中谷防衛相「相手に攻撃の意思がなくても、自衛権行使できる」安保法制の危険な本質が露呈！
http://lite-ra.com/2015/07/post-1263.html
2015.07.09.　リテラ

　説明すればするほど、そのインチキと危険性が明らかになる、新安保法制。多くの国民の反対も不安もおかまいなく、安倍政権は15日に採決する方針を固めたというが、昨日7月8日の平和安全特別委員会でも、とんでもない答弁が飛び出した。

「アベくんと、アソウくんが不良にからまれる」という、前日に安倍首相がニコ生で披露した、例のどうしようもないたとえ話について、民主党の緒方林太郎衆院議員が、中谷元防衛相に質問したときのことだ。

「アベは生意気な奴だから今度殴ってやるという不良がいる。友だちのアソーさんと一緒に帰り、3人くらい不良が出てきて、いきなりアソーさんに殴りかかった。私も、アソーさんを守る。これは、今度の平和安全法制で私たちができることだ」
　安倍首相はこんな説明をしたが、このたとえ話について緒方議員はおかしいところがあるとして、こう質問した。

「この例で、ちょっとおかしいんじゃないかと思うところがございまして、『アベは生意気な奴だから今度殴ってやる』という意思を持っているだけなんですね。意思を持っているだけであります。これだけで、存立危機事態が生じるというふうに思われますか？」

　意思を持っているだけで、実際に攻撃したわけではないのに、存立危機事態が生じることになるのかと問われた中谷防衛相は、

「存立事態の認定におきましては、意思とか対応とか、位置とか規模とか、類似要素を説明しておりまして、それらの要素をすべて総合的に判断して、合理的に判断をするということでございます」

　と答弁。つまり相手国が意思を持っている（と日本が認定する）だけで、実際に武力攻撃を受けていなくても自衛権を行使できる、と。

「存立危機事態のケースで、武力攻撃を仕掛けてくる国が、意思を持っているだけで、存立危機事態の要件となりますでしょうか？」
　と緒方議員は重ねて質問したのだが、中谷は「総合的に判断する」と答え、これを否定しなかった。

　しかし中谷のトンデモ答弁はこれにはとどまらない。もっと恐ろしいことを言い出したのだ。

緒方「もうひとつ、最後に、これは存立危機事態の例との関係で非常に重要ですが、『アベは生意気だから今度殴ってやる』というその意図表明がないケースは？　その意図表明がまったくない。そのケースであれば、アベさんとアソーさんが一緒に歩いていて、アソーさんが殴られるとき。そのとき、私もアソーさんを守ることはできないということだと思いますけども、大臣、これ存立危機事態の例となぞらえてどうでしょうか？」
　
　相手国に攻撃の意図表明がない場合について質問された中谷防衛相は、なんとこう答弁したのだ。

「以前に言葉にしたと思いますけれども、意思がない場合においても存立危機事態になりうるということはできる。可能であるということでございます」

　相手国に攻撃の意思がなくても、存立危機事態になりうる。耳を疑ったのか、緒方議員はもう一度問う。

緒方「意思がまったくなくて。ということは、実際に我が国に武力攻撃が起こってくる可能性が、なぞらえてみるとですね、ないということだと思うんですよね。我が国に攻撃をする意思を相手が持っていない。しかも、意思がないということはおそらく準備行為もないでしょう。
（中略）どこに我が国の存立を脅かし、そして、我が国の国民の生命、自由、そして幸福追求の権利が根底から覆されるような事態というのは存在しないんじゃないですか？　大臣、相手がその意思をまったく持ってないときでも存立危機事態は認定しうるというのは、それはどういうことですか？」

中谷「攻撃国の意思として、我が国に対する武力攻撃の意思の有無は、まあ考慮はされますが、攻撃国の我が国を攻撃する意図が認定できなかったとしても、攻撃力の意思、能力、発生場所、規模、対応推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性や国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性があると判断すれば、存立危機事態に認定をするわけでございます」

　中谷防衛相は、総合的に判断するというエクスキューズはつけながら、再度断言したのである。「攻撃国が日本を攻撃する意図が認定できなかったとしても、存立危機事態になりうる」と。

　えっ？　てことは、要するに、相手国が攻撃しようとしていなくても、自衛権を行使できるってこと？　それ、もう集団的とか個別的とかじゃなく、自衛ですらないのでは……。「このままあの国を放っておくと、日本が大変なことになる」などと難癖つけて、先制攻撃も侵略戦争もできるってことになっちゃうんですけど。

　中谷防衛相の答弁内容のあまりのトンデモぶりが信じ難かったのか、なぜか緒方議員は「意思だけでは行使できるはずないのに、首相のたとえ話だとできることになっていて、おかしい」「このたとえ話がわかりづらい、ミスリードだ」などと、たとえ話のほうにツッコミ続けるのだが、これはミスリードなどではない。

　実際、安倍首相自身が3日の安保関連法案に関する衆院特別委員会で、集団的自衛権行使の事例として北朝鮮が公海上の米艦を攻撃した状況を挙げて「日本を攻撃しないと言いながら、意図を隠して攻撃の用意をしていることは当然あり得る」と説明。「日本へのミサイル攻撃が顕在化していなくても、潜水艦に乗せる特殊部隊を持ち、東京で大規模なテロを行うことも考えられる」などと述べ、明白な危険が「ない」ことが確認できないなら、集団的自衛権に基づき自衛隊が反撃することもあり得ると明言した。

「明白な危険が“ある”場合」に限るはずが、いつのまにか「明白な危険が“ない”と確認できない場合」にすり替えられているところも恐ろしいが、安倍政権は、この間、存立危機事態の要件をほとんど具体的に明示していない。「実際に攻撃されてなくても、意思が認定できれば」「意思がなくても、総合的に判断すれば」と、もはやなんの歯止めも効かない。そう、ありもしない大量破壊兵器を口実に始まったイラク戦争のようなものにも参加するし、「日本に危険がないとは言い切れない」などと言い張れば侵略戦争ですら可能にしてしまう法律。それが、この安保法制の本質なのだ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/347.html

https://twitter.com/magosaki_ukeru
・
安保法制は米「外圧文書」のコピペだ！（週刊朝日）だから政府は何故必要かを説明出来ない,米報告書と安倍政権の政策の共通点,ホルムズ海峡掃海実施、秘密保護法、恒久法の制定。

武器輸出の緩和、原発再稼働も。

隷属の安倍政権 http://t.co/z6OkYds62J
・
国連PKO 、Theo Farrell（英国キングス・カレジ戦争研究部長）のツイッター、

問「アフガン戦争後、国連PKOに英国軍が参加を前向きに考えますか」

「多分そうはならない。特に米軍はそうならない」。

要は米国は自己の判断で中東などに戦争する。

多国籍軍を率いる。

国連の下ではない

安倍首相、もう彼の発言ネトウヨ外は関心ない

「ニコニコ生放送の”安倍さんがわかりやすくお答えします！平和安全法制のナゼ？ナニ？ドウシテ？”1回目総視聴者数1万2825人、3回目1万760人。衆院選2014開票特番の総視聴者数は52万5488人」

２，３万はざら。

特番一万はめちゃ低い

＞study2007(アベ政治を許さない) ああ、こう言うことか #新国立競技場

集団的自衛権と女性、リテラ「1ヶ月前、女性自身が「あなたの子供が“アメリカの戦争”に命を捨てる！」掲載、今度はライバル誌週刊女性が同様安保法制批判。

7月14日号で「「戦争法案」とニッポンの行方――あなたの子どもがアメリカのために殺し、殺される国になる！」という10頁大特集」反安倍：女性誌といい、学生といい、「反安倍」がファッションになりそうだ。

若い女性が動けば、若い男性がぞろぞろ動く。

これは皇居ジョギングから得た偏見ですけれど。

女性が走れば男性も走る。

女性が覚醒すれば、当然男はついていく。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/348.html

川本哲也氏のツイートより。https://twitter.com/xxcalmo
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安倍晋三が友だちの「スガさん」の災難や「アソウさん」の助太刀を例に挙げて、インチキな友情から流血の惨事へと至る戦争法を説いたようだが、この場合スガもアソウも度し難い三下野郎と相場がきまってるから、悪友との悪縁を断つというのが正解である。

もっともアベも同類だからその点タチが悪いが。

＞こたつぬこ 安倍ニコ生 司会の大沼議員、冒頭で「本日のテーマは自衛隊員が危険に晒されるです」といってしまった。

＞岩上安身 嘆息。RT @leharuya: RT @miyomi34 安倍のニコ生ですが 批判コメントを ネトウヨが必死で隠してますが、その所為で 肝心の番組が見えません！

＞fuckjimin821　安倍のニコ生やってる。 こんなもので「理解を求め」られると思われてんだな国民は… #news23

＞チャンシマ 安倍晋三の横にいる剃り込み入った不良って、覚醒剤で逮捕された自民党の北海道連青年局長で石狩市義の大平修二のことか。

＞報ステとNEWS23を応援する会 緒方議員「『安倍を殴ってやる』という意思表示がない場合は、アソウくんを守るために戦うことはできないのではないか？」 中谷防衛相「意思がなくても存立危機事態」

先回の女性を愚弄した「主婦向け改憲マンガ」も相当礼を失していたが、にしてもこんなモンで共感得られると思われとるネトウヨ諸君、安倍晋にとことん舐められとるっちゅーこっちゃな。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/349.html

　ギリシャ危機を目の当たりにしても、日本の指導者はあっけらかんとしている。しかし五カ月ほど前、こんなことがあった。

　正確に言えば２月１２日、安倍政権の経済・財政政策の基本方針を決める「経済財政諮問会議」の席上で、黒田東彦・日銀総裁が「ここからは、オフレコにしてくれ」と切り出した。

　議事録には、黒田総裁の発言として「財政健全化を強く希望する」という言葉だけが記録されているが、この会議には安倍晋三首相、麻生太郎・副総理、榊原定征・経団連会長らのほかに、関係各省の副大臣、官僚ら３０人以上が出席していたから、「オフレコ」のハズの黒田発言の中身は徐々に霞が関に広がっていった。

　黒田発言とは（その後の『日本経済新聞』の報道などをつなぎ合わせると）―。

〈皆さん、ご存じかも知れないが、今、日本国債の格付けが引き下げられた。その状況で、スイスに本部を置くバーゼル銀行監督委員会では「日本国債を損失が出ない安全な資産と考えるのはおかしいのではないか？」という議論が始まっている。国債をリスク資産と見なし、格付けに応じて査定するように銀行の審査基準を変更するという議論なんだ〉

　ここまで聞いて、参加者は静まり返った。これまで銀行が保有する国債は、リスクゼロ資産とされていた。それが......。

　黒田さんは「基準が見直されれば大量の国債を保有する日本の金融機関の経営が悪化し、国債が売れなくなって金利急騰につながりかねない」と説明した。国債はもうダメかもしれない、と弱音を漏らした、とみた向きもあった。

　日本国の借金は２０１４年１２月末時点で約１０３０兆円。国民１人あたり約８１１万円に達し、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は２３１・９％にまで膨らんでいる。

　戦後、日本は「預金封鎖」（１９４６年）の悪夢を経験したが、その時、国の借金は対ＧＤＰ比２０４％だったからこれを上回る。

　この黒田発言と関係するかどうかは判然としないが、その数日後、ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」（２月１６日放送）は「終戦直後の預金封鎖」を特集した。

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　前回、「１０年後、『貧乏人は戦地に行け！』が待っている」と書いたら、複数の読者から「大げさではないか？」とのご指摘を受けた。

　そうかもしれない。が、大げさではない！とも思う。そこで敢（あ）えて、約半年前の「黒田オフレコ発言」を披露した。

　そして注目されるのは、その場に居合わせた安倍さんの反応だ。黒田さんが日本国債の格付けに触れた時、安倍さんは「だから日銀が格付け会社と議論して、説得すればいいじゃないか」と反論した。黒田さんは「以前、どれほど格付け会社とやりあったか、ご存じですか。まったく、彼らは受け付けませんよ」と言い放った。

　やり取りを聞いた人々は首相の「経済オンチ」に唖然（あぜん）とした。

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「異次元の金融緩和」などと称して、日銀が国債発行の８０％を買うという、異常な政策を二人三脚で進めてきた安倍・黒田コンビ。二人に亀裂が生まれた！というつもりはないが、二人にとって「破綻寸前のギリシャ」は他人（ひと）事ではないはずだ。

　当方も経済については素人だが、国が垂れ流す国債を無制限に中央銀行が直接、引き受けることを「財政ファイナンス」と言い、「国債マネタイゼーション」（国債の貨幣化）とも呼ぶことを知っている。

　多分、この言葉すら、安倍さんは知らないのではないか？

　はっきり、言おう！　中央銀行が国債を大量に印刷して、それを引き受け、カネに換える。過ぎたる国債は「ニセ札」ではないのか？

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　集団的自衛権の行使容認で、日本は戦争に巻き込まれ、同時に経済危機がやって来るかもしれない。もちろん、日本国債は大部分が国内で保有されているから、そう簡単に「破綻」することはないと思う。しかし、国も貧乏、国民も貧乏なのに、安倍さんは相変わらずバラマキ外交。大盤振る舞いの（米国のための）軍事費......。　安倍さんを辞めさせないと、やがて、日本は沈没するだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/350.html

安倍政権に批判的な新聞に、政治的にも経済的にも圧力をかけて批判することを許すな！

一党独裁に近い状況が作り出した『思い上がりと傲慢さ』が、民主主義に許されない暴言を吐かせた

ジュリアン・ライオール / ドイツ国際放送　７月１日

政権与党・自民党の議員が現在の政権が進める安全保障法案に新聞などが異論を唱えないように、圧力をかけるべく働きかけを強めるべきだと発言し、あらためて現在の日本の報道の自由、表現の自由について疑問がわき上がりました。

党内の若手議員などが、安倍政権の防衛政策に批判を強めている新聞社や放送局などのメディア機関に対し、懲罰的対応をとるか、圧力をかけて政府の政策に迎合する論調に変えさせるか、あるいはこの際つぶしてしまえという極論まで唱え、自民党執行部は政府の見解とは異なるとして一線を画すべく対応に苦慮しています。

安倍晋三首相は自民党が言論の自由を尊重する延べ、谷垣幹事長は謝罪のための記者会見を行い、党の青年局長で６月25日に開催された勉強会の世話人を務める木原稔衆議院議員を更迭したことを明らかにしました。
大西英男衆院議員は政府に批判的な報道機関は『懲らしめる必要がある』と発言、最も多くの批判を浴びました。
大西議員を含む３名の議員はその発言と行動について党から『厳重注意』の処分を受けました。

これらの議員の発言は報道機関、一般市民、そして野党の議員の大きな怒りを買いましたが、安倍政権は目下、一般市民の注意を別の問題に向けさせるべく対応に苦労しています。

「そこには傲慢さが見え隠れしています。考えられているより、ずっと悪い兆候です。許されない傲慢さに溢れています。」
明治大学国際総合研究所の奥村準客員研究員がドイチェ・べレ（ドイツ国際放送）の取材にこう答えました。

▽『思い上がりと傲慢さ』

「これら一連の発言と行動は、ここ数年間対立する野党が混迷を続け政治的に無力化していることを背景に、一党独裁に近い状況が作り出した『思い上がりと傲慢さ』によるものです。」
奥村氏はこう語りました。

しかし日本では政府が報道機関に対する圧力を強め、新聞社や放送局の経営者が報道の独立より政府関係者との親密な関係を重視し、編集部門に政府機関の見解のみ伝えるよう圧力をかけていると多くの人々が感じています。
報道機関の姿勢が微妙に変化している現在、奥村氏のこうしたコメントすら公の場から抹殺されかねません。
「これらの自民党の若手議員たちは、自分たちは安倍首相の考え方をよく理解しており、その自分たちがメディアに登場した際には意見を声を大にして言う権利があると考えていたことは明らかです。」

「そして安倍首相は一方では『民主主義の根幹である表現の自由を尊重する』と言いながら、当初首相としても自民党党首としても、彼らの発言について直接謝罪をしようとはしなかったことが、すべてを物語っていると思います。」
または自民党の上部として、言われたことについての直接の謝罪をしなかったことを全く印象的であるとわかります」
奥村氏がこうつけ加えました。

安倍首相が最も謝罪に近い言葉を口にしたのは、次の一言でした。
「きわめて遺憾である。」

騒動を引き起こしたのは作家の百田直樹氏を講師として招き、約40名の議員が参加して行われた自民党本部における『勉強会』です。
現在日本政府は日本の軍隊、すなわち自衛隊を国際紛争の場に派遣し、同盟国の援軍としてより積極的な役割を演ずることが出来るよう、法律の改定を行なおうとしています。
百田氏はこうした安倍政権の政策に対し批判的報道を行っているメディアを攻撃するきっかけを作る場として、この『勉強会』を利用したのです。

〈 後篇に続く 〉
http://www.dw.com/en/japanese-government-punishes-faction-for-media-attacks/a-18555094
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今朝の地方紙の社説に今国会で、裁判で『違憲』とされた衆参両院の選挙区の見直しも審議されていることが伝えられていました。
テレビなどでは取り上げられませんが自民党の『憲法改正案』には、『比例代表制』の議席を消滅させるべく、選挙区をすべて都道府県別にするということがはっきりと謳われているという指摘があり、驚きました。
これが現実になれば、共産党などの議席は激減することになるでしょう。
彼らは飽くまで『一党支配』の実現を志向しているようです。

どこの西側先進国に一党支配が存在するでしょうか。
共産党の一党支配は中国、実質的に一党支配に置かれているのがロシア…
これらの国における弱者や少数派の扱いを考えてみてください。

世論調査などを見ると、自民党の『支持率』は35％内外と言ったところのようですが、その中身もかつてエコノミストが指摘したように、政治的ビジョンなどとはほとんど関係無く、後援会組織が世襲制の議員を国会に送りだしているというのが現実のようです（ http://kobajun.chips.jp/?p=21152 ）。
この事実と『比例代表制』の議席を消滅させる意図を考え合わせると、彼らの『意思』というのは、民主主義の理念に基づいて国民の希望を丹念に国政に反映させるなどという事ではなく、まずは自分たちの議席の確保、そして『思い上がりと傲慢さ』に基づく恣意的な政治である事を痛感します。

この現実を前に、私たちは座して傍観していてよいはずがありません。
日本は1920年〜30年に軍国化を進めていきました。
それから約100年、ドイツをはじめとする先進各国が民主化を進めたことは明らかなのに、日本だけが逆行していいのでしょうか？

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【安倍政権の報道統制、日本国内の反対の議論を許さず 】《後篇》
http://kobajun.chips.jp/?p=23961
2015年7月10日　星の金貨プロジェクト

日本が武力行使をできるようにすることに反対する人間は『恥知らず！愛国心がない！』

日本の民主主義は今、危機に瀕している – 日本の報道機関にはその事を国民に伝える義務がある

ジュリアン・ライオール / ドイツ国際放送　７月１日

▽『恥知らず！愛国心がない！』

「明らかに日本の立場を悪くしようとしている数多くの恥知らずな、愛国心のない記事が数多くあります。」
百田氏はこう語ったと伝えられています。
この発言に続く議論では、政府の政策を支持しない報道機関に対しては経団連を通じて各企業に広告を載せないように働きかけ、経済的に圧力をかける提案が行なわれました。
別の講演者は、広告収入を減らすことが「メディアを懲らしめる、最も効果的な方法である」ことに同意したと伝えられています。

百田氏は沖縄県内にある米軍基地について、批判的報道を行っている琉球新報と沖縄タイムズを名指しして、この２つ新聞社を「つぶさなければならない」と攻撃しました。

野党の維新の会は、自民党が「傲慢」であると非難し、日本共産党は首相としての謝罪を要求しました。
中立的立場を取る毎日新聞は社説において、日本政府が報道の自由の統制を謀っていると批判しました。

かつての政府官僚で、現在はフリージャーナリストとして現政権への批判を強めている古賀茂明氏は、
日本のメディアが公正中立であるべき姿勢を政治的圧力の前に捨ててしまったと批判するとともに、一連の騒動について『見過ごすことのできない、非難されるべき』行為だと語りました。

「報道機関の政治的立場がそれぞれ異なることはあって良いことです。しかしそれぞれが意見を表明する権利については、当然守られるべきです。」
ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送）の取材に対し、古賀氏がこう語り、次のように続けました。
「言論の自由に関する市民の権利は、憲法第21条のもとで保証されています。
そして新聞がその編集方針のためにつぶされなければならないという提案を正当化する理由など、全くありません。」

▽ 自分たちは『憲法より上の』存在

「しかしながら、今回の騒動の渦中にあるこれらの人々、彼らはまさしく政治指導者の地位にありますが、自分たちの信条の方が日本国憲法より正しいものであり、さらには日本にとって大切だと考えているようです。」
奥村氏がこう語りました。
「これは私にいわせれば、この日本の民主主義が明らかに今、危機的状況にあることを示すものです。」
「日本の報道機関は、何よりもまずその事を国民に伝える義務があるはずです。」

政府内の一部にこの際報道機関の口を封じてしまいたいという願望が明らかに存在しているという事実は、現在国会で行われている安全保障関連法案の審議の結果がどのようなものであるかを暗示するものです。

政権与党の自民党は、連立パートナーである公明党とともに、衆議院、参議院の両院において過半数を超える議席を有しています。
しかし世論調査の結果は、日本を他国が関わる国際紛争に巻き込む恐れがあるこれらの法案に対し、国民の半数以上が反対であることを明らかにしました。

「安倍首相、そして首相自身が編成し周囲を固めている『チーム・アベ』の考え方は、大半の日本の市民感情からずれています。」
奥村氏がこう語り、次のように続けました。
「今回の事件は対立する野党に、政治的駆け引きの願っても無い有利な条件を提供したことになります。
これを上手に利用すれば、安倍政権の支持率の低下につながり、自民党内に息づく傲慢さと選挙によって選ばれた国会議員としての自覚が欠如している問題を浮かび上がらせることが可能です。」

〈 完 〉
http://www.dw.com/en/japanese-government-punishes-faction-for-media-attacks/a-18555094
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太平洋戦争ー時代のドラマなどに必ず登場する人間、些細な過失や考え方が周囲とは少し違う人に向かって、かさにかかったようにして
「非国民」
という言葉を浴びせかけた、それと同じ人間がこの記事中にも登場します。
私は「非国民」と言って回った人間たちの品性を強烈に疑っています。
ジャンヌ・ダルクを『魔女』として火あぶりにした人間たちと何が違うのでしょう？

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http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/351.html

参議院の選挙制度改革を巡り、自民党は、隣接する２つの選挙区を１つにする、いわゆる「合区」を２か所で行うなどして、選挙区の定数を「１０増１０減」するとした改革案を決めました。「合区」は、最大会派の自民党が受け入れを決めて、参議院の過半数が賛成する見通しとなったことで、導入が確実になりました。

参議院の「１票の格差」を巡っては、最高裁判所が、５年前とおととしの選挙の２回続けて「違憲状態」とする判断を示したことから、各党が、来年夏の参議院選挙に向けて、格差是正に向けた改革案の取りまとめを進めてきました。

自民党は９日夕方、参議院議員総会を開き、執行部側は、隣接する２つの選挙区を１つにする、いわゆる「合区」を２か所で行うなどして、選挙区の定数を「１０増１０減」するとした案を提案しました。これに対し、出席者からは、「来年の参議院選挙が無効になると大変なことであり、合区の受け入れはやむをえない」といった賛成意見の一方で、「党が進める地方創生にも逆行し、地方の格差の拡大にもつながることは容認できない」などの反対意見が出され、最終的に、溝手参議院議員会長に対応を一任しました。

このあと、溝手氏らは、同様の案をまとめている、維新の党など野党４会派の代表らと会談し、自民党としても、「合区」を２か所で行うなどして、選挙区の定数を「１０増１０減」する案を決めたことを伝え、今後、実現に向けて協力していく方針を確認しました。自民党を含めた５つの会派では、ほかの党にも協力を呼びかけて、実現に必要な公職選挙法の改正案を今の国会に提出し、成立を目指す方針です。

「合区」は、最大会派の自民党が受け入れを決めて、参議院の過半数が賛成する見通しとなったことで、導入が確実になりました。

一方、公明党は、先に、２０の県を１０に「合区」するなどとした案の実現に向けて、民主党と協力していくことで合意しています。このため、自民党は、この問題が連立政権の運営に影響を及ぼすのは避けたいとして、公明党に対し理解を求めていくことにしています。

１票の格差“３倍以内に抑えられる”

自民党が決定した案は、隣接する２つの選挙区を１つにする、いわゆる「合区」を、人口が少ない、▽鳥取県と島根県、▽徳島県と高知県の２か所で行って、定数を合わせて４削減するほか、▽新潟、宮城、長野の３つの選挙区の定数を、それぞれ４から２に削減するとしています。一方で、▽東京、北海道、兵庫、愛知、福岡の５つの選挙区では、定数を２ずつ増やし、全体では選挙区の定数を「１０増１０減」するとしています。この結果、１票の格差は、平成２２年の国勢調査の結果で計算すれば、最大で２．９７４倍と、３倍以内に抑えられるとしています。

合区対象の議員は

鳥取選挙区選出の自民党の舞立昇治参議院議員は、「合区の対象となる県の議会や県連など、地元の関係者には全く説明がなく、こうした不適切なプロセスを経て決められたことを非常に残念に思う。私は地元を背負っているので、最後まで反対を貫く」と述べました。

高知選挙区選出の自民党の高野光二郎参議院議員は、「最後は執行部一任ということで拍手を求められたが、どう聞いても２０人も拍手していない状況で、私たちの『反対だ、反対だ』という声を無視されて終わった。こんな決め方をするのかと強い怒りを感じる。納得できない」と述べました。そのうえで、高野氏は、「今後は、明確な救済策を求めていくが、県民や県連が納得できなければならない。それは最低条件だ」と述べました。

徳島選挙区選出の三木亨参議院議員は、「生活に密着し、行政や立法に直結する選挙制度を、合区によって県から切り離してしまうことは、地域の崩壊につながる。単なる数合わせは抜本的な改革にならず、決して容認できない」と述べました。

徳島選挙区選出の中西祐介参議院議員は、「いわゆる『１０増１０減』の案が、なぜ、きょうの段階で出て来たのかや、この案が最高裁判決に対して正解の案なのかについて、丁寧な説明はなかった。統一した自民党の案が初めて提示されるにもかかわらず、１時間で議論が打ち切られたというプロセスは大変残念だ」と述べました。

合区対象の地元の反応は

自民党鳥取県連の山口享会長は記者会見で、「合区されれば、人口が多い島根県の候補者のほうが有利で、鳥取県選出の参議院議員がゼロになる可能性もある。鳥取県の声が中央に届かず、『政治過疎』になって、地方の切り捨てにつながる。合区は絶対に許せない」と述べ、合区に反対する考えを示しました。

鳥取県の平井知事は記者会見で、「地域の思いとしては違和感はある。都道府県の単位が地域の意思決定、地域づくりのユニットとして機能していることは疑いがない」と述べました。そのうえで、「憲法では、都道府県を民主主義の役割を果たす区域として重視していると理解しており、それがなおざりにされていいのかという疑問がある。人口で大原則を崩すのは、慎重な判断が必要だ」と述べました。

参議院の選挙制度改革を巡っては、８日、平井知事や島根県の溝口知事ら８人の知事が、合区は地方創生に逆行しているとして、都道府県単位での参議院選挙の維持を求める提言を参議院議長に提出しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150709/k10010145131000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/352.html

　一緒にいたアソウさんは助けるが、自宅を強盗に襲われたスガさんは助けられない−。安倍晋三首相は７日に出演した自民党のインターネット番組で、集団的自衛権の行使容認をこうした例え話で説明した。

　首相は「友達のアソウさんと一緒に帰り、３人ぐらい不良が出てきて、いきなりアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る。今度の法制でできることだ」と解説。一方、強盗に入られたスガさんのケースでは「家まで行って助けることはできない」と指摘した。首相自身（＝日本）に危機が迫っていないため、集団的自衛権の発動要件である存立危機事態には該当しないという論理だ。

　アソウさんは麻生太郎副総理兼財務相、スガさんは菅義偉（すが・よしひで）官房長官をそれぞれ指すようだ。菅氏は８日の記者会見で、例え話で首相に助けられなかったことに対し「私は見捨てられてしまった…」と冗談めかした。

　しかし、菅氏の発言は、日本の自衛隊の「助け」を必要としている国を代弁しているようにも聞こえる。

　安倍政権が昨年７月に閣議決定した集団的自衛権行使に関する憲法解釈見直しは、極めて限定的な容認だ。日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由が根底から覆される明白な危険がある場合、つまりその目的を「自国防衛」に限っている。

　そのため、国際社会で日本の助けを必要としている国があったとしても、日本の存立が脅かされていないのであれば、集団的自衛権の行使は不可能だ。

　憲法にある「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」ならば、日本は手を差し伸べる側に立たなければならないはずだ。菅氏は、日本がいつまでも「見捨てる」国であり続けることが許されるのかという疑問を投げかけているのではないか。（峯匡孝）

[産経ニュース 2015/7/9]
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/353.html

反対声明
多くの医療従事者が太平洋戦争に従軍し、犠牲になったことを振り返り、
安全保障関連法案が成立すると再び戦闘地域での医療活動に協力させられる恐れ

（大阪府保険医協会 高本英司理事長）
「戦争のために私達の技術を使わないかんというのは、
一番やりたくないことなんですね」

安保関連法案：「白衣を血染めには…」大阪の医師抗議デモ
http://mainichi.jp/select/news/20150709k0000m040056000c.html
http://megalodon.jp/2015-0710-0507-55/mainichi.jp/select/news/20150709k0000m040056000c.html
https://archive.is/5dllv
「命を守る医療従事者として、二度と戦争で白衣を血に染めさせない」
「法案が成立すれば『時の政府の判断』で
医療従事者が戦争に参加・協力させられる。廃案を強く求める」
自身も大阪市城東区内で診療所を経営する高本英司・府保険医協会理事長は
「私達が一人の患者さんを助けるためにどれだけ時間をかけても、
戦争になれば一瞬でたくさんの人の命が奪われる。
今回の法案は、戦争に一歩も二歩も近づく内容で、絶対に反対だ」と話した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/354.html

　自民党・保岡興治衆院憲法審査会長が東京都内の講演で。憲法審査会に出席した３人の学者が安保法案を「違憲」と指摘したことについて以下のように述べたと「朝日新聞」が伝えている。

　「立憲主義」がテーマの参考人質疑で、いきなり安保法制について（憲法学者たちに）「みなさんが裁判官だったらどう考えますか」という質問を民主党がやった。これはある意味、長い間続けてきた憲法審査会の伝統をひっくり返すものだった。

　安保法制の違憲、合憲の議論も大事だが、審査会としてこういう論議に踏み込まざるを得なかったというのは内心じくじたるものがある。幅広い合意形成を政局から離れてやるという審査会の伝統を守りたかった。安保法制に大きな影響を与えてしまったことを非常に遺憾に思う」と講演したというのだ。

　自民党・保岡興治衆院憲法審査会長が「憲法審査会」というものはあくまでも形而上学的な議論をすべきという認識を持っている方が驚きだ。国会は学究の場ではない。国政と外交に関して実務的な行政権の行使に関する立法と、行政権執行のチェックを行っている。

　その立法権が憲法の範囲内かを検証するのが「憲法審査会」ではないだろうか。それなら憲法審査会に出席した憲法学者から意見を徴して、国会議員が慎重に「いて出された法案」に対して臨むのが本来のあり方ではないだろうか。

　本末転倒とはこのことだ。自民党・保岡興治衆院憲法審査会長は憲法審査会に出席した憲法学者から何を聞きたかったのだろうか。政府から黒海に提出された「法案」に対して、自分たちが行使する「立法権」により憲法から逸脱した「法律」制定がなされないかどうかを審議するのが憲法審査会本来のあり方のはずだ。

　国会議員のすべてが憲法に精通しているわけではないだろう。ましてや政府が内閣法制局長官を任命する人事権を使って、特別な考えを持つ者を内閣法制局長官に任命して「内閣法制局の支援を得て法案を作成した」から「戦争法案は合憲だ」というレトリックを国会は見抜く場であるべきだ。

　そうした見識を欠く人物が衆議院憲法審査会会長を務めているとは驚きだ。いつから内閣や国会は憲法の上位へ出世したのだろうか。本末転倒した安倍自公政権に仕えるだけの暗愚な政治家が大きな顔をして講演しているとは空恐ろしくなる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/355.html

◆安倍晋三首相は７月７日、自民党のインターネット番組に出演し、集団的自衛権行使について、「我々が認めた集団的自衛権とは何かと言えばですね、例えば安倍晋三は生意気なやつだから、今度殴ってやるという人たちが、そういう不良がいる。困ったなと思っているときに、例えば私の友達の麻生さんという人が『俺はけんかが強いから、一緒に帰って守ってやるよ』と言って、私の前を歩いてくれている。そこに３人くらい不良が出てきて、いきなり麻生さんに殴りかかった。私と麻生さんと一緒にこの人たちに対応する。これはまさに今度の平和安全法制において、これは限定的にできますね、と認めたこと」とたとえ話で説明した。

　これに対して、民主党の辻元清美衆院議員が８日、衆院平和安全特別委員会で「安倍「私ね、軽すぎると思います。アソウ君だ、アベ君だ。私ね、こういう姿勢そのものが、安倍政権一体どうなってるんだと。菅さん、これやめさせた方がいいと思いますよ」と噛みついた。

　確かに日米同盟関係強化を目的とした「安全保障法制整備関連法案」を子供じみたたとえ話で説明したのは、余りにも幼稚すぎる。だから幼稚な政治家と揶揄されるのだ。

　礒崎陽輔首相補佐官（参院議員、元堺市財政局長・総務省大臣官房企画官・消防庁企画官）が６月９日午前９時３３分、ツイッターに「集団的自衛権とは、隣の家で出火して、自主防災組織が消防車を呼び、初期消火に努めている中、『うちにはまだ延焼していないので、後ろから応援します。』と言って消火活動に加わらないで、我が家を本当に守れるのかという課題なのです」と書き込み、１０代の若者に「バカをさらけ出して恥ずかしくないんですか」「集団的自衛権と個別的自衛権の違いを勉強してください」と批判されて、尻尾を巻いて遁走したお粗末な件が思い出される。

◆「世界戦争史概説―戦争の歴史」（泉茂著、甲陽書房刊）に、次のような記述がある。

　「戦争は自然現象のように必然的に起るとみるべきではなくて、やはり人間の責任に帰すべきものであるが、中でも政治家や指導者の責任は重大である」

　「不況は、恐るべき社会不安の原因となり、ひいては戦争の危険を伴う」〔不況→大国の輸入制限→小国は圧迫を受ける→小国の生活圏要求→その強行政策→軍備（現状を打破するため、得たものを失わぬため、不況そのものを克服するため）→かくて戦争へと進む〕
　「ことに著しく高度化した軍事技術を習得する必要上、専門的な正規兵を主体とすることが、ますます重要となり、しかも戦争は全国民の武装体制において戦われねばならなくなった」

　固有の自衛権を持っている以上、自国を守る基本は、正規軍を中核に、国民皆兵（男女平等の徴兵制）、総動員態勢を平時からしっかり組んで、日々訓練を怠らないことが肝要である。安倍晋三首相の「覚悟」が試される。

◆それにしても、安倍晋三首相の国会答弁は、幼稚であり、軟弱である。頭の中で「戦争ごっこ」を楽しんでいる感が強い。完全武装もさせずにＰＫＯ部隊を地球規模で派遣し、「駆けつけ警護」の任務まで負わせようとしている。完全武装させて、「思う存分戦え」と命令しなければ、とてもではないが、「駆けつけ警護」などさせられるものではない。

　防衛省は５月２７日、「特別措置法に基づきインド洋やイラクに派遣された自衛官のうち５４人が自殺していた。内訳はインド洋で海自２５人、イラクでは陸自２１人、空自８人の計２９人」と公表。海外派遣されて帰国後、「ＰＴＳＤ」（Ｐｏｓｔ Ｔｒａｕｍａｔｉｃ Ｓｔｒｅｓｓ Ｄｉｓｏｒｄｅｒ＝心的外傷後ストレス障害）に苦しんでいる自衛官が増えているとも言われている。

　大分県警は７月６日、大分県杵築市八坂の民家が全焼し、５〜１４歳の子供４人が死亡した放火事件（７月５日夜）について、父親で海上自衛官（１等海尉）末棟憲一郎容疑者（４０）を現住建造物放火の疑いで逮捕した。勤務先である広島県江田島市の部隊に単身赴任中、５日は無断で帰宅していた。家庭内問題ばかりでなく、自衛官の任務に加わるリ
スクが高まりそうな昨今の軍事情勢下、責任ある幹部自衛官の精神状態にストレスが高まってきているのかも知れない。

【参考引用】　
　ＴＢＳｎｅｗｓｉは７月8日午後４時４０分、「安保関連法案、安倍首相の“たとえ話”に野党が批判」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2535651.html

　安保関連法案を巡り、安倍総理が法案の説明に使った「たとえ話」を野党側が国会で批判。その野党にも急転直下の動きがみられました。

　「憲法違反であることは、これまでいくらでも説明してきましたし」（慶応義塾大学小林節名誉教授）先月、国会で「安保法案は違憲」と明言した憲法学者らが８日午後、法案に反対する会見を開きました。国民の理解がなかなか広がらない中、安倍総理は、自民党のインターネット番組への出演を始めています。７日の内容は・・・「我々が認めた集団的自衛権とは何かと言えばですね、例えば安倍晋三は生意気なやつだから、今度殴ってやるという人たちが、そういう不良がいる」（安倍首相）集団的自衛権をたとえ話で説明しました。

　「困ったなと思っているときに、例えば私の友達の麻生さんという人が『俺はけんかが強いから、一緒に帰って守ってやるよ』と言って、私の前を歩いてくれている。そこに３人くらい不良が出てきて、いきなり麻生さんに殴りかかった。私と麻生さんと一緒にこの人たちに対応する。これはまさに今度の平和安全法制において、これは限定的にできますね、と認めたこと」（安倍首相）

　しかし、８日の国会では、このたとえ話への批判が相次ぎました。「ちょっとおかしいんじゃないかと思うところがございまして、安倍は生意気なやつだから今度殴ってやるというその意思を持ってるだけなんですね。これだけで存立危機事態が生じ得るというふうに思われますか」（民主党 緒方林太郎衆院議員）「総合的に判断して、合理的に判断をするということでございます」（中谷元防衛相）「私ね、軽すぎると思います。アソウ君だ、アベ君だ。私ね、こういう姿勢そのものが、安倍政権一体どうなってるんだと。菅さん、これやめさせた方がいいと思いますよ」（民主党 辻元清美衆院議員）「ある意味では理解を進めるための一つの手法じゃないでしょうか」（菅義偉官房長官）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/356.html

　全国に散らばる原発事故避難者の間に困惑が広がった。国と福島県が決めた自主避難者への住宅無償提供打ち切り。生活困窮者を出しかねない政策に、避難者からは「あまりに一方的すぎる」と怒りの声が上がっている。ジャーナリストの桐島瞬氏が彼らの現実を伝える。

　7月2日、都内に自主避難者らが集まり、国と直接交渉を行った。参加した「避難・支援ネットかながわ」代表の坂本建さんが失望したように言う。

「私たちがいくら支援を打ち切らないよう要望しても、内閣府や復興庁の担当者は『ご意見は受け止めました』と言うだけ。金をばら撒いて、予定通りに住民帰還を進める国の姿勢がよく分かった。被災者の人権なんて考えてくれない」

　福島県が国庫財源を使って自主避難者に行っている家賃負担は月額6万〜9万円。震災後3年目からは1年単位で支援措置を延長してきたが、再来年4月以降は延長しないことを6月15日に決めた。

　安倍政権が帰還困難区域を除く避難指示を17年3月までに解除すると閣議決定したわずか3日後だ。

　福島原発事故などが原因で今も避難生活を強いられている人は11万2千人余り。このうち避難指示区域外から避難している約3万6千人の自主避難者が住宅提供打ち切りの対象になる。

　福島県によると、打ち切りは支援の根拠法となっている災害救助法の趣旨に沿ったものだという。

「応急救助を趣旨とする災害救助法では支援は2年が原則。それが5〜6年となるとハードルも上がる。そのため国と協議して打ち切りを決めました。除染とインフラの整備が進み、住民が戻れる環境になってきたことも大きい」（福島県避難者支援課）

　法律上打ち切りもやむなしとのニュアンスだが、国の担当者はあくまでも県からの要請だったと言う。

「確かに法の枠組みとしては応急措置です。ですが、それで被災者の住む場所がなくなっては仕方がない。我々は福島県から『2年後には（帰還できる）メドがつきそう』と言われたため、打ち切りに合意したのです」（内閣府）

　責任の押し付け合いにも見えるが、住民の帰還を促したい県と原発事故の早期収束を図りたい国の思惑が一致したのは間違いなさそうだ。だが自主避難者からは、打ち切りは早いとの声が上がる。2011年3月に白河市のコーヒーショップを閉店し、末娘と沖縄県に避難した伊藤路子さん（67）が訴える。

「私のような年齢で避難してきても新たな職は見つからない。沖縄では国の家賃負担、それに一部の病院の厚意で医療費の免除があったからこそ持病持ちの私でもやってこられた。すべての支援がなくなれば、毎月の追加出費は10万円にも膨らむ。小さい子供を抱えた母子家庭など、生活に困る人が増えるのは間違いありません」

　だからといって、被曝環境にある福島へ戻る気はないと言う。

　札幌市で避難者の自助団体「みちのく会」を運営する藤本昭則さん（41）は、いまでも避難先で生活基盤を作れない人が多いと話す。

「札幌には母子家庭の避難者が多い。命の危険を感じて逃げてきた人たちが馴染みのない場所ですぐに働けるかといったら難しい。労働で家賃を払っていけるような基盤を一人ひとりがこれから作っていくことが大切で、支援を打ち切るのはそれができてからにしてほしい」

　前出の坂本さんは、住宅支援延長を望む9826人分の署名を4月に衆参両院へ請願署名として提出。その後、県に対しても、公聴会を開いて自主避難者の声を聞くよう要望したが、回答は「戸別訪問や相談会などを通じて意見を聞く」というものだった。

「いま打ち切りを決めれば2年後に生活困窮者が出ることは目に見えている。そもそも被曝の本来の基準は年間1ミリシーベルト。それを超えている以上、自主避難の人たちにも避難する正当な理由がある。打ち切りは納得できない」（坂本さん）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/357.html

　世界を駆け巡ったギリシャの財政危機は、アテネ五輪がきっかけといわれる。バラマキ政治に粉飾決算を行った国の放漫経営が元凶だ。

　日本の財政危機のきっかけとなりそうなのが、ギリシャと同じ五輪だという。

　20年東京五輪の招致時に、東京都が国際オリンピック委員会（IOC）に示した立候補ファイルで、全施設の整備費は、計4554億円だった。

　ところが、大規模な追加工事や周辺道路整備などを織り込むと、7千億円に上るという試算も出ているという。新国立競技場の総工費は当初の予定より900億円高い2520億円となった。円安により資材費が高くなれば、コストは膨らむ。開催準備金が不足すれば、都、国が負担することになる。「配分をめぐって今は綱引きしている最中」（都関係者）という。

　ムダな公共投資が増えれば、海外の投資家から、「無尽蔵に財政ファイナンスを行っている国」とみなされる。結果として、通貨の信用を失うことになれば、円は暴落してしまう。

「そのとき、1ドル＝200円、250円と超円安時代に突入し、輸入インフレを通して国内景気は一気に悪化します」（菊池代表）

　そうなれば、超物価高となり、中小企業はバタバタと倒れ、国民の生活は地獄を見ることになる。ギリシャと経済の規模は違えども、財政危機は訪れるのだ。歳出削減なくして財政再建はない。

「しかし、今もらっている年金をカットして、税負担を課す政策を打ち出す議員には票は入らないので、限界まで先延ばしとなるでしょう」（同）

　今すぐに借金依存体質から転換しなければ、日本に未来はない。

　元大蔵・財務官僚の岸本周平衆議院議員（民主党）も苦言を呈する。

「アベノミクスで成功して物価が2％上昇したら、5年後に利払いだけでも12兆円ぐらい増える。政府の資料でも20年以降に財政赤字は膨らむ計算なので、早く歳出カットしなければ日本は本当に破綻してしまいます」

　6月末に発表された「骨太の方針」に、「年金の支給開始年齢の引き上げ」などの年金改革案が載っていないのは、来年の参議院選挙で与党が不利になるからだと批判する。さらに、外資系大手金融会社、JPモルガン証券出身の中西健治参議院議員（無所属）が続けて言う。

「安倍政権は『20年にプライマリーバランス（PB）黒字化』ばかり言っているが、歳出削減の中身はなく、すべて検討課題になっている。しかも、経済成長しても9.4兆円の赤字が残るという楽観的シナリオを採用している。それよりも、16.4兆円の慎重シナリオのほうが現実的。それでもわからないのが財政の世界」

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/358.html

建設費どこ吹く風…新国立「当初案」進めさせた巨匠・安藤忠雄
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161593
2015年7月10日　日刊ゲンダイ

　建築界の巨匠の目には“巨大なカネ食い虫”が「希望の灯台」に見えるらしい。

　新国立競技場のデザイン決定コンペで審査委員長を務めながら、７日の有識者会議を「個人の都合」で欠席した建築家の安藤忠雄氏（７３）。日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の河野一郎理事長が「デザイン選定の背景」として会議で読み上げた巨匠・安藤氏のメッセージは実に勇ましかった。

「現在のような停滞気味の社会状況の中で、国家プロジェクトとしてつくられる新競技場には単純な施設拡充以上の社会に対するメッセージ、新しい時代のシンボルとなるべき創造力が期待される」

「つくるべきは地球人の未来に向かう灯台、希望の象徴となれる場所」

　総工費が２５２０億円と当初計画の倍近くに膨らんだ“ムダの象徴”であるキールアーチも、巨匠の言葉を借りると、「現代日本の建設技術の粋を尽くすべき挑戦となるもの」らしい。

　しかし、安藤氏こそ新国立の混迷を招いた張本人だ。２０１２年１１月のコンペで「アンビルトの女王」の奇抜なデザインにホレ込み、委員長一任で現行のザハ・ハディド氏案を選んだ最高責任者である。そんな立場をわきまえてか、デザイン決定後は口をつぐんだまま。取材に一切応じず、有識者会議まで欠席。

　てっきり、身を小さくしているのかと思ったら、巨匠の辞書に「遠慮」や「謙遜」の文字はないらしい。膨張した総工費への批判にも屈せず、世論に逆ギレするかのごとく、最近も政府に堂々と「ザハ案で押し切れ！」と掛け合っていたようだ。

　日本を代表する建築家で、安藤氏の盟友である難波和彦氏の先月２９日のブログには、こう書かれていた。

〈午後久しぶりに安藤忠雄さんから電話がある。ここ数ケ月間に新国立競技場に関して紆余曲折があったがその間に安藤さんは文科省とＪＳＣに対して何度も責任を持って当初案を進めるようにと主張してきたのだという。その結果がついに本決まりになったのでホッと一息ついて電話をくれたらしい〉

　まるで一仕事終えた巨匠の“ドヤ顔”が目に浮かぶようだ。ブログの記述について、安藤氏の事務所に事実確認を申し込んだが、「ブログの記載を存じあげません」（担当者）と答えたのみ。

　これだけ自信満々なら有識者会議に出席して公の場で自身の正当性を訴えればいいのに……。それでこそ「巨匠」と世間は評価するはずだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/359.html

「安保」採決めぐり二転三転…「維新の党」３つに割れて迷走中
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161596
2015年7月10日　日刊ゲンダイ

　自民党と“対決”するのか、それとも“協力”するのか、「維新の党」が迷走を続けている。

　この先、国会の焦点は、安保法案の採決に維新が出席するのかどうかだ。「強行採決」という批判を避けたい自民党は、どうしても維新を採決の場に引っ張り出したい。公明党は与党だけの「強行採決」を認めない方針だ。

　ところが、維新は「採決」に応じるのか、応じないのか、方針が二転三転、幹部によって発言もバラバラ。自民も、民主も、たかが５０人の野党第２党に振り回されている。

「維新の馬場国対委員長は７日、民主党に『安保法案の採決に応じよう』と持ちかけています。ところが、維新の最高顧問である橋下徹氏は『堂々と採決拒否すべきだ』と、正反対のことを口にしている。維新の党は本当に分かりづらい。支離滅裂です」（政界関係者）

　なぜ、維新の党はここまで混乱しているのか。原因は党内が３つに分かれているからだ。

「松野代表、柿沢幹事長、江田憲司といった主流派は、最後まで自民党と対決し、採決も拒否する方針です。ところが、安保特別委の理事として自民党と交渉している下地幹郎さんは、自民党に全面協力する構えです。下地さんは菅官房長官とツーカー。自民党出身の下地さんは、自民党に戻りたいのでしょう。だから、どんどん自民党寄りで話を進めている。さらに、党内を混乱させているのが、馬場国対委員長などの大阪組です。彼らは、橋下さんの考えを代弁しているつもりです。でも、彼ら大阪組は、橋下さんと気楽に話を出来る関係ではなく、気持ちを“忖度”して動いているため、あとから橋下さんが正反対の発言をすることも多い。そのため、ますます分かりづらい政党になっています」（維新の党事情通）

　結局、維新の党は、「採決」に応じて自民党を助けるのか。

「松野代表などの主流派は、いざとなったら採決に応じるかどうか、党内で多数決を採るつもりです。主流派は４０人いるから数では負けない。ただ、数人は造反して、採決に出席するでしょう」（政界関係者）

　維新の党は、自民党に通じている議員を追放した方がすっきりするのではないか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/360.html

年金追及増すハメに 塩崎厚労相の“人身御供”作戦は大失敗
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161595
2015年7月10日　日刊ゲンダイ

　１０１万人分の個人情報が流出した「漏れた年金」問題。日本年金機構が流出対象者２４４９人に「流出していない」と誤って通知していたことも分かった。機構のズサンさはもちろんだが、監督官庁である厚労省のトップ塩崎恭久大臣も小ざかしい手を使っていたようだ。

　８日の厚生労働委員会で質問に立った民主党・山井和則議員はこう話す。

「この日は、社会福祉法改正案の審議だったので、『漏れた年金』問題に大幅な時間を割くつもりはありませんでした。そのため、年金機構の水島理事長を参考人として呼ぶ予定もなかった。ところが、７日夜に突然、厚労省から『水島理事長を参考人として呼んでほしい』と連絡があった。異例の“要請”だったので驚きましたが、仕方なく来ていただくことになりました」

　なぜ、厚労省はわざわざ“的”をさらすようなマネをしたのか。厚労省関係者はこう言う。

「塩崎大臣は、漏れた年金問題の答弁に疲れたのか、『悪いのは年金機構なのに、なんでオレがこんなに追及されなきゃいけないんだ！』とカンカンになっているそうです。これ以上、自分が矢面に立つ気はなく、水島理事長を身代わりにしたかったのでしょう」

　ところが、策を弄した割に結果は裏目。山井はこの日の委員会で、水島理事長が出てきたことで、持ち時間の大半を「漏れた年金」追及に使うことになり、結局、質問は塩崎大臣にも飛んでいた。

　答弁する表情が、いつも以上に苦々しげに見えたのは気のせいか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/361.html

やきだんご@10th両日　さんの画像にちょっと手を加えて

　　　国立競技場と伊勢志摩サミットで『1兆円』は飛ぶのに、　デモもストライキも起きない『全体主義国家　日本』

　民主党政権時に　話題となった『八ッ場ダム』、　当初の計画（1986年）では事業費が2110億円だったが、2004年の計画変更で4600億円に増額と　2倍以上 (当たり前の感覚で、ここで計画中止だろうが) だが、2013年８月６日に発表した第４回八ッ場ダム基本計画変更案は、工期を2015年度から2019年度に延長、　多分これでもできないだろうが…　安倍政権になってから、　積極的に推進しており、　スーパー堤防も含めて　1兆円規模なのだという。　いくらかかって完成するのかは、　国民の目の届かないところである。　それよりも『北朝鮮のテポドンがーー』『中国の軍事拡張がーー』『韓国のねつ造がーー』と　言っている新聞社がある。

　原発再稼働には　ぜひとも必要な　六ヶ所村の再処理工場。　1993年から建設されているが、この時の予算は約7600億円。それが96年には1兆8800億円、99年には2兆1400億円、　日本の公共事業のお手本のような総事業費の暴騰なのだが、電気事業連合会は「六ヶ所再処理工場の総費用は約11兆円」と公表。　みなが『おったまげた。』　心配ご無用、「すべて電気代で賄うつもり」なのだから。　( 内訳は、建設費約３兆3700億円、運転・保守費約６兆800億円、工場の解体・廃棄物処理費約2兆2000億円 )　建設費も　いつの間にか　３兆3700億円、　元の予算の4倍という　『日本ならではのお手盛り』で　終わっている。　いまだ　完全稼働はしていない。　さらに　聞いたことの無いような　『運転・保守費約６兆800億円』　--　心配ご無用、すべて電気代で賄う。　--　解体費用が　約2兆2000億円。　7600億円でできるものが　３兆3700億円かかっているのに、解体費用が　いい値 (予算) の2兆2000億円で　済むと思う方がおかしい。

　もちろん、　こんなことよりも　『北朝鮮のテポドンがーー』『中国の軍事拡張がーー』『韓国のねつ造がーー』　という内閣が　死に物狂いで　防衛予算を計上している。　それをじっと見ている「日本社会」を　外国人の目から見ると、　狂っているとしか見えないというのは　確かだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/362.html

　私が安倍首相なら修正案を受け入れて安保法制案を通す。

　せっかくそう教えてやったのに、その提言を一蹴するかのように、きょうの各紙が報じた。

　「画然とした差がある」として修正に否定的だと（７月１０日毎日）。

　安倍首相はどうやら見切り発車で安保法案の成立を決めたようだ。

　そして、見切り発車は安保法制案だけではない。

　ついに川内原発が８月１０日にも再稼働するという（７月１０日読売）。

　誰が見ても杜撰な新国立競技場建設も、「代替案では五輪に間に合わない」（下村大臣）として見切り発車し、１０月から着工する（７月１０日東京）。

　どんなに沖縄が反対しても、辺野古移設はもちろん強行だ。

　ＴＰＰ交渉と言いながら、その実態は日米二国間交渉である米と自動車部品交渉も、対米全面譲歩に向けて最終局面だ（７月１０日読売）。

　もちろん、７０年談話は閣議決定を避けた時点で言いたい放題の談話となる。

　どうせ中国や韓国は何を言っても反発するのだから今更妥協など無意味だというわけだ。

　ここまでやりたい放題を決めた安倍首相の真意はどこにあるのか。

　すべてまとめて国民の信を問えば文句はないだろう、というわけだ。

　その言葉とは裏腹に、安倍首相は解散・総選挙を決めたということだ。

　いまならまだ勝てる。

　いまなら国民の支持は野党には向かわない。

　周到な調査に基づいて、そう見切ったのである。

　野党はまたしても安倍首相にしてやられることになる。

　国会の外の反安倍デモは一体何なのか。

　それが政治に反映しなければ安倍首相は痛くもかゆくもない。

　彼らはどの政党に投票するつもりなのか。

　そう問われた瞬間にデモの機運は雲散霧消する。

　安倍暴政を阻止できるのは選挙で懲らしめるしかないのだ。

　そして選挙で堂々と迎え撃って大逆転できる策は野党の一本化しかない。

　選挙協力とかオリーブの木などという間抜けな策ではない。

　反安倍暴政に対抗する新党の結成しかない。

　受け皿が一つなのだから、今の世論調査では確実に勝てる。

　しかし、新党結成は、今の政党、政治家では１００％不可能だ。

　なぜか。

　政治家のエゴがあるからだ。

　それを見越した安倍首相の強気である。

　いまこそ新党憲法９条の出番である。

　それは既存の護憲・リベラル・左翼政治家の寄せ集めではない。

　おなじような顔ぶれが、再び政権欲しさに再登場するような、彼ら、彼女らのための新党ではない。

　これまでに一度も政治に登場しなかった者たちが、政治家の特権をすべてを否定し、国民と一緒になって既成政治と戦う、そういう、まったく新しい政党だ。

　誰がヒーローになるのでもなく、誰が得をするのでもない、声なき声を政治に代弁する無償の政党である。

　そういう政党が国民の気持ちをわしづかみにして日本を動かす時が来なくてはいけないのである。

　誰かがそれを言い出さなければいけない。

　誰かがそれを始めなければいけない。

　そしてその時は安倍暴政が国民をなめきって見切り発車しようとしている今しかない（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/363.html

　★維新の党に警告したい。党内の路線闘争が激化しているという報道には理解を示すつもりだが、どうも引退表明している同党最高顧問・橋下徹・大阪市長による影の支配に翻弄（ほんろう）されているというのが真相のようだ。８日、民主党と維新の党は安全保障関連法案の対案である領域警備法案を衆院に共同提出したが前日の幹事長会談で採決を前提とする説明を維新サイドがして民主党が態度を硬化。決裂していた経緯がある。

　★無論、政局が採決日程をめぐる攻防に移り、「丁寧な説明」を大前提としていた与党も、官房長官・菅義偉が「いつまでもだらだらと続けるのではなく、決めるときは決めるのも責任だ」と述べ、公明党代表・山口那津男も「そろそろというのが相場観だ」と言い出した。つまり維新の与野党に対しての対応は極めて政局なのだが、その内情は党内の激しい主導権争いにほかならない。

　★「橋下のメール指令が後を絶たない。執行部が武力攻撃危機事態に基づく我が国の自衛権の発動の憲法的根拠については個別自衛権の拡大という説明をしているが、橋下は自衛権の再定義をすることで解決するとしている。執行部はそのメールに引きずられるのだ」（維新関係者）。また、受け入れられないならば旧維新と結いの合意事項の破棄などを突きつけ迫ってくるようだ。

　★党内議論は大いに結構だ。しかし、この法案は戦争法案と呼ばれ、我が国の安全保障の大きな転換点になる法案だ。それを党内政局や採決の与野党攻防に結び付けるのはいただけない。もっと言えばこの法案の採決時に存在した政党が、さして時間もたたないうちに分裂や解党にでもなれば、採決を担保する政党の存在がなくなった場合、国民に同党の議員はどう説明するのか。「あの時はあの党だから」といった説明でこの法案にかかわることはやめるべき。責任ある公党としての役割を果たせ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/364.html

創価学会員で愛知県武豊町議の本村強さん。他国の戦いに加わる集団的自衛権行使容認は「違憲だ」と考え昨年６月、反対の意見書を共産町議らと議会に出し可決。所属していた公明党を離党。無所属で選挙に出て当選。「陰で応援してくれる学会員や、新たな支援者のおかげ」「平和の党の看板を洗い直せ」。

— sarah　(STOP ABE) (@lovelovesarah) 2015, 7月 9

戦争反対、平和を創価学会員のみなさん！本村さんのように声をあげてください！創価学会の信条は平和ですよね？！
7/10朝日新聞 pic.twitter.com/xSfaVCy8rO

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2015, 7月 9

昨日の質問の動画です。今回の法案で重要影響事態法で「戦闘現場」での活動継続が唯一明記されたのが、撃墜された米軍パイロットなどの捜索・救難活動。安全を確保しながら、戦闘現場で活動を継続できる法案です。政府は戦闘現場でも安全を確保し... http://t.co/1dIx0xf6Pf

— 宮本徹 (@miyamototooru) 2015, 7月 9

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-09/2015070901_01_1.htmlから抜粋


（写真）質問する宮本徹議員＝８日、衆院安保法制特委

　東京オリンピック・パラリンピックの主会場建設に2500億円という途方もないカネをつぎ込むことになりました。しかも、さらに大きな追加が必要になると予想されています。2500億円は、世論の反発をかわすために出した”抑えた”数字にすぎない。　

　新国立競技場建設費に群がるシロアリたちはほとぼりが冷めたころ、「実はもっとかかります」と言い出す段取りにしているようです。森喜朗、下村博文両氏をはじめとするシロアリの親玉たちがここを先途と群がり、たかりのし放題です。

　安倍晋三という男のグループは、オスプレイや最新戦闘ジェット機などに3600億円を予定。これも国防を食い物にする利権族が裏で暗躍しています。

　そのほか官僚の天下り族というシロアリが、昔から特別会計に群がりたかっています。このように改革に真剣に取り組まない政治の実態は、ギリシャによく似たキリギリス政治といえるのではないでしょうか。

　他方、「働けど働けど　我が暮らし楽にならざり　じっと手を見る」庶民がいます。学生たちでさえ、ブラックバイトの罠にはまり、学業をそっちのけにせざるを得ない状態で夜昼働かされています。幼子を抱え、二つも三つもパートをこなしてへとへとになりながら頑張っている多くのシングル・マザーたち。こうした国民の姿は、働きアリというのでしょうか。

　日本は国家財政の40％を国債に頼っています。国債という紙切れを印刷しさえすればたちまち財源を生み出せるのだから、こんな便利な打ち出の小づちはありません。つまり、国家財政をキリギリス状態にしているわけです。いずれその付けは、庶民に増税の形でつけ回しされます。

　楽をして潤うキリギリスと、じっと手を見る働きアリが同居するのがニッポンです。金持ちvs貧乏人。ますます広がる貧富の格差。見かけ倒しの安倍政治。

　来週半ばの15日には、安保法制を強行採決で採択する段取りです。働いても働いても、働き甲斐のあるニッポンになるのならいいのですが……。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/367.html

＜極右路線に配慮する９条認識＞

　東京新聞が全国の大学で憲法を教える学者３２８人にアンケート調査を実施した。自公内閣が強行する戦争法案（安保法案）に対して、９割の憲法学者が憲法に違反すると回答した。学者の１割が典型的な御用学者ということになる。創価大学の憲法学者がどうコメントしたのか？同大学の様子について詳細を知る関係者によると、なんと政府の極右路線に配慮する立場をとっている。

＜公明党に右倣えして平和主義放棄＞

　信念のない政治屋が目立つ永田町である。信念のない新聞テレビ編集者の東京である。沖縄の２紙は健闘しているが、それは県民の意識の反映である。

　大勢になびく読売新聞を、生前の平和軍縮派の宇都宮徳馬は「それは苦労しなくていい。楽して金儲けが出来るからさ」と昔の弟子だったナベツネを酷評したものである。戦前の内務官僚が右翼を支援しながら部数増を図ってきた読売は、戦後間もなくしてジャーナリズムの世界から足を洗って、政府御用新聞になって今日を迎えている。
　比例して朝日や毎日の活躍が期待されたのだが？だが、公明党を批判しないのは読売だけではない。毎日は創価学会が支援する新聞である。朝日も、おかしくなって相当時間が経つ。
　批判を封じると、やってはいけないことがわからなくなる。暴走する。新聞テレビに批判力がなくなると、独裁政治が開花する。いまの安倍・自公内閣のことである。
　創価大学の憲法学者も、極右路線に足並みをそろえている。

＜５人のうちまともな学者は一人＞

　事情通によると、創価大学の憲法学者は５人。学生の中には、司法試験に挑戦して法曹人を目指している者もいる。彼らは「集団的自衛権の行使は合憲。自衛隊は外国の軍隊と一緒になって戦争することが出来る」という狂気の９条解釈でもって、裁判官・弁護士・検事になることになる？
　村上誠一郎は「戦争をしてはいけない憲法下、戦争する日本になれば、全国で違憲訴訟が繰り広げられる。憲法学者の９割が違憲論者だから、違憲判決が次々と出てくる。このことで日本はハチャメチャになる」と予見している。
　はっきり言わせてもらうと、創価大学の５人の憲法学者のうち、まともな違憲論者は、たった一人しかいない。政府の都合にあわせて解釈を変えるヒラメ学者が、創価大学憲法教授の正体なのである。
　学者の質は最低といっていい。そこで学ぶ学生は哀れである。狂った法学士を社会に送り出す創価でいいのであろうか。他の大学とは逆転しているのである。おそらく東京新聞のアンケート調査に協力しなかったであろう。

＜創価大学を隠す北京の留学生＞

　憲法９条は、戦争放棄を明文で規定している。小学生でもわかる。だが、アメリカの戦争には参戦するという自公内閣。おかしい、誰が考えてもおかしい。

　政府・公明党の路線に従属して、右顧左眄して恥じない憲法学者の創価大学である。そういえば北京の清華大学での講義のさい、日本人留学生が「創価の留学生は、何かヘンです。出身大学さえも隠している。恥ずかしがっている。どうしてか」という質問をしてきた。
　むろん、答えようがない。思うに、学生自身「創価大学は普通の大学と違う。おかしな大学」と思い込んでしまっているのであろうか。それとも、極右・安倍内閣と一体となってしまった公明党に苛立ちを覚えて、学生自身反発しているのだろうか？

＜学生の自主研究を抑圧する憲法教授＞

　多感な青春を謳歌する学生は、どこでも集団的自衛権について自主研究をしている。それは創価大学生も同様である。
　１期生の北側は公明党を代表して、特定秘密保護法から集団的自衛権行使の閣議決定、さらには米軍の戦闘に自衛隊を参戦させる日米ガイドライン改定、そして遂に戦争法の強行に中心的役割を担っている。７月１５日に事実上、決着を図る方針である。

　平和憲法を踏みにじって戦争する日本に改変する、それも中国脅威論というイカサマ・逆立ちの屁理屈で、押し切ろうというのである。純粋な学生が、これについてゆくことは出来ない。
　学生の自主研究は、必然的に国会デモへと移ってゆく。これに驚く教授陣というのだ。学生に抑圧を掛ける憲法教授という。なんとも寒々しい創価大学であろうか。
　以上は、信頼できる学生の父親の目撃証言である。いまの創価大学の真実である。北京で胸を晴れない創価大留学生は、いま夏休みに入ってほっとしているのであろう。
　極右とつるむ公明党に反発して、帰国後に国会包囲デモに参加するかもしれない。それとも、衝撃で退学するかもしれない。創価大学生の精神的な疲れを癒す方法はなにか。
　学会婦人部の行動・決起は、もう待ったなしであろう。

２０１５年７月１０日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/368.html

憲法学者の9割、安保法案を違憲と判断＝韓国ネット「日本の政治は北朝鮮より閉鎖的」「安倍首相が日本軍を復活させたら誰が止める？」
http://www.recordchina.co.jp/a113595.html
2015年7月10日(金) 6時33分

2015年7月9日、日本の憲法学者の9割が、集団的自衛権行使を認める安保法案が違憲だとする見解を示したと、韓国・聯合ニュースが日本メディアの報道を引用し伝えた。

日本の新聞社が、全国の大学教授ら328人を対象に法案の合憲性などを尋ねたところ、回答した204人のうち、「違憲」としたのは184人、回答者の90％に上った。「合憲」は7人（3％）で、「合憲・違憲を議論できない」などの理由から「その他」と回答した人は13人（6％）だった。

「違憲」と回答した理由では、集団的自衛権の行使容認が憲法から逸脱している点に言及した人が6割を超え、安倍政権が閣議決定だけで憲法解釈を変更したことなど手続き上の問題を挙げた人もいた。ただ、違憲・合憲のそれぞれの回答者から、「法制の合憲性が学者の意見の多寡で決まるわけではない」との声が複数あった。

これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

「安倍（首相）も朴槿恵（パク・クネ）もどっちもどっち。彼らのせいで韓流ブームも駄目になり、日韓関係も落ち着く時がないね」
「安倍にまともになれと言っても意味がない。まともになるべきは韓国だ」
「国民世論を反映するのが政治だ。政治権力が腐敗していない国はどこにもないのか？」

「良かった。まだ良心ある人がいるということは、可能性が見える」
「こんな調査に意味があるのか？違憲だと言っても反対はしてない。安倍が憲法を変えて日本軍を復活させたら、誰が止めるんだ？」
「安倍は周りに何を言われても、自分がしたいようにやるだろうな」
「日本は独裁国家か？安倍のやりたい放題だ」

「安倍は戦争を起こそうと準備している。まず北朝鮮を倒し、韓国を倒し、次は中国だ」
「違憲と言ったところで何になる？日本の政治は北朝鮮よりも閉鎖的、共産主義国家と変わらない」
「法律を勉強した人なら知ってると思うけど、今の日本の司法体系は、軍事政権レベルだ。考えてみたら、日本は韓国くらい社会が腐っている」（翻訳・編集/和氣）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/369.html

室井佑月「安倍さんのまわりにはろくな人がいない」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150710-00000007-sasahi-pol
週刊朝日 　2015年7月17日号

　自民党内の勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関に圧力をかける発言が出た問題。作家の室井佑月氏はこういう。

＊　　＊　　＊
　これってさ、また馬鹿にされた、なんて軽い話じゃないよね。マスコミよ、拳を振り上げ怒り狂え。

　6月26日付の毎日新聞によると、

「安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約40人が25日、憲法改正を推進する勉強会『文化芸術懇話会』の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した」らしい。記事によると、出席議員から、

「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」

　という声があがったという。これこそマスコミの「存立危機事態」だわ。マスコミの存在や、その意味までが否定されたんだもの。

　いや、そんなことはないのか？　今回の出来事だって、マスコミのお偉いさんとご飯を食べにいって、

「お手柔らかに」

「そちらこそお手柔らかに」

　談笑、みたいなことで終わる話なんかいな。

　そこであたしは思っちゃったね。なぜ、そういったことを他国とやろうとしないのだろうか。それができたら、いきなり集団的自衛権の行使容認、なんて話になりっこないじゃない。

　国内マスコミを懐柔するのは簡単だけど、他国との交渉や話し合いは面倒だからか。その面倒くさいことをやっていただきたくて、あたしたち国民は議員の身分や生活を支えているんだけど。

　そうそう話を戻して、25日の「文化芸術懇話会」で、講師として招かれた安倍さんのお友達の作家が、

「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」

　そう主張したみたいだ。彼はその後、ただのジョークと言い訳したみたいだがほんとかな。

　安倍さんのまわりにはろくな人がいない。暴力的排外主義の極右市民団体や、ネオナチの思想を掲げる活動家と繋がりのある議員。

　安保関連法案で安倍さんの味方をする憲法学者は徴兵制もOKで、応援文化人には核武装論を唱えるものまでいる。

　マジで自分らの意見を通したいがために、中国や北朝鮮が、ちょろっとやってくれないか、そんな危ないこと考えていたりしてね。

　そういったことをつい想像してしまうのも、彼らのやり方のせいなんだから仕方ない。

　小林節慶大名誉教授が安保法制を合憲とする憲法学者たちに、公開討論を呼びかけているけどどうなった？

　安保法制で国民の理解が広がらないことを懸念しているんだったら、仲良しのマスコミ幹部に頼んで、「徹底的に反対派と公開討論できる場をつくってくれ」といったらいい。そっちからいってくれたら、縮こまっているマスコミも大喜びだろ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/370.html

「国会、戦後最大の延長」の最大の問題点とは

Gbiz： まずは安保。

古賀： そうですね。やっぱり盛り上がっているんで。自民党が9月27日だっけ？めちゃくちゃな会期延長、史上最長だそうです。どうせやるなら歴史に名を残したいということで、わざわざ土日を入れるっていうね。日曜日が会期末というおもしろい延長の仕方をしました。もちろん金曜日までしか審議はしないはずですけれども。

何ができるかっていうと、相当長い期間をとったので、例えば7月の二十何日？ 土日が、よくわかんないけど25、26日ごろまでに衆議院を通過させると、そのあと、2カ月が経過すれば、その間、参議院に行って、あの法案が可決っていうか、議決してもらえなくても衆議院に持ってきて、再議決するっていう手があるんですよね。もう何があっても絶対通すという決意だということ。解説が最初に流れたんですけど、一応、与党側は「いや、そんなこと、考えてませんよ」と。

Gbiz： まあ、そう言うでしょうね（笑）。

古賀： さすがに最初から「考えています」って言ったら（笑）。

Gbiz： そんな「そうです」とは言わないですからね（笑）。

古賀： （「いや、そんなこと、考えてませんよ」）と言っていますので、まあ、どうなるかわかりませんが、いずれにしても何があっても通すというのははっきりさせたんですね。それに対して、もちろん民主党とか、みんな野党は、そんな長いのはひどいじゃないかというので反対をしていて、共産党はもちろん反対するんですけど、民主党は強く反対をして国会が動かないというのが、ちょっとあったんですけど、もう正常化しましょうということで、与野党合意をして、国会が動き出したということですね。

審議を何時間積み重ねましたみたいな。いつも出ていますよね、80時間が目安とか、よく出ていますけれども、それは94時間とか、100時間とか、こんなにやりました。これだけやったら、もう採決でしょうという。

Gbiz： 時間をかけたという。

古賀： うん。ということに、たぶんなっちゃうので、そこが非常に心配なところです。国会空転っていうのが正常化しちゃったんですけど、僕はツイートでも言ったんですけど、安保法案っていうのは、ちょっと他のものとは別扱いにすべきじゃないかと思うんですよ。

もちろん国会っていうのは法案審議をするというのは1番大事な仕事ですから、いろんな法案は大事なものはたくさんあるので、それをしっかり審議してもらいたいというのは当たり前のことなんですけど、ただ普通の法案と、この安保法案というのは質的に異なるんですね。

それはどういうふうに異なるのかというと、政策的な内容というものよりも違憲であるということですね。違憲の法案というのが出てきたときに国会は、どうすべきなのかということがあるわけですけれども、憲法99条では一般の公務員もそうなんですけど国会議員も、この憲法を守る義務がありますよというふうに書いてあるんです、はっきり。

ということは、将来的に憲法改正をするべきかどうかという、それを議論するのはいいんですけれども、そうじゃなくて、もう違憲だって明らかな法律を通すか通さないかなんていう議論をしていること自体、ちょっと憲法を無視しているということになるじゃないですか。だから本来は、それはやっちゃいけないんじゃないかなと思うんですね。

それ以外の、例えばこの間、衆議院を通りましたけど、派遣法。これは政策的に自民党と民主党は非常に強く対立したわけですけれども、これは別に違憲の法律ということではないんですね。もちろんすごく強烈に反対している人の中には違憲という人もいるかもしれないけど、少なくとも。

Gbiz： その内容を。

古賀： ねえ。内容がいいですか悪いですかというのが主な論点で、日本中の学者が違憲だと言っているわけでも何でもないという、そういう法案ですから、それは反対であっても、審議はするべき法案だと思います。それ以外の普通の法案は、そういうものなんですけど、ちょっとこの安保法案は特別だというふうに考えたほうがいいと思います。

Gbiz： 他のものも進まなくなっちゃいますもんね。

「安保法制論議」民主党はチャンスを生かせるか

古賀： そうなんですね。だから本当はやるべきことは安保法案の審議には応じない。だけど他のものはちゃんと粛々と審議に応じますというのが1番正しい対応かなと思うんですけどね。それは国会を丸ごと空転させてやるぞみたいな、それをやっちゃうとちょっと。

Gbiz： 他のものも全部巻き込まれて。

古賀： 大事なものもできないっていうことになっちゃいますからね。ということなんですね。これをこれからやっていくと審議をやって、結局、採決っていうふうになる可能性が高いんですけど、じゃあ、審議拒否っていうのが本当にそんなにできるのかっていう話になりますよね。民主党は審議拒否してると「国会議員が、そんな給料をもらって審議もしないで何だ」って、そのうち言われるだろうなっていう、それを心配しているんですよ、すごく。

だけど、それってやっぱり僕はマスコミに責任があると思うんですね。そういうことをマスコミは必ず時間がたつと言い出すんですよ。

だから僕は本当はマスコミが言うべきことは他の法案はちゃんと審議しろと。
特に例えば議員提案とか、そういうのもたくさん出ているんですけど、どの法案をどういう順番で審議するかというのは国会が決めることなんですよ。だから安保法案を政府が出して重要だって言っているから、まず最重要法案で真っ先に審議しなくちゃいけない。そんなことは全然ないので、まずは国会から見て、これは大事ですね。

これは国民生活に密着していますねとか、そういうものをどんどん、どんどん優先的にやっていくということをやればいいので、それをマスコミはそれでいいんだというふうに報道してあげるというのが大事だと思いますし、それから安保法制は本当に、これは違憲法案がこのままだと通っちゃうんですけど、それは今の国会の議席の数から言うと、どうしても止められないじゃないですか、そこは。

そうすると、じゃあ、どうやったらわれわれ市民から見ると止めることができるのかっていうと、やっぱり自民党が国民が、もう本当に反対しているんだ。これを無視していったら大変なことになるかもしれないよっていう恐怖感を与えないといけないと思うんですよ。それを伝えていくというのが大事なことで、そのためには国会の周りを、この間の水曜日にもけっこう集まっていましたけど、巨大なデモが取り囲むみたいなことが年中、起きるというような、そういうことがあればいいなと思うんですけれども、それを国会議員が先導してやったらいいんじゃないかなと思うんですね。

ですから今、安保法制は特別委員会でやっていますけど、そこの野党議員は、みんなまちに出て、こんなもの、審議なんかしている場合じゃないんです。みなさん、このまま行ったら、本当に通っちゃいますよ。とにかく国会で、われわれが戦うために力をくださいみたいな感じで。

Gbiz： 市民を巻き込んで国会を。

古賀： 巻き込んで、それで大きなデモをつくっていくとか、それぐらいやらないと駄目じゃないかなと思うんですね。野党側も反対はしているけど、何か、危機感があまりないなと。要するに反対だというんだったら、どうやって止めるのかというね。これを止めなかったら、どんなことになるのかというね。

Gbiz： そこまで行っていない。

古賀： ちょっと、そこが弱いなというふうに感じます。維新の党がやっぱり野党の足並みを完全に乱しちゃったので。これは派遣法のときも、そうだったんですけど、派遣法では維新と民主党が一緒に同一労働同一賃金の法案を出したりなんかして、共闘を組むように見えたんだけど、途中で維新の、特に大阪系の人たちが裏で自民党と裏談合しちゃって、同一労働同一賃金の法案を骨抜きにして、それで合意しちゃって派遣法そのものには反対なんだけど、どうぞ採決してくださいってやっちゃったんですね。あれはちょっとひどい国民に対する裏切りだったなと。

あのときに、だれだったかな。足立（康史）っていう維新の大阪系の議員が、とんでもない質疑をしていましたよ、もう、これで審議しないとか、採決は駄目だとか言ってる、あの民主党の態度はとんでもねえみたいなね。だけど維新のほうが、よっぽどとんでもないなて。要するに国民をだましているわけで
すね、内容は反対ですとか言いながら、採決、どうぞ、どうぞと言ってね。要は安倍政権に、ただ、すり寄っているだけなわけですよ。

今回の安保法制についても維新はまったく同じ戦略をとっているんですね。つまり対案を出します。その対案の内容はけっこう厳しいものです。ですから自民党はそのまま飲めるような内容じゃありません。そうすると、これから9月の末まで延々とやるわけですけど、その間、ずっと議論していることになるわけです。

維新の狙いは、そうやって自民党と維新が一生懸命真剣に議論をしています。民主党は、ただ反対、反対と言っているだけですという、その違いを際立たせようとする作戦で、だけど、じゃあ、本当に本気で反対しているのかというと、全然そんなことはなくて、これだけ審議したんだから採決させてくださいねって言われたら、それはそうですね。十分審議しましたもんね、どうぞ、どうぞと言って、通しちゃおうと。それは安倍さんに対して恩を売るという作戦なんですよ。

Gbiz： すごい戦略ですね。

古賀： うん。だけど、それをやっぱりマスコミが、そこら辺を丁寧に伝えていないなという。

Gbiz： そうですよね。画（え）が、もう、そうなっちゃっていますもんね、マスコミから来るものは。

古賀： そうなんですね。だからマスコミから見ると、維新が責任政党だみたいな、ちゃんと厳しい対案を出しているらしいみたいな、そんなふうになりそうなので、ちょっと報道を読んだり見たりするときは、みなさんにはぜひ。

Gbiz： 気をつけて。民主党もね。

古賀： 民主党も、そこをやっぱり強気で行かないと駄目だと思いますよ。中途半端で、とりあえず思いっ切り行ってみよう。何か、世論が怖いから、やっぱりここで妥協しようみたいな、その繰り返しでやっていると、結局、民主党も国民のほうを向いていないじゃないかというふうにね。

Gbiz： チャンスですよね。

古賀： そう。ここはチャンスですよね。これは下手すると結局、維新が目立つでしょ。それから共産党は、もちろん、もうめちゃめちゃはっきりと反対でいくわけですよ。そうすると共産党と維新にそれぞれの人たちが流れて民主党は間に落ちて。・・・（以下略）

古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4（2015年7月3配信）より

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/371.html

８日の衆議院安保特別委員会で、

維新の議員が「自衛隊法の一部を改正する法律案」と「国際平和協力支援法案」、

民主党の議員が「領域警備法案」をそれぞれ趣旨説明し、

安倍政権の安保法案に対抗する野党の対案が審議入りした。

国会は政府の安保法案に対する議論から、

三つ巴か四つ巴の議論の展開が可能となり、

それが審議日程とも絡んで来週からの安保国会はいよいよ第２の山場を迎える。

第１の山場は６月の会期末であった。

当初から今国会の延長は予定されていたが、

「安保法案を夏までに成立させる」と国際公約して歩いた安倍総理は、

会期末までに法案を衆議院通過させる事を目指した。

参議院で衆議院と同程度の審議時間を確保し

「夏までに成立」させるためにはそれが条件だった。

しかし大量議席に胡坐をかく安倍総理は、

「丁寧な説明をする」という言葉とは裏腹に抽象的で意味不明の答弁を繰り返し、

また総理自身が質問者に野次を飛ばすなど、

軽薄な国会手法によってしばしば審議を中断させた。

その結果、会期末までの衆議院通過は難しくなり、

また大半の憲法学者が法案を「違憲」と判断した事で、

国民は一層の慎重審議を求めるようになる。

そのため国民が戦死者を追悼して戦争を思い出す８月前に

法案を成立させる事は不可能になった。

そのためか会期は９月末までと過去最長になり、

それは参議院で成立しなくとも衆議院で再可決ができる「６０日ルール」を意識させた。

７月２７日までに法案を衆議院通過させれば参議院で審議しなくとも

今国会での成立が確定する。

それは何としてもこの国会で法案を成立させるという強硬姿勢の表明でもある。

そこに野党の対案が提案された。

維新の提案による「自衛隊法の一部改正案」は、

政府案が集団的自衛権の発動要件を「存立危機事態」とする事を否定し、

より個別的自衛権の発動に近い「武力攻撃危機事態」を設定して

自衛隊の防衛出動を可能にする。ホルムズ海峡での機雷除去などは認められない。

また国際協力のための後方支援として、

政府が武器弾薬の提供や外国の戦闘機に対する給油を認めているのを否定し、

さらに「非戦闘地域」という現行の制約を維持して、

「戦闘現場以外ならどこでも活動できる」とする政府案に反対する。

そして民主党と維新の共同提案による「領域警備法案」は、

日本の領海や離島の警備に海上保安庁だけでなく

自衛隊の出動も可能にするため海上保安庁と自衛隊の連携強化を図るものである。

中国を念頭に東シナ海や周辺海域での防衛能力を高める狙いがある。

８日の特別委員会では維新の議員が対案を説明しながら、

安倍政権の政府案を厳しく批判する一方、

維新案を批判した公明党の北側一雄副代表を名指しで批判、

また法案の共同提出で意見の合わなかった民主党の枝野幸男幹事長も批判して、

これからの国会が与野党対立の単純な図式から

三つ巴か四つ巴の対決図式になる事を予感させた。

そこでまだ早いのだがこれからの展開を予想してみる。

安倍政権が過去最長の会期延長を決め、

「戦後７０年談話」を閣議決定しない方針に転換したのは、

安保法制に対する世論の風当たりを見て攻勢から防戦に転じたとフーテンは書いた。

そのため安保法制の強行採決は政権崩壊につながると考え、

強行採決と言われないように維新の採決引き込みに全力を挙げる。

従って対案の提出はまさに願ったりである。

対案の採決と同時に政府案を可決することが可能になる。

一方で維新はキャスティングボートを握った事で「一皮むける」チャンスを得た。

「一皮むける」とは「古い皮を脱して大人になる」ことを意味する。

これまでのように「正論を主張するのが政治だ」と幼稚な事を言うのではなく、

自分たちの主張を実現させるためにどれほど泥をかぶれるかの覚悟をする事である。

つまり維新は安倍政権の安保法案を否定して維新案を成立させる本気度が

この国会で問われる。

「正論を主張するのが政治だ」と考える連中は、

恰好だけをつけ主張を実現するために嫌いな相手と手を組む芸当ができない。

しかしそれは政治ではない。「正論を主張するだけ」なら学者や評論家と同じになる。

これまでの維新は大阪の橋下市長のチルドレンで

安倍政権の補完勢力と看做されてきた。

しかしその古い皮から脱して自分たちの法案を成立させる政治闘争の試練を経れば

「一皮むける」可能性がある。それがこの国会の見どころだとフーテンは思っている。

維新がこれまでのままか「一皮むける」かで国会の展開は大きく異なる。

維新と民主は「６０日ルール」を与党に使わせない事を確認したという。

７月３０日まで法案を衆議院通過させないという事だ。

それならば７月２７日から３０日までが衆議院通過を巡る攻防の山場となる。

それまでに維新の考えを国民に周知させ政治の流れを変える政治力を

維新が発揮できるかどうかである。

それが出来なければ、維新が安倍政権の安保法案成立に利用されたと評価され、

「一皮むけずに」終わるかもしれない。

選挙を考えれば自公の協力体制は万全で、そこに維新が割り込むすきはない。

昔、自公保という三党連立政権があったが、

やがて保守党は自民党に吸収されて消滅した。

維新が自民党に協力すれば保守党と同じ運命をたどる事になるだろう。

つまりこの国会の展開がどうなるかで、

維新という政党は「一皮むける」か、あるいは消滅するかの分かれ道が見えてくる。

そして安倍政権はこの国会で安保法案を成立させることが出来たとしても、

昨年に閣議決定した集団的自衛権の行使容認とはかけ離れた内容の、

安倍総理の面子を立てるだけのボロボロの法案を成立させる事になる。

そしてそこにＴＰＰや、原発の再稼働や、辺野古基地建設や、戦後７０年問題などが

次々に浮上して安倍政権は政治的エネルギーを消耗する。

その頃の支持率がどうなるかで自民党内に安倍離れが起きるかもしれない。

フーテンが今いぶかしく思っているのは、

来週１５日に採決して法案を衆議院通過させる方針が与党内から出ている事である。

９月末まで延長したのになぜそんなに急ぐ必要があるのか分からない。

野党が対案を出した矢先に採決すれば維新だって反発するしかない。

維新は採決に出席せずに強行採決を非難する事になり、

参議院審議も空転して「６０日ルール」が現実になる状況が生まれる。

しかし憲法に関わる法案を参議院無視の形で決めれば、

これも立憲主義の否定と批判され、安倍政権の横暴さが際立つ事になる。

それを承知で与党は来週の衆議院通過を考えているのか、

野党に対するブラフに使っているのか、

あるいは水面下で別の交渉を行っているのか、

さらにあるいは安倍総理を助けるふりをして足を引っ張っているのか、今のところ判然としない。

フーテンはとりあえず今月末の２７日から３０日を第２の山場の山場と見て、

あとは維新が「一皮むけるか」どうかを注視していくつもりである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/372.html

　10年程前と今とでは　「論調」が　様変わりしている。　近年では、「東京大空襲」や「原爆投下」を　「日本」に忠告する米国政府への非難の材料にする。　以前は　これらは　『帝国政府』への非難材料だった。　知識を吸収する努力もせず、　「コピペ」ばかりで暮らしていると、全く自分の主張が　「天に唾する」ことが　わからないようになる。まあ、　それが望みなら　それでいいのだけれど　…

　安全保障法制や集団的自衛権の行使容認をめぐり、全国で少なくとも３３１の地方議会が国会や政府への意見書を可決していることがわかった。「反対」の立場が１４４議会、「賛成」が６議会、「慎重」は１８１議会だった。　このうち　「賛成　6」は　すべて東京。　さすが　『極右の人種差別主義者』として海外で知られる人物を　12年間も都知事に選んだだけのことはある。　まあ、　皆さん、今回も　「焼け死ぬこと」を選択するようです。　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河北新報　２０１５．７．６　河北春秋より
　「あなたは自分や親兄弟友達の命を助けようとは思いませんか　助けたければこのビラをよく読んで下さい」。１９４５（昭和２０）年７月２０日ごろから２７日にかけて、青森市の上空からこんな文章のビラが大量にまかれた

▼米軍の「警告」だった。数日中に青森を含む１１都市のうち、四つか五つの都市にある軍事施設を爆撃すると予告し、市民に避難するよう呼び掛ける内容が書き込まれていた

▼ビラを読むことは禁止され、軍の命令で回収された。１４、１５日には艦載機による空襲で青函連絡船１２隻が全滅していた。危険を感じて疎開する市民に対し、県や市は防空法を盾に２８日までに各戸１人は家に戻らなければ配給を停止すると通達した

▼市がＢ２９爆撃機による大空襲を受けたのは２８日夜半。市街地の大半が焼失し、自宅に戻った市民ら１０００人以上が犠牲になったとされる。落とされた焼夷（しょうい）弾は日本家屋の屋根を突き破るよう頭部を重く、燃えやすくした新型。消火などできるはずもなかった

▼遠い歴史の中ではない、父母や祖父母、曽祖父母の代の出来事だ。国家が戦争に突き進み、日々暮らしている町はいとも簡単に戦場になった。有事の名の下、国民は財産や生命を奪われた。守るべき国とは何なのか。７０年前の過ちを忘れてはならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　日本での都市空襲の被害が『甚大』になったのは、　何もアメリカのせいばかりではない。　信じられないことだが、　空襲からの避難を国民に認めなかった　「大日本帝国」のせいでもある。　上のコラム中の　『防空法』とは　どんなものなのか、

　、「戦時中の“防空法制”によって避難は禁止された」,「御国のために命を捨てて消火せよと強制された」、「徹底した情報統制と安全神話で、空襲は怖くないと宣伝されていた」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　--　いま　これと同様に　『お国のため』と叫ぶ輩がいる。　--

どこかの国の総理も「パネル」を使ってありえない話で国民を納得させようとしている。同じ手を2度も食らうとは…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「検証　防空法 … 空襲下で禁じられた避難」 (法律文化社) より
昭和18年2月に、アメリカ製の焼夷弾（中国に投下された不発弾）を入手して爆発させる演習を行い、約100メートル四方に火焔を噴射する焼夷弾の威を政府は確認している。（本書ｐ.101）　　さらに科学者は、焼夷弾の消火はほぼ不可能だと指摘していたが（本書ｐ.90）　政府は科学者の指摘も無視して、「空襲など怖くない。逃げずに火を消せ」と国民に指示した。　--　どこかの国の官房長官は　国民の命と財産を守るのは　学者でなく　政治家だ、というようなことを言っているそうだ。　--

　一晩で10万人の死者を出した東京大空襲（昭和20.3.10）。その被害を目の当たりにしながらも、政府は「都市からの退去禁止」の方針を変更しなかった。　大空襲の4日後、貴族院議員・大河内輝耕は「火は消さなくてよいから逃げろ、と言っていただきたい」と帝国議会の質疑で政府に求めたが、内務大臣は最後まで避難や退去を認めなかった（本書ｐ.202）。

　その翌月、政府は、今後の疎開方針として、老幼病者、学童の集団疎開、建物疎開による立退き者だけは疎開を認めるが、それ以外の者の疎開は認めないことを閣議決定した （本書ｐ.78）。　終戦２週間前の青森空襲の際も、県知事・市長が「避難するな」「防空法で処罰する」と通告した（本書p.12）。　--　どこかの国でも、　「閣議決定」を連発して、「憲法違反の法律」を　作り上げているらしい。--

　昭和18年から昭和19年にかけての閣議決定で、疎開の対象者を老幼病者や建物疎開に伴う立退き者などに限定（本書ｐ.72）。　さらに、東京大空襲の直前、昭和20年1月には、防空実施のため必要な人員が地方へ転出しないよう国家総動員法の発動を含めた強力な指導をする方針が閣議決定された（本書ｐ.75〜76）。　--　万能の力を持つ『閣議決定』。　どこかの国では、　憲法に決められた事柄を　次々と　『閣議決定』で　ないものにしているそうだ。--

　防空法８条ノ３は、退去を「禁止できる」と定めるだけだが、真珠湾攻撃の前日、昭和16年12月7日に内務大臣が発した通達には、国民を退去させないという指導方針が明記された（本書ｐ.54〜57）。 　法律と政令と大臣通達（通牒）。この３つの法規を通じて、国民は都市からの退去を禁止された。

　こうした法規だけでなく、空襲は怖くないという情報操作（本書ｐ.110）と、隣組を通じた相互監視（本書ｐ.153） によって、国民が「逃げたいと思わない」または「逃げたくても逃げられない」という体制を作り上げた。

　政府は大空襲に備えた十分な消防車やポンプ設備を整備しなかった（本書 ｐ.122）。 国民は、効果のない「バケツリレー」などの防空訓練をさせられ、命がけで消火活動をさせられた（本書 ｐ.86）。　さらに政府は、「長さ１ｍのハタキで火を消せる」（本書ｐ.93）、「手袋をはめれば焼夷弾を手でつかんで投げだせる」（本書ｐ.98）など非科学的な宣伝を繰り返し、市民が空襲の猛火に飛び込んで消火活動に敢闘するよう指示しました。

　政府自身が「命を投げ出して国を守れ」という防空精神を国民に流布したように（本書ｐ.50）、およそ防空法制は市民の生命を守るものではなく、生命を犠牲にさせるものだった。

　もともと政府は、防空壕を掘る場所は庭や空き地にせよ、堅固な材料を用いて強度を確保せよと指示していた。ところが昭和16年の防空法改正と日米開戦と同時期に、政府は方針を変更して、「防空壕は簡易なものでよい、床下に穴を掘りなさい」と国民に指示した（本書ｐ.136）。　 　政府刊行書には「防空壕は床下に作った方が、焼夷弾の落下がすぐ分かり、直ちに消火出動できる」などと記載されていた（本書ｐ.142）。　こうした政府方針のもと、大型の公共防空壕の建設は不十分のまま、各家庭に危険な防空壕が作られてゆき、家屋の崩壊による生き埋めや窒息による膨大な犠牲者が生じた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

守るべき国とは何なのか。７０年前の過ちを忘れてはならない。　と　河北新報は言う。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/373.html

　安倍晋三首相は１０日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国側が一部施設で働いていた朝鮮半島出身者への「強制労働」と主張していることについて「強制労働を意味しない」と否定した。

　首相は、世界遺産委員会における日本政府が述べた「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」の意味について「対象者の意思に反して徴用されたこともあったという意味だ」と語り、戦時中に国民徴用令によって行われた朝鮮半島出身者の徴用が国際法上の強制労働には当たらないと主張した。民主党の細野豪志政調会長の質問に答えた。

　細野氏は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の英訳でも「ｆｏｒｃｅｄ」との表現が使われていないと指摘。今回日本側が「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」との表現を使ったことについて「河野談話よりも踏み込んだのは非常に問題だ」と主張した。

　これに対し、首相は「明確に違う」と述べ、慰安婦問題と徴用に関する問題は状況が異なると指摘。その上で「河野談話と混同させようという意図を感じる」と反論した。

最終更新:7月10日(金)17時41分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150710-00000537-san-pol

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/374.html

改築費が２５２０億円に膨らんだ国立競技場について、デザインを決める最初の審査の過程で、技術的に建設が可能かどうかチェックされたものの、設定したコストに収まるのかどうかの確認は、事実上行われずに決まった可能性が高いことが関係者への取材で分かりました。

新国立競技場のデザインは２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致活動が行われていた３年前の７月、競技場を運営するＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターが、「総工事費は１３００億円程度を見込む」と設定して募集し、応募した人たちもこの金額に収まることを示していたということです。

このあと、建築家の安藤忠雄さんを委員長とする審査委員会が３回開かれ、４６の応募作品からイラク人女性建築家のデザインに決まりました。

この過程では、１回目の審査委員会のあとに委員会のメンバーとは別の専門家たちによる「技術調査」が行われました。この際に、それぞれのデザインで技術的に建設が可能かどうかのチェックはされましたが、設定したコストに収まるかどうか確認していなかったことが、関係者への取材や当時の資料から新たに分かりました。

さらに、委員会の議事録や当時の審査委員への取材によりますと、その後の審査では一部の委員からコストを懸念する声があったものの、複数の審査委員が「技術調査」でコストの確認も同時に行われていたと思ったということで、最後は、オリンピック招致のためのインパクトを優先して今回のデザインが選ばれたと見られています。１３００億円と設定されたコストの確認が事実上されないまま、デザインが決まった可能性が高く、その後金額が二転三転した要因になったとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150710/k10010146211000.html

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2015年06月30日 (火)　午前0：00〜［ＮＨＫ総合］
時論公論　「新国立競技場"世界に誇れる施設になるのか"」

刈屋　富士雄 解説委員 / 中村　幸司 解説委員

本当に２５２０億円もかかるのでしょうか。
新国立競技場の建設は、過去のオリンピックのメイン会場と比べても、けた違いの多額の予算を投入する方針が、２０２０東京大会の調整会議で示されました。なぜ、これほど多額の予算が必要なのか、そして新国立競技場に必要なものとはなにか、考えます。

今の計画では、どのような競技場になるのでしょうか。

陸上競技やサッカー、ラグビー、それにコンサートなどにも利用できる「多目的スタジアム」として計画されています。総工費は、２５２０億円。２本の巨大なアーチのデザインは残しますが、屋根のうち「開閉式」部分は、工事が間に合わないので、オリンピック後につくるということです。８万人収容で、使う用途に応じて自動で動く「可動式観客席」にするとしていた 1万５０００席は、経費削減のため、着脱可能な「仮設」にするといったものです。
それにしても、なぜ２５２０億円もかかるのでしょうか。

最近の夏のオリンピックの２大会のメイン会場と比べてみます。２０１２年のロンドン大会のメイン会場がおよそ６００億円、そしてあの巨大なイメージだった２００８年の北京大会でさえ、およそ５００億円です。過去の大会で１０００億円を超えるメイン会場はありません。

新国立競技場の総工費が、いくらかかるかは大きく変動しました。

そもそもデザインを決めた国際コンクールのとき、総工費は１３００億円という前提でした。すでに初めの段階で１０００億円を超えていたのです。

これは、開閉式屋根や観客席を可動式にする費用のほか、採算をとるためとしてボックスシートのような特別席や、博物館などスポーツ振興施設も併設する計画で、そうしたものを積み上げて、１３００億円になりました。

このデザインを忠実に再現すると３０００億円かかると、その後、試算されました。規模を縮小した結果、試算額は、いったん１６２５億円まで下がりましたが、これを施工する建設会社が試算すると３０００億円を超すということになりました。屋根や観客席の計画を変更することなどで、工費を抑えようとしましたが、それでも１６２５億円から９００億円増えて、２５２０億円という方針が、２０１５年６月２９日に示されました。

費用は基本的には、国がもちますが、一部は東京都に負担を求めることになっています。

これほど高額な理由は何なのでしょうか。

最大の理由として指摘されているのが、２本のアーチです。微妙に傾いた角度をつけ、端から端までの距離が３７０メートルあります。難しい工事が予想されるため、費用を押し上げています。

建築の専門家の中からは、アーチがなければ費用を１０００億円ほど抑えることができるという指摘も出ています。

そして、建設資材や人件費の高騰もあります。当初の試算では、比較的安い海外の資材を使うということも考えられていましたが、工事期間が足りず、そうしたことは難しいということで費用がなかなか抑えられないということです。

当初は、１３００億円でできるものという条件で募集したわけですから、そもそも予算と合わないデザインを選んだということにならないのかという声も聞かれます。２本のアーチを外すといったデザインの変更はできないのでしょうか。

関係者には、「斬新なデザインを実現する日本の技術力」、それを世界にアピールしたいというこだわりがあります。そして、このデザインはオリンピックの招致活動の時に発表しています。インパクトのあるデザインが、東京オリンピック実現を引き寄せた一因だったということはできると思います。国際的に約束したデザインを大きく変更することは、簡単には、できないという判断です。

では、国際的なメンツは別にして、アーチをやめることはできないのでしょうか。
もっと早い段階でしたら、それもできたかもしれませんが、今から大幅な設計変更は、２０１９年のラグビーのワールドカップに間に合わないとしています。

さて、ここからは、オリンピック・パラリンピックのメイン会場のあり方と今後の課題について考えてみます。

メイン会場は、最も世界に向けて報道されるいわゆる「大会の顔」ともいえる存在です。

北京オリンピックのメイン会場、通称「鳥の巣」は、大会前からそのデザインが世界の注目を集め、大会後の２〜３年は観光地として機能しました。しかし、その後はあまり使われず、アメリカのマスコミは「巨大な廃墟」と報道しました。

本来、陸上競技場は、稼働率の低い施設です。稼働率を５０％に乗せるのは大変な努力が必要だと言われています。

その中で２００２年のサッカーワールドカップの決勝の舞台となった横浜国際競技場・日産スタジアムは、コンサートや結婚式などスポーツイベント以外も積極的に取り入れ、稼働率は８０％に迫り、採算も新横浜公園全体でとれています。
スポーツイベントのメイン会場は、大会の顔であると同時に、大会後の存在が問われる時代に入っていると言えます。

そのメイン会場の完成予想図を見せながら、招致のプレゼンテーションで東京は未来の姿を見せると約束しました。
スポーツの取材をしてきて、最も未来を感じたスポーツ施設がパリにあるベルシー体育館です。再開発の象徴として公園を兼ねた古墳のような外観に、あらゆる室内スポーツが開催可能な多機能性と、体育館自体が国際映像を配信できるハイテク機能、そしてフランスでもっともメジャーなライブ会場でもあります。

その屋外版ともいえる競技場が、２０２０年東京大会のメイン会場であれば、新時代のメイン会場として未来を見せることができるのかもしれません。
問題はデザインではなく、多機能性だということを強調しておきたいと思います。常識外れの予算を投入しながら開閉式の屋根もなく、可動式の観客席でもないのが今の方針です。外観に予算が取られ、機能が制約されては本末転倒です。大会後の稼働率を上げるためにより多くの機能を確保するデザイン変更が本当に不可能なのか。不可能であるなら、このデザインの中でより多くの機能をどう持たせていくのか、十分に検討して説明してほしいと思います。

今後の課題はどういった点なのでしょうか。
それは、これまでの反省にたって、進めてほしいということだと思います。

特に、２０１４年に計画の縮小を発表して以降の１年間について、「時間がもったいなかった」という声を聞きます。１６２５億円の発表のあとは、計画を加速させるべき時期にあたりますが、明らかになったのは、費用の大幅な増額や工事が間に合わないといった、あまりに大きな問題だったからです。

建設費の高騰は、２０１４年の時点では、すでに指摘されていたもので、試算や見通しが甘かったといわざるを得ません。完成に向けて時間がない中、今後、同じようなことは許されません。

そのために、いつまでに何を決めるのかを明確にして、節目節目に判断の根拠をきちんと説明することが重要です。これまで、そうしたことが不十分だったと思います。
２５２０億円のメインスタジアムを、果たして国民はどう思っているのか。
費用を負担する国民の理解は大前提で、それがなければ、オールジャパンで実現させる「オリンピックの成功」という目標に影を落とすことになりかねません。

前の国立競技場は、半世紀にわたり日本のスポーツの中心であり、前回の東京オリンピックの遺産としてその役割を十分に果たし、世界に誇れるものでした。それを壊してまで作るものが、５０年後「誰がこんなものを作ったのか」と言われないように、２０２０年以降、日本のスポーツと文化の中心であるために何を目指して作るのかを明確に説明できなれれば、世界に誇れるどころか、国民の理解も得られません。

（刈屋富士雄解説委員、中村幸司解説委員）

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/221906.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/375.html

　これは『橋下が維新分裂の準備を指示＆安倍陣営が橋下維新の取り込みに必死http://mewrun7.exblog.jp/23373459/』（以下、前回の記事）のつづきになるのだが・・・。

　維新の党が、「大阪系vs.非大阪系」「安倍シンパvs.非安倍派」などの対立、勢力争いの煽りを受けて、迷走を続けている。(@@）

　実は今週、何度も維新の党の安保対案提出や今後の方針に関する記事を書いたのだけど。ブログをアップせんとして昼頃にＰＣを見ると、前日と話が変わっているので「あらら〜？(･o･)」という感じに。結局、書いた記事は出せず（あわてて他の記事と差し替える）というパターンにハマってしまっていたです。(ﾉ_-｡)

　そもそも維新の党は、少し前までは、安保法案で民主党などと野党共闘を組んで、安倍自民党と対峙すると。グレーゾーンに関する対案を２党で作って、共同提出するなんて話もしていたこともあったし。
　また維新に松野代表は、維新には対案の用意はあるが、政府与党を利するために国会に提出したり、修正協議を行なうことはないと言っていたのである。(･･)　

　ところが、前回の記事にも書いたように、先月になって、大阪維新の橋下＆松井氏が安倍＆菅氏と会談を行なってから、橋下氏が突然、維新の安保法案への対応や野党共闘にクチを出し始めて、大阪系が党運営の主導権をとろうとして、「民主党と一線を画せ」「安保法案の対案を作り直して、国会に提出しろ」などと言い出したため、野党間も維新内部も混乱に陥いることになったのだ。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　詳しくは後述するが・・・。先週末には、維新が単独で８日に対案を出すことを決定。しかも、１３日に採決の前提となる中央公聴会を行なうことにも賛成して、す〜っかり安倍政権をサポートする体制にはいったと見られていたのだが。
　今週６日になって、維新と民主党がグレーゾーンに関する法案を共同提出する話が浮上することになったのだ。(･o･)

　ところが、７日には、維新の大阪系議員が採決日を決める話をしたことから、民主党が反発したため、対案の共同提出の話はご破算になったと報じられたのだけど。
　８日の朝に、急に民主党の岡田代表と維新の松野代表が党首会談を行なて、やはり２党が一緒に対案の提出をすることに決めたのである。（＊＊）＜尚、維新は独自で他に２つの対案を出している。＞

　維新の党（特に非大阪系）は、自公が自分達の対案を審議する時間を十分にとらずに採決を行なった場合は、欠席をすると予告。また、民主党と共同歩調をとり、自公が６０日ルーを使えなくなる７月２９日を過ぎまで、採決の実施を阻止することなどを打ち合わせているのだけど。
　安倍シンパの多い大阪系は、維新のこのような動きにはかなり不満なようで。橋下氏を含め、維新の離脱をにおわして、党幹部をけん制する議員が少なからず出ている。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊
　
　ちなみにｍｅｗは、以前から書いているように、法律によっては、政府与党が独断で作った法案を通すよりも、野党が対案提出や修正点の提案をして、与党が修正協議に応じることは好ましいと考えている。その方が多様な国民の考え方や立場を尊重する形で、法律を作り得る可能性が大きいと思うからだ。(･･)

　ただ、今回、維新が対案を提出することには賛同できない部分が大きい。(-"-)
　何故なら、維新がいくらいい対案を出しても、それが全面的に採用される可能性はないし。それどころか、維新が法案の一部の修正協議に応じたり、採決に出席したりすることによって、違憲の疑いが強いもの、法律の内容に重大な問題があるものも含めて、１１の安保法案（改正案込み）が、あたかも正当な＆憲法に反していないものとして扱われ、可決されることにつながるわけで。政府与党の暴挙や限りなく違憲な行為をアシストすることになるからだ。（＊＊）
　
　もちろん維新の党の中には、「安保法案の審議はまだ十分に尽くされていない」「違憲の法案は撤回すべき」「維新の対案も数十時間は審議して欲しい」と主張して、他の野党と共に安保法案の成立阻止に力を傾けている議員もいるのであるが。

　安倍自民党は、既に審議が１００時間近くに及んでいることや、６０日ルールのことも念頭において、来週１５日にも特別委で採決を行なう方針を固めているとのこと。
　
　維新の党は９日には、自公と修正協議を行なったのであるが。話は折り合わなかった様子。
　果たして、維新がここから安保法案＋αの国会対応に関して、どのように動くのか。大阪系の意向を尊重して、安保法案の採決で安倍自民党に協力する姿勢をとるのか。それとも野党として、民主党などと協力して安倍自民党に対峙する姿勢を貫くのか・・・。
　ここに来て、まさに毎日コロコロと方針が変わっていることから、明日になってみないとどうなるのかわからず。先が見えて来ないというのが実情だ。(-"-)
　
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　７月２日

『維新の党は２日の臨時執行役員会で、安全保障関連法案の対案を正式に決定した。３日に自民、公明、民主各党に示し、反応を見極めた上で早ければ７日の執行役員会で国会提出の是非を決める。提出に慎重な松野頼久代表は２日の記者会見で「国会で対案をアピールすることも一つの考えだ。心が揺れている」と語り、態度を明らかにしなかった。

　野党連携を重視する松野氏は、対案の国会提出が政府案の採決につながり、「敵を利した」との批判が噴出することを懸念している。会見では「乱暴な国会運営や国民の理解が得られないことをすれば審議拒否の選択肢もある」と強調。政府案が参院送付後６０日たっても議決されない場合、衆院で再可決が可能となる「６０日ルール」を政府・与党が適用しないよう牽制（けんせい）した。
　ただ、維新は対案を示す「責任野党」を掲げており、党内は国会提出を求める声が大勢だ。ある党幹部は「意見聴取は国会提出へのセレモニーだ」と話し、外堀は埋められつつある。

　一方、維新は臨時執行役員会に先立ち、衆院憲法審査会で政府案を「違憲」と評した小林節慶応大名誉教授から意見を聴取した。小林氏は対案を「合憲だ」と明言し、「伝統的に許されてきた個別的自衛権の範囲内に収まっている」とお墨付きを与えた。小林氏によると、政府案に反対している伊藤真弁護士ら複数の憲法学者も対案に賛成しているという。（産経新聞１５年７月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　７月６日

『維新の党の柿沢未途幹事長は６日、東京都内の日本記者クラブで会見し、安全保障関連法案への同党の対案を近く国会提出することに関し、「７月末までは政府案と並行審議してほしい。１、２回審議して採決ということなら腹を決めて臨む」と述べ、不十分な取り扱いを受ければ採決を欠席するなどの可能性に言及した。
　また、「（法案の早期衆院通過を目指す政府・与党の）アリバイづくりに協力するつもりはない」と強調した。
　会見に同席した同党の今井雅人政調会長は維新案の内容について「わが国を守るための防衛（が目的）だ」と主張。政府案については、「国民は日本が世界中どこにでも行って戦争を起こすという懸念を持っている。行き過ぎなので考え直してほしい」と修正を求めた。（時事通信１５年７月６日)』

＊　＊　＊　＊　＊

　７月７日　　（馬場伸幸国対委員長は大阪系の議員ね。）

『民主党の枝野幸男、維新の党の柿沢未途両幹事長は７日、国会内で会談し、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処する「領域警備法案」について、６日の政調会長会談で合意していた共同提出を見送ることを確認した。同法案と政府提出の安全保障関連法案の採決日程をめぐって対立し、共同提出に向けた協議が決裂。両党は８日にそれぞれ単独で国会提出する。

　民主党幹部によると、会談では同席した維新の馬場伸幸国対委員長が、領域警備法案の審議時間を確保するため、同法案と政府案の採決日程をあらかじめ与党側と合意するよう提案。政府案の廃案を目指す民主党は「与党に手を貸すようなことには協力できない」として拒否した。　

　ただ、維新幹部は領域警備法案を参院に送付した後の審議を充実させるため、衆院再可決の「６０日ルール」が適用できなくなる月末に採決に応じる方針で民主党と一致していたと主張。「急に民主党が態度を変えた」と説明しており、両者の言い分は食い違っている。
　会談後、枝野氏は記者団に「突然、維新から非常識な提案があった。（政府案は）審議すればするほど反対が高まっている状況で、無責任な対応はできない」と述べ、維新を厳しく批判した。

　一方、柿沢氏は記者会見で、領域警備法案と同党独自の「平和安全整備法案」、「国際平和協力支援法案」の３法案を８日に提出する考えを示した上で、「十分な審議日程を取って、維新案の優れた内容を国民に知ってもらいたい」と語った。（時事通信１５年７月７日）』

『民主党の枝野幸男幹事長は会談後、記者団に「突然、維新から非常識な提案があったので共同提出を断った」と述べ、不快感をあらわにした。維新から「与党に手を貸すような提案」があったとも説明した。

　関係者によると、両党は政府・与党が目指す来週中の衆院通過を阻止することでは一致した。ところが、維新は民主党に政府案の採決日程を検討するよう同意を求めたという。政府案を真っ向から批判する民主党は政府案の採決自体に反対しており、「出口の話をするような無責任な野党としての対応はできない」（枝野氏）として決裂した。

　維新の柿沢未途幹事長は記者団に「不本意な結果だが、やむを得ない」と語った。維新は領域警備法案以外の対案２本も８日に単独で提出する。民主党は維新と協議して共同提出する予定だった領域警備法案ではなく、昨年１１月に単独で提出し、廃案になった法案を再び提出する。

　両党の政調会長は６日の政調会長会談で対案の共同提出に合意し、維新は７日昼の執行役員会でも共同提出を了承していた。共同提出に難色を示していた民主党執行部も野党共闘を尊重する立場から足並みをそろえるはずだった。（産経新聞１５年７月７日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ｍｅｗは７日の報道を見て、「あー、これで民主党と維新（非大阪系）の共闘はアウトになっちゃうのかな〜？」「結局、安倍自民党ペースでコトが運ぶのか〜」とガッカリしていたにだけど。_(_^_)_

　ところが８日の午前中、民主党の岡田代表が維新の松野代表と党首会談を行ない、やはり対案を共同提出することに決めたというのである。(･o･)

　７月８日

『民主、維新両党は８日午前、安全保障関連法案への対応をめぐり国会内で党首会談を行い、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処する「領域警備法案」の共同提出を決め、衆院に提出した。一時は共同提出を断念したが、両党は与党が目指す今月中旬の関連法案の衆院採決を阻止するため、連携を図る必要があるとして歩み寄った。

　維新の党は政府の安全保障関連法案への対案となる自衛隊法など改正案１０本を束ねた「平和安全整備法案」など２法案も単独で衆院に提出した。

　両党は７日夜の幹事長・国対委員長会談で領域警備法案について協議。維新が採決の引き延ばしに向けて採決日程を与党に提示することを提案したのに対し、民主が「与党に協力することになる」と反発。共同提案を断念していた。

　しかし、野党が分断されていては与党の強行採決を許すことになる。民主の岡田克也代表と維新の松野頼久代表は会談で「野党でしっかり足並みをそろえるべきだ」などと述べ、与党側に徹底審議を求めることでも一致。採決を遅らせることで、衆院で可決した法案が参院送付後６０日を過ぎても採決されない場合、衆院の出席議員の３分の２で再可決できる「６０日ルール」を与党側に使わせないようにする構えだ。

　民主と共同提出した領域警備法案も含め、維新の３対案は８日午後の衆院平和安全法制特別委員会で趣旨説明を行い、１０日にも実質審議入りし、政府案と並行して審議される見通し。一方、維新は対案に関し、自民、公明両党に本格的に協議を呼びかけたい考えだ。（毎日新聞１５年７月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、橋下氏は維新の国会議員団に民主党と一線を画すように求めていたわけで。果たして、８日の岡田ー松野会談や対案の共同提出に関して、大阪系の議員や橋下氏らが事前に了解していたのか、疑問を覚えるところがある。(･･)

　また維新が提出した対案の解釈（特に集団的自衛権の再定義）に関しても、橋下氏と松野代表らの幹部との間に齟齬（くい違い）がある様子。^^;

『維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）が、離党を示唆した。安全保障関連法案の対案の柱と位置付ける「平和安全整備法案」の説明をめぐって、松野頼久代表ら党執行部に猛反発したというのだ。橋下氏は先日、地域政党「大阪維新の会」が維新から離脱して、国政政党になる可能性を語ったとされるが、同党の亀裂は深刻だ。

　維新の法案をめぐり、橋下氏は昨年９月の日本維新の会と結いの党の合併時に確認した「自衛権の再定義」を強調している。集団的自衛権か個別的自衛権かの表現にとらわれない考え方だ。
　一方、松野氏は４日のＮＨＫ番組で、「今までの個別的自衛権よりも若干広い。拡大だ」と集団的自衛権を否定するように説明。３日の衆院平和安全法制特別委員会で維新議員が使ったパネルでは、集団的自衛権を「×」と表記した。

　これに橋下氏が激しく反発した。
　関係者によると、橋下氏はメールや電話で、党幹部に対し、「維新は集団的自衛権を否定していない」「個別的自衛権拡大説を押し通すのはおかしい」などと主張。受け入れられない場合は「維新にいる意味がない！」などと訴えたという。（夕刊フジ１５年７月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　９日には、維新が独自で提出した対案について、自公と修正協議を行なったのだが。政府の法案との差異が大きい上、あまり時間的余裕もないことから、自公は修正は受け入れず、形式的に１〜２回、維新の対案を審議しただけで、１５〜６日には採決を行なう気でいる。(･･)

　ｍｅｗ的には、早く維新の「大阪系or超保守系」と「非大阪系orリベラル系」が分かれた方がいいと。そして、非大阪のリベラル系は、民主党などと共闘して、国会や選挙で、安倍自民党に対峙して欲しいと願っているのだけど。
　
　果たして維新の党の大阪系と非大阪系は、明日からどのように動くのか。非大阪系も、結局は、橋下氏らに押されて（or何か脅しやエサを突きつけられて？）、安倍自民をアシストするのか。それとも、松野代表らが大阪系に引きずられずに、主体的な動きを見せるのか。
　ここからの１週間は、日本の将来にとって本当に大事な時期になるだけに、ハラハラ・ドキドキしながら見守っているｍｅｗなのだった。(@@）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/376.html

すべての人の生命、自由、幸福追求に対する権利を最大に尊重することは国政上の責務である。

日本国憲法第１３条は、日本を戦争に巻き込むための条文ではない。

岩手県の中学校で、いじめに苦しんでいた男子生徒が電車にひかれて死亡した。

自殺と見られている。

胸が張り裂けるような悲しいニュースである。

子どもは苦しい心境を生活記録ノートに記していた。

繰り返し繰り返しＳＯＳを発していたにもかかわらず、誰も少年を救うことができなかった。

このような現実が、日本で放置されている。

ときの政権が全身全霊で力を注ぐべきことは、こうした痛ましい現実を引き起こさない社会を作ることなのではないか。

日本に関係のない戦争に、日本が積極的に関わり、貴重な人命である自衛隊員を差し出すこと、他国を行って武器を使用し、殺戮を犯すことが、

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を最大に尊重する」

行動であるとは、まったく思えない。

オリンピックを無理やり誘致して、法外な税金を投入して競技施設を建設することのどこに、

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を最大に尊重する」

政治の姿があるのか。

オリンピック誘致は
金と票のためである。

オリンピックの利権に群がる巨大シロアリ軍団が存在する。

そして、オリンピックで人々の関心を政治からそらす。

アスリートを非難するつもりは毛頭ないが、利権に群がる行動様式は吐き気を催すものである。

２００９年６月１７日の党首討論を思い出す。

評判の悪かった麻生太郎首相と、民主党代表の鳩山由紀夫氏による党首討論だった。

麻生政権はサブプライム金融危機への対応を誤り、日本経済を奈落の底に陥れた。

その大不況からの脱出を大義名分にして、１４兆円の巨大補正予算を編成した。

麻生太郎氏の愛読書である「マンガ」のために、「アニメの殿堂」を建設する費用などが予算に盛り込まれた。

こうした施策に鳩山代表が異論を唱えた。

「私がアニメの殿堂のことを申し上げたのは、河野太郎先生がそれは不要だということで申し上げた、自民党の中から不要だという話が出たということで、そのことを政府としてどう考えているのかということを申し上げた話であります。」

「そこに百十七億円かける。・・・こういった箱物ですよ。三十億が土地だと承っていますし、そのうち七十億が箱物、そこで百億でしょう……」

「この三月、四月、自殺をどのぐらいされたと思いますか。自殺の数が毎日百人です。日本です。そんな国、先進国でどこにもありません。特に、二十代、三十代の若い方々が自殺をされてしまっている。死因のトップですよ。亡くなった原因の、二十代は四九％が自殺ですよ。四九％、ほぼ半数がみずから命を絶たれてしまっている。三十代も三六％、三人に一人以上がみずから命を絶たれてしまっている。こんな国ないんです。先進国の中で、こんな若者の自殺が第一位なんという国、ないんです。そういう人たちを救うことが政府の役割じゃないですか。私は、一人の命も粗末にしないというのは、まさにそういう意味で申し上げているのであります。」

「そのことをもしおわかりになっているならば、なぜ生活保護を、あの母子家庭の母子加算、四月にカットしちゃったんですか。二百億ぐらいでしょう。そのぐらいのお金でできる話で、私はいろいろなところから聞きましたよ。」

「小学校に入りたてのお嬢ちゃん、お母さんが生活保護、母子家庭、二万円を切られてしまった。そこで、もう私は高校に行けないのねと。その話を聞いたら涙が出ましたよ。高校に行けないのね、勉強したいのに。」

「高校へ行っている男の子三人の兄弟のトップが高校一年生、彼も母子家庭。その方も修学旅行へ行きたい。でも、僕、修学旅行へ行かなくていいよとお母さんに言ったそうです。」

「修学旅行へ行きたくても行けない、高校へ行きたくても行けない、こういう人たちがたくさん今いるんです。これが今、日本の現実なんです。」

「みずから命を絶たれる方も毎日百人おられるんです。こういう方を救おうじゃないですか。居場所を見出せるような国にしようじゃないですか。」

これこそ、主権者のための政治の姿勢ではないか。

十分使用できる国立競技場を破壊して、なぜ２５２０億円もの巨大な費用を投入して新しい国立競技場を作る必要があるのか。

喜ぶのは、このお金を受け取る関係者だけだろう。

鳩山由紀夫氏が党首討論で指摘した生活保護の母子加算は２００億円程度であるという。

利権につながる支出には無制限、無尽蔵に血税を注ぎ込み、主権者の生命、自由、及び幸福追求に対する権利を守る支出は、片端から冷酷に切り込んでゆく。

これがいまの日本政治の基本姿勢だ。

この姿勢が、一人一人の命と尊厳を大切にしない風土を生み出す根本原因になっているのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/377.html

７月８日に地域限定で規制を緩和する改正国家戦略特区法が可決・成立しました。今回の改正案の目玉は外国人労働者の拡大で、今までは対象になっていなかった炊事や掃除、洗濯などの家事分野に外国人労働者を導入することが出来るようになります。

しばらく前にネット上で「外国人メイド」と騒がれた制度で、まずは特区として神奈川県と大阪府で導入することが決まりました。また、外国人医師の勤務範囲も小さな診療所に拡大することなどが改正案には盛り込まれています。

有識者からは「日本人労働者を圧迫する」「治安が乱れる」「賃金低下の要因に」などと指摘が相次いでいますが、政府は規制を緩和する方が良いと判断しました。
他にも改正案で特区の範囲が東京圏、関西圏、福岡市などの６地域から、仙台市や愛知県、秋田県仙北市の３地域にも拡大されています。

☆国家戦略特区：家事や医療での外国人登用広げる改正案成立
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150709k0000m010118000c.html
引用：
　国は現在、外国人を劣悪な労働環境に固定しないため「単純労働者を受け入れない」として、家事労働者の在留資格を原則認めていない。今回の改正により、国の認定を受けた事業者が炊事や掃除、洗濯などを代行する従業員として外国人を雇えるようになる。大阪府と神奈川県で実現する見込み。

　また、大学病院などに限られている外国人医師の勤務先を、日本人指導医の確保を条件に小さな診療所にも拡大する。適用される予定の秋田県仙北市は、温泉療養を併用した医療サービスなどで外国人観光客を誘致する「医療ツーリズム」の実現を目指す。
：引用終了

☆改正特区法成立、医師・家事代行で外国人の活用緩和
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC08H08_Y5A700C1EA2000/
引用：

新たな規制緩和の目玉の一つは外国人の活用拡大だ。大病院に限っていた外国人医師の受け入れを、住民に身近な「クリニック」などの診療所にも広げる。秋田県仙北市が温泉を使った医療ツーリズムを念頭に要望したものだが、すべての特区で規制が緩和される。医師不足問題の解決に寄与する可能性がある。

　家事代行でも外国人の就労を認める。大阪市や神奈川県などが求めていた。良質で安いサービスが増えれば家庭の家事負担が軽くなり、働く女性が増えるとの考えからだ。育児と仕事の両立支援につなげる狙いだ。
：引用終了

☆国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の概要
URL　http://www.cao.go.jp/houan/doc/187-2gaiyou.pdf

☆医療・教育やドローンで規制改革進める　政府(15/06/30)

☆【三橋貴明】安倍政権の国家戦略特区で日本終了「アメリカの植民地化」

2015.7.7 内閣委員会 反対討論 「国家戦略特区及び構造改革特区一部改正案」

外国人メイド法「国家戦略特区法の改正案」反対弁論（参議院）　7月7日

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/378.html

「任官拒否」急増で隊員不足…自衛隊がリクルート活動に必死
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161634
2015年7月10日　日刊ゲンダイ

　防衛省が“兵隊集め”に躍起になっている。今月下旬から、「“マスメディアには出ない本当の自衛隊”を知る説明会」を市ケ谷などで大々的に開催する。

「メディアがあまり取り上げない自衛隊の待遇などを大学生や高校生に知っていただき、親しみを感じてもらうための説明会です」（防衛省報道室）

　まあ、民間企業の就職セミナーみたいなものらしいが、背景には深刻な隊員不足がある。１３年度までの１０年間で自衛隊員の数は１万３７１８人減少。“任官拒否”する防衛大の卒業生もこの４年間で５倍に跳ね上がった。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「安倍政権になってから自衛隊の訓練内容は明らかに変わりました。かつての陸自はサバイバルゲームの延長みたいな“なんちゃって訓練”が大半でしたが、最近は人を標的にする実戦訓練が増えています。日米共同訓練もどんどんハイレベルになり複雑化しています。去年、私は米ワシントン州で日米共同戦車訓練を取材して驚愕しました。かつては“砂漠で日本の戦車がちゃんと走るか”を試すのが主目的でしたが、今は米軍と自衛隊がどれだけ正確かつ一体的に行動できるかを試すのです。難易度が高まれば、訓練中の死傷者が出るリスクも高まる。さらに安保法制が成立すれば、訓練ではない本物の戦争に駆り出されるかもしれなくなる。若者が尻込みするのは当たり前です」

　国家公務員の自衛官は、４５歳の中隊長クラス（配偶者、子２人）で年収７６０万円。幕僚監部課長クラスになれば１２４０万円だ。合コンや結婚相手でも数少ない人気職種。昨年は自衛官と結婚する「Ｊ婚」が流行語になったが人気急落は確実。自衛隊に“就職”したがる若者はどんどん減り、退官する自衛官がますます増えるだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/379.html

山本太郎氏、川内原発再稼働に「あり得ない」
http://www.hochi.co.jp/topics/20150707-OHT1T50129.html
2015年7月7日18時45分 スポーツ報知

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参院議員（４０）、小沢一郎衆院議員（７３）の両代表が７日、国会内で会見し、九州電力が、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉に核燃料を搬入する作業を始めたことについて「あり得ない」と声をそろえた。

　九州電力は、東京電力福島第１原発の事故を受けて施行された新規制基準の下では、全国初となる再稼働の８月中旬実現を目指している。

　山本氏は「２０１１年にあれだけ大きな事故を起こして起きながら再稼働するのは普通の判断とは言えない。九州電力の経営を守るためにしょうがないんでしょう。企業に対する思いやり。この国に生きている人のためではない。あり得ない。止めるためには（国会議員を）入れ替えるしかない」と解散総選挙して阻止すべきとの持論を展開した。

2015 6 25 生活の党と山本太郎となかまたち 街頭記者会見�@

※続きが連続再生されます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/380.html

　自由主義を標榜する政党の政権が、国の象徴ともいえる風景を「撮るな」――永田町の首相官邸前で、警備の警察官から写真撮影を止められた瞬間、“いよいよこの国も北朝鮮並みの秘密主義国家になったのか“と心が重くなった。

　国民の自由を、警察の威圧力で制限させるという安倍政権の歪んだ姿勢。これこそ、「美しい国」を目指す安倍政権の正体だ。

　特定秘密保護法の制定、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認、来週にも強行採決が予定される安保関連法案……現出した「新たなる戦前」が、早くも国民生活に影を落とし始めている。

■警備の警官――「官邸撮るな」

　先月末、別件取材のついでに立ち寄った永田町で、思わぬ事態に遭遇した。安保関連法案の国会審議が進むなか、首相官邸の画像でも残しておこうと、国会議事堂側から何気なくカメラを構えたとたん、後ろから「官邸を写しているのなら、やめてもらえますか」の声。振り向くと、周辺警備の警察官が睨みつけてきた。

　我が国の首相が執務する総理官邸を「撮るな」など、これまで一度も言われたことがない。30年に及ぶ永田町との付き合いだが、初めての経験である。そもそも、何の権限があって写真を撮るなと言えるのか？警察官は上からの指示に従っているのだろうが、こちらも仕事。“話は承った”として、撮影を続けた。下は、その時の１枚である。

　カメラを構えている間中、警察官は傍を離れようとしない。それどころか、「ほとんどの人が納得してくれるんですが」と食い下がってくる。どうやら、撮影を制限するという愚行が、常態化しているようだ。

■撮影制限――指示は「官邸」

　一体、誰の指示によるものなのか確認した。職務に忠実な警察官曰く「官邸からの指示です」。つまり、安倍政権の指示。戦争好きの極右政権は、警察を使って、国民が風景写真を撮る自由さえ制限しているのである。

　いかに政権の命令があるとはいえ、風景を撮影して、捕まったという話は聞いたことがない。そもそも、官邸前で写真撮影を止めるための法的な根拠などあるはずがない。もう少し、実態を確認してみたくなった。

　今度は、道の反対側にある国会記者会館側に移動。カメラを官邸ではなく「議員会館」に向けて構えてみた。すると別の警察官が「議員会館は撮らせてもいいのか」と無線で尋ねている。官邸だけでなく、議員会館まで撮るなというのか！――面倒なので、こちらから“もう聞きました。官邸撮るなというんでしょ。まさか議員会館まで？理由は？”と矢継ぎ早に質問してみた。「理由は分からないんですが、官邸からそう言われているので」。正直な警察官だった。

　翌日、官邸を国会議事堂側から見る場所に立って再びカメラを構えた。昨日とは違う警察官だが、撮影にストップをかけてくるのは同じ。やはり「官邸を撮るな」と言う。理由を聞いても、これまた正確な答えは返ってこない。ただし「官邸からの指示」であることだけは、すんなり認めてくれた。

■逃げる官邸――警察に責任転嫁

　警視庁は、組織的に官邸の撮影制限に動いている。絶対に容認できない。指示を出したという官邸に電話を入れ、「取材」と断った上で、なぜ警察を使って官邸の写真撮影をやめさせるようなマネをしているのか問いただした。

　待つこと１０分。返ってきたのは「こちらとしては、警備をお願いしているだけです」という間の抜けた答え。『責任は警視庁』にある、と言いたいらしい。何度訊いても答えは同じ。写真撮影をやめさせるという指示については、肯定も否定もしない。「こちらとしては、警備をお願いしているだけです」の一点張りである。姑息と分かっていても同じ答弁を繰り返すというのは、低俗な政治家や役人が、尻尾をつかまれたくない時に用いる常套手段である。首相官邸のレベルが、堕ちるところまで堕ちたということだ。

■滑稽と言うしかないが……

　それにしても、滑稽な話と言うしかない。官邸の写真を撮ろうとすれば、官邸前の道路を走る車の中からはもちろん、議員会館からでも可能。下の写真は、そうしたワンショットである。

　グーグルが運営する「グーグルアース」なら上空からの官邸が丸見え。ストリートビューには、警察官が制限している官邸正面からの画像がバッチリ写っている。官邸は、報道で繰り返し流されてきた永田町の一風景でもある。一度も公開されていない場所や軍事施設ならまだしも、誰もが知っている官邸を「撮るな」というのは、警備の一環だとしても明らかに行き過ぎ。撮影制限を頼んだはずの官邸が、「うちは知らない」という姿勢に終始するのも問題だろう。

■安倍政権の危険性

　現場に責任を押し付ける官邸の姿勢は、海外で突発的な武力攻撃を受けた場合の対応を「現地の自衛隊指揮官が判断する」とした無責任な安倍首相の国会答弁と通底する。安倍にとって、警察や自衛隊は使い捨てが当然の“駒”。彼には、先の大戦で敗戦を招いた愚劣な大本営参謀と同じ思考回路しか備わっていない。

　一方、力で自由を制限する手法は、首相に近い自民党若手の勉強会「文化芸術懇話会」で政府に批判的な報道を封殺しろと騒いだ、右翼作家や安倍チルドレンの主張とも重なる。この国の権力が、大きく歪みはじめている証左と見るべきだろう。

　歪んだ権力が国を支配した結果が、７０年前の日本。そこに至る過程で、治安維持法や国家総動員法という希代の悪法が、、国民から自由を奪い去ったことは周知の通りだ。特定秘密保護法、安全保障法制――いずれも戦前の悪法を再現するもの。アベノミクスとやらに振り回されているうちに、この国の自由や平和が崩れ去ろうとしている。

　自由主義社会のどこに、国の代表が執務を行う場所の撮影を制限している国があるのか？思いつく限りでは、北朝鮮という“ならず者国家”しかない。ただ、日本にも、同じように権力が国民の自由を制限した時代があったことを忘れてはなるまい。特高警察が国民を監視して、あらゆる自由を奪い去ったのは、わずか７０年ほど前のことである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/381.html

デモにも参加、高畑勲監督「安保法反対」に本気の理由は？ 国民のズルズル体質に危機感
http://lite-ra.com/2015/07/post-1267.html
2015.07.10.　リテラ

　今月半ばにも与党が強行採決に持ち込むと見られる安保法制関連法案。これを「違憲」とする多数の憲法学者を始め、文筆家、役者、芸人、アーティストと様々な方面から「反対」の声が上がっているが、こうした著名人のなかでとりわけ地道に活動に取り組んでいるのが、スタジオジブリの高畑勲監督だろう。

　いまさら紹介するまでもないだろうが、高畑監督といえば『火垂るの墓』（1988）や『かぐや姫の物語』（2013）などで、世界的に高い評価を得ている映画監督。先日も、米国アカデミー賞の選考委員候補に選出されたという報道があったが、当の高畑監督はこうした“巨匠待遇”とはうらはらに、市民集会などに参加してもくもくと戦争法案に反対している。

　そんな高畑監督が7月7日、東京都武蔵野市で講演会を行った。三鷹9条の会が主催する「戦後70年　憲法の9条はいま」と題された今回の講演で、高畑監督は、安保法制と安倍政権について、こう語った。

「いま『戦争のできる国』になろうとしていますが、政府はなんだかよくわからない『限定』をつけていますね。日本を取り巻く事態が根本的に変わったなどと、そういう言葉で脅しながら、これだけ『限定』をつけているんだから、と安心させようとする。『臨機応変に対処する』というようなことを為政者は常に言います。けれども、成功したことはないですよね。僕は、それを“ズルズル体質”と呼んでいます」

　たしかに、具体的な説明をせず危険な本質をごまかして、なし崩し的に侵略戦争さえ可能な悪法を成立させようとする安倍政権のやり口は、“ズルズル体質”そのものだ。しかし、高畑監督が問題視するのは、なにも政府の卑劣なやり口だけではない。この体質は、われわれ国民にも共有されているのだと指摘する。

「よく、日本人は集団指向と言われます。和をもって尊しとなす、とね。もちろん、これにはいい側面もあります。しかし、若い人のなかで『空気を読む』という言葉が広がってきたとき、僕はもう、絶望したんです。全然変わっていない、と。戦前からずっと変わっていない」

　高畑監督は語る。日中戦争から太平洋戦争への移行期、日本のなかには「絶対的な国力で上回るアメリカと戦争をしても勝つ見込みはない」と考える人が大勢いた。一部の軍人だけではなく、アメリカ文化を好む若者の間でもそう言われていたという。しかし、そんな彼らも、開戦するやいなや日本の戦争を否定しなくなった。ゆえに、高畑監督は「この戦争初期の人々の体質が、戦後に変わったと言えるのか」「一度戦争のできる国になったら、必ず国民もズルズルといってしまう」と釘をさすのである。

「それは、論理的に考えて、当然だということをわかってほしい。日本は島国で、みんな仲良くやっていきたい。『空気を読み』ながら。そういう人間たちはですね、国が戦争に向かい始めたら、『もう勝ってもらうしかないじゃないか！』となるんです。わかりますか？　負けちゃったら大変ですよ。敗戦国としてひどい目にあう。だから『前は勝てっこないなんて言っていたけれど、もう勝ってもらうしかない』となるんです」

　つまり、高畑監督のいう“ズルズル体質”とは政府だけの問題ではないのだ。むしろ、いま戦争への道に反対する人々に対してこそ投げかけているのである。

「だから、われわれ自身が胸に問うてほしいのです。戦争になったら、やっぱりみなさん、日本国を支持するんじゃないですか？　それで、支持しない人を非国民って言うんじゃないですか？」

　高畑監督が引き合いにだすのは、詩人・金子光晴だ。明治28年生まれの金子は、反体制文化人として、戦中も戦争反対を貫いた。息子にも、わざと一晩中雨にうたせるなど、あの手この手を使って体調を崩させ、兵役を逃れさせたという。戦後、金子の行為は一部で賞賛されたが、高畑監督はここにリアリズムとも言える視線から一石を投じる。

「しかし、考えてもみてください。あなた、自分の息子が、あるいは自分の夫が徴兵をくらって戦争にとられてね、お隣の金子さんの家じゃあ行かないというのですよ？　非国民って言いませんか？　ここにいる人の90パーセントが、こういう人に対して非国民と呼ぶと思います。それは人間として当然の反応でしょう。だから、みんなが自分の意見を貫くということに、期待してはいけない」

　この指摘は極めて重要だろう。昨夏の朝日新聞の慰安婦報道問題を思い出してほしい。勝ち馬に乗ろうとしたメディアは一斉に「反日」「売国奴」と大合唱をし、保守派やネット右翼だけでなく、それまで関心のなかった人々まで“朝日バッシング”へと傾いてしまった。ましてや、ひとたび戦争が始まれば「負けたら大変なことになる」という「空気」一色となり、戦争反対を訴える人々は排除されていく──それが自然な流れだと、高畑監督は言い放つのである。

　この戦争に対する論理的な思考、冷静な視線は、自身の作品に対しても同様だ。本サイトでも以前お伝えしたが、高畑監督はこれまで「『火垂るの墓』では戦争を止められない」といくども主張してきた。曰く「昨今の良心的な反戦映画」もそうだ。現在の「反戦映画」は「自分は家族を守るために戦地へいく」としきりに強調する。だが高畑監督は、それは「お国のため、天皇陛下万歳では、今の人が共感できないから、そのかわりに客の同情をえるためです」と分析し、こうした言葉は「詭弁だ」と断言するのだ。

　これは、高畑監督自身が、小学校4年生のときに空襲を受けた体験があるからこそ言えることだろう。空襲の夜、焼夷弾が降り注ぐなか、高畑監督は姉と2人、裸足で逃げた。爆弾の破片が身体に突き刺さり失神した姉を必死で揺り起こしたという。一夜明け、自宅のほうに戻ると、遺体だらけだった。「生きているかのような姿で亡くなっていた。ガタガタと震えが止まらなかった」。そう、先月の岡山市での講演会でも語っている。

　戦禍の悲惨さは、彼自身が身をもって知っている。それでもなお、こうした体験を語ったとしても、戦争を止める力にはなりえないのだと言う。なぜならば、どれだけ戦争被害の苦しみを表現しようが、安倍晋三のような政治家は必ず「二度と悲劇を繰り返さないために、自衛力を強化する」と主張するからだ。戦争体験を描き、語ることは人々の情緒に訴えかけるが、しかし同時に、為政者によって「そんなひどい目にはあいたくない」という切実な思いを利用され、「自衛のための戦争」に向かわされてしまう。

　しかも、日本は戦前からの“ズルズル体質”を受け継いでいる。ゆえに、ひとたび「戦争のできる国」になると、政府が命令するまでもなく、人々自らが打って一丸となる。だからこそ、高畑監督は“歯止め”としての憲法9条の必要性を強く訴えかけるのだ。

「ようするに、政府が戦争のできる国にしようというときに“ズルズル体質”があったら、ズルズルといっちゃう。戦争のできる国になったとたんに、戦争をしないでいいのに、つい、しちゃったりするんです」
「賢そうな顔していますよね、安倍っていう人は。でも、いくら賢そうでも、小賢しいといいますかね。あの人もある時点で引退するんでしょうが、そのあとも日本には臨機応変に対処する能力はないと思う。そうした場合にどうするか。日本がずっとやってきた“ズルズル体質”や、責任を取らせない、責任が明確にならないままやっていくような体質が、そのまま続いていくに決まっている。そうしたら、歯止めがかからないのです。だから絶対的な歯止めが必要。それが、9条です」
「『普通の国』にならないで『9条によって縛られる』と言っていいのです。9条によって縛られているからこそ、われわれは知恵を出さないわけにはいかない。原発だってそう。原発をやめると決めたら、もう、知恵を出さざるをえないじゃないですか」

　日本の戦後70年は、直接的に戦争をせず、人ひとり殺すことも、また、殺されることもなかった。それは憲法9条の“不戦の縛り”が、われわれに平和の道を模索することを止めさせなかったからだ。もちろん、それは決して簡単な道ではなかった。様々な外交努力が重ねられてきたし、沖縄の基地問題のように犠牲も大きい。しかし、それでも9条が、戦争という最後の手段に打って出ることを食い止めた。“戦争ができない”からこそ、日本は知恵を振り絞りながら、生きて行くしかない。そしてその知恵は、かならず、われわれに備わっている。そう、高畑監督は言うのである。

　だから彼は行動し続けるのだろう。先日は学生が主催した渋谷でのデモに夫婦で参加したという。一般参加者に混じってだ。自分が現地へ行けないときには、せめてメッセージを送る。決して派手なことではない。過激でもない。だが、高畑監督は続ける。それは、自らの頭で考えることを止めないための「憲法9条の縛り」の実践、そのものだ。

　毎日新聞が今月4、5日に実施した世論調査では、ついに安倍政権への不支持（43%）が支持（42%）を上回ったが、高畑監督が釘をさすように、この国は、半歩でも戦争に足を踏み込んでしまったら、ズルズルと雪崩れ込んでしまうだろう。流されやすいわれわれの心の防波堤となりえるのは、憲法9条だけだ。

　一説では来夏の参院選後、与党は憲法改正の国民投票に踏み切ると言われている。もし9条が骨抜きにされてしまったら──そのときは、国民自らが思考停止状態に陥り、一直線に戦争へ向かっていくことになる。そして、その日は着々と近づいてきている。高畑監督の言葉を、胸に刻むべきだ。

「いま、9条は背水の陣です。戦力の不保持と交戦権の否定。戦後まもなくに、前者はなくなってしまった。はっきりさせておいたほうがいい。9条を守れと言っているわれわれ自身だって、あっという間に変わってしまったのですから」

（梶田陽介）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/382.html

「自公だけで強行採決はできない」安保法案について、小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20150710.html
2015年7月10日　生活の党と山本太郎となかまたち

「非常に遺憾」川内原発への核燃料注入を受けて、小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20150707.html
・
小沢一郎代表と山本太郎代表は7月7日、国会内で定例記者会見を行い、川内原発核燃料注入、安保法制審議、自民党変節、橋下市長の大阪維新独立構想などに関する質問に答えました。

小沢一郎代表・山本太郎代表　定例記者会見（2015年7月7日）

7月7日午後、国会内で小沢一郎代表と山本太郎代表が定例記者会見を行いました。
会見概要は以下の通りです。

【質疑要旨】
•安保法案の強行採決について
•安保法案審議について
•自民党の安保政策の変質について
•川内原発の核燃料搬入について
•保守本流政治について
•自民党の変節について
•リニア鉄道、新国立競技場の財源問題について
•橋下大阪市長の「関西維新の会」設立発言について
•小林節慶応大名誉教授との合同街頭演説企画について

■安保法案の強行採決について

Ｑ．小沢代表に伺います。日刊ゲンダイで「安保法案を廃案に追い込む秘策」というタイトルの記事で全野党欠席すれば与党は簡単に強行採決できないと仰っています。維新のある幹部から話しを伺いましたが、民主党と共同提出する「領域警備法案」を短くても７月いっぱいは審議してもらい、でなければ審議拒否も辞さないと腹を据えています。仮に全野党欠席したとして、それでも与党は強行採決することは考えられないでしょうか。

小沢一郎 代表
Ａ．仮の話しですが、もしそういう事態になったらば、自公だけで強行採決ということはできないと思います。根拠はあまり明確には言えませんけれども、多分ないと思います。もしそれをやるというときには、安倍さんが異常な決意したときではないですか。

Ｑ．今、（安倍首相は）異常な決意しています。

小沢一郎 代表
Ａ．異常かどうかまだ分からない。絶対やりたいと思っていることは、私は想像できる。何が何でもこれを通過させたいと思っていることは想像できるけど、今言ったように自公だけでと仮になったとき、それ以外の決意がなしにただ通すというだけでやろうとしても通らない。

Ｑ．小沢一郎代議士の長い政治経験として、かつて与党だけで強行採決したことはありましたか。

小沢一郎 代表
Ａ．こういう法案？

Ｑ．これまで憲政史上。

小沢一郎 代表
Ａ．与党だけでやったということはあるのではないかな。今回のようなことと、それからもう１つは、さっき言ったように私は多数決を否定しているわけでも何でもありません。しかしこの問題は日本国憲法に深く係わる問題ですから。その点についてのきちんとした政府の見解の説明も発表もなしに、ただ言葉面だけで、いやあっち行っていいの、こっち行っていいの、何とか事態だの、そんなことで１００時間やろうが、２００時間やろうが、それでは全然この本質の議論になってない。だから多数決だから仕方ありませんというわけには、今のままではいかない。　

Ｑ．（政権側は）議論を尽くしたと思っています。

小沢一郎 代表
Ａ．思ってない。ただ今までやったように時間潰したからいいだろうということだよ。それでも思っていたとしても思ってないとしても自公だけで強行採決は、私の判断ではできないのではないかと思う。

■安保法案審議について

Ｑ．安保法制について。玉城議員には、昨日沖縄で行われた参考人質疑について。小沢代表には、改めてこの安保法制についてと、１１本の法案の中身が明らかにならなかった理由について。山本代表には、審議の中で法案の透明性が確立されていなかったのではないかという点についてお伺いします。

小沢一郎 代表
Ａ．ずっと言い続けておりますように、法案の中身そのものも大変曖昧でいい加減なものだと私は思っています。いずれにしろこれ野党の責任もあるのですけれども、憲法判断を政府はまったく論理的に示していない。
　私はそのことを日本の安全保障ということを考えるときに日本国憲法第９条第１項、これがどういうふうな理念を持ち、どういうふうな意味を持つか、その判断、解釈。これが前提にならなければ、そもそも安保法制というのはあり得ないと言ってきました。
　たまたま３人の学者の参考人の見解表明から、にわかに世間もメディアも国会も憲法問題を取り上げることになりましたけれども、まだそれについては何らはっきりした政府の見解が示されていない。
　ただ、出している法案は憲法に反しないとか、憲法の範囲内だとかいう話しでもって、そもそも憲法９条をどういうふうに考えているのだと、政府の判断というところがまったくなしのままに意味の不明な言葉遊びでもって（審議時間が）１００時間になるとかならないとかって言うのは、本当におかしいと私は思っております。与野党ともにやはりもっと本質的な問題について議論を深めてもらいたいと思います。
　私は何も多数決の原理を否定するわけでもありませんし、政府の出したものが何もかも悪いと言っているわけでもありませんし、一国平和論を展開しているわけでもありません。しかしあまりにも杜撰であまりにもいい加減な法案の提出と政府の説明だと思います。

山本太郎 代表
Ａ．今、小沢代表が言われたとおりだと思うのですが、前々からもう小沢代表がこの憲法についてということをずっと言ってきました。それが大きく取り上げられることがなかったのは、非常に残念です。根本の部分だと思うのですが。
　この憲法違反の法案をいつまで審議したって、それが合憲になるはずないのです。これを審議重ねて（小沢代表が）言われた「言葉遊びで１００時間も審議を重ねたって」８０時間やろうが、１００時間やろうが１０００時間やろうが話しの内容が噛み合うはずがない。でも残念ながら多数派は向こうなので、結果、向こうがやる気になれば決められるという状況が訪れるときがくると思います。
　憲法違反の法案である限り、９８条にもあるとおり、憲法は最高法規だと。それに反する命令、法律は効力を有しないということは書かれているわけですから。とは言っても（政権の）中身入れ替えるしかないですね。引きずりおろして、これをひっくり返していくしかない状況だと思います。

玉城デニー 幹事長
Ａ．地方公聴会の件についてお答えしたいと思います。昨日は埼玉と沖縄で地方公聴会が行われ、それぞれやはりこの法案には反対であるという参考人の陳述意見の方が多かったと伺っております。
　沖縄でも法案に賛成した２人の市長さん、南城市の古謝さんと石垣市の中山さんも賛成ではありますけれども、審議はまったく不十分であり、これでは国民の理解は得られていないと誰が見てもおかしいという点においては、はっきりとそのことを参考人の意見陳述として述べていたと、今朝も地元紙が報道しております。ですから国民の多くの皆さんの声は、まさにそこに尽きるということが地方公聴会でもしっかり出ていたのではないかと思います。
　しかし、前回、特定秘密保護法もその前日に福島で地方公聴会が行われ、与党が招いた参考人も含めて７人だったと思いますが、７人が全員まだ審議が足りないという結論だったにもかかわらず、翌日に強行採決をしたという前例を考えると、やはり国民はさらに、この政府の進めているやり方をしっかりと見て、どう判断するかということを、ぜひこの地方公聴会から出された意見をもとにしっかりと見ていただきたいと思います。

■自民党の安保政策の変質について

Ｑ．小沢代表にお尋ねします。２００７年に民主党代表として福田総理と大連立構想の話しをされたかと思います。基本的な政策、とりわけ安保に関して一致をする点があったので大連立できると判断されたと報道されました。当時の福田政権の安保政策と今の自民党はどこが変わったのか。それは単純に総理官邸メンバーが変わったからなのか、それとも他にも自民党に変化した点があるのかお伺いします。

小沢一郎 代表
Ａ．福田さんは公式の総理と野党の党首とのレベルという問題はまず別にして、非常にまじめに一生懸命考えておられました。１つの大きな問題点が安保論でした。それで私は持論の国連中心主義というものを話しました。福田さんがどこまでそれを理解したかは分かりませんけれども、持ち帰って、とにかく役人、スタッフとも検討して自分の考え持ってくると言って帰りまして、その次のときには、本当に文章書いて持ってきました。
　ただ、それはちょっと私の言っていることとは違ったものでございましたので、これではちょっとどうしようもないと。きちんと憲法の問題を考えながら、国連中心主義というものを理解してもらった上で、もう一度これは考えてもらわなければいけないと。
　福田さんが総理として本気にきちんとしたものにするという覚悟があれば、それは大いに結構だというふうにその当時私は思いました。いずれにしても、どうするか党に持ち帰ってという話しになったということです。一致したというわけではありません。
　ただ私の主張は言いました。それから福田さんが「分かりました。できるだけその主張に沿うように」と言いました。何日かでできる話しではないですけれども、福田総理は、非常にまじめに真剣に考えて案文を持ってきたことは事実です。

■川内原発の核燃料搬入について

Ｑ．先ほど、川内原発に核燃料が搬入されたとニュースで報じられたましが、両代表はどのようにお考えかでしょうか。

小沢一郎 代表
Ａ．原発についての私の主張はご存知でしょうから。そしてまた、国民の多数の、過半数の人たちが原発の稼働に反対しているという現状もあります。ですから科学的、技術的な見地からも、経済的、コストの見地からも、そして国民の心情からもこれを強行するということは、非常に遺憾に私は思っております。

山本太郎 代表
Ａ．２０１１年にあれだけ大きな事故を起こしておきながら、それは収束するわけもなく、収束の仕方も分からず、原因の究明もされず、それで再稼働というのはもう完全に普通の判断とは言えない。すべてこれ企業を守るためなのでしょうがないですね。九州電力の経営を守るためでもある。やはり原発やらないという選択肢になっていきますと、核のゴミがほんとうのゴミになってしまう。それ以外に原子力に関与している色々な企業に対しての思いやりなのでしょう。
　本当にあり得ない。この国に生きている人びとのためではないということははっきりしている。もう６５０日以上、原発は止まっているわけですから。そのあいだに電力足りなくなったことがあるかという話しだと思う。しかも天然ガスの値段は下がっているし、調達は難しい話しではないってことがはっきりした６５０日間だったと。これは本当に自分たちの既得権益のために再稼働される原子力発電所ということはもう確実だと。しかし残念ながら、これを止める術は今の政治の中にはない。残念ながら大多数派が向こうなので。やはりこれは（政権を）入れ替えるしかないということにつながっていくことだと思います。

■保守本流政治について

Ｑ．小沢代表に自民党の変節について伺います。かつての自民党と今の自民党は違っていると小沢代表もこれまで仰っています。いわゆるハト派の穏健な保守層が自民党の中にはいなくなったとして、党の外に飛び出してかつての民主党に合流した方々はそういう層ではないかという見方も一部にはあります。小沢代表ご自身は保守本流の系譜にご自分は入っている政治家だという自負はおありでしょうか。今、少子高齢化社会で成熟経済の世の中になっているが、その中でもかつての保守本流の目指した政治というのは有効だとお考えでしょうか。

小沢一郎 代表
Ａ．ハトとかタカとかいう言葉の分類も私は良くないと思います。それから今まで使われた保守、革新という分類もよろしくないと思います。最近、革新という言葉使わなくなったでしょう。使わなくなるような話しというのは、大したことないのです。単なるそのときの状況に言葉を当てはめただけです。
だから私は、政治の本流だとは思っています。ある意味で、本当の意味の保守の本流だと言えるけど、言いたいけど、本当の意味とか何とかの意味と言ったって、保守という言葉が一定の観念でもって唱えられているという中では、あまりそういう分け方は良くないと思います。
ただこの問題が、とくに自民党の今の沈黙のなぜだということになりました。例えば、ハト、タカの一番典型的な自民党での議論があったのは、日中国交回復のときです。それはもう旧来のあれで日台だと。中華民国だと。総務会がもう真二つで、騒然としました。
やっぱり福田清和会の系統が俗に言うタカ派で、台湾派が多かったのです。それでもやっぱり最終的に（日中国交回復となりました）。 多分アメリカがやったということもあるし、時の流れということで、反対する人も腹の中では何となくそういう思いもあったのではないですか。
だから自民党は喧嘩腰のあれしながら、そのまんままた続いています。そこが彼らのずるいとこだし、いい加減と言えば、いい加減ですけれども、大人の判断というのが彼らには常に働くということです。
ですから今度のことについて、その大人の判断が、今の政府の法案、やり方、説明等々で大人の判断を働かせるようなとこまで行ってないと私は思うのです。にもかかわらず、沈黙するというのは、ちょっと不可解です。しかも反対の声もほとんど出ないでしょう。
自民党は小泉さん以来、私は政治の本質、国民の生活、その点についてまったく変わったと言っていますが、こういった政治家の判断、政治の問題についてもちょっと情けない状況のように思えます。

■自民党の変節について

Ｑ．自民党に多様性がなくなった。あるいは下の人がなかなか上に反旗を翻せないようになった原因は小選挙区制だという議論もある。小沢一郎代表は、なぜ自民党に多様性がなくなったか、執行部に楯突けなくなったかとお考えでしょうか。

小沢一郎 代表
Ａ．それは小選挙区制だからというのは、まったくの俗論で正しくないと思います。他の先進国で、小選挙区制を採っている国を見てください。こういう状況ではありません。１つは、政治家あるいはそれを支える国民の、日本の民主主義の最大の問題点だと私は思っております。
　ですから我々は、新進党のときからか、自由党からだったか、党議拘束はしないというやり方をしてきました。そこでそれぞれの意見、考えに基づいて投票してよろしいと。そうは言ってももちろんほとんどの基本的な問題については一致しますけど。たまたまやっぱり違うときもある。今でもちょっとこちら（山本代表）が違うときもあるからね。それはいいのではないかと思います。
　それこそＴＰＰでも、アメリカの上院、下院なんてあっち入れたりこっち入れたりしているではないですか。イギリスだってどこだってそうです。必ずしも大きな問題のときは、党派にとらわれずに政治家の判断で入れると。
　それがやっぱり自民党でとくになくなったというのは、これは政治家の責任であると同時に、やっぱり国民の責任でもある。戦後「価値観の多様化」ということをよく口にする人いるけれども、私は価値観の多様化なんかではない。「価値観の喪失」だと思っているのです。だから権力になびいてしまうのです。あるいは組織になびくとか。寄らば大樹になってしまう。長いものに巻かれろ。
　そういうことで私は、自立を主張しているわけです。やっぱり自分自身がきちんと考え判断し行動しろと。だからそういう意味では、自民党が今権力の座にあるから、多分そういう要素が強く目に映るんだと思う。それにしてもちょっと不甲斐ない気がします。

Ｑ．小沢代表に伺います。「価値観の喪失」非常におもしろいと思いますが、戦後の日本の中でだんだんそれが進んでいったという理解でよろしいか、また、価値観がかつて日本にあったとすればいつ頃まで遡ることができるのかお伺いします。

小沢一郎 代表
Ａ．良い悪いは別にして、戦前は天皇制を頂点として、それに基づく政治的あるいは道徳的、社会的、色々な価値観のひとつの原点にあったわけです。それを悪用して日本のあれを過ったという為政者の責任は、私は免れないと思います。良い悪いは別にしてそれなりのものがあったと思います。
　問題はやっぱり、ちょうど戦争中、敗戦、この頃に多感な青春の時代で過ごした人は、もう敗戦と同時にまったく今までの価値観は全否定されたわけです。それでどうやっていいか分からないのです。やがて戦後間もなく子どもできる。だけど子どもにどうやって教えたらいいのか、育てたらいいのか。
　自由勝手にさせるのが良いのだとか、小遣いいっぱいやるのが良いんだとかいう類いの発想しかないままに、本当に子どもの自立心を育てるということをやるだけの、自分自身の整理ができなかったのだろうと思う。
　その時代の人たち、僕の先輩にいっぱいいるけれども、見ているけれども、本当にそう思います。それ以来、最早３世代、４世代目ぐらいになるかな。だから瀬戸内寂聴さんが、今のこの日本の社会を変えるには、私が３０年かかると言ったら 「１００年かかる」 と言いました。やっぱりそういう「価値観の喪失」、国民１人ひとりの自立心が失われたというか、ないというか。そういう社会問題、精神的な個人の色んな面があるのではないかと思います。

■リニア鉄道、新国立競技場の財源問題について

Ｑ．山本代表が委員会でリニアの問題を質問したところ、石破大臣がリニアに国費を投入する可能性もあると言及しました。新国立競技場もリニアも国費を投入するとなると財政再建の問題が覆ってきます。それに反して社会保障費は削減されている問題についてコメントをお願いします。

山本太郎 代表
Ａ．これはリニアと新国立競技場だけではなく、すべて原発もＴＰＰも繋がっている話です。皆さんからいただいた税金をどう分配するかというときに自分たちの既得権益にどれだけ流すかというだけの話しであって、グローバリズム、コーポラティズムというのが、どんどん進んでいっている。その最先頭に立っているのが最早、日本かも知れないという状況だと思うのです。
　リニア必要ですかと言ったときに、その代替となる交通手段は山ほどあるわけです。 例えば東海道新幹線、東名高速、中央高速、飛行機もある。色んな方法があるにもかかわらず、（リニア路線の）８０％から９０％近くずっとトンネルです。山岳トンネル、大深度トンネルを通っていく。掘り出した残土からはヒ素も出てくるは、重金属も出てくるは、捨て場はどうするんだとか、とにかく色んな問題があるにもかかわらず、それを強行しようとしている。何よりもリニアを動かす燃料となるもの、資源のヘリウムがすでに枯渇状況にある。
　それが持続可能かどうかは関係ないのです。行けるとこまで行こうぜという今自分たちがこのポジションにいる間にやりたいこと全部やってやろうと。儲けたい人皆儲けさせようと。全部これ回っている話しだと思うのです。
　一方で社会保障は削られるというのは当然のことで、どちらかというそちらはコストという考え方だと思うのです。国会の中に入って１年半で思ったことは金儲けに繋がることはどんどん進んでいるけれど金儲けにならない社会保障や、集めた税金を人びとのために使う再分配は、ほとんど行われないような状況にあるなと。恐らくこの先もっともっと厳しくなっていくと思います。取られるものだけは予算取られて、もらえるものはほとんどないっていう状況になっていくのだなと。
　これも政治を変えたら、変えていけることだと思うのです。そこの部分においては、もう有権者の皆さん次第ということ。それ以上でも以下でもないというという状況です。その気持ちがある方は、国会の中にもいらっしゃると思います。そういうことで大きな党から離れて、自らこういう道を選ばれたという方もいらっしゃるわけだしです。だからやっぱり選挙でしかないのだっていうふうに思います。

小沢一郎 代表
Ａ．今言ったことは、すべて太郎さんの言うとおりだけど、ちょっとお互い勉強のために、環境問題を別にして、リニアでも何でも企業が自分でやりたいというなら、それはそれでいいのですが、リニアの問題だとそれちょっと勉強してください。
　超伝導の研究に金を出すというなら国費出していいのです。ＪＲ東海が行う新型のリニア方式の新幹線やるのはあれだけど、超伝導は皆研究しているのだけどなかなかいかないのです。絶対温度でもって抵抗がなくなるわけだけども、だからヘリウム使って冷やしてやっているのです。だから超伝導物質の研究に、科学技術としてこれは、核のあれとは違うから、これを完成したら大変な大革命になる。だから国費の投入というのは、むしろそういう研究に本来やるべきなのでしょう。
　もちろん新幹線も、国が最初のときは、鉄道でも何でも不採算のところであっても先行投資をしていくという役割は持っていますが、今のところにまたリニアを莫大な金かけてまでやるべきかという議論がある中では、やっぱり私は、超伝導の研究にその一部でも使ったほうがよっぽどいいように思います。

■橋下大阪市長の「関西維新の会」設立発言について

Ｑ．小沢代表に伺います。先の大阪都構想・住民投票に敗れて政界引退を表明した橋下大阪市長が今月４日に「関西維新の会」の設立をしたいという意向があると発言されました。この発言についてどうお考えか、また「関西維新の会」の設立後に政界に与える影響はあるかをお伺いします。

小沢一郎 代表
Ａ．それは検証して確認した発言ではないので、伝聞でもって何だかんだ言う立場ではないです。橋下さんがどういう考えを持っているのかちょっと分かりません。もしそれが真実だとしたら、やっぱり大阪の都構想と大阪の行政の変革ということに一番重点を置いているのかなというような感じは持っています。
　関西維新の会、現実に維新の党とは別の政党にするわけか？それはやっぱり伝聞だけではどうこうとはいわく言い難い。もし本当にそれが事実だとすれば、また橋下さんの違った考え方があるのだろうということは推測できるけれども。それが事実かどうかというのを確認してないので、ちょっと控えさせてもらいます。

■小林節慶応大名誉教授との合同街頭演説企画について

Ｑ．山本代表に伺います。安保法制の潮目を変えたと言われる憲法学者・小林節慶應大学名誉教授が頼まれれば田舎の小さな町の集会まで行って、今回の政府案の違憲性を説いています。そこで今、国民に直接訴えかけることのできる数少ない政治家の１人として、山本太郎と小林節のコラボを、ぜひ小沢代表も交えて街頭演説やるっていうのはいかがでしょうか。

山本太郎 代表
Ａ．有り難うございます。僕的にはＯＫですけど、小林先生的にはちょっと厳しいものがあるかも知れないですね。大丈夫ですか？ 野良犬ＯＫなんですか？

Ｑ．パイプがあるので探ってみます。

山本太郎 代表
Ａ．もちろん国会周辺では色んな行動が、皆さん集まってやられているのですけど。やっぱり少しでも政治とあまり接点がない人たちに訴えるってことで、今週も木曜日に街頭（記者会見に）立つことになっているのです。場所はまだ決まってないですけど。ぜひそういうところで、もしもお願いできるなら、ゲストとかで来ていただけると最高ですね。

Ｑ．生活の党と山本太郎となかまたちが推薦を決めた山形市長選挙の梅津候補者は、小林節先生の教え子なのです。選挙のときでもまた、このコラボ活きるのではないですか。

山本太郎 代表
Ａ．有り難うございます。

Ｑ．小沢代表，どうでしょうか。

小沢一郎 代表
Ａ．私はあんまり。演説苦手だから。こっちの方（山本代表）が得意だから。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/383.html

迷走維新　焦る橋下
http://hunter-investigate.jp/news/2015/07/post-726.html
2015年7月10日 10:40　HUNTER

　安全保障関連法案への対応を巡り、迷走が続く維新の党。最高顧問である橋下徹大阪市長を信奉する「西」と、外様の集まりである「東」に分かれて分裂含みのドタバタを繰り広げているが、原因を作っているのは、他ならぬ橋下氏。所属議員に対し、連日のように送られてくるという同氏のメールを読むと、自己主張の強さと粘着性が浮き彫りとなる。
　安倍晋三首相との会談以後、安保法案の成立にむけて政権のアシストを実現しようと焦る橋下。HUNTERが入手した一連の橋下メールから、党内の様子をさぐった。

■だらだら、くどくど――狙いは安倍のアシスト

　下は７月２日に発信された、橋下氏から党関係者へのメール。数あるメールの中でも、橋下氏の狙いがよく分かる内容だ。

　審議拒否、採決拒否には２つの理由があると思います。
実体的理由と手続き理由です。
実体的理由とは、政府与党の案に反対する方法としての審議拒否、採決拒否。
これは野党として最悪だと思います。
政策立案能力、国民への訴求能力の欠如の表れ。
しかも自らが与党になったときに、その時の野党に審議拒否、採決拒否の口実を与えます。悪しき先例になります。
僕はこういう審議拒否、採決拒否はほんとくだらないと思うし、税金泥棒だと思っています。
国民も冷めてみるでしょう。
しかし手続き的理由の審議拒否、採決拒否は十分理由があるし、むしろ国民の理解は広がると思います。
そして野党からの対案にきっちりと審議しなければならないという良い先例になります。
裁判では当然のことですが、十分審議が尽くされ機が熟したときに判決です。
これを誤ったときには違法となり、控訴理由になります。
民主主義である以上、不合理な欠席、審議拒否、採決拒否は許されませんが、しかし、十分審議を尽くすということも採決のための必要不可欠な絶対条件です。
維新の党はきちんとした対案を出しました。
これだけ大きな法案なのですから、維新の党も、政府与党並みに質問に晒されるべきです。
維新の党が自ら主張すべきでしょう。
「我々が徹底して首相・政府を追及したように、今回は我々を追及してくれ。維新の党案を完膚なきまでに叩きのめしてくれ。ボコボコにしてくれ。こちらは時間無制限で答える用意がある。」と。
このように言ってもなお、政府与党から自らスケジュール通りに採決をするなら、これは手続き違反です。
少なくとも政府与党が答弁した時間分は、維新の党も答弁する「義務」があります。
これは権利ではなく、「義務」です。
国民に対する義務です。
これを果たせないなら、堂々と審議拒否、採決拒否をすべきでしょう。
民主主義は、十分に審議を尽くした上で採決。
これは、譲れません。この先例は確立しなければなりません。
その代わり、十分な審議が尽くされた場合には、採決は当然です。ここで拒否することは許されません。

現在の国会の質疑を聞いても、もう論点は出尽くしたかなという感があります。

これが審議が尽くされたということでしょう。

維新の答案についても同じ状態まで審議を尽くす必要があります。

対案を出さない審議拒否、採決拒否は単なるゴネです。

しかし維新の党は対案を出しました。

この対案を十分審議する必要と義務があります。

審議が尽くされたなというのは、それは質疑応答を聞いていたら何となく分かります。もうこの辺で、議論がぐるぐる回っているなと。

維新の党案もそこまで審議を尽くすべきです。

識者などに徹底して国会で評価してもらうべきです。

そこまでやったなら採決拒否は許されません。

しかし、対案を出したのに、審議が不十分なら、それは審議拒否、採決拒否も許されるでしょう。

実体的理由での審議拒否、採決拒否は国民から理解を得られないでしょうが、審議不十分という手続きからの審議拒否、採決拒否は十分理由が立ち、国民からの理解も得られます。

採決拒否というカードを持つためにも、対案提出が必要です。
対案を出したからと言って何でもかんでも採決に応じなければならないというのは、手続き的理由の見落としです。

採決拒否ができなくなるから、対案提出を躊躇するのは、手続き的理由での採決拒否ということをこれまでの国会でしっかりとやったことがないからでしょう。

いつも政府与党の案に反対するための審議拒否、採決拒否ばかりですから。

野党が対案を出して、与党が十分審議しないからという理由での審議拒否、採決拒否はむしろ良い先例になります。

採決拒否ができなくなるから対案を出さないというロジックは誤りです。

むしろ合理的な、国民に理解を得られる審議拒否、採決拒否をするためにこそ、対案を国会に提出すべきです。

きちんとした対案が野党から出たのに、政府与党が十分な審議を尽くさず採決をするのであれば、そのダメージこそ計り知れませ（ん）。単なる強行採決の比ではありません。

その際、こちらが採決を拒否しても、国民は納得してくれます。

ただし、その前提として、維新の党案が十分審議するに値することを国民に理解してもらわなければなりません。

いずれにせよ、合理的な審議拒否、採決拒否をするカードを得るためにも、国会に維新の党案を出すべきです。

その上で、審議が十分尽くされない場合には、採決拒否等もあるのではないでしょうか？

この点でも、民主党の審議拒否、採決拒否とは決定的に異なることがはっきりとします。

橋下

　長々と自己主張しているが、ようは以下の内容である。

・審議拒否や採決拒否は許さない。
・政府案については、すでに審議を尽くした。
・維新案にも一定の審議時間が必要。
・その後は、速やかに採決に応じるべき。

　重要なのは、政府案についての「審議を尽くした」とする橋下氏の見解。国会での審議が深まるほどに法案の問題点が増えるという現状を、橋下氏は理解していない。審議が滞っているのは、政府側の責任だ。安倍首相をはじめとする政権側が、重要な質問に対し正面から答えたというケースは皆無に等しい。はぐらかし、答弁拒否が常態化しているのは明らかで、国民の不安が日増しに高まっているのが実情である。とても「審議を尽くした」と言えるような状況ではあるまい。

　このまま採決に応じれば、維新は政権の補完勢力となってしまう。かつての「みんなの党」と同じだ。そこで対案を示して独自色を出し、国民の目を欺こうというのが橋下維新のシナリオ。最終的な狙いが安倍首相のアシストにあることは言うまでもない。だから、「採決拒否は許さない」のである。回りくどいことをやっているが、これが橋下流。政治家としては最低だが、ペテン師の素養は十分にある。そうした例が次のメール。これまた長くなるので、一部を抜粋した。

連日お疲れ様です。
安保法制で大変なところでしょうが、大阪の声として述べさせてください。
維新の勝負所として、安保法制の次は代表戦です。
年内はこの代表戦が最大のアピールポイントとなるでしょう。
このまま行けば１０月でしょうか？
それでも今からもう３か月しかありません。
報道によると地方議員にも、そして党員にも（もちろん献金額等で差はあるのでしょうが）一票を与えるとのこと。
日本で最初の大統領選挙型代表選挙になります。

　「報道によると地方議員にも、そして党員にも（もちろん献金額等で差はあるのでしょうが）一票を与えるとのこと」とある。だが、『１人一票』は橋下氏側が党に無理強いした結果。『報道によると』などとよく言えたものだ。詳細は、「橋下支配復活　維新が目指す政権との出来レース 」をお読みいただきたい。

■まるで駄々っ子

　だらだら、くどくどが橋下メールの特徴。読まされる維新関係者たちも、「思ったことをそのまま打ち込んでいるのだろうが、くどくて難解。もう少し整理すればいいのに……」などと困惑顔。数日前の橋下メールは、A４用紙で10枚にも及ぶもの。安全保障法案の維新案について、延々と持論を展開する内容だった。長くなるのは苛立ちの表れ。思惑と違う動きが顕在化すれば、言葉が激しくなる。駄々っ子そのものだが、下はその一部。

執行部へ確認を求めます。 維新の党の結党の党是に関わることです。 明確にお答え下さい。
維新の党は、個別的自衛権しか認めないという主張に変更したのかどうか？
維新の党の主張と、下地さんのパネル、それと今回の柿沢幹事長のペーパーに添付されている資料に集団的自衛権は×となっていることの整合性はどのように考えているのか？
（中略）

このようなやり方には断固反対するとともに、執行部に自衛権の考え方について説明を求めます。

　政府の安全保障法案に否定的となっている「東」の議員たちに、頭にきたというところ。橋下氏をはじめ「西」は安倍の応援団。集団的自衛権の行使や解釈改憲には、もともと賛成なのである。法案への懸念が“集団的自衛権”そのものへの懸念に変わりつつある党内の現状に、かなり危機感をもっているのだろう。これでは安倍首相とのお約束が果たせない。この後のメールでは、ついに党の分裂を示唆して脅しにかかっている。

今回の維新の党は政府で言うところの存立危機事態概念である集団的自衛権を否定するものです。
存立危機事態概念を否定したわけで、集団的自衛権的な考えを一切否定したわけではありません。
この考えの違いのところが、立法事実の捉え方のところで、かなりの相違につながっているのではないかと思います。
新聞報道などで個別的自衛権の拡大と報じられても、ここは目くじらを立てても仕方のないところでしょう。
色んな説明のしぶり、ニュアンスの違いもあるでしょうから。
しかし党の文書として集団的自衛権が全て否定され、個別的自衛権拡大説となるような発信になることは、これは旧維新の会と結の党の合流時の確認事項の破棄・変更をまず表明してからだと思います。
それくらい重いことだと思っています。

　党側から≪各マスコミ等、やはり個別的と集団的の点について質問がかなり寄せられています。自衛権の再定義やコインの裏表だという表現を使っていますが、なかなか理解がいただけません。外形的には集団的自衛権のように見えるが、実質的には個別的自衛権の行使だといういい振りでは問題でしょうか。ご意見をいただきたく≫とのメールを受けた橋下氏は、激しくこれに反発している。

僕は反対です。
そんな逃げの答弁でなく、真正面から答弁をやるべきすし、できるはずです。
それくらいやるのが国会議員の仕事だと思います。
これくらいの説明を真正面からできなければ、既得権打破なんぞ全くできないでしょう。
大阪維新の会は、常に真正面からの説明を心がけてきました。
最後に住民投票で負けましたが、０からここまでこれたのは、逃げなかったからだと思います。

そんな逃げの答弁をやるのであれば、執行部で、旧維新の会と結の党の合意事項の破棄を宣言して下さい。

　『関西維新の会』設立の意思があることを表明したのは、メールの内容がただの脅しではないと分からせるため。思惑通りに事が進まなければ、実際にそうするしかなくなるだろう。花火を打ち上げては失敗を繰り返す――これも駄々っ子の流儀ではあるが……。

■いびつな党内

　下は、党内で安保法案の対案作りに携わっているある議員からの橋下氏へのメールの一部。いびつな党内事情をよく物語っている。

≪今回の法文は、個別的自衛権か集団的自衛権か峻別できないが、憲法適合性は確保している。これで十分なのでは？

『外形的には集団的自衛権であるが、実質的には個別的自衛権の行使』と言うことは、現時点では、許されるのではないかと考えました。しかしながら、その最終的な許諾は、橋下最高顧問と江田前代表にかかっておりますので、事前にお聞きした次第です≫

　大阪都構想の挫折で、表舞台から引っ込んだはずの橋下氏や江田憲司前代表が、党内の決定権を握っているのが実情。分裂でも分党でもいい。国民を欺き安倍との出来レースをやるような政党は、消えてなくなった方がいいに決まっている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/384.html

今日、維新と民主の戦争法案の対案が審議された。維新も民主も集団的自衛権は使わないで、個別的自衛権でことは足りるとしている。これに対して、安倍総理はあくまで、今までの違憲の屁理屈を繰り返すばかりで、どうしようもない。

菅官房長官も完全に開きなおっている。ほとんど１００％の憲法学者が「違憲」と主張していることに対して、「意見が多数であるか少数であるか重要ではない」と暴論を述べ出した。多数決が民主主義の基本である。自分達の好き放題な運営が出来ているのは、正に「多数」の背景にしているから出来ているのである。「多数」は関係なく「少数」でもいいんだと開き込まれるともう民主主義ではなく、これは独裁主義という。野党５党の党首が、小異を捨てて採決には共同歩調を取るという。これで、自公が強行採決しようと、憲政の汚点として残る。

菅氏、憲法学者「違憲」に不快感　「重要ではない」
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070901001252.html
2015年7月9日

　菅義偉官房長官は９日の記者会見で、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案をめぐり憲法学者から「違憲」との指摘が相次いでいることに不快感を示した。「意見が多数派か少数派かであるかは重要ではない」と述べた。
　同時に「合憲か違憲かを判断するのは憲法で違憲立法審査権を与えられている最高裁だ」と指摘。「安保法案は１９７２年の政府見解の基本的論理に基づいたもので、現憲法の論理の枠内に収まっていると自信を持っている」と強調した。
（共同）

15日ごろには、自公は強行採決をするという。戦後の憲政史上、最悪な首相として安倍首相は名を刻むだろう。自衛官の任官の希望者が急激に減っているという。そりゃそうだろう、自国の防衛のために血を流すことは覚悟は出来るが、米国の付き合いで死ぬのはまっぴらだということだ。米国が世界の警察で、いつもやることが正しいとは言えない、イラク戦争は、米国の中では、大量兵器はなく間違った戦争と認識されている。

その米軍基地が日本の７０％以上ある沖縄の辺野古への基地建設に「瑕疵」があったとして、翁長知事が、前仲井間知事の承認決定を撤回すると決めたと報道されている。それがなされると、政府側は行政裁判となる。日本の裁判所にまだ良心、正義があるなら、政府の横暴が裁かれる。

辺野古手続きに「瑕疵」　沖縄知事、承認撤回へ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015071090141925.html
2015年7月10日 14時19分

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）沿岸部の埋め立てを承認した前知事の判断の是非を検証するため、沖縄県が設置した有識者委員会が、埋め立て承認手続きに「法律的な瑕疵（かし）（欠陥）」があるとの報告書を取りまとめる方向で調整に入った。今月下旬にも翁長雄志（おながたけし）知事に提出する見通し。複数の関係者が明らかにした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/385.html

７月１０日に国会議事堂前で安保法制（安全保障関連法案）に反対するデモ運動が行われました。主催者発表で約１万５０００人が集まり、安保法制の強行採決などに反対を呼び掛けています。
また、同日に東京大学の構内や横浜などでも安保法制に対する抗議運動がありました。全国各地で安保法制の反対運動が行われており、その規模は日々増加しています。

☆安保関連法案に反対する国会前デモ 生中継 [詳細]
URL　http://live.nicovideo.jp/watch/lv227600865

国会前。 pic.twitter.com/QHOSJR5NCb

— dozerniwa (@mocoride) 2015, 7月 10

国会前凄いね pic.twitter.com/5Ie8fUtF7z

— asobun (@asobun) 2015, 7月 10

国会前、今日はめちゃくちゃ集まってる。万は行ってるかな pic.twitter.com/E1ibuMdU65

— 原佑介 (@MrSARU) 2015, 7月 10

国会前。前からコール、道路挟んだ左岸からもコール、後ろの方からもコール。安倍はヤメろ！安倍はヤメろ！ pic.twitter.com/Att3MQozyM

— KaSuehiro (@KaSuehiro) 2015, 7月 10

国会前だァァ！！
SEALDsに連帯して声あげるぞ！
「戦争するな」
「安倍やめろ」
「憲法まもれ」
違憲は違憲だ！
国民舐めんな！！
安倍晋三から日本を守れ！ pic.twitter.com/1H0mUlXlRb

— VIP埼玉・7.19平和願う大宮デモ！ (@VIPatSAITAMA) 2015, 7月 10

国会前、一車線埋まった。でも前に決壊した時より整然としてる。この後ろにさらに続く。 pic.twitter.com/PXhI3kAGQg

— 竹内六弦斎 (@rokugensai) 2015, 7月 10

国会前すごい人！ pic.twitter.com/TFqsXCWUGW

— ボロくるま (@nobuh123) 2015, 7月 10

歩道は完全に塞がっちゃった！国会前。
まだ間に合うよ。もっと来て！！
#本当に止める pic.twitter.com/9BjRy0LBFC

— 扇田梨絵子 (@erihiru) 2015, 7月 10

国会前、ちょっとスゴいことになってきた。 pic.twitter.com/lXTyMKhnbx

— ゼンマイアタマ (@zenmaiatm) 2015, 7月 10

国会前SEALDs集会、すごいことに。五千人以上？
SEALDsの覚悟が、本気の闘いが、国会を揺さぶり、5野党党首会談実現の大きな力に。「憲法9条だけでなく主権在民守る闘い。燃え尽きるまで頑張って廃案にする」とスピーチにも思わず力が！ pic.twitter.com/BEvy7i0B6N

— 小池晃 (@koike_akira) 2015, 7月 10

国会前。前からコール、道路挟んだ左岸からもコール、後ろの方からもコール。安倍はヤメろ！安倍はヤメろ！ pic.twitter.com/Att3MQozyM

— KaSuehiro (@KaSuehiro) 2015, 7月 10

本当に先週までとおんなじデモかってぐらい人が多い、国会前！
#本当に止める pic.twitter.com/NO2LAvA4gJ

— 青の中の人Z (@aonakahito) 2015, 7月 10

戦争法案反対の #SEALDs 国会議事堂前抗議、ついに歩道に溢れ出した！ そして8時を回って官邸前の脱原発デモから人が続々流れてくるよ。
#本当に止める pic.twitter.com/Sm5JUURQ4v

— 栩栩 (@sanpuyuzi) 2015, 7月 10

デモ取材@国会前 pic.twitter.com/gZGfMgvjEg

— 佐藤賢二郎 SATO Kenjiro (@che94015) 2015, 7月 10

国会前、私のお勧めは桜田門。1番出口でたら国会前の交差点なのでスムーズにデモの列に加われます

#本当に止める pic.twitter.com/tAbOvQ18Jx

— tarepanda (@tarepan31812338) 2015, 7月 10

脱原発デモの後、国会前に合流。凄い熱気です。 pic.twitter.com/HThURux4S3

— しましま山猫 (@nnknmk3) 2015, 7月 10

モイ！iPhoneからツイキャスで配信中 -

#国会議事堂前 #戦争法案反対
#デモ #国会前 / 国会議事堂前 デモ http://t.co/K6YghBVH1v

— Daiki Nakayama (@DaikiBEATBOX) 2015, 7月 10

Live Gravada Tweetで拡散お願いです - Daiki Music #182986087

横浜北部の3行政区共同の戦争法案反対ちょうちんデモ。子どもも一緒に元気にコール。国会前行動に呼応した運動が草の根で広がる。本気で止める！ pic.twitter.com/SyNtl03loC

— knamekata (@knamekata) 2015, 7月 10

国会前、一万人以上とのツイートが…！
遅ればせながら、これから合流。
東大人集会は300人以上の参加。
すごい熱気でした！ pic.twitter.com/Ecv828IOIF

— 大田 朝子 (@assa_bonin) 2015, 7月 10

夜２１時になっても抗議活動が続いていますね！若者だけでなく、様々な世代の方が幅広く参加していました。本当に参加している方はお疲れ様です。本番は７月１５日の強行採決なので、是非とも安保法制に反対している方は積極的に声を上げましょう！

Broadcast live streaming video on Ustream

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/386.html

１／３０００００になろう　というフォーラム４の作成したポスターはすごくよくできていると思う。

実数で３０万人集まれば、さしもの安倍晋三もビビることは間違いない。
では、実数で３０万人とはどのくらいの人数なのか。本気で考えてみたい。

国会周辺の地図をにらむと、外周の道路が合計１．５キロｘ幅３０ｍ＝４５０００�u。甲子園球場の客席面積の２倍であり、ここが埋め尽くされると、ほぼ１０万人である。
ということは、一回り外側の最高裁〜内堀通り〜外務省〜首相官邸が人で一杯になると３０万人を超えてくるだろう。

ちなみにこんなことを書くと、ネトウヨ諸君が喜びそうなので、あらかじめ書いておく。
ポスターの下半分にもなっている2012年夏の首相官邸前デモは、２０万人というのはオーバーだ。入れ替わりや規制でたどり着けない人などを考慮しても、５万人までではないかと思われる。
しかし、それであの運動の価値が損なわれるわけではない。1970年代から絶えていた日本のデモンストレーションが復活した、歴史的な日であることは間違いない。あれがなければ、今の様々なデモもなかったかもしれないのだ。

ただ、本気で集める　ということを考えたら、実数は実数で抑えておくべきだということ。
本気で３０万人は、国会を二重に包囲する規模だ、ということだ。

さて、仮に３０万人が国会を包囲したとして、安倍は「ごめんなさい」と自説を引っ込めるだろうか。
せめて、法案の取り下げくらいはするだろうか。

これは何とも言えないが、私が安倍だったら、取り下げないと思う。なぜなら、本気で怖がる理由がないからだ。
正確には、「まだない」からだ。

たしかに、それだけの群衆に囲まれたら、もしかしたら　という恐怖はあるだろう。
もしかしたら、次の選挙では自民党ボロボロになるかも。
もしかしたら、このまま増え続けて、国会が占拠されるかも。

と、思わないことはないだろう。
しかし、何十年もまともに抗議することすらしてこなかった日本国民を、安倍一族は心の底からナメきっている。
戦後の動乱が生々しかった1960年と同じではない。
警察庁長官を呼びつけて、怒鳴り散らすくらいはするだろうが、撤回はしないような気がする。

敗北主義で言っているのではない。
今の運動を貶めているのでもない。
仮に３０万人でも安倍を倒せなかったとしても、それは素晴らしい瞬間だ。その経験抜きに、次のステップはないのだから。
ただ、私の役割は、運動へのアジテーションではなく、先を見て考えることだと思っているだけだ。

では、量から質への転換が起きるのは、どのくらいの人数なのだろうか。
日常の中で、マイナーからメジャーへの転換が起きるのは、どの地点なのだろう。

前の記事「わりと冷静に反戦を考える」から以下を転記。

大衆運動で戦争を止めようと思ったら、山本太郎さんの言うように１００万人は集まらないとどうにもならない。

１００万人が国会前に集まれば、警察も自衛隊もだまって見ていてはくれない。
見せしめに襲いかかり、リーダーは片っ端から逮捕されるかもしれない。

６０年安保のときは防衛長官も公安委員長も治安出動に反対したので実施はされなかったが、今度はそうはいかない。
中谷元も、山谷えり子も、嬉々として治安出動させるだろう。

いくらデモ参加者がオシャレで平和にやるつもりでも、敵はある臨界点を超えたら容赦はしてくれない。
１００万人集めるとは、そういうことなのだということを、心のどこかで覚悟しておかねばならない。

また、１００万人集まるということは、３００選挙区に３０００人の運動員が生まれ、一人１万円カンパすれば１００億の資金ができるという可能性でもある。
これは、確実に政権を取れるし、この民力があれば今度はクーデターでコロッと寝返ることもない。

１００万人というのはそういう人数だ。
だから敵は恐怖する。恐怖するからブレーキがかかる可能性もあるし、大弾圧の可能性もある。

１００万人とは、霞ヶ関と永田町が人で埋まる、ということだ。

もう引き返せない、ルビコン川を渡ってしまったということだ。

自然発生的な怒りにまかせた勢いであれば、必ず血を見るであろうし、落とし所のない泥沼に突っ込んでいくかもしれない。

その時、最適解を示すことができるのは誰なのか。何が最適解なのか。

そんな分岐点に向けて、私はどうしたらいいのか。何を言い続けるべきなのか。いかなる同志を募るべきなのか。あるいは、募るべきでないのか。

せっかく盛り上がる運動に背を向けるわけではない。７月１９日の靱公園にも出かけるつもりだ。
ただ、私はひとり、この梅雨空の下で地味に考え続けている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/387.html

５党首会談を終え記者団に囲まれる岡田代表。＝10日午後5時3０分、衆院第16控え室　写真：筆者＝

　自衛隊を地球の裏側に送って武器弾薬を米軍に供給することを可能にする戦争法案は、今国会で成立するのか。

　野党5党（民主、維新、共産、社民、生活※）は今夕、党首会談を開き、与党に強行採決させないことで合意した。

　民主党の岡田代表は会談後、囲み記者会見を開き、「強引な採決は認めない、5党が協力していくということを確認した」と話した。

　維新の党の松野代表も異口同音に「強行採決は認められない」と答えた。

　「15日に強行採決してきたら？」と記者団が聞くと、岡田代表は「まだ向こう（与党）の出方が分からないので先走っても・・・」と答えた。

　今夕の会談で「60日ルールを適用させないということを話した党首もいた」という。

柿沢幹事長は維新の独自案に対する自民党の不誠実な態度に語気を強めた。＝10日午後０時30分頃、衆院第26控え室　写真：筆者＝

　維新の党の松野代表や柿沢幹事長は繰り返し「60日ルールは適用させない」と明言している。

　さりとて与党は29日まで待てない。維新の党の執行部は「非大阪維新」だからだ。「非大阪維新」の場合、29日以降であれば、必ず採決に応じてくれるという保証はない。

　
　自衛隊を初めて外地（外国の陸上）に派遣したPKO法案を、自民党幹事長として成立させた小沢一郎氏は次のように見る―

　「国のあり方にかかわるような法案を与党だけで強行採決することはできない」。

　　安倍政権が憲政史上に汚点を残す暴挙をしでかすのか。維新の党が折れるのか。戦争法案の行方をめぐり、息詰まるような展開が当分続く。

　　〜　　〜
　
　誰かが密告したのだろう。常任委員長室の前で5党首会談が始まるのを待っていた処、衛視2人が飛んできた。１人が目をすえて「徽章（きしょう）を見せて下さい」と迫った。徽章とは「国会記者証」のことである。

　非記者クラブの田中はそんな神器は持っていない。案の定つまみ出された。民主党の控え室で待つことになった。フリーランスの悲哀である。

　◇
※
平和と安全に関する特別委員会に入っている野党は民主、維新、共産の3党。社民と生活は入っていない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/388.html

　今日の国会前はすごいらしい。　ニュース報道はあるのだろうか。香港で　3000人程度でも　『ワァーワァー』報道するのだが　…　15000人くらい集まったという　…　当然、　大きな動きとして取り上げてもよいはずだが、　『韓国』以下の報道の自由度と　世界から認識されている現状では　取り上げられるかどうかすら　はっきりしない。　プラカードが　英語が目立つのもわかる。　BBCや　ロイターに向けて訴えるしかない　「日本社会」。　しかし、　SEALDs の諸君も　この活動だけでも大変だろうに、　twitterで　からんでくる「プロ右翼のコメント」には　さぞかしゲンナリだろう。　自分のブログで言っていればよいものを…

　東大名誉教授、佐藤学氏　　　　　　　　　　　　画像　SEALDs @SEALDs
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SEALDs @SEALDs_jpn
「学者の会を代表して熱い連帯を表明します。私はこの法案が国会に上程されたことにも、審議されたことにも憤りを覚えています。こんなのは普通の国じゃない。いま流れは変わっています。10000人を超える学者が、学問の名と、良識の名において反対を表明しています。」

　画像　SEALDs @SEALDs
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小池晃 @koike_akira
国会前SEALDs集会、すごいことに。五千人以上？(注:　この時間であって、　その後10000人以上になったようだ。)　SEALDsの覚悟が、本気の闘いが、国会を揺さぶり、5野党党首会談実現の大きな力に。「憲法9条だけでなく主権在民守る闘い。燃え尽きるまで頑張って廃案にする」とスピーチにも思わず力が！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　盛田隆二 @product1954
SEALDs主催の国会前抗議、1万人を越えた。　　あと29万人だ。　　30万人結集すれば、日本国憲法を守れる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　acacia
@freie_Herz 報道ステーション@hst_tvasahi いつも見ています。今日は、国会前で空前の規模の「戦争法案反対」の抗議行動があります。古舘さん、小川アナ、現場に来てください！中継してください！報道に出来る一番大切な仕事を、今夜私たちに見せてください。　　(注:　ほんの一瞬でしたね。映ったのは　…　プラカード　英語がいいですよ、　もう　日本に期待しない　(涙))

ちょっと　ニュースチェックで　ここでアップしときます。 -- 　だめだ、あてにしないでおこう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つい太 @tuhita_and_1
おじさん九州だから国会前にも行けないし、写真も今誰かのTweetから拾った写真で、なんか滅茶苦茶申し訳ない気持ちでいっぱいなんだけど、俺にも一言言わせてくれ。あべええ！70年平和教育受けた国民を舐めんなあ！この子達が国の宝だ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池上尚志 @takashi_ikegami
国会前。カチカチやってカウントしてたら、1万5千人超えてカウントできなくなったそうです。2万人近いのでは？とのこと。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/389.html

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）沿岸部の埋め立てを承認した前知事の判断の是非を検証するため、沖縄県が設置した有識者委員会が、埋め立て承認手続きに「法律的な瑕疵（かし）（欠陥）」があるとの報告書を取りまとめる方向で調整に入った。今月下旬にも翁長雄志（おながたけし）知事に提出する見通し。複数の関係者が明らかにした。
　翁長氏は報告書を「最大限尊重する」と明言しており、辺野古阻止に向け、埋め立て承認取り消しに踏み切る公算が大きくなった。
　承認の効力が失われれば政府の移設計画の続行は困難となるため、沖縄防衛局は知事の取り消し処分を不服として、関係法を所管する太田昭宏国土交通相に行政不服審査法に基づき審査請求する可能性がある。
　関係者によると、有識者委は、防衛局による埋め立て承認申請書で示された辺野古周辺の環境保全措置を米側が確実に実施しない懸念が残っているのに、県が防衛局から十分な説明を受けないまま承認に踏み切った点などを問題視。環境保全や災害防止への配慮を規定した公有水面埋立法に抵触する可能性があると指摘し、法的瑕疵として盛り込む考えだ。有識者委は一月に設置された知事の私的諮問機関。埋め立て申請を審査した県職員から聞き取りするなどしてきた。
　政府は二〇一三年三月、公有水面埋立法に基づき、県に辺野古沿岸部埋め立てを申請。仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事は同十二月「現段階で取り得ると考えられる環境保全措置が講じられ、基準に適合していると判断した」として承認した。
　＜有識者委員会＞　沖縄県の仲井真弘多前知事が２０１３年末、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認した手続きに法的瑕疵がないかを検証する有識者委員会。県が今年１月、辺野古移設阻止を公言する翁長雄志知事の私的諮問機関として設置。環境問題に詳しい大学教授や弁護士の計６人で構成し、６月末までに計１２回会合を開いた。翁長氏は有識者委の報告を受け、埋め立て承認を取り消しまたは撤回する必要があるか判断する。」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015071002000254.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/390.html

https://twitter.com/TryToFollowMe

安倍晋三「日銀の仕事信頼している」「日銀は２％目標に向けて着実に仕事している」と。

失敗したら日銀の責任と言いたげ。

なんとなくだけど、あちこちで責任転嫁して逃げの姿勢を見せはじめた者たちが目立つようになってきた気がする。

自衛官上がりの参院議員の諸々の暴言には寛容だが、女性自衛官がクマラスワミ氏と昼食をともにしたことを、ブログで「光栄なこと」と書いたくらいでグダグダ言う政権与党の連中を早くなんとかしたいね。

⇒女性自衛官のブログ　自民党が問題視 http://t.co/Uh3MKH073W

この次の総選挙での自公キャッチフレーズは「あなたの街の不良グループ」でどうか。

「徳島教組襲撃事件」の首謀者であり、刑事・民事の両面で訴追されていて、一切反省していない中曽千鶴子という人物を高座に呼ぶ…まさに末法の世ではないか。

⇒【HBO】ヘイトスピーカーを高座に呼ぶ落語家・桂福若の背後にある「生長の家本流運動」 http://hbol.jp/49699

町田市は「抑止力を高めることが必要」「平和安全法制の今国会での成立を図るよう強く求める」とし、自公が賛成。

町田には自公に対する「抑止力」が足りない。

⇒安保法制、１４４議会「反対」　１８１議会「慎重」：朝日新聞デジタル http://t.co/uoaesvAFWh

これ見出しを見て一瞬、東京五輪は財源不足でメダルを作る費用がなくなったのかと思ったわｗ

⇒日刊ゲンダイ|東京五輪はメダルなし？ 「新国立競技場」に消える選手強化費 http://t.co/MwTugdFdbT

なぜ森喜朗に影響力があるのか私にはどうにも解せない。

あの厚かましさには使い出がある、てのはよくわかるけどさ。

工藤会の凶暴性、警察の危機感、落合弁護士の言う〈メッセージ性〉もわかるけれど、やはり警察トップの物言いは相当の慎重さを要する。

批判されて然るべき。

⇒「組織のトップを死刑や無期懲役に」 工藤会撲滅に向けた警察庁長官の発言どう見る？ http://t.co/i5otu3eqBu

＞もりまゆみ　親の怠慢もあるのかもしれないが，一方で給食費を払えない家の子に給食をカットしておいて，一方で神宮の森にそぐわぬ巨大スタジアムに２５２０億も出すとは。しかもその主体JSC日本スポーツ振興会の前身は日本学校給食会。日本の子どもたちの体位向上と栄養を考えていたのではなかったかい？

ああ、JSC日本スポーツ振興会の前身が日本学校給食会とは絶句。

給食カットの問題と新国立競技場の問題が同時期に重なるとは何かの因縁なのかしらん。

＞建築エコノミスト森山 新国立競技場問題で、今日、俺に「そろそろ手へ引けや。自分、ええ宣伝になったやろ？」と言ってきたやつがおる。馬鹿野郎！俺にはそういうの逆効果なんだよ！絶体え、やめねえから、てめえを追い込んでやるから、そのつもりでいろ！馬鹿め！

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/391.html