https://twitter.com/matsuikei
・
なんだか、今の〈明治時代サイコー〉的な空気は実にキモチ悪いね。

いったい、明治のどこがいいんだい？

せっかくの洗練された江戸文化をぶっこわして、垢抜けない・チンチクリンで・まがい物の、全くもっておかしな社会を作ったわけだろう？

私には理解の外ですよ。

江戸の洗練をぶっ壊して、野暮の極地の鹿鳴館か。

そんな時代のどこがいいのかね？

だから江戸幕府による明治維新の可能性もあった訳でね。

そうであれば当時の江戸は既に町人の経済力には多大なるものがあった訳だから、その力を元にしての共和制への移行もありえたと思うな。

洗練された文化を維持したままで。

そもそも開国通商路線は朝廷の意思に反して江戸幕府が決めた事なんだしね。

安保法案を通したあと、解散総選挙をやる、なんて話が聞こえてきてるね。

今のうちに言っておくけど、仮にその選挙で与党が勝っても、同法案が合憲になるということではありませんよ。

違憲、合憲は選挙で決まることではないからね。

政権の支持率と不支持率が拮抗してきたら、党内政局になるのが自民の歴史であり、伝統だと思うけど、そろそろ保守本流の議員からそんな動きが出てこないものなのかね？

公明党も、その結党の精神から見れば、いつまでも急進的右派政権にお付き合いするのになんの得もないだろうになあ。

それは自民の保守本流にしても同じことで。

ならば、野党の皆さんは、そこを引っぺがすような動き方はできないものかねえ？

それを政界ガラガラポンに繋げれば、世の中は変わるがなあ。

世界遺産てのはそもそもの元を質すと、〈人類が共有すべき顕著な普遍的価値を持つ物件〉を武力紛争の際にも破壊するべきではない、という精神から生まれたものでね。

しかも日本は、この条約を先進国としては最後の最後になって批准した訳で。

全体で125番目かな。

にもかかわらず、指定に際しては大騒ぎになり、まちおこしや観光と結びつけて、やったー、やったー、と大喜びして騒ぐのは、私にはやはり、違和感がありますよ。

まあ、日本人の〈お墨付き大好き！〉文化は、そろそろなんとかしなきゃいけませんよ。

垢抜けないこと夥しい。

そろそろ、〈日本〉や〈日本人〉そのものを世界遺産としろ、なんぞという声が聞こえてきそうで、私ゃ気が気ではないよ。

少し前なら、言論社会の片隅で僅かに芽生え、瞬時にして潰えていったような言論が、ごくごくフツーに語られる時代ゆえ。

つまりここなんだよ。

〈１９６５年の日韓請求権協定で完全、そして最終的に解決済みだ〉というが、それは政治的解決であって、そうしたからといって、〈そんな歴史がなくなった〉という話ではないのでね。

この辺の誤謬が話が噛み合わない原因かもね。

え？既にして充分、おごってるように見えるけどね。

⇒首相「おごれば信頼失う」　報道圧力発言で - スマホ版 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/QNpj9hfXCo
・
せこっ。

⇒日刊ゲンダイ|領収書で発覚…望月環境相は政治資金で「酒」爆買いしていたhttp://t.co/fucI2Yk771
・
独裁国家にいて楽しいのは独裁者だけだし、全体主義国家にいて楽しいのは為政者だけだよ。

そこんところを、ま、よろしくお考え下さいな。

〈徴兵制はありえない〉というのは、決して〈現有戦力で足りる〉または、〈現状の補充策で賄える〉という意味ではないですよ。

〈徴兵制に代わる兵の補充策がある〉くらいの意味しかないよね。

その方策は、米軍等を見ると、所謂〈経済徴兵〉ということになるんだろうね。

そこまでは視野に入ってますよ。

75年前の今日、1940年7月6日、社会大衆党が解党、大政翼賛会に合流しました。

同党は、1932年7月、阿部磯雄を委員長として、全国労農大衆党と社会民衆党が合同して結成された無産政党で、民政党、政友会に次ぐ勢力を持ちましたが、結局はこういうことに。

同じ過ちは繰り返しますまいぞ。

＞なに、この貧相なセット…国のトップじゃねえのかよ…。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/248.html

https://twitter.com/TryToFollowMe
・
国民の代理者が国民を無視するという意向表明は、ある意味で「安倍チルドレン」たちの下等な暴言よりも深刻な問題だと思う。

高村は政界追放されてしかるべきレベルだろう。

全くとんでもない話だわ。

⇒国民理解不十分でも安保法案採決 http://t.co/KB3x2bgyOs
・
ちょっと気になるのは、高村・自民党副総裁の言う「理解」が、法案の内容を文字通り理解することなのか、それとも法案に「同意」するという意味なのかということ。

どちらにしても「理解」を無視するのは問題だが、記事の文脈からすると高村は両方の意味で「理解」を使っているようだ。

完全にアウト。

＞ｷｬｵ　松野「多くの学者が違憲だと言ってるじゃないですか」 北側「多くの学者？憲法学者の一部じゃないですか」

ふ〜ん北側一雄がそんなことを言ったのね。

安倍晋三の「若手」チルドレンとして相応しい発言ではあるけれど、新興宗教政党の成れの果てが、安倍自民党の使い走りじゃあまりに惨めだと自分で思わないのかねえ。

それとも、これが成仏なのか。

＞落合洋司　戦時中に、無謀な戦争は早くやめるべきだ、と言う人に、非国民だのスパイだのと言っていた奴らと、自民の馬鹿議員のメンタリティは一緒だろう。

＞落合洋司　日本を巡る安全保障環境が変化して、といっても、ソ連が北海道に上陸するかもしれない、とか、バックファイアー爆撃機が日本海を飛び回って、と皆で騒いでいた頃のほうが事態は深刻だったと思うがな。もう忘れちゃったのかな。若い人がわからんのは仕方ないが。

＞松井計 〈国を守れ！　集団的自衛権行使大賛成！　反日は黙れ！〉と叫んでる人が、同じその口で、〈徴兵制になんかなるわけないだろう。バカなのwww〉と平気で言うのが、私には解せないなあ。前者のような意見を持つなら、〈徴兵制もよし。私も真っ先に戦地に行きます〉て論になるはずじゃないのかね？

＞荒川佳洋 「朝鮮人強制連行」については帚木蓬生（ははきぎほうせい）の『三たびの海峡』（新潮文庫）を、「中国残留孤児」については山崎豊子『大地の子』（文春文庫）を、戦時中のこと及び「シベリア抑留」については五味川純平『人間の條件』（岩波現代文庫）を。作家は厖大な資料を駆使して書いてますから。

＞ﾅﾝﾉﾂﾓﾘﾀﾞｰ !　重要なのは数じゃないと開き直る方がまだマシ。これまでのアンケート（報ステでは149人中3人が合憲）を見て違憲論は「一部」とは。こういう言葉遣いの人がいくら「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に限定する、と言ってもなあ。

＞小田嶋隆 緊急事態において、緊急車両が交通信号を無視してもかまわないのと同じように、存立危機事態にあたって政府は憲法を無視（解釈を恣意的に変更）しても良いはずだと考えている人たちがいるみたいだけど、そもそも憲法というのは、緊急事態において政府が無茶をしないために書かれている。

＞菅野完 朝日新聞の元記者・植村隆さんが攻撃されている根拠となっている植村さんの記事を全文書き起こしてみた。素直に読めば「植村は捏造記者」って話こそが捏造なのがわかる。まあいっぺん読んでみ？ / “「朝日の植村による慰安婦報道は捏造だ」とい…” http://htn.to/tnTBc6
・
＞菅野完 植村さんの事件、北星大学が雇用中断決定を撤回して一件落着したとおもってるでしょ？ そうじゃない。まだ脅迫はつづいているし、大学には連日、不審な電話がつづいている。 植村さんがどこかで講演するたびに会場にはネトウヨがいて不規則発言で妨害する。 異常なんだよ。本当に。止めねば。

政府の安全保障法制案を「（違憲だと言っているのは）憲法学者の一部じゃないですか」と言う公明党の北側一雄。

合憲とする学者が３人かそこらしかいないにもかかわらず、テレビというメディアで顔色を変えずに言う。

こういう者たちの下で戦争が始まれば、戦況の不利を言わないこと確定だわね。

＞Yoshiko Matsushima 日本記者クラブの沖縄取材団に参加し、臨んだ翁長雄志知事の会見。「なぜ辺野古新基地建設反対の決断を？」という質問に翁長知事は「私はピエロになるのではないかと思った。だが『もういい』と。政治家として自分の人生を考えたとき、やるべきだと」http://t.co/5IBWQdJik2

＞Yoshiko Matsushima 米軍普天間飛行場の司令官は言いました。「絶対に完全に安全とは言えない」。横浜市での米軍機墜落事故の遺族は言いました。「何も変わっていない」基地がある限り事故はなくならない。分かりきった事実を放置し続け傍観してきた私自身に愕然としました。http://t.co/uWMnllfR79
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「安全保障上、米軍が必要であるという意見がある。では、米軍の事故で犠牲になる人は守るべき日本人の一人に入っていないのか。米軍基地を多く抱える神奈川にも向けられているといえる、重大かつ根本的な問い」。

これは特にいま重要な指摘である。

「辺野古の新基地建設反対という、容易ではない道を歩む決断をされたはなぜなのか」。

地元紙ではない記者の知の欲求が、翁長知事による良質の応答として結実した良記事だ。

⇒時代の正体＜131＞問われた地方の気概 http://www.kanaloco.jp/article/106885 @カナロコ・神奈川新聞さんから
・
やっぱり長島昭久は自民党の「草」と見なすべきだな。

今ここでパンフを全廃棄することのほうが、その内容云々より民主党の評価を落とすことは間違いないんでね。

⇒民主「いつかは徴兵制？」パンフでまた失態　内容に異論が出て、「50万部」全廃棄か http://t.co/Bos0BNitq2
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＞高野敦志 戦争法案に反対して、日本山妙法寺の方々がお題目を唱えながら、官邸前横断歩道の警察ピケを突破したそうだ。権力になびかず弾圧にもめげず、信念を貫き通すのが日蓮聖人の教えだというのを実践していますね。それに比べて与党におもねって若者を戦場に送ろうとする人たちは、恥ずかしく思わないの？

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/249.html

ポーランドという国は、ナチスドイツとスターリン・ソ連の両方から侵略された国だ。

アウシュビッツはもちろんポーランドにあり、カティンの森でスターリンに虐殺されたのもポーランド人だ。（カティンを始め2万人以上の捕虜虐殺）

1939年からナチスドイツの支配下に置かれ、1944年にはワルシャワ蜂起に立ち上がるがスターリンは援助することなく見殺しにした。

戦後はソ連の支配下になり、自由を束縛された。

まさに、歴史上の二大悪人に、交互に踏みにじられた。
そして、「どちらも悪い」という思いを持ち続けたのである。

日本の場合は、自国内の軍国主義と、米英の帝国主義に、まさにボロボロにされた。
東京などの大都市爆撃、沖縄戦、広島、長崎、で数十万人の非戦闘員が無差別に虐殺された。もちろん、その原因を作ったのは、日本による中国とアジアへの侵略であり、自己保身（国体護持）のために降伏しなかった天皇を含む軍国主義の指導者たちである。

たしかに原因を作った方が、歴史的な責任は大きいだろう。ほとんどの国民もそれを支持していた責任はある。
しかし、どっちが悪いのかと言えば　「どっちも悪い」のである。

ところが、日本の場合はポーランドと違って「どっちも悪い」と言う人間はほとんどいない。
自国の軍国主義については、悪かったという勢力と、悪くなかったと開き直る勢力があるが、米英帝国主義の虐殺については、なぜか粛々と受け入れるのである。

無差別爆撃を「クウシュウ」と呼び、原爆を落とされたにもかかわらず　「二度と繰り返しません」と誓う。「繰り返させない」ならわかるが、他国がやったことを自らがやったように反省する奇妙さ。

暴れ回る大量殺人犯を取り押さえるために、家族もろとも皆殺しにしたようなものだ。
もちろん、家族も殺人犯の応援をしていたのだけれど、それでもやっていいことではない。

戦争の反省とは、「どっちも悪い」ということを、本気の本気で言い切ることなのだ。

しかし、日本はそれができない。

その一番の理由は、「自国が悪かった」と口では言っても、態度が言っていないからだ。
1945年で明確に区切りをつけて、天皇を少なくとも退位させ、戦犯が堂々と政治の舞台に出てくるようなことを許さず、正当な補償をしていれば、「悪かった」という言葉は真実になるだろう。しかし、日本の態度は、真逆である。国体は護持されてしまったのである。

こうして、自らの罪を開き直ったせいで、日本は米国の大虐殺も、その後の植民地支配も責めることができなくなってしまった。
右翼は自らのすねの傷故に責められず、左翼は、右翼を退けて「民主主義」をもたらしてくれた米国を責めることができなかった。

７０年間、ずっと同じ構図の中で、右翼と左翼が米国の手のひらの上でつつき合ってきた。
そして、誰もが政治に無関心になり、政治を汚いものだと思い、ひとまかせの文化が強固に根を張ってしまった。

しかし、もうそろそろ気がついてもいいのではないか。
国体を護持させたのは、米国の支配戦略だったということに。

■■

安倍晋三の戦争は、まもなく火を噴こうとしている。

米国の要求で集団的自衛権を行使すると決め、関連法案を今まさにごり押ししている。

しかし、安倍晋三個人の狙いは、小沢一郎氏が喝破したように、単純な米国追従ではない。
米国の下請けのふりをしながら、独自武装、独自の戦争体制をつくろうとしている。

その意味では、たしかに戦後レジュームの打破なのだ。
すねの傷故に右にも左にも大きく振れることのなかった戦後日本。戦争にも革命にも遠いところで暮らしてきた戦後日本。
すねの傷の痛みを感じない、かつての侵略への罪悪感がまったく無い安倍晋三はその戦後日本を破り、戦争の方向に大きく踏み出そうとしているのだ。

米国はもちろん、安倍晋三の狙いを警戒している。
あくまでも米軍の下請けをやらせたいのであって、独自の戦争ができる体制は絶対に許さない。
すくなくとも、オバマ系はそのように思っているはずだが、戦費調達もままならない米政府の懐事情は、安倍の好き放題を許さざるを得ないとこまで追い詰められている。

戦争法案のみならず、わずか2年半で悪政の限りをつくしてきた安倍晋三を、まだ４割が支持しているこの国で、今すぐ暴走を止める手立てはない。
ただ、はっきり見えるのは、戦後体制の矛盾である。
７０年間、巧妙に隠されてきた戦後支配の仕掛けが、赤裸々になりつつあるのである。

安倍が傲岸不遜に蹴散らした、日本の戦争責任。これを、安倍のように蹴散らすのか、それともきちんとカタをつけるのか。
私たちが、戦後の軛（くびき）から本当に解き放たれるためには、戦争責任をきっぱりとカタをつけなければならないのだ。
ここに、これからの歴史の分岐点がある。

今すぐに決着をつける力は私たちにはないけれども、このことに思い至らない運動は、結局「手のひら」の上のダンスになりかねない。急進とか過激という意味ではなく、真にラディカル（根源的）な運動が求められている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/250.html

仮にも独立した立憲国家なのだから、国語の憲法を正文としその文言に基づいて判断するべきではないのだろうか。。。

憲法は、同性婚を禁止しているのではないですか？

http://emajapan.org/ssmqaa/%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%AF%E3%80%81%E5%90%8C%E6%80%A7%E5%A9%9A%E3%82%92%E7%A6%81%E6%AD%A2%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%8B

日本国憲法第24条1項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と規定することから、同性婚が憲法上禁止されているという主張があります。

しかし、この条文は、家族関係形成の自由・男女平等の理念を家族モデルに取り入れることを目的としたもので、憲法制定当時に同性婚を禁止する意図はありませんでした。

GHQの英文憲法草案による24条1項は以下の通りです。

Marriage shall rest upon the indisputable legal and social equality of both sexes, founded upon mutual consent instead of parental coercion, and maintained through cooperation instead of male domination.
（婚姻は、両性の法的・社会的平等にもとづいてなされるものとする。そして親による強制ではなく２人の合意に、男性による女性支配ではなく２人の協力に基礎を置く）

つまり、この条文は、”parental coercion”（親による婚姻の強制）や”male domination”（男性による女性支配）を是正するために、家族関係形成の自由・男女平等の理念を定めたものでした。

GHQによる憲法草案は、分りやすかった一方で文章が長かったため、最終的にこれらの文言が削除されて日本国憲法ができあがりました。そのため、当初の意図が分かりづらくなっている面があります。つまり同性婚を認めることも禁止することも想定されていませんでしたが、今日の日本語の条文ではこの点が不明確になってしまっています。

一方、憲法第14条１項は「法の下の平等」を定めています。このことから、異性カップルにのみ結婚を認め、同性カップルに認めないことは憲法の理念に反すると考えられます。

さらに、第24条2項の｢個人の尊厳」、第13条の「幸福追求権」、第14条1項の「性別に基づく差別の禁止」などの規定も、同性婚を支持すると言えます。
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/251.html

岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、先週、北朝鮮に対し、中国・北京の大使館ルートを通じて、拉致被害者らの迅速な調査を行い、問題を解決するよう改めて求めたことについて、現時点で北朝鮮側から返答はないとしたうえで北朝鮮への働きかけを強める考えを示しました。

外務省は北朝鮮が拉致被害者らの調査結果の報告の延期を連絡してきたことを受けて、今月３日、中国・北京の大使館ルートを通じて遺憾の意を伝えるとともに、迅速な調査を行ってすべての拉致被害者の帰国など問題を解決するよう改めて求めました。

これについて岸田外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「現時点では北朝鮮側からの反応はない」と述べ、北朝鮮側から返答がないことを明らかにしました。そのうえで岸田大臣は今後の日本と北朝鮮との政府間協議について、「現時点で具体的な協議の必要性や予定の検討が行われていることはない。引き続き北朝鮮側から、前向きで具体的な動きを引き出すべく、『何が最も効果的か』という観点から検討を行い、働きかけを強化したい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150707/k10010141961000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/252.html

　自民党の勉強会で、報道への圧力を求めたり沖縄の世論について侮蔑的な発言が出た問題について、安倍晋三首相は「国民の皆様に申し訳ない」と陳謝した。問題が指摘されてから1週間かかり、安保関連法案の審議への影響を懸念して幕引きを図るための対応だろう。とはいえ、このところしきりにメディア・コントロールを強化してきている自民党の総裁自身が、「安倍政権を厳しく非難している報道機関でも、言論の自由が侵されてはならない」と約束したことの意義は、決して小さくない。私たちも、よくよくこの言葉を記憶しておきたい。

■暗黙の了解がある“壁耳”取材

　問題発言があったのは、安倍首相に極めて近い議員たちで作る勉強会の席上だった。しかも、議員たちは記者が部屋の外で、やりとりを聞くべく壁に張り付いているのを知っていた。

　この日の講演者で、その発言も問題視されている作家の百田尚樹氏は、「週刊新潮」（新潮社／7月9日号）で次のように書いている。

「講演を始めてしばらくすると、ドアのすりガラスに耳がいくつもへばりついているのが見えた。どうやら廊下にいる記者が部屋の中の会話を聞こうとして、ガラスに耳だけをくっつけているのだ」

　百田氏は、これを「盗み聞き」と怒っているのだが、少なくとも議員たちは、これが「壁耳」と呼ばれる取材方法であることは知っているはず。百田氏や安倍首相らと気が合いそうな産経新聞の阿比留瑠比記者も、2006年6月2日付の自身のブログで「壁耳で始まる一日」というタイトルで、こんなふうに書いている。

「あほらしくもありますが、会合後のブリーフが（実際の発言と）微妙にニュアンスが違うことがありますので仕方ありません」

「こんな原始的な手法は、記者だけがやっているかというと、霞ヶ関の官僚のみなさんも国会内でよくやっています。与党幹部の記者会見や議員同士の話し合いを、若手の官僚が通風孔に耳をあてて必死にメモをとる姿は日常風景です」

　また、6月27日付東京新聞記事によれば、質疑では発言者がマイクを使ったため、発言の多くは室外まで聞こえていたという。

　会合すべてを公開したわけではないが、聞かれているのはわかっていて、それについては暗黙の了解がある。ということは、議員たちは聞かれていても困らない、問題になるようなことはないという認識であのような発言をしたのだろう。現に、「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」「経団連だとかに働きかけしてほしい」などと発言した大西英男議員は後日、報道陣の取材に対し、会合での自身の発言について「問題があったとは思いません」と述べている。

　政治とメディアの関係や報道の自由などに関して、根本的な理解を欠いていると言わざるをえない。そのうえ、沖縄の普天間基地がどのように作られたのか、住民がなぜその周辺に住まざるを得なかったのかも知らないまま発言をしている。彼らは、インターネット上に転がっている出所不明の情報を安易に信じ込んでいるようだ。

　日本の政権与党の議員、それも首相に近い議員たちがかくも質が低いのかと知って、暗然とした気持ちでいる。まさに「政治の劣化、ここに極まれり」といった体である。こういう質の問題は、党幹部の「厳重注意」で改善するものではあるまい。

　安倍首相は陳謝する際、一連の発言を「大変遺憾で非常識な発言」としたうえで、「党本部で行われた勉強会だから、最終的には私に責任がある」と自らの責任を認めた。ならば、これで幕引きではなく、責任はきちんととってもらわなければならない。

■自民党はもっとまともな「勉強会」を

　何も、党総裁を辞めろとか、腹を切れなどといった物騒な話ではない。かくも質の低い議員たちを、党総裁の責任において、きちんと教育するために、もっとまともな「勉強会」を開いてもらいたいのだ。安倍首相自身も、「言論の自由」について誤解があるのではないかと思われる発言がこれまでにあったので、一緒に勉強していただけるとなおよい。

　とりわけ、言論・表現・報道の自由を含む憲法についての勉強は必須だろう。講師にふさわしい人材は、今回の「文化芸術懇話会」の面々が嫌う“左翼的”でない、むしろ自民党に協力してきた人たちの中にも、たくさんいる。

　例えば、佐藤幸治・京都大学名誉教授や長谷部恭男・早稲田大学教授。佐藤名誉教授は、先月行われた「立憲デモクラシーの会」主催のイベントで講演し、立憲主義を揺るがす改憲論に関しては「いつまで日本はそんなことをぐだぐだ言い続けるんですか」と厳しい批判をしたが、橋本龍太郎政権以来、行政・司法制度改革のブレーンとして自民党政権を支えてきた1人である。また、長谷部教授は衆院憲法審査会で集団的自衛権の行使を「違憲」と批判したが、特定秘密保護法の制定時には自民党の推薦で参考人として賛成意見を述べている。そういう2人から、日本国憲法の立憲主義的意味やその基本をじっくり聞くのは、とても有益だろう。

　情報メディア法の専門家としては、田島泰彦・上智大学教授はどうか。特定秘密保護法などについては批判的だが、産経新聞の前ソウル支局長が名誉毀損罪に問われた事件の裁判では同社が弁護側証人として申請し、ソウル中央地裁に認められた。産経新聞も、日本を代表するメディア法の研究者の1人と考えたからこそ、重要な裁判での証言を依頼したに違いない。やはり有益な話が聞けるだろう。

　さらに、政治とメディアの関係について、政治学の立場からも話を聞いたらどうか。政治家からじっくり話を聞き出すオーラルヒストリーの仕事などに取り組み、長らくたくさんの政治家を見てきた御厨貴・東京大学名誉教授などが適任だろう。

　マスメディアからは、渡辺恒雄・読売新聞主筆にお出まし願うのもいいかもしれない。今回の問題発言について同紙は、「報道機関を抑えつけるかのような、独善的な言動は看過できない」とする社説を掲載した。しかし、今回の安保関連法案など、安倍政権の政策の多くは支持しており、長く政治記者を務めてきた渡辺氏の助言は、安倍首相シンパの議員たちも、耳に逆らうことなく受け入れられるのではないか。

　ちなみに、同紙は安倍首相が戦後70年談話で「侵略」などの言葉を避けようとしている態度を懸念し、4月22日付社説で次のように書いている。

「談話が『侵略』に言及しないことは、その事実を消したがっているとの誤解を招かないか」

「政治は、自己満足の産物であってはならない。70年談話はもはや、首相ひとりのものではない。日本全体の立場を代表するものとして、国内外で受け止められている」

　学生時代に戦争で徴兵され、陸軍二等兵となった経験のある渡辺氏の歴史認識が、ここには反映されているに違いない。歴史に関しても、戦争体験者である渡辺氏の話を直接聞くことは、よい勉強になるだろう。

　さらに補講として、沖縄の歴史や沖縄の人々の民意について、翁長雄志知事の話をじっくり聞いてみるのもいいのではないか。翁長知事は、元々は自民党員で党沖縄県連幹事長まで務めた人だ。基本的な価値観は、自民党の議員たちとそれほど違わないだろう。その翁長氏がなぜ、かくも強く辺野古移転に反対するのか、よく聞いたうえで、政権与党としてどのように対応するかを議論してみるのも、大事な勉強ではないか。

　同レベルの仲間うちだけで盛り上がり、講演者である百田氏自身が「飲み屋の席でしゃべっているようなもん」と評するような集いで、議員たちはいったい何が「勉強」できるのか。もっと政治家としての質を高めるような勉強会を、安倍総裁の責任において開催してもらいたい。
（文＝江川紹子／ジャーナリスト）

●江川紹子（えがわ・しょうこ）
東京都出身。神奈川新聞社会部記者を経て、フリーランスに。著書に『魂の虜囚　オウム事件はなぜ起きたか』『人を助ける仕事』『勇気ってなんだろう』ほか。元厚労省局長・村木厚子さんの『私は負けない「郵便不正事件」はこうして作られた』では取材・構成を担当。クラシック音楽への造詣も深い。
江川紹子ジャーナル www.egawashoko.com、twitter：amneris84、Facebook：shokoeg

[ビジネスジャーナル 2015/7/8]
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/253.html

　スガさんは助けられないが、アソウさんは助けられる−。安倍晋三首相は７日夜、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案に盛り込んだ集団的自衛権行使の限定容認を例え話を用いて説明、武力行使に厳格な歯止めがあることをアピールした。
　首相は、友人のスガさんの家に強盗が入ったと仮定し、「電話で『安倍さん助けて。うちに来て一緒に戦ってよ』と言われても、私は家まで行って助けることはできない」と指摘。これは、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」には当たらないというわけだ。
　一方で「『安倍は生意気なやつだから今度殴ってやる』という不良がいる。友達のアソウさんと一緒に帰り、３人ぐらい不良が出てきて、いきなりアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る。これは今度の平和安全法制で私たちができる（ことだ）」と語った。不良には名前を付けなかった。　

[時事通信 2015/7/7]
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/254.html

　この記事では、気になったニュースをいくつか・・・。（複数のニュースの共通点は「ご都合主義」＆「ウソつき」かな？(@@））

　日本年金機構が、情報流出に関して問い合わせをして来た人のうち２４４９人に、実際には該当者だったのに「流出していない」と誤った回答をしていることがわかった。 (ﾟДﾟ)＜民主党の会合で追及されて、明らかになったんだよ。(･･)＞
　何と年金機構は今回のミスを自ら公表せず。しかもまた監督官庁の厚生労働省にも報告していなかったという。(-_-;)
　
＜もしかして、安倍内閣が年金の問題に熱心ではなく、放置プレーでチェックが甘かったためか、年金機構は報告の必要性がないと思い込んでいたのかも？^^;それとも、安保法案で忙しい時にジャマをしちゃいけないと思ったりとか？^^;
　まあ、実際には度重なるミスやウソを隠したかったのだろうけど。安倍くんも塩崎くんもナメられたもんだ。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　それこそｍｅｗ知人宅のお年寄りが先月、「安倍さんは、今、漏れた年金の問題に真っ先に取り組まなければいけないのに、何で安保とか憲法改正ばかりを優先するのか」と怒っていたのだけど。(｀´）

　どうも安倍内閣は、漏れた年金のことはできるだけ触れたくないようで。しかも、菅官房長官が、安倍前政権が「消えた年金」問題をきっかけに崩壊したことを気にしてか、「漏れた年金」という言葉に不快感をあらわしたこともあってか、メディアもこの件を継続的には扱わず。

『日本年金機構から約１２５万件の個人情報が流出した「漏れた年金」問題で、菅義偉官房長官がまた“報道介入”だ。
　菅長官は１１日の会見で、メディアが「漏れた年金」と報じていることに対し、「年金そのものは漏れていない。『漏れた年金』という表現は国民に無用な不安や誤解を与えかねない」などと批判。メディアに自粛を求めたのだ。
　「漏れた年金情報」だったらＯＫなのか分からないが、メディアの表現に政権与党の幹部がイチャモンをつけるなんて前代未聞だ。ロコツな「言論弾圧」と言っていい。（日刊ゲンダイ１５年６月１１日）』

　果たして、安倍内閣は今回の「漏れた年金情報」や年金機構のひどい対応の問題に、どのように対処して行くのか。
　年金受給者を無碍に扱うと、安倍内閣や自民党の支持率がさらに落ちちゃうかもだよ。(@@）

＊　＊　＊　＊　＊　

『日本年金機構から約１０１万人分の個人情報が流出した問題で、情報流出の該当者２４４９人に機構が誤った説明をしていた。問い合わせに対し、実際には該当者だったのに「流出していない」と回答。機構はミスを公表せず、監督官庁の厚生労働省にも報告しないまま、対象者への謝罪対応を終えていた。

　７日の民主党の会合で、機構の薄井康紀副理事長が明らかにした。

　機構は情報漏れを公表した６月１日から、専用電話窓口や全国の年金事務所で受給者や加入者からの問い合わせを受けている。情報漏れの該当者に謝罪文書を送るため、６月中旬ごろに電話窓口などでの対応記録と突きあわせる過程で説明ミスのケースが判明したという。該当者かどうかは、職員の端末で基礎年金番号をもとに判断している。

　機構は説明ミスをした対象者に同月２７日から戸別訪問を開始。２１７７人に面会して謝り、会えなかった２７２人には謝罪文書を郵送した。戸別訪問を始める前には水島藤一郎理事長も、この問題を把握していたという。ミスの原因は調査中としている。

　薄井副理事長は、公表しなかった理由について「お客様への対応を最優先にしたため」と釈明。厚労省に報告しなかった点には「連絡体制の指摘を受ければ、返す言葉もない」と陳謝した。同席した厚労省の担当者は、６日昼のテレビニュースで今回の説明ミスを知ったとした上で、こうした問題について速やかに報告するよう機構に改めて指示したと明らかにした。
　塩崎恭久厚労相は７日の閣議後会見で「誤った説明によってご迷惑をおかけした皆様には大変申し訳ない」と陳謝した。

　現段階では、今回流出した情報を悪用されて「なりすまし」によって年金が受給できないといった被害は確認されていない。（毎日新聞１５年７月７日）』

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　安倍内閣は、海賊退治のためにソマリア沖に派遣している海上自衛隊の派遣期間を１年延長することを閣議決定した。
　でも、実のところ、近時は海賊の活動はおさまっていて。１４年には１１件、１５年前半は１件も起きていないのである。(~_~;)
　
『政府は７日の閣議と国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、２３日に期限が切れるアフリカ東部ソマリア沖・アデン湾での海上自衛隊による海賊対処行動の１年延長を決定した。中谷元（げん）防衛相は記者会見で「海賊による脅威は引き続き存在する。積極的平和主義に基づき国際社会の平和と安定に貢献していく」と述べた。

　海自派遣は２００９年に始まった。現在も隊員約５８０人とＰ３Ｃ哨戒機２機、護衛艦２隻が派遣され、警戒監視や民間船舶の護衛に当たっている。海賊被害は０９〜１１年に年間２００件以上発生したが、昨年は１１件に減少。不審船による船舶への接近など不審船事案は９４件発生した。（毎日新聞１５年７月７日）』

　外務省のＨＰなどのよれば、海賊の活動のピーク時（２００８〜１１年頃）には、２００件以上の海賊事案があって、１年に４０隻の船や８００〜１０００人もの乗組員が拘束されたりしていたようなのだが。そこから一気に海賊活動が減ったようで・・・。
　１４年には海賊事案は１１件あったけど。海賊に拘束された船、乗組員はゼロ。１５年は、６月中旬まで海賊事案自体がゼロだという。(･o･)

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　それでも、中谷防衛大臣がいまだに海賊の問題が継続しているかのような（ウソの？）説明をしてまで、ソマリア沖への海自派遣を延長するのは、自衛隊がジブチ基地を中心に海外での軍事活動の準備を進めているからにほかなるまい。(ーー）
　
　最近だと今年２月に『自衛隊はジブチ基地を拠点に中東進出の予行演習＋砂漠での軍事演習も実施済み』という記事に書いたのだけど・・・。
　日本はアフリカのジブチに自衛隊の基地を設けて（周囲には米軍と仏軍の基地がある）、４００人以上の海自を中心に陸空自も含め６００人以上の自衛官を常駐させて。オモテ向きは海賊退治のためと言いながら、他国と一緒にアレコレの安保活動の行なう軍事拠点にしようとしているのである。(-"-)

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　ところで、ｍｅｗは個人的に「世界文化遺産の認定」なるものに興味がないので、果たしてたった１００年ちょっと前の明治の産業革命遺産とか軍艦島とかが認定されることが妥当なのか否か、そのことに意見を言う気はないのだが・・・。

　ただ、ｍｅｗは岸田外務大臣が、カメラの前で「「我が国代表の発言における『forced to work』との表現等は、『強制労働』を意味するものではない」と語っているのを見た時には、びっくり。 (@@）
　「そんなことを外務大臣が言ったらイカン。それは英語の和訳として誤り（＆ウソ）になる」「そんな都合のいい解釈を、公の場でやってたら、日本の政府は国際社会の中で信頼を失っちゃうよ」と思ったです。
　だって、常識的に考えて、「forced to work」は、「労働を強いられた（強制された）」と訳すのがふつ〜＆自然なんだもん。＜中高生が間違えて覚えたら困るでしょ。(･･)＞

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　「forced to work」は「誰が見ても『強制労働』」　世界遺産で外交敗北、安倍首相ツイッターは「炎上」状態

J-CASTニュース 7月6日(月)1

「軍艦島」としても知られる端島（はしま）炭鉱（長崎市）も世界文化遺産に登録された
　韓国が「朝鮮半島からの強制徴用が行われていた」などとして世界文化遺産への登録に反対していた「明治日本の産業革命遺産」は、審議が先送りされた末、韓国との「ギリギリの調整」（岸田文雄外相）で正式に登録が決まった。だが、この玉虫色の決着は日韓関係に火種を残すことになりそうだ。

軍艦島には多くの観光客が訪れる

　登録が決まった世界遺産委員会の場で、日本代表は登録施設の一部に「意思に反して連れてこられた」朝鮮半島出身者がいたことを認める発言をしたが、日本側の認識では、これは韓国側が主張する、「強制労働」ではないという。だが、韓国側では早くも「誰が見ても『強制労働』」だという声が上がっている。日本側が事実上韓国側に譲歩してしまったとも言え、安倍晋三首相のツイッターやフェイスブックには「第2の慰安婦問題じゃないか」といった批判が殺到。「炎上」状態だ。

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■韓国の解釈は「厳しい環境の下で強制され労役した」

　問題だとされているのは、世界遺産登録決定後の日本の佐藤地（くに）ユネスコ政府代表部大使の発言。佐藤氏は、「1940年代にいくつかの施設で、意思に反して連れてこられ（brought against their will）、厳しい環境の下で働かされた（forced to work under harsh conditions）」多くの朝鮮半島出身者がいたことと、第2次大戦中に日本政府も徴用政策を行っていたことを理解できるような広報施設を設けるなどの取り組みを行うことを表明した。

　この直後の会見で、岸田文雄外相は、
　　「我が国代表の発言における『forced to work』との表現等は、『強制労働』を意味するものではない」

と明言したが、韓国側は全くそう受け止めていない。聯合ニュースによると、韓国政府は非公式の韓国語の翻訳文を通じて、文言を、

　　「本人の意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で強制され労役した」

と解釈。韓国のCBSテレビは、

　　「外務省内部では『against their will』や『forced to work』などの英語原文を見ると、誰が見ても『強制労働』に読み取れるため、（日本側が）これを否定するのには呆れるばかりだという反応だ」

と伝えている。

　この「文言が『強制労働』に読み取れる」問題は、日本側の会見でも出た。7月6日午前の記者会見で、菅義偉官房長官は、

　　「強制労働ではまったくない旨、岸田大臣から明確に述べている」

と述べるにとどめ、午後の会見では、

　　「（国民総動員法に基づいて定められた）国民徴用令に基づく朝鮮半島出身者の徴用が行われたことを記述したということ。強制労働を意味するものではないということを、かねてより申し上げている」

と述べた。やはり「forced to work」がなぜ「強制労働ではない」のかは分かりにくい。そもそも徴用と「強制労働」のどこがどう違うのかもはっきりしない。しかも「強制労働」には暴力的に連れてこられたというイメージがつきまとい、日本側の説明は世界では通りにくい。

　「強制労働」認めると戦時補償の議論を勢いづかせる
　日本側が「強制労働」を否定する背景には、2012年5月に韓国の最高裁が下した判決がある。

　　「朝鮮半島出身の徴用者を含め、日本と韓国の間の財産請求権の問題は、法的に1965年の日韓請求権協定により、完全そして最終的に解決済み」（菅官房長官）

というのが日本側の一貫した立場だが、判決は、戦時徴用に対する個人の補償請求を認める判断を示している。この最高裁判決を背景に、韓国国内では戦時賠償をめぐる議論が再燃している。今回の発言で日本政府が「強制労働」を認めたと解釈されてしまうと、こういった議論をさらに勢いづかせる可能性がある。

　菅官房長官は、「韓国政府とのハイレベルの外交上のやり取りを通じて、韓国政府は今回の我が国代表の発言を、日韓間の請求権の文脈において利用する意図はない。このことは確認されている」などと火消しに懸命だ。

　一般には「ハイレベル=閣僚級」だと理解されており、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相のことを指すとみられている。菅氏は、

　「ハイレベルの方が確認しているので、そこは国と国の約束」

とも説明するが、この「国と国の約束」が守られるかは不確かだ。

　今回の問題が日本側の外交敗北だと受け止める向きもあり、安倍首相のフェイスブックやツイッターには「第2の慰安婦問題」「許しがたい売国行為」といった声が続々と投稿されている。

　韓国に対する日本の世論が硬化するのも確実だ。例えば近隣諸国の批判を日常的に掲載している夕刊フジでは、7月6日発行の紙面で1面トップに「反韓拡大」と大見出しを打っている。（Ｊ−ＣＡＳＴニュース１５年７月６日）』

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　でもって、これらのニュースを見て「安倍内閣って、やっぱご都合主義＆二枚舌なんだな〜」と実感させられたｍｅｗなのだった。(@@）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/255.html

「大変遺憾で非常識な発言だった。党総裁として心からおわびする」

　7月3日の衆院特別委員会。自民党若手議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関を威圧する発言があった問題について、安倍晋三首相はこう陳謝した。

　首相は当初、「私的な勉強会での発言」「自由闊達（かったつ）な議論がある」と謝罪を拒んだ。若手議員は自らにちかく、かばおうとする意図もあった。しかし発言への国民の批判が日に日に高まり、肝心の安全保障関連法案の審議も進まないことから、方針をしぶしぶ転換したようだ。

　すでに勉強会代表の木原稔・党青年局長を更迭し、発言者3人も厳重注意処分。「これで幕引き。さあ再出発」との心境だろうが、勉強会の若手からは首相への不満が噴出している。ある一人が言う。

「木原さんは問題発言をしていないのに役職停止1年は重すぎます。会をウラで主導していたのは萩生田光一・党総裁特別補佐。実際にさまざまな指示をしてきた。本来なら彼も処分を受けるべきです。若手ばかりに責任を負わせて……。今回の処分は疑問です」

　別の議員も「今後も首相を全力で支えるとは言えなくなった。会も消滅でしょう」と肩を落とした。

　安倍応援団として安保法案の重要性を発信し、総裁選の無投票再選の機運も高めるはずだったタカ派勉強会の大崩壊。かたや細々ながら存在感を保っている勉強会もある。5月にハト派議員らで発足させた「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」だ。

　先月25日の第5回勉強会には安保法案に批判的な漫画家の小林よしのり氏を呼ぼうとしたが、党から圧力がかかり急きょ中止に。7月1日に再開した会では、政治学者の御厨貴氏が保守政治のあり方について講演し、21人が出席した。メンバーの一人が言う。

「小林氏の回は、直前に党幹部から『法案成立に向けて団結すべきときに、なぜ小林氏を招くんだ』といった圧力が、武井俊輔共同代表にあったようです。会の一員である福田達夫衆院議員も怯（ひる）んで同調した。『国会会期中は休止すべきだ』との意見も出たが、『識者や戦争体験者から話を聞くことは重要』『屈してはならない』との意見が多く、継続となった」

　なんとも頼もしい“ハト”たち。今後は元沖縄県知事の稲嶺惠一氏を講師に招く計画もある。ライバルの「タカ派勉強会」が沖縄批判でミソをつけただけに、大きな注目を集めそうだ。政治評論家の浅川博忠氏は言う。

「ハトの会の背後には首相に批判的な古賀誠元幹事長がいるとみて、官邸も警戒を強めています。今後も講師の人選に口を出し、スパイ議員も送りこんでくる。メンバーの切り崩しもしてくるでしょう。一方で、党内の自由な議論を封じ込める今の官邸のやり方に、嫌気がさしている議員も多い。『ハトの会』を支援する人も出てくるのでは」

　長く続いた“アベ1強”状態も、いよいよ終わりか。

（本誌・長倉克枝、一原知之、永野原梨香／岸本貞司）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/256.html

安倍官邸真っ青…“無風”のはずの自民総裁選に異変が起きる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161512
2015年7月8日　日刊ゲンダイ

　安倍内閣に対する支持と不支持がついに逆転し、永田町に激震が走っている。毎日新聞の最新（今月４、５日）の世論調査は、支持が３ポイント減の４２％、不支持は７ポイント増の４３％だった。他のメディアの調査も、今後「次々と逆転現象が起きるんじゃないか」（自民党関係者）とみられていて、安倍官邸は真っ青だ。

「支持率下落の大きな原因が、自民党の勉強会の『報道圧力』発言なのは間違いありません。安保法案に対しても世論はどんどん厳しくなっている。会期延長で安保法案の議論は８月、９月と続くでしょうから、この下落トレンドも続く可能性が高い。世論を別の関心に向けようにも、地方創生や女性活躍などのネタを使ってしまって、当面、安保中心にならざるを得ませんからね」（明大教授・井田正道氏＝計量政治学）

　支持率下落のトレンドがこの先２カ月続けば、自民党内はガタついてくる。無風とされている９月の総裁選に異変が起きる可能性もゼロじゃない。

「焦点は安保法案をどうやって成立させるかです。説明が不十分という国民が８割もいるのに強行採決すれば、党内の波乱要因になります。ＯＢの古賀誠さんが５日のＴＢＳ『時事放談』で『日本の政治も女性の時代を迎えたい』『現職の閣僚は手を挙げるのは難しい』と話していました。想定しているのは野田聖子さんでしょう。党内がガタついてきたら、出ないとみられていた野田さんが古賀さんの後押しを受けて出馬、なんてこともあるかもしれません」（ベテラン記者）

　危機感を強める安倍周辺は、なんとか無投票再選に持ち込もうと必死だ。

「８月に入ったら、いつものようにメディアを使って『総裁選後に大幅改造』と流し、党内を牽制するはずです。無投票にするには大臣ポストをチラつかせるのが最も効果的です」（前出の自民党関係者）

　しかし、それで安倍政権が安泰かというと、そうでもない。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「政権を安定させるために、一致結束して無投票で安倍さんを再選させるのか、それとも、対抗馬を立てて党内で活発に議論するのか、自民党がどちらを選ぶのかがカギです。たとえ安倍再選という結果は同じでも、その後の政権基盤は大きく違ってきます。前者をとったら、世論はさらに離れる。過去の例を見ても、さまざまな問題があるのに目をつぶってしのごうとすると、世論には『逃げ』に映り、党の活力は失われ、結局、負のスパイラルになる。無投票再選によって逆に安倍政権が弱体化することもあり得ます」

　安倍首相は６日から党のインターネット番組に出演し、安保法案の必要性を直接国民に訴え始めた。公務の後の午後９時前後に、来週月曜まで合計５回も出演するというから、かなり焦っているのが分かる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/257.html

「ギリシャ危機」の原因はアテネ五輪 東京も無策で“二の舞”に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161510
2015年7月8日　日刊ゲンダイ

　反緊縮派の勝利でますます混迷を極めるギリシャ問題。財政をここまで逼迫させた直接のキッカケは２００４年のアテネ五輪だった。

　０２年のユーロ加盟で資金調達がラクになったギリシャ政府は、国債をジャンジャン発行。アテネ五輪を口実に新国際空港や地下鉄、高速道路などのインフラ整備にのめり込んだ。関連支出の総額は当初計画から倍増の８９．５億ユーロ（約１兆円）に膨張。夏季五輪では歴代５位の出費になった。その後も年金受給者や公務員への厚遇で国債を刷り続け、借金は１５年３月時点で３１３０億円ユーロ（約４２兆円）までかさみ、対ＧＤＰ比１７７％に達した。ユーロ圏断トツのヒドさだ。

　ヤバイのは、日本もギリシャと全く同じことをしていることだ。２０２０年開催の東京五輪にかこつけて公共事業にカネをつぎ込んでいる。五輪のための施設整備費だけでも総額７１４１億円に膨らみ、さらに東京の再開発まで進めるつもりだ。これじゃいくら費用がかかるのか分からない。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「ギリシャ危機は他人事ではありません。この国の政治家や官僚はイベントを大義名分に大盤振る舞いするのが大好きですから、五輪は絶好のエクスキューズ。政府は五輪開催を経済成長につなげるとうそぶいていますが、借金頼みです。現在、日本は税収５０兆円に対し、歳出１００兆円の放漫財政。借金が雪だるま式に膨れ上がるアンバランスな経済構造なのです。五輪開催翌年の２１年は大不況が予測されています」

■どんどんかさむ費用

　目玉とされる新国立競技場の総工費は、当初予算の１３００億円をはるかに上回る２５２０億円に膨れ上がっている。読売新聞の世論調査では、計画を〈見直すべき〉が８１％を占め、〈そうは思わない〉などを圧倒した。お祝いムードにのまれて浮かれ気分だった国民もさすがに目を覚ましている。

「日本の財政は確実に破綻に向かっています。この２０年間、借金を続けてきた上に今後５年間、五輪開催までカネを使いまくる。公共事業をバンバン増やして、資材や人材不足に拍車を掛けた結果、費用はどんどんかさむ。無策としか言いようがありません」（斎藤満氏）

　東京五輪の後、日本もギリシャのようになっているかも知れない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/258.html

世界遺産「韓国の裏切り」報道は大嘘！ 難癖をつけたのは日本政府と安倍首相だった
http://lite-ra.com/2015/07/post-1256.html
2015.07.08.　リテラ

　日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」が、世界遺産に登録されることが5日の世界遺産会議で決定した。

　本サイトでは、その直後、「明治日本の産業革命遺産」世界遺産推薦が、実は安倍首相の閨閥がからんだ政治的ゴリ押しだったことを指摘したが、テレビなどではほとんど報道されず、その代わりにもちきりだったのは、「韓国の裏切り」問題だ。

　この「裏切り」というのは、4日の審議で、韓国側が日本の候補である「明治日本の産業革命遺産」で「朝鮮人の強制労働があった」とする主張をしようとしたため、審議がもち越しになったというもの。日韓外相会談では両国が登録に向けて協力することで合意しており、日本は韓国の候補である百済歴史遺産に賛成した、なのに、韓国が手のひら返しで裏切って難癖をつけてきた、とメディアが一斉に報道したのだ。

　5日夜に、韓国含め全会一致で「明治の産業遺産」の登録が決まってからも、この問題一色だった。世界遺産決定を報じるニュースやワイドショーも、決定の喜びより、「後味の悪さ」を強調、なかでも「韓国が土壇場で裏切った」経緯の解説に時間をかけられ、韓国のロビー活動の様子などを執拗に報じていた。

　5日夜、5日夜、速報で登録決定を報じた『Mr.サンデー』（フジテレビ系）で宮根誠司は「韓国は世論に弱すぎる」と韓国が大衆に迎合して不当な主張をしているかのように批判。さらに翌6日の『情報ライブ　ミヤネ屋』（日本テレビ系）でも、解決スミの日韓請求権が蒸し返されるのでは、日韓関係に冷や水、などと韓国側の姿勢を非難した。

『ひるおび！』（TBS系）でも、八代英輝弁護士が、日本側が演説で、被害者を記憶にとどめるため「情報センター」の設置をするとしたことについて、「なぜ日本が韓国のために情報センターを自分たちの費用で作らなければならないのか」「後味の悪いものになった」などと、不満を口にした。

　 しかし「一度は協力を合意したのに、韓国が裏切って難癖をつけてきた」というのは、明らかに事実とは違う。

　そもそも、韓国は明治の産業遺産の世界遺産登録に一切反対はしていない。韓国は逆に賛成の意見陳述をする予定だったのだ。ところが、日本がその陳述の予定稿に「forced labor」（強制労働）という表現があることを問題にし、“演説の表現を変えろ”と韓国に迫ったのだ。

　改めて説明するまでもないが、1939年から1945年の間に70万もの朝鮮人が朝鮮半島から内地に送り込まれた。その多くは暴力を伴う明らかな強制連行で、調査に入った内務省が「拉致同然」という報告書を提出しているほどだった。

　そして、今回、世界遺産に登録された炭坑や製鉄所に送り込まれた朝鮮人は劣悪な環境に閉じ込められ、長時間労働を強いられ、多くの死亡者を出した。

　日本政府はこれを日本国民に対して行ったのと同じ「徴用」だと言っているが、まったくちがう。日本人には国民徴用令で家族への扶助制度があったが、この徴用制度は1944年まで韓国人には適用されていない。そういう意味では、韓国が「強制労働」の事実があったとするのは当然の主張なのだ。

　いや、韓国だけではない。5月には、ユネスコ傘下の国際記念物遺跡会議（イコモス）が、日本に対して否定的な歴史も盛り込むよう勧告している。

　また、日本は対象を1850年代から1910年までに限定。朝鮮人徴用とは「時代が違う」と主張しているが、これについても、ポルトガルのユネスコ大使から「遺産群は総体で一つであって、ある時代を切り取ることはできない。全参加国が満足できる結果を待っている」と批判されている。

　実際、日韓外相会談では両国が意見陳述を行うこと、審議の場では日本が自主的に強制労働の事実を説明し、その後に韓国が発言することも合意されていた。

　それがなぜ、突如、「強制労働」という言葉を使うな、と言い始めたのか。実はここでも、安倍首相のゴリ押しがあったという。

「官邸が突然、外務省の担当者に韓国の陳述内容を確かめろ、と言ってきて、事前協議をすることになったようです。そして、韓国が「forced labor」を使っていることが分かると、官邸はそんな言葉の使用は絶対に許さないの一点張り。現地の岸田外相と佐藤ユネスコ大使は完全に板挟み状態になっていた」

　最終的には議長国のドイツが調整に動いて、日本も韓国も意見陳述の際に「forced labor」を「forced to work」表現に言い換えることで妥結したが、この言葉の選択については、審議の行われているドイツから、日本の安倍首相に一字一句相談し決められたという。

　しかし、国際社会が官邸のゴリ押しを認めるはずもなく、「labor」（＝労働）を「work」（＝働く）に言い換えたのみ、「forced」（＝強制された）の部分を言い換えることは許されず、意味はほとんど変わらなかった。

　また、登録が決まった後、佐藤ユネスコ大使が「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいた」というスピーチを行わざるをえなかった。

　ところが、スピーチのなかで用いた「forced to work」という表現について、直後岸田外相は「強制労働を意味するものではない」と説明。義偉官房長官も6日午前の記者会見で、登録にあたり、日韓の間で焦点となった「徴用工」をめぐる表現について、「我が国代表団の発言は強制労働を意味するものではまったくない」と説明した。

　これはおそらく、例の二枚舌作戦をやろうとしているのだろう。今年4月のワシントンポストのインタビューで、慰安婦について「human trafficking」という表現を使って、対外的には強制連行を認めるポーズをとり、国内向けには「人身売買」と訳して民間の商行為のような印象を与えようとしたのと同じやり方だ。

　だが、この言い換えについても、マスコミはまったく真相を伝えていない。たとえば、『ひるおび！』の八代弁護士はこんな風に説明して、安倍政権をアシストしていた。

「検索で「forced labor」と入れると、奴隷のようなものが出てくるが、「forced to work」はブラック企業のようなもので、ニュアンスがまったくちがう」

　ブラック企業ならたいしたことないというような言い草も弁護士としてどうかと思うが、試しに「forced labor」「forced to work」を、それぞれ画像検索してみたところ、広い農場や収容所のようなところで大量の人が働かされている画像や、子どもが働かされている画像など、「forced labor」の検索結果と同一の画像が「forced to work」のほうでも、いくつも出てきた。ようするに、彼らは黒を白と言いくるめてでも、安倍政権を守りたいのだろう。

　もっとひどいのは、保守系メディアやネトウヨたちだ。「なぜ韓国に配慮するのか」「強制徴用を認めるくらいなら世界遺産なんていらない、席を蹴ってしまえ」「情報センターなんかつくって自虐史観をふりまくつもりか」「国交を断絶しろ」と、この問題でさらに嫌韓をエスカレートさせ、またぞろ強制労働の歴史を否定しにかかっているのだ。

　そもそも世界遺産は、各国がそれぞれの国のすばらしいところをアピールするためのものではない。正の面、負の面あわせて世界の歴史に意味のあるものを保存しようという、人類共通の遺産だ。だから、アウシュビッツ強制収容所や、広島の原爆ドームも、また世界文化遺産に登録されている。

　産業革命も、産業や経済が発展したという功績がある一方、搾取の構造や悲惨な労働を生んだという負の側面があることは、日本に限らず世界共通の認識だろう。そうした負の側面を認めることは、屈辱でも恥でもない。

　国威の発揚や自慢大会しか許容できないというのは、日本がとことん下品で知性のない国になってしまったということだろう。

　しかし、その下品で知性のない代表選手こそ、安倍晋三である。先日の記事でも指摘したように、安倍首相はナショナリズムをあおって、戦前の大日本帝国を肯定するために、自分の閨閥に連なる連中とともに、この“戦争犯罪遺産”の世界遺産登録を推し進めてきた。

　そう考えると、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録は実現したものの、安倍首相が国際社会の求める「負の歴史」の説明をきちんと果たすかどうかは極めて怪しい。　

　前述したように、今回の世界遺産登録にあたっては、情報センターを設立して歴史をきちんと説明することが義務づけられるが、安倍首相は、それを使って歴史修正主義を喧伝しようともくろんでいる可能性も十分あるような気がするのだ。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/259.html

●何が“ビッグダディ自衛官”を自宅放火に走らせたのか（自衛隊の自殺率は膨大！！）
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/570.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2015 年 7 月 08 日 08:43:16: N0qgFY7SzZrIQ
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/260.html

2520億円の新国立競技場、コンペ責任者の安藤忠雄が当初案ゴリ押しを画策していたことが暴露される
http://news.livedoor.com/article/detail/10320432/
2015年7月7日 18時26分 BUZZAP！

当初1300億円の費用を予定しながら現状で2倍近い2520億円がかかるとされる新国立競技場。見直しを求める声が各方面から相次ぐ中、デザインコンペの審査委員長を務めた著名建築家の安藤忠雄氏が当初案をゴリ押ししていたことが暴露されました。詳細は以下から。

2020年の東京オリンピックのメインスタジアムとして建設予定の新国立競技場。世界的に有名な建築家の安藤忠雄氏がデザインコンペの審査委員長も務め、ザハ・ハディド氏の案に決定していました。

しかしデザインからの建築の困難さや3000億円を超える莫大な建設費から日本スポーツ振興センター（JSC）は大幅に規模を縮小した修正案を提示。それでも1625億円と当初の予算をオーバーしていましたが、最終的には資材高騰などにより2520億円（それ以上の可能性もあるとのこと）かかると上方修正されました。

このザハ案は特徴である2本の巨大アーチが予算オーバーの主たる原因として槇文彦氏ら建築家から批判を受けており、下村文科相は再び規模の縮小を含めた見直しを行う方針を明らかにしていましたが、6月29日にアーチをそのまま建設するとの決定がくだされています。

これによって当初の予算の2倍近い費用がかかる他、開閉式屋根の設置がオリンピック後に延期され、8万席のうち1万5千席も仮説として建設されるなど、建設前から踏んだり蹴ったりの状態となっていました。

与党内からも異論が出始めている上に読売新聞の調査では8割が計画を見直すべきだと回答するなど、ある意味「戦争法案」以上に日本人に評判の悪いこのザハ・ハディド案の競技場。

それでもこの案がそのまま建設されることが決まったのはなぜか？そこには審査委員長であった安藤忠雄氏の強い働きかけがあったことを建築家の難波和彦氏が自らのブログで明らかにしています。

まさにアーチを残しての建設が決定した6月29日のポストにあるのが以下の文章。

午後久しぶりに安藤忠雄さんから電話がある。ここ数ヶ月間に新国立競技場に関して紆余曲折があったがその間に安藤さんは文科省とJSCに対して何度も責任をもって当初案を進めるようにと主張してきたのだという。その結果がついに本決まりになったのでホッと一息ついて電話をくれたらしい。
（難波和彦＋界工作舎 神宮前日記 2015年06月29日（月） より引用）

本日7月7日には日本スポーツ振興センター（JSC）が総工費の内訳から経緯までを詳細に説明するために有識者会議を開催しましたが、自らが「コンセプトが強ければ後で修正できる」と強力にプッシュした責任者である安藤忠雄氏はこれを欠席。

世界的な建築家であろうとも、巨額の税金を投入する公共事業であるプロジェクトでの自らの決定や言動についての説明責任から逃れられるわけではありません。無責任な逃亡はやめ、自ら計画の見直しを提言すべきではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/261.html

「安保法案」に焦り？　異例の「ＰＲ作戦」効果は…
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/newsl/post_93219/

自民党広報番組「カフェスタ」に安倍総理は５日間出演

（政府関係者）
「これだけ国会で議論しても世論調査の数字が全く動かない。
だから今までと別の手段をとることにした」

町内会の防犯に喩え

ＳＥＡＬＤｓのメンバーは、
「それよりもやることあるでしょうって感じ。
敵をつくらないような外交をするとかさ」

「人の生き死にみたいなものを
町内会がどうとか言って欲しくない」

「国民のことをちゃんと考えてるのかな
っていう違和感しか感じられないですね。
こんなことはあってはならない。
本当に止めたいという気持ちの方が強くて」

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/262.html

全国２８１議会３０８件の意見書
町・村議会が６割

・小樽市議会「徹底審議と国民合意なしに成立させない」
・四万十町議会「法案制定中止」
・浪江町議会「廃案」

埼玉県宮代町議会：反対意見書可決

小河原議員（無所属）
町・村議会は中央政党の統制が弱く住民の声を反映しやすい
「国とのしがらみは薄いのかなと」

宮代町民
「自分の町がそういったことに真剣に
素早い対応をしてくれているのは嬉しい」

「意見書に賛成。強引に通されちゃうのかなとは思うけどね」

長野県議会：「慎重に審議し国民に理解が得られるよう
分かりやすく丁寧な説明を求める」意見書を可決。自公も賛成

（自民党長野県連 本郷一彦団長）
「国民の皆様方に対する説明なりが広く深化していない」

住民により近い地方議会が、世論を反映している

安保法制 246の地方議会が国会に意見書
http://megalodon.jp/2015-0621-1703-43/www3.nhk.or.jp/news/html/20150620/k10010121961000.html

全国の地方議会のおよそ１４％に当たる２４６の議会から提出され、
国会に受理されていることが分かりました。
それぞれの議会の意見書の内容を調べたところ、
▽賛成の立場が３つの議会、
▽反対の立場が１８１の議会、
▽慎重な審議を求めるものが５３の議会などとなっています。

https://www.youtube.com/watch?v=Fv27ZTm-EXc


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/263.html

　沖縄の翁長知事は、県民の長年の、しかも心からの願いを裏切ろうとしています。裏切ることが、次第に明らかになりつつあります。その裏切りは、「辺野古に基地は造らせない」と繰り返すことで、鮮明になりつつあります。

　どういうことか。「辺野古に基地は造らせない」と、一見、公約を守るためにがんばっている姿を見せるなかでも、海上での準備作業は着々と、確実に進んでいることに表れているといえます。既成事実が積み重ねられているのです。

　翁長氏はアメリカにまで出かけて、「沖縄県民の『辺野古、ノー』を伝えました。しかし、これも沖縄県民の目をあざむくパフォーマンスだったのではないでしょうか。

　事実、安倍政権が進める辺野古の海上準備工事を止める手立てとしては、へのツッパリにもなっていません。海上での作業は日々、確実に進捗（しんちょく）しています。少しも影響を受けていません。

　工事を止めるための最強の手は、「埋め立て承認の撤回」です。知事が、沖縄県民の最大の望みである「辺野古断念」を実現する最終の手段は、「埋め立て工事を差し止める」ことです。この一点に全力を注ぐべきです。

　ところが、翁長知事は、知事選への立候補公約を発表する時点から一貫して、公約の中に「埋め立て承認の撤回」を盛り込むことを拒んできました。どんなに強く求められても、頑として受け入れませんでした。公約発表時の記者会見で、「なぜ埋め立て承認の撤回を入れないのか」と問われた時は、逆切れして記者の質問にまともに答えず、逃げました。

　つい先日7月4日に、菅官房長官と会談した時も、翁長知事は辺野古のことにはまったく触れませんでした。夕食をとりながら2時間余も話し合いをしながら、辺野古には触れない。これこそ翁長氏の裏切りの事実といえます。

　翁長氏が知事に当選してから政権側とまともに話し合いの場をもったのが、今年4月5日の菅官房長官との会談でした。この時も、辺野古には触れていません。翁長氏は、菅官房長官が困ることには触れないのです。

　菅氏は、もっぱら沖縄へおいしい話をほのめかしていることと思われます。

　　・那覇空港の第二滑走路建設
　　・西普天間地区に国際医療拠点建設
　　・沖縄県本部町へのUSJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）誘致etc

　すでに翁長氏の選挙後援会長は、これらのプロジェクトにいたく感心を寄せています。そして、「相手は、国家権力とも」。つまり、強大な国家権力にまともに立ち向かっても勝てるわけではない。それは沖縄の長い歴史が示している。それなら、「厳しい条件の中でも県民が幸せになる手を考えるのが、沖縄のリーダーの役割り」となります。そのためには、一時期、県民を裏切るように見えても仕方がない。

　しかし、菅原文太は、「弾はまだ一発、残っとるがよ」と訴えました。昨年11月1日に行われた1万人沖縄県民集会に病をおして参加し、最期の演説で遺言を残したのでした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/264.html

読売新聞の東京本社社長の山口寿一氏が、内閣府に設置された消費者委員会の専門調査会で、事業者代表としてヒヤリングに呼ばれた同氏は、“押し売り、押し紙の王者”らしく、訪問販売の「再勧誘禁止」が盛り込まれる予定の特定商取引法の改正に関した、威風堂々反対論拠をぶち上げた。

ところが、質疑応答に入ると、俄かに同氏は、論理と現実をごっちゃにして応答した。「断られたけれども、やはり、(新聞を)とっていただくということも現実には多々あるんですね」と自己否定発言をしてしまったのだから、思わず席上の人々が、呆気にとられ、苦笑、いや、腹を抱えて笑い出した。何せ論拠となる高邁な論を展開した後で、質疑応答において、早い話、大チョンボをやらかした。

同氏は「笑わないでくださいね」「真面目に話しているんですから」と制止し、説明を続けた。おそらく、自分の応答の矛盾点に気づかなかったのだろう。問題は、その後だ。読売は「ウチの社長を笑ったな！」と関係各位及び官房長官にまで抗議をするという二重の恥を晒したのだが、“してやったり”と云う気分に浸っているのだという話だ。現代ビジネスは週刊現代紹介記事として、以下のように伝えている。

≪　ウチの社長を笑ったな!
　 　読売新聞が官邸に送りつけた「抗議文」

■「机に突っ伏して笑い声を」

「調査会の当日にはなんの苦情もなかったのに、後になって大臣らに謝罪を要求するとの抗議書を送ってきたので、なぜと戸惑っています。しかも、官邸の菅義偉官房長官にまで言いつけるなんて、やり方が汚いと怒っている人もい ますよ。大臣も官僚も官房長官に目をつけられたら痛い目にあわされかねないと、萎縮しますからね。逆に言えば、読売新聞さんはそうした弱みを、よくわかっているというか……」 そう語るのは消費者委員会関係者である。

読売新聞が送った「抗議書」をめぐって霞が関が大慌て、菅官房長官をも巻き込んだ騒動に発展している。

ことの発端は、内閣府に設置された消費者委員会の専門調査会で、「訪問販売」の規制強化の議論が始まったことにある。 訪問販売のトラブルを経験されたことのある方は少なくないだろう。不必要な商品を強引に購入するように勧められたり、断っても何度もしつこく勧誘に来たり、といったあれである。

法律(特定商取引法)には訪問販売の「再勧誘禁止」が盛り込まれており、違反すれば行政処分の対象だ。しかし、実際はトラブルが絶えず、一度勧誘を断った相手にしつこく勧誘する事例が頻発している。 そうした事態を受けて、消費者庁は訪問販売の規制強化を検討。訪問「お断り」のステッカーを張った家への訪問を原則禁止する新制度などの導入を、消費者委員会の調査会に提案したのが今年4月のことだった。

「これに訪問セールスを行うさまざまな関連業界が猛反発しているんです」(消費者庁幹部) 新聞業界も、規制強化に反対している業界の一つ。

実際、6月10日の消費者委員会の専門調査会では、事業者代表としてヒアリングに呼ばれた読売新聞東京本社社長の山口寿一氏が、規制強化に反対する論拠を主張した。が、質疑応答に入ると山口氏は思わぬ「失言」をしてしまう。

「断られたけれども、やはり、(新聞を)とっていただくということも現実には多々あるんですね」 読売新聞は「再勧誘」を行っていると取られかねないような発言だったので、気づいた委員たちの間に失笑が漏れた。

すると、山口氏は「笑わないでくださいね」「真面目に話しているんですから」と制止し、説明を続けたのだった。

そして後日、読売新聞側はこのときの議事運営が「異常かつ不当」だったとして、山口俊一内閣府消費者担当大臣、河上正二消費者委員会委員長、板東久美子消費者庁長官に抗議書を送り、謝罪を要求。

同時に、3者に抗議書を送った旨を菅官房長官に書面で伝え、「適切な対応をお願い申し上げます」と訴えたのだ。

読売新聞がなぜ怒っているのかは、抗議書にこう書いている。 「(山口氏が)事業者代表として発言した際、専門調査会の村千鶴子座長代理ら複数の委員らが声をあげて笑う場面が複数回にわたって続き、それを議事運営にあたる後藤巻則座長が制止しないばかりか、同調するかのような対応をするという異常かつ不当な議事運営が行われました」 「山口の発言の最中には(中略)専門調査会の委員らが笑い声をあげただけでなく、オブザーバーとして出席した消費者委員会の委員2人も体を机に突っ伏して笑い声をあげました。この際、後藤座長自らも口に手をあてて笑う仕草を見せています」

■当然のことをしたまで

ウチの社長が呼ばれたから出向いて真面目に話をしていたのに、笑われるばかりか、それを止めようとしない議事運営がなされたのは許せないということだ。ボスがここまで笑われたら読売が抗議するのも致し方ないのかもしれないが、関係者たちはこの抗議に戸惑う。

その理由は、次のようなものである。
(1)その場で抗議すればよかったのに、なぜ後になって大臣に抗議書を送るような大事にするのか。
(2)菅官房長官にまで文書を送り、「対応」をお願いする必要はあるのか。
(3)そもそも山口氏が笑われたことの一因は、山口氏の発言にあるのでは。 専門調査会委員を務める池本誠司弁護士も言う。

「読売新聞さんは『笑われた』と言いますが、我々は山口さんの発言に怒ったんです。山口さんは断られたらセールスしないことを順守していると言いながら、『断られ方も様々あって……』などと言い、その発言に矛盾があったので、委員の方々は怒った。それが失笑という形になったのです。矛盾した発言をしておいて、それに対して委員の反応が悪いと抗議をするのは筋が違うと思います」

こうした点について読売側に聞くと、読売新聞グループ本社取締役社長室長の永原伸氏は次のように文書で回答した。

「山口は再勧誘禁止規定の『運用方針』をきちんと踏まえて発言しているのであって、山口の説明を最後まで聞こうともせずに笑った委員たちこそ、民間事業者の代表者の意見を丁寧に聞こうともしない不謹慎な人たち、ということになるのではないでしょうか」 「(文書を大臣や官房長官に送ったのは)この問題では政治主導が問われていると考えているからです。専門調査会の委員も、事実上の事務局を務める消費者庁の担当者も、それぞれ見識を持った専門家かもしれませんが、国民から 選ばれた人たちではありません。(中略)笑う委員たちや消費者庁の担当者たちにこのまま特商法見直しの議論を任せておいてよいのかどうか、その是非を問いただす相手は政治任用職であるべきだ、と考えるのは至極当然ではないでしょうか」

6月24日に開催された専門調査会の冒頭では、河上正二消費者委員会委員長が抗議書を受け取った旨を話し、「参考人の方が不愉快な思いをされるとい うことは大変残念で、申し訳ない」と、事実上の謝罪表明を行った。が、委員の中からは、「我々に相談もなく勝手に謝罪されては困る」「これでは我々が一方的に悪者扱いではないか」と不満が漏れ、調査会は不穏な空気に包まれた。 調査会は今夏に議論を取りまとめる予定。騒動が、その中身に変な影響を与えないといいが……。
　≫（現代ビジネス：経済の死角‐“ウチの社長を笑ったな!　 読売新聞が官邸に送りつけた「抗議文」”「週刊現代」2015年7月11日号より）

以上の週刊現代の記事を、笑い話と片付けてしまうのも良いのだが、社会の木鐸、権力者の監視役と云う最大のお役目を完全に捨て、“権力者の威を借る狐”状態になるのだから、もう目も当てられない。毎日、東京新聞や赤旗は善戦しているが、朝日は今ひとつ煮え切らない。どちらかと云えば、中央の権力や金との関係が薄い、地方紙に方に見るべきジャーナリズム精神を感じる。読売、日経に至っては、権力者の走狗か、マネーやグローバル企業の僕なのだから、何をどのように解説しようと、品性卑しき新聞に“言霊”の欠片も見つけ出すことは出来ない。おそらく、全国紙と云うものは社会の木鐸や権力監視機能は持ちえない構造上の問題があると云う事だろう。

全国紙の販売部数が軒並み低下の一途を辿っているわけだが、記者クラブが発信する官製のお墨付き報道をする以外に、紙面を埋めることが出来ないくなっているのだから、前年比で４〜６％減少するのは当たり前の話だろう。最近の全国紙であれば、町内に数部、張り出すだけでも済みそうな画一記事で紙面の殆どが埋まっている。あとは、半分用語解説のような記事で、Wikipediaでも覗いた方が、よほど為になりそうだ（笑）。Wikipediaの方が、知識が広がる。関連情報のリンクを辿れば、抜け出せないサイクルにまで嵌ってしまう。ただ、基礎的知識や教養が欠けている場合、一方的見方を披露しているガセっぽい内容もあるので、全面信頼も禁物だ。

ただ、アメリカ、日本政権、霞が関官僚、スポンサー企業の顔を思い浮かべて記事を書いていることが見え見えなのだから、読まれなくなるのは当然だ。これだけ生活がひっ迫してくれば、水増し発表でもしない限り、新聞の販売数減少は一方通行になるだろう。これに、そもそもの活字離れが根底にあるのだか、ネズミ算のように減少することも考えられる。新聞がなくなると、揶揄する相手、噛みつく相手が少なくなるので、寂しくもあるが、運命的だから致し方ない。2009年に佐々木俊尚氏が『2011年新聞・テレビ消滅』（文春新書）を書いてから大分時は流れたが、2021年頃には、全国紙は三つ位になる可能性が出てきた。それだけ淘汰しても、尚凋落の傾向は変わらず、最後は何処とは言わないが、2社くらいになるか、ギリギリで個性的地方紙が生き残るような雰囲気になっている。『2011年新聞・テレビ消滅』では新聞ばかりではなく、テレビも同じ運命にあると主張する。

総白痴電気箱が、ついに白痴にまで見放され、巨大な身体を“のたうち回らせて”息絶えるのが、東京オリンピックの翌年と云うのも暗示的だ。ところで、昨日の毎日新聞が淡々とテレビの退潮傾向報じているのが、興味深い。もっとも、東京オリンピックが間違いなく開催されればの話なのだが、こうなるとテレビの鎮魂フェスティバルになるやもしれない。

≪　テレビ離れ：傾向強まる…短時間視聴が増加

　ＮＨＫ放文研 ＮＨＫ放送文化研究所は７日、ビデオやＤＶＤの再生を除くテレビの１日の視聴時間を「３０分〜２時間」もしくは「ほとんど、まったく見ない」と答え た人の割合がそれぞれ５年前と比べて増加したと発表した。３０分〜２時間の「短時間視聴」の割合が増加傾向となったのは１９８５年の調査開始以来初めて。 テレビ離れの傾向がうかがえる。

　調査は２〜３月にかけて、全国で１６歳以上の男女３６００人を対象に実施し、２４４２人が回答した（有効率６７．８％）。

　１日の視聴時間を３０分〜２時間と答えた人の割合は２０１０年は３４％だったが、１５年は３８％で４ポイント増えた。「ほとんど、まったく見ない」人の割合も１５年は６％で前回比２ポイント増だった。

　年代別では７０歳以上の約６割が４時間以上の「長時間」視聴だったが、全ての年代で２時間以下の割合が上昇、１０〜５０代では５割以上に達した。

　また、メディア別の接触頻度では、毎日テレビに接触する人の割合は７９％で５ポイント減、新聞も５８％で１０ポイント減だった。一方、インターネットは３８％で１１ポイント増、録画したテレビ番組は１６％で８ポイント増だった。

　同研究所世論調査部の中野佐知子副部長はインターネット環境の向上やデジタル端末の普及を踏まえ、「メディア環境の変化によって、わずか５年の間 に、テレビの見方に大きな影響が出始めている。テレビ離れの兆候は若い世代だけでなく、少し上の世代にも出てきている」と話した。　≫（毎日新聞：須藤唯哉）

佐々木氏は10年ばかり早く、新聞テレビの限界を予測したが、70代上の長寿がこの業界を“なんとかかんとか”支えているという状況が顕著になり、ほぼ打つ手はなくなったと解釈すべきだろう。新聞社への就職の意図は、どんどんジャーナリズム精神から遠ざかるのは必定で、コマーシャルペーパー化するか、保守新聞、金融資本新聞、アメリカ新聞の三種になるのは間違いない。筆者は、きらりと光る地方紙に注目している。また、極めて毒薬療法の類だが、TPPによる外資参入で、電波オークションや記者クラブ解体など、フェアな環境整備が現れるかもしれない。この点だけは、障壁解放論に賛意を表しておく。良いとこどりで、心苦しいのだが、毒を喰らわせられるのであれば、一つくらい救いも求めたくなると云うものだ（笑）。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/265.html

　この期に及んで、民主党と維新の会が安保法案の対案提出で、まだもめている。

　あげくの果てに、別々に提出することになったという。

　もはやここまでくればオウンゴールだ。

　これを見て自民党は法案の衆院修正は見送る方向で調整に入ったと言う。

　法案を参院に送った後で、改めて修正協議をするという（７月８日産経）。

　その理由として自民党幹部はこう説明したという。

　「対案の提出が遅すぎる」と。

　こればっかりは自民党が正しい。

　民主・維新は法案反対なら、対案など出す真似は止めて、廃案一点張りで審議をボイコットすべきだ。

　その気がないなら、さっさと対案を出して協議に入るべきだ。

　民主党と維新の会の体たらくが安倍首相の増長を助けている（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/266.html

　★５日、長野県で講演した自民党総務会長・二階俊博は自民党議員の報道圧力発言について言及し「（党所属議員が）大勢いるから、言わなくてもいいことを言う議員もいて不愉快な思いをさせた。つまらないことを言うやつらだ」「苦しかった野党時代から政権の座に返り咲いた道筋を振り返ると、生意気なことを言うときではない」と不快感をあらわにした。

　★６日に開かれた政府与党連絡会議で首相・安倍晋三は「政権与党におごりや油断が生じれば、国民の信頼は一瞬にして失われる。原点に立ち返って信頼回復にまい進する」と述べた。民主党政権下、その失政から自民党のポスターには「日本を取り戻す」と書かれた。しかし今の政権から「日本を取り戻す」必要があるようだ。また首相は採決が迫る安保法制については「しっかり説明し切っていきたい」と語気を強めた。

　★これには伏線がある。４日夜、党副総裁・高村正彦はテレビで法案について国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法や周辺事態法の制定時のことを引き合いに「３国会を経たが、それで理解が進んだかというとそうではない。あのときも憲法学者の８割が違憲だと言っていた」「いつまでも延ばせばいいという話ではない」と国民の理解が十分得られなくても採決に踏み切ることを示唆したからだ。この発言の波紋も大きく、「丁寧に説明する」や「しっかり説明する」という首相の言葉が鼻白む。

　★自民党ベテラン議員は「結局、党要人でさえ自分の抱えた法案かわいさに成立を急ぐ。『国民の理解が得られなくても採決』など普通は公的な場所で言うべきではないことぐらいわかるはず。副総裁の発言は報道圧力発言に近いレベルだ。ただ、マスコミが騒がないから済んでいるだけ」。自民党の劣化が激しい。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/267.html

　竹下登元総理は、生前こう言っていた。「権力者は7割の批判に甘んじなければならない」と。「文化芸術懇話会」での発言を受け、谷垣禎一幹事長に処分された「三バカ大将」は、いずれも当選2回の若手議員である。彼らは、竹下氏のこの名言を知っているのだろうか。

　＊＊＊

　谷垣幹事長は、温厚な人柄で知られる。だが、問題発言をした3人の処分を発表した6月27日は、怒り心頭であった。政治部デスクによれば、

「懇話会は、安倍総理に近い若手で作る勉強会。彼らがマスコミを威圧する発言をしたとあっては、安保法制の審議に影響が出ることは確実です。そこで谷垣さんは幕引きを図った」

　その結果、懇話会代表の木原稔・党青年局長を更迭、1年間の役職停止。問題発言をした大西英男代議士（68）＝東京16区＝、井上貴博代議士（53）＝福岡1区＝、長尾敬代議士（52）＝近畿比例＝は、厳重注意とした。木原氏は、責任者として処分されたに過ぎない。問題は調子に乗って発言した3人である。

　大西議員は、深谷隆司元通産相の秘書を経て、区議や都議を長く務めた叩き上げだ。深谷氏が振り返る。

「彼は秘書時代から豪放磊落で愉快な人でしたよ。何より、口が達者で演説も上手い。人を惹きつける魅力はある。でも、弁が立つことからヤジも多くてね。昨年4月、上西小百合さんに『まず自分が子どもを産まないとダメだ』とヤジり、問題になったでしょ。あの時、彼から謝罪の電話がありました。私は『二度と起こすな』と注意したのに、またやるとはね。勉強会の冒頭の映像が流れた際、彼の顔がチラッと見えた。その時、“何かしでかさなきゃいいが”と思ったんです。悪い予感が当たってしまった」

　彼とは対照的に、井上議員は「博多のボンボン」だという。後援者の話。

「井上家は、お祖父さんの代から県会議員を務めてきた名門中の名門です。タクシー会社を経営し、長者番付にもよく登場しとった。やけんまあ、金に困るっていうことはないでしょう。自宅も中洲のど真ん中にあって、貴博は若い頃から、クラブとか、よう飲み歩いとったよ。性格は比較的おとなしいね。ただ、山笠の男やけん、祭りが大好き。今回も、その場で雰囲気が盛り上がり、自分も勢いに乗らないかんっていう風に思って、つい言っちゃったんじゃないでしょうか」

「沖縄の世論は歪み、左翼勢力に乗っ取られている」。そう語ったのは長尾議員である。幾ら何でも国会議員の言うことではなかろう。

「とにかく彼は、愛国心の強い人でね。具体的な政策は殆ど聞いたことがありません。精神論ばかりでした」

　と、大阪の民主党関係者。

「元々は民主党で、3回目の選挙（2009年）で初当選を果たした。すると、当時野党だった自民党の安倍さんや城内実といった“右寄り”の人と急接近してね。12年の総選挙直前に民主党を離党し、無所属で立候補した。すると、選挙期間中、安倍さんが応援演説に来て、長尾さんを自民党の公認にすると発表したのです。許しがたい裏切り者ですよ」

　先の深谷氏は呆れて言う。

「今は言いたいことをぐっと抑え政権を支える時です。彼らは自重という言葉を知らず、安倍さんに媚びる形で無分別に過激な発言をした。軽薄の一語に尽きます」

　三バカには、竹下氏の名言など理解不能なのだ。

「特集　うぬぼれ『自民党』の構造欠陥」より

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/268.html

【安倍首相、集団的自衛権で例え話】
例え話があまりにくだらなくて…愕然。
「『安倍は生意気だから今度殴ってやる』という不良が出てきて、いきなりアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る。これは今度の平和安全法制で私達ができること」→http://t.co/UVYIYNQ4Fv

— 盛田隆二 (@product1954) 2015, 7月 7

【CafeSta特番】安倍さんがわかりやすくお答えします！平和安全法制のナゼ？ナニ？ドウシテ？【第2夜】（2015.7.7）

スガさんは助けない？＝安倍首相、集団的自衛権で例え話
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015070700983&g=pol
2015/07/07-23:03　時事通信

　スガさんは助けられないが、アソウさんは助けられる−。安倍晋三首相は７日夜、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案に盛り込んだ集団的自衛権行使の限定容認を例え話を用いて説明、武力行使に厳格な歯止めがあることをアピールした。

　首相は、友人のスガさんの家に強盗が入ったと仮定し、「電話で『安倍さん助けて。うちに来て一緒に戦ってよ』と言われても、私は家まで行って助けることはできない」と指摘。これは、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」には当たらないというわけだ。

　一方で「『安倍は生意気なやつだから今度殴ってやる』という不良がいる。友達のアソウさんと一緒に帰り、３人ぐらい不良が出てきて、いきなりアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る。これは今度の平和安全法制で私たちができる（ことだ）」と語った。不良には名前を付けなかった。

時事ドットコム：スガさんは助けない？＝安倍首相、集団的自衛権で例え話 http://t.co/0JHBh7D4UY
一方で「『安倍は生意気なやつだから今度殴ってやる』という不良がいる」

安倍は生意気だから殴っていいよ！と言うね！

— ジョンレモン (@horiris) 2015, 7月 7

「不良には名前を付けなかった」という締めが理解不能で味わい深い^^ いい歳して、アソー君といたら、日頃自分をよく思わない不良が出てきてなんて幼稚な設定の例え話、恥ずかしくないのかな：スガさんは助けない？＝安倍首相、集団的自衛権で例え話 http://t.co/ORlTViviS8

— 池田香代子 (@ikeda_kayoko) 2015, 7月 7

@product1954 @takfarm02　自分の友達に殴りかかってきた相手に対して、殴っちゃったら、
守ろうとして殴ったなんて言っても
サッカーならレッドカード
相手がそぶりだけで、まだ殴ってなければ、こっちだけレッドカードかもな

— kowaiyokowai (@ibara_yokoyoko) 2015, 7月 8

これが日本の三権のひとつを統べる人間のゆーことかと唖然呆然失笑。安倍総理大臣の頭の中身はこんなに幼稚なんですぅ。http://t.co/HMnPeZekZR

— 荒川佳洋 (@y_arakawa1970) 2015, 7月 7

この話でわかったのは、安倍首相は菅官房長官が攻撃されても助けたいとは思ってないということだけ→時事ドットコム：スガさんは助けない？＝安倍首相、集団的自衛権で例え話 http://t.co/FcwfALwb77 @jijicomさんから

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 7

時事ドットコム：スガさんは助けない？＝安倍首相、集団的自衛権で例え話 http://t.co/aDWRmUb1WN
#自民感じ悪いよね pic.twitter.com/pyGFRrZ2g1

— TOKYO DEMOCRACY CREW (@TOKYO_DEMOCRACY) 2015, 7月 7

アソウさんも守れないだろ。できるのは物陰から栄養ドリンク投げて助けるだけ、しかも不良が自分に襲い掛かったら遁走するのが今回の戦争法案だろうが、嘘つきめ。

時事ドットコム：スガさんは助けない？＝安倍首相、集団的自衛権で例え話 http://t.co/tgDmwq734t

— ”彼岸”のsinX (@sinXdeepest) 2015, 7月 7

しゅしょーのあまりの頭悪さにわたしのSAN値もだださがり。「スガさんは助けない？＝安倍首相、集団的自衛権で例え話」http://t.co/kKa7aFQqC8

— nekochi (@7nao_nao7) 2015, 7月 8

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/269.html

☆新国立、巨大アーチで765億円増　総整備費3000億円にも 　有識者会議了承、五輪後工事負担一段と
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07H9I_X00C15A7CC1000/
引用：
　2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の有識者会議は７日、整備費を2520億円とする工事計画を了承した。屋根に特殊な構造を採用したことなどで、昨年５月時点から約900億円増えた。大会後に先送りした設備なども含めると総整備費は３千億円近くに達する可能性がある。
：引用終了

☆新国立競技場　総工費の約４割が“屋根”
URL http://news.livedoor.com/article/detail/10320189/
引用：　
　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費２５２０億円のうち、４割近い９５０億円が屋根の部分にかかることが明らかになった。

　７日に開かれたＪＳＣ（＝日本スポーツ振興センター）主催の会議で、新国立競技場の建設計画について、総工費２５２０億円の内訳が示され、おおむね了承された。
：引用終了

☆新国立競技場建設　3つの利権

☆新国立競技場、２５２０億円の事業案を了承

☆JSC有識者会議　新国立、総工費2520億円を了承

現時点で了承された建設費が２５２０億円で、その内の4割に相当する金額が屋根の価格となっています。文部科学省の下村大臣は500億円を東京都に負担してもらうと主張しており、舛添都知事はそれに反対を表明しました。
世論調査でも都民の大部分はこれに反対している上に、総工費は3000億円以上に膨れ上がる可能性が浮上中です。

森元首相は「極めて妥当」と述べて評価していますが、あまりにも高過ぎると言えるでしょう。前にも書いたように、オリンピックのドームは高価格のドイツやイギリスでも1000億円を超えることは稀です。というか、単独のドームだけで1000億円を超える事例はほぼなく、新国立競技場の2520億円はぶっ飛んでいます。

個人的に気になっているのはドームの地下構造で、かなり前にも建設費が異常に高いということで調査したら、巨大な地下発電所が完成していたということがありました。

実は表に建設されるドームは飾りで、その名目で地下に何かを作ろうとしていませんかね？
ここまで政府が反対を押し切ってドームの建設を推進しているのは、とても変な感じがします。利権とかもあると思いますが、それ以外にも理由があっても不思議ではないです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/270.html

　きょう７月８日の東京新聞が「ニュースの追跡」で大きく取り上げた。

　藤崎一郎駐米大使が２００９年末に日本記者を前にして、「普天間移設問題でヒラリー・クリントン国務長官から呼びつけられた」、と公言したことは嘘だったのではないか、と。

　この疑惑については、私は何度も書いてきたので、その詳細をここで繰り返す必要はないだろう。

　私がここで強調したいのは、東京新聞のこの検証記事の的確さだ。

　これを読めば疑惑は、ほぼ真実に近いと思わせるほど、深まる。

　おりから普天間問題は日本外交の最大の問題となっている。

　「最低でも辺野古県外移設」発言を行った鳩山由紀夫元首相が、対米従属の外務官僚につぶされた事がウィキリークスなどで明らかにされた。

　この藤崎一郎大使の虚偽発言疑惑は、６年たった今こそ、徹底追及されなければいけないのだ。

　野党がこの問題を国会で追及しないなら、野党はまじめに辺野古移設問題を考えていないということだ。

　しかし、私がここで強調したいことは、野党のことではない。

　大手メディアの責任である。

　すでにあの時、クローリー米国務次官補（当時）は藤崎発言を知って即座にそれを否定した。

　ところが藤崎発言を報じた日本のメディアはこれを黙殺した。

　まるでクローリー発言が大騒ぎになることを避けるごとくだった。

　なぜか。

　日本のメディアは藤崎大使の発言をうのみにして一斉に誤報したことを恐れたのだ。

　いや、むしろ藤崎大使と一緒になって日本国民を誤誘導したことがばれるのを恐れたかのごとくだ。

　東京新聞がここまで大きく取り上げたのに、もしほかの大手メディアが取り上げないなら、この私の推測は正しいことになる。

　東京新聞を除いた他の大手メディアは、政府や外務官僚に迎合し、国民の知る権利に敵対することになる。

　はたしてＮＨＫや他の大手メディアは、この東京新聞の「ニュースの追跡」を読んで、どう動くだろうか。

　けだし見ものである（了）

関連記事
ヒラリー・クリントンのメール公開が暴露した藤崎大使のウソ　　天木直人（新党憲法９条）
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/780.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/271.html

☆維新が安保対案提出＝領域警備は民主と共同で
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1681756?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：
維新の党は８日、政府の安全保障関連法案の対案を衆院に提出した。このうち、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処する「領域警備法案」については、維新と民主党が個別に提出する予定だったが、調整の結果、両党が共同で提出した。早ければ１０日の衆院平和安全法制特別委員会で実質審議入りし、政府案と並行して議論が行われる見通し。

　領域警備法案については、７日の民主・維新の協議が決裂していったん共同提出が見送りとなったが、法案内容が類似していることなどから８日に両党が再調整。民主党の岡田克也代表、維新の松野頼久代表が国会内で会談し、共同提出で合意し、与党側に徹底審議を求めることを確認した。
：引用終了

☆安保法制　「維新」独自案で焦点に　与党・民主は？(15/07/08)

☆安保法案　民主と維新、領域警備に関する対案を一転共同提出(15/07/08)

先日は維新の党が与党よりの提案をしたことから交渉が決裂しましたが、最終的には与党対峙を主張する民主党の意向を維新の党が受け入れる形で合意となりました。維新の党の松野新代表は民主党などの野党とは前向きに考えているみたいですが、橋下市長側の議員らがこれに反対していたと報じられています。
当初の維新案では、法案の採決する日程を与党と調整するという物でしたが、新しい合意案で採決日程は定めずに、慎重な審議を求める方向になりました。

今回の件でハッキリしましたが、維新の党は内部で橋下系の与党派と民主党などの野党派で意見が割れているみたいです。橋下市長が新しい国政政党を作ろうとしているのも、このような党の内情を考慮した上での動きなのでしょう。
安保法制の審議が激しくなるほど維新の党は意見分裂が顕著化する可能性が高く、近いうちに党が崩壊することになるかもしれません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/272.html

“身内”のネット番組で悦に…改めて分かった安倍首相の本性
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161560
2015年7月8日　日刊ゲンダイ

　“珍説明”のオンパレードである。安倍首相が６日から自民党のネット番組で始めた「安保法案」の解説。国民の間に「違憲」の声がどんどん広がり、支持率も急降下。慌てて党のネット番組を使って直接訴える手段に出たのだが、これが突っ込みどころ満載なのだ。

　ネット番組は「平和安全法制のナゼ？　ナニ？　ドウシテ？」。１３日までの５夜連続で、安倍首相が「安保法案」について自ら説明。７日のテーマは「集団的自衛権って何？　アメリカの言いなりに戦争するの？」で、安倍首相が例として、友達の「スガさん」や「アソウさん」の名前を挙げながら、集団的自衛権の必要性を訴えた。

　要するに、友達だから一緒に戦おう、助けよう─―という内容だったのだが、そこには「自分勝手に戦い始めた友達」や「ケンカに無理やり引きずり込もうとしている友達」の説明は一切なし。ケンカならケガで済むが、巻き込まれれば自分はもちろん、家族・親族も殺し合いになるという説明もなかった。

　初日（６日）の番組でも、安保法案の必要性について「備えあれば憂いなしだ。戸締まりをきちんとしている家には、泥棒も強盗も入らない」と持論を展開した。ところが、視聴者からは「戸締まりをきちんとすればいいなら個別的自衛権で十分」「友人（米国）と一緒に泥棒や強盗に出掛けていくのが集団的自衛権だ」と批判が続出。番組は「安倍さんが分かりやすくお答えします！」なんてＰＲしているが、結局は国会答弁と何ら変わらない。安倍首相が的を射ない説明を一方的にノラリクラリ話すだけなのだ。

　だいたいネット番組で連夜、グダグダ言う時間があるなら、ＮＨＫや民放番組に出て、違憲を訴える憲法学者の質問に真正面から答える方がよっぽどスジが通っている。安倍首相は「（テレビは）どこも呼んでくれない」なんてボヤいているらしいが、突っ込まれてボロが出るのが嫌で逃げ回っているとしか思えない。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「『安保法案は必要』という確たる根拠と自信があるなら、テレビでもどこでも出掛けていって、堂々と説明すればいい。それができないのは、自信のなさの裏返しでしょう。テレビに出て相手に論破されたらグウの音も出なくなりますからね」

　“身内”のネット番組で好き放題しゃべって悦に入っているなんて、ホント、ヘタレ総理だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/273.html

https://twitter.com/magosaki_ukeru

若者への問「 貴方達が戦場に行くことはないだろう。だが貴方達の世代の自衛官が集団的自衛権で海外の戦場に行く。多分殺害される、貴方達はどう反応するのか。他人事と思うか、自分に関係ある事と思うか」

ある大学一年生へ講義。約３００名,http://t.co/jQOQufn1oE

若者への問「原発再稼働、ＴＰＰ，集団的自衛権で最も影響を受けるのは貴方たちではないか、選挙権も与えられる、では貴方たちの世代が、他の世代よりこの問題を真剣に考えているのでしょうか。考えていないとしたらなぜですか」

前田日明氏（田原氏との対談）「前回ゼミで孫崎氏が”安倍さんは戦後歴代首相の中で一番の売国奴だ”という意味のことをいわれ驚いたんです。そこまで辛辣にいうのかと。でも安倍ノミクスを自分なりに調べるとそうなんだと納得するどころか今後考えると怖いなと思うんです」（紙の爆弾８月号）

＞＞政界：流れは変わった。長く安倍政権よいしょしてきた週刊文春最新号広告「「自民党は死んだ。マスコミは恫喝するくせに安倍首相が怖くて 総裁選もできず「安保法制」では異論を封じ込め。自民党は死んだ マスコミは恫喝するくせに安倍首相が怖くて　総裁選もできず「安保法制」では異論を封じ込め」

＞STOPtheFOOL闘う亀ガメラJPN マスコミの本質はこれだと思いますが、安倍叩いたほうが売れるもっと叩け『鳥越俊太郎「毎日新聞の記者時代、選挙の世論調査の結果を担当者が数字を”調整”するのをしばしば見てきた』 #不正選挙 http://t.co/bqt0b6jWN9

＞if_U_wantit 「アベノミクス」→「アベノリスク」、そして今、「アベガリスク」になりました。

＞アベガリスク＝存立危機事態

集団的自衛権での今回論議で公明党議員は時に自民党議員より酷い野次を飛ばしているそうです。

その一人が遠山清彦議員とのことです。

こん話創価学会創価学会婦人部が聞いたらびっくりするだろう。

彼女達は公明党は平和な党、その精神で国会議員は働いていると思っている。

集団的自衛権の推進に公明党。

私の「集団的自衛権での今回論議で公明党議員は時に自民党議員より酷い野次を飛ばしているそうです」に抗議のtwitterは自民党でもなく、公明党でもなく何と長島昭久議員。

「 嘘はいけません。私も特別委員会80時間ずっと彼と一緒ですから」

何でしょう。

私やじられた人から直接聞いています

長島昭久氏：「公明党の議員が醜い野次を飛ばしている」と書いたのに長島昭久議員が「 嘘はいけません」。

これに対して「私が私やじられた人から直接聞いています」とツイートしたのに「いえ、先生、真実は真実ですから」。

この人は何を言っているのだろう。

公明党にやじられた人はいないと言いたいの

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/274.html

☆情報流出なし誤回答２４４９人 年金機構、問い合わせに
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1680945?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：
2015/7/7（火）20:20　共同通信社
　日本年金機構の個人情報流出問題で、情報が流出しているにもかかわらず、問い合わせに対し機構が誤って「流出していない」と回答をしたのは全国で２４４９人に上ることが７日、分かった。薄井康紀副理事長が民主党会合で説明した。

　年金機構によると、問題を公表した６月１日から数日間に専用電話窓口や各地の年金事務所に寄せられた問い合わせに誤回答が相次いだ。原因は調査中だが「短期間で準備したため混乱が生じ、誤った説明をした可能性がある」としている。
：引用終了

☆年金情報「流出していない」・・・実は2500人漏れていた(15/07/07)

以下、ネットの反応

年金情報、２４４９人に「流出なし」と誤回答　電話窓口：朝日新聞デジタル http://t.co/2lZQHqvOC5

しかし、デタラメというかなんなの、これ。

— ame_soda (@natuwakinu) 2015, 7月 7

年金情報、２４４９人に「流出なし」と誤回答　電話窓口http://t.co/JApZZNgkDb　本当は全ての人の年金情報が漏れているのではないですか？日本年金機構は一切信用できない組織です。社会保険庁時代に年金を横領し、職員のほとんどが刑事告発されないままという実績があります。

— 夢野美鈴 (@MisuzuYumeno) 2015, 7月 7

呆れはてる不祥事の連続。日本年金機構って、どれだけいい加減な組織なんだ。

年金情報、２４４９人に「流出なし」と誤回答　電話窓口：朝日新聞デジタル http://t.co/JsKFSs1hsT

— デミアン (@demian7819) 2015, 7月 7

年金情報、流出なしと誤回答　実際は流出の２４４９人に：朝日新聞デジタル http://t.co/E4bAxEFedb ：何一つまともにできない無能集団に金庫番をさせているイメージ。親の代理で年金事務所行ったことあるが、あいつらいつもヘラヘラしてるんだよな

— 幻覚おじさん /gen-o@nicodo (@twell2010) 2015, 7月 7

コールセンターは社員対応ではなく、派遣社員の対応なんだと思う…
自ら責任はとらないんだろうなあ…@anobutaka: 年金情報、流出なしと誤回答　実際は流出の２４４９人に：朝日新聞デジタル http://t.co/L8JHi0Tbgi

— 乙女　(倉さん) (@hitorimoii) 2015, 7月 7

もうやめちまえ！全員クビ。http://t.co/LJ8D6Xj3Oc

— JJ (@hre824) 2015, 7月 7

情報漏えい事件前まではそんなに感じていませんでしたが、日本年金機構があまりにも無能すぎて呆れ果てました。東電もそうですが、国営の組織を民営化すると酷さに磨きがかかっていますね。

やはり、ちゃんと厳格な法律の下で、国が必要な事はやった方が良いということなのでしょう。日本年金機構の電話対応のほとんどは派遣社員を使っていることから、今後も同じような事例は多発することになるかもしれません。私の大学時代にも時給1000円で年金機構のアルバイトの話がありましたし、派遣というシステムも見直しが必要だと思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/275.html

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/386.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/276.html

「領域警備法案」を共同提出する民主と維新の両党。＝8日午前10時３5分、衆院事務総長室　写真：筆者＝

　強行採決を誤魔化そうとする安倍官邸の目論見は外れた。

　戦争法案の行方を握る「領域警備法案」が、単独提出から、一転、民主と維新の共同提出となったのである。

　「民主と維新が共同提出する予定になっていた領域警備法案は、採決をめぐって両党が対立したため、それぞれ単独で提出することになった」 ― けさの新聞・テレビはこう伝えていた。

　昨夜、民主党から届いたFAXにも「8日午前9時、（単独）提出」とあった。マスコミの誤報ではなかったのだ。

　ところが、今朝になって事態は目まぐるしく動いた。国会議事堂内の民主党事務室前で待機していると、同党の事務方が田中や記者団に「9時の法案提出は延期」と告げた。午前8時50分頃のことだ。

　「えっ！？」記者団に どよめき が起きた。トイレに出てきた民主党議員にぶら下がると、「あくまでも共同提出する道を探っている」という。

党首会談に入る岡田代表と松野代表（中央）。長妻代表代行（右端）は余裕の笑みを浮かべた。＝8日午前10時13分、衆院常任委員長室　写真：筆者＝

　その後間もなく、長妻昭・代表代行が柿沢未途幹事長との協議に向かった。共同提出するための党首会談の設定である。

　法案提出という国対事項であるのにもかかわらず、協議は国対抜きとなった。

　ある民主党幹部は「国対が入るとややこしいことになるからねえ」と皮肉った。維新の馬場伸幸・国対委員長（大阪17区）が採決出席を主張するからだ。採決に出席すれば戦争法案成立に手を貸すことになる。

　ナンバー２による協議は30分ほどだっただろうか。党首会談が決まった。

　午前10時10分、岡田・松野両代表が常任委員長室に入った。両氏は比較的リラックスした表情で会談に臨んだ。

　党首会談の後、民主党の岡田代表は記者会見し、「領域警備法案」を共同提出することになったことを明らかにした。

　「徹底した審議を求めることを確認した」「採決については党首会談の中で出なかった」という。　　

　10時35分、維新の柿沢幹事長、民主党の大串博志議員らが、衆院の向大野新治事務総長に「領域警備法案」を提出した。

　官邸の分断工作が失敗した瞬間だ。安倍首相と大阪維新の橋下最高顧問が、歯噛みする顔が目に浮かんだ。

橋下恩顧の馬場国対委員長は、表情に悔しさをにじませた。＝8日午後2時、衆院第26控室　写真：筆者＝

　「関ヶ原の合戦」同様、昼前に大勢は決したのである。

　午後2時、維新の馬場国対委員長（大阪17区）が記者会見した。充血しているのか。目が赤い。

　記者団からの質問は「採決」に集中した。馬場氏は「（与党が60日ルールを使えないようになる）28日以降に採決をするよう民主党に求めていく」と答えた。

　馬場氏は「採決への出欠は執行役員会で決める」とも話した。採決出席はあくまでも馬場国対委員長の個人的見解なのである。

　支持率低下に悩む安倍政権は、何としてでも強行採決に対する批判は避けたい。「採決に応じるよう」。橋下最高顧問を通じた維新への働きかけはさらに強まるだろう。

　維新の分裂もありうるが、大阪維新という安倍自民の別働隊だけが採決に協力しても、それは「強行採決」である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/277.html

新聞がネットに完敗　「欠かせないメディア」調査の悲惨な結果
http://www.j-cast.com/2015/07/08239743.html?p=all
2015/7/ 8 18:37　J-CASTニュース

若者の「新聞離れ」が指摘される中、その傾向がますます加速していることがNHK放送文化研究所の世論調査の結果で明らかになった。テレビや新聞など複数のメディアの中から「1番目に欠かせないメディア」を選んでもらう質問では、前回5年前の調査と比べて「インターネット」を挙げた人が「新聞」を大きく上回った。

1日に1回は新聞に触れる人の割合も、60代以下の全世代で10ポイント以上減少しており、「老人メディア」ぶりが加速している。

■5年前の調査ではインターネットと新聞が並んでいた

調査は5年ごとに行われており、今回は15年2月から3月にかけて無作為に選んだ全国の16歳以上の男女3600人を対象に実施。そのうち2442人から有効回答を得た。調査結果は15年7月7日に発表された。

中でも目を引くのが「欠かせないメディア」に関する設問だ。テレビ、ラジオ、インターネット（メールは除く）、ビデオ・DVDなどの映像ソフト、CDなどの音楽ソフト、新聞、雑誌、本の8つのメディアの中から、「あなたに欠かせないメディア」を一つ選んでもらったところ、前回より5ポイント低い50%の人がテレビを選択。次に多かったのは、前回調査ではインターネットと新聞で、14%で並んでいた。それが今回の結果では、インターネット23%、新聞11%と大きな差がついた。

年齢別にみると、その傾向はさらに明らかだ。30代ですらインターネット47%、新聞4%と大差がついている。40代でそれぞれ31%、6%、50代でも21%と9%と差は大きい。60代になってやっと新聞を選択する人の方が多くなり、インターネット6%、新聞14%という具合だ。70代ではインターネットは2%未満に対して新聞は26%。新聞を必要不可欠なメディアだと考えているのは60〜70代が大半だと言えそうだ。

■新聞に毎日触れる人は60代以下は10ポイント減少

実際、「新聞離れ」は急激に進んでいる。新聞に毎日触れる人の割合は、16〜19歳では10年調査の30%から10%に大幅に減少。20代で34%→17%、30代で52%→35%、40代で74%→49%、50代で82%→72%、60代で87%→77%と60代以下の全世代で10ポイント以上低下するというありさまだ。なお、70歳以上だけが78%→81%と増加していた。

一方、インターネットに毎日触れる人の割合は、16〜19歳では前回46%が65%に大幅に増加。20代で48%→68%、30代で40%→61%、40代で36%→56%、50代で24%→37%、60代で10%→20％と60代以下の全世代で10ポイント以上の伸びを見せた。70歳以上は5%で横ばいだった。

ただ、新聞社のウェブサイトで記事を読んでいる場合でも、この調査では「インターネット」にカウントされることになる。紙媒体としての「新聞離れ」が進んでいるのは確実だが、新聞記事のあり方については改めて分析が必要になりそうだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/278.html

＜民主党議員の鋭い予測分析＞

　安倍・自公政権が強行しようとしている安保関連法案なる戦争法に対して、国民の怒りは頂点に達してきている。女性や若者がデモで対抗している。６０年安保で見られなかった現象である。そうした中で、官僚出身の民主党議員の冷静な予測分析の存在を知った。「戦争法強行後に安倍戦争が強行される」というのだ。何らかの形で日中戦争が強行される！この鋭い分析に脱帽する筆者だ。「安倍戦争を阻止せよ」と強く叫びたい。戦争が目の前に迫ってきている！断じて杞憂ではない。

＜内閣官房国家安全保障局が震源地＞

　注目の民主党議員は、小西洋之参院議員である。１０年ほど霞ヶ関で官僚として働いてきた実績が、
冷静沈着な分析を可能にした原動力である。
　安倍がなぜ国家安全保障局にこだわり、これをそそくさと具体化させたか。彼は冷静に見つめてきた。極右の外務官僚を起用した日本版ＮＳＣが「２０１３年の特定秘密保護法を強行する時期に立ち上げた」「ここが解釈改憲と安保法制（戦争法）の総本山」と決め付ける。
　この平成の治安維持法を率先強行した公明党から、同党が安倍や極右の外務官僚と連携していたことが証明できる。極右の外務官僚とワシントンの戦争屋・ネオコンとの結びつきは、容易に想像できるだろう。恐怖の自公戦略である。

＜極右の外務官僚が強行推進＞

　ワシントンの極右と日本の極右が理論武装する水面下では、日米の産軍複合体ががっちりとスクラムを組んでいる。これも容易に分析できるだろう。
　財閥・軍需産業の傀儡政権が、安倍・自公内閣という分析は、いまだ筆者のみだが、これは真実なのである。安倍は、いうなればお飾り・ロボットにすぎない。彼らの手先が極右の外務官僚とワシントンの死の商人と連携する国務省・国防総省の悪しき官僚であろう。
　正体みたり、である。こうした政治分析は、財閥によって、正に広告費を悪用して、新聞テレビでの報道を押さえ込んでいる。主権者の目をふさいで、戦争法を具体化させている。壮大なる極右クーデターと分析したい。

＜安倍側近の外務官僚が推進＞

　谷内とかいう元外務官僚が曲者である。むろん、彼だけではない。ナベツネの子分・北岡なる学者らも、同じメンバーである。谷内には三菱や三井住友といった財閥が支援しているはずだ。
　安倍外交は、財閥外交でもある。原発輸出外交であることも納得できるだろう。台湾やベトナムなどに原発を売り込んでいる。その先に核武装化狙いも見える。戦後レジームの脱却に向けた国粋主義の野望であろう。
　要するに、集団的自衛権行使を可能とした閣議決定の理論武装は、極右の外務官僚の仕業といえるだろう。小西分析でもある。
　以前、東欧の民主化を取材したさい、某国の日本大使は「軍事力がないと外交はできない」というボヤキを耳にして驚かされたものだ。安倍路線は、財閥のほか外務官僚の願望なのである。

＜憲法９条の解釈改憲に審査資料がない異常＞

　「２０１４年７月１日の憲法９条の解釈改憲、これに基づいた安保法制（戦争法）が、２０１５年３月２日自民党と公明党によって、黄金週間後に法律の履行方針を決めた」と振り返る小西である。
　安倍の意向、それは財閥・ワシントンの意向でもあるが、それを法律にする役目が、公明党と自民党なのだ。戦争法にのめりこむ公明党に対して、新聞テレビは止めようとはしなかった。
　「憲法解釈を変える場合、さまざまな角度から検討が加えられる。審査資料を作って、それを内閣法制局が審査をする。これに１年、半年かかる。こうした審査手続きを一切していない」という内情を指摘する元霞ヶ関の官僚である。

＜安倍クーデターの解釈改憲＞

　彼は政府に質問書を出した。法制局に審査内容を問いただしたのだが、なんとも悪辣なＮＳＣの回答が返ってきただけだった。
　「国家安全保障局は平成２６年６月３０日、内閣法制局に対し、閣議決定の案文を送付して意見を求め、内閣法制局は、これに対し、所要の検討を行った上、同年７月１日、内閣法制局設置法の規定に基づき、口頭で、意見はない旨の回答をしたものである」
　ひどすぎる。歴代の法制局長官は集団的自衛権の行使は９条が容認するものではない、との違憲判断をしてきたのだが、それがたった１日で「意見はない」という口頭で済ませていたのである。
　ワイマール体制を崩壊したナチスの手口そのものである。正義を封じ込めた悪辣な手法である。法治がない。小西は「これはクーデター」と断じた。正にそうである。

＜必ず安倍戦争が強行される！＞

　法治を無視した安倍クーデターの次に何が起きるのか。これを正当化する行動が続くことになる。それは何なのか。
　「ずばり安倍戦争である」と小西は鋭い予測分析をした。頷くほかない。ヒトラーもそうだった。即座に隣国への侵略を開始した。国民の反対を、戦争で封じ込めてしまった。麻生太郎は「ナチスの手口を見習え」と力説していたことが発覚して話題を呼んだものである。確かに麻生の指摘したとおりの展開である。
　ここまで分かりきっている危機的な事態を、それでも新聞テレビは報道しない。金や身分にとらわれる新聞人にも、恐怖を感じる。筆者が岡田・松野・志位に対して「命をかけろ」と訴えた理由なのだが。

＜国民の民族主義化を実現＞

　安倍戦争の目的・狙いは何なのか。
　もう理解できる国民も多いはずだ。９条改憲には主権者である有権者の過半数の賛成が必要となる。これを達成するためには、どうしても国民の頭脳を変えなければならない。民族主義化である。国家・国粋主義に傾倒する日本人にする必要がある。そのための投票権の低年齢化でもあった。
　安倍・国粋主義の最終目標は、９条解体である。祖父のＡ級戦犯の遺言でもあった。それを財閥と公明党・創価学会の力で実現しようとしている。

＜過半数確保のため９条改悪狙い＞

　憲法の平和主義を放棄することが、財閥と国粋主義（日本会議）の悲願なのである。
　アジアの平和と安定が損なわれる時代の到来である。これに手を貸す公明党である。創価学会が創立した公明党が、戦争法体制実現にのめりこんでいる。筆者が学会婦人部に最後の希望を託す理由である。

２０１５年７月８日記（武漢大学客員教授・上海交通大学研究員・日本記者クラブ会員・元東京タイムズ政治部長）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/279.html

http://www.zakzak.co.jp/sports/etc_sports/news/20150708/spo1507081535004-n1.htm
2015.07.08

　巨大アーチの難工事などによって、新国立競技場の整備費が２５２０億円まで膨らんだことが、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の有識者会議で明らかになった。コスト削減よりも斬新なデザインに固執したＪＳＣが、世論の猛批判にさらされるのは必至だ。

　「とてつもない額の請求書を突きつけておいて、明細を出さないようなものだ。背景に何か利権がひそんでいると疑わざるをえない」

　経済アナリストの森永卓郎氏がこう憤るのも無理はない。

　事業主体のＪＳＣが７日の有識者会議に提案、了承を受けた実施計画によると、整備費増はなんと約７６５億円にも上る。

　元凶となったのは、難工事を必要とするイラク出身の女性建築家、ザハ・ハディド氏が提案した２本の巨大なアーチ構造だ。屋根を支える長さ３７０メートル超の鉄骨のアーチは、２本で約２００億円という「常識外の値段」（森永氏）。当然、デザインを根本から変更すべきだという声は根強いが、ＪＳＣ側は、アーチが「デザインの根幹」（鬼沢佳弘理事）として譲らなかった。

　有識者会議で示されたケタ外れの巨額の費用に、識者からは疑問の声が相次いでいる。

　スポーツ評論家の玉木正之氏は「２５２０億円の財源や２本の巨大なアーチが本当に建設できるかなど分からないことだらけ。にもかかわらず、有識者会議では質問が出ずにすんなりと実施設計が了承された。有識者会議として全く機能していない。建設後の収支計画もいいかげんで、多額の税負担が将来必要になるのは明らかだ。あきれてものが言えない」。

　森永氏も「この事業に関しては、かつての『事業仕分け』を復活させ、ムダや利権をあぶり出すべきだ」と指摘している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/280.html

http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/568.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/281.html

戦争法案を国民に説明すると言って、ネットウヨの巣窟みたいな「ニコニコ動画」でやるとか、説明する気が一切ないのを自己証明しているどこまでもアホなアベシンゾー。東証は今日も６３９円の暴落でアベコベミクスなんて関係ネエの世界へ

戦後７０年の平和の根本である日本国憲法でさえテメエの低能脳で勝手に自己都合解釈して集団的自衛権を行使できるんだと喚き、日本国民をテメエの御主人様であるアメリカ様のための戦争でよほど犬死させたいんだろう異常者アベシンゾーなんだが、日本語もまともに読み書きできず、なおさらに難しい日本語いっぱいの憲法などまともに読んだこともなく、皆目チンプンカンプンのくせに、それだからこそ日本国憲法の重要性と偉大さを理解できない訳なんだろうが、集団的自衛権行使を憲法学者のほぼすべて（改憲派である小林節教授でさえアベシンゾーを辛辣に批判することでもう自明すぎる）に「憲法違反だ」と指摘されても、「俺様が正しいんだ」ともう馬鹿の一念で支離滅裂のキチガイ状態になっているんだが、そのキチガイ馬鹿殿を諌めることも出来ず、尻舐めばかりのゴロツキゴキブリ議員がうようよで腐敗臭が漂っているのが現状の自民クサレ党ってこと。

テメエが独裁者気取りで強引に進める日本破壊政策をまともに説明できる言葉も頭もないのがアベシンゾーなるゲスな生き物なんだが、そのゲスな生き物が国民にテメエの政策の説明をするってんで、どのようにするのかと思ったら、なんとネットウヨの巣窟のような「ニコニコ動画」サイトのアホらしさの極み。

まあ、コイツの頭ではルビ付きの誰かさんに書いてもらった原稿がないとまともに話すことも出来ないんで、リアル生でテレビの番組なんかに出て臨機応変に対応して説明できるわけもなし。なもんで、この馬鹿な生き物はテレビ局などが呼んでくれないとかあまりにあからさまな嘘吐いて逃げていやがんの。メディアはとことん弾圧しておいて、都合のいい時だけこれだよ。どこまでも嘘だけの吐き気のするような卑劣な野郎だ。現に外国特派員協会にはアベシンゾーに何度も会見招待しているのに断ってきていると言われる情けなさ。

で、国民の理解など関係ねえと強行採決ってことだね。ゴロツキ仲間の高村副総裁とかいう奴も「国民の理解が得られなくても必要ならやる」と強行採決を公言している訳で、傲慢と国民無視の姿勢鮮明で、ヤクザ以上の悪質な組織となっている。あのキモい限りのイシバが言った「自民党感じ悪いよねになる」がまさに噴出している。その高村と同類をNHKテレビ出演で証明したのがカルト党の北側某なる土偶まがいの奴、なんと「（違憲だと言っているのは）憲法学者の一部じゃないですか」と吐いたそうだ。すごいね、まるで正反対の事実をテレビ出演で堂々と嘘吐きまくる精神はすでに崩壊してんだね。

こんなゴロツキ売国政治屋どもが聞く耳一切持たずで独裁まがいの政権運営をしても、幹部が税金でアベシンゾーとの贅沢酒席三昧で腐敗の極みにあるマスゴミはいまだにアベの尻なめ犬状態で世界の笑い者。まあ、そんなマスゴミに簡単に騙され、洗脳されてしまっていて、アベシンゾーのような先天性痴呆の売国生き物にとことんコケにされても怒りも示せない日本国民なんだからまあそういうことだね。ギリシャ国民の方がよほど覚醒しているわ。

そのギリシャリスク、そして、それ以上に深刻なのがチャイナリスクって訳で、６月中旬から中国の株式市場が大暴落して、東証にももろにその影響が出てきたようで、６月２９日の６００円ほどの平均株価下落に続いて、今週月曜の下落、さらには今日も寄りから一気に下落一方の展開となり、終値は６３９円安の１９７３７円とあっさりと２万円の大台を大きく割ってしまった。持ち株も当然のごとくに全滅状態。

２万円台乗せから持ち株も抑え気味にしてきていて、６月下旬で投資資金に占める持ち株時価総額比率が１１％弱と自分的にはかなり少なくなっていたし、２９日の暴落でちょっと買い増しをした分も翌日にほぼすべて売却していたので、まあキャッシュが多いので今日はちょっと多めに買い指値を出していた。で、５銘柄で買い増しの買い約定が成立、さらには１００株だけだが下の方に指値していた新規打診買いの１銘柄が約定していた。この新規買いの銘柄なんてかなり下値に買い指値していたのに約定したってことは今日の下落がいかにきつかったかってこと。まあこういう下落は株式には普通なんでビビっていても仕方ない。というわけで、今日の買い増しで持ち株時価総額比率は１４％に上昇。まあその分配当金も増加だし、まあ良いか。

ところで、大好きなクラシック音楽で最近の一番の話題と言えば、ベルリンフィルの次期首席指揮者がロシア出身のまだ４３歳のキリル・ペトレンコに決まったこと。現在バイエルン州立歌劇場の音楽総監督をしている期待の指揮者だが、録音もあまりなく日本ではあまりなじみのない指揮者。ベルリンフィルでの客演指揮も数回しかないのに、楽員の選考選挙で決まったってことはかなりの才能なんだろうね。で、その決定記念でベルリンフィルの「デジタルコンサート」でキリル・ペトレンコの客演指揮した時の演奏会が期限限定（８月３１日まで）で無料公開中。メール登録で会員登録すればすぐに鑑賞できるのでクラシックファンにお勧め。
https://www.digitalconcerthall.com/ja/concerts/conductor_%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9A%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B3
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http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/282.html

　菅義偉官房長官は８日の記者会見で、安倍晋三首相が７日の自民党インターネット番組で、安全保障関連法案の集団的自衛権の限定行使容認について、例え話を用いたことを野党側が問題視していることについて「難しすぎるといわれて分かりやすくしたら、また批判が出る」と述べ、野党側の対応を皮肉った。

　首相は７日の番組で、友人のスガさんの家に強盗が入ったとの設定で、「電話で『安倍さん助けて。うちに来て一緒に戦ってよ』といわれても、私は家まで行って助けることはできない」と言及。この場合は日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に当たらないと説明した。

　さらに、「『安倍は生意気なやつだから今度殴ってやる』という不良がいる。友人のアソウさんといっしょに帰り、３人ぐらい不良が出てきて、いきなりアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る。これは今度の平和安全法制で私たちができる」と話し、武力行使に厳格な歯止めがあることを強調した。不良に具体名はなかったが、アソウさんは麻生太郎副総理兼財務相、スガさんは菅氏を指すものとみられる。

　８日の衆院平和安全特別委員会では、野党がこの例え話を「軽すぎる」などと批判した。これに対し、菅氏は「首相はできる限り国民の皆さんに分かりやすく説明する中で、例え話を出したと思う」と説明。記者団から「例え話ではアソウさんは助けられるが、スガさんは助けられないことになっている」と指摘されると、菅氏は「私は見捨てられてしまいました」とぼやいてみせた。

[産経ニュース 2015/7/8]
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/283.html

安倍首相の「ニコ生」安保法制番組、来場者はたったの1万人！ ムーディ勝山に負けた…
http://lite-ra.com/2015/07/post-1258.html
2015.07.08.　リテラ

　安倍晋三首相が懸案の新安保法制について「国民に理解を求めるため」と称して始めた「ニコニコ生放送」の番組が悲惨なことになっている。7月6日（月）から5夜の放送予定で、すでに2夜分が終了したが、1回目の来場者がたったの10649人。2回目も12233人だけ。国民の1万人に1人しか見ていない計算だ。

　ちなみに、同じ7日に放送されていたイースタンリーグ、DeNA対巨人、つまりプロ野球の二軍戦の来場者数は32779人、6日に放送されたムーディ勝山が生歌を披露した「ニコラジ」が12743人。そう、安倍首相はあの「♫右から右から何かがやってくる〜」にも勝てなかったのである。

　しかも、安倍首相の場合は、親衛隊である自民党のネットサポーターズクラブが動員されていたはず。ネトサポ会員は公式発表では1万人、実数でも5000人はいると思われるため、実際、見ていた人数は……。

　さらに驚いたのが、番組終了後のアンケート結果だ。「ニコ生」はもともと視聴者の評価が甘く、アンケートはどの番組でもたいていいちばん評価の高い「とても良かった」が70%を超える（90％超も珍しくない）。しかも、安倍首相の場合はネトサポやネトウヨが動員されていることを考えると、100％近い視聴者が「とても良かった」と答えるはず。

　そう思いきや……「とても良かった」は58.9％しかなかったのだ。逆に、最低評価の「良くなかった」は21.9％で、これも他に比べて高かった。

　しかし、それもそのはずだ。内容が「安倍さんがわかりやすくお答えします！ 平和安全法制のナゼ？ ナニ？ ドウシテ？」のタイトルどおり国民の疑問に正面から答えているならまだしも、使ったのは自民党チャンネルの「Cafe Sta」（カフェスタ）で、自民党所属の女性国会議員が“総裁”をヨイショしながら質問するという、まるで身内の宴会での挨拶のようなシロモノだったからだ。当然、番組開始早々から離脱者が相次いだ。

　最後まで付き合っていたのは、いわば“信者”だけだったといっていいだろう。モニター画面は安倍礼賛のコメントで埋めつくされ、そのたびに相方の女性議員が「いまの発言でよく理解できたとみなさんコメントしてくださってますね〜」「たくさんの“8888”（パチパチ＝拍手の意）いただいております〜、総裁！」などと気持ち悪いおべっかを使う。

　安倍本人は、さぞや気持ちがよかったのではないか。しかし、「国民に理解を求めるため」と言いながら“ホーム”で支持者を前にいくら説明しても意味がないのは明らかだ。説得しなければならないのは、その“外”にいる人たちだろう。つまり、この番組は国民の理解を深めることには何の貢献もしていないのだ。この辺り、活字媒体としての説明の場にゴリゴリの右派雑誌「WiLL」（ワック）を選んだこととソックリだ。

「Cafe Sta」を使うことについて、安倍は6日の自民党役員会で「（説明のため）テレビ番組に出たいが、どこも呼んでくれない」とぼやいていたと伝えられている。だが、厳しい質問をする人間が誰もいない空間で、安倍の奇天烈な自説を垂れ流す放送局はさすがにないだろう。安倍はその一方で、田原総一朗氏が司会を務める『朝まで生テレビ！』への自民党議員の出演を禁止したり、つい最近も元外務副大臣の岩屋毅議員がBS日テレの番組に出るのを止めたと報じられた。安倍自身も、日本外国特派員協会からの再三の会見要請から逃げまくっている。“アウェイ”での勝負を徹底して嫌う安倍の小心さと、法案に対する自信のなさの表れだろう。

　肝心な「Cafe Sta」での“説明”は壊れたテープレコーダー、もしくは頓珍漢を極めた理屈のオンパレードだ。たとえば、第1夜で新たに出てきた“珍説”が「新安保法制＝戸締り論」だ。番組で安倍は、

「備えあれば憂いなしというのは、一般の家庭でも戸締りをしっかりしていれば泥棒や強盗が入らない。また、その地域や町内会でお互いに協力しあって、隣の家に泥棒が入ったのがわかったらすぐに警察に通報する。そういう助け合いがちゃんとできている町内は犯罪が少ない。これが抑止力なんですね」

　などと、滔々と語った。だが、安倍はこの話を持ち出すほんの数分前に、同じ町内会の“隣国”である北朝鮮を引き合いに出し、やれ拉致だテポドンだと散々脅威を煽っていたのだ。安倍はこうした矛盾や論理破綻がまったく気にならないようだ。中国はもとより、韓国とさえ「お互いに協力」し合うことができない関係になっているのは、いったい誰のせいなのか。

　政治学者の山口二郎氏が、さっそくツイッターで〈安倍がネットで戸締り論で安保法制の必要性を説いたそう。あまりのレベルの低さに嘆息する。（中略）戸締りならば、自分の家の備えを固めるだけでよいわけで、わざわざ自宅の外に出張って武力を行使するのは矛盾した話。もうちょっと勉強しろよ〉〈日本が協力すべき近所は、韓国、中国ではないか。（中略）安倍の理屈に従えば、隣国との関係改善に真摯な姿勢を見せることこそ、安全を高まる道となるはず〉などと批判していた。

　第2夜に飛び出したのが、集団的自衛権に関する“珍説”だ。

「例えばですね、私の友人でスガさんという人がいたとしますね。で、このスガさんがですね、家に強盗が入ってきて大変だと。というわけで私の家に電話がかかってきて『アベさん助けて！』と電話がかかってくる。『これからアベさん家に来て、一緒に強盗と戦ってよ！』と言われてもですね、これは私がスガさんの家まで行って、スガさんを助けることはできないです。これはねえ、憲法の制約があって、今度の改正でもそれはできない」
「では、我々が認めた集団的自衛権とは何かと言えばですね、例えば、アベシンゾーは生意気な奴だから今度殴ってやるという不良がいる。今夜殴ってやろうと言っている、そのときにですね、家に帰る。で、困ったなあと思っているときにですね、それを聞いた、私の友だちのアソーさんという人がですね、『オレはケンカが強いから一緒に帰って守ってやるよ』と言って、一緒に帰ってくれることになって、アソーさんは私の前を歩いてくれている。そこに3人くらい不良が出てきて、アソーさんに殴りかかった。でもこれは、私をやっつけようと思って出てきて、私の前にまずアソーさんを殴ったんですね。で、3対1ですから、私とアソーさんと一緒にですね、この人たち（不良）に対応する。私も、麻生さんをまず守る。ま、これはまさに、平和安全法制においてですね、私たちができる（こと）」
「友だち同士という感覚では（スガさんを）助けに行かなくてはいけないんですけど、アベ家が危ないわけではないですよね。しかし、私が襲われるという危険のなかでアソーさんが一緒に歩いてくれているということであれば、対応することができるよと、そういうことなんですね」

　これもまったく同じ。経済的利害も含めた複雑なパワーバランスで成り立っている国際社会と、強盗による被害や不良グループの抗争を同じ論理で語れてしまう頭の悪さ。しかも、普段、守ってくれるアソーさんが殴られそうになったら、喧嘩を止めるんじゃなくて、加勢して一緒に喧嘩するって、ようするに、完全に、アメリカ番長の仕切る不良グループに入って、抗争をやろうってことだろう。お前は『クローズ』の登場人物にでもなったつもりか。

　安倍がこだわるホルムズ海峡での掃海活動についても、封鎖されると日本の国民生活に重大な影響があるとの一点張り。経済的な理由で自衛隊を海外派遣することに批判があることについては、「石油やガスが入ってこないことになると、冬の寒い時期なら暖房にも影響が出るでしょうし、あるいは電気の問題、病院や車のことも。こうしたことで命を落とす人も出てくるんだろうなぁと……」と、どこまでいっても印象論のみ。一事が万事。緻密なデータや具体的な根拠に基づく反論がまったくできないのが、実は安倍の安保法制論議の特徴なのだ。

　それでも、今月の半ばには採決に持ち込むつもりだというから正気の沙汰とは思えない。

　ちなみに今後のラインナップは以下の通り。

7月8日（水）自衛隊員は危険にさらされる？
7月10日（金）平和安全法制は憲法違反なの？
7月13日（月）やっぱり心配。徴兵制。

　噂では、あまりの入場者の少なさにあわてた自民党本部がさらに動員をかけるとも言われているが、本サイトとしても、できるだけたくさんの人に見てほしいと願わずにいられない。安倍が自身で説明すればするほど、どんどん、安保法制のインチキと危険性がわかってもらえるはずだからだ。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/284.html

民主と維新がばらばらで修正案を出すはずであったが、両代表の会談で共同提案を出すことを決めた。これを知ったからと思うが、政府、与党は、以下の記事のように、安保法案の修正を見送る方向に決めたという。維新と民主がばらばらなら、維新の法案をつまみ食いしてお茶を濁らせ、審議終了を宣言して法案を通そうと思ったが、民主と歩調を合わせて徹底審議をする構えから、これでは時間がいくらあってまとまらないと見て、強行採決に舵を切ったということだ。

与党、安保法案の修正見送り方向　中旬の衆院通過優先　
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015070801001663.html
2015年7月8日 19時47分

　与党は８日、民主党や維新の党が提出した安全保障関連法案の対案を踏まえた衆院段階での修正について、見送る方向で調整に入った。１６日を軸に来週中の衆院通過を優先する構えだ。修正協議に時間をかければ、採決が大幅に遅れかねないと懸念。政府案と対案の隔たりが大きく、成案を得られる保証はないとの判断もある。野党側は、国民の理解を置き去りにしたままの拙速な採決は容認できないとして反発を強めた。

これを補足するように、自民国対委員長が高村副総裁と同じことを言い出した。高村副総裁も言ったように「安保法案全てを理解するのは不可能」と述べている。そもそも、違憲の安保法案であり、憲法を変えない限り、１０００時間、1万時間説明しようが、ますます訳の分からないことになることを、高村氏、国体委員長も気が付いているのである。来週の１５日ぐらいには強行採決するつもりらしい。

自民国対委員長「安保法案 全て理解は不可能」　来週採決を強調
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070802000125.html
2015年7月8日 朝刊

　自民党の佐藤勉国対委員長は七日の記者会見で、安全保障関連法案に関する政府の説明が不十分だとの声が、各種世論調査で八割を占めていることについて「皆さん（報道陣）も含めて、全て理解するなんてことはちょっと不可能だと思う」と述べた。同時に、世論の動向にかかわらず衆院特別委員会で来週にも法案を採決し、衆院通過を目指す考えを強調した。

それはそれで、全野党（次世代の党は除く）が採決を欠席すればいいのだ。今の絶対多数の与党に抵抗し、国民に安倍首相の横暴を見せつけるには、それしかない。生活の小沢氏もそれしかないと述べている。これをやれば、かろうじて40％台にある内閣支持率も３０％台に転落し、不支持率と支持率も、はっきり逆転するだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/285.html

【関西の議論】「死んでねえっちゅうの！！」　橋下氏��死に体�≠ﾇころか「完全復帰」　自民ショック「官邸が仙豆を与えた」
http://www.sankei.com/west/news/150707/wst1507070008-n1.html
2015.7.7 11:00　産経新聞

　政治家が「引退」を公言すれば、��死に体�≠ﾆなって影響力を失うのが政界の常。しかし、１２月の任期満了で政治家を引退すると表明した橋下徹維新の党最高顧問（大阪市長）には当てはまらないようだ。「憲法改正」への思いを共有する安倍晋三首相との「６月会談」を経て瞬く間に存在感を強め、後援会による��最後�≠ﾌ政治資金パーティーでは、旧日本維新の会でともに共同代表を務めたかつての盟友、石原慎太郎氏から国政進出を熱烈に求められた。橋下氏は「早く民間人に戻りたい」とかわすが、ツイッターやメディアの報道を通じ、衆院で審議中の安全保障関連法案への持論を展開し、党内議論を完全に主導。さらに国会議員が地方分権などの結党の精神を忘れているとして、地域政党「大阪維新の会」の離脱もあり得ると揺さぶりをかけている。橋下氏が政界を引退すれば、影響力の低下が懸念される大阪系議員の間では、引退後も党の最高顧問に止まるよう求める声は根強い。鳴り止まない「橋下劇場」のアンコールに、橋下氏はどんな結論を下すだろうか。

■首相からのラブコール

　「死んでねえっちゅうの！！」。６月１９日夜。橋下氏の関西人らしい��突っ込み�≠ﾉ、大阪市内のホテルの政治資金パーティー会場を埋めた約１５００人の客がどっと沸いたという。

　橋下氏が話題にしたのは、産経新聞６月１７日付朝刊の社会面（大阪本社版）に掲載された自民党の大阪市議の「息を吹き返してしまった」というコメント。記事は、５月の住民投票で「大阪都構想」が頓挫して以降、鳴りを潜めていた橋下氏が、６月１４日の安倍首相との面会を機に活動を活発化させたことを伝えていた。

　パーティーでは、石原慎太郎氏が「橋下徹を国政の場に押し上げてほしい」と熱弁をふるったが、安倍首相もまた、橋下氏の政治家引退を惜しむ１人だ。

　「（国民の）期待感はあるんじゃないの？」

　６月１４日に都内のホテルで行われた橋下氏との会談で、安倍首相は国政への転身を促したとされる。

　安倍首相は、「憲法改正は絶対に必要」と語る橋下氏に目をかけてきた。橋下氏が提唱した都構想に理解を示し、「二重行政を解消するのは当然」と明言したこともある。露骨な肩入れに、都構想に反対してきた自民党大阪府連からは「官邸のやり方はあんまりだ。絶対に許せない」と反発の声が上がるほどだった。

■発信強化…ターゲットは維新

　安倍首相のラブコールに気分が高揚したのだろうか。首相との会談直前、いったんは最高顧問を辞する意向を伝えた維新の党の松野頼久代表から「発言は自由」との確約を得て慰留されたこともあり、橋下氏は国政に関する発信を強めていく。

　ターゲットは、身内のはずの維新の党。その突破力は、パーティーでの「死んでねえ」宣言の通り、全く衰えていなかった。

　衆院で審議中の安全保障関連法案への維新の党の対案をめぐり、「こんなものは対案でもなんでもない。政府与党案に少し難癖を付けた程度」と激しく批判。いったんはキャンセルされた大阪での勉強会を開催させ、対案をまとめた小野次郎参院議員らを相手に疑問を次々にぶつけた。

■他国艦船防護へ論点整理

　６月２０日の勉強会終了後、松野氏は「微修正で済んだ」と平静を装ったが、出席者によると実態は橋下氏が終始、議論をリードしたという。

　政府与党案を前提に作られた維新の対案を覆し、現行憲法の従来通りの解釈の枠内で日本の防衛に資する他国の艦船の防護が可能になる独自の視点を入れた維新案がまとまるよう論点を整理していった。

　さらには維新案の国会提出に慎重な松野氏の尻をたたくかのように、６月２５日の定例会見で「国会に提出しなければならない」と強く主張。「独自案を出せば、維新が答弁者として与党から質問を受ける。このときに維新の理念や思想がきちんと出れば、これだけメディアが注目しているんだから、維新が大きく伸びるチャンスだ」と党勢拡大の戦略に位置づけていることを明らかにした。

■代表選にもアイデア

　秋にも行われる維新の党の代表選を見据えた党規約の改正でも執行部に不満をぶつけた。

　国会議員の１票が地方議員の５票に相当するように格差を付ける��不平等改正�≠ﾌ議論が進んでいたが、「リーダーを国民１人ひとりが直接選ぶ首相公選制を掲げる維新の党の理念を踏まえていない」と牽制（けんせい）。これまで通り、国会議員と地方議員が１対１で平等となるよう松野氏に再考を促した。

　代表戦の進め方についても、米国の大統領予備選を念頭に、全国を５〜６ブロック程度に分けて、各地で日程をずらして公開討論会と党員投票を行う方式で選挙戦を盛り上げ、「最後は沖縄で終わる」というアイデアを披露した。

■沖縄でも存在感　どよめき、拍手が…

　沖縄に対する橋下氏の思い入れは深いようだ。

　７０年前に住民を巻き込んだ先の大戦の地上戦が終結した６月２３日、同県糸満市の平和祈念公園で開かれた沖縄全戦没者追悼式に盟友の松井一郎維新の党顧問（大阪府知事）らとそろって出席した。

　戦没者への弔意を表す黒いかりゆしを着た橋下氏が姿をみせると、厳かな雰囲気に包まれていた会場にどよめきと拍手が起きた。安倍首相やキャロライン・ケネディ駐日米大使をはじめ、国内外の要人も参列していたが、橋下氏の存在感は際立っていた。

　橋下氏にとって、沖縄は政治的には苦い記憶が残る地だ。維新が国政進出を果たした後の平成２５年、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）を視察した際に、米軍兵士による少女暴行事件などを念頭に「もっと日本の風俗業を活用してほしい」と失言。国内外から強い批判を浴び、党勢が低迷する一因となった。

　その沖縄で、なぜ拍手が起きたのか。

　参列していた糸満市の学校職員の女性（４７）は「地元の政治家ですら、視察したことがない人もいる普天間を実際に訪ね、基地問題の解決に関心を持ってくれているのです。ありがたいことです」と理由を明かした。

　橋下氏の政治姿勢に好意的な意見もあった。同市の無職の男性（７０）は「遠回しの言い方をせずにはっきりと言ってくれるところが良い。今回の引退表明も潔さを感じた」と褒めちぎった。

■「党離脱準備」発言で執行部牽制

　政治家としての引退を表明したにもかかわらず、衰える気配のない橋下氏の人気と存在感。７月４日夜に大阪市内で開かれた地域政党「大阪維新の会」の全体会議では、橋下氏は地方を軽視した維新の党執行部の党運営に対する不信感を背景に、党所属の国会議員を「地方分権などの維新の精神を忘れている」と批判。出席した大阪維新所属の大阪府議や大阪・堺両市議、府内選出の国会議員ら約１００人に「いつでも自立できるよう準備しておくように」と呼びかけ、執行部を強烈に牽制した。

　１２月１８日の大阪市長退任まで半年を切る中、府内選出の国会議員の間では「たとえ政治家を引退しても、民間人の最高顧問として維新に力を与えてほしい」と熱望する声は強い。

　大阪系議員は、党の創業者で「顔」でもある橋下氏の存在を背景に、党内で一定の影響力を保持してきた側面も強いだけに、その願いは切実だろう。

　一方、地元・大阪で長年にわたり対立してきた自民府連には、橋下氏が復活の兆しをみせていることに落胆し、安倍首相との会談が復活のきっかけを与えたとみて、官邸への不満を募らせる向きが少なくない。

　ある大阪市議は、人気漫画「ドラゴンボール」で主人公の孫悟空たちが体力を回復させるために使うアイテムに例え、忌々しそうにつぶやいた。

　「官邸が橋下氏に仙豆（せんず）を与えてしまった」

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/286.html

ある知事選の説明会資料では

「ウェブサイト上に掲載され、または選挙運動用電子メールに添付されたマニフェストやビラを紙に印刷して頒布することやポスターを紙に印刷して掲示することは、公職選挙法１４２条及び１４３条の規定に違反する」

と書かれています。本当？？
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/287.html

　与党は８日、民主党や維新の党が提出した安全保障関連法案の対案を踏まえた衆院段階での修正について、見送る方向で調整に入った。１６日を軸に来週中の衆院通過を優先する構えだ。修正協議に時間をかければ、採決が大幅に遅れかねないと懸念。政府案と対案の隔たりが大きく、成案を得られる保証はないとの判断もある。野党側は、国民の理解を置き去りにしたままの拙速な採決は容認できないとして反発を強めた。

　安倍首相は８日、自民党の谷垣幹事長と会談し、採決日程をめぐる基本的な方針を確認した。谷垣氏は対案に関し「柔軟に対応しないといけないが、全部は対応しきれない」と記者団に述べた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/288.html

今売られてる週刊プレイボーイ、グッジョブ！「安倍内閣を牛耳る『日本会議』とは何か？」「集団的自衛権を合憲とした憲法学者３人も関係。閣僚15人も名を連ねる保守系団体の正体」 pic.twitter.com/RHLF3TfzfR

— ミナガワジャミ (@MinagawaJammi) 2015, 7月 6

黄昏ってkimera25　その１　　
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/49/72/e5f7f3292befc87c10286ee3a2921905.jpg
黄昏ってkimera25　その２
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3c/01/755c630894b2f4079ae6d1533869d6d0.jpg
黄昏ってkimera25　その３
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/58/36/1028e5a46f0e513a61d7c9835e8c8cc6.jpg
黄昏ってkimera25　その４
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/76/8f/ae9194afd315acff2b6c7153a8ad221b.jpg
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@MinagawaJammi @shiilo416 確信犯でしょ。アベ自民の勉強会とか完全にジミンは頭が狂ってる。自民のOBアベのやり方を大半が批判してる事実。OBに負けた現ジミんのロートル、高村とかが悪あがきのやけっぱちでけしかける構図、最低。コウメイはもっと最低の腰巾着！怒

— ハマのシルバー (@shinobun1208) 2015, 7月 6

@MinagawaJammi @kazamazov 日本会議は高邁な思想での集団に見せかけた既得利権を維持する、文化を装い、国益という美酒に酔い、天皇を利用し、政党をカルト化し、民主主義が一番嫌いで、貴族復活を夢見る馬鹿集団。

— 前河原正之助 (@kkb0023) 2015, 7月 7

@komatsunotsuma @iwakamiyasumi @MinagawaJammi こんなたった一握りの不潔な狂信者達が、日本の信用を貶めようとしている。皆が規範としてきた憲法がねじ曲げられ、戦後を生きてきた我々も戦争の犠牲者も、名誉と人権を踏みにじられているんです。

— Masashi Hirai (@mhmh1205) 2015, 7月 8

@MinagawaJammi @mariyatomoko 日本会議(Ｎ)＋安倍晋三(Ａ)＋在特会(Ｚ)＋威信の党(Ｉ)＋神道政治連盟(ｓ)＝ＮＡＺＩＳ・・・古代朝廷、明治政府に続く第三帝国の出現は断じて許してはなりません。

— Act Against ABE (@DarthVajra) 2015, 7月 7

@MinagawaJammi ひーーー^_^;！昨日の夕方から、RTが止まらない^_^;！500RT超えなんて、きっと生涯最大数だわ〜…皆さん「日本会議」に関心高いんだなぁ！週プレ、ほんとグッジョブ！
#メディアは本気出せ pic.twitter.com/d4JMWfBVCB

— ミナガワジャミ (@MinagawaJammi) 2015, 7月 7

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/289.html

安倍晋三首相が安保法制（安全保障関連法案）や集団的自衛権を説明するためにニコニコ生放送で開始した「安倍さんがわかりやすくお答えします！　平和安全法制のナゼ？　ナニ？　ドウシテ？」という特別番組ですが、中々微妙な状態が続いています。

1回目の7月6日は総視聴者数が1万2825人も居たのに対して、3回目となる7月8日は1万760人に減少しました。自民党の公式ユーチューブチャンネルの方に投稿された動画も再生数が1万〜2万回と微妙な値で、日本国民の1万分の1程度しか見ていない計算になります。
これは「国民に説明する」としていた当初の目的を達成することが出来ていないと言え、実際の番組も一部の支持者だけで盛り上がっているような状態となっていました。

ニコニコ生放送では番組の最後にアンケート調査が行われますが、第一回目は「とても良かった」が58.9％で、第二回目は66.3％、第三回目は70.6％に増えています。総視聴者数が減っていることを考えると、安倍首相の支持者ばかりが見ているということなのかもしれません。
ちなみに、ニコニコ生放送で2014年に行われた「衆院選2014　開票特番」の総視聴者数は52万5488人でした。過去の政治系特番と比較しても、今回の値はかなり低いです。

☆【CafeSta特番】安倍さんがわかりやすくお答えします！平和安全法制のナゼ？ナニ？ドウシテ？【第3夜】
URL　http://live.nicovideo.jp/watch/lv226831165?ref=top&zroute=index
↓第一回目

↓第二回目

↓第三回目

☆【CafeSta特番】「安倍さんがわかりやすくお答えします！平和安全法制のナゼ？ナニ？ドウシテ？」【第3夜】（2015.7.8）

☆【CafeSta特番】安倍さんがわかりやすくお答えします！平和安全法制のナゼ？ナニ？ドウシテ？【第2夜】（2015.7.7）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/290.html

https://twitter.com/mas__yamazaki
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これ面白い。

NHKのコント番組『ライフ！』でこれやったら、内村さん尊敬する。

英BBCなら澄ましてやるだろう。

それが「政府から独立した公共放送」の本来の立ち位置。http://on.fb.me/1gkoiRR
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安倍「大丈夫です、ちゃんと歯止めはかけますから。極めて限定的な外飲みです」

「外で飲む場合は、３つの要件を満たすことを義務づけます。

まず１つめ、親密な友人が飲みに行ったとき、『自分も飲まなきゃやってられないような状態であること』。

２つめに『ストレス発散の方法がお酒以外にないこと』。

３つめに『飲む量はほどほどにすること』。完ぺきな歯止めでしょう」

「首相出演は官邸が先月２９日ごろに提案したという。党関係者は『採決までの日程が見えてきたころで、首相が説明して理解を求めたという形にしたかったのだろう』と解説する。異論を挟まれて裏目に出ないよう、党の番組を選んだとの見方もある」（毎日）http://bit.ly/1HJmMVC
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首相が「安保法制の説明媒体」として『WiLL』と「ニコ生」を選んだのは、要するに「政策への一般国民の理解を求める」ことにはあまり関心がなく、「今まで自分の支持者だった人間が、憲法違反の指摘や学生デモの高まりで離れるのを食い止める」ことが主目的ということだろう。

陣営内の引き締め策。

先日の党本部での「勉強会」における意図的な暴言の数々も、陣営内の引き締めの一環という文脈で見れば整合する。

百田氏らに対する「敵陣営」の批判が高まれば高まるほど、首相周辺の「味方陣営」は危機感で結束し、首相支持者も条件反射的な「言い返し」に加わることで「陣営」への帰属意識が高まる。

「あの学生デモの主催者は共産党系の」云々という、小学生の口げんかレベルの罵倒を判で押したように書いてくる匿名覆面の人が後を絶たないが、それだけ週刊誌の言うように「総理が学生デモを非常に気にしている」ということなのだろう。

都合の悪い発言者は恫喝で黙らせる、といういつも同じパターン。

前にも書いたが、ある政策に反対の意思表示をする行動（デモ）の一部に、特定の政党と関係を持つ人間が含まれていても、意思表示行動の価値は変動しない。

デモの主旨に賛同するか否かが問題であり、他の参加者が誰かは気にする必要がない。

特定の政党を応援するデモでないなら、デモと政党は関係ない。

デモへの参加が交友関係に影響するのが心配なら、SNSに何も書かず、黙って参加すればいい。

私も何度か黙って参加したことがある。

個人を特定されるのが心配なら、マスクと色眼鏡をして、スマホやタブレットは離れた駅のロッカーに預け、無地のTシャツとジーンズなどありきたりの格好で行けばいい。

私は、実名で顔も出して自分の政治的な認識や主張をSNSに書いているので、黙ってデモに行く理由は「交友関係への影響」とは別にあるが、ある特定の日時に特定の場所に「いる」だけでも、同様の人間が一定数集まれば、特定の社会的な意味を持ちうる。

将来、歴史の教科書に載る可能性が高い政策の大転換が目の前で進行するというのは、私の学生時代にはなかった。

1980年代、隣の韓国では光州事件のような流血の惨事が起きたが、この国は平和で呑気だった。

音楽だの映画だの美術だのにうつつを抜かしていた。

その呑気さの延長に、今のこの国がある。

今から一年ほど前に、ある方が実名で書かれたFB記事　http://on.fb.me/1fgAPpj 　と、その補足記事　http://on.fb.me/1fgAOBv 。
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これが、安倍政権ときわめて近い「政財界の大物」の本音。

この一年間の政府の動きは、この「本音」にぴったり寄り添っている。

この人ですね。

同番組を作ったスタッフは、今どこで、何をしているんでしょうね。

まだ局内にいるのか。

@oiX8BZvCPkCgqSE 「日本海軍400時間の証言」という番組で、小貫デスクは「やましき沈黙」に陥ってはいけないと述べていました

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/291.html

https://twitter.com/tako_ashi

「『安倍は生意気なやつだから今度殴ってやる』という不良がいる。友達のアソウさんと一緒に帰り、3人ぐらい不良が出てきて、いきなりアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る。これは今度の平和安全法制で私たちができる(ことだ)」って、これ、教室にナイフ持って行く中学生の理屈だぞｗ

は？ RT @tyirannew @tako_ashi 竹島強奪後、日本漁民の人質と交換で朝鮮人凶悪犯が特別在留許可を得て、在日特権が今日まで続くことをご存じですか。北朝鮮による拉致被害者はどうやって取り戻せるのでしょうか。そもそも本当に日本人ですか。三世代前のご先祖の苗字は。

＞みのる　あべくんだけじゃなくて、あなたもあなたのお母さんもあなたの子供も殴られるんですよ。 どうするんですか？警察（アメリカ）に頼るのですか？ でも不良がやばすぎて、アメリカからも「自衛してね」と圧力かかってるんですよ？

↓　こんな調子の「殺らないと殺られる」式の戦時モード思考を見せつけられると、なんともいえない気持ちになることですよ。

＞tynkie_hutahusa　生徒の大多数はナイフを持ってませんけど、外国の大多数は軍備を持っているのでは？(今回の法案の是非は置いといて)

↓「不良に殴られる」演説にあっさり説得されてる人たちはきっと少なくないのだと思う。

https://t.co/AuswB1T6Ss https://t.co/9auKL3ICx6

強い組の傘下に入れば当然シマの外のケンカにも動員されるわけでｗ　 RT @g_o_finch @tako_ashi そもそも、隣の不良が怖いから、中東のヤクザと喧嘩しに行くという論理が良く分かりませぬ。

徴兵制導入の可能性を語る議論を「あり得ない仮定をつなぎあわせた妄想」と嘲笑している人たちが、「外国が攻めんこんで」来たり「日本の民間人を乗せた同盟軍の艦船が砲撃を受け」る可能性を「妄想」として一蹴しているのかというと、「備えるべき事態」として鼻の穴をふくらませていたりしますね。

安倍首相は「集団的自衛権を行使することによって戦争に巻き込まれることは絶対に無い」と断言しているわけだが、もし戦争に巻き込まれることが絶対に無いのであれば、そもそも集団的自衛権は要らないんではなかろうか。

＞ステルバー＠パイドゥアイ　それは「集団的自衛権のせいで戦争に巻き込まれることはない」って意味で、「それ以外の原因で戦争に巻き込まれることはある」って意味じゃないですか？日本がどう動こうが外国が攻撃してくればそれはもう巻き込まれてますから。

その場合は、個別的自衛権で対応できますよね。

集団的であれ個別的であれ「自衛権を行使している」ということはすなわち「戦争にまきこまれている」状態だと思うんだけど、こういう素朴なものの言い方をすると露骨な素人扱いを受ける。

つまり「お前ら素人に戦争がわかってたまるかよ」てなことにしておきたい人がたくさんいるということだよ。

外国人の目から見ると「安倍」と「安保」と「阿呆」はまったく同じに単語に見えるらしいのだが、もしかすると彼らの方が日本語を正しく理解しているのかもしれない。

優勝できなかったなでしこジャパンをろくでなしこジャパンに空目したヤツは3回転ぐらい差別をこじらせていると思うので静かに反省するように。

有識者会議って、決定責任をアウトソーシングするための組織だよね。

「決まった以上後ろ向きなことは言わずにみんなで力を合わせてがんばって行こう」式の物言いって、誰も賛成していない校外清掃の初日に教頭先生の口から出てくる台詞みたいだよ。

「あんどうただおです」 「どういう字書くの？」 「やすいふじに忠義の忠におす、です」 「チープな日本のただのマッチョってこと？」 「……」

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/292.html