいけない。

　自衛隊という組織の本質にかかわる問題だ。

　いまの自衛隊組織の幹部の本性を占う問題だ。

　そしてシビリアンコントロールを放棄しようとしている安倍政権の責
任が問われる一大スキャンダルだ。

　いまの自衛隊が、隊員に遺書を書かせるような危険な活動に従事して
いるというのか。

　とてもそうは思えない。

　もし近い将来、自衛隊がそのような事態に巻き込まれる恐れがあり、
そのために遺書を書かせたというなら、そのような事態とは具体的にど
のような事態を想定していたのか。

　自衛隊が日本の国土、国民の専守防衛のために命をささげる組織なら感謝し、尊崇の念すら抱く。

　しかし、現実は米国の手先となっていることは皆が知ってる。

　米軍の戦争に従って死ぬ覚悟をせよというなら噴飯ものだ。

　徹底的に検証されなければいけない。

　このような命令が陸自だけで行われたのか、自衛隊全体の共通認識であったのかが問われなければいけない。

　官僚のトップである防衛事務次官は知っていたのか。

　政治家である防衛大臣は知っていたのか。

　知らなかったとすれば大問題だ。

　知っていながら２年間も隠していたならもっと大問題だ。

　野党議員は国会で徹底追及しなければウソだ。

　この問題は安保法制案の審議と密接に関係してるからだ。

　それにしても毎日新聞の大スクープをフォローするのが東京新聞だけだとすれば、この国のメディアは職場放棄しているも同然だ。

　やたらに新聞休刊を繰り返している時ではない（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

陸自北部方面隊：隊員に「遺書」指示　元隊員が証言
http://mainichi.jp/select/news/20150711k0000m040151000c.html
毎日新聞　2015年07月11日　10時00分（最終更新　07月11日　12時51分）

書かされた手紙を示す末延さん＝三股智子撮影（一部画像加工しています）

妻に宛てて書いた手紙の文面＝三股智子撮影（一部画像加工しています）

　◇総監部「服務指導の一環。遺書ではない」

　陸上自衛隊の北部方面隊（北海道）で２０１０〜１２年、隊員たちが「遺書」とも受け取れる「家族への手紙」を書くよう指示されていたことが、元隊員や陸自北部方面総監部への取材で分かった。総監部は「服務指導の一環で、遺書ではない」とするが、元隊員は「事実上の遺書だった」と証言した。安全保障関連法案の衆院審議が大詰めを迎える中、波紋を呼びそうだ。【三股智子、前谷宏】

　元隊員は、陸上自衛隊を今年１月に定年退職し、北海道東部に住む元２等陸曹、末延（すえのぶ）隆成さん（５３）。１９８０年に東京の私立高を卒業して陸自に入隊し、北海道や関東各地で任務に就いた。

　北部方面隊鹿追駐屯地（北海道鹿追町）に所属していた２０１０年１２月、上官から突然、「休暇前に『家族への手紙』を書き、個人用ロッカーの左上に入れておくように」とＡ４判の白紙１枚と茶封筒を渡されたという。

　目的を問うと、「万が一、何かあった場合に家族に残す言葉を書いてみろ」と言われた。上官の指示には逆らえない。＜楽しい人生ありがとう＞と妻への感謝を短く書き、封筒に入れて封をした。同僚たちも、みんな同じ指示を受けた。紙に何も書かず封筒に入れた仲間もいたという。

　北部方面総監部によると、方面隊トップである当時の北部方面総監が隊員に手紙を書かせるよう部隊長らに口頭で伝えた。総監部は取材に、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める」という自衛隊法の規定（服務の本旨）を実践するのが目的で、「任意であり命令ではない。遺書という認識はなく、あくまで家族への手紙」（広報）と説明した。１０年より前や１２年より後は、手紙を書かせる指導はしていないという。

　末延さんは１２年以降は肺の病気で休職し、定年退職３カ月前の昨年１０月、総監部に手紙の返却と理由の説明を求める苦情申し立てを行った。手紙は返却され、苦情処理通知書で「長期の急な任務に備え、懸案となり得る事項についてあらかじめ本人の意思を整理しておくことで、個人の即応性を向上させるもの。遺書とはまったく別物」と説明された。

　しかし、末延さんは「手紙は遺書と受け止めた。同僚たちもみな『あれは遺書だった』と言っていた」と振り返る。そして「国を守る忠誠心はある。しかし、今の時代、どんな大義があって命をかけろと言うのか」と、戦後の安全保障政策を転換する安保関連法案に疑問を投げかける。

　法案は早ければ来週にも衆院を通過する見通しで、成立すれば自衛隊が米軍を後方支援する機会が増える。末延さんは「自分が入隊の宣誓をした時は、よその国の戦争に加勢することは想定していなかった。加勢で海外へ派遣される仲間は死んでも死にきれないだろう」と話す。

　後輩らは今も手紙をロッカーに保管しているかもしれない。末延さんは「都合よく死を美化するために使われかねない。勇気を持って疑問の声を上げてほしい」と語る。１１日、札幌市である北海道弁護士会連合会の集会で手紙の問題を訴える。

　◇安保法制できれば現実化

　軍事評論家の前田哲男さんの話　自衛隊流の死生観を隊員たちに持たせるための一種の精神教育として指導したのだろうが、旧日本海軍の兵士が出撃の際に出した家族や知人への手紙をほうふつさせる。

　安全保障関連法案が成立すれば、陸上自衛隊もこれまでの人道支援から、戦闘部隊とより一体化した後方支援などを担う可能性が高まる。その時には単なる精神教育ではなく、実際に遺書を書かせることが現実化するかもしれない。

　◇陸上自衛隊北部方面隊

　全国を五つに分けた陸自方面隊のうち最大規模の部隊で、北海道の防衛と警備を担当している。二つの師団と二つの旅団、約５０の方面直轄部隊で構成され、隊員は約３万人。トップは陸将の方面総監が務め、本部に当たる方面総監部は札幌市に置かれている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/455.html

サブトラックがないんだから、これでは世界陸上も開けない。新国立競技場は、アスリートのことなんかこれっぽっちも考慮されていない、ただの利権の塊だ。

　追い詰められた時には民主党のせいにする、ってのがレレレのシンゾー一派の得意技で、新国立競技場についても切羽詰っちゃったんだろうね。レレレのシンゾーを筆頭に、違法献金疑惑の不道徳な文部科学大臣・下村とひょっとこ麻生の両君が、「民主党のせいだ」って喚いてます。なんともみっともない話だこと。こういうのってチンピラがよくやる手口なんだよね。「相手が先に殴った」とか「ガンつけられた」とか「ダチが殴られたから殴った」とか、チンピラにかかるとすべて他人のせいです。

　新国立競技場のそもそもってのは、ラグビー・ワールドカップなんだよね。その昔、平尾誠二がイギリスにラグビー留学していた時に、わざわざリッチモンドまで観に行ったほどのラグビー・ファンだったんだが、そんなくろねこだってラクビー・ワールドカップ招致なんてのは承知した覚えがないんだよね。ようするに、大学時代になんちゃってラグビー部だった鮫の脳みそ・シンキロー森が、自らの名誉欲とスポーツを利権とする族議員のボスとしての金銭欲で画策したことなんですね。

　これは前にも書いたけど、それがなんでオリンピックに結びついたかっていうと、膨大な費用がかかるためにラグビー・ワールドカップだけじゃ世間の理解は到底得られないって感じたたんでしょう、２回目の東京オリンピック招致の目玉として新国立競技場をリンクさせることを思いついたってわけです。落選した時の東京オリンピックのメインスタジアムは、豊洲あたりに新たに建設するってプランで、ごく普通に６００億円くらいの予算を組んでたんだとか。

　それがどこでどうなったんだか、レイシスト石原と利権の分け前で話し合いがついたのかどうか、突然東京オリンピックのメインスタジアムとしてスポットが当たったってわけです。だから、レレレのシンゾー一派が「民主党のせい」って喚くのはお門違いも甚だしい。それどころか、「アンダーコントロール」の大嘘こいたオリンピック招致の最終演説で、レレレのシンゾーは、「他のどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから、確かな財政措置に至るまで、2020年東京大会は、その確実な実行が確証されたものとなります」って抜かしてくれてるんだからね。

・「民主党のせい」は嘘、新国立競技場は最初から安倍首相の親分・森喜朗の仕掛けだった
　http://lite-ra.com/2015/07/post-1271.html

　新国立競技場については建設費以外でも、環境破壊だなんだと様々な問題があるんだが、案外知られていないのがサブトラックがないってこと。サブトラックは、陸上競技にとっては必要不可欠なもので、ここで競技前のアスリートはウォーミングアップをしたりして体調を整える。それがないってことは、仮に建設されたとしても、将来的にたとえば世界陸上などのイベントを開催することは不可能ってことです。なぜなら、世界陸上連盟はサブトラックは義務づけてるからなんだね。

　この点は、世界陸上のメダリスト・為末君もブログ「ＴＡＭＥＳＵＥ」で指摘している。ああ、それなのに、新国立競技場の利権に群がるオッサンたちには、そんなことはまったく眼中にないんだね。新国立競技場建設に深く関わっている河野談話の一郎君は、かつて陸上競技連盟会長も務めたことがあるってのに、いったい何考えてんだか。些細なことのようたげど、サブトラックがないという事実だけでも、新国立競技場がいかに無意味な代物で、アスリートのことなんか何も考慮されていないってことの証なんだね。では、一体誰か何のために建設しようとしているのか。金でしょ・・・って当たり前に落としたところでお後がよろしいようで。

新国立競技場　ＴＡＭＥＳＵＥ
http://tamesue.jp/20150710/

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/456.html

　「週を開ければ、重大局面を迎える」と二階俊博総務会長。「決める時は決める」と安倍首相。いよいよ今週15日（水）に衆院委で強行採決。翌16日に衆院本会議で強行採択。参院へ送付。参院で採択されなくても、60日後には衆院で再度採決し、ついに戦争法案が成立。そんあ段取りが具体的に動き出す週です。

　日本は晴れて世界どこへでも出かけて戦争ができるようになります。とくにアメリカが「あっちへ行ってくれ。こっちで戦ってくれ」と言ってくると、「ようがす。あっしが行って叩きのめしてやりやしょう」と安倍チン。何の成算もないくせに、威勢だけはいい。肩をそびやかして、ドヤ顔をして見せる。決して見たくない顔を。

　安倍政権の根幹にあるのは、「公益および公の秩序を最優先する社会」といえます。事実、安倍首相が最終的に改定しようと狙う自民党の憲法法案には、いたるところに「公益および公の秩序を害しない限り」という但し書きが潜り込ませてあります。

　だから、都合の悪いことはすべて「公益および公の秩序に害する」という口実をつけて葬り去ることができるのです。

　つまり、安倍晋三という男がめざす理想国家像は、国家が個人の行動を規制できる統治機構です。総理大臣が全権を振るえる統治機構です。具体的には、天皇が全権を有する形だった「明治憲法体制」です。

　今週半ばの安保法制で、憲法9条を完全に形骸化し、神棚のお飾りししてしまいます。すでに特定秘密保護法も実際に動き出しています。安倍応援団の若い国会議員は、「言論の自由、報道の自由」を制限しようと本気で考えています。

　安倍首相の周りには知性に欠ける人間があまりにも多すぎる。日本人は稲作を中心として自然を尊重し自然とともに生きてきた日本人の精神を根底から壊す窮迫不正の危険が迫っています。

　民主党をはじめ野党の議員には、強行採決の場から全員が退席する手段を行使してでも阻止していただきたい。「審議には参加する」などと、形式的な民主主義を振り回していては、日本を危機に追いやるだけです。今回だけは、普段は出来ない奇手もやむを得ないのではないでしょうか。ともかく戦争法案の成立を阻止して、安倍政権の流れの潮目を変えたいものです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/457.html

「まじ おかしい」が原動力　ＳＥＡＬＤｓ １５日に緊急デモ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015071202000108.html
2015年7月12日　東京新聞

　安全保障関連法案に反対し、世代を超えて共感を集める大学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の前身の活動は、友人同士の十人ほどの呼び掛けから始まった。　

　中心メンバーの一人、明治学院大の奥田愛基（あき）さん（２３）は「そのデモに一万五千もの人が来るようになった。憲法違反の法案、まじでおかしいってみんな怒っているんだと思う」と受け止める。

　十日夜、国会正門前。「民主主義が終わってるなら、始めるしかない。強行採決とかしたら許さない」。車道にあふれるほどの若者らの中、デモを引っ張る奥田さんがマイクで叫んだ。

　普段の奥田さんはヒップホップ音楽と映画鑑賞、デザインが好きな青年だ。ゼミでは政治学を学ぶ。二〇一三年に成立した特定秘密保護法への危機感をきっかけに、大学を超えた仲間と勉強会やデモを始めた。

　安保法制に反対する金曜の抗議行動は六月からで、参加者は、回を重ねるごとに増えていった。審議がヤマ場を迎える十五日には、緊急デモの開催も決めた。

　メンバーの多くは、十代後半から二十代前半の若者。大学はばらばらで、学業やアルバイトの合間を縫って活動し、全員参加の無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で連絡を取り合う。

　個人の意見を大切にし、代表を置いていない。「副司令官」と呼ばれる中心メンバーらが方針を考え、十以上の班と連携。金曜日の抗議行動を担う「デモ班」や、カメラを回して配信する「映像班」がある。フライヤー（英語でチラシの意味）などは、美大生も加わる「デザイン班」が作る。

　「弁論部にいるけれど、語るだけじゃだめ。行動しなくちゃと思った」と話すのは慶応大三年の男性。法政大三年の女性も、「原発に意識を持ったのがきっかけで、安保法案もやばいんじゃないのって」と加わった。

　ＳＥＡＬＤｓのデモの特徴の一つが、抑揚をつけた速いコール。「民主主義って、なんだ」「なんだ！」という特徴的な掛け合いは、ラッパーとしても活動する明治学院大の牛田悦正（よしまさ）さん（２２）が、海外のデモを参考に考えた。

　牛田さんは、自民党の改憲草案を読んだ三年前、「国民を縛る内容」と違和感を持った。叫び続けるのは「むかついているから」だ。「勝手に決めるな！」「国民なめんな」。短く刻んだ言葉に、集まった人たちの思いを乗せている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/458.html

「偏向メディアが支配」　百田氏、沖縄２紙にまた持論
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245625-storytopic-288.html
2015年7月12日 8:02　琉球新報

　自民党若手議員らの勉強会で「沖縄２紙をつぶさないといけない」などと発言した作家の百田尚樹氏が雑誌の取材で「（２紙が）つぶれてほしいと思っているのは事実」「偏向したメディアによる支配が許せない」などと述べた。インタビューが掲載されているのは９日付のインターネットニュースサイト「日刊ＳＰＡ！」。

　琉球新報と沖縄タイムスの２紙について、「極めて偏向した『アジビラ』のような記事ばかり掲載し、両論併記の原則をあまりにないがしろにしている」と主張。「反米感情をあおることが目的」「中国に対しては『素晴らしい』と礼賛するばかり」「２紙は自らの政治的メッセージばかりを沖縄の人たちに押し付けてきた、中国べったりの左翼機関紙」などと批判した。

　　　　　　　　　　　　　◇

百田尚樹が反論「沖縄の偏向メディアによる支配が許せない」
http://nikkan-spa.jp/890308
2015.07.09　日刊ＳＰＡ！

　安倍首相に近いとされる自民党若手議員の主催する勉強会「文化芸術懇話会」で、一部の出席議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」「文化人が経団連に働きかけてほしい」など、報道圧力とも取れる発言を行ったことで、今なお批判の声が収まらない。

　安倍首相もこの事態を受け、「言論の自由は民主主義の根幹をなすもので尊重しなければならない」と謝罪するなど火消しに躍起になっているが、そもそもの発端は、会の冒頭に飛び出した「沖縄のふたつの新聞は潰さなあかん――」という作家・百田尚樹氏の発言だった。

　名指しされた『沖縄タイムス』と『琉球新報』の地元二紙は、すぐさま共同抗議声明を発表。「言論弾圧」を煽った“主犯格”は百田だ！　と言わんばかりに、連日、百田氏の発言を検証する批判記事を掲載するなど気炎を上げているのだ。

　果たして発言の真意は何だったのか　渦中の百田氏を直撃した。

――バッシングの嵐が吹き荒れているが。

百田：正確にいきたいんで……（と、当時の会議録を起こしたデータを鞄から取り出し）、あの二紙に関することで喋ったのは、以下の言葉です。

「私も沖縄のこのふたつの新聞社がめっちゃ頭にきてね、本当。目の敵にされててね、ホンマ、この二紙は潰さなあかんのですけど」

　これが正確な言葉です。活字ではニュアンスは伝わりませんが、笑いながら言っています。その場にいた全員も当然冗談と受け取っていて、どっと笑いが起きたほど。しかも、沖縄の二紙に関しての話はそれで終わり、以降は私も含めて誰もこの二紙について何ひとつ話題にしていません。そもそも国会のような公の場ではなく、自民党本部ビルというプライベートな場所で行った発言ですし、会の主催者と記者との間で「書かない」という取り決めがあったにもかかわらず、盗み聞きされて世に出た話ですから、「言論弾圧」と騒がれるのは心外なことこの上ない。「言論弾圧」というのは、公権力や暴力組織が不当な圧力で言論を封殺することを言うわけで、一民間人である私にそんな力がありますか？　街のオッサンが「朝日新聞潰せー！」とクダ巻いてんのと一緒の話ですよ。憲法第21条には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と書いてあるわけで、私的な場所ではどんな発言をしても許される。私が自民党の勉強会で言ったのは「冗談」ですが、仮に本気で言ったとしても、それは言論の自由で許される話なんです。ところが、今の騒ぎを見る限り、私的な会合で発した言葉も密告され、次々と処刑台に送り込まれた、スターリン時代のソ連のような怖さすら感じますよ。

――会合の席で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番」「文化人が経団連に働きかけてほしい」などと話した大西英男衆院議員をはじめ、報道機関に圧力をかける発言をした出席議員は、自民党内で重い処分を受けている。

百田：ありえない質問だったので、私も絶句しました。この話題を続けるのは危険だと思い、無視するかたちで、すぐに話題を変えました。私も言論の世界に身を置いていますから、公権力やカネを使って圧力をかけるやり方は認めません。

――6月26日には、『沖縄タイムス』の武富和彦、『琉球新報』の潮平芳和両編集局長が、連名で共同抗議声明を発表し、7月2日には外国特派員協会で抗議会見も開いている。

百田：「潰さなあかんのですけども」と言ったのはあくまで冗談ですが、私はこの二紙には「百田氏、また暴言」と見出しに書かれたり、さんざん悪口を書かれてきたので、「潰れてほしい」と思っているのは事実。そもそも、この二紙は極めて偏向した「アジビラ」のような記事ばかり掲載し、両論併記の原則をあまりに蔑ろにしている。米兵の犯罪などは軽重にかかわらず大々的に報じる一方で、米兵の善行は一切書きません。沖縄のジャーナリスト惠隆之介氏の本には詳しく書かれていますが、例えば、難病を患って地元医師から「助からない」とされた3000人以上の患者が、米兵のカンパと米軍機の援助で、アメリカで治療を受けて治癒しています。また、沖縄での最初の臓器移植は米兵の家族からの臓器を譲り受けたものですが、これもほとんど報道されない。つい先日も、飲食店で倒れた地元の女性を店に居合わせた米兵が応急処置を行って表彰されたんですが、消防署から取材の要請があってもふたつの新聞社は無視を決め込むばかり。「反基地」を言いたいのはわかるが、これでは、反米感情を煽ることが目的となってしまっている。一方、中国に対しては「素晴らしい」と礼賛するばかりで、その脅威の部分を一切語ることもしない。これでは、まったくフェアじゃないですよ。

◆検証記事それ自体が意図的なレトリック

　騒動後、『沖縄タイムス』『琉球新報』の両紙は、普天間飛行場を巡る百田氏の発言を検証する記事を掲載している。抗議会見でも、「もともと田んぼの中にあった」「基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とする百田氏の認識に対し、「事実に基づかない言説を流布するのは表現者の取るべき態度ではない」「9000人を超える人が暮らしていたが、米軍に勝手に接収されたからだ。仕方なく近くに住んだだけで、商売目的と言われたらたまったものではない」と怒りを露わにした。

――普天間飛行場の成り立ちについて、二紙とも「事実誤認」と激しく批判している。

百田：『沖縄タイムス』は6月30日付の朝刊で、「『金目当て』に怒り」という見出しをつけたが、私は「金目当て」なんて一言も言うてない。当時はこれといった産業もなく、基地というビジネスチャンスがあったからこそ、基地周辺に人が移り住んできたと言ったんです。二紙は「米軍に勝手に接収された！」と目くじら立てて言っていますが、そもそも普天間飛行場は、1942年に当時の大本営が全島17か所に軍飛行場の建設を始めるに当たって、帝国海軍が買収しており、工事の完成を見る前に沖縄戦に突入し、後に米軍に接収されたという経緯があるんです。つまり、戦中の時点で多くのエリアはすでに国有化されていたということです。加えて、彼らが言う「仕方なく近くに住んだだけ」という方もいらっしゃるとは思いますが、一歩引いて、沖縄県内の人口動態を見てみると、基地のある町のほうが基地のない町と比べて、人口の伸び率がはるかに高く、特に普天間飛行場のある宜野湾市は著しかったということがわかる。1950年にわずか1万5930人だったのが、1970年には3万9390人、今では9万5000人程度に膨らんでいるほど。実に5.8倍に増えているわけですが、これは沖縄県全体の伸び率である1.9倍という数字に比べても、かなり高いと言えます。‘70年代の航空写真を見ればわかりますが、普天間飛行場の周りは民家もまばらでほとんどが畑ですよ。それが40年以上経って、「世界一危険な基地」と言われるほど人が集まって、住宅密集エリアになってしまったというわけです。

――『沖縄タイムス』は、基地の地主は「年収何千万円」という発言の検証記事を載せ、地主の75％は200万円未満の軍用地料しか得ておらず、500万円以上の収入がある地主は7.9％に過ぎないと断じているが。

百田：そもそも、あの検証記事自体が意図的なレトリックで書かれており、年間200万円未満しか使用料を得ていないという75％の地主の中には、「一坪反戦地主」がたくさん紛れ込んでいます。普天間飛行場内のある場所は、約67�uのエリアに600人もの地主が存在し、そういう人たちが全体の比率を押し上げているのに、そのカラクリについては一切記事で触れていない。加えて、二紙にも「軍用地買い取りします！」と書いた三行広告がたくさん載っていますが、確実に値上がりが期待できる軍用地は、今も投機対象として人気が高い。こういう運用目的で土地が欲しい人たちに向けて地権者が土地を手放しているため、その分、地主がバラけているわけです。つまり、実質的な地権者は7.9％しかいないとされる大地主のほうで、この中には年収何千万円で東京の超高級マンションとかに住んでいる人がゴロゴロいるというのが現実なんです。二紙は、反基地、反安保という自らの政治的メッセージばかりを沖縄の人たちに押し付けてきた、中国べったりの左翼機関紙。自分たちのイデオロギーに叶えば、シロでもクロと書くやり方は、沖縄の反基地運動家とまったく同じですよ。実は、基地のすぐ脇にある普天間第二小学校は、あまりに危険なので校舎の移転話が出たこともあったんですが、なんと反基地闘争をしている人たちが移設反対を訴えた。彼らは「基地をなくさないと子供が危ない」と言いたいがために、この移転話を潰したんです。これでは子供たちを反基地闘争の道具に使っていると言われても仕方ない……。辺野古以外の土地ではさんざん埋め立て工事をやっているのに、「自然破壊に繋がるから辺野古移設だけは絶対あかん！」というこじつけも、「ジュゴンがいなくなる！」という主張も、こじつけのように感じます。私が知っている地元漁協の方も、「わしゃ、30年漁師やってるが、ジュゴンなんか見たことない」と言ってましたしね。だからこそ、今も沖縄のメディアに不信感が拭えないんですよ。ただ、最後に強く言いたいことがあります。私は沖縄が大好きです。学生時代に初めて訪れて土地にも人にも魅了されました。それだけに、偏向したメディアによる支配が許せないんですよ。

　本土の人間には理解できないかもしれないが、これもまた沖縄が抱える現実なのかもしれない……。

　7日放送のDHCシアター「虎ノ門ニュース 8時入り」（スカパー！ch）にレギュラー・コメンテーターとして初登場した百田氏は、出演者から二紙との公開討論を促されると「やりますよ」と即答するなど、まだまだ両者の戦いは終わりそうにない気配だ。　＜取材・文／山崎 元（本誌）　撮影／八尋研吾＞

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/459.html

上坂すみれ、小島慶子、黒柳徹子…安保法制論議の中で彼女達が語った「平和」のための提案とは
http://lite-ra.com/2015/07/post-1273.html
2015.07.12.　リテラ

　十分な説明や議論もなされないまま、拙速に国会運営が進み、いよいよ厳しさを増してきた安保法制。そんななか、芸能人や文化人、学者、ジャーナリスト等、さまざまなジャンルの人たちが「平和」について語った本が出版された。『世界を平和にするためのささやかな提案』（河出書房新社）だ。

　じつはこの本には、普段、こういうテーマで発言をすることがあまりない、意外な芸能人も参加していた。

　たとえば、そのひとりが『艦隊これくしょん―艦これ―』や『中二病でも恋がしたい！』などへの出演で知られる、声優の上坂すみれ。彼女は、他の国を、世界を、もっと身近なものに感じることが平和のための手段だと語る。

〈私が提案したいのは、世界に、国家に、オマージュを捧げて遊んでみることです。思想を発信して世界に影響を与えるとか革命を起こすとか、大それたことをやるんじゃなくて、もうちょっとまろやかに、思想を刺激せずに、遊ぶという感覚で他の国を見てみませんか？　きっと、他の国が、世界が、全然違って見えるようになります〉
　
　実際に彼女は、“ソビエト連邦”に着目し、ソ連を「物騒なものじゃなくて、過去に存在して今にはない面白いもの、刺激的なものという風にファッション的に眺める」といった遊びに夢中になった。

　そうして、共産主義の構造や、ソ連の軍歌・大仰なプロパガンダの方法などを調べるうちに、「何事もやりすぎる感じ」が面白く、その“アバンギャルド”な魅力にはまっていく。

　しかし、声優を始めてから、実際にモスクワで行なわれているイベントを訪れてみると、そこには、これまでインターネットを通じて受けてきた、ロシア・ソ連とはまったく違う印象の光景が広がっていた。

　世間でステレオタイプに描かれる「暗くて寒くて怖い」というイメージとはまったく異なり、会場には、日本や日本のアニメが好きな人たちがいっぱいいたのである。手作りのコスプレを楽しんだり、ロリータファッションをしている人がいて彼女は衝撃を受ける。そして、その経験が大事なことに気づかせた。

〈今まで思い込んでいたところがあったんだな、と分かったんです。興味を持ったものは現地で見るべきなんです。インターネットで知ったことはちゃんと確かめる。インターネットで満足して、頭で分かった気持ちになってしまって実際に行かなくなるのは、おそろしいことと思います。それに行った方が新しい面も見えて楽しいですし、どんどん世界が広がります〉

　こうやって肌で感じつつ、楽しみながら広げた“世界”を、人は壊す気にはならない。実際に現地に行ってみたら、そこで友だちができることもあるだろう。友だちが住んでいる国と戦争なんて絶対にしたくならない。上坂はそう言いたいのだろう。

　一方、この本には、普段から積極的に社会的発言をしている、もの言うタレントたちも参加しているが、その発言はやはり説得力がある。たとえば、TBSアナウンサーでタレントの小島慶子は、日本に横行している「排除の空気」を問題にしている。

〈自分と違うもの、自分と考えが相容れないものを排斥するのではなく、まずなぜ相手がそうであるのか、そうでなくなる方法が何かあるのではないか、と考えることが大事です。
　同時に、相手と自分がどう違うのかを知ろうとすらしないことも、また他者を排斥することなのです〉

　また、対話するときに大事なことがあると、小島は主張する。

〈そのときに気をつけなくてはいけないのは、正解というのは人の数だけあるということ。「自分にとっての正解が相手にとっての正解ではないかもしれない、だから、お互い違う正解を持っていてもなお殺し合わずにすむ方法ってあるだろうか」という問いが必要なのです。
「私は唯一の正解を知っている」という人間に対して、用心しなくてはなりません。つまり「私は唯一の正解を知っている」という人間は、決して「君の正解はなんですか？」とは問わない。そう問わないということは、君と私はどう違うのかを知りたいという問いを発しないということなのです。つまりすでに言ったように、違いを知ろうともしない人なのです〉

　この文章を読んで、みなさんの頭に浮かぶ人間は一人しかいないのではないだろうか？　日本の未来を左右するような重要な法案なのにもかかわらず、野党の意見にまともに向かい合おうともせず、挙句の果てに「はやく質問しろよ」とまで言う人間。いまこそ丁寧な議論が必要なのにもかかわらず、新聞社を「つぶす」と言って議論の機会すらなくそうとする仲間に囲われている人間。彼は自分が「正解」を知っていると思い込んでいるようだが、「正解はひとつじゃない」ということに気づいてくれる日は果たしてやって来るのだろうか？

　この本には、あの黒柳徹子も登場する。黒柳はまず、第二次世界大戦中の自身の体験を語りだす。

　空襲が頻繁にあった東京では、一日の食料が大豆15粒。しかも、米軍機が飛来するたびに防空壕で怯える毎日が続いていた。そんな日々に耐えかね泣きながら街を歩いていると、それを見かけたおまわりさんに「どうして泣いているのか」と聞かれたという。

　当時、8歳の彼女は、戦争に対して不安な気持ちをありのまま伝えた。すると、慰められるどころか、「戦地に行っている兵隊さんはもっとつらい。兵隊さんのことを思ったら、つらいなんて言えないはずだ、泣くな！」と怒られる。まだ何も知らない子どもですら、自分の気持ちを言うことが許されない。そのことに黒柳は「ひどく絶望した」という。

　その経験をふまえて、黒柳は、いま我が国が突き進もうとしている“言論統制”の雰囲気に警鐘を鳴らすのだ。

〈自分の考えを自由に口に出せないというのは、不自由で窮屈で、そこに希望など全くありません。決められた考えや思想を押しつけられ、それ以外は許されないという世の中に、平和への道筋などないでしょう〉
〈「戦争反対！」と堂々と叫べる今が、どれだけ幸せで平和であるかを、ぜひ改めて考えてみてください。そして、この平和が少しでも長く続くよう、誰もが自分の考えや意見を声に出していったらよいと思うのです。
それは、決して言い争うためではなく、お互いの考えていることを知り、理解し合い、協力し合っていくきっかけをつくるためです〉
〈もっと広く周りを見てみましょう。刻々と日本も世界も変わっていきます。もし、悪い方へと変わりはじめたときに、ぼんやりしていたら、声をあげるタイミングを逃してしまい、今、あなたの目の前にあるものがすべてなくなってしまうかもしれません〉

　こうして見ると、彼女たちが主張していることには、一つの共通点がある。それは、相手を“知ること”“見ること”“対話すること”“お互いに理解すること”、これらの大事さだ。

　まるで、道徳の教科書のようだが、宗教・人種・石油などのエネルギー利権・領土など、様々な問題を乗り越えて、なお平和を得るためには、根気強い「対話」しかないのである。

　そういえば、安倍政権は、道徳の授業に力を入れるよう教育政策を進めていたはずだが、まずは、自分たちが「人の話はちゃんと聞きましょう」という補習授業を行なう必要がありそうだ。

（井川健二）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/460.html

☆ＴＢＳの安保法制アンケート、自民が回答拒否を指示
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH7B4DNLH7BUTFK007.html
引用：
　自民党が、安全保障関連法案について、ＴＢＳのアンケートに答えないよう党国会議員に指示を出していたことが分かった。失言を恐れて議員のテレビ出演も制限しているが、ここまで議員の活動を縛るのはやり過ぎとの批判も出ている。

　アンケートは自民議員を対象に配布。与党がめざす今月中旬の衆院採決が妥当か▽国民の理解が十分得られているか▽法案は「違憲」だと思うか――を選択式で問い、最後に安保法案の必要性についての意見を自由記述で求めている。

　党関係者によると、このアンケートについて、棚橋泰文幹事長代理の指示を受けた党職員が「微妙な時期ですから、答えないようにしてください」と各議員の事務所に連絡したという。

　ある中堅幹部は「議員を子ども扱いしている」と批判。別の党職員からも「自由な意見が言えないほど余裕がない状態に追い詰められていると認めるようなものだ」との声が漏れる。

　谷垣禎一幹事長は１０日の記者会見で、指示については「承知していない」と述べた。ＴＢＳ広報部は「番組制作の過程はお答えできない」としている。（笹川翔平）
：引用終了

以下、ネットの反応

自分に自信のない、上の言う通り保身で動こうというだけの数合わせ。恥を知れ。RT @ko_boshi: ＴＢＳの安保法制アンケート、自民が回答拒否を指示：朝日新聞デジタル http://t.co/WMfgsm7fWV

自民党の政治家は、ガキ扱いなんやね

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 7月 10

マジ？
自民の政治家ですら自由にモノが言えないの？
「朝まで生テレビ」の出演も自民は全員ドタキャンだったし。
なんか、すごい国になってきたなぁ(;^_^A
↓　↓　↓
ＴＢＳの安保法制アンケート、自民が回答拒否を指示：朝日新聞デジタル http://t.co/7BqWy7DzRa

— 森沢明夫 (@morisawa_akio) 2015, 7月 11

まーた、こんな事やってるんですか！ →「ＴＢＳの安保法制アンケート、自民が回答拒否を指示」（朝日新聞デジタル） http://t.co/4D0dRbRoNa

— 柿沢未途（維新の党幹事長） (@310kakizawa) 2015, 7月 11

議員も口を閉ざす法案を無理やり通すつもりなわけだ。国民に丁寧に説明するんじゃなかったのか？ / “ＴＢＳの安保法制アンケート、自民が回答拒否を指示：朝日新聞デジタル” http://t.co/AUUU3ieWHB

— 深町・７月末猫に知られるなかれ・秋生 (@ash0966) 2015, 7月 11

テレビにも出演させない。アンケートにも回答させない。で、頭数としては使って強行採決するつもりか。自民党の議員は悔しくないのか。こんなコマ扱いされて。山下真司にでも説教してもらえよ。
「ＴＢＳの安保法制アンケート、自民が回答拒否を指示」
http://t.co/gke3HlQwVT

— KoichiroKOKUBUN國分功一郎 (@lethal_notion) 2015, 7月 10

これまた、情けない話だねえ。自民党議員の皆さんさ、こんなに手足を縛られてまで、毎日毎日、醜態を晒す総理にお付き合いする必要はないのでは？⇒ＴＢＳの安保法制アンケート、自民が回答拒否を指示：朝日新聞デジタル http://t.co/S4Vfgp7RzB

— 松井計 (@matsuikei) 2015, 7月 10

ＴＢＳの安保法制アンケート、自民が回答拒否を指示：朝日新聞デジタル http://t.co/kSiZrvS9P1　自民党議員は安倍首領様の命令で自由に発言出来ないし、アンケートにすら答えられない。これってあの北朝鮮とどこが違うのか。それで黙ってる議員達も情けないね。

— 本間　龍　　ryu.homma (@desler) 2015, 7月 10

ＴＢＳの安保法制アンケート、自民が回答拒否を指示：朝日新聞デジタル http://t.co/G2JDMfOiLd←子供扱い。アベに何も言えない子供だから仕方なし。

— moca #庶民新党 ＃自民を監視する会 (@datsugenp) 2015, 7月 10

朝ナマを始めとする討論番組の出演を拒否した上に、今度はアンケートにも回答をしないとか狂っていますね・・・（苦笑）。議員は党の方針を守るのは基本ですが、政治信条を曲げてまでそれに従う義務はありません。

自民党のやっていることは完全に言論弾圧と同じで、これに従っている議員も黙認しているのと大差は無いです。意見を言う自由すら無いのに、「自由民主党」などと名前を掲げている自民党は存在その物がギャグみたいになっています。
最近は感覚がかなり麻痺しているようで、このまま自民党が突き進むと日本は本当にヤバイことになるでしょう。

☆2015 06 27 朝まで生テレビ「与党欠席」冒頭説明部分1

☆来週衆議院通過へ　安保法制、総理が早期採決求める(15/07/11)

☆自民党・村上誠一郎議員が涙を流して独白　安倍政権の安保法制を批判

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/461.html

元陸上自衛官の末延隆成さん(53)
「犠牲になる自衛隊員の流す血、家族達の涙に対して
貴方は責任とれるんですか、どのように責任とるんですか。
私は国民の皆さんの命を守る盾として命を落としても悔いはありません。
だけどこんな馬鹿げた法案で落とす命、死んだら無意味なことです」

安保関連法案に反対する集会
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20150711/3047381.html
http://megalodon.jp/2015-0711-2258-00/www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20150711/3047381.html
https://archive.is/5561b
元陸上自衛官の末延隆成さん(53)は「自衛官の無意味な死、
家族の涙にどう責任を取るつもりなのか。私たちは言論と行動を持って、
私たちの命と平和を守っていかなければなりません」と述べました。
元教員の浜田種樹さん(77)は「若者を戦場に送ってはならない。
集団的自衛権が行使された場合どうなるかを国民がちゃんと理解して
憲法９条を守ってほしい」と話していました。

札幌： 安保関連法案反対集会に6000人
http://mainichi.jp/movie/movie.html?id=886440788002
陸上自衛官の末延隆成さん(53)は
「後方支援の「後方」という言葉に騙されてはいけません。
交戦相手からすれば、武器や食糧などの物資を持ち、且つ
戦闘能力の低い補給部隊は絶好のカモです。
まさにネギを背負ったカモ状態ですね」

「私たちは戦わない」安保法案反対集会、北海道・札幌で
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0155776.html

安保法案：「間違いなく血流れる」元自衛官反対訴え 札幌
http://mainichi.jp/select/news/20150712k0000m040032000c.html

元自衛官、病を押し「反対」
http://www.asahi.com/articles/DA3S11854770.html

札幌で安保法案反対集会「私たちは戦わない」と訴え
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071101001461.html

“安保関連法案”反対集会
http://www.stv.ne.jp/news/item/20150711172510/index.html
https://archive.is/mc0wF

安保関連法案“反対集会”に6000人参加
http://www.htb.co.jp/news/#article03
http://megalodon.jp/2015-0711-2253-33/www.htb.co.jp/news/
https://archive.is/1lMiN

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＜富山＞ 許すな！戦争立法 怒りの県民アクション
https://www.youtube.com/watch?v=rIVU8K72-Eo

「国会での強行採決を阻止できる力になればいいなと心から今日思いました」

市民団体が安保関連法案成立阻止を訴え
http://www.knb.ne.jp/news/detail/?sid=8101
http://megalodon.jp/2015-0711-2350-42/www.knb.ne.jp/news/detail/?sid=8101
https://archive.is/K4hYJ

市民集会 およそ1000人安保関連法案反対訴える
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20150711181148
http://megalodon.jp/2015-0712-0000-40/www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20150711181148
https://archive.is/nNfb1

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戦争法案を許さない 7.11 北九州集会
https://www.youtube.com/watch?v=wp0yUbXmCUA

「絶対反対ですね。私は戦争体験者だから。
３歳ぐらいですよ、でも鮮烈に覚えています」

「僕はJRで働いてるんですけど、もし戦争が始まったりしたら、
武器や兵員を運ばなきゃいけなくなるんで、
それには絶対反対しようということでやってます」

北九州でも廃案訴える集会
http://rkb.jp/news/news/27632/
http://megalodon.jp/2015-0712-0000-04/rkb.jp/news/news/27632/
https://archive.is/NJiFJ

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/462.html

☆著作権侵害、非親告罪を導入へ＝適用制限めぐり最終調整―TPP
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00000012-jij-pol
引用：
時事通信 7月12日(日)2時32分配信
　環太平洋連携協定（TPP）交渉をめぐり、日米など12カ国が、日本国内で関心が高い著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となった。関係筋が11日明らかにした。非親告罪化は、映画や音楽などの著作権侵害を、作者の告訴なしに警察や検察が捜査、起訴できるようにする仕組み。営利目的でない公正な利用などを適用対象外とするなど、限定条件をめぐって最終調整している。
：引用終了

☆★ホントは怖いＴＰＰ ・・・「非・親告罪化」で日本の漫画界はどうなる？
URL　http://kenakamatsu.tumblr.com/post/44592778197/tpp
引用：
今の著作権侵害は「親告罪」と言って、検察官が起訴したくても単独ではできず、作者さんに告訴のお願いをする必要がありました。つまり、作者が黙認している限り、コミケで二次創作をやっても大丈夫だったのです。

これが、「非・親告罪化」されると、かなりマズいことが起きそうです。

ちょっと、私が考えた「具体的な手口」と「最悪のシナリオ」をご説明しましょう。

商業マンガ家
二次創作同人作家
ニコ動 （に作品を上げてる人）
pixiv （に作品を上げてる人）
コスプレイヤー
出版社
の順に説明しますので、該当する方はそれぞれご参照下さい。
：引用終了

☆ＴＰＰで著作権が暴走か？コミケも職場のコピーもダメになる
URL　http://diamond.jp/articles/-/68723
引用：
 それだけではありません。例えば企業内コピーです。資料のコピーなんかは皆さんよくされると思いますが、いわゆる企業内複製は私的複製として許されますか、というと、許されないというのが有力説です。コピーだけでなく、資料のメール送信もそうだし、PDF化もそうです。これ（聞き手が持っていた福井氏執筆のコラム記事のプリントアウト）だってそうですからね（笑）。
：引用終了

政府は今月２８日に開かれる閣僚会合で最終決着を図る方針で、この時に何らかの日米合意が発表される恐れがあります。

TPPでは農業の問題以上に、著作権分野の交渉が白熱中です。ディズニーなどの大企業が知的財産権や著作権を強く主張していることから、これを背景にしているアメリカ政府も引くに引けず、著作権の非親告罪化が導入される見通しになりました。

仮に著作権の非親告罪化が導入された場合、パロディネタは全てが裁判沙汰となる可能性が浮上する上に、情報共有が前提のインターネットや企業内複製なども全て対象になります。

それこそ、資料のPDF化やメール送信もアウトになるということなのです。出版業界や音楽業界、映像作品などにも著作権の非親告罪化が適応され、その影響は日本のあらゆる職業に波及することになるでしょう。
最近はマンガやアニメ、コミケ（コミックマーケット）などが規制対象になるかもということで話題に出て来ましたが、対象範囲を見るとそれどころの問題ではありません。

☆『TPPで日本をぶっ潰せ！！』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~

☆5分でわかるTPP【対談】TPPと著作権のグレーゾーン

☆【ゆっくり棒読みアニメ】TPP、非親告罪のお話

☆山本太郎 街頭演説「TPP参加でコミケ終了か！？」秋葉原電気街於 2013.7.7

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/463.html

　【ワシントン共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す可能性に言及したことを受け、米政府が移設計画に影響しかねないとの懸念を外交ルートで日本政府に伝えていたことが分かった。日本側は県の判断にかかわらず「予定通り埋め立てに着手する」として、移設作業の続行を確約した。

　複数の日米関係筋が１１日までに明らかにした。日本政府は知事が承認を取り消しても「政府の方針が変わることはない」（菅義偉官房長官）としているが、米政府に対し外交ルートでも移設を進める意思を伝えていたことが判明した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/464.html

https://twitter.com/KazuhiroSoda

>東京新聞政治部 本紙が詳報を続けている新国立競技場問題。今度は、巨額な維持管理費の発生も判明、五輪後は収支の赤字となる可能性まで浮上しました。新国立維持費１０４６億円に膨張　五輪後 年２０億円の赤字 http://t.co/hJrPJpiqHw

>小田嶋隆 新国立競技場はヘタをすると安倍政権の円墳みたいなものになるぞ。うまくするとかもしれないけど。

>もりまゆみ NHKの新国立競技場のクローズアップ現代、残念な結果。番組のために時間を割いて相談にのり、出演者の連絡先も教えたのに、結局、東大教授がコメンテーターで「今となってはこの計画を進めるしかない」。いまのNHKは作りての最初の思いも幹部によって息の根を止められてしまうのかな。

自分の金でやれよマジで。

→森喜朗「国立競技場は、スポーツを大事にする日本を象徴する建物である必要がある。３、４千億円かかっても立派なものを造る。それだけのプライドが日本にあっていい」

止められない巨大アーチ　工法変更、森氏に進言できずhttp://t.co/R6G0wwI38o

為末大氏の新国立競技場反対論がめちゃくちゃ正論な件。

いいぞ、いいぞ！

為末氏が言うようにアスリートに意見表明を強いるのは酷かもしれないけど、それでもアスリートの意見表明は説得力が違う。

声をあげてくれて感謝。 http://tamesue.jp/20150710/

>内山宙 五輪の新競技場を建てるプライドが日本にあっていいと言った元総理がいるが、立派な競技場ができたとして、選手強化費用が出せなくて、柔道で一個も金メダルが取れないとか、惨憺たる結果になった時に日本人はどうやってプライドを保てばいいのだろうか。イチから見直す勇気にプライドを持っていい。

>小田嶋隆 五輪にまつわる汚点と夾雑物を一身に集めているという意味で、新国立競技場は着工前にして既に首都の便座としての機能を遺憾なく発揮していると言えるだろう。

>北丸雄二 戦争法案然り、新国立競技場然り、いったんスタートしたものはメンツがつぶれるので止められない。そのメンツというのが彼らの勝手な政治生命のことなのだよ。メンツが潰れても終わるのはたかだか数人の愚昧な政治家の生命だ。メンツが潰れなきゃ将来の日本国民すべての生命が潰される。

>アニ 前にも書いたけど、僕の解釈は「新国立は森喜朗の墓」です。森喜朗が、古代の王様が生前にでっけー墓を作らせたのと同じ発想で、自分の威光を示す巨大モニュメントを欲しがっている。で、彼は今権力を握っているが、支持率も選挙も心配いらない立場なので、全くもって止めようがない。

毎日新聞が大噴火しとるw。

当然だけどね。

→特集ワイド：なぜ見直せない「新国立」　核燃サイクルと同じ“国策の暴走”　「復興五輪」の理念どこへ - 毎日新聞 http://t.co/1RxX0mXwbg

＞foot 安倍首相「俺が総理になる前の話」 下村文科相「安藤忠雄のせい」 森喜朗「都とカネの話はついてる」 慎太郎「安藤忠雄が勝手に決めた。カネの話も知らない」 安藤忠雄「驚いてる」

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http://tamesue.jp/20150710/

新国立競技場

2015年7月10日
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いろんな意見を聞いて考えてきた私の結論を言いますと、私は三つの立場から新国立競技場建設の今の案に反対です。

一つ目は陸上選手として反対です。新しい国立競技場はサブトラック（ウォーミングアップのためのグランド）がありません。五輪本番は仮設のもので行うようですが、その後は撤去される予定で、そうなると陸上競技の世界大会をルール上（サブトラックが必要）ひらくことができません。陸上選手としては国立競技場は陸上競技場でもあってほしいので、サブトラックがない案に反対です。

二つ目はスポーツ選手として反対です。国立競技場の建設に関するところに関わったと言われるアスリートは少なくとも私の周りにはいませんが、それでももし本当に建設されてしまったらスポーツ界もしくはアスリートが日本に負担をかけたと言われることが予想されます。スポーツは社会の役にはたっても、お荷物だと思われるのは（仮にそれにアスリートが関わっていなくても）いやなので、反対です。

三つ目は日本人として反対です。新国立競技場は２５００億の建設費、年間４０億とも言われる維持費、さらに屋根などを今後建設することを考えるともっと予算が積み上がる可能性があると言われています。一つ目と矛盾するようですがスポーツの国際イベントなんて一年に一回あったらいい方で、それ以外のスポーツイベントでも８万人の競技場を満たすことなんてできません。標準規模の建設費で作り、スポーツは頑張って小さめの赤字、音楽などのイベントで黒字化し、せめて日々の維持費はまかなうというのがよいように思います。どう考えても経済的に負担が大きすぎる競技場を作ることは今の日本の状況から見ても反対です。

スポーツの現場から見ても不思議なのは、一体誰が競技場を作りたがっているのかがよくわからない点です。もし誰かないしは組織が仮にいくらかかってもこれはやるべき事業なんだと強く主張してもらえればまだ競技場を建てる意味を考えることができるものの、いくら話を聞いてもどこに中心点があるのかがわかりません。

日本が迎える高齢化社会において、重要なのは一つのどでかい競技場ではなく、小学校や高校大学のスポーツ施設を解放することや、予約しにくく使いにくい日本のスポーツ施設を解放することだと思います。そうすればスポーツが身近になり、社会保障費が抑制され、健康寿命が実寿命に近づき、スポーツが日本が抱える課題解決に貢献できるのではないでしょうか。スポーツも感動など数値化できないことだけではなく具体的に数値化できるものに貢献する意識を持つべきだと私は考えます。スポーツの未来よりも日本の未来の方が重要です。

最後にアスリートが使う競技場なのだからアスリートから声をと言われますが、現役アスリートは競技に集中しなければならない立場にいますし、引退後のアスリートもそれぞれ考えがあったり、組織に属していて組織側の立場もあります。発言すべき時は発言すると思うので、社会の側からアスリートに踏み絵を迫るようなことはしない方がいいと思います。私のようなアウトサイダーは頼まれなくてもいくらでもぺらぺらしゃべりますが。

１９６４年、東京五輪を終えて最初の都議会で東都知事が発した言葉は、

”何かいい目標はないかね”

でした。２０２０年に日本が終わるわけではなく、むしろそれからの日本の為に２０２０の五輪があるべきではないでしょうか。お祭りは士気を高める上でもプレゼンスを高める上でも大事ですが、お祭りなりの予算というものがあって、それを逸脱すべきではないと私は考えます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/465.html

日本テレビの世論調査で初めて安倍内閣支持率で支持率と不支持率が逆転しました。
日本テレビが発表した２０１５年７月の定例世論調査によると、安倍内閣を支持すると回答した方は３９．７％で、支持しないと回答した方は４１．０％に増えたとのことです。

内閣支持率は2ヶ月連続で低下しており、安保法制については７８．５％の方が「説明不足」だと答えています。今国会での成立に反対する方も半数以上と高い値で、来週にも予定されている強行採決が行われると支持率が更に激減する可能性が高いです。

また、６月下旬に自民党の勉強会で「政権に批判的なマスコミを懲らしめるべき」などと問題発言が飛びした件に関しても、４３％の方が「安倍内閣の印象がこの発言で悪くなった」と返答しました。

☆２ ０ １ ５ 年 ７月 定 例 世 論 調 査
URL　http://www.ntv.co.jp/yoron/201507/soku-index.html
引用：

調査日： 2015年7月10日(金) 〜7月12日(日)
世帯数：２００７　回答数：１００９　回答率：５０．２７％
少数点第２位以下を四捨五入

<<安倍晋三連立内閣･敗戦７０年首相談話･新安全保障法制 世論調査>>
[ 安 倍 内 閣 支 持 率 ]
　　　　　　支持する 支持しない わからない
今　回 (7月) ３９．７％ ４１．０％ １９．２％
前　回 (6月) ４１．１％ ３９．３％ １９．６％
前々回 (5月) ４３．５％ ３７．７％ １８．８％
：引用終了

☆ＪＮＮ世論調査、安倍内閣“第２次”以降 支持率最低

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/466.html

７月１５日と１６日に安保法制の強行採決に反対するデモ運動が国会前で行われます。主催者は今話題の大学生グループの「ＳＥＡＬＤｓ」で、場所は１８時３０分から国会前北庭エリアとなる予定です。

政府与党は維新の党の配慮して強行採決の日程を一日遅らせることも検討していることから、１５日か１６日のどちらかで強行採決が行われることになるでしょう。先週の安保法制反対デモには約１万５０００人もの人数が参加しましたが、今回はそれを超える可能性が高いです。当日はかなりの混雑となる恐れがあるので、デモに行く方は各自で注意してください。

☆「まじ おかしい」が原動力　ＳＥＡＬＤｓ １５日に緊急デモ
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015071202000108.html
引用：
　安保法制に反対する金曜の抗議行動は六月からで、参加者は、回を重ねるごとに増えていった。審議がヤマ場を迎える十五日には、緊急デモの開催も決めた。
　メンバーの多くは、十代後半から二十代前半の若者。大学はばらばらで、学業やアルバイトの合間を縫って活動し、全員参加の無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で連絡を取り合う。
　個人の意見を大切にし、代表を置いていない。「副司令官」と呼ばれる中心メンバーらが方針を考え、十以上の班と連携。金曜日の抗議行動を担う「デモ班」や、カメラを回して配信する「映像班」がある。フライヤー（英語でチラシの意味）などは、美大生も加わる「デザイン班」が作る。
：引用終了

【7/15・7/16 戦争法案強行採決に反対する国会前緊急抗議行動】
来週の水曜と木曜は、18:30から国会前北庭エリアで行います。（金曜は19:30からいつも通り行います。）戦争法案の強行採決にNOの声をあげましょう！

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 7月 12

【戦争法案に反対する金曜国会前抗議行動】
毎週金曜日19:30~21:30に国会前北庭エリアで抗議行動を行っています。ゲストも毎週呼んでいます。ぜひ家族、友だち、恋人、同僚も誘って、一緒に声をあげましょう。 #本当に止める

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 7月 12

【7/15・7/16 戦争法案強行採決に反対する国会前緊急抗議行動】
来週の水曜と木曜は、18:30から国会前北庭エリアで行います。（金曜は19:30からいつも通り行います。）戦争法案の強行採決にNOの声をあげましょう！

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 7月 12

☆2015.07.10「戦争立法に反対する国会前抗議行動 (SEALDs)」: コール�G(和香子さん、紅子さん)〜閉会【16/16】

☆戦争法案反対を訴える若者が渋谷をジャック！「SEALDs主催 戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/467.html

　維新の党の松野頼久代表は12日、政府・与党が安全保障関連法案を15日の衆院平和安全法制特別委員会で採決する構えを見せていることについて「あまりにも性急過ぎる。（委員会を）欠席する可能性は大いにある」と述べた。富山県南砺市で記者団の質問に答えた。

　松野氏はまた、安保法案をめぐる与党との修正協議について「（政府案の）根幹の部分を変えてくるなら話は別だが、変えないのではないか」と語り、合意の可能性は低いとの認識を示した。

　民主党の岡田克也代表は青森市で講演し、安保法案の国会審議について「今週がヤマ場だと言われているが、とんでもない。強行採決は絶対許されない」と述べ、週内の採決を阻止する考えを強調した。　

言って委員会で松野氏がはっきり言ってました。このタイミングで対案出したのは安全保障を議論する為じゃなく60日ルールを人質にとった完全な政局だと。
新代表、15日採決なら欠席も＝安保法案、民主は「強行許さぬ」 http://t.co/NFKzJ9gV5S #Yahooニュース

— 源泉垂れ流し (@deutsch512) 2015, 7月 12

自民党の闇の部分を見破れずに投票した人や選挙に行かなかった国民も悪いけれど　なにより戦争法案を隠し アベノミクス選挙へ持って行った自民党 多くの国民が戦争法案に反対している事実を無視して強行採決は許されない しかも違憲法案だし
http://t.co/AdwACoVBJ4

— Aine (@AiAiAine) 2015, 7月 12

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/468.html

【週刊女性『「戦争法案とニッポンの行方』】
http://shlonger.com/b3efe1a2991c1ae3d3b71ca801629f66
· 12 Jul 2015 ·　shlonger

【NGO職員が震え上がる海外派遣の拡大 自衛隊は日本人の命を守れるのか？（取材・文／樫田秀樹）】

集団的自衛権が行使され、自衛隊が海外で軍事行動を展開すれば何が起こるのか？日常的に空爆と隣り合わせで生活し、米軍が軍事行動を展開する紛争地で活動するNGO職員は、自衛隊員、NGO員、地元住民、そして日本国民の命の危機を強く憂慮している。

《遺書には、自衛隊だけは派遣しないでください、と書くしかない》

これは昨年7月2日、特定NPO法人『日本国際ボランティアセンター(以下、JVC)』職員で、イスラエルとの紛争地であるパレスチナ自治区で活動する今野泰三さんがブログにしたためた一文だ。集団的自衛権を行使するために憲法解釈を変えた閣議決定への抗議の意が込められている。集団的自衛権行使への理由づけのひとつが、紛争に巻き込まれたNGO職員を自衛隊が救出する『駆けつけ警護』だ。だが今野さんは「本当に私は救出されるのか？」との疑念を抱く。ブログには、もし誘拐され自衛隊が救出に来た場合、起こりうるのは以下の3パターンと描かれている(要約)。

《1.戦闘に巻き込まれ日本人を救出せず去る(残された日本人の命の保証はな い)2.救出しようとした日本人と一緒に拘束される。3.泥沼の戦争になる。

有事の際に突然やってくる外国軍に反発する民兵や住民を、“自衛”の名のもと、自衛隊が殺す可能性はおおいにある。中東で恨みを買う米軍との共同行動ならなおさらだ。ひとたび武器を交えれば、誰も制御できず双方殺し尽くす……。そうなると、私は交渉の余地なく殺されるでしょう》

では、誘拐された場合の解決策はあるのか？　これを問うと「ある」と今野さんは回答した。

「今までパレスチナのガザや西岸で外国人の誘拐事件はあったが、その多くが地元有力者の交渉で解決しました。ただし、救出できるかは、本人や本人が属する組織、自国政府のふだんからの現地での関係づくりという長期的側面に依存します。誘拐や拉致は、誰が犯人か、犯人の目的は何か、誰と交渉予定か、誰の影響下にあるかという情報しだいで、誰とどんな方法で接触・交渉すべきかが変わります。長期的側面がなければその判断もできません」

今野さんが苦々しく思うのは、駆けつけ警護を、安倍首相が「時の政府の解釈次第で派兵する」と述べたことだ。その憤りをブログでこうぶつけた。

《時の政権が、“お、NGO職員が誘拐されたか。米国の要請もあるし、派兵を進めるか”と決めればそれで終わりです。誘拐されたら、助けて欲しいと願いながら、遺書には“自衛隊だけは派遣しないでください。パレスチナの人々も、日本の人々も、傷つけることはしないでください”と書くしかないと思っています》

自衛隊派兵のためにNGOがダシにされている。日本が考えるべきは、武力による解決ではなく、日常の外交努力であるはずだ。

《罪なき子供たちが殺されていく！》

「アメリカはイラクをぐちゃぐちゃにしました。もし自衛隊がイラクに派兵されれば、米軍がやったのと同じことをするでしょう」

こう予測するのは、イラクで医療支援を行うNPO法人『日本イラク医療支援ネットワーク（JIM-NET）』の佐藤真紀事務局長だ。

1991年からの湾岸戦争で、イラクでは、米軍使用の劣化ウラン弾が原因とされるがんや白血病の子どもが増えた。さらに、国際社会が課した経済制裁で医療施設の老朽化と薬の欠乏が起こり、日本では8割が治る白血病で、多くの子どもが死んでいる。

2003年、佐藤さんがイラクの病院で会った白血病の少女ラナちゃん（12）もその1人。病院に薬はなく、余命は短かった。それでもラナちゃんは「先生になりたい」との希望をもち、佐藤さんに鉛筆での自画像を渡した。佐藤さんは帰国後、イラク戦争を阻止しようと、その絵をテレビなどで紹介し世論に訴えた。

しかしアメリカは同年、イラク戦争に踏み切り、多くの住民が空爆などで殺害された。その数、米兵の死者4388人に対して、推定10万人である。ラナちゃんも投薬を受けることなく、8か月後に死亡した。

イラクではアメリカの不正義への増悪が渦巻き、増悪はテロの支持基盤を作り、テロリストたちはイスラム国を創設した。'11年に米軍はイラクから撤退したが、今は『イスラム国』の進撃で250万人とも言われる国内避難民が生まれている。

佐藤さんが会った国内避難民の1人に、イスラム国に囚（とら）われ、8回も結婚させられた19歳の少女がいる。8人目の夫が彼女を逃がしてくれた。だが、結婚という名のレイプを何年も送った心の傷は癒えるのか。

日本はイラクでは概して評価が高い。「ヒロシマとナガサキなどで国土が荒廃しても武力で対抗せず、経済力でアメリカに負けない国になった」（佐藤さん）からだ。'03年から'09年までイラクのサマワに駐留した自衛隊の評判も悪くない。だが、佐藤さんは不安を隠さない。

「任務が人道支援でしたから。自衛隊も“われわれは米軍とは違う”と見せようと、豪軍や英軍と連携した。でも今後、米軍と軍事行動をとれば評価は一変します」

米軍の攻撃で目の前の両親がバラバラになり、心が死んだ子ども。片足を失った子ども。病院にすら来られずに亡くなる子ども……。

「戦争がなかったら、みんな普通に生きられたんです」

そういう子どもたちを自衛隊が生み出すのだろうか。そうなると、日本のNGOを見る現地の目は変わる。

「それでも、僕らは子供たちのために粛々と活動を続けるしかありません。その覚悟が今、NGOに求められています」

《日本が本当に果たすべき役割とは？》

JVCの長谷部貴俊事務局長は'05年から7年間、医療分野や教育分野でアフガニスタンと関わってきた。アフガニスタンは、'01年9月11日のアメリカ同時多発テロの報復先として米軍の空爆を受け、同国を支配していたタリバンは一時期駆逐されたが、新たな武装勢力の台頭で治安は乱れた。米軍をはじめとする外国軍は戦闘を展開するが、14年たった今も紛争は終わらない。さらに外国軍への増悪は高まるばかりだ。

「外国軍にとっては、一般住民も武装勢力も見分けがつかない。だから、怪しいと思ったら攻撃するだけです。数年前、私たちスタッフの親戚が結婚式を挙げたとき、反政府勢力の集まりと間違えた米軍が参列者を空爆しました。子どもも含め47人が亡くなりました。米軍は謝罪すらしません。武装勢力捜索のため、土足で民家に上がり込み、親戚以外は女性しか入れない母屋で身元調査するなど、文化を無視した行いも住民の怒りを買っています」（長谷部さん）

ほとんど知られていないが、昨年1年間だけで、アフガニスタンでは3699人の民間人が戦闘に巻き込まれて死亡している。もし、日本がアフガニスタンで軍事行動をとれば何が起こるのか？具体的予測は難しいが、長谷部さんはアフガニスタンでの経験からこう断言する。

「日本政府は“後方支援”に徹するといいますが、実際の戦場では、どこが前線か後方かの区別はつきません。また、自衛隊がどの指揮下に入るにせよ、上官から“撃て”と言われたら撃たねばなりません」

長谷部さんが会った元米兵Aさんは、アフガニスタンで「撃て」との命令を下した上官の目の前で民間女性を殺害した。それを今も悔やむ。Aさんは加害者であり被害者でもあるのだ。

JVCのアフガニスタン人職員は「日本には軍事力を背景としないユニークさがある。その中立が強みだ」と日本を高く評価する。だが米軍との共同行動となると、日本は紛争当事者になる。長谷部さんは「その結果、日本が何を失うのか。その認識があるのか」と政府に厳しい目を向ける。

平和構築の答えは戦争ではない。JVCはいくつもの紛争地で30年以上も活動するが、「丸腰だからこそ信頼を得て、丸腰こそが安全を保障してきた」（長谷部さん）。大切なのは、戦争を起こさないための外交努力だ。

佐藤さんらが訴える。「与党議員たちには、戦争をする国になったときの悲劇を想像する力がない」と。そして、私は国民にも想像力の喚起が必要だと思う。

想像してほしい。私たちの子どもや孫が将来、戦地に赴き、誰かの命を奪い、あるいは殺されることを。生還しても心に傷を抱えて生きることを。加えて日本も攻撃対象になることで、私たちの家や街が破壊されることを。戦争反対の声を出すのは今しかない。

終

【取材・文／樫田秀樹】ジャーナリスト。'59年、北海道生まれ。'88年より執筆活動を開始。国内外の社会問題についての取材を精力的に続けている。近著に『悪夢の超特急 リニア中央新幹線』（旬報社）

〜2015年6月30日発売の週刊女性7月14日号より

〜しかしアメリカは同年、イラク戦争に踏み切り、多くの住民が空爆などで殺害された。その数、米兵の死者4388人に対して、推定10万人である。ラナちゃんも投薬を受けることなく、8か月後に死亡した。

【戦争法案とニッポンの行方』／週刊女性】http://t.co/S6Y52iQU2K

— 新宿デイジー (@Shinjukudaisy) 2015, 7月 12

週刊誌グッジョブシリーズ！先週売られてた「週刊女性」は10ページも割いて「脅しとダマシの『戦争法案』とニッポンの行方」「戦後70年ー。あなたの子どもがアメリカのために殺し、殺される国になる！」 pic.twitter.com/i1tpOoz1Mt

— ミナガワジャミ (@MinagawaJammi) 2015, 7月 9

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/469.html

#SEALDs 、東京新聞1面トップ！！！！
30面も。
「 #本当に止める 」ツイッターに呼応
安保法制反対 地方へママへ
学生の行動に触発「見ているだけ イヤ」
「まじ おかしい」が原動力 SEALDs
安保法制反対 大きなうねり pic.twitter.com/WasIEyGEP7

— synchro (@synchro_toccata) 2015, 7月 11

@synchro_toccataさん @harunosippo さん
私も若者たちの言葉に動かされました。顔を出して、ものを言う。当たり前のことに声を上げるのって結構難しい。目を覚ましていただきました。おばちゃんも頑張る。

— ねこねこすきすき (@oyabakacat) 2015, 7月 12

今日の東京新聞はすごすぎる。
#SEALDs 1面トップ+30面(先ほどのツイート)に加え、憲法学者120人のアンケート結果と内容を2面分ぶち抜きで詳報。これは買いです。
#本当に止める #戦争法案反対 #憲法学者 #憲法違反 #違憲 pic.twitter.com/oNG7x07ALZ

— synchro (@synchro_toccata) 2015, 7月 11

安保法案反対　地方へママへ　「＃本当に止める」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015071202000118.html
2015年7月12日　東京新聞

安保法案に反対し、国会前で抗議行動をするＳＥＡＬＤｓのメンバーら若者たち＝１０日、東京・永田町で（中西祥子撮影）

　国会前で毎週金曜夜、安全保障関連法案に反対する抗議行動を続ける大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」への共感が広がっている。「＃本当に止める」を合言葉に、ツイッターなどで参加を呼びかけ、十日は過去最多の一万五千人以上（主催者発表）が集まった。若者の等身大の訴えに触発された人たちも、地域や年代を超えて動き始めた。　（安藤恭子）

　「人の痛みに無自覚で、思考停止する人間になりたくない。だから声を上げる」。国会前の人波の中、女子大生の一人が宣言すると、歓声が上がった。「ＰＥＡＣＥ　ＮＯＴ　ＷＡＲ」など、英語のプラカードを掲げ、「憲法守れ！」と速いコールで盛り上げる。

　今年五月に発足した。メンバーは関西の大学生らも含め約二百五十人。テレビや女性誌が特集を組んだ。ユーチューブの動画再生は一万八千回を超える。京都でも連携する学生のデモが起きている。

　合言葉の「＃」は「ハッシュタグ」と呼ばれ、ツイッターの投稿を検索しやすくするための記号。

　今月、五十人が集まったＳＥＡＬＤｓの打ち合わせに、仙台から駆けつけた東北大二年の女性（１９）がいた。「一人一人が自分の意思で行動しているのが魅力的」と、地元でも八月にデモを起こそうと決めた。

　「地方では、学生の政治活動に偏見も根強い」というが、３・１１後の原発も復興も、東北で考えるべき問題だと思う。「東京で頑張っている姿に勇気づけられる。住んでいる街から政治へ声を上げたい」

　京大大学院生で三児の母の西郷南海子（みなこ）さん（２７）は「安保関連法案に反対するママの会」をつくった。ＳＥＡＬＤｓの活動に、「無理とあきらめて、見ているだけはいや」と奮い立った。「法案を心配するママも多いから」とフェイスブックを開設。二千人超の母親らの賛同を集め、七月二十六日に「渋谷ジャック」を行う準備を始めた。

　法案に反対する学者らとの連携も広がっている。六月四日の衆院憲法審査会で「違憲」と発言した三人の憲法学者の一人、小林節・慶応大名誉教授はメンバーを激励しようと翌五日、雨の中デモに駆けつけた。「正しいことをするなら表に出て行かないと。自分を含め、応援する大人はたくさんいる。貴重な動きだ」とエールを送る。

安保法案反対　地方へママへ「#本当に止める」（東京7/12）
http://t.co/4VVZQDAp3x
「人の痛みに無自覚で、思考停止する人間になりたくない。だから声を上げる」
タイトルがそのままハッシュタグになる確信犯的良記事。 pic.twitter.com/U6ssdTXBNP

— ソウル・フラワー・ユニオン (@soulflowerunion) 2015, 7月 12

みんな思考を始めた。行動を始めた→
京大大学院生で三児の母の西郷南海子さんは安保関連法案に反対するママの会をつくった。ＳＥＡＬＤｓの活動に「無理とあきらめて、見ているだけはいや」と奮い立った。
東京新聞:安保法案反対　地方へママへ　http://t.co/yHjg4qa8Aw

— Value Added News (@ValueAddedNews) 2015, 7月 12

「安保関連法案に反対するママの会」をつくった。ＳＥＡＬＤｓの活動に、「無理とあきらめて、見ているだけはいや」と奮い立った。「法案を心配するママも多いから」と二千人超の母親らの賛同を集め七月二十六日に「渋谷ジャック」を行う準備を始めた。 http://t.co/ZHsc1kn3WO

— 北の風音 (@beartassei) 2015, 7月 12

関連記事
「まじ おかしい」が原動力　ＳＥＡＬＤｓ １５日に緊急デモ（東京新聞）
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/458.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/470.html

「プラカードの意味は大東亜共栄圏ですか？」と聞くと、近くにいた参加者が物凄い剣幕で「戦争できる国にして日本を守るんだ」とまくし立てた。＝12日、首相官邸前　写真：筆者＝

　国会周辺を埋めるのは「反アベ」だけじゃない ―

　「アベ親衛隊」とおぼしきグループが、きょう、首相官邸前や議事堂正門前で日章旗を林立させた。

　安倍首相キモ入りの安保法制（戦争法案）は、政府が答弁すればするほど分からなくなる。国民の評判はすこぶる悪い。

　毎日新聞と日本テレビの世論調査では、安倍内閣の支持率が不支持率を下回った（12日現在）。

　焦りの色を濃くする安倍首相は「決めるべき時には決める」として今週中にも戦争法案を強行採決し衆院を通過させる意向だ。

　憲政史上に汚点を残すような強行採決に踏み切れば、安倍政権へのダメージは計り知れない。

安倍首相が見たら大喜びするような横断幕が張られ、日章旗が林立した。＝12日、首相官邸前　　
写真：筆者＝

　首相を取り巻く厳しい状況を忖度したのか。日章旗を掲げるグループは「安保法制推進」のアピールに懸命だ。

　集会の主催者は「チャンネル桜」の水島総社長率いる「頑張れ日本」だ。

　水島氏は「私たち草莽（そうもう）が決起して安倍政権を支える。日本の危機を自らの手で支えなければならない」と声をあげた。

　稲田朋美・自民党政調会長の実父・椿原泰夫氏（反日教組の元高校教諭）も演台に立った。

　「自民党はやるべきことはやる。それが国のためだ・・・」。椿原氏は安倍首相が乗り移ったようなフレーズを発した。

　さすが安倍首相と思想を同じくする稲田政務会長の父親だけのことはある。

　参加者は1,000人ほどだっただろうか。60代の男性は「安倍首相は時間がないんだ。尖閣諸島に上陸されたらどうするんだ？」と危機感で一杯だ。

マイクを握っているのが和田正宗議員（次世代の党）。＝9日、衆院会館前　写真：筆者＝

　 このグループは2日前にも、戦争法案反対を訴える市民団体が座り込みを続ける国会前（衆院会館前）に押しかけている。

　警官隊が間に入り事なきを得たが、一触即発の事態となった。

　「朝鮮総連の前で戦争しないと言ってみろ」「中国大使館がどこにあるか言ってみろ」・・・グループはスピーカーのボリュームを一杯にあげて、がなり立てた。

　昨年末の総選挙で田母神俊雄・元空幕長が立候補し、自民党よりも右寄りだと言われる「次世代の党」の国会議員も駆けつけ、現場はヒートアップした。

　同志の応援に駆けつけたのは和田正宗議員だ。和田議員はNHKの日曜討論で「中国からマッハ10でミサイルが飛んで来たらどうするんですか？」などと安倍首相が聞いたら泣いて喜ぶような主張をする御仁だ。

　「日本の平和を守るためにこんな抗議活動はなくていい」。マイクを握った和田氏は座り込みの市民団体を批判した。

　きょうの集会にはアベノウヨクと一線を画す、民族派の「憂国我道会」などがカウンターに立った。

　「明らかに日本を戦争に持って行くような法案だ。日本を守るのではなく、その逆。日の丸を立ててアベを担ぎ上げているだけ」。リーダーの山口祐二郎氏は語気を強めた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/471.html

政府与党が著作権侵害サイトを対象に、インターネットの接続を強制的に遮断するための仕組みを本格的に検討すると発表しました。これは取り締まりが難しい海外サーバーを使った侵害サイトも対象になる見通しで、国民からは言論弾圧や言論統制を懸念する声が相次いでいます。

安倍政権は知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）に今夏にも有識者会議を新設し、具体的な検討に入る方針です。早ければ２０１６年３月にも通信事業者や大学と連携して、内容を確定させるとしています。

☆著作権侵害サイト遮断　政府が導入検討、海外経由に対応
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H6D_R10C15A7MM8000/
引用：　
　政府はインターネット上に氾濫する著作権侵害サイトへの接続を強制的に遮断できる仕組みを検討する。内閣官房の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）に今夏にも有識者会議を新設。通信事業者や大学の専門家と連携して2016年３月にも決める。取り締まりが難しい海外サーバーを使った侵害サイトに対応できるようにする。
：引用終了

以下、ネットの反応

著作権侵害サイト遮断　政府が導入検討、海外経由に対応：日本経済新聞 - http://t.co/otRaZnLvaj

これ検閲やん。侵害サイト対策するより正規のをまともにしてくれ

— かえざくら (@kae_sakura) 2015, 7月 12

著作権侵害サイト遮断　政府が導入検討、海外経由に対応：日本経済新聞 http://t.co/QUCdvps2rp 最初は児童ポルノが対象だったはずなのに、こうやってどんどん対象が広がっていくんやで。最初からわかりきってたことだが

— 林司 ＠C88金曜日ポ-11a (@Archangel_HT) 2015, 7月 12

これ中国の金盾と一緒じゃないの・・・

著作権侵害サイト遮断　政府が導入検討、海外経由に対応　　：日本経済新聞 http://t.co/9HZvW2pONR

— すDo (@sudosan) 2015, 7月 12

国がこういう行為を主導するのは、検閲といわれるわけで。かの有名なグレートウォールを倣おうということかな？ / 著作権侵害サイト遮断　政府が導入検討、海外経由に対応
http://t.co/deVRZEjubf #NewsPicks

— Vall_Tang (@Vall_Tang) 2015, 7月 12

ひろみちゅのアレと掛け合わせると携帯網越しに見たら全て遮断だな、うん。 / 著作権侵害サイト遮断　政府が導入検討、海外経由に対応：日本経済新聞 http://t.co/R2GqZimAel

— 神沼 涼 (@ryokanuma) 2015, 7月 12

監視体制が中国に似通ってきたね。外国政府の検閲用ファイアウォールを超えるVPN Gate的な物で日本の皆が対抗する未来が容易に浮かぶ・・・著作権侵害サイト遮断　政府が導入検討、海外経由に対応　http://t.co/51vGNTVrrc

— Grid (@Grid_leak) 2015, 7月 12

著作権侵害サイト遮断　政府が導入検討、海外経由に対応：日本経済新聞 http://t.co/HfLmdAkdvb
日本のサブカルチャーを政府は潰す気だねこれは
オタク文化絶滅か？

— ムース@team℃-ute (@CutieMousse) 2015, 7月 12

著作権侵害サイト遮断　政府が導入検討、海外経由に対応　　：日本経済新聞 http://t.co/btYJ6xKyMs これって、今まさに、中国やロシアがやっている『情報統制』と同じ「発想」じゃん？　いい加減『著作権』侵害を理由に、表現の自由を侵害するのは止めろ（ー_ー＃）(激)

— H. Kawae (@ipv6waterstar) 2015, 7月 12

著作権侵害サイト遮断　政府が導入検討、海外経由に対応　　：日本経済新聞 http://t.co/JZntJ4lCIZ 世の中からアクセスできるページがなくなりそうね。
そして政府に悪影響を与えるサイトも次第に遮断と…

— takao.i ɹəʇʇɪʍʇ (@fanzrg) 2015, 7月 12

著作権侵害サイト遮断　政府が導入検討、海外経由に対応　　：日本経済新聞 http://t.co/IvbFDdBiGN 川上量生氏が本で書いてる「インターネットに国境を作ろうとする試み」ってやつですね。以外に早い。もっと先の話かとおもってた

— Shin Ishimaru (@S_Ishimaru) 2015, 7月 12

文句付けにくい児童ポルノで枠組み作らせておいて、財産権に応用。。。著作権侵害サイト遮断　政府が導入検討、海外経由に対応　　：日本経済新聞 http://t.co/YY8FSpPyst

— TORU OKUMURA (@okumuraosaka) 2015, 7月 12

児童ポルノの時のように緊急避難では整理できず、ISPも多額の設備投資を要する筋悪な案件 / “著作権侵害サイト遮断　政府が導入検討、海外経由に対応　　：日本経済新聞” http://t.co/p49FMBLD0U

— 楠 正憲 (@masanork) 2015, 7月 12

うーん、YouTubeも外形条件が揃えば遮断対象になってしまうのだろうか。児童ポルノとは権利侵害のレベルが違うので、慎重に条件を詰めて欲しいところ/著作権侵害サイト遮断　政府が導入検討、海外経由に対応　　：日本経済新聞 http://t.co/h66aZWCJAh

— Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@nasakawa) 2015, 7月 11

中国やトルコでは実際に反政府的な書き込みが増えた時にインターネット遮断をした過去がありますが、日本もそれと同じようになってしまうかもしれないということですね・・・。
最初は著作権侵害を対象にして、いずれはあらゆる社会を乱すサイトが遮断されることになるでしょう。海外の規制も視野に入れているようですし、まるでディストピア（超管理社会）みたいです。

☆激論・ネットに規制は必要か　ひろゆき vs 堀江貴文　TVタックル　西村博之 ホリエモン

☆インターネット規制進む中国、「仮想警官」がウェブ界を監視

☆2013/07/01 インターネット規制も織り込むTPP秘密交渉の実態 〜山田正彦 元農水大臣・参議院選挙出馬表明および苫米地英人「反TPP本」出版発表 共同記者会見

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/472.html

　石原慎太郎元東京都知事は１２日のフジテレビ「新報道２００１」で、かつて日本維新の会で互いに共同代表を務めた橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）について、「（次期）衆院選に出るべきだ。もう１回維新の党を再編成したらいい。彼が呼び掛けたらもっと全国的に広がって新しい政党ができる」と述べ、政界引退を撤回して国政進出や首相を目指すべきだと述べた。

　石原氏は橋下氏について「彼は非常に有能な人だ。あんなに演説のうまいやつはめったにいない」と絶賛。その上で「彼は逸材で、弁護士としての知識、教養はあるが、もう少し幅の広い歴史を大きく踏まえた教養を持ってもらいたい。そうすれば彼はもっと大きな政治家になる」と期待を込めた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/473.html

沖縄２紙は潰さなければならないと世論から総スカンを受けたが、また今日沖縄２紙を「偏向メディアが支配している」、「アジビラ」と批判したという。この行為はある意味、異常である。普通、世の中からこれだけ批判されれば、不満ではあるが黙ってしまうものである。

「偏向メディアが支配」　百田氏、沖縄２紙にまた持論
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245625-storytopic-288.html
2015年7月12日　琉球新報

　自民党若手議員らの勉強会で「沖縄２紙をつぶさないといけない」などと発言した作家の百田尚樹氏が雑誌の取材で「（２紙が）つぶれてほしいと思っているのは事実」「偏向したメディアによる支配が許せない」などと述べた。インタビューが掲載されているのは９日付のインターネットニュースサイト「日刊ＳＰＡ！」。
　琉球新報と沖縄タイムスの２紙について、「極めて偏向した『アジビラ』のような記事ばかり掲載し、両論併記の原則をあまりにないがしろにしている」と主張。「反米感情をあおることが目的」「中国に対しては『素晴らしい』と礼賛するばかり」「２紙は自らの政治的メッセージばかりを沖縄の人たちに押し付けてきた、中国べったりの左翼機関紙」などと批判した。

この暴言は、今政府が沖縄の総意の辺野古基地移転反対を「予定通り」に行うと米政府に答えていることに通じている。つまり、沖縄の総意が、例え「嫌だ」と言おうが、国の方針が勝つと言うことである。沖縄県の住民の基地移転反対として選んだ翁長知事のお願いを無視し、外交ルートで確約しているという。翁長氏を推し、沖縄の民意を代弁する沖縄タイムズ、琉球新報は、政府から言わすと、トンデモない新聞になってしまう。

その雰囲気を感じ、政府の虎の威を借り、発言しているのが百田氏である。政府、自民から言えば、よくぞ言ってくれたと思っているから、百田氏も勝手な発言が出来るのだ。昔の歴代の内閣でもこんな酷い発言はなかった。

今や、安倍首相自身は、嘘をいうことを何とも思っていない。今回の戦争法案で、自衛隊に遺書を書かせたとあるように、明らかに死の危険は増すのに、先日のニコニコ放送で、自衛隊員の危険性は減ると述べている。さらに言えば、福島原発の核物質は湾内に完全にコントロールされていると大嘘を平気で話すのが、彼の本性である。

もう、何を言っても、蛙の顔に小便状態で、平気で嘘を言う。もう、この状態から脱出するには、安倍内閣に退場してもらうしかない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/474.html

☆賛成派「安保法案成立させるぞ」　官邸周辺で集会
URL　http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071201001437.html
引用：
　集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案に賛成する保守系政治団体「頑張れ日本！全国行動委員会」は１２日、首相官邸周辺で集会を開き、参加者約７５０人（主催者発表）が「安保法案を成立させるぞ」などとシュプレヒコールを上げた。

　「日本を守る」「安保法制断固推進」などと書かれたプラカードを首から下げた参加者は、日の丸を掲げながら、首相官邸から国会議事堂まで徒歩で移動した。
：引用終了

☆【明日の日本を守る！】7.10 平和安全法制推進！緊急国民行動[桜H27/7/11]

頑張れ日本全国行動委員会の、国会議事堂前での平和安全法制推進行動に参加しております！熱い弁士が、暑い中、熱いスピーチをしております！ pic.twitter.com/2UjXOEyLv1

— 島袋悠飛@うつ病と闘う沖縄保守ふぁるこん (@yamato2217) 2015, 7月 12

Pro-War Bill microdemo organised by 頑張れ日本！全国行動委員会. Cuddly face of the hard right. Do we know who funds them? Pls RT pic.twitter.com/9sgnIPbBfy

— Matthew Salter (@MSalt69) 2015, 7月 12

【頑張れ日本全国行動委員会】
我が国に、幸あれ・万歳・万歳・万歳！！ pic.twitter.com/oFI61RWUzd

— sawakazu (@gogosawakazu) 2015, 7月 12

【頑張れ日本全国行動委員会】
参加できないで、すいません、がんばってください！！ pic.twitter.com/paUUwPyWct

— sawakazu (@gogosawakazu) 2015, 7月 12

pic.twitter.com/gBIuVTE2YP　こういうのもどうかと思うよ。
RT @47news 賛成派「安保法案成立させるぞ」　官邸周辺で集会 http://t.co/OsSUO45hAc

— neologcutter (@neologcut_er) 2015, 7月 12

それではここで安保賛成派と反対派デモの違いを見てみましょう
←安保賛成派デモ　安保反対派デモ→
https://t.co/qZD8Ef5xzh pic.twitter.com/MaKthH0qRC

— ＬＧＢＴコアラ (@siVIPake) 2015, 7月 12

↓参考画像：国会前の安保法制反対デモ

ネトウヨ達は反対派のデモを「水増し」だの「参加者は外人」などと好き放題に言っていましたが、今回のデモを見ると彼らのデモこそ水増し感が酷いです。安保法制反対と安保法制賛成のデモを見比べてみましたが、数に１０倍以上の大きな差がありました。本当に７５０人も参加したのか怪しいところで、賛成派に勢いが無いことを裏付けていると言えるでしょう。

また、日本国旗ばかりを振り回しているだけで、個々が何を主張しているかが分かり難いです。デモは何らかの主張をするためにする運動であり、国旗を振り回すのはちょっとお門違いだと思います。

オリンピックやワールドカップの応援団ならば分かりますが、国内政策に対するデモ運動で日本国旗を持ち出す必要性が感じられません。
ひょっとして、彼らは日本人であることくらいしか、主張できることが無いということなのでしょうか？だとすれば、とても残念な方達ですね。

関連記事
アベノウヨクが焦ってきたぞ（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/471.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/475.html

https://twitter.com/naka8952

腐敗し硬直している省庁の代表は原発推進一辺倒の経産省と対米従属著しい外務省だろうが、文科省も同類だった。

国立大学から教育学部と人文系学部をカットすると言いだし、１８歳選挙権に関わってあるべき政治教育を普及の前に教師の政治活動に罰則ときた。

その上2,500億円突破のスタジアム問題。

安倍政権下であらゆる省庁が狂っている。

経産省は原発推進一辺倒、外務省は対米ベタベタ従属、国交省は不用なインフラ整備に大金投入、財務省は国債の恐怖的発行、文科省は国立大学で焚書坑儒的愚劣政策、厚労省は被曝奨励、環境省は農薬化学薬物規制怠慢、防衛省は中国ひたすら敵視。

劣化大国ニッポン

＞竹薮みさえ　厚労省は生保、派遣切り捨ても

公務員は初心に還らなければならない。

安倍政権の顔色を伺うのをやめて省庁の歪みを正さなければならない。

初心とは憲法１５条２項の規定だ。

「すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とこれほど明確に規定しているではないか。

この語句に対して宣誓して公務員になったはずだ。

安保法制のせめぎ合いの影でTPPが不気味な進行を見せている。

厚労省が本当に国民のための省庁であれば日本の医療を守るために真剣に物申すべきではないか。

農水省も日本の農業に責任を持つのであれば黙っていてはいけない。

法務相はTPPのISD条項とラチェット条項について問い糺すべきだ。

憲法には「公務員は９９％のために働け」と明言している。

１５条２項の「全体の奉仕者であ」れというのはそういう意味だ。

逆に「一部の奉仕者ではない」とは「１％に奉仕するようではダメだ」とクギをさしている。

法務省の皆さん、今TPPのISD条項とラチェット条項を看過すれば後悔は大きいはず。

＞比嘉まりん イラクに赴いた自衛隊は、人道復興支援を越えて、2万４千人もの武装した米兵をせっせと輸送して、憲法に違反する活動をしてたのに、その問題を根本的に問い直すこともなく、むしろそれを追認する方向で政治が動いていて、法整備が必要だと主張されているという意味不明な事態。

この国ヤバいでしょ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/476.html

https://twitter.com/kazukazu881
・
日刊ゲンダイ|下村大臣が安藤忠雄氏を批判 「新国立」今さら醜悪な責任転嫁 http://t.co/GT95pZg9Y6
・
そして、麻生は民主党に責任転嫁。

阿保ばかりの無責任な自民党。

責任とれないなら、政権も放棄して、民主党に後始末させれば良いのに。

「民主党が決めた」は何もしない言い訳にはならないよな。

＞駒木明義 ソチ五輪の開閉会式場用に新設され、２０１８年サッカーW杯会場としてもつかわれる「フィシュト」スタジアムの建設総額は、ロシアメディアによると、約９３４億円（７億７８７０万ドル）。ロンドンや北京のメーン会場の倍近いが、新国立の半額以下。

＞面積君 国立競技場で引き返せない奴が戦争に至る道で引き返せるわけがない。

ーーーーーーーーーーーーーーーー
山崎 雅弘：

ＩＯＣ調整委員会のジョン・コーツ委員長は６月末、現行の奇抜なデザインでなければ国際公約違反かを問う毎日新聞の単独取材に、けげんそうな表情を浮かべて答えた。

「（日本）政府が決めること。ＩＯＣが象徴的な施設を求めたものではない」（毎日）http://bit.ly/1Rr3BUW
・
首相も森喜朗氏も文科相も、建設計画が将来巨額の負債と禍根を残すことがわかっていても、責任を誰かに押し付けられる逃げ道を確保できるなら「問題なし」として、新国立競技場の計画を変更しない。

そんな無責任な政権に「首相の主観的判断で第三国の戦争に介入できる権限」が付与されようとしている。

自分の小さい面子に固執し、競技場の建設ひとつ中止も変更もできないような政権が、戦争指導の当事者となった時、どんな事態が起こるか。

自衛隊員の命よりも指導部の面子を優先して、撤退すべき局面で決断できない。

方針の失敗を認められない。

政権の無謬神話を守るために、あらゆるものを犠牲にする。

ーーーーーーーーーーーーーーーー

＜合理的判断とメンツがぶつかる時点で終わっているよな。。。

＞Hideyuki Hirakawa バンキシャ！、政治部長のコメントが生ぬるくてあかん。「説得力が足りない」「理解進んでいない」じゃなくて、説得力以前に法案の中身がグダグタで、そのことをよく理解した人が増えてると解釈すべきだろ。どれだけミスリードで政権に優しいコメントするのか。

人々の理解がすすめばいいだけなら、こんなに法律家が熱心に反対してないだろうに。

知ってた？あの政治家のルーツ！

日本の貴族社会の家系図まとめ - NAVER まとめ http://t.co/Q8Pha8bsp5
・
＞Hideyuki Hirakawa 何度もいうが安保法案の世論調査報道、「説明不足→理解不足→賛成不足」というテンプレを捨てないか？第一に「反対なのは法案の問題点を理解したからこそ」である可能性を排除してるから。第二に「問題は説明・理解不足であり内容は正しい」という、今回の法案では誤った認識を前提にしてるから。

＞TOKYO DEMOCRACY CREW　森元首相 新国立競技場の改築計画に理解求める http://nhk.jp/N4KB4Fyq 森『新国立競技場もお金がたくさんかかって大変だが、２０２０年のオリンピックのレガシー＝遺産として５０年、７０年後も使えるものにしていきたい』
・

と、前回のオリンピックのレガシーをさっさと解体した人間が語っております。

ーーーーーーーーーーーーーーーー
舛添要一https://twitter.com/MasuzoeYoichi
・
新国立競技場：6月29日に政府決定（2520億円、工期など）があり、7日の有識者会議で、JSCが、その技術的説明を行った。

しかし、この会議はあくまでも諮問機関であり、政府決定を承認したり拒否したりする権限はない。

たとえ反対論があっても、すべてを決める権限はJSCにある。

10日の記者会見でも述べたが、国会で予算案や重要法案を審議するときは、中央・地方公聴会を開くことが、採決の前提となる。

有識者会議は、公聴会のようなもので、あくまでも手続き上のone stepでしかない。

公聴会でどんな意見が出ようと、決めるのは国会である。

都知事は「あて職」で有識者会議の委員とされているが、私は、安藤忠雄氏のような建築の専門家ではないので、技術的説明について判断する能力はない。

開催地の首長として、国、JSCが「きちんと間に合うように、然るべき競技場を完成させる」ことを強く要望したのである。

7日の有識者会議で、JSC側アドバイザーである建築専門家の和田氏は、ザハ案のキールアーチを使った工法こそ、最善の策であるという見解を述べたが、そのような意見を聞いたのは初めてである。

キールアーチについて、賛成派と反対派のどちらが正しいのか、私には判断する能力がない
7日の有識者会議で、マスコミは、フルオープンであったのに、この和田氏の見解を大きく報じなかった。

彼と同じ意見の専門家は、もっと広く世間に訴えたらどうなのか。

また、マスコミは賛成派の専門家に取材する努力をしてみたらどうか。

新国立競技場は「国立」であり、その建設の責任者は、JSC・文科省・政府であって、東京都ではない。

その責任者である文科大臣が、安藤忠雄氏や新国立競技場のデザイン選考について、部外者のような、まさに当事者意識の欠如したコメントをされるのは、私の理解を超える。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/477.html

https://twitter.com/kimuratomo
・
NHK日曜討論「南シナ海だ、尖閣だ」「日米同盟の危機だ」と中国の危機をネトウヨ張りに煽ってしまった百地氏に対して水島氏「百地さんは、日本を今、中国を敵とみなして積極的に武力行使をする国にしようというのか」と一撃。

百地氏、すっかり撃沈。

慌ててそこで話題を変える、島田鮨。 #日曜討論

NHK日曜討論、賛成側の宮家氏から討論を始めさせ、最後も賛成側の宮家氏の発言をもって〆とした。

こういう細かい「配慮」が視聴者の印象に大きく影響。

この絶妙な司会者としての「手腕」が、安倍首相から買われたのだろう。

今日も上出来。

巧くやったな、島田鮨。 #日曜討論 #アベ政治を許さない

NHKニュース、箱根町が子どもたちを温水プールに招待、風評被害を払拭だとか報じていた。

福島県にしろ箱根町にしろ、「大人の事情」のために、子どもを「利用」するのは止めろ。

「安全をアピールする」ために、子どもを「利用」するのは止めろ。

「カネ」のために、子どもを「利用」するのは止めろ。

近所のジムで、私も持っているこの長Tと同じデザインのパーカーを普通に、ごく普通に着て、ジム仲間と楽しそうに歓談している六十代くらいの女性を目撃。

安倍首相のおかげか、平和憲法の大切さを「普通の人たちがごく普通に」表現し始めてきたようだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/478.html

想田和弘氏のツイートより。https://twitter.com/KazuhiroSoda

これはファインプレーだ。

首相の対談本を元に質問をした辻元議員も、それを書き起こした小原さんも。

政治家の現在の発言を鵜呑みにするのではなく、過去の発言を掘り起こして照らし合わせる作業の重要性を痛感する。https://t.co/8NsHojclI6

安倍「日本は『ここは戦闘地域になったので、私たちはこれから撤退します。お先に失礼しますが、オランダ軍の皆さん、どうか頑張って下さい』と言い残して帰国することになるんです。

このように個別案件の説明をすると、ASEANのどの国のリーダーも大変驚かれます」（安倍＆百田対談本）

百田「国際社会では全く通用しないことですね。」

安倍「通用しません。そんな国とはともに活動したくないと思われて当然です」 （安倍＆百田対談本

『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』）

首相は自衛隊を派遣しても「戦闘現場になったらただちに撤退する」と答弁したが、百田尚樹氏との対談では「戦闘になったからお先に失礼します、では国際的に通用しません。そんな国とはともに活動したくないと思われて当然です」と述べている。

この矛盾をついた辻元議員、あっぱれ。

それにしても、安倍＆百田の対談本『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』ってわけわかんないタイトルだよなw。

カバーにはご大層に英訳までついてる。

Japan! Be proud of yourself in the "center of the world"。Japan!と来たよw。

>恵庭・憲法9条の会 安倍の答弁、いつも何言ってるかよくわかんないが、文章にすると、よりいっそう意味不明だよね。センテンスになっていない。頭のなかが、そのまま露見してるんでしょうね。

>nakas 安倍さん逆でしょ。人道支援で着ている部隊が戦闘発生にともなって撤退することは有り得ても、後方支援部隊が単独撤退するなんて有り得ない。結果として補給が絶たれてしまう可能性だってあるし、れっきとした敵前逃亡ですよ。支離滅裂答弁。

↓そうだよね。

安保法制が通過すると、自衛隊は米軍の兵站＝人員・兵器・食糧などの前送・補給を担えるようになるわけだけど、攻撃されたからといって撤退するのであれば米軍は戦闘に不可欠な補給を絶たれることになる。

そんなことを米軍が許すはずないし、それが前提なら自衛隊を呼ばないと思うよ。

>名前を隠す 文字起こしを読むと…、ナニ言ってんだかまったくわからない。ということがよくわかります。

>koko このフレーズを聞くと地球は丸いのに…といつも思う。 その後、地球儀を俯瞰する外交をして、理解したのか、しなかったのか…そもそも日本だけが世界の真ん中で咲き誇る必要があるとは思えないけれど。

>asami 戦闘になっても日本は撤退などしない。国際社会とともに日本は戦う。と、はっきり言えばいいのに。曖昧な表現で煙に巻こうとしてる。明らかに安倍首相は国民を馬鹿にしている。と思います。

>Cyan (シアン) 何を言っているんだこの総理大臣は(･_･;

自衛隊が米軍の兵站を担うのであれば、もし自衛隊が攻撃を受けたとしても、安倍首相の言うように撤退するわけにはいかないだろう。

米軍からすればいきなり補給が絶たれることになるからだ。

ということは、自衛隊は攻撃を受けても撤退しない可能性が高い。

つまり戦闘に参加することになる。

>恵庭・憲法9条の会 こんな意味不明な答弁だと、国会の速記録を書いている職員、かわいそうだよね。何よりも、こんなヘンテコな答弁が、私たちが日本の国会の議事録として、末長く残ってしまうということですよ。恥ずかしいということです。

>日本語がすごいことになってる …当然これは確かにですね、それはいわばまさにそういうわけであります的な…それはいわばまさに話法と名付けたい

>かこ（かあこ）音声より状況がわかりやすい。しどろもどろとは、こういうこと、といういい例ですね。

自由と平和のための京大有志の会の声明書に賛同した。

名文ですよ、これは。

「 戦争は、防衛を名目に始まる。

戦争は、兵器産業に富をもたらす。

戦争は、すぐに制御が効かなくなる。

戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。

戦争は、…　全文はこちら→　http://www.kyotounivfreedom.com/manifesto/

>斉藤玲子 ほんとに名文、誰か曲つけたらどうだろう。

>yohei harada 指導者は、自分は命令するだけで安全、被害者と自分は別と思えるから、このような大きな犯罪を推進していけるんですよね。ありがとうございます、私も賛同しました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/479.html

https://twitter.com/mas__yamazaki
・
ＩＯＣ調整委員会のジョン・コーツ委員長は６月末、現行の奇抜なデザインでなければ国際公約違反かを問う毎日新聞の単独取材に、けげんそうな表情を浮かべて答えた。

「（日本）政府が決めること。ＩＯＣが象徴的な施設を求めたものではない」（毎日）http://bit.ly/1Rr3BUW
・
首相も森喜朗氏も文科相も、建設計画が将来巨額の負債と禍根を残すことがわかっていても、責任を誰かに押し付けられる逃げ道を確保できるなら「問題なし」として、新国立競技場の計画を変更しない。

そんな無責任な政権に「首相の主観的判断で第三国の戦争に介入できる権限」が付与されようとしている。

自分の小さい面子に固執し、競技場の建設ひとつ中止も変更もできないような政権が、戦争指導の当事者となった時、どんな事態が起こるか。

自衛隊員の命よりも指導部の面子を優先して、撤退すべき局面で決断できない。

方針の失敗を認められない。

政権の無謬神話を守るために、あらゆるものを犠牲にする。

首相が今回の法案で手にしようとしているのは、「首相の主観的判断で第三国の戦争に日本という国を介入させられる権限」であり、集団的自衛権という呼称は形式上の記号にすぎない。

「第三国の戦争に日本を介入させられる権限」を首相に付与する法案を、今の日本の国民が認めるのか否かが問われている。

「首相の主観的判断で第三国の戦争に日本という国を介入させられる権限」を、国民が首相に付与するなら、憲法無視の既成事実が作られ、条文は意味を失う。

「自国が攻撃を受けていない状況でも、戦争という問題解決手段を認めて、第三国の戦争に主体的に参加する国」に変質する。

違う国に生まれ変わる。

この国はもう既に「首相と官僚の判断で公的な情報を秘密指定し、主観的判断で破棄できる権限」を政権に与えている。

さらに「首相の主観的判断で第三国の戦争に日本という国を介入させられる権限」を首相に与えるなら、政権は競技場建設で見せているのと同じ態度で、手に入れた権限を最大限に行使する。

会社などの民間組織でも、暴言や暴挙を許される地位に昇った時、それをしない人とする人の二種類に分かれる。

しない人は、したいという気持ちが一部にあっても、倫理や良識、美意識などの内面のブレーキが働いて、それをさせない。

する人は、心の中にブレーキを持たない。

今の政権には後者しかいない。

百田尚樹氏が奈良市で講演する「市民と共に平和を考える集い」（１８日、奈良市遺族会主催）について、仲川元庸市長は９日、市の後援を取り消さない考えを示した（読売）http://bit.ly/1HmM0Uj 　
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百田氏講演の演題「日本人の誇り」http://bit.ly/1Rr4fBX
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神奈川県大和市は、後援した市民団体のイベントでアイドルグループが自民党を批判する歌詞を歌ったことから、このイベントへの市の後援名義を事後的に取り消すと決めた（朝日）http://bit.ly/1Rr3UPC
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現政権に追従する代弁者は暴言を吐いても後援され、批判者は追い出される。

第二次安倍政権が発足して以来、中国や韓国と日本の相対的優劣でしか物事を考えない人間が社会に激増したと思います。

人としてやっていいことと悪いこと、という普遍的な価値判断を見失い、醜いゲームに熱中しています。@BLONDSAURUS_jp

＞落合洋司　横浜で、オリンピックの開会式、閉会式できない、というなら、その日だけ東京都になる、とか、手はある。現行憲法で集団的自衛権認めることに比べれば、ごく簡単なことだろう。笑

＞國分功一郎 だから60代の代議士が子どもが駄々こねるみたいに暴言を吐き続けたり、還暦の首相が政局の中心にある法案について堂々と討論できなくてニコ生で説明したりとか、日本の代議士ってどうなってんの？って感じだよね。老人だけどガキって感じ。ガキの老人が威張ってる。

＞synchro 今日の東京新聞はすごすぎる。 #SEALDs 1面トップ+30面(先ほどのツイート)に加え、憲法学者120人のアンケート結果と内容を2面分ぶち抜きで詳報。これは買いです。 #本当に止める #戦争法案反対 #憲法学者 #憲法違反 #違憲

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/480.html