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2015年7月06日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「ついに政権側が「国民の理解が十分得られなくてもＯＫ」だと言い始めた：山崎 雅弘氏」
「ついに政権側が「国民の理解が十分得られなくてもＯＫ」だと言い始めた：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17777.html
2015/7/6　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki
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自民党の高村正彦副総裁は４日夜のＮＨＫ番組で、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、国民の理解が十分得られなくても採決に踏み切る考えを示唆した（共同）http://bit.ly/1fcAzHQ
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ついに政権側が「国民の理解が十分得られなくてもＯＫ」だと言い始めた。


首相と自民党が安保法制で今やっているのは、安保法制だけの問題ではなく「今後はすべて、こういうやり方で物事を決めていく」という意思表示に他ならない。


憲法学者のほとんどが「憲法違反だ」と指摘しても、国民が理解も同意もしなくても、概念操作で形式を取り繕い、手下に恫喝させて異論を封じる。


自民党は４日夜、ＴＢＳの報道内容が公平さを欠いているとして、党幹部に対する取材や幹部の番組出演を当面、拒否すると発表（共同、2013年7月5日）http://bit.ly/1RcyYm4
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「報道内容に問題があったとしている」


「参院選の選挙期間中に報道機関の取材を拒否するのは異例」


安倍首相が安保法制の「丁寧な説明」のため雑誌に…でも選んだのは「WiLL」（リテラ）http://bit.ly/1JOrwH9
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「説明するまでもないが『WiLL』は侵略戦争肯定や従軍慰安婦否定など歴史修正主義的主張だけでなく、ヘイトスピーチさながらの嫌韓・反中記事を掲載してきた」


首相が『Will』誌のインタビューを受けたのは、安保法制の違憲性指摘の嵐を浴びて政権が劣勢にあった6月15日。


同誌編集長の花田紀凱氏は、首相周辺のメディアへの恫喝圧力事件では、懇意の百田尚樹氏を「言論の自由」という詭弁で全面擁護していた。





『WiLL』誌の編集長と常連執筆者は「安倍サークル」のメンバーで、読者も首相を支持する「安倍シンパ」であれば、最初から「反対」も「疑問」も無いのだから説明する必要もない。


「国民にしっかりと丁寧に説明する」と言う首相は、厳しい反論を浴びない「サークル内メディア」でしか説明をしない。


＞TOKYO DEMOCRACY CREW 安倍、5夜連続でニコ生に出演だとよ。国会審議の真っ只中だよね？TVではなく、ニコ生に総理大臣が出ずっぱりって象徴的だよね。#戦争法案 について説明するらしい。そりゃ川上量生も政府批判しないわな。#自民感じ悪いよね


安保関連法案：山口の高校授業で模擬投票…県教委は問題視（毎日）http://bit.ly/1GWv5H0
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「模擬投票は先月２４日に２年生の『現代社会』の授業（４５分間）であった。生徒たちは同２２日の授業（同）で、教諭が配布した日経新聞と朝日新聞の記事を参考に政府与党の見解や野党の主張、憲法学者の意見などを学習。翌日までに各自が自宅学習を行い、集団的自衛権について『どんな時に行使するのか』『他国の領域で行使する可能性は』『違憲か合憲か』などの論点を、Ｂ４判の資料にまとめて同２４日の授業に臨んだ」


「同２４日は生徒たちは４人ずつ８グループに分かれて議論し、それぞれ法案への賛否を明らかにした。２グループは『自衛隊の活動範囲を広げないと米国を助けられず、友好関係にひびが入る』などと賛成を表明し、残りの６グループは『戦争に巻き込まれる可能性がある』『集団的自衛権の定義があいまいだ』などの理由で反対と主張。法案の賛否ではなく、どのグループの意見が最も説得力があったかを問う模擬投票を実施した」


「その結果、『他国を守るのであれば、非戦闘地域での食料供給や治療（医療）でも貢献できる。自衛隊が戦争に巻き込まれてからでは遅い』と反対を訴えたグループが最多の１１票を獲得した」


手法として全然問題ないと思う。


生徒たちが自分の頭で考えて、仲間と意見を交わし合って議論して、その後で「どのグループの意見が一番説得力があったか」を生徒に判断させるというのは、民主主義のプロセスとして全く問題無い。


選挙権引き下げに伴い、必要かつ有効な「思考と判断の訓練」とも言える。


それを、山口県の浅原司県教育長は全く尊重せず、逆に「問題視」「配慮が不足していた」「指導が不十分だった」と全否定する。


生徒や教師が萎縮することを狙う「威圧」を、教育長が行う。


「政治問題に意思表示しない」あるいは「政治問題に個人としての考えを持たない」のが「政治的中立」であるかのような錯覚を教えている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] ＜朗報＞世界遺産登録、無事に決定へ！韓国との協議で両政府が合意！これで日本の世界遺産は１９件に！
【朗報】世界遺産登録、無事に決定へ！韓国との協議で両政府が合意！これで日本の世界遺産は１９件に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7109.html
2015.07.05 23:34　真実を探すブログ



☆「明治日本の産業革命遺産」世界遺産に登録決定
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150705/k10010139851000.html
引用：
ドイツで開かれているユネスコの世界遺産委員会は、福岡県の八幡製鐵所や長崎県の三菱長崎造船所など、８つの県の２３の資産で構成する「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録することを決めました。
ドイツのボンで開かれているユネスコの世界遺産委員会は、日本時間の５日午後１０時すぎから「明治日本の産業革命遺産」について審議を始め、世界遺産に登録することを決めました。
登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」は、福岡県の八幡製鐵所や長崎県の三菱長崎造船所など、九州の５つの県と、山口、岩手、静岡の各県にある合わせて２３の資産で構成され、西洋で起きた産業化が非西洋国家の日本に伝わり、初めて成功した例として歴史的な価値が認められました。
この遺産群を巡っては、韓国が「遺産群の中には強制徴用が行われた施設がある」と主張し、審議の中でこの趣旨の発言をする動きを見せたことから日本との間で調整が難航し、日本時間の４日夜に予定されていた審議は１日先送りされました。しかし日本が韓国と調整を続け、韓国の政府関係者は、審議入りを前に日本側と合意したと述べていました。
世界遺産への登録が決まったあと、日本の佐藤地ユネスコ大使は「１９４０年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」としたうえで、「この犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」と述べました。このあと、韓国の代表団を率いるチョ・テヨル第２外務次官は、日本側が言及した措置について、世界遺産委員会に対し、確実に実行されるか検証するよう求めました。
：引用終了


☆「明治日本の産業革命遺産」 世界遺産登録決定


以下、ネットの反応
























まずは登録おめでとうございます！韓国の行為にはヒヤヒヤしましたが、最終的には合意することが出来て良かったです。これで日本の世界遺産は文化遺産と自然遺産合わせて１９件となりました。


それにしても、土壇場で交渉をひっくり返して譲歩を引き出すとか、まるでヤクザのユスリみたいな方法を使ってきますね（苦笑）。韓国政府としてこのような行為をしたことに、呆れて何も言えないです。


ちょっと気になるのは、強制労働を忘れないようにするための情報センターの設置などを決めた点で、具体的な内容次第では再び荒れることになるでしょう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 新国立「見直しを」８１％、内閣支持低下４９％　安全保障関連法案、今国会成立に「反対」６３％　読売新聞世論調査

新国立「見直しを」８１％、内閣支持低下４９％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150705-00050078-yom-pol
読売新聞 7月5日(日)21時51分配信


　読売新聞社は３～５日、全国世論調査を実施した。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画を「見直すべきだ」と答えた人は８１％に達し、「そうは思わない」の１４％を大きく上回った。

　新国立競技場の建設費は当初予定から約９００億円増え、２５２０億円となる見通しだ。費用が巨額に膨れあがった計画をこのまま進めることに、国民の多くは疑問を抱いている。男女別では、「見直すべきだ」は女性が８３％、男性は７８％だった。

　自民党の保守系議員による勉強会で「報道規制」発言が相次いだ問題について、自民党が勉強会の代表や発言した議員を処分したことを「当然だ」と答えた人は７４％に上り、「そうは思わない」は１５％だった。安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（６月５～７日）の５３％から４ポイント低下した。内閣支持率が５割を切ったのは、１４年１２月の第３次安倍内閣発足直後（４９％）以来で、「報道規制」発言が影響したとみられる。不支持率は４０％（前回３６％）。

　自民党の支持率も前回から３ポイント下がって３５％と、政権に復帰した１２年１２月以来、最も低くなった。その他の政党は、民主党９％（同７％）、公明党４％（同３％）などだった。

　政府・与党が今国会の会期を大幅に延長して、確実な成立を期す安全保障関連法案については、今国会での成立に「反対」が６３％（同５９％）に上昇し、「賛成」は２５％（同３０％）だった。政府・与党が法案の内容を「十分に説明している」は１３％（同１４％）にとどまり、「そうは思わない」が８０％（同８０％）に達している。説明不足との認識が依然として解消されていないことが、法案への理解が広がらない要因とみられる。

　安全保障法制の整備に「賛成」は３６％（同４０％）に下がり、「反対」は５０％（同４８％）だった。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 韓国反発「明治産業遺産」は安倍首相のゴリ押し！ 仕掛人の女性に「俺がやらせてあげる」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員安倍晋三公式サイトより


韓国反発「明治産業遺産」は安倍首相のゴリ押し！ 仕掛人の女性に「俺がやらせてあげる」
http://lite-ra.com/2015/07/post-1250.html
2015.07.06.　リテラ


　日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」が、世界遺産に登録されることが5日の世界遺産委員会で決定した。

　だが、4日の審議は、韓国の「遺産群のなかには強制徴用が行われた施設がある」という主張から日本と対立。審議が1日先送りになったことを受け、あたかも韓国側の妨害によって審議が持越しとなったような報道が行われた。そのため、ネット上ではまたぞろネトウヨが感情を剥き出しにし、「徹底的に韓国を潰そう！」「騙したり盗んだり嫌がらせしたりするキチガイ民族とは断交すべき」「もう嫌韓じゃなくて断韓だな」と韓国を非難した。

　しかし、このような禍根を残す場所を世界遺産にとぶち上げれば、韓国から反発が起こるのは当然のこと。今回の「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録されるには他国との調整が必要不可欠で、最初から時間がかかることは予想できたはず。そもそも、国内の世界遺産暫定リストには、ほかに11件もある。ならば、なぜ日本は「明治の産業遺産」を性急に推薦したのか……。


　日本は政治問題化するなと韓国に文句を言っているが、そもそも、今回のプロジェクトには、日本の側にきわめて政治的な意図があった。

　実は、「明治の産業遺産」の世界遺産登録は、ほかならぬ安倍首相がゴリ押ししたものだったのだ。安倍首相は今から数年前、この世界遺産登録プロジェクトを推し進めてきたある女性に「俺が（世界遺産登録を）やらせてあげる」と約束していたという。

　そもそも、今回の世界遺産登録は、「一般財団法人産業遺産国民会議」なる団体が運動を行ってきたのだが、そこには、安倍首相のオトモダチがわんさといる。

　まず、名誉会長の今井敬・経団連名誉会長、原子力産業協会会長は、安倍首相の側近中の側近である政策秘書官・今井尚哉の叔父にあたる。そして理事には小島順彦・三菱商事取締役会長が名を連ねるが、彼も安倍首相の戦後70年談話の有識者懇談会のメンバーで、安倍首相を支える経済人の会「さくら会」の主要メンバー。同じく理事の石原進・九州旅客鉄道取締役会長は、あの籾井勝人氏をNHK会長に推薦した人物である。

　それだけではない。発起人には、安倍首相の小学生時代の家庭教師である本田勝彦・JT顧問や、前述の「さくら会」メンバーの木村恵司・三菱地所代表取締役会長、安倍首相とゴルフ仲間の日枝久・フジテレビジョン代表取締役会長、安倍首相の有力な支援者で頻繁に会談を行っている福田浩一・山口銀行代表取締役頭取……と、ほとんど“安倍首相応援団”というべき面子が揃っている。

　しかし、このプロジェクトが安倍首相の肝いりであることを物語っているのは、なんといっても故・加藤六月元農水相の長女で、都市経済評論家の加藤康子氏の存在だろう。

　加藤氏は今月2日、内閣参与となった女性だが、前述の「一般財団法人産業遺産国民会議」の専務理事で、「明治日本の産業遺産」を世界遺産にと10年間にわたって根回しを行ってきた。今回の世界遺産登録の“陰の立役者”と呼ばれている女性なのだが、この康子氏と安倍首相は“幼なじみ”で、家族同然の深い関係にあるのだ。

　康子氏の父・六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の四天王の筆頭で、康子氏の母は安倍首相の母・洋子氏と“姉妹”のように親しく、昔から家族ぐるみの付き合いをしていたという。

　また、康子氏は安倍首相の側近中の側近とも言われる議員・加藤勝信氏の元婚約者で、現在は勝信氏が康子氏の妹と結婚したため、義理の姉にあたる。この勝信氏は第二次安倍内閣で内閣官房副長官を務め、例の「文化芸術懇話会」の発足にも参画。先日の百田発言を「拝聴に値する」とコメントした人物だが、勝信氏の官房副長官への登用には、勝信氏の義母と親しい安倍首相の母、洋子氏の人事だったと言われている。

　このような“華麗なる一族”ごっこで内閣の人事が決まっていることには辟易とするが、問題は今回の「明治日本の産業革命遺産」も、そうしたなかでかたちとなっていったことだ。

　事実、まだ暫定リスト入り前の09年に、安倍首相の妻である昭恵夫人もブログで康子氏を友だちと紹介し、世界遺産登録を応援。“家族ぐるみ”で後押ししていた。　

　また、「週刊新潮」（新潮社）2015年5月21日菖蒲月増大号に掲載された彼女のインタビューによると、自民党が野党に転落していた頃、安倍氏は「明治日本の産業遺産」の世界遺産登録への熱意を語った康子氏にこう語ったという。

「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」

　そして、安倍首相は総裁の地位に返り咲いた3日後、彼女に電話してきて、「産業遺産やるから」と、決意を語ったという。

　幼なじみに丸乗りし、頭の上がらない母親も加わり、発言力のある経済界のオトモダチを動員する──。こうして安倍首相は肝いりで「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録に暗躍してきた。

　実際、そのやり方は強引としかいいようのないものだった。文科相の文化審議会は13年8月に「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を正式に推薦候補として決定していたにもかかわらず、内閣官房の有識者会議は対抗するように「明治日本の産業革命遺産」を正式推薦に選定。結局、最終的には菅義偉官房長官が決定権を握り、「明治日本の産業革命遺産」を政府推薦とし、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を先送りにしたのだ。

　その上、今回、世界遺産への登録を目指した「明治日本の産業革命遺産を構成する23施設」のなかには、なぜか山口県の「松下村塾」「萩の城下町」が入っている。これのどこが「明治日本の産業革命遺産」なのか。ちなみに当初の名称は「九州・山口の近代化産業遺産群─非西洋世界における近代化の先駆け─」だったのだが、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」に変更するようイコモス（国際記念物遺跡会議）に求められている。重工業に絞るように、と言われているのに、それでもしつこく「松下村塾」「萩の城下町」を残しているのである。

　松下村塾の松田松陰といえば、安倍首相が尊敬してやまない人物であり、長州が政治家としてのルーツだと考える安倍首相は、萩の街をなんとしても入れたいのだろうか。そんな私欲で世界遺産に推薦するとは呆れてしまうが、そもそもの名称である「非西洋世界における近代化の先駆け」にも、安倍首相らしい思想が滲み出ている。少し考えれば、「非西洋世界における近代化の先駆け」など世界史的には何の意味もない。

　むしろ、そこには、韓国が一貫して主張している「徴用工」「強制徴用」の負の歴史があり、戦前の侵略国家を象徴する遺産といってもいいだろう。

　しかし、安倍首相や周辺にいるオトモダチはそうは考えない。むしろ、戦前の大日本帝国の体制、「富国強兵」や「脱亞入欧」といった思想を肯定・美化し、その歴史修正主義をさらに現実化するため、この世界遺産登録をごり押ししたのだ。

　自分の思想をバッグボーンである戦前への回帰を象徴する施設に、「世界遺産」のお墨付きをもらいたい──こんな話に付き合わされるとは、バカバカしいにもほどがある。しかも、遺産保護のためにかかる膨大な維持費は税金から賄われるのである。

　安倍政権はついに国民の理解を得られなくても安保法制を通すと明言したが、この世界遺産登録もその地続きにある。多くの犠牲を伴ったという歴史を無視し、強い日本という架空の物語を世界遺産登録によって捏造し、戦争に駆り立てる──。こうした安倍首相の独善に、韓国ではなく、日本国民こそ怒るべきなのではないのか。今回の世界遺産登録を手放しで喜ぶことなどできない。

（水井多賀子）



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 国会で初のテロ対策訓練、カナダ銃乱射念頭に（なぜ今?何故国会?）
この国が、テロにおびえる超大国に「尻尾を振った」結果、テロにおびえる傀儡国家になったのは知っていたが。
　気になるのはなぜ今、なぜ国会で「特殊部隊による鎮圧行為」を映像として見せる必要があるのかだ。
　国会ではこの１，２週後にも強行採決による「安保法政」が議決されようとしている。強行採決と言えば、「安倍っちゃま君」のお爺ちゃまが「安保法改正」で実行、市民の国会突入で政治生命を終わらされた事で有名だ。
　今の国会での「演習」は、誰による何のメッセージなのだろうか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（引用此処から）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2533074.html
国会で初のテロ対策訓練、カナダ銃乱射念頭に

　安保法制の審議でも取りざたされる「テロの脅威」。カナダで起きた事件を念頭に、国会で初めての訓練が行われました。

　国会議事堂に現れたのは警視庁の特殊部隊。三権分立の観点から独立した警察権のある国会に警察官が入るのは、異例です。国会内で、銃や爆発物を持ったテロリストに対処する訓練が初めて行われました。銃撃戦の末、取り押さえられたテロリスト。国籍は不明という想定です。

　この訓練のきっかけは、去年、カナダの連邦議会で起きた銃の乱射事件でした。容疑者は犯行動機として外交政策に言及。事件は、カナダ政府が過激派組織「イスラム国」に対するアメリカ主導の空爆作戦に参加を表明した直後に起きていました。

　折りしも、国会では、アメリカ軍のこうした作戦を自衛隊が「協力支援」できる安保法制が審議されています。安倍政権はテロに対する抑止効果を強調。一方で、中東などで自衛隊がアメリカ軍と行動を共にすることによって、イスラム社会の反発を買い、日本人を標的にしたテロが増える懸念も指摘されています。（05日17:09）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（引用此処まで）
　勿論警官は非武装の市民には何もできはしない。威圧や脅しに屈することなく、強行採決には非武装の十万人デモでしっかり対抗してゆくべきだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「明治日本の産業革命遺産」世界遺産に登録決定：日本側が“負の歴史”とそれを明示する施設などの措置を表明

「明治日本の産業革命遺産」世界遺産に登録決定［ＮＨＫ］
7月6日 2時09分

ドイツで開かれているユネスコの世界遺産委員会は、福岡県の八幡製鐵所や長崎県の三菱長崎造船所など、８つの県の２３の資産で構成する「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録することを決めました。

ドイツのボンで開かれているユネスコの世界遺産委員会は、日本時間の５日午後１０時すぎから「明治日本の産業革命遺産」について審議を始め、世界遺産に登録することを決めました。

登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」は、福岡県の八幡製鐵所や長崎県の三菱長崎造船所など、九州の５つの県と、山口、岩手、静岡の各県にある合わせて２３の資産で構成され、西洋で起きた産業化が非西洋国家の日本に伝わり、初めて成功した例として歴史的な価値が認められました。

この遺産群を巡っては、韓国が「遺産群の中には強制徴用が行われた施設がある」と主張し、審議の中でこの趣旨の発言をする動きを見せたことから日本との間で調整が難航し、日本時間の４日夜に予定されていた審議は１日先送りされました。しかし日本が韓国と調整を続け、韓国の政府関係者は、審議入りを前に日本側と合意したと述べていました。

世界遺産への登録が決まったあと、日本の佐藤地ユネスコ大使は「１９４０年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」としたうえで、「この犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」と述べました。このあと、韓国の代表団を率いるチョ・テヨル第２外務次官は、日本側が言及した措置について、世界遺産委員会に対し、確実に実行されるか検証するよう求めました。

今回の決定で日本にある世界遺産は、文化遺産と自然遺産合わせて１９件となります。


首相「心からうれしく思う」

安倍総理大臣は「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録が決まったことを受けてメッセージを発表し、この中で、「『明治日本の産業革命遺産』の世界文化遺産への登録を心からうれしく思う。海外の科学技術と自国の伝統の技を融合し、僅か５０年余りで産業化を成し遂げた日本の姿は世界でもけうであり、人類共通の遺産としてふさわしい、普遍的な価値を持つものだ」としています。

そのうえで、「資産の保全に取り組み、支援してこられた地域の方々や、１００年を超えて資産を稼働させながら維持し、保全に取り組んでこられた企業の皆様に深く敬意を表する。『ものづくり国家日本』の原点であり、先人の偉業を伝えるすばらしい遺産の保全と次世代への継承に向け、決意を新たにしたい」としています。


石破大臣「管理保全に万全を期す」

内閣官房の世界遺産登録推進室を所管する石破地方創生担当大臣は「登録が決定したことを大変喜ばしく思う。この遺産は、日本が西洋から非西洋地域への産業化の伝ぱに、世界で初めて成功したことを示す、世界遺産にふさわしい価値のあるものとして評価された。政府としては、関係各位と連携しながら、世界遺産としての管理保全に万全を期す」という談話を発表しました。


「８県１１市が協力して取り組みたい」

「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録が決まったことについて、ドイツのボンを訪れている鹿児島県の伊藤知事は記者会見で、「九州・山口を中心とした地方主導のプロジェクトが実を結び、大変喜ばしい。先人たちの偉業が改めて評価されたものであり地域の誇りになると考えている。関係地域が結束して次の世代に継承するとともに地域の発展に生かしていきたい」と述べました。

また、鹿児島市の森博幸市長は「これまでの皆さんのいろんな思いが決定の瞬間に成就したと思って、本当にうれしくてたまりませんでした」と喜びを語りました。そのうえで、「多くの人たちに、それぞれの地域に来ていただくために８県１１市が協力して受け入れ態勢にもしっかりと取り組んでいきたい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150705/k10010139851000.html

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岸田外相 「日韓の協力でそれぞれの登録実現」［ＮＨＫ］
7月6日 0時16分

岸田外務大臣は、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録が決まったことを受けて、５日夜、外務省で記者団に対し、「日韓が協力して、それぞれが推薦した案件の登録がともに実現したことは喜ぶべきことだ」と述べました。

この中で、岸田外務大臣は「登録を確実なものにするため、ぎりぎりの調整を行ってきた。登録が決定したことは、誠に喜ばしいことだ」と述べました。

また、岸田大臣は、世界遺産委員会に出席していた佐藤地ユネスコ大使が「１９４０年代にいくつかの施設で、多くの朝鮮半島の出身者などが、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた」などと発言したことについて、「１９６５年の日韓間の協定で、いわゆる朝鮮半島出身者の徴用の問題を含め、日韓間の財産請求権の問題は、『完全かつ最終的に解決済みである』という立場に変わりない。韓国政府は、今回の発言を日韓間の請求権の文脈において利用する意図はないと理解している。また、大使の発言は、強制労働を意味するものではない」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「今後とも、世界中に世界遺産としての価値を理解してもらえるよう、関係省庁と連携し、その魅力を発信していく」と述べました。

さらに、岸田大臣は、記者団が「審議が遅れたことは、今後の日韓関係に影響するか」とただしたのに対し、「遅れたのは、事務レベルで丁寧に作業を行った結果だと思っている。日韓が協力して、それぞれが推薦した案件の登録がともに実現したことは喜ぶべきことだ」と述べました。


韓国外相「関係発展の好循環を期待」

「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録が決まったことを受けて、韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は５日夜、ソウルで声明を読み上げ、日本側が、朝鮮半島の人々などが意に反して労働を強いられたことを伝える情報センターの設置などを表明したことを踏まえ、「われわれの正当な憂慮が忠実に反映された形で決定されたことを喜ばしく思う」と述べて歓迎しました。

そのうえで、ユン外相は「両国の国交正常化５０年に関連した肯定的な動きに加えて、今回の問題を、対話を通じて円満に解決したことで、関係発展の好循環が生まれることを期待している」と述べ、日本との関係改善を望む姿勢を強調しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150706/k10010139881000.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 国交正常化から半世紀　「反日」韓国との付き合い方
『ニューズウィーク日本版』２０１５－６・３０
Ｐ．１８

※　河東哲夫氏は元外務省官僚でウズベキスタン・タジキスタン駐在大使の経歴


「国交正常化から半世紀　「反日」韓国との付き合い方

ポピュリズムと権威主義ばかりの隣国に対して見切りをつけてはならないこれだけの理由


河東哲夫（本誌コラムニスト）

　日韓基本条約調印から５０年。この間、韓国は躍進して自信を付けるにつれ、戦前３５年間にわたる併合のしこりを克服し、日本との交流を拡大してきた。

　しかし日本と同様、韓国も首脳の一存で政治は動かない。市民運動の盛んな韓国では反日機運に火が付くと、反日でない識者も発言を控えるなど、日韓関係は前進と後退の波を繰り返す。０２年ワールドカップ（W杯）共催で盛り上がった日韓関係は、その後盧武鉉、李明博政権それぞれの末期に反日の波が起き、朴槿恵政権もその渦中にある。

　近年の日韓関係冷却の発端は、１１年に韓国の憲法裁判所が、元慰安婦の鹿償請求権問題で韓国政府が具体的な措置を講じてこなかったのは違憲、との判断を示したことにある。日韓は基本条約と同時に締結した「財産及び請求権に関する協定」で相互に請求権を放棄したが、これが違憲と判断されたに等しい。社会の中枢を担うようになっていた「４８６世代」（８０年代に民主化運動をして弾圧された者が多い）の、戦後の外交見直しを求める声に影響されたものであろう。

　韓国は市民運動が強く、世論は大きな力を有する。そこで李明博政権は慰安婦補償問題について「解決」を野田政権に求め、拒否されると大統領自身が竹島を訪問して世論の圧力をかわす挙に出た。これを受け継いだ朴槿恵大統領は世論に極度に敏感な上、民主化運動を徹底的に弾圧しつつ日本からの支援を引き出して経済を建設した朴正煕大統領の娘でもあるだけ、余計に日本に甘くするわけにいかない。


「永世犯罪国」のレッテル

　９５年に発足した「女性のためのアジア平和国民基金」で集めた「償い金」を元慰安婦に渡そうとした日本としては、この間題の再検討を求められても釈然としない（日本の政府予算を用いると、「財産及び請求権に関する協定」を自ら骨抜きにしてしまうので、民問募金という形を取った）。

　無理して譲ってみたところで、韓国は新しい要求を掲げてくる。今様のポピュリズム政治と並行して昔ながらの権威主義、つまり「格」で人間の上下関係を固定する思考がいまだ強い。社会から指弾される罪を犯した者の家系は、長年にわたり差別される。それは国際関係にも及んでいて、日本をいわば「永世犯罪国」に仕立てて低位に位置付けようとしている。

　しかし、韓国人も日本人も四六時中相手のことを考え、憎しみ合っているわけでもない。毎年、両国間の往来者数は５００万人を超える。日韓市民は双方のポップカルチャーを楽しみ、両国企業間の協力関係（競合もあるが）には緊密なものがある。韓国への直接投資では、日本が近年３０億ドル前後に達し、首位、またはアメリカに次ぐ２位を続けている。朝鮮半島有事の際の米軍司令部は在日米軍基地に置かれているし、自衛隊と韓国軍には長年の交流実漬がある。双方は、米軍を媒介して機密情報を共有する伸でもある。首脳会談は３年半も開かれていないが、「日中韓協力事務局」が１１年以来ソウルで活動し、３国はここに外務省の幹部を常駐させて、首脳会議、外相会議の準備など３国間協力の問題を常に話し合っている。

　日韓関係はそれだけで独立して考えるのではなく、北朝鮮等との関連において考えていくことも必要だ。北朝鮮で指導者の不意の交代があった場合には、日韓間の緊密な意思疎通が必要になるし、朝鮮半島再統一となれば、それは人口７４００万強の強国が隣に出現することを意味し、日本外交は大きな再編を迫られる。

　そのときは北朝鮮の開発した核兵器の扱いが国際的な問題となろうし、統一された国とまったく新たな条約を結ぶのか、それとも韓国との条約類をそのまま適用するのかという問題も生ずる。統一国家が米中の問でいずれに傾くかによって、日本をめぐる安全保障環境も激変するだろう。韓国との関係は過大評価も過小評価もせず、キレずにじっくり進めるしかない。」


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「後悔はまったくない」：なぜかボロクソの評価だが、普天間基地建設反対運動に道筋を付けた鳩山元首相のインタビュー

『ニューズウィーク日本版』２０１５－６・３０
Ｐ．３３～３４


「「後悔はまったくない」

インタビュー：０９年に普天間基地の県外移設をぶち上げ、撤回に追い込まれた　　　　　　　鳩山元首相が語る「最低でも県外」発言の真意

０９年の総選挙で鳩山由紀夫・民主党代表が普天間飛行場（基地）について「最低でも県外」とぶち上げ、首相就任後、移転先をめぐって民主党政権が迷走を重ねたのは記憶に新しい。鳩山元首相は、辺野古への移設を断固拒否し、本土と鋭く対立する沖縄の現状をつくり出したいわば「張本人」とみられている。なぜ、あえて「最低でも県外」と言い切ったのか。その真意と今の沖縄への思いを本誌編集長・横田孝と副編集長・長岡義博が聞いた。
　　　　　＊

―普天間基地については０６年に辺野舌移設での日米合意があり、その後、０９年７月に民主党代表として「最低でも県外」と発言したことが普天間移設の迷走の発端になった。


　当時の民主党では「沖縄ビジョン」をまとめていて、「最低でも県外」という言葉こそなかったが、まず県外に移して最終的には国外が望ましい、と決めていた。それを００年の総選挙のときに、多くの沖縄県民の期待ということで分かりやすく「できれば国外、最低でも県外」と申し上げた。

　民主党のマニフェストにそこまで書いてはいなかった。「政権を取ったらそんなに簡単じゃない」と言う人がいて、そのなかで妥協していったが、沖縄に選挙応援に行ったときに強い県民の意思を感じ、言葉にした。


―当時、民主党内に代替案はあったのか。

　嘉手納基地との統合、グアム・テニアンへの移設案はあった。もちろん（政権交代前なので）どうしたら実現できるかまで、細かく詰めてはいなかった。


―代替案を詰める前に「最低でも県外」と発音したことに後悔の思いは。

　ないですね。むしろ言ってよかった。結果として現在、こういう状況になってきたから。沖縄県民の声が統一されてきた、という意味ではよかった。もっとほかに「ここがあるぞ」というのを見せられればよかったが。


―なぜあれほど焦ったのか。

　１０年の５月までに決着、と時間を区切ってしまったことが、結果的に致命傷になったというのはある。（１０年に）参院選と沖縄県知事選を控えていて、知事選の前にこの問題を消しておかないと、政権維持が難しくなるのではとの判断があった。


―民主党には「政治主導」「コンクリートから人へ」といったさまざまなアジェンダがあった。それが、普天間問題に足をすくわれる形になった。


　大きな改革をすべてやろうとした、ということだ。官僚主導の政治から国民自身が結論を出す政治へという革命的な改革だったから、官僚から大きな抵抗があることは当然予想された。

　ただ、官僚の天下りなどは目に余る状態だった。無駄遣いをなくし、国民にスリムな中央政府を見せて、それでも無理なら消費増税という流れをつくろうとしていた。こういった問題と、安全保障問題である普天間移静を両方とも解決するという状況に相当無理があった。


―普天間も含めて、なぜすべて一度にやろうとしたのか。

　革命的な政権をつくったわけですから。外交にはしばらく手を付けなくていい、という状況ではなかった。そうでなければ、辺野古に決まってしまう。


―しかし辺野古を否定すれば、普天間に固定化されかねない。

　それは絶対に避けなければならない。もっと強く、国民全体で「普天間はとにかく閉じろ」
と言うべき。実は「その後」はアメリカの問題なんです。それを日本の問題として捉えたところに、ドイツとの大きな違いがある。

　ドイツは（米軍基地がある）地域の利益と米軍基地の必要性を考え、地域の利益を優先させる場合には米軍に「出て行ってください」と言える。その先はアメリカが考えることで、ドイツは考慮しない、とドイツとNＡTOの地位協定ではなっている。日本政府もアメリカに対して「普天間を閉じてくれ。その後のことについてはアメリカが考えてくれ」と、もっと強く求めるべきだった。

―辺野古間題はどう解決すべきと考えるか。

　海兵隊の必要性（の有無）はアメリカでも議論されている。今までの規模である必要はない、と。私も海兵隊が「抑止力だ」と間違えて言ってしまったが、海兵隊自身は抑止力じゃないですよ。国家対国家より、テロリスト集団にどう対応するかが問題になっているときに、海兵隊がふさわしい軍事力なのか。日米で真剣に議論すべきです。

―当時、「勉強するほど海兵隊の抑止力の重要性が分かった」と発育した。その昔蕪との整合性は？

　海兵隊は抑止力ではないと思っていたが、海兵隊を含む４軍全体が日本に存在し、全体で抑止力を構成していると考えていた。辺野古移設に戻る決断をしなければならないとき、国民や国会に説明する上で「全体を考えれば抑止力」という言い方をした。海兵隊に抑止力がないことを考えれば、そういう言い方は望ましくなかった。

―首相として辺野古間題をやり直すとしたら、どうしたいか。

　オバマ大統領と直接やりとりしたかった。そのチャンスがほとんどつかめなかった。官僚を排除して、直接対決をしなければこのような大きな議論は答えが出ないと思う。

―０９年１１月、来日したオバマ大統領に「トラスト・ミー」と言ったが。

　一般的な「トラスト・ミー」なんですよ。信じてくれ、と。

―普天間問題を何とかするから、という意味か？

　この問題を含めて新しい日米関係を構築していきたいと思っているから、その点を信頼してほしい、ということです。辺野古にするから「トラスト・ミー」ではなく、一般論として自分という人間を信じてほしい、と。最後に２人で話したのが外に漏れたんです。官僚に意図を曲げて伝えられた。
　夕食会の後、茶室でオバマ大統領が好きだというパンケーキを用意したのですが、彼は「おなかがいっぱいで食べられない」と。「せっかく用意したのだから、少しだけでも」と言ったらちょっとだけ食べてくれた。その時です、「トラスト・ミー」が出たのは。自分としてはもろもろの問題について「アイ・ウイル・トライ・マイ・ベスト、トラスト・ミー」と言ったのだが、それが曲解された。意識的な曲解は非常に多かったです。


―１０年５月、普天間問題が佳境の時、沖蝿に行って「帰れ」コールを受けました。

　あと数カ月早く行きたかったが、秘書官たちに「今はまだ行くべき時ではない」と止められた。５月になって２回行くことになったのだが、５月では遅過ぎる。どんどん追い込まれるなかで話をしに行かざるを得なかったので、当然「帰れ」コールとか、「怒」「怒」「怒」というプラカードが並ぶわけですよ。
　最近も沖縄に行ってきたんですが、「私たち、『怒』ってプラカードを掲げていました」という人たちが今は支援者になっている。本土にいると、「鳩山なんか沖縄に行ったら目の敵にされるんじゃないか」と思われるかもしれないが、今どの地域より沖縄が私に対して温かい。

―今も、当時のやり方が間違っていなかったと思うか。

　私は代替案を持っていなかった。だから何も言うべきではなかったかと問われれば、そうではないと思っている。現在の沖縄県民の意思を考えれば、「よくあの時言ってくれた」ですよ。うまくいかなかったことについて不満を持っているのは明らかだが。

―問題提起をしたことには後席はない、と。

　もっとうまい捉起の仕方があったと思うし、まるで一点の曇りもないと言うつもりはない。でも、言うべきこと、言うべき時だったと思う。
（鳩山元首相が理事長を務める）東アジア共同体研究所長の孫崎享から「どうせ首相を辞めるのなら辺野古移設に戻らず、『最低でも県外』を果たせなかったので辞める、ということにしてくれれば、辺野古に落ち着かずに済んだ」と言われました。でも、私は辞めるために仕事をやっていたのではない（笑）。

―そんなことをしたら、逆に「無責任」という批判がより高まったのでは。

　かもしれません。少なくともアメリカからは、「決めた」と見られた部分はあったと思う。そうでなければ「何も決められない総理」ということになってしまう。」



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 民主「いつかは徴兵制？」パンフでまた失態　内容に異論が出て、「50万部」全廃棄か[J-CAST]
民主「いつかは徴兵制？」パンフでまた失態　内容に異論が出て、「50万部」全廃棄か
http://www.j-cast.com/2015/07/05239468.html?p=all

地球環境にも優しくない話だ。民主党が、せっかく50万部を刷ったあるパンフレットを、すべて破棄することになったというのだから。

問題になったのは、現在審議が続いている安全保障関連法案に関するパンフだ。「いつかは徴兵制？」――そんな刺激的なフレーズで法案反対を呼びかけようとしたものの、内外からの批判に、わずか1日で撤回を余儀なくされたという。

■軍服姿で敬礼する少年と、「○△君入営」と書かれた旗を持つ母親

「ママたちへ　子どもたちの未来のために...。」と題されたこのパンフは、2015年7月3日に登場した。党広報委員会が、主に子育て中の女性をターゲットに制作したもので、朝日新聞の記事によれば50万部が印刷されたという。

注目したいのはその中身だ。

“「いつかは徴兵制？　募る不安。」

タイトルの下、軍服姿で敬礼する少年と、「○△君入営」と書かれた旗を持つ母親が、絵本のようなタッチで描かれている。文章は、安倍政権の集団的自衛権行使容認をめぐる憲法解釈変更に触れ、次のように訴える。

“「そのようなことが許されるなら......。徴兵制も同じです。憲法は『苦役』を禁止しているだけで、『徴兵制を禁止する』とは書いていません。徴兵制が禁止されてきたのは、あくまでも政府の憲法解釈によるものです。今回と同じように憲法解釈を閣議決定で変更し徴兵制は可能である、と時々の政権によって解釈が変更される可能性も、論理的には否定できないのです」

■長島議員「党政調のチェックもないまま郵送されてしまった」

旧社会党を思わせるようなその論旨に、ネット上では公開当初から「時代錯誤」などと失笑が相次いでいた。党内でもさすがに異論が噴出した様子で、保守系の主張で知られる長島昭久衆院議員は公開翌日の4日昼、ツイッターで問題のパンフがすべて破棄されることに決まったと「報告」した。

“「徴兵制云々のビラは、内容的にも問題多く、何よりも党政調のチェックもないまま各総支部に郵送されてしまったプロセスの問題もあり、全部破棄した上で改めて内容を再検討することとなりました」

民主党ウェブサイトでは、問題のパンフに関するページは削除され、公式ツイッターに掲載されていた画像も5日時点で閲覧不可能になっている。正式な発表はないが、少なくともわずか1日でこのパンフは「なかったこと」になったのは間違いない。相変わらずのまとまりのなさを、またしても露呈した形だ。

■岡田代表や枝野幹事長も「徴兵制」言及

ところで長島議員は「党政調のチェックもないまま」作られたパンフだ、としているが、民主幹部からはここのところ、このパンフと似たり寄ったりの発言が相次いでいる。

岡田克也代表は6月17日の党首討論で、

“「総理ご自身、集団的自衛権の行使という今まで歴代内閣が認めてこなかったことを、国会での議論もなく、国民の理解もなく、内閣の判断だけで閣議決定した。将来の総理大臣が、徴兵制は憲法に合致していると判断して閣議決定する、そのリスクを私は考えたときに、総理のやったことは罪が重いと思うんですよ」

と安倍晋三首相を批判したが、その内容は上記のパンフほぼそのままだ。枝野幸男幹事長も街頭演説などで同様の発言をしているほか、細野豪志政調会長もブログで「将来のことを考えると真剣に警戒する必要がありそうだ」との見方を示している。岡田代表らとしては、上記のパンフはあくまで大真面目な話のようだ。そうなるとなぜ廃棄なのか、こちらも疑問が残る。

[J-CASTニュース 2015/7/5]
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安倍首相「心から嬉しく思う。次世代継承へ決意新た」　登録決定でメッセージ[産経ニュース]
【世界遺産登録】
安倍首相「心から嬉しく思う。次世代継承へ決意新た」　登録決定でメッセージ
http://www.sankei.com/politics/news/150706/plt1507060001-n1.html

　安倍晋三首相は５日夜、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録決定を受けてについて「心から嬉しく思う。この素晴らしい遺産の保全と次世代への継承に向け、決意を新たにしたい」とのメッセージを発表した。全文は次の通り。

◇

　「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界文化遺産登録を心からうれしく思います。

　幕末から明治にかけ、日本が西洋技術を取り入れながら、自らの力で人を育て、産業を興し、産業国家となったことを物語る「明治日本の産業革命遺産」。

　海外の科学技術と自国の伝統の技を融合し、わずか５０年あまりで産業化を成し遂げた日本の姿は、世界でも稀有であり、人類共通の遺産としてふさわしい、普遍的な価値を持つものです。

　８県１１市にわたる２３の構成資産の保全に取り組み、支援してこられた地域の方々、１００年を超えて産業資産を稼働させながら維持し、保全に取り組んでこられた企業の皆様方に、深く敬意を表します。

　今日の「ものづくり国家日本」の原点であり、先人の偉業を伝える、この素晴らしい遺産の保全と次世代への継承に向け、決意を新たにしたいと思います。

　平成２７年７月５日　内閣総理大臣　安倍晋三

[産経ニュース 2015/7/6]
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] SEALDsに賛同する。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4951.html
2015/07/05 10:01

　安倍自公政権が強行しようとしている「戦争法案」に対して若者たちが声を上げているという。SEALDsというネット中心の団体だそうだ。まだまだ少人数のようだが、ネット特有の一極集中ではなく、全国的な動きになっている。

　これまで若者は政治に無関心で選挙でも投票率は極端に低かった。SEALDsの運動も一部の若者限定にとどまって、連帯が広がらないかも知れない。しかし、若者が政治の「お客さん」から自分たちの未来として捉えだしたことを大きく評価する。

　社会保障のあり方にしても、財務官僚の広報機関たるマスメディアは「世代間対立」として煽り、老人たちの生存を切り捨てようとしているが、若者たちは永遠に若者たちであり続けるわけではない。現在老人になった人たちも営々と社会保障費を負担し続けた人たちだ。

　財務官僚主導の政治を政治家たちに任せていたら、若者たちの未来はいよいよ暗くなる、という自覚を若者たちは持つべきだ。財務官僚たちは官僚全体の経済的な既得権を温存することで他省庁の官僚たちに君臨し、経済的な既得権を温存する財源として税収確保を最上命題として政治のかじ取りを政治家をして行っている。

　こうした主張をすると「嘘だろう」と反論する人たちがいるが、消費増税の導入に政治家たちがいかに対処して来たかを見れば明らかだろう。民主党の国会議員も政権を執ればアッという間に財務官僚のレクチャーに毒されて豹変し、消費増税を突如として叫びだした。

　消費増税は決してこの国のためのならない。社会保障のためだ、と称しながら貧富格差を拡大し貧困層を拡大して何が社会保障だろうか。社会保障に頼らないでも暮らせる豊ら社会を創造する方が政策的に優れているとは思わないのだろうか。

　個人の可処分所得を増やして消費拡大する方が税収も増えるし、国民の富も増大する。そのための政策とは何か、個人所得を増やすための政策を優先することだ。今の政治は各種法制改正を行って労働分配率低下を目論むなど、全くその逆を行っている。

　カッコよさや見栄えで政治家を語ってはならない。彼（彼女）の語る論理でこそ、政治家は見るべきだ。ハンサムでもバカは政治家に当選させてはならない。反対にブサイクでも論理に誤りのない人物を政治家として支持すべきだ。断じて歌舞伎役者ではあるまいに「何代目」といった名跡を投票材料にしてはならない。

　良く考えて頂きたい。政治は選挙から始まる。安倍自民党をこれほど勝たせたのも国民・有権者だ。結果として何が起こっているか。結果として国民の若者にどんな厄災が降りかかるか、有権者は投票を決める際に冷静に判断すべきだ。

　ともあれ、SEALDsという若者の運動を私は支持する。たとえ彼らの政治思想が私の政治思想と異なろうとも、彼らの運動を好ましいものとして支援する。若者たちの未来は若者たちが決めるべきだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 裸の首相　裸だと指摘する者はメディアでも子供でも黙らす（週刊ポスト）
裸の首相　裸だと指摘する者はメディアでも子供でも黙らす
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150706-00000007-pseven-soci
週刊ポスト2015年7月17・24日号


　アンデルセンの童話『裸の王様』の最後の場面では、小さな子供の「王様は裸だ」という言葉をきっかけに人々が笑い出す中、王様が最後まで裸のまま従者たちとパレードを続ける。しかし、この国の“裸の首相”は、自分を裸だという者は議員であろうとメディアであろうと、たとえ子供であろうと容赦なく黙らせる。

　自民党勉強会での「マスコミを懲らしめろ」発言問題だけではない。今国会で公職選挙法改正案が成立し、来夏の参院選から高校生を含む18歳以上に選挙権が与えられる。

　海外では選挙の際に選挙権を持たない生徒たちに学校で争点を議論させ、実際の候補者への模擬投票をさせて有権者としての自覚を育てる「主権者教育」を行なっている国が少なくない。

　ところが、自民党は逆に18歳選挙権実施にあたって高校生の政治議論や活動を制限する方針を打ち出した。さる6月25日、同党文科部会は「学校が政治闘争の場になることを避けなければならない」「高校生の政治活動について、学校の内外で抑制的であるべきだという指導を高校が行なえるよう、政府として見解を示すべきだ」とする提言案をまとめ、教育公務員特例法の改正などを求めたのだ。

　背景にあるのは大学生、高校生が安保法案反対を掲げて今年5月に結成した「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）の動きだ。SEALDsは国会前で抗議活動を行なっており、6月27日にはネットで渋谷ハチ公前でのデモを呼びかけて数千人を集める影響力を見せた。これに安倍首相は神経を尖らせているという。官邸の安倍側近筋が語る。

「総理がSEALDsを非常に気にしている。これまでネットの意見で若い世代に憲法改正を望む声が強いことから、総理は自分の路線が若者に支持されていると考えていた。選挙権の年齢引き下げも自民党に有利に働くとの読みがあった。

　しかし、渋谷のデモに多くの若者が参加するなど、予想に反する動きが広がっている。このままでは70年安保の新宿フォークゲリラ、神田カルチェ・ラタン（※注）のように、今後は渋谷が若者の反対運動拠点になりかねないと心配している」

【※注／1960年代後半、ベトナム戦争やアメリカ寄りの安保政策に反対し、学生が様々な政治闘争を行なった。東京・新宿には警察の集会禁止に対抗してゲリラ的に反戦平和のフォークソングを歌う若者が集まったり（1969年6月）、大学が多い神田駿河台では新左翼の学生らがバリケードを築き機動隊と衝突する（1968年6月）などの事件が起きた。後者は教育機関が数多く集まるパリのカルチェ・ラタン（地域名）にちなみ神田カルチェ・ラタン闘争と呼ばれる】

「安倍支持」だと考えたから18歳以上に選挙権を与えたが、若者の批判が政権に向かうや、“俺のやることに反対は許さん”と、一転して高校生を“政治弾圧”しようというのである。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安保法案を潰す秘策を話そう/小沢一郎　＜第１回＞全野党が採決に応じなければ自公は強行出来ない（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　「法案通らなければ内閣総辞職」と小沢氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


安保法案を潰す秘策を話そう/小沢一郎　＜第１回＞全野党が採決に応じなければ自公は強行出来ない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161410
2015年7月6日　日刊ゲンダイ


　安保関連法案を巡って一番の焦点は、全野党が足並みを揃えて強硬に反対できるかどうかということ。国民の半数以上が法案に反対しているいまの雰囲気からしたら、反対だけど採決には出て、「数で負けたから仕方がない」というのでは、物足りないでしょう。だから、採決には応じないということで、全野党が足並みを揃えなくちゃいけない。そうなったら、自公単独での採決はできなくなる。強行採決には公明党が乗らないと思う。

　衆院では民主が採決に応じないと言っているし、社民や共産も、我々も同様。残るは維新だ。賛成するのか反対するのか。たとえ反対でも、採決に応じるのかどうか。そこが注目される。

　いずれにしても、この１、２週間のうちに、野党各党は安保法案に対する態度を明らかにしなければならないから、そこがハッキリすれば、選挙での野党共闘も見えてくる。

　私は（比例の）野党共闘は「オリーブの木」、つまり「統一名簿」でやったらいいと思っている。選挙用の政党の傘をつくって、そこに個人が参加する形を取る。候補者はもともとの政党に所属しながら、個人として「オリーブの木」の公認になって立候補する。

　まずは来夏の参院選から。野党再編で一気にひとつの政党になるのは、いろんな障害があるだろうから、まず「オリーブの木」を大野党合同の過渡的なプロセスと考えたらいい。

　統一名簿は、野党第１党の民主党にも中小政党にも、いずれにとっても得策。自民党から議席を奪って、野党全体のパイが大きくなるのだから当然。最も得をするのは民主党だ。特に（支持団体の）連合は、１２人の組織内候補を比例に擁立するけれど、民主党単独なら半分も当選できるかどうか。しかし、統一名簿なら全員当選できる。

　０９年の総選挙以後、国政選挙で毎回ほぼ２０００万人の有権者が棄権している。野党に受け皿がないからだ。統一名簿にすれば、その７、８割が野党に投票する可能性がある。そうしたら必ず勝てる。

　とにかくいまは何としても、野党が足並みを揃えて、安保法案の成立を阻止しなくちゃいけない。

　与党は今月中旬の衆院採決を想定しているようだけど、全野党が採決に反対したら、延期せざるを得なくなる。ズルズル延びて、そのうち延長国会の会期末まで２カ月を切って、衆院での再議決（６０日ルール）もできなくなる。そうなったら安倍内閣はどうなるか。あれだけ大見え切って、必ず夏には法案を通すと外国で約束しておいて、結果的に通らなければ、もう内閣総辞職以外ないだろう。


関連記事
小沢一郎　安保法案を潰す秘策を話そう　全野党が採決に応じなければ自公は強行出来ない　日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/893.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] もう逃げられない！ マイナンバー制度「あなたの財産を丸裸にします」。「恐怖の名寄せ」で一発追徴課税（週刊現代）
　　　　　　　　　　　　　制度をPRする甘利大臣〔PHOTO〕gettyimages


もう逃げられない！ マイナンバー制度「あなたの財産を丸裸にします」。「恐怖の名寄せ」で一発追徴課税
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44012
2015年07月06日（月） 週刊現代　：現代ビジネス


全国民必読、逃げ道のない監視社会が到来する


——親の遺産、株の利益から妻の掛け持ちバイト、隠していた小金まで、一つにまとめ上げて、あなたを吊るす

知らず知らずのうちに導入が近づいていたこの制度。役所での手続きが簡単になれば便利だが、人が番号で管理されるというのはやっぱり気持ちが悪い。逃げ道のない監視社会が、まもなく訪れる。

■とにかく、やれ!

「遅い!」

首相官邸の5階にある総理執務室。安倍晋三総理の甲高い怒声が響く。連日のように呼び出され、叱責を受けているのは、マイナンバー制度の実務を担当する内閣官房社会保障改革担当室の宮島俊彦室長だ。

いよいよ10月5日から、日本に住むすべての人に一枚のカードが配られる。12ケタの「マイナンバー」が記された、「通知カード」である。

いったい、いつのまに—。そう思う人も多いだろうが、国民全員が一生変えられない番号を与えられ、個人情報のすべてが国によって管理される日が、わずか3ヵ月後に迫っている。

通知を目前に控えた今、なぜ安倍総理は焦っているのか。内閣官房職員が明かす。

「6月1日に公表された不正アクセスによる約125万件の年金情報流出事件以来、参院でのマイナンバー法案の審議は完全にストップしている。サイバーテロに対するセキュリティを一から見直さなければなりませんが、それが進んでいない。だから安倍さんは怒っている。6月末に閣議決定する『新成長戦略』の目玉はIT分野だが、そのために『万全のサイバーセキュリティ』という文言を、成長戦略に入れなければならない。もちろん、マイナンバーのためにもです。

それなのに、現場から上がってくる報告は『セキュリティは万全ではありません』というものばかり。他省庁からITに詳しい人間を呼ぼうにも、そもそも人材がおらず、安倍さんのイライラが募っています」

実際にマイナンバーを国民に通知するのは、全国の自治体の仕事。監督官庁がこの調子なのだから、市区町村の現場はさらに混乱している。

総務省自治行政局の職員が言う。

「『準備を進めてください』と必死に自治体の尻を叩いています。しかしマイナンバーの呼びかけだけして、実質、何の準備もしていない自治体も少なくないんです。登録者が集まらず、大失敗に終わった住基ネットの二の舞になると考えている首長までいる」

現場での準備がまったく進んでいないのに、10月に通知、来年1月からの制度開始とスケジュールだけが決まっている。内閣府のアンケートでは「制度を理解している」人が3割いるというが、この数字も怪しい。

「概要を知っているだけの人も『理解している』に入れるようなアンケートで、意味はない。実際に制度の詳細を理解している国民はゼロに近いでしょう」(前出の内閣官房職員)

だからこそ、甘利明経済再生相に「私~以外私じゃないの~あたりまえだけどねだ・か・らマイナンバーカード」などとロックバンドの替え歌を突然歌うような滑稽な真似をさせてでも、浸透させようと政府は躍起になっている。

■真の狙いは何か？

そこまでして、なぜマイナンバー制度を導入するのか。

政府はその目的を「社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理」するためとしているが、これはあくまで表向きの理由。本音は、財産を丸裸にし、課税対象となるカネの流れを完璧に把握するためだ。

マイナンバー制度を利用するには、今年10月に配られる「通知カード」を持って来年1月以降に役所に出向き、顔写真などを提出して「個人番号カード」を作らなければならない。

そしてこの「個人番号カード」に登録された情報は、12ケタの固有の番号とともに、政府によって一つにまとめ上げられ、管理される。

肝となるのは、今年3月10日に、預金口座を利用する際にマイナンバーを登録する、と閣議決定されたことだ。登録は任意だが、数年で強制申告制になると言われる。

元国税庁職員で税理士の赤池三男氏が解説する。

「マイナンバー制度の導入は、『個人所得を完璧に把握しよう』という政府の姿勢の表れです。預金口座にマイナンバーを紐付けられれば、税務署にとって資産の把握がはるかに容易になる。あちこちから資料を集めずとも、マイナンバーをもとに『名寄せ』すれば、その人の資産と納税状況が一発で把握できるようになるわけです」

■国税の「悲願」達成

日本の納税は、自己申告にもとづいて税金を支払う「申告納税」が原則だった。しかしマイナンバーの導入によって、「賦課課税」に変わる。

「『賦課課税』になるとはつまり、これからはおかしな点があればすぐに税務署から『税金を納めなさい』という連絡が来るということです。どこの株をいくら持っているか。土地やマンションを持っているか。その賃貸収入はいくらか。そして、そこからいくら税金を納めているか。ゆくゆくは全部わかるようになるでしょう。口座をいくつ作っていてもムダです。

マイナンバーとは、預金だけではなく株や不動産といった有形無形の資産を国が把握し、一銭たりとも税金の取り漏らしがないようにする制度。情報へのアクセスは格段に容易になり、国税にとって『最強の武器』になります」(赤池氏)

確かに、これまで脱税や不正受給をしていた者を取り締まるには有効かもしれない。保険料の支払いや確定申告の際の、煩雑な手続きが解消されるというのも事実だ。

しかし、ことはそれだけでは済まない。国民の側からすると、これまでは黙認されていた細かなカネの流れが、すべて国に監視されるようになるのだ。

たとえば資産家のAさんが亡くなったとする。

Aさんは複数の駐車場やマンションなどを持ち、財産の相続税評価額は3億円。相続人であるAさんの妻と長男、長女の3人は、相続税を申告し、納税した。

しかし実は、長く体調がすぐれなかったAさんは、亡くなる2~3年前から、自分の預貯金を3人に分配していた。

Aさんが贈与した金額の合計は3人それぞれに1000万円ずつ。複数の口座に少しずつ振り込んでいたので、これまでなら国税に捕捉されることのなかったカネだ。

だがマイナンバーが導入されれば、いくつの口座に分かれていようと、Aさんがいつ、誰に、いくら送金したか一目瞭然となる。

Aさんが亡くなってからしばらくしたある日、税務署の訪問を受ける妻。「◯◯銀行△△支店の口座をお持ちですね。通帳を見せてください」。その言葉に従ったが最後、申告漏れの追及が始まるのだ。

Aさんの妻が受け取った1000万円は、贈与の申告をしていないため遺産に加算され、40%の相続税、つまり400万円を追徴課税されることになる。

「相続税の申告漏れが発覚したケースのうち、現金預貯金は36%です。これがマイナンバーによって捕捉できるんですから、国税が眼の色を変えるのは当然です。居住地から離れた場所にあるいわゆる『疎開預金』も判明するわけですからね。国税の『悲願』が達成するといってもいい」(元国税の税理士・武田秀和氏)

サラリーマンの夫を持つB子さんのケースでも、隠し事がバレることになる。

B子さんはスーパーや飲食店などで掛け持ちアルバイトをしている。子供ができたときの養育費に当てようと、B子さんは熱心に働き、その年収は、合算すると扶養控除の対象となる103万円を超えている。

これまでは、バイト先が複数の場合、納税状況の調査に手間がかかるため、税務署は見て見ぬふりをするケースも多かった。しかし今後は、マイナンバーによって口座と収入が照合され、「控除の対象外である」と即座に通達がくる。

当然、副業も丸裸にされる。

勤めている企業に対し、従業員はマイナンバーを提出しなければならない。そのため、副業で儲けていて、その収入分を含んだ住民税を自分で納税しているなら、税務署にも会社にも副業がバレることになる。

社会保険労務士で北見式賃金研究所所長の北見昌朗氏が語る。

「会社の天引きではなく、納税をすべて自分でやる『特別徴収』というものをやれば、バレないかもしれませんが、そんなことをする会社員はいない。仮にそれをやっても、社内で非常に目立ってしまう。そうなると、泣く泣く副業を辞めて、経済的に困窮してしまう人も出てくると思います」

会社にマイナンバーを提出しなければどうか。北見氏が続ける。

「確かに、提出しなくても当面は処罰の対象にはなりません。内閣府の担当者にも、『提出しない場合は懲戒解雇していいのか』と問い合わせたら、『それはできない』と言われました。ただ、『会社は提出を強制はできる』とも言っていた。すでに矛盾をきたしているのは、法制度すら明確になっていないからでしょう」

■カネの動きはすべてバレる

想定される事例はまだまだある。

親が子供のために、結婚式の「支度金」として数百万円を振り込むようなケースは、即座に税務調査が始まり、贈与税を取られてしまう。

本業の年収が2000万円以下で、株などで20万円以上儲けている人は原則として確定申告が必要。しかし忘れている人も多いだろう。それもすべてバレる。

また、競馬などのギャンブルでは、最高50万円までは控除になるが、それを超えれば確定申告をしなければならない。ただ、競馬は現金での引き出しが基本。そんなことをしている人は少ない。使いきってしまえば気づかれない可能性もある。だがそのカネを口座に振り込んだとき、国税にマークされる……。

マイナンバー導入後の世界では、このようにカネの動きはすべて捕捉されることになる。政府は「国民にとっても利便性が高まる」と強調する。だが繰り返すが、この制度は「国の徴税権力を強化」するため以外の何物でもないのだ。

そして、これほどの情報を集めるにもかかわらず、冒頭で述べたように、その管理はいかにも心許ない。

内閣官房社会保障改革担当室の担当者に聞くと、マイナンバーの閲覧については、「閲覧権限の決め方や端末の管理については、各自治体がこれから検討する」というだけだった。中央官庁の人間だけでなく、各市町村の役所でも、職員がマイナンバーにアクセスする機会がある。アクセスする人間の数が増えれば、当然増大するのが流出のリスクだ。

もう一つ、問題となるのは、企業でのマイナンバーの管理だ。従業員から提出された番号の管理は、「企業ごとに勝手に行え」というのが政府の方針だ。

前出の北見氏が言う。

「中小企業や飲食店の経営者たちは非常に悩んでいます。というのも、マイナンバーを漏洩したら懲役もしくは罰金という厳罰が科されるんです。そのため、国は『マイナンバーを取り扱う部屋を専用個室にしろ』、『セキュリティのためにウイルス対策ソフトを導入しろ』と言っています。マイナンバーを保管するためだけの専用個室を用意できる中小企業がどれだけあると言うんですか。セキュリティにしても、どんなソフトを入れればいいかもわからない。コストも人手もかかるし、あまりに非現実的です」

さらに気になることがある。近い将来、マイナンバー制度は金融機関以外の民間企業とも連携し、利用できる範囲を拡大するというのだ。

自民党のIT戦略特命委員長として、マイナンバー制度を進める平井卓也衆議院議員に聞いた。

「『個人番号カード』によって図書館で本を借りたり、学生証や社員証、保険証の代わりにできたりすることを想定しています。スイカやパスモ、インターネット上の買い物も、このカード一枚で済むようになるかもしれません。民間企業にとって、大きなビジネスチャンスとなるはずです」

しかしそうなれば、民間企業がマイナンバーの情報を収集する機会は増え、そのデータベースが盗まれて詐欺犯罪に悪用される可能性が高まる。

■モデルは共産主義国家

事実、マイナンバーと類似した制度「社会保障番号」を1936年から導入しているアメリカでは、様々な問題が起きている。

'15年2月には、保険会社のアンセム社が不正アクセスによって約8000万人分の番号を盗まれる事件が発生。住所、電話番号、勤務先などの個人情報が流出した。

盗んだ社会保障番号を利用した詐欺事件も、多発している。その番号の所有者になりすまして税申告をし、不正に還付金を得るのが、現在の社会保障番号詐欺のトレンドとなっている。

日本政府もマイナンバーの流出を覚悟しているようだ。前出の担当者がこう言う。

「流出を想定しているので、罰則を設けている。なおかつ、管理状況を監視監督できるように、特定個人情報保護委員会という機関をつくって管理することになります」

「マイナンバー先進国」の事例は日本政府も当然調べている。アメリカは反面教師だと語るのは、前出の内閣官房職員。

「実はモデルにしている国があります。それはバルト三国の一つ、エストニアです。'02年に個人番号カードに似たIDカードを発行しています。そして見事に強固なセキュリティを構築し、流出やなりすましを防いでいる。今やエストニアではこのIDを使って、ネット上から投票もできます」

実際、前出の平井議員も5月にエストニアへ視察に訪れ、政府関係者と意見交換している。

だがエストニアは、面積は九州とほぼ一緒で、人口は福岡市より少ないわずか130万人という小国だ。

「加えて、国民性もまったく違います。旧ソ連側で元共産主義国家であるエストニアの人々は、監視されることに慣れている。そんな国をモデルケースにしても、まったく参考にはなりません」(個人情報保護に詳しいジャーナリストの斎藤貴男氏)

いまのところ、マイナンバーによって国民の側がどう便利になるのか、具体的な事例は何一つない。どうやら政府は、そんな宣伝をしなくても、国民は唯々諾々とこの制度を受け入れると、安心しているようだ。

あなたの財産が丸裸にされる日は、もうすぐそこに迫っている。

「週刊現代」2015年7月11日号より


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 毎日新聞世論調査：安倍内閣不支持上回る　安保法案、説明不十分８割

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→毎日新聞世論調査：安倍内閣不支持上回る　安保法案、説明不十分８割 - 毎日新聞


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毎日新聞世論調査：安倍内閣不支持上回る　安保法案、説明不十分８割

毎日新聞　2015年07月06日　東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20150706ddm001010163000c.html
 

　毎日新聞は４、５両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５月の前回調査から３ポイント減の４２％、不支持率は同７ポイント増の４３％で、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転した。政府・与党が衆院通過を急ぐ安全保障関連法案については、国民への説明が「不十分だ」との回答が８１％に上った。会期延長した今国会で安保法案を成立させる方針にも６１％が「反対」と答え、「賛成」は２８％にとどまった。（２面に関連記事と「質問と回答」）

　安倍内閣の支持率は１３年３月に７０％に達した後、徐々に低下し、１４年６月以降は４０％台半ばで横ばい状態が続いていた。今回の４２％は衆院選のあった１４年１２月の４３％をわずかに下回り、第２次、第３次内閣では最低を記録。一方、不支持率は初めて４０％台になった。自民党の国会議員が開いた勉強会で「マスコミを懲らしめる」など報道機関に圧力をかける発言があったことについては「問題だ」が７６％に上り、「問題ではない」は１５％。自民支持層でも「問題だ」が７割弱を占めた。

　集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案への「反対」は５８％で、前回調査の５３％からさらに増えた。「賛成」は２９％。安保法案に対する世論の批判や、言論圧力問題への反発が内閣支持率低下につながったとみられる。安保法案を巡っては多くの憲法学者が「憲法９条違反」と指摘している。調査では過半数の５２％が「憲法違反だと思う」と答え、「思わない」は２９％だった。公明支持層の５割弱、自民支持層でも３割が「思う」と回答した。

　政府・与党は安保法案を丁寧に説明する方針を表明しているが、説明が「不十分だ」は自民支持層でも３分の２に上り、国民に十分に浸透していないことをうかがわせた。【今村茜】
 

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 幼稚な政治家・安倍晋三首相の頭では、自衛隊はすでに自衛軍、統帥権を握り、ヒトラー顔の独裁者と化す（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d924870f4fd6f3f798c115c98b97032c
2015年07月06日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆大日本帝国憲法下、陸海軍を指揮監督する最高の権限「最高指揮権＝統帥権」は、大日本帝国憲法第１１条に「天皇大権」の１つとして定められていた。日本国憲法は、「陸海空軍その他の戦力の不保持」を規定しているので、統帥権は存在していない。従って、陸海空３自衛隊は、「戦力」ではない。

　しかし、このごろは、安倍晋三首相が、日本国憲法は「固有の自衛権」（個別的自衛権と集団的自衛権）を否定しておらず、「固有の自衛権行使」のための戦力＝自衛軍は保持できると解釈して、「安全保障法制整備関連法案」の国会成立を急いでいる。この法案の最大の欠陥は、陸海空３自衛隊の名称を陸海空３自衛軍と変更していないことだ。戦力でなく、警察に毛の生えた程度の陸海空３自衛隊を「固有の自衛権行使」のための戦力として使うのは、明らかに自衛隊法に違反する違法行為であるからである。

◆内閣総理大臣は、陸海空３自衛隊の「最高指揮官」であっても、「統帥権」は持っていない。なぜなら、統帥権は、陸海軍を指揮監督する最高の権限「最高指揮権」のことを言うのであるから、軍隊であると法的根拠を与えられていない陸海空３自衛隊を指揮監督する最高の権限「最高指揮権」を統帥権とは言えないのである。

　この意味で、安倍晋三首相は、「統帥権まがい」「統帥権もどき」の最高指揮権を持って、とりあえず陸海空３自衛隊を指揮監督する最高司令官ということになる。

　内閣総理大臣は、日本国憲法第７２条【内閣総理大臣の職務】「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する」という規定により、「政治の実施」と「行政各部を指揮監督」という職務を果たさなくてはならない。

　日本が、日本国憲法に基づく正式な国軍＝軍隊（米国に倣えば陸海空軍・海兵隊・戦時に軍隊に組み込まれる海上警察＝沿岸警備隊の５軍）を持っていれば、内閣総理大臣の職務に統帥権が付け加えられる。

◆ところが、安倍晋三首相は、「政治の実施」と「行政各部を指揮監督」という2つの職務のケジメをつけず、なおかつ、「統帥権」を手にしているかのような倒錯した態度と発言を繰り返していて、マスメディアばかりでなく、国民有権者や有識者から「幼稚だ」「子ども染みている」「大人の政治家になり切っていない」などと手厳しい批判を浴びせられている。

　朝日新聞は７月５日付け朝刊「４面＝総合４面」の「言葉から考える安保国会」コーナーで「私が総理大臣　リーダーシップか独裁か」という見出しをつけて、独断と持論を一方的に押し通そうとする傲慢な態度を批判している。

　安倍晋三首相の傲慢な態度は、総理大臣の責務である「政治の実施」と「行政各部を指揮監督」よりも、「陸海空３自衛隊の最高司令官」の立場に酔っているのが原因ではないかと疑われる。

　大日本帝国陸軍の将官、参謀のために作成された「統帥綱領」にある「第１編　一般統帥」－「第３章　統帥組織」以下のように指導している。

「12、政治の実施は、国民の意思及び利害の調和平均点を求め、これを基調としてその運用を律するを常とす。統帥はこれに反し、最高唯一の意思を断乎として萬民に強制し、その生命を犠牲とし、敵の機先を制して間髪を入れざる間に勝敗を決せざるべからず。故に、政治組織の趣旨と統帥組織の主眼の間には本質的差異存在す。

13、統帥は純一にし断乎たる意思を確立し、速やかにこれを軍隊に徹底し、その行動をして戦機に投ぜしめざるべからず。故に、統帥の組織は最も直截、簡明、単純なるを要し、特に政治との交錯は極力これを避くるを要す。寡頭独裁は実に統帥の全組織を貫く生命にして、統帥階梯もまた勉めて少なきを可とす。」

この一般統帥の文章を読んでいると、安倍晋三首相は、政治家の務めを忘れて、丸で「天皇の大権であった統帥権」を掌握した大元帥にでもなっているかのような感がある。その顔の鼻のしたに黒いチョビ髭を加えると「アドルフ・ヒトラー総統」そっくりになる。ヒトラー総統は、指導者原理に基づく党と指導者による独裁指導体制を築いたため、独裁者の典型とされている。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 今日の記事　　　東京新聞一面トップに　『SEALDs』　…　無名の若者たちが　世の中に影響を与え始めた。
今日の記事　　　東京新聞一面トップに　『SEALDs』　…　無名の若者たちが　世の中に影響を与え始めた。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1426.html
2015.07.06　リュウマの独り言


　synchroさんが　ツイートした　東京新聞の一面。　無名の若者たちの動きが　世の中に　『大きな衝撃』を　与えようとしている。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　synchro @synchro_toccata



　#SEALDs 東京新聞一面トップでした。これはすごい。


　　　　　　　　　　　　　　◇


憲法学者１５人　リレートーク　　雨の国会前「平和主義終わらせない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015070402000118.html
2015年7月4日　東京新聞



憲法学者リレートークで安保関連法案に反対する石埼学龍谷大教授（右から２人目）＝３日、東京・永田町で（佐藤哲紀撮影）


　安全保障関連法案の審議が続く国会の前で、法案に反対する憲法学者ら十五人が三日、リレートークを行いスピーチで「立憲主義に対する暴挙」などと批判した。学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）の抗議行動にも約三千人（主催者発表）が国会前に集まり「強行採決にやっきになっている人は人の話を聞いて考え直してほしい」と訴えた。


　リレートークの呼び掛け人は石埼学・龍谷大教授、永山茂樹・東海大教授、西原博史・早稲田大教授の三人。樋口陽一・東大名誉教授ら憲法学の第一人者が六月に入り、国会前で反対の声を上げたことに触発されて企画した。


　首都圏や関西などの大学に所属する憲法学者らが参加。時折雨が強まる中、九条の条文を記したパネルを置いて、ビール箱の上から、約百五十人の市民の前で法案への意見を述べた。


　「日本を戦争する国に変える法案を平和安全法制と呼ぶのは、真実を虚偽の言葉で隠蔽（いんぺい）し国民を愚弄（ぐろう）する行為だ」と批判したのは、稲正樹・国際基督教大客員教授。「憲法が定める戦後の平和主義を、この夏で終わりにさせないために闘おう」と訴えた。


　藤野美都子・福島県立医大教授は「原発を再稼働しようとしている場合か。命や生活に責任を取らない政治家がこうした法案を出し、国民を犠牲にすることを見過ごせない」と憤った。


　シールズの集会では、若者らが次々にマイクを握り「全世代の人が怒っている」と主張した。


◆全参加者の発言（登壇順）


　稲正樹・国際基督教大客員教授　憲法の規範性を極限まで切り詰めるのは主権者の国民を愚弄（ぐろう）している


　中川律・埼玉大准教授　現政権には自分たちが憲法に縛られているという感覚がない


　志田陽子・武蔵野美大教授　集団的自衛権行使は他国の民間人にも深刻な巻き添えを出してしまう


　三輪隆・埼玉大名誉教授　憲法九条が守られてきたのは平和運動があったからだ


　大津浩・成城大教授　政府が説明をせずに憲法解釈を変えたことは我慢がならない


　渡辺弘・活水女子大准教授　「教え子を戦場へ送るな」が、まさに投げ捨てられようとしている


　清水雅彦・日体大教授　政権が無理なことをしようとしているから、研究者が声を上げている


　藤野美都子・福島県立医科大教授　国会論議は不毛。憲法の理念具体化に力を尽くすべきだ

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] force to work は強制労働を意味しない？意に反して働かされたのは「強制労働」ではない、とは！
@GAKU_IZ

 とうとう松下村塾が産業遺産になってしまった…

 吉田松陰もビックリしていることだろう。

 なんや、意に反して働かされたのは「強制労働」ではない、とは！

仮に日韓間で賠償問題が完全かつ最終的に解決していたとしても、だからと言って、強制労働が強制労働でなくなるわけではないのに、なぜあんなコメントを出したのか？日本政府の頑なさ、狭量さを世界に示しただけではないか

韓国が反発するのは当たり前。“日本が徴用の歴史が強調されることを懸念し、内容の擦り合わせを求めたのに対し、韓国が自由な発言を制限していると反発”→「明治の産業革命」、世界遺産に登録決定　国内19件目：日本経済新聞
国際会議の場で、他国の発言内容に干渉し、現場では強制労働があったことを認めるような発言をしながら、国内では外務大臣が強制労働を認めるものではないとコメントする。こんなことをやっていれば、日本は信頼されなくなるだけだね

現在廃墟となっている軍艦島の建物の大部分は、幕末〜明治期以降のもの。産業遺産というものは、勝手に明治までと期限の切れるようなものではない。この点では日本政府の考え方が間違っている

force to work は強制労働を意味しない？そんな説明が世界に通用すると思っているのかなぁ。外務大臣のコメントを英訳するだけでも困るだろうに

「強制徴用」玉虫色の決着　世界遺産登録、日韓の溝浮き彫り：日本経済新聞  

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ニューヨーク・タイムズ紙は明らかに forced to work を「強制労働」の意味で報じている。

"Japan is prepared to take measures that allow an understanding that there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s at some of the sites," the Japanese delegation said in a statement after the decision.
（「日本は1940年代にいくつかの地域で意に反して連れてこられ、厳しい条件下での労働を強いられた多くの朝鮮人他があったことに理解を示す用意がある」と日本代表団は決定後の声明で述べた）

それなのに日経新聞では…

>　岸田氏はこの表現（=forced to work）について「強制労働を意味するものではない」と説明。元徴用工の未払い賃金などの請求権は「1965年の国交正常化の際に締結した請求権協定により『完全かつ最終的に解決済み』との立場に変わりはない」と強調した。

 

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/155.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] ついに安倍内閣不支持が支持を上回った衝撃　　天木直人（新党憲法９条）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　安全保障関連法案を今国会で成立させる方針に賛成か


ついに安倍内閣不支持が支持を上回った衝撃
http://new-party-9.net/archives/2068
天木直人のブログ　新党憲法９条


　きょう７月６日の毎日新聞が一面トップで大きく報じた。

　週末（７月４日、５日）に行った毎日新聞の世論調査では、ついに安倍内閣不支持が支持を上回ったと。

　もはや時間の問題であったとはいえ、大手新聞が一面トップで書いたことの衝撃は計り知れない。

　安保法案の合憲、違憲をめぐって国会は無益な論戦を繰り返してきたが、もはやそれどころではない。

　いや、安保法案どころか、すべてが吹っ飛ぶほどの衝撃である。

　９月の自民党総裁選さえも、どうなるかわからない。

　笑ってしまうのは、きょうの読売新聞が、やはり週末（７月３－５日）に行った世論調査の結果を小さく報じていたことだ。

　安倍内閣の支持率は下がる一方だと書きながら、それでも支持率は４９％で、不支持率４０％を上回っていると書いている。

　読売新聞は決して安倍内閣の不支持率が支持率を上回る記事を書くことはないだろう。

　それは読売新聞の世論調査がねつ造されているからではない。

　そのような結果を示す世論調査を行う前に、安倍政権はつぶれているからだ。

　毎日新聞のこの世論調査が発表された今朝から、日本の政治は大きく流れが変わることになる（了）


　　　　　　　　　　　　　　　◇

世論調査：内閣支持率「逆転」に与党危機感
http://mainichi.jp/select/news/20150706k0000m010109000c.html
毎日新聞　2015年07月06日　09時00分

　◇自民幹部「勉強会が影響」

　毎日新聞が４、５両日に実施した全国世論調査で、第２次安倍内閣発足後、内閣支持率と不支持率が初めて逆転した。首相官邸や与党は、安全保障関連法案を今国会で成立させようとすれば一定の支持率低下は避けられないとみていたものの、自民党の若手勉強会による報道機関への圧力発言問題も重なり、「法案への国民の理解が広がらないまま衆院で採決を強行すれば、さらに１０ポイント前後下がるのではないか」（同党幹部）と危ぶむ声も出始めた。【野原大輔】

　勉強会については「問題だ」との回答が７６％に上っており、別の自民党幹部も「ついに来たかという感じだ。勉強会の問題が響いていると思う」と述べた。さらに「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎え、結果によっては党内で反発が出るだろう。経済もいつまでいいか分からない」と懸念を示した。公明党幹部は「自民が次から次へとオウンゴールした影響が大きい」と語った。

　安保法案を今国会で成立させることには、５月の前回調査でも「反対」が５４％を占めていた。その後、政府・与党は会期を９月２７日まで延長したが、今回、「反対」は６１％に上り、世論の批判の根強さを裏付けた。しかも、今国会での成立に反対する層では内閣支持率が２４％にとどまり、不支持率は６３％。政府・与党が採決を急げば、支持率はさらに下がる可能性がある。

　ただ、菅義偉官房長官は記者会見で安保法案を今国会で成立させる方針を繰り返し表明している。安保法案の国民への説明が「不十分だ」との回答が８１％だったことに対しても、参院自民党幹部は「１００時間審議しても２００時間審議しても、この質問への答えは変わらない」との見方を示す。同党の支持率自体は大きく下がっていないことも強気の背景にあるようだ。

　衆院平和安全法制特別委員会は６日に沖縄、埼玉両県で地方参考人会を開催し、採決の前提となる中央公聴会を１３日に開く。与党は最短で１５日か１７日の委員会採決を想定している。

　◇今後の日韓関係、６６％「変わらず」

　今回の全国世論調査では、６月２２日に国交正常化５０年を迎えた日韓関係についても聞いた。関係が今より「良くなる」との回答は１９％にとどまり、「変わらない」が６６％を占めた。「悪くなる」は９％だった。「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録を巡る問題などが影響したとみられる。【野原大輔】


関連記事
新国立「見直しを」８１％、内閣支持低下４９％　安全保障関連法案、今国会成立に「反対」６３％　読売新聞世論調査
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/140.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「報道圧力」でテリー伊藤、デーブ、ミッツらが”サンジャポ”で超激辛コメント！(BLOGOS水島宏明）
「報道圧力」でテリー伊藤、デーブ、ミッツらが”サンジャポ”で超激辛コメント！(BLOGOS水島宏明）2015年07月05日
http://blogos.com/article/120767/

●残念ながら、問題発生の後の１週目の放送では、『サンデー・ジャポン』も放送せず。
政治も芸能ネタも社会的な事件も、一緒に笑いの毒で包み込む、タブーに挑戦しているこの番組も「報道圧力発言」については、その発言の後ろにある「圧力」を感じて怖気付いたのか、最初にニュースになった週末の６月２８日（日）の放送ではまったく触れず、だった。

自民党の勉強会での”報道圧力発言”問題があったのは、６月２５日。

この問題をテレビが一斉に放送したのは翌２６日。

持論を変えず、「マスコミを懲らしめる」という発言を繰り返す大西英男議員。

また「オフレコに近い発言で冗談として言った」「発言を盗み聞きされた」と報道陣を批判して居直り姿勢の百田尚樹氏。

「爆笑問題」の２人が面白がってネタにしそうなテーマでこれだけ役者がそろっているのに、この日の『サンデー・ジャポン』はこの問題を扱わず、「ひるんでいるのかも…」と感じさせた。

●TBS『サンデー・ジャポン』がついに自民党勉強会での”報道圧力発言”を扱った。
さて、１週間後の今日７月５日。

ついに歯に絹着せぬトークが売りのこの番組が「政治による報道への圧力」問題を取り扱った。

最初にお断りしておくと、司会の「爆笑問題」の２人も、コメンテーターのテリー伊藤もデーブ・スペクターもミッツ・マングローブも堀江貴文も、他の報道番組や情報番組にありがちな「政権への気遣い」などほとんど見せず、このタブーを壊すこの番組らしい本音トークを繰り広げた。しかも生放送で。

この日の『サンデー・ジャポン』はこの問題について、まず、VTRで１週前の木曜日からの出来事をふり返った。

作家・百田尚樹氏を講師に招いた自民党の「文化芸術懇話会」の映像が流され、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」「不買運動を経団連などに働きかけてもらいたい」という大西英男衆院議員の発言など「広告主などを通じて報道規制をすべき」とする議員たちの発言を伝えた後で、スタジオトークとなった。

以下、スタジオトークは、報道的なテーマを扱った最近のテレビ番組の中での群を抜いて秀逸なものだったのでをほぼすべて収録する。

●スタジオ生トーク
（太田光）

これは自民党が何かいえば広告主が思い通りになるんじゃないかと言われたスポンサーとか広告主が何も反論しないのはどういうことだって言ったら、

俺は誰かに懲らしめられるんでしょうか？
（田中裕二）

そうでしょうね。懲らしめられるでしょうね。

スタジオは笑いに包まれ、爆笑問題らしく最初はギャグで笑いを取っている。

（杉村太蔵）

政治家がメディアに不満を持つことはあります。でもそれは丁寧に一つひとる反論すべきなんです。で、メディアというのは報道の自由というのは民主主義の根幹でしから。それを担保しているのがメディアですからね。そこをね、広告料を出すなって形で脅して懲らしめるってのはとんでもない発言で。最初、ぽろっと出た失言かなって思っていたら、（太田議員は）信念で言っている雰囲気がある。そこが怖い。何回も言っているんで。

（「懲らしめるっていうそういう・・・」西川史子）

発想がね。

これはもう安倍総理も参っちゃっているんじゃないですかね。党のまとまった考え方何もないですから。個人の考え方ですから。

この辺はまともなことをクソ真面目に話す杉村太蔵らしい。

でも正論です。

（デーブ・スペクター）

いや個人じゃないでしょ。みんな、だいたいそういうふうに思っている。
（「そんなことはない！」と杉村）

そうですよ。本音が出ただけですよ。

いきなりデーブ・スペクターが痛烈な一言。

テレビや新聞の関係者も内心で思ってはいても、こういうふうにストレートには言えない。

（テリー伊藤）

厳重注意じゃなくて、なんで自民党は（大西議員を）辞めさせないの？
そこんところしっかりしないとこれ本当にボディーブローみたいに、それこそ国民の間でね「自民党はとんでもない」と思っていますよ。でもただね、もうひとつ、ここで僕はしゃべっているでしょ？

大西議員を批判していますよ。

これが実はガス抜きにもなっている。
これがね。じゃあ、たとえば、本当にマスコミがね、自民党の顔色をうかがっていないかというと実はわからない。今回のこれで。

本当にこういうことがあって、テレビとかラジオとか、こんなことに屈せず、堂々とこれからやってほしいと思います。

でもわからないよ。意外と・・・

このテリーさんの言葉は鋭いなと唸った。

問題の本質は、すごく重要なテーマなのに、いつしかニュースでは「大西議員」というドンキホーテというのかヒール役が出てきて、その人間ばかり追いかけている印象になっている。

自民党の体質や首相周辺の考え方の問題が、いつしか大西議員個人の問題にすり替えられたような・・・。

テリーさんのいう「ガス抜き」という言葉は、まさにそういうことだろう。

（堀江貴文）

そんなことあります？

（テリー）

あるかもわからないよ。可能性はなきにしもあらず。

（堀江）

まあ、百田さん、招いたりして勉強会やっている時点で、なんかそっち方面ですよね。

（テリー）

百田さんがああいう発言するって前から分かっていること。そういう人を・・・

（堀江）

勉強会に呼んでいるのは・・・。

安倍首相の趣味は右翼なんだって
という話を田原総一郎さんがしていたんですけど。趣味で右翼というか国粋主義的、みたいな。それやめたほうがいいじゃないかいたいな話をされていたみたいなんですよ。

安倍首相がそういうふうな、寄りの、考え方を持たれているんだと思うんですよ。だから・・・

ああ、言っちゃった・・・。

いきなり、ホリエモンから「安倍首相」と「右翼」を結びつける強烈なパンチ。

この人はまさに、テレビ出演の「お約束」なんて関係ない”自由人”だから。

これもみんなが思ってはいるけど、テレビが絶対に伝えない表現。

（テリー）

それとこれとは別だと思うの・・・今回。

（堀江）

百田さんを呼んだら、ああなりますよ。

（テリー）

呼んで意見を聞くってことは「私と一緒です」というふうに安心材料にしているんだと思う。

（ミッツ・マングローブ）

パフォーマンスを使うことによって何かを盛り上げようという時に、これぐらい影響力のある、とっても売れっ子の作家さんこうやって呼んで、

絶妙なタイミングでこれぐらい過激なことを言わせる。
でもけっきょく、こうやって過激なことに一回触れると、そうじゃない心理が働いて、策に溺れるってこともある。

（テリー）

安倍さんね、本当に怒っているんだったら、さきほどの

（大西）議員をクビにしないとダメ
だと思う。

（デーブの声？「怒ってないのが問題だ」）

怒ってないかもしれないけど。

よく言ったと思っているかもしれないけど。内心は。

心の中で思っているかもしれないけど、だけど国民はわからないわけですよ。厳重注意だかなんだか。

確かに「厳重注意」って、給料が減るでもないし、国会議員としてのペナルティーはなし。

そこはニュース番組はもっと突っ込んで欲しいのに、ほとんど突っ込むキャスターなどいない。

私の知る限りはフジテレビの『直撃LIVE グッディ！』のキャスターの高橋克実がコメントしていたぐらい。

（デーブ）

ああいう空気を作った政権だって。みんなカルト信者みたい
になっていて。勉強会じゃなくて、不勉強会ですよ。百田氏は歴史の作品を書いているのに歴史から何も学んでいないですよ。

さすがデーブ・スペクター。

外国人ならでは視点かもしれない。

何か日本人が集団で異論を排除する時の雰囲気を「カルト信者みたい」と評する。

これは当人たちから怒られるかもしれないが、一つの見方としては説得力がある解説だといえる。

（堀江）

百田さん、小説、面白いけどね。

（太田）

「永遠のハゲ」って面白かったよ。
（田中）

「永遠のハゲ」じゃない、「永遠のゼロ」。

太田のギャグのセンスはここで光る。

（デーブ）

「飛行機って、右翼も左翼もあるから飛べるのであって、沖縄の２つの新聞・・・」
このデーブの一言をきっかけに、ちょっとした「メディア・リテラシー」の授業のような感じになる。

それも堅苦しくなく、わかりやすい。

大学で同じような授業を受け持っている人間としては、やられた感じ。

（テリー）

「うまいこと言うね。

百田さんが、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞を批判したでしょう？　あれも実は間違いで、もちろんこの３つも。でも、産経も読売も偏っている部分あるわけです。

これ、両方見るから面白いんです。
両方見てね、ああそうか、こんなこと考えているのに対して、こっちはこんなふうに考えているのかと」

（堀江）

「両方読んでいる人いないですからね。あんまりね。全然言っていること違いますからね」

（太田）

「見比べて見ると面白いところ」

（テリー）

「比べると面白い」

（ミッツ）

「バランス感覚っていうかそのセンス、絶対必要ですね」

そうなんです。

「この主張が絶対に正しい」と絶対視することの怖さやうさんくささをテリー伊藤やデーブ・スペクター、堀江貴文、ミッツ・マングローブは伝えている。

この人たち、さすがです。

（テリー）

「さきほどの

大西議員の言ったことはナチスと変わらないんですよ。
（自分の）嫌なものは全部つぶしていく」

（杉村）

「百田さんの発言は一作家の発言はいいんですよ。それはそれでも」

（デーブ）

「でも呼んだ側はねえ・・・」

（太田）

「冗談で言えばなんでもすまされると思ったら大間違いだよ」
（スタジオ・笑い）

（田中）

「お前が言うな！　お前が一番それじゃねえかよ」

（杉村）

「オンレコ、オフレコの話あるでしょう？　あんなねえ、党本部で正式な勉強会でしゃべってね、オンもオフもないんですよ」

（ミッツ）

「絶妙に計算されているんですよ、頭のいい方は」

（堀江）

「この人（百田氏）は完全に確信犯ですよ。間違いなく。百田さん呼んだ人たちも確信犯ですよ」
（ミッツ）

「それにみんな気づいてますよってこと。国民というか世の中も」
（テリー）

「自民党にとっては今回大きなねえ・・・今後どうなっていくんでしょうか」

さて、毒のある笑いに包んだ放送だったものの、頭の硬い政府・自民党の議員たちにそのジョークがちゃんと通じたかどうかはわからない。

ひょっとすると、週明けに自民党や首相官邸などからTBSにクレームなどがあるのかもしれない。
なにしろ、「スポンサーに働きかけて報道を規制しちゃえ」などと考える人々である。

もちろん、そんなことになったら世も末だが、局の制作者や出演者らにとってはヒヤヒヤする放送だったのではとも想像する。

そんな放送を果敢に行った番組関係者。

言うべきことを言った出演者、なかでもテリー伊藤とデーブ・スペクター、堀江貴文、ミッツ・マングローブらの勇気には讃えるべきものだと思う。

もしも、この番組が「偏向だっ！」などと、自民党からイチャモンをつけられても、私は断固として番組を支持する。

今の日本には、こうしたテレビ番組が必要だ。
政治のことやテレビの役割、言論の自由について、わかりやすく、笑いを含めながらトークする。

しかも生放送で脱線しながら・・・。

これこそテレビの面白さだなあとつくづく思った『サンデー・ジャポン』だった。

毒にも薬にもならない番組が多い、今の多くのテレビ番組。

でも、毒を含んだ笑いもたまには提供してほしい。
もしかしたら生放送の終了後、すでに自民党の幹部からTBSに抗議の電話がかかっていることも十分にありうる。

TBSは、４月のNHKやテレビ朝日のように与党の呼び出しなどに応じることなく毅然と振舞ってほしい。

この程度の放送でも批判される側に笑ってすませる余裕がなく、『サンジャポ』が懲らしめられる状況に陥ってお咎めがあったら、日本社会は本当に「ファシズム」を心配すべき段階に来ている。
※Yahoo!ニュースからの転載
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 7.1-5 安保法案反対の声：名古屋・福井・練馬・那覇・静岡・国会前・北区・東大和・高槻・盛岡・長崎
7.5 長崎）安保法制に反対　市民グループがデモ
http://www.asahi.com/articles/ASH7542PGH75TOLB001.html
法案で戦争に参加する可能性が高まることに不安を感じ、６月に同年代の仲間と
平和を訴えるグループをつくった病院職員原田菜々子さん(23)は参加者のリレー
トークで「いま行動しなければ日本が変な方向に行くのではないかと思った」



市民団体が安保法案に反対する集会・デモ行進
http://www.ktn.co.jp/news/2015070522200/
県平和運動センター被爆者連絡協議会・川野浩一議長「70年前のあの
ような悲惨な体験を、私達の子供や孫達にもさせることになるんだろうか」
被爆者など市民約700人が参加しました。


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ストップ！戦争法案 7.5緊急集会at盛岡
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/251846


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7.5 とめよう戦争法案！北区民集会＆パレード
http://kentucky23.asablo.jp/blog/2015/07/06/7701293
https://www.youtube.com/watch?v=02vYazMMddo


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7.4 安保法案反対訴え弁護士らデモ行進　静岡
http://www.at-s.com/news/detail/1174211366.html


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7.4 戦争させない市民集会：高槻
https://www.youtube.com/watch?v=yS5PemxGJ3s


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7.4 戦争法案反対！市民パレード@東大和
https://www.youtube.com/watch?v=E_mV4vQgeoA


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7.3 安保関連法案：国会前で「解釈改憲反対」学生ら抗議活動
http://mainichi.jp/select/news/20150704k0000m040111000c.html
http://mainichi.jp/graph/2015/07/04/20150704k0000m040111000c/001.html
和田雅智さん(22)は「日本の民主主義が脅かされていると感じて参加した」
フリーターの男性(25)は「デモは以前は見るだけだったが、
憲法違反は越えてはいけない一線」と話した。
仕事で上京し参加したという長崎県佐世保市の女性会社員(25)は「安倍首相の
説明は抽象的。若者が政治に関心があることを発信する必要がある」と批判。


国会周辺で安保関連法案に反対する集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150702/k10010136581000.html
73歳の女性は「戦場で武器を持って相手と対じするような環境を
つくらないことが重要で、今回の法案には反対です」と話していました。
55歳の男性は「憲法９条の下、平和的に外交を進めるのがいちばんだと思います。
憲法学者らが法案は憲法違反だと指摘しており、許すことはできません」


「戦争する国にさせない」＝都内で安保法制反対集会
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015070300912
伊藤弁護士は「今も戦争をしている米国に付き従う国になりたいのか。
国民が気付かない内に、憲法を実質的に変えるのはナチスと同じ手法だ」



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7.3 安保法案に弁護士ら抗議のデモ行進
http://www.qab.co.jp/news/2015070467910.html


安保法案反対で弁護士デモ行進
http://megalodon.jp/2015-0704-2252-52/www.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095876171.html
https://archive.is/22a6u


沖縄弁護士会、安保法案反対でデモ「憲法破壊する」と危機感
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245246-storytopic-1.html


安保法案反対訴え 沖縄弁護士会が那覇でデモ
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=122688


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7.1 安倍内閣の政策に反対 名古屋でデモ
http://www.nagoyatv.com/news/?id=110541&p=1
集団的自衛権行使容認の閣議決定から1年、
安倍内閣の政策に反対する集会が1日、名古屋で開かれました。
この集会は国会で審議中の安保関連法案などに反対する市民グループが開いたものです。
集会には約1300人が集まり、戦争反対と書かれた
プラカードなどを掲げ、名古屋・栄の街を練り歩きました。
訴えは沖縄の基地問題にも及び、辺野古への基地移設に反対する声があがりました


「安倍内閣の暴走を止めよう―集団的自衛権・戦争法制を許さない！
普天間基地撤去・辺野古新基地建設は中止！7.1愛知集会」
http://mikawasibu.blog.so-net.ne.jp/2015-07-02


7/1安倍政権の暴走を止めよう共同行動集会デモ 名古屋栄にて1300人参加
http://nohimityu.exblog.jp/24339234


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7.1 戦争法 NO ! ねりま集会＆パレード
https://www.youtube.com/watch?v=ZaD6nMGXWg8


地元練馬の戦争法案反対集会に1,350名が集まる。
http://open.mixi.jp/user/6034155/diary/1943723626


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7.1 福井）「平和主義と立憲主義の危機」安保法制反対集会
http://www.asahi.com/articles/ASH717K88H71PGJB011.html


安全保障関連法案に反対する県民集会が１日夜、福井市であった。
憲法学者からも憲法違反の指摘が相次ぐ法案に市民が強い危機感を示し、
実行委員会が用意した資料500枚は瞬く間になくなった。


安保法案反対で集会とデモ行進
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055900621.html
https://archive.is/S8JeR
法案に反対する県内の弁護士のグループの呼びかけで、
１日夜、福井市で開かれた集会には、約500人が集まりました。
この中で海道宏実弁護士が、「法案は憲法に違反している。憲法や平和に
関する政府の動きは異常で、憲法の危機であり、平和の危機だ」と強調し、
法案を廃案にするよう訴えました。
「私達一人一人が大切な憲法への政府の暴走を止め、自ら戦争をしない
国であることを未来の子どもたちに伝えていこう」と呼びかけました。
海道弁護士は「憲法を法律の解釈でゆがめてしまうのは憲法の破壊だという
ことをぜひ県民に知ってもらい法案に反対してもらいたい」と話していました。
集会のあと参加者は、横断幕や旗を掲げて福井市中心部でデモ行進し、
「日本を戦争する国にさせないぞ」などとシュプレヒコールをあげていました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 週刊フライデーが書いた「議員報酬７０００万円超」は国民必読だ　　天木直人（新党憲法９条）
週刊フライデーが書いた「議員報酬７０００万円超」は国民必読だ
http://new-party-9.net/archives/2072
2015年7月6日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　発売中の週刊フライデー（７月１７日号）が国会議員の血税ドロボーぶりを見開き４ページを使って余すところなく伝えてくれている。

　あまりにも腹立たしいからその詳細はここでは書かないが、なんと国会議員の年収は７０００万円を超えているというのだ。

　あの杉村太蔵が登場して証言をしている。

　その週刊フライデーの記事はこう締めくくっている。

　「消費税増税や社会保障費の値上げなど国民の負担は増える一方の中で、この高待遇。政治家はオイシイ仕事以外の何物でもない」と。

　この週刊フライデーの記事は国民必読だ。

　これを読んだ国民は、まともであれば怒らないはずがない。

　政治家の特権を国民に返すと公約する新党憲法９条は、それだけでも国民の支持を得られるはずだ。

　既存の政党、政治家が、新党憲法９条を無視、敬遠し、それどころか敵対さえする最大の理由がここにある（了）



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「安倍さんにゴマをすってる方が痛々しい」。制服向上委員会の強烈なカウターバンチに爆笑・太田轟沈！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-04b2.html
2015年7月 6日　くろねこの短語


「安倍さんにゴマをすってる方が痛々しい」。制服向上委員会の強烈なカウターバンチに爆笑・太田轟沈！＆「関西維新の会」を足場に狙うは民間大臣として入閣か。アホちゃいまんねんパーでんねん


　雨の月曜日、InterFMから流れるサッチモに気分はもう植草甚一。って、なんのこっちゃ。でも、なんで月曜の早朝からサッチモ特集なんだと思ってたら、なんと今日は「黒い天使」（(c)植草甚一）の命日であった。亡くなったのは１９７１年。あれから４０年以上が経つのか。

　雨の鬱陶しさを忘れさせてくれたサッチモに続いて、制服向上委員会がなんとも清々しいカウンターパンチを放ってくれた。なんでも、爆笑問題の太田光がラジオ番組で、「あれ、やらされてるんだろうなあ」ってバカにしたようにからかったそうだ。相方の田中も「あれはさすがにちょっと痛々しいよね」って尻馬に乗ったってんだが、痛々しいのはオメーたちの方だ。「安倍のバカヤロー」ってラジオで吠えた後に、レレレのシンゾーから「花見に来ないか」って誘われたらノコノコ出かけて写真にまで一緒におさまってご機嫌とりしやがってからに。大橋巨泉に「それが利用されてるってことなんだよ」ってさとされてくらいだからね。

　で、制服向上委員会なんだが、そんな太田の発言に、メンバーの齋藤優里彩が「私からすると、安倍さんにゴマをすってる太田光さんの方が痛々しく見えます」ってスマッシュパンチです。アイドルという体裁はとっているけど、こちらは筋金入りですからね。権力の女衒に踊らされているオネーちゃんたちとはわけか違います。

　今朝の東京新聞「こちら特報部」に制服向上委員会などの「プロテストソング」（くろねこ的にはこういう言い方はちょと抵抗があるんだが）を特集していて、その中で「最初はアイドル活動やりたい子が多い。社会貢献の大切さも理解できた子だけが脱落しない」「歌詞を勉強し、憲法も原発も自分の命に関わると知り、誇りを持って歌ってます」ってメンバーの声を紹介していた。

　爆笑の太田は、誇りを持って芸人してるか。中沢新一との対談本『憲法九条を世界遺産に』の頃の自分を大切にしているか。してないだろうなあ。だからこその「あれ、やらされてるんだろうなあ」発言なんだろう。芸人が権力に媚びるようになったら終わりです。いまさらだけど、もうこいつには芸人として何の期待もありませんね。

・太田光が、制服向上委員会から「安倍さんにゴマをすってる方が痛々しい」と反撃された！
　http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/65711337.html

　もう誰も期待もしてないのに、いつまでたっても狼少年やってるのが、お子ちゃま市長の橋↓君だ。大阪都構想で見事なまでに市民のカウターパンチ食らっって叩き潰されちゃって、とうとう引退宣言までするハメになったのは記憶に新しいところ。ところがどっこい、こやつは地がっかのソーリ大臣と同じように「嘘つき」ですからね。まだ舌の根も乾かないうちに、「関西維新の会」なんてのをぶち上げようって画策してるそうだ。

　維新の党は大阪組の形勢が悪いもんだから、追い出される前に自分から旗振って、「維新の正統」を誇示しようって魂胆なんだろう。でもって、最終的にはレレレのシンゾーに取り入って、自分だけでも生き残ろうって腹なんじゃないのかねえ。自民党にすれば、選挙区の問題もあってお子ちゃま市長にぶら下がっている腰巾着議員なんか面倒みる気はさらさらありませんからね。お子ちゃま市長・橋↓君の狙っているのは民間大臣としての入閣なんじゃないのかなあ。子分の松井君を引き連れて、レレレのシンゾー、貧相顔の官房長官・菅君と飯食いながら長時間話し合ったってのは、こういうカラクリだったんじゃなかろうか。

・橋下大阪市長：「関西維新の会」設立か　国政政党を視野に
　http://mainichi.jp/select/news/20150706k0000m010026000c.html

ようするに、こいつら、どいつもこいつも一般大衆労働者諸君を舐めてんだね。４日のＮＨＫスペシャル『与野党代表に問う自衛隊の活動拡大と憲法』で、オニギリ顔の高村君が「今までも安保や自衛隊、周辺事態法でも国民の理解を得たことはなかった」って机を叩いて喚いてみたり、遮光器土偶・北側君が「（違憲だと言っているのは）憲法学者の一部じゃないですか」とシレっとほざいたりしたのも、世間を舐めているからに他ならない。

・NHKスペシャルで自民党の高村副総裁が情緒不安定に！机を何度も叩いたりして、視聴者から「うるさい」とコメント！公明党も酷いと話題！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7092.html

　こういう政治屋どもの乱暴狼藉を問答無用と切り捨てるには、とにかくザワザワと声を出し続けるにしくはない。とってもプリミティブだけど、それこそが昨日のエントリーにも書いた「ペンは剣よりも強し」の精神なのではと、我が家のドラ猫に説教たれる今日この頃なのである。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 政界地獄耳　国民のＳＯＳ感じ取れるか（日刊スポーツ）
政界地獄耳　国民のＳＯＳ感じ取れるか
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1502663.html
2015年7月6日10時12分　日刊スポーツ


　★経産相・宮沢洋一は３日の閣議で１５年版の通商白書を報告したが、他国の国際的企業に比べ「低成長・低収益」と指摘。経営投資の不十分さや外国人や女性の登用も積極性に欠けるとし、競争力を低下させていると分析している。一方、先月出た１５年版の「少子化社会対策白書」では未婚で恋人がいない男女に恋人が欲しいかと問うと「欲しい」は６０・８％、「欲しくない」は３７・６％だった。このうち「欲しくない」と答えた人を性別にみると、女性３９・１％、男性３６・２％と女性の方が高い。また、男女とも収入が低い人ほど恋人を求めていないという。

　★２日発表された厚労省・国民生活基礎調査によれば１３年の１世帯当たりの平均所得が前年比１・５％減（８万３０００円減）の５２８万９０００円となり、生活意識は「大変苦しい」が２９・７％、「やや苦しい」が３２・７％。両者の合計が「苦しい」で、生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は１４年７月時点で過去最高の６２・４％に上った。原因は昨年４月の消費税アップと分析する。

　★最近発表された国のデータを並べると、政府が言いはやす好況感は感じられず経済大国とは言えぬ苦戦が続く。また生活貧困が状況のベースになり、簡単には抜け出せないことによるあきらめ感が漂う。数字だけでアベノミクスが悪いとは言わないが、数字が物語る国民のＳＯＳを感じ取る政策が安倍政権から聞こえてこない。アベノミクスでこれを進めてきたが、効果がないので、これに切り替えたとか、こちらを試してみるという政策変更を行う勇気こそが、アベノミクスの売り物ではなかったか。その施策に移れなくてはアベノミクスは失敗といわざるを得なくなる。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「存立危機」の空論に熱中できる日本の幸運さと甘さ　　天木直人（新党憲法９条）
「存立危機」の空論に熱中できる日本の幸運さと甘さ
http://new-party-9.net/archives/2070
天木直人のブログ　


　きょう７月６日の東京新聞「私説　論説室から」で、半田滋氏が次のように疑問を呈していた。

　集団的自衛権行使容認の前提条件となっている存立危機とは具体的には何か、そしてそれは起こり得るのか、と。

　それこそが、安保法制案の議論の本質であり、憲法論議の決め手だ。

　しかし、私の関心は、そんな問題提起ではない。

　存立危機について国会で議論を続けられる平和な日本の幸運さだ。

　そして、そんな議論を国会議員に許している国民の甘さ、鈍感さだ。

　戦争に明け暮れ、文字通り存立危機に日々さらされている国は、中東はもとより世界中にあまたある。

　そのような国々に、存立危機について議論をしている余裕などあるというのか。

　その事を思えば日本は何と恵まれているのだろうか。

　しかし、存立危機との戦いは、戦争やテロとの戦いだけではない。

　いくら平和な状態であっても、存立危機に直面し、日々それと戦っている国や国民は世界中に多い。

　ギリシャがそうだ。

　ギリシャの国民がそうだ。

　ところがギリシャと同じように、いやそれ以上に国民の暮らしは危機に瀕しているのに、日本国民は動かない。

　高齢者がどんどん見捨てられ、年金だけでは生きていけないと焼身自殺するものが出てくるようになっても、日本国民は立ち上がらない。

　このような権力に従順な国民こそが権力をのさばらせてきたのだ。

　戦争に巻き込まれて犠牲者が出る事を恐れるよりも、失政によって生活を奪われていく事を恐れるべきだ。

　その失政を繰り返している安倍政権に、国民は怒らなければいけない。

　日本国民はギリシャ国民に学ばねばいけない（了）



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] ＜酷すぎ＞日本年金機構で新たな問題発覚！パスワードが無かった顧客情報、虚偽報告の可能性が浮上！報告書ではパスワードあり
【酷すぎ】日本年金機構で新たな問題発覚！パスワードが無かった顧客情報、虚偽報告の可能性が浮上！報告書ではパスワードあり
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7111.html
2015.07.06 12:00　真実を探すブログ



☆年金機構、パスワード設定虚偽か 「対策完了」と報告
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1676531
引用：
2015/7/4（土）20:32　共同通信社
　日本年金機構の個人情報流出問題で、年金機構が２０１３年に全国の年金事務所などに対し、個人情報を扱う際のパスワード設定を指示し、すべての部署が「対策完了」と報告していたことが４日、分かった。実際には流出したファイルのうち、９９％以上にパスワードは設定されていなかった。虚偽報告の可能性があるとして、厚生労働省の第三者委員会などが調査する。
：引用終了


☆年金流出　パスワード設定「950ファイル中1％以下」(15/06/06)


☆年金情報流出　全国の事務所が「対策は完了」と報告(15/07/05)


以下、ネットの反応
















普通の企業はパスワードは当たり前で、重要な情報はインターネットから遮断した場所に保管しています。それが日本年金機構では、パスワードも無い状態でオンラインに繋がれて保管されているようです。
まあ、手間暇は掛からないかもしれませんが、顧客情報が垂れ流し状態になってしまいます。


その上で、２０１３年のパスワード確認時に「対策完了」と虚偽報告をしていたとか、ただの犯罪組織じゃあないですか。
未だに日本年金機構は簡単な謝罪会見と手紙の送付くらいしかしておらず、改めて正式な謝罪と対応をする必要があります。最低でも虚偽報告に関与した全員と上層部の辞任はやるべきです。
あれだけ国民から年金を徴収しているのだから、情報を安易に垂れ流した事はそれなりの責任が発生すると言えるでしょう。




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「2015年7月9日に在日コリアンは強制送還」というデマ情報をネトウヨ達が広げる！調査しても根拠無し！
「2015年7月9日に在日コリアンは強制送還」というデマ情報をネトウヨ達が広げる！調査しても根拠無し！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7102.html
2015.07.06 13:30　真実を探すブログ



ネット上で「7月9日に在日コリアン（在日朝鮮人）が強制送還される！」という情報が広がっており、いわゆるネトウヨ系の方達を中心に大騒ぎとなっていますが、結論から言ってこれはデマ情報です。
維新政党･新風の金子氏が調査した情報をブログ上に記載していますが、そこには「特別永住許可の効力に影響を及ぼすような改正ではないと明記されています。


ネトウヨ達は7月8日に行われる「外国人登録法の廃止」を根拠にこのような説を主張しているのですが、「特別永住者証明書」に変わって再配布されるだけなので、特に大きな変化を引き起こすようなものではありません。
在留カードや特別永住者証明書に通名が記載されないというのはあるようですが、「在日が強制送還される」「通名が廃止になる」等という情報は事実をねじ曲げた悪質なデマです。


☆在留ｶｰﾄﾞ切り替えに伴う特別永住者強制送還という噂の誤り(再論)
URL http://ccp58800.blog25.fc2.com/blog-entry-2372.html
引用：
基本的に今回の特別永住者制度の変更は法務省のＨＰにあるように，「「特別永住者証明書」が交付されます」と「再入国許可の制度が変わります」の２点だけである(ﾘﾝｸはこちら)。
　それ以上でもそれ以下でもなく、要するにすでに与えられた「特別永住許可」の効力に影響を及ぼすような改正ではないということである。


　このことは別の法務省のＨＰに、
「「新しい在留管理制度」の対象となる人たちは？
新しい在留管理制度の対象となるのは，･･･，具体的には次の①～⑥のいずれにもあてはまらない人です。
⑤ 特別永住者」
として，特別永住者が今回の在留管理制度改正の対象外だと明示していることからも明らかである(ﾘﾝｸはこちら)。
：引用終了


☆法務省　 特別永住者の制度が変わります！
URL　http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_2/
引用：
「特別永住者証明書」が交付されます


「外国人登録証明書」が廃止され，「特別永住者証明書」が交付されます。
＊原則として，交付される場所は従来どおり市区町村の窓口です。
※市区町村の窓口へ住居地に関する届出にお越しの際は，必ず特別永住者証明書を持参してください。
現在お持ちの外国人登録証明書は，施行日（2012年７月９日（月））以降の一定期間は特別永住者証明書とみなされますので，その一定期間内に特別永住者証明書に切り替える手続をしていただくこととなります。 　
：引用終了


↓デマと指摘された後も煽りまくる悪質なブログ「News U.S. - 中国・韓国・在日崩壊ニュース」
☆【拡散】2015年7月9日以降、在日韓国人男性が【　1人残らず不法滞在者　】になる理由が　す　ご　す　ぎ　る　！！！
URL　http://www.news-us.jp/article/419430729.html


このようなネトウヨ達によるデマは、大手のまとめブログなどが同じ思想を持った方達を集めるために意図的に広げられる傾向が見られます。
つまり、在日の方達に伝えるための情報ではなく、在日嫌いの人たちを盛り上げて集めるために、「7月9日に在日が居なくなる！」なんて言っているのです。


これはネトウヨだけではなく、陰謀論者や左側の方も稀に使っている手法で、ベンジャミン・フルフォード氏なんかは定期的に「ブッシュ元大統領が戦争犯罪で逮捕！」みたなことを繰り返して支持者を増やしています。


時間が経てば嘘と分かることから、最後には嘘を嘘と見抜けない盲目な方だけが残り、まるでカルト宗教みたいな教信者ばかりが集まった団体となってしまうのです。ネットでは日常茶飯事なので、情報を見るときは本当に注意したほうが良いと言えるでしょう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安倍的“壊憲”を論破する　無敵の憲法学者 小林節（ダイヤモンド・オンライン）
安倍的“壊憲”を論破する　無敵の憲法学者 小林節
http://diamond.jp/articles/-/74364
2015年7月6日　佐高 信 [評論家]　ダイヤモンド・オンライン


　6月4日の衆議院憲法審査会で、早大教授の長谷部恭男らと共に特別委員会で審議中の安保法案は憲法違反だと断じた慶大名誉教授の小林節の発言が波紋を呼んだのは、その卓抜な比喩のせいもあった。たとえば、戦争への協力を銀行強盗を手伝うことになぞらえて、小林はこう皮肉ったのである。

　「(他国との武力行使は)一体化そのもの。長谷部先生が銀行強盗して、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる」

　その前に小林は、安保法案の本質について「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と批判し、平和安全法制と名づけた安倍晋三首相や政府の姿勢を「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と斬り捨てた。

●　憲法のイロハも知らない自民党の御用評論家

　小林は改憲論者であり、私は護憲論者だが、安倍的“壊憲”論に危機感を深くしていることでは一致しており、最近とくに交友を深めている。

　6月12日には神田駿河台の連合会館で「安倍“壊憲”政治をストップする！　」という集会を開き、私と対談してもらった。

　名うての改憲派の山崎拓(自民党元副総裁)と小林が、それぞれ、早野透(桜美林大教授)と私を相手に「安倍晋三の大暴走に猛抗議する」というキャッチフレーズの下にである。

　主催は土井たか子や落合恵子と共に私がつくった「憲法行脚の会」。

　ここに小林の「自民党改憲草案集中講義」というパンフレットがある。『日刊ゲンダイ』の連載をまとめたもので、かつて小林は自民党のブレーンだっただけに非常に説得力がある。

　まず、自民党の改憲案は、要するに明治憲法に戻ろうとする「時代錯誤」の一語に尽きると批判する小林は、そもそも権力担当者を縛るのが憲法なのに、国民全体を縛ろうとする憲法観が大間違いだとし、まさに「大日本帝国の復活」を望む自民党の憲法マニア議員たちには「自分たち権力者が憲法を使って民衆をしつける」という姿勢が見え隠れすると指摘する。

　小林はさらに、高名な「自民党の御用評論家」が次のような発言をしている場に少なくとも3回同席した、と語る。

　「日本国憲法には『権利』という言葉が20回以上も出てくるのに『義務』という言葉はたった3つしかない。この権利偏重の憲法が今の利己的な社会をつくった……」

　商工会議所や青年会議所でも同じような発言を聞いたが、これは大きな間違いである。

　だいたい、憲法は国家権力の濫用から国民各人による幸福追求を守るためのものであって、そこに「権利」の規定が多く、国家に従う「義務」の規定が少ないことは当然だと説く小林の試験を受けたなら、自民党などの改憲派ならぬ壊憲派はすべて落第ということになる。

　これは憲法観の違いなどではなく、憲法のイロハさえ知らぬということなのである。

　法と道徳を混同している落第生たちは改憲案で「家族は互いに助け合わなければならない」と命ずる。

　しかし、これはまったく余計なお世話で、憲法でこう規定したら、離婚は明白に憲法違反になってしまう。イロハさえ理解していないから、珍妙なことを大真面目に強調してしまう。

　彼らは、わが国の憲法改正条件が特別に厳しいなどと言うが、これについても小林は次のように一蹴する。

　「わが国の改憲手続き条件は他国と比較して特に厳しくはない。現にアメリカ合衆国憲法では、上下各院の3分の2以上による提案に加えて、全米50州の4分の3以上の州の承認を個別に得ることを条件としている。これは明らかに日本より厳しい」

　一時、安倍首相は条件の引き下げに動いたが、小林はそれを“裏口入学”を図るものと断罪した。

●　「じじいたち」の時代錯誤と世襲議員の傲慢さ

　私がホストの『俳句界』の対談でも小林節(ぶし)はクリアーだった。発売中の7月号掲載である。

　小林は慶大助教授の時、自民党の勉強会に来て、彼らが「押しつけ憲法」に憤慨し、「明治憲法に戻ろう」と強調するのに対して、「押しつけられたのは、世界史の中で日本がクレイジーな振る舞いをしたからだ」と反論し、「愚かな戦をして負けることによって、いい憲法をもらった」と付け加えたら、彼らは逆上して、小林を「戦後教育の徒花」と非難したという。

　彼らはよく、「アジアを侵略したのではない、アジアを欧米の植民地から解放したのだと主張するが、民族自決の時代になってアジアは独立したのであって、日本が独立させたわけではない」と小林は却下する。

　「新しい侵略者として失敗しただけ。もし本当に彼らを独立させる気だったら、西洋人が横文字の言語とバイブルを持って行ったように、何で日本語と鳥居を持って行ったんだ。おかしいじゃないですか」

　続けてこうまで論難したので、小林によれば「じじいたち興奮して」血圧が上がったという。

　この間の百田尚樹を呼んだ自民党若手の勉強会を見れば、アタマに血がのぼっているのは「じじいたち」ばかりではないらしい。

　世襲議員たちは、意見が合うと、「さすが一流大学の先生はいいこと言う」と同調し、合わないと、「小林さん、政治は現実なんだよ。あんたは現実知らないんだよ」と若造の代議士までが決めつけた。

　本当に荷物をまとめて席を立ちたくなったが、そこで帰ったら負けだから、そこでは言わせておいた。

　彼らの傲慢さは特権意識から出てくる、と小林は指摘する。

　「彼らの育ちを想像したらわかるじゃないですか。塀に屋根がついているようなすごい屋敷に住んでいて、黒塗りの車がいつも止まっている。代議士(である父親)はほとんど東京に出ていて、選挙区には奥さんと子どもがいて、子どもが小学校に行こうとして遅れたら、秘書に『空いてる車で送って』ですよ。小学生から黒塗りの車で送迎されたら、感覚がずれちゃう。それから、母が命令調で使っているから、同じように成人の秘書や運転手をああだこうだと使うでしょう。人は背後の父親におじぎしているのに自分が偉いかのように錯覚しておかしくなっちゃう」

　何も恐れずズバズバと指摘しているように見える小林だが、ひとり娘だけにはちょっと怯むという。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] これもデモ情報、みんなで、このスレッドを盛り上げよう。
デモに参加するひと、格好悪いと気にせずに、思い切って参加しましょう。

あなた自身のためにも、我が子、孫のためにも立ち上がりましょう。

参加すれば、程度な運動にもなり、仲間とも会え、

決して虚しい気分にはならない事、請け合いです。

デモを企画する皆さん

頑張ってください。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 首相の鶴の一声もあり？　橋下氏の「冗舌」が止まらない〈ＡＥＲＡ〉
首相の鶴の一声もあり？　橋下氏の「冗舌」が止まらない〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150706-00000012-sasahi-pol
AERA 　2015年7月13日号より抜粋


　維新の党最高顧問、橋下徹大阪市長の発言が止まらない。大阪都構想の敗戦などどこ吹く風。鶴の一声が維新を揺さぶり続ける。

「維新の哲学が全然メンバーに根付いていない。国会議員が既得権を持ってしまっている」

　維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）は6月25日の記者会見で、不満げに言い放った。　看板政策の「大阪都構想」が5月の住民投票で廃案になると、年末の任期満了での政界引退を表明。それからメディアへの露出を減らし、ツイッターもしばらく投稿せずに沈黙した。

　それが、最近は再び冗舌だ。

「誰も言わないから、僕が言うしかないじゃないですか。ワンワン、ワンワンと。それをどう受け止めるかは知りません」

　こんな「橋下節」が復活したきっかけは、住民投票から約1カ月後の6月14日のことだ。午後、維新の松野頼久代表らと東京都内で会談。「自由の身になりたい」と最高顧問を辞任する意向を伝えた。松野氏からは慰留され、「今後も発言は自由に」とお墨付きをもらった。

　その夜、橋下氏は都内のホテルで安倍晋三首相らと3時間にわたって会食。安倍氏から「政治家を辞めるのはもったいない」と声をかけられたという。

　直後から橋下氏は、憲法改正や安倍内閣の安全保障関連法案をめぐる持論を、積極的にツイッターで発信し始めた。矛先は「身内」の維新執行部にも。最初の不満は、安保法案への維新の対案だった。「国民からは全く評価されない」と投稿。メディアも取り上げ、執行部は無視できなかった。

　松野氏ら国会議員団は20日、大阪へ出向き、安保法案の勉強会を開く。結局、橋下氏の意向も受けて、対案は修正された。

　盟友の松井一郎大阪府知事（維新の党顧問）は言う。

「市長は引退すると言ったが、『党の創業者』である限り、言いたいことは言うだろう」



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] みなさん、阿修羅掲示板を安保法制反対、安倍打倒のスレッドで埋め尽くしましょう。
全てのサイトのデモ情報を転載してください。

安倍政権は、安保法制に限らず、全ての政策で日本をダメにしようとしています。

安倍の頭の中には、戦前の国家観よりなく、国民と言う目線はありません。

各国への無制限な援助政策、外交関係でも己の立ち位置を良くするだけの発想。

こんな馬鹿など、歴代総理にもいません。

もともと総理の器ではないものが総理をやっています。

こんなやつを総理の座から下ろせない自民党も普通の政党ではありません。

国民政党ではありません。
もはや安倍政党と呼んで差し支えないでしょう。

その安倍は、現在の安保法制議論の陰で、もっと危険な

憲法改正を伴う「国家安全保障基本法案 」を通そうと企んでいます。

クソ自民党は、もっと、悪辣です。

自民党の憲法改正案では、憲法第9条のことが問題とされていますが、同時につきのような事を企んでいるのです。


（基本的人権に関する現行憲法）

（基本的人権の享有）

第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。


（改正案）

第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

（解説）

改正案では基本的人権の享有を妨げない、とか国民に与えられるとか、言う表現に変わり、国民にとっての権利を受動的な認識に変えている。

さらに続く、

（現行憲法）

第99条
　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

（改正案）

第102条（憲法尊重擁護義務）
１　全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
２　国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

全ての国民は、この憲法を尊重しなければならないなどと、言う事を先頭の持って来ている。

そうではないだろう、憲法と言うものは、国民が作った、この憲法を

2　国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

と言うように。政治、行政に与えられた指標であろう。

「立憲主義」

立憲主義とは、政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方。

自民党は、この立憲主義さえも踏みにじろうとしているのである。

何の為に、誰の為にと問えば、

それがアメリカであり、財界であることは解るであろう。

このような自民党、
自民党が担ぐ安倍などは

国民の名の下に粛清しなければならない存在である。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安倍自民の支持率ダウン＆重要政策は全て反対多数＋関西維新の党（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23382577/
2015年 07月 06日

【女子サッカーＷ杯決勝戦。なでしこＪＡＰＡＮは、残念ながら米国に５－２で敗れ、２連覇はならず。残念ながら、準優勝にとどまった。(･･)
　ただ、前回Ｗ杯で優勝した後も、ロンドン五輪、今回のカナダＷ杯と決勝まで勝ち上がって、強豪米国には負けたものの、世界ＴＯＰクラスの力、粘りを示せたことは評価すべきだと思うし。キャプテン宮間＆選手たち、スタッフの努力、頑張りに大きな拍手を送りたい。( ^^）//
　
　ｍｅｗは、色々やりながら、合間にＴＶを見て応援していたのだけど。試合が始まって５～６分後、ふとＴＶに目をやったら既に２点とられてて、「え～～～？(@@）」。何とか挽回をと思うものの、なかなかペースがつかめず。で、またチョットＴＶから離れて、次に見た時には４－０まで差が広がってて「あちゃ～！ (ﾟДﾟ)」という感じに。
　何か緊張やプレッシャーを徐々にほぐして、自分たちのプレーをしたり、自分たちの形を作ったりする前に、パンパ～ンとやられて、浮き足立っちゃったところあったかも。(~_~;)
　でも、正直を言えば、米国の方が、この何年かでさらにパワーもスピードも技術もアップしているのを、ひしひし感じさせられたりも事実で。おそらくこの後、日本女子は大幅な世代交代＆入れ替わりがあると思うのだけど。今後のチーム作り、選手育成が大きな課題になりそうだ。】

＊　＊　＊　＊　＊　

　今大会も含め、なでしこＪＡＰＡＮの試合を見ていて、「最後まであきらめない」気持ちや粘り強さに感動したり、学んだりしたことがある人は、ｍｅｗ以外にも少なからずいるのではないだろうか？(･･)
　
　安倍陣営は、何が何でも安保法案を今国会中（９月末まで）に成立させて、安倍晋三氏を９月の総裁選で再選させる気でいる様子。
　でも、みんなで最後まで「安保法案の阻止、安倍再選の阻止をあきらめない！」気持ちを抱いて、粘り強く戦って行きましょう！o(^-^)o

＜ちなみに安倍内閣、自民党は（橋下＆維新も？）、女性からの支持率がかなり低下しているらしい。今こそ女性が主体になって、平和で安心して生活できる日本を守って行こう！(^^♪＞

＊　＊　＊　＊　＊

　実際、ここに来て安倍内閣と自民党の支持率がジワジワと低下。毎日新聞が行なった世論調査では、ついに内閣の支持率と不支持率が逆転したとのこと。(･o･)yoshi!
また自民党の支持率が、安倍二次政権発足後、最低の数字になっていた調査結果も２つあった。(@@）

　ｍｅｗ的には「おチョイよ！」って感じで。もし１年前の解釈改憲の前に支持率＆不支持率が逆転していたら、せめて１～２ヶ月前にそうなっていたら、かなり展開が違っていたのではないかと思うのだけど。(-_-;)

　でも、各社の調査結果を見ると、安保法案だけでなく、辺野古移設、原発再稼動なども反対の国民が半数を超えているのが実情だ。(･･)

　ということは、安倍政権は、国民の多数が反対していることばかりを、強引に進めているわけで。もし野党やメディアが、安倍政権の国民軽視の姿勢や諸政策の問題点をしっかりと国民に伝えることができれば、さらに諸政策への反対が増えたり、支持率が下がったりする可能性が大きいし。
　もし安倍内閣や自民党の支持率がさらに低下して行ったら、野党はさらに安倍政権を攻撃しやすくなるし。非安倍グループの議員を中心に、自民党内や公明党内からも反発が強まって、安倍おろしに発展する可能性がある。（＋＋）

　つまり、ここからがまさに大きな勝負になるのではないかと思うし。９月まであと２ヶ月、まだまだ間に合う余地は十分にあるわけで。最後まであきらめずに戦う意味、価値がおおいにあるのだ。o(^-^)o

＜ちなみに自民党は９月に総裁選を行なうのだが。安倍陣営が、総裁選の期間を含め、９月末まで今国会を延期した理由の一つには、総裁選を無投票で再選する狙いがあったと言われている。^^;
　安倍陣営としては、「安保国会で大変な時期に党内で争っている余裕はない」というムードを作ることで、対立候補の出馬を押さえ込もうと考えているのだけど。もし支持率が落ちれば、アンチ安倍陣営の中には、無投票再選は好ましくないとして、対抗馬を擁立するところが出て来るかもです。（ｍｅｗは、野田聖子氏に勇気を持って、出馬して欲しいんだけどな～。もし負けても、次への大きなステップになるしね。"^_^"）＞

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『＜世論調査＞安倍内閣、不支持が上回る　毎日新聞実施

　◇支持率は４２％、不支持率は４３％

　毎日新聞は４、５両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５月の前回調査から３ポイント減の４２％、不支持率は同７ポイント増の４３％で、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転した。政府・与党が衆院通過を急ぐ安全保障関連法案については、国民への説明が「不十分だ」との回答が８１％に上った。会期延長した今国会で安保法案を成立させる方針にも６１％が「反対」と答え、「賛成」は２８％にとどまった。

　安倍内閣の支持率は１３年３月に７０％に達した後、徐々に低下し、１４年６月以降は４０％台半ばで横ばい状態が続いていた。今回の４２％は衆院選のあった１４年１２月の４３％をわずかに下回り、第２次、第３次内閣では最低を記録。一方、不支持率は初めて４０％台になった。自民党の国会議員が開いた勉強会で「マスコミを懲らしめる」など報道機関に圧力をかける発言があったことについては「問題だ」が７６％に上り、「問題ではない」は１５％。自民支持層でも「問題だ」が７割弱を占めた。

　集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案への「反対」は５８％で、前回調査の５３％からさらに増えた。「賛成」は２９％。安保法案に対する世論の批判や、言論圧力問題への反発が内閣支持率低下につながったとみられる。安保法案を巡っては多くの憲法学者が「憲法９条違反」と指摘している。調査では過半数の５２％が「憲法違反だと思う」と答え、「思わない」は２９％だった。公明支持層の５割弱、自民支持層でも３割が「思う」と回答した。

　政府・与党は国会審議などを通じて安保法案を丁寧に説明する方針を繰り返し表明しているが、説明が「不十分だ」は自民支持層でも３分の２に上り、国民に十分に浸透していないことをうかがわせた。政党支持率は前回調査とほぼ変わらず、自民３１％▽民主７％▽維新５％▽公明４％▽共産４％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３７％だった。（毎日新聞１５年７月６日）』

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『ＪＮＮ世論調査、安倍内閣“第２次”以降 支持率最低

　安倍内閣の支持率が２０１２年の第２次政権の発足後、最も落ち込んだ上、「支持」と「不支持」の差も最も狭まっていることがＪＮＮの世論調査でわかりました。

　調査は４、５日に行いました。

　それによりますと、安倍内閣の支持率は前回の調査より２．８ポイント下がって「５０．７」％。不支持は「３．８」ポイント上がって「４７．８」％でした。支持率は、２０１２年１２月に第２次政権が発足して以来、最も低くなった上、「支持」と「不支持」の差も２．９ポイントと最も狭まっています。

　「そうした動きに一喜一憂すべきでなく、国家国民のために、まさに真に必要な政策を適時的確に国民に説明しながら、謙虚にひたむきに着実に進めていきたい」（菅義偉官房長官）

　安倍内閣は、今の国会での安全保障関連法案の成立を目指していますが、これに「賛成」の人は２９％だったのに対し「反対」は５９％でした。

　政府・与党がこの法案を国民に十分説明しているか聞いたところ、「十分に説明している」が１０％だったのに対して、「不十分だ」は８５％に上りました。

　安倍総理に近い自民党の議員が開いた勉強会で出た「報道圧力発言」には、８７％もの人が「適切でない」と答えました。

　政府は、原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転を再開させる方針ですが、この方針に「賛成」の人は３３％、「反対」の人は５８％でした。

　沖縄県のアメリカ軍・普天間基地の名護市辺野古への移設に「賛成」の人は３２％。「反対」の人は５１％でした。（ＴＢＳ１５年７月６日）』

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『新国立「見直しを」８１％、内閣支持低下４９％

　読売新聞社は３～５日、全国世論調査を実施した。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画を「見直すべきだ」と答えた人は８１％に達し、「そうは思わない」の１４％を大きく上回った。

　新国立競技場の建設費は当初予定から約９００億円増え、２５２０億円となる見通しだ。費用が巨額に膨れあがった計画をこのまま進めることに、国民の多くは疑問を抱いている。男女別では、「見直すべきだ」は女性が８３％、男性は７８％だった。

　自民党の保守系議員による勉強会で「報道規制」発言が相次いだ問題について、自民党が勉強会の代表や発言した議員を処分したことを「当然だ」と答えた人は７４％に上り、「そうは思わない」は１５％だった。安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（６月５～７日）の５３％から４ポイント低下した。内閣支持率が５割を切ったのは、１４年１２月の第３次安倍内閣発足直後（４９％）以来で、「報道規制」発言が影響したとみられる。不支持率は４０％（前回３６％）。

　自民党の支持率も前回から３ポイント下がって３５％と、政権に復帰した１２年１２月以来、最も低くなった。その他の政党は、民主党９％（同７％）、公明党４％（同３％）などだった。

　政府・与党が今国会の会期を大幅に延長して、確実な成立を期す安全保障関連法案については、今国会での成立に「反対」が６３％（同５９％）に上昇し、「賛成」は２５％（同３０％）だった。政府・与党が法案の内容を「十分に説明している」は１３％（同１４％）にとどまり、「そうは思わない」が８０％（同８０％）に達している。説明不足との認識が依然として解消されていないことが、法案への理解が広がらない要因とみられる。

　安全保障法制の整備に「賛成」は３６％（同４０％）に下がり、「反対」は５０％（同４８％）だった。（読売新聞１５年７月５日）』

＜新国立競技場について、なかなか書く機会がないのだけど。いかにも旧態以前とした政官財＋地方の癒着の構図がそのまま反映されているような話にゲンナリ。（もともとは盟友・森首相＆石原都知事の間で始まった話だからね～。）ラグビー親父の森喜郎や安倍盟友の下村博文のメンツ、自民系の政官財の利権維持のために、今の計画が押し通されて、都が５００億円も負担することになったら、１人５千円。４人家族で２万円も寄付させられることになるんだよ。(-"-)butsu butsu＞

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　最後に、前記事『橋下が維新分裂の準備を指示＆安倍陣営が橋下維新の取り込みに必死http://mewrun7.exblog.jp/23373459/』の続報を少しだけ・・・。

『維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）が４日、大阪維新の会の会合で、同会と近畿圏の維新地方議員を集めたローカル政党の設立を提唱したことが５日、分かった。関係者によると、橋下氏は大阪市内で開かれた会合の中で、党の名称として「関西維新の会」を挙げ、出席者に準備を進めるよう指示した。
　橋下氏としては、秋の党代表選を見据え、「大阪系」との対立が目立つ党執行部をけん制する狙いがあるとみられる。
　これに関して、党顧問の松井一郎大阪府知事は５日、大阪市内で記者団に「民主党と野合で数合わせみたいなことをやるなら、僕らはそこにいられない」と指摘。その上で、「そういう形になった時におろおろしないように、準備、固まりをつくっていこうということだ」と説明した。（時事通信１５年７月６日）』

『会合で橋下氏は、代表選の投票権や政党交付金の在り方について「維新の党の国会議員団の進め方はよく分からない」などと執行部を批判。その上で、地域政党の大阪維新の会について「原点に戻り、単独でやっていける仕組みに作り直さなければならない。維新の理念は地方分権であり、関西に視野を置くべきだ」と語ったという。
　大阪維新の会は「大阪都構想」に代わる看板政策を模索中だ。橋下氏の発言は、「関西州」の実現を新たな旗印にすることも念頭に置いたものとみられる。（毎日新聞１５年７月６日）』

　維新の党については、今週、新たな記事を書くつもりでいるのだが。今、日本は本当に大事な時期であるだけに、安倍アシストのために政界や国会を引っかき回すのはやめて、早く自分達で関西維新の党を作ってくれた方がいいと思うし。
　あまり妙な動きをしていると、都構想の住民投票でも負けたように（地方選でも府議会、市議会で過半数とれなかったし）、大阪や関西圏の住民にも見放されちゃうぞ、と警告してあげたくなったりもするｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安倍「戦略互恵」の正体＜本澤二郎の「日本の風景」（２０４１）　＜中国との戦争体制構築だった！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52109437.html
2015年07月06日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜中国との戦争体制構築だった！＞

　中国との対決が安倍晋三の思考回路である。Ａ級戦犯の孫として、日本国粋主義者の正体なのだ。それを自らぶちまけていた！何ゆえ公明党や維新の会を巻き込んで、戦争法を強行するのか。それは中国との戦争を前提にしたものだった、と本人の口から明かしていた。１度は参院選大敗北で退陣、それでも再度挑戦、成功させた本当の狙いは、中国敵視のその先にあった。そのための日米ガイドラインの改定と集団的自衛権行使の閣議決定、そして現在の戦争法強行策なのだ。それまで「戦略的互恵関係の構築」と甘言を用いて、北京騙しに徹してきたが、これは経済重視路線の中国を油断させる戦略だった。

＜官邸キャップ懇談で本心明かす＞

　数日前、千葉県船橋市にいる筆者にシンガポール記者が久しぶりに電話してきた。「安倍発言が週刊誌に載った。本当か」という確認電話だった。彼は政治記者・記者懇談という日本式閉鎖取材を知らない。
　「週刊誌の記事は真実なのか」というのも、まともな取材である。
　官邸取材班には各社とも複数の記者を配置している。首相番・官房長官番など政局が揺れると、多忙を極める。他方、記者は特定している。官邸の懐柔は容易である。批判記事を書けば、編集幹部に手を回して排除できる。事実上の言論弾圧は、安倍内閣で頂点に達している。
　この官邸取材班のまとめ役・先輩記者であるキャップと首相との秘密閉鎖取材が、これまた日常化している。酒・食事付である。すべて経費は官房機密費、国民の税金である。
　こんな取材方式は世界に日本だけである。このキャップ懇談の場で、安倍は真実を打ち明けたのだ。その日は安倍のライバルである前衆院議長・町村の通夜の晩だった。悲しむどころか、心はうきうきしていた。そこでの本心吐露である。

＜本紙で報道しなかった日本のヒラメ記者＞

　海底にうずくまっているヒラメ。しかし、目をギョロつかせて海上の様子を窺って、自らはその場を離れない。こんな記者をヒラメと呼ぶ。裁判官や検察官、官僚、経営者などどこにもいる。死んでる組織・団体に多い。不正会計で沈没している東芝も、この典型である。改革派がいない。
　「戦争法は中国との戦争のため」という安倍発言を、誰も記事にしなかった。情報は新聞テレビの上層部に伝えられる。だが、どの新聞も記事にしなかった。共同通信が発信すれば、地方紙がトップで伝える内容である。
　おそらく、やはり重大すぎる安倍本心に驚愕した編集幹部が、週刊現代に漏らしたものであろう。返す返す残念なことである。ここは東京ではないか。東京が独裁国の首都になってしまっていたことに、改めて驚く。ヒトラーのベルリンなのか。
＜中国・国際社会の衝撃＞
　北京で複数の日本研究者に連絡してみた。みな安倍発言を知っていた。中国では大きく報道していたからである。
　「Ａ級戦犯の孫を警戒しながらも、経済交流に突進してきている北京は、それでも対日交流に力を入れてきた。しかし、それがいかに無力・無能だったことを悟らされてしまった」と解説できるだろう。
　憲法をぶち壊してまで戦争法にこだわる安倍と背後の極右団体・日本会議の狙いを確認した北京の衝撃は、推して知るべきだろう。安倍自公体制の暴走をどう押さえ込むか。
　安倍問題は北京のみならず、ワシントン・モスクワ・ロンドン・パリ・ベルリンを巻き込むことになろう。東京こそが戦争の火種になるかもしれない、という予感に世界は仰天させられるだろう。

＜創価学会と公明執行部の確執から希望の光を！＞

　中国との戦争準備のための法制化に公明党は、その前の特定秘密保護法・集団的自衛権行使の閣議決定についで、安倍路線を懸命に推進している。これも狂気である。
　平和の政党が戦争法成立に狂奔しているのだから。
　５月末、学会は代表を北京に派遣、日中友好の旗を引き続き推進してゆくと約束した。池田路線の踏襲である。つまり、中国との戦争のための法制化に対して、学会が反対したことになる。
　学会と公明党の対立は、抜き差しならないところに来ているのかもしれない。７月１日筆者の元へと学会幹部が尋ねてきてくれた。「黒幕は社会委員会の佐藤ツトム」と打ち明けてくれた。
　佐藤排除が表面化しているとみたい。その闘争の主役は学会婦人部である。

＜公明の太田・山口・井上・北側を排除せよ！＞

　それにしても、日本国民とアジアに重要な影響を与える政策が、たかだか国民も、多くの学会員も知らない佐藤ごときの人物と、太田・山口・北側・井上ら公明執行部で決め、推進しているという恐怖の体制に、驚愕する国民と隣国の日本研究者である。
　提案したい。即座に佐藤の首をはねよ、そして公明執行部を解散させて、護憲派・リベラル派の中堅若手の新執行部を誕生させるのである。

＜学会は戦争法阻止に決起せよ！＞

　「戦争法が創価学会によって実現した」という実績を残してはなるまい。宗祖・日蓮が許さないはずだ。仏法は殺傷を禁じる平和の宗教である。公明党は宗祖の思想的根幹を破壊している。そのことを婦人部は認識したようだ。ここに一筋の光明が見える。
　なぜならば野党も無力・マスコミも無力・国際社会も無力だからである。だが、時間は短い。１日も早い決起を望みたい。
　国家神道・統一教会に飲み込まれて喜ぶのは、安倍と日本会議だけである。

＜仏教史に汚点残すな！＞

　立場の異なる人間にはわからないだろうが、信仰者の多くは真面目である。木更津レイプ殺人事件に呑みこまれた馬山朋子（仮名）も、そんな人間だった。彼女はやくざに殺される前に、特定秘密保護法を率先強行した公明党に反発、その主役を太田と認識していた。
　その最後の言葉が「池田先生が決して許さない」というものだった。宗教団体を巧妙に悪用する太田一味を排除することが、学会が生き延びる唯一の道であろう。仏教史に汚点を残してはなるまい。
　４月２日武漢大学の胡院長は「公明党・学会に対しては、いまも池田先生が生きていることに配慮せざるを得ません」と言葉少なに語っていたことも、忘れられない。

＜学会婦人部に日本とアジアの将来がかかっている！＞

　学会婦人部の決起に、この国とアジアの将来が掛かっている。これは事実である。戦争法を阻止しなければならない。死の商人を狂喜させてはならない。

２０１５年７月６日記（武漢大学客員教授・上海交通大学研究員・日本記者クラブ会員）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 橋下氏、「大阪維新」の国政政党化に言及　「関西維新」９月にも設立（ZAKZAK）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150706/plt1507061203002-n1.htm
2015.07.06


　地域政党「大阪維新の会」が、上部政党にあたる維新の党から「自立（離脱）」して、国政政党になる可能性が浮上した。代表である橋下徹大阪市長が言及したもので、関係者によると、受け皿として９月にも近畿２府４県の地方議員らが加わるグループの設立を目指しているという。

　「いつでも、関西で国政政党をつくれるようにしたい」

　橋下氏は４日夜にあった大阪維新の非公開会合で、こう決意を示した。

　大阪維新幹事長である松井一郎大阪府知事も５日、「民主党と数合わせみたいなことをするなら僕らはそこにはいられない」「結党の原点を守り抜くグループは必要だ」と語った。

　複数の会合出席者によると、橋下氏は大阪維新の発言力を強める必要性を強調し、「維新の党からいま独立するわけではなく、何かあったときに自分たちでやっていけるようにという備えだ」と話したという。

　大阪維新内では、松野頼久代表率いる維新の党への不満が高まっている。安全保障関連法案や党代表選をめぐって意見対立したうえ、先月には柿沢未途幹事長が維新のモットーでもある「身を切る改革」というキャッチフレーズの見直しを口にし、所属議員に新フレーズを募ったのだ。

　松井氏はこれに対し、「国会議員は身を切る改革をやったのか。改革をやれていないのに、もうやめるのか」と、公然と執行部を批判していた。

　橋下、松井両氏の発言は、維新の党執行部をけん制するとともに、１１月の府知事、市長の「大阪ダブル選」に向けた環境整備の側面もあるとみられている。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 櫻井よしこの「百田尚樹擁護論」(「週刊新潮」7/9号「日本ルネッサンス」)を読む。　　山崎行太郎
櫻井よしこの「百田尚樹擁護論」(「週刊新潮」7/9号「日本ルネッサンス」)を読む。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20150706
2015-07-06　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


櫻井よしこは、百田尚樹の言論弾圧発言事件を擁護するのに朝日新聞の「慰安婦報道」を取り上げて、延々と「慰安婦報道批判」を繰り返し、言論弾圧発言事件から朝日新聞批判へ論点をずらしている。朝日新聞に「百田尚樹批判」をする資格があるのか、と。

もちろん、「百田尚樹を批判する資格がある」に決まっているだろう。朝日新聞は、櫻井よしこや百田尚樹等が蛇蝎のごとく嫌ったとしても、紛れもなく、日本を代表する新聞=メディアなのだ。残念ながら、産経新聞は、質、量ともに、朝日新聞には勝てない。産経新聞は、日本を代表する新聞=メディアではない。

それに、朝日新聞だけが、「百田尚樹批判」をしているわけではないだろう。私は、朝日新聞は読んでいないが、百田尚樹と安倍首相の「蜜月関係」を批判している。こういうエセ作家の影響を受けている政権は、ダメな政権だろう、と。

しかも櫻井よしこは、肝心の「沖縄の新聞はつぶさないかん」とかいう百田尚樹の言論弾圧発言に関しては、上智大学教授・田島泰彦の「メディアには多様性が必要だ」という当たり障りのない発言を長々と引用して、お茶を濁している。櫻井よしこが、よく使う手である。田島泰彦がそんなに「偉い」とは知らなかった。

つまり、櫻井よしこも、「言論弾圧発言」は良くないと言っているように見える。櫻井よしこも「憲法」で保障された「言論表現の自由」という原理原則に「従順」なのだ。言うまでもなく、新聞やテレビが大騒ぎしている「言論表現の自由」は、自分たちだけの「言論表現の自由」であって、「国民」の「言論表現の自由」は含まれていない。

憲法で保障されていようと、保障されていまいと、言論弾圧や言論統制は頻繁に行われている。現に、安倍首相と安倍政権が行っている、あるいは行おうとしている、新聞やテレビ、あるいはネットなどへの統制や弾圧は顕著ではないか。百田尚樹は、安倍首相の「意向」を先取りして、「言論弾圧発言」を行っただけである。

櫻井よしこやマスコミ関係者が、百田尚樹を批判するのは、「片手落ち」である。百田尚樹批判は、マスコミ批判と直結しているはずだ。マスコミ関係者と安倍首相の「会食」は、何のための「会食」なのか？自明ではないか？

ところが、そもそも、櫻井よしこが恭しく引用する「メディアの多様性」という「田島泰彦大先生」(笑)の発言の「出典」が書いてない。何処かでの発言からの引用なのか？あるいは、櫻井よしこ自身がインタビューした時の発言なのか、そこが曖昧である。

それに、櫻井よしこは、意識的かどうか知らないが、田島泰彦の言う「多様性」という言葉の意味を取り違えている。櫻井よしこは「多様性」という言葉を理解していない。大江健三郎の『沖縄ノート』のなかの「罪の巨塊」を「罪の巨魁」と誤読、誤解した曽野綾子と同じである。

田島が言っているのは、「ある一つの新聞の多様性」ではない。「A新聞、B新聞、C新聞があっていいという様々な新聞社の多様性」である。櫻井よしこは、朝日新聞や沖縄の新聞に「多様性がない」と言う。朝日新聞と沖縄の新聞２紙は、「偏向」しているというわけだ。勘違いも甚だしい。

ただ、櫻井よしこ等の主張と意見が合わないというだけのことだろう。当然ではないか。沖縄の新聞も朝日新聞も、櫻井よしこや百田尚樹等の「御用新聞」ではない。「沖縄の新聞は左翼に乗っ取られている」と言うが、それでは、「右翼に乗っ取られた新聞」がいいのか？

では、櫻井よしこに聞くが、産経新聞は偏向していないのか。産経新聞は公平中立な新聞なのか？産経新聞は、政治的立場を明確にした、旗色鮮明な新聞ではないのか？その意味で、朝日新聞も沖縄の新聞も、政治的立場を明確にした、いわゆる旗色鮮明な新聞なのだ。

朝日新聞も、沖縄の新聞も、「産経新聞化」しろ、と言いたいのか？ 田島泰彦は、朝日新聞があり、沖縄の新聞があり、産経新聞があることこそが「多様性」だと言っているのだ。櫻井よしこの「多様性」は「多様性」の捏造、歪曲である。まさに「ネット右翼脳」である。(続く)


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「＞大義もねえ！　軍法もねえ！　ジュネーブ条約で保護されねえ！　兵站の概念もろくにねえ！　オラこんな出兵いやだ～」　
「＞大義もねえ！　軍法もねえ！　ジュネーブ条約で保護されねえ！　兵站の概念もろくにねえ！」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17783.html
2015/7/6　晴耕雨読


オラこんな出兵いやだ～：kazukazu88氏
https://twitter.com/kazukazu881
・
＞katsuhiro公明の北側氏、国際法上認められてる、と詭弁を弄している。憲法違反でしょ？ その集団的自衛権は大国が侵略する際に口実として使われてるんだよ。自衛権なんて名ばかり。それを知ってて言ってる自民公明維新は愚劣だ！#戦争法案は憲法違反



＞にしむら　しかしまあ、、、チョット前までは自由と繁栄の弧で中国を包囲する的な価値観外交やって勝てる的な考え方が平気でまかり通ってたけど、自由と繁栄の弧の対象国ほとんど上海協力機構加盟国かオブザーバーじゃねえかよ




てか、なぜ財政は厳しく、人口減少国になっているのに、敵にまわしてはいけない今後の超大国に日本の政治家は必死にケンカを売っているんだという話だよな。。。


軍事予算は利権が大きいのは当然だけど、日本にその余裕はなくなりつつあるだろうに。


＞NORI.T　#Nスペ #安保法制 「今までも、安保改訂、PKO …どれも国民の理解を得てなかったんですよ」と、いきなり暴言を吐く高村副総裁に、「えっ、コイツ何言い始めたんだ？」と一斉に見つめる野党の皆さん。




＞Hideyuki Hirakawa 民主主義放棄宣言。


＞伊勢崎賢治 アメリカ軍「星条旗新聞」から取材を受ける。「自衛隊に軍法はなく、過失は刑法で裁くしかなく、隊員個人の犯罪になる」と言ったらかなり驚いていた。それでどうやって海外で軍事行動をとれるのか、と。アメリカに言った方が、話が早いのかな。


＞きつり 大義もねえ！　軍法もねえ！　ジュネーブ条約で保護されねえ！　兵站の概念もろくにねえ！　オラこんな出兵いやだ～


＞a little scorpion 結局自民党の高村は何度も「国民の暮らしと命の為なんです」と言った。その国民の過半数以上が安保法案反対だと言い、全国でデモが行われ、圧倒的多数の憲法学者が違憲だと声明を出してるんだよ！ 先日の官邸前の３万人の声が聞こえてないはずがない。


国民の暮らしと命を考える政権は、ジュネーブ条約など法の保護がない状態で、自国の軍隊を海外に派兵しようとしないよな。。。




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「憲法９条は最強の安全保障政策」であると唱えた元ドイツ外交官ー（天木直人氏）
「憲法９条は最強の安全保障政策」であると唱えた元ドイツ外交官ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1smuvsh
6th Jul 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


私が憲法９条を守ろうとするのは、単に私が平和主義であるからだけではない。

　憲法９条は最善、最強の安全保障政策であると思うからだ。

　世界のすべての国がその政策を取る時こそ、世界から戦争が無くなる時だと思うからだ。

　この私の考えを見事に語っている人物を見つけた。

　きのう７月５日の毎日新聞「世界の見方」と言うコラムで、元駐日、駐中国大使をしていたフォルカー・シュタンツエルという人が「９条強め共同防衛を」という見出しの、要旨次のような寄稿をしていた。

　憲法９条は戦後日本の偉大な成果の一つだ。

日本は憲法で国家の主権としての戦争遂行を不可能にした。

偉大な文明上の進歩で、日本は誇っていい。

世界でここまで進んだ国はなく、他国へのお手本である。

　集団的自衛権を認めることは、憲法９条のこれまでの解釈を世界に適応させ、現代に合うようにすることを意味する。

日本がそのような影響の大きい決定をするなら、日本が共に行動し、日本の協力に頼るすべての近隣国に影響する。

　日本は戦争をするのではなく、共同防衛に取り組むのだ、

と近隣諸国が理解できるようにしなければいけない。

　日本国憲法の模範的な機能と、唯一無二の９条をさらに強めることが安保法案の目標であるべきだ。

　日本の国会論戦において、この元ドイツ外交官のような議論を唱える議員が出て来ないようでは憲法９条が泣いている。

　私はそう思ってこのドイツの外交官の寄稿を読んだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 自民「言論弾圧」勉強会　８割が神道政治連盟員／首相支える「親衛隊」　かばった責任重い（しんぶん赤旗）
「しんぶん赤旗」　2015年7月6日(月)
自民「言論弾圧」勉強会　８割が神道政治連盟員／首相支える「親衛隊」　かばった責任重い

　「沖縄の新聞はつぶせ」など、言論弾圧、沖縄侮辱の暴言が飛び交った自民党の勉強会「文化芸術懇話会」参加者３７人の半分以上が、安倍首相の出身派閥「細田派」のメンバーだったことがわかりました。また、３２人が「靖国の英霊に対する国家儀礼の確立」や「新憲法の制定」を掲げる「神道政治連盟国会議員懇談会」の会員でした。

細田派１９人

　細田派の政治団体「清和政策研究会」（清和研）のホームページなどによると、清和研政策副委員長も務める首相側近の萩生田光一・党総裁特別補佐はじめ１９人の細田派メンバーが、６月２５日の勉強会に参加しています。

　このなかには、「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」と発言した大西英男衆院議員（東京１６区）、「沖縄の世論はゆがみ、左翼勢力に完全に乗っ取られている」とのべた長尾敬衆院議員（比例近畿）も含まれています。清和研の１０人いる幹事のうち、簗和生衆院議員（衆院栃木３区）、谷川とむ衆院議員（比例近畿）の２人も勉強会に参加していました。

　一方、神道政治連盟国会議員懇談会は、１９７０年５月に結成された団体。２０００年５月の結成３０周年祝賀会に出席した森喜朗首相（当時）が、「日本の国は、まさに天皇を中心にしている神の国であるぞ、ということを国民の皆さんにしっかりと承知していただく、その思いでわれわれが活動して３０年になった」とあいさつして、大問題になったことがあります。

首相が会長

　同団体のホームページによると、ことし６月１７日現在、衆参３００人の国会議員が会員。安倍首相が会長を務めています。

　首相側近の加藤勝信官房副長官（岡山５区）、党青年局長を更迭された木原稔衆院議員（熊本１区）、「スポンサーにならないことが一番（マスコミは）こたえる」と発言した井上貴博衆院議員（福岡１区）など、勉強会参加者の９割近い３２人が懇談会メンバーです。

　勉強会参加者の構成をみればみるほど、文字どおり安倍首相を支えてきた集団であることがわかります。「私的な勉強会で自由闊達（かったつ）な議論がある」などとかばってきた安倍首相の責任は重大です。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安倍首相と岸田外相の重大な外交失政。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4955.html
2015/07/06 13:41

＜日本が産業革命施設の世界遺産登載の過程で朝鮮人強制労動の事実を認定したことは韓日外交戦で事実上韓国政府が勝利したものと見られる。 ドイツ・ボンで開催中の第39次世界遺産委員会の会議内容がインターネットで全世界に生中継される中で日本政府が5日(現地時間)午後の発言文(statement)を通じて朝鮮人が自己の意思に反して『強制労動』させられた事実を認定してこれを追慕する措置を取ると約束したからである。

　これは韓日両国が終盤まで交渉をした結果だ。これまで日本政府は世界遺産登載を推進する産業革命施設の一部で朝鮮人労動者が働いていたことを認定しているだけで強制性は否認して来た。 我が政府はこれまで要求した内容が大部分反映されたと自評する雰囲気だ。ユン・ビョンセ外交部長官は5日夜、ドイツで日本世界遺産登載決定の消息が聞こえた直後ブリーフィングを通じて「今回の第39次世界遺産委員会で日本近代産業施設の世界遺産登載が我々の正当な憂慮が充実に反映される形態で決定した」と評価した。

　ユン長官は「日帝強占期に韓国人が自己の意思に反して労役させられたということを事実上初めて日本政府が国際社会の前で公式的に言及したということに大きな意味がある」と説明した＞（以上「ソウル経済新聞」より引用）

　韓国ではたとえ外務相同士が約束したとしても、後日会議場で約束を反故にしてもテンとして恥じないもののようだ。そして徴用工がいかなるものか百も承知の上で、世界に向かって「日本支配の時代に韓国民が強制労働に従事させられた」と大宣伝を繰り返せば、韓国民だけが「奴隷」扱いされたと世界に信じ込ますことが可能だと考えている。

　いや考えているだけでなくそのように実行している。それが韓国の正式な政府のやることだ、ということを忘れてはならない。安倍首相と岸田外相は世界歴史遺産登録に乗じて、マンマと韓国政府にしてやられ、徴用工は戦前の日本政府が韓国民を不当に「奴隷」扱いした証拠だと認めたことにされた。

　今後は徴用工に対する補償金請求訴訟が遺族と称する人たちから数えきれないほど起こされるだろう。既に日韓基本条約で解決済みだと主張しても、日本政府が2015年の世界歴史遺産登録の際に認めたではないか、という「証拠」を提出するだろう。

　なぜ安倍首相は「そんな馬鹿な条件付きの世界歴史遺産登録なぞやめて帰国せよ」と岸田外務省に命じなかったのだろうか。村山談話や河野談話に相当する汚点を安倍首相は日本の過去に落とした。

　徴用工は韓国民だけが従事したのではなく、同じ日本国民として併合した半島民として韓国民にも平等に「徴用」されたに過ぎない。戦争中は女生徒も「挺身隊」として軍需工場へ勤労奉仕に駆り出されて旋盤を動かしたりした。そうした史実を全く無視して、奴隷扱いされた『可哀そうな韓国民』というストーリーを世界に宣伝して回るのだろう。

　二度と韓国と関わってはならない。例え彼の国が亡ぼうと、北に侵略されようと、米軍から後方要請が来ようと、日本は決して朝鮮半島と関わってはならない。彼らにマトモな感覚は皆無だ。上記「ソウル経済新聞」の記事にある通り、日本を騙して「ｆｏｒｃｅ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」なる文言を入れることに成功したと勝利宣言しているのだ。それがいかに深刻な暗い影を両国関係の今後に落とすかなどといった考察もなく、単純に歓喜の声を上げている。おぞましいほどの能天気ぶりだ。決して友と頼むべき相手ではないのは自明の理だ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「五面楚歌」で不支持率が支持率を上回った安倍内閣　　五十嵐仁の転成仁語
「五面楚歌」で不支持率が支持率を上回った安倍内閣
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2015-07-06
2015-07-06 17:11　五十嵐仁の転成仁語


　今日の毎日新聞に、安倍内閣に対する世論調査の結果が報道されています。内閣支持率は５月の前回調査から３ポイン減少して42％、不支持率は７ポイント増加して43％と、第2次安倍内閣発足後、初めて支持と不支持が逆転しました。

　安倍内閣の黄昏が始まったということでしょうか。国民の力で日没を早めて、とっとと地平線の向こうに追い落とさなければなりません。

　これに対して、菅官房長官は記者会見で「国家国民のために必要な政策を的確に説明し成立させ、国民の期待に応えていくのが政権与党、内閣の役割だ」と強調していました。しかし、「国家国民のために不必要な政策をまともに説明することなく成立させようとし、国民の期待に反しているのが政権与党、内閣の実態だ」と言うべきでしょう。

　いくら会期を延長しても、国民の理解が進むはずがありません。平和のために戦争しやすくするとか、日本を防衛するために外国を守るとか、安全を高めるためにリスクは当然だとか、誰が理解できるというのでしょうか。

　どんなに時間をかけても、存立危機事態や重要影響事態、武力攻撃切迫事態などの違いが分かるわけがありません。説明する方だって分かっていないのですから……。

　しかも、安倍政権は「五面楚歌」に陥ることになりました。その結果が、支持率の低下と不支持率の増大です。

　第1に、世論の多数は「戦争法制」に反対しています。毎日新聞の調査では、賛成が29％で反対が58％、今回での成立にも賛成が28％で反対は61％、説明が十分だという回答が10％で不十分だという回答が81％、この法案が憲法違反だと思うが52％で思わないが29％となっています。

　どの回答を見ても、政府・与党に反対する意見が多くなっていることが分かります。しかも、前回調査との比較では、法案への賛成が５ポイント減で反対が５ポイント増と、時間の経過によって賛成ではなく反対が増えました。

　第２に、憲法の専門家や学者の大多数は「違憲だ」としていることはご存知の通りです。憲法審査会の３人の参考人がそろって「違憲だ」と証言しただけでなく、憲法学者の大多数は「違憲だ」との意見を表明しています。

　「合憲だ」という学者は数人しかいません。その人たちも、以前は集団的自衛権を行使できるようにするためには憲法を変えるしかないと言っていました。

　今になって「合憲だ」というのであれば、「それなら、憲法を変える必要はないのか」と、問わなければなりません。解釈で憲法の内容を変えられるというのであれば、何も明文改憲という面倒でリスクのある手続きを取る必要はないでしょうから……。

　第３に、自民党の元幹部や防衛官僚のＯＢも反対を表明しています。古賀誠、加藤紘一、野中広務、山崎拓などの自民党幹事長OB、防衛庁長官官房長などの旧防衛官僚だった柳沢協二元内閣官房副長官補、外務省国際情報局長や防衛大学校教授を歴任した旧外務官僚の孫崎享さんなどの名前を挙げることができます。

　かつて政府・与党の中枢にいた人々が、このような形で反対を表明することがこれまであったでしょうか。このことは、自民党は変質してしまったということ、もはや保守政党とは言えないほどに右傾化しているということを示しています。

　第４に、内閣法制局長官の経験者も懸念を示しました。第１次安倍内閣での法制局長官だった宮崎礼壱さんや小泉政権での法制局長官だった阪田雅裕さんなどがそうです。安倍首相によって小松一郎さんにすげ替えられ、最高裁判事へと追い出された前内閣法制局長官の山本庸幸さんも記者会見で、憲法９条の解釈変更による集団的自衛権行使の容認について「私自身は難しいと思っている」と述べています。

　現役の横畠さんは「権力の番犬」になってしまったようですが、これらの人々は「憲法の番人」として警告を発していることになります。歴代の内閣法制局長官経験者がいずれも否定的な見解を述べているという事実の重みを、安倍首相はどう考えているのでしょうか。

　第５に、地方議会でも法案に反対や慎重審議などを求める意見書を採択する動きが続いています。６月28日現在で34都道府県の195議会になりました。

　「戦争法案」に反対するデモやパレードも、国会周辺だけでなく地方都市で開催される例が増えています。「戦争法案」に反対する動きが、全国津々浦々の草の根レベルにまで拡大していることを示しています。

　まさに、安倍政権にとっては「五面楚歌」とも言うべき状況になりました。「楚」の「歌」を歌う人々は確実に増え続けています。

　とりわけ最近の特徴は、若い世代での「歌声」の高まりです。SEALDs（Students Emergency Action for Liberal Democracy – s：自由と民主主義のための学生緊急行動）などの学生団体が立ち上がりました。

　高校生の運動も始まっています。若い世代がこのような形で運動に加わってきているところに、新たな希望の光を見出すことができるでしょう。

　政府・与党は会期延長によって「土俵」を広げることができ、「してやったり」と思っているかもしれません。しかし、「土俵」が広がったということは、たたかいの場と期間が拡大したということでもあります。

　この「土俵」を活用して、さらに安倍政権を追い込んでいくことが必要です。もっともっと内閣支持率を低下させ、「五面楚歌」の大合唱を安倍政権の「レクイエム」とすることが今後の獲得目標だということになるでしょう。


　　　　　　　　　　　　　　◇

毎日新聞世論調査：内閣支持率「逆転」に与党危機感　自民幹部「勉強会が影響」
http://mainichi.jp/shimen/news/20150706ddm002010154000c.html
毎日新聞　2015年07月06日　東京朝刊

　毎日新聞が４、５両日に実施した全国世論調査で、第２次安倍内閣発足後、内閣支持率と不支持率が初めて逆転した。首相官邸や与党は、安全保障関連法案を今国会で成立させようとすれば一定の支持率低下は避けられないとみていたものの、自民党の若手勉強会による報道機関への圧力発言問題も重なり、「法案への国民の理解が広がらないまま衆院で採決を強行すれば、さらに１０ポイント前後下がるのではないか」（同党幹部）と危ぶむ声も出始めた。【野原大輔】

　勉強会については「問題だ」との回答が７６％に上っており、別の自民党幹部も「ついに来たかという感じだ。勉強会の問題が響いていると思う」と述べた。さらに「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎え、結果によっては党内で反発が出るだろう。経済もいつまでいいか分からない」と懸念を示した。公明党幹部は「自民が次から次へとオウンゴールした影響が大きい」と語った。

　安保法案を今国会で成立させることには、５月の前回調査でも「反対」が５４％を占めていた。その後、政府・与党は会期を９月２７日まで延長したが、今回、「反対」は６１％に上り、世論の批判の根強さを裏付けた。しかも、今国会での成立に反対する層では内閣支持率が２４％にとどまり、不支持率は６３％。政府・与党が採決を急げば、支持率はさらに下がる可能性がある。

　ただ、菅義偉官房長官は記者会見で安保法案を今国会で成立させる方針を繰り返し表明している。安保法案の国民への説明が「不十分だ」との回答が８１％だったことに対しても、参院自民党幹部は「１００時間審議しても２００時間審議しても、この質問への答えは変わらない」との見方を示す。同党の支持率自体は大きく下がっていないことも強気の背景にあるようだ。

　衆院平和安全法制特別委員会は６日に沖縄、埼玉両県で地方参考人会を開催し、採決の前提となる中央公聴会を１３日に開く。与党は最短で１５日か１７日の委員会採決を想定している。

　◇今後の日韓関係、６６％「変わらず」

　今回の全国世論調査では、６月２２日に国交正常化５０年を迎えた日韓関係についても聞いた。関係が今より「良くなる」との回答は１９％にとどまり、「変わらない」が６６％を占めた。「悪くなる」は９％だった。「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録を巡る問題などが影響したとみられる。【野原大輔】

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　■本社世論調査　質問と回答

　◆安倍内閣を支持しますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　全体　前回　男性　女性

支持する　　　　　　　　　　　　４２（４５）４８　３６

支持しない　　　　　　　　　　　４３（３６）４２　４３

関心がない　　　　　　　　　　　１３（１５）　８　１８

　◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。

自民党の首相だから　　　　　　　１７（１５）１５　１９

指導力に期待できる　　　　　　　３３（３２）３７　２９

政策に期待できる　　　　　　　　２５（２３）２５　２５

政治のあり方が変わりそうだから　２０（２５）２０　２１

　◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。

自民党の首相だから　　　　　　　　４（５）　　６　　２

指導力に期待できない　　　　　　　８（５）　　６　１０

政策に期待できない　　　　　　　６０（６３）５５　６５

政治のあり方が変わりそうにない　２２（２１）２６　１９

　◆どの政党を支持しますか。

自民党　　　　　　　　　　　　　３１（３２）３４　２７

民主党　　　　　　　　　　　　　　７　（８）　８　　５

維新の党　　　　　　　　　　　　　５　（５）　５　　５

公明党　　　　　　　　　　　　　　４　（５）　４　　５

共産党　　　　　　　　　　　　　　４　（４）　３　　６

次世代の党　　　　　　　　　　　　０　（０）　０　　−

社民党　　　　　　　　　　　　　　２　（０）　１　　２

生活の党　　　　　　　　　　　　　１　（１）　１　　−

日本を元気にする会　　　　　　　　−　（０）　−　　−

新党改革　　　　　　　　　　　　　０　（−）　０　　−

その他　　　　　　　　　　　　　　７　（６）　６　　７

支持政党はない　　　　　　　　　３７（３５）３４　３９

　◆政府・与党は、集団的自衛権の行使など、自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案を今国会に提出しています。あなたはこの法案に賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　２９（３４）３７　２１

反対　　　　　　　　　　　　　　５８（５３）５５　６１

　◆政府・与党は、安全保障関連法案を成立させるために、今国会の会期を９月２７日まで延長しました。あなたは延長した今国会でこの法案を成立させる方針に賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　２８　　　　３３　２２

反対　　　　　　　　　　　　　　６１　　　　６１　６１

　◆あなたは安全保障関連法案について、政府・与党の国民への説明は十分だと思いますか、不十分だと思いますか。

十分だ　　　　　　　　　　　　　１０　　　　１３　　７

不十分だ　　　　　　　　　　　　８１　　　　８１　８１

　◆安全保障関連法案が憲法９条に違反しているかどうかが国会で議論になっています。あなたはこの法案は憲法違反だと思いますか、思いませんか。

　　　　　　　　　　　　全体　　男性　女性

憲法違反だと思う　　　　５２　　５７　４７

憲法違反だとは思わない　２９　　３２　２６

　◆日本と韓国は６月２２日に国交正常化５０年を迎えました。あなたは今後の日韓関係は今より良くなると思いますか、悪くなると思いますか、それとも変わらないと思いますか。

良くなる　　　　　　　　１９　　２２　１６

悪くなる　　　　　　　　　９　　１０　　８

変わらない　　　　　　　６６　　６４　６７

　◆自民党の国会議員が開いた勉強会で「マスコミを懲らしめる」などの発言があり、自民党は国会議員４人に厳重注意などの処分をしました。あなたは政権与党の国会議員が報道機関に圧力をかける発言をしたことを問題だと思いますか。

問題だ　　　　　　　　　７６　　７８　７４

問題ではない　　　　　　１５　　１６　１５

　（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満、−は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回５月２３、２４日の調査結果。

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　◇調査の方法

　７月４、５日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１７２０世帯から、１０３６人の回答を得た。回答率は６０％。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安倍首相「多くの国民に勇気」＝サッカー女子Ｗ杯[時事通信/産経ニュース]
安倍首相「多くの国民に勇気」＝サッカー女子Ｗ杯

　安倍晋三首相は６日、サッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）での日本の準優勝について「佐々木（則夫）監督を中心にチーム一丸となって最後まで諦めずにゴールを目指す姿は、私を含め多くの国民に勇気を与えてくれた」と健闘をたたえた。優勝した米国への祝意も示した。無料通話アプリのＬＩＮＥ（ライン）でコメントを出した。

　菅義偉官房長官は記者会見で「本当に残念だった。ただ、最後まで諦めずにボールに食らいついていった。選手に心からお疲れさまと申し上げたい」と語った。

[時事通信 2015/7/6]

　◇

【なでしこジャパン】
安倍首相「最後まで諦めずにゴールに向かった。健闘をたたえたい」
http://www.sankei.com/politics/news/150706/plt1507060032-n1.html

　安倍晋三首相は６日の政府与党連絡会議で、サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）カナダ大会で準優勝した「なでしこジャパン」について「最後まで諦めずにゴールに向かっていた。健闘を皆さんとともにたたえたい」と強調した。

　これに先立ち菅義偉官房長官は記者会見で「健闘に敬意を表したい。来年のリオデジャネイロ五輪、２０２０年東京五輪といった新たな目標に向けてしっかり練習してほしい」と、今後の活躍に期待を表明。同時に「本当に残念だった。ただ最後まで諦めずにボールに食らいついたプレー、選手の皆さんに『心からお疲れさま』と申し上げたい」とねぎらった。

　遠藤利明五輪相も同日発表したコメントで「惜しい結果となったが、国民に感動と勇気を与えてくれた」と準優勝をたたえた。

[産経ニュース 2015/7/6]
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 渡辺えり、宮沢章夫、鴻上尚史…演劇人も安倍政権の「戦争できる国づくり」に反対の声を上げ始めた！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　渡辺えりオフィシャルブログ「夢見る力」より


渡辺えり、宮沢章夫、鴻上尚史…演劇人も安倍政権の「戦争できる国づくり」に反対の声を上げ始めた！
http://lite-ra.com/2015/07/post-1252.html
2015.07.06.　リテラ


　日本を戦争のできる国に導く安保法制の強行採決が迫り、さまざまな分野のアーティスト、表現者が反対の声をあげているが、演劇人のなかからも、安倍政権のやり方に対する批判の声が上がっている。

「閣議決定でなんでも決められるなら、民主主義など意味がない」
「『反対』を口にするのはあたりまえだ」

　こんな怒りの声をあげたのは、竹中直人や、いとうせいこうも在籍したラジカル・ガジベリビンバ・システムでも知られる劇作家・宮沢章夫だ。

　演劇雑誌「悲劇喜劇」（早川書房）2015年7月号の特集「演劇と戦争 いま思うこと」では、多数の劇作家や俳優が“戦争”をテーマに演劇人としていま思うことを語っている。

　宮沢が、こうして強い表現で懸念のメッセージを送るのには理由がある。歴史を振り返れば分かる通り、戦争への道は国民がそれと気づかない間にどんどん進み、気がついたときには、もう引き返すことができなくなっているものだからだ。

〈おそらく、「戦争」はそれと気がつかぬうちにやってくると想像する。未来の「戦争」だけでなく、過去はあきらかにそうだったはずで、1930年代、気がついたら泥沼の戦争状態になっていたが、誰もはじめは気がつかなかった。いまもそうだ。もう戦争は始まっているかもしれない。だから私は演劇を通じて、いかにそのことに加担しないかを考えている。不意をつかれるのだ。気がついたら加担しているのだ。いままで通りに舞台を作っていたら、それが知らぬうちに「戦争」に加担していることになっているのではないか。それを危惧する。〉

　また、トラッシュマスターズを主宰する劇作家・中津留章仁は、いま日本が右翼的な動きに傾倒していっている理由として、「アジアで随一の先進国ではなくなった」という事実を受け容れられない人が多いからだと主張する。

〈この国の近代以降のあゆみをみると、豊かさ＝経済成長という概念が主たる思想となっております。安倍首相の一連の政策の背景には、まず中国の経済躍進と深い関わりがあるように思います。日本がアジアで随一の先進国ではなくなったという事実を、安倍氏や彼を支持する方々は簡単に受け容れることが出来ないのかもしれません。ですが、真の豊かさとは、経済的な側面を示すものではなく、市民の心、つまり豊かな人間性を意味するものであると発想を転換することが出来るならば、それも容易に受け容れられると、私は考えるのです。〉

　劇作家として“言葉”を重んじる坂手洋二には、安倍首相の語る“言葉”の軽さが気になる。首相の“言葉”には、我々国民の“命”が預けられているのにもかかわわらずだ。集団的自衛権に関する議論に関してはこう批判する。

〈しかし、軽い。あまりにも軽い。「命」や「死」が、机上の空論として、ゲームのコマを運ばせる手つきで、語られている。コトバの重みというものは、みごとになくなった。〉
〈今日の新聞を開いてみよう。ちらりと眺めただけで、表層でしかなくなった言葉の、弾み方の気味悪さに、唖然とする。
「安全保障法制」に対して「新しい」という冠をつけることで、いいことのように響かせる。「国際貢献」「切れ目のない対応」といった曖昧な言い方が、軍事を示していることを隠す。「専守防衛」という言葉が「偏った言葉」とされてしまう。PKO業務を「駆けつけ警護」、「周辺事態法」を「重要周辺事態法案」と言いつのる。「自衛隊に課せられていた様々な制約が、取り払われる」「米国の防衛政策の一部を肩代わり」を、まるでいいことのように届けようとしている。〉

　戦後から70年あまりが経ち、なぜいま、戦争への道へ突き進もうとする政治の動きが過剰になったのだろうか？　

　その理由のひとつとして、先の戦争を経験し、その悲惨さを身をもって体験した先人たちがこの世からいなくなりつつあるから、ということが挙げられる。

　テレビでも活躍する女優で劇作家の渡辺えりは、戦時中に武蔵野の飛行機工場で零戦のエンジンをつくる旋盤工を務め、アメリカ軍による爆撃で九死に一生を得た父の話を聞き、その思いをエッセイに寄せている。

〈父からこの話を聞いたときから私は変わった、自分という内面を見る自分が外に押し出された感覚とでもいうのだろうか？
　もし父が爆撃で倒れていたら勿論私はこの世に生を受けてはいない。あの戦争で犠牲になった多くの人たちと生まれなかった私と同世代の夥しい数の人間たちの姿が現れた。と感じた。自分は一人で生きているのではない。生まれるはずだった人たち。生まれたくても生まれることのできなかった人たちの分も生かされているのだと強く感じた。そして自分は戦争の中から生まれた子供だったのだと分かったのだった。〉

　先にあげた坂手洋二の指摘した“言葉の軽さ”にもつながる話だが、いまこの国を戦争を可能にする国へと変えようとしている人たちに、この“当事者意識”はあるのだろうか？

　戦争が始まれば人は死ぬ。それは本当に多くの人たち、いま生きている人だけではなく、今後生まれてくる人々の運命をも変えてしまうことなのだ。

　しかし、その“当事者意識”をもちえない人々がこの国には確実に存在し、その影響力はどんどん力を増しているように見える。
　
　では、そのような人々に対し、我々はどうすればよいのだろうか？　戦争を軽いものとして考える人々の増えているいま、その悲惨さ・悲しさをもっとも強く伝える戦争教育のあり方について、劇作家の鴻上尚史はこう語る。

〈沖縄の友人が言います。「平和教育だって言って、修学旅行の生徒たちを、まず、ひめゆりの塔とか戦争関係の所に連れていくんだよ。そんなことしたら、みんな、深刻な顔になって、沖縄を楽しめないんだよ。逆なんだよ。沖縄に来て、青い海や青い空でさんざん遊んで、「沖縄サイコー！」ってなった最終日、戦争の傷跡を見せるんだよ。「ええ！　こんな素敵な場所で、こんなことが!?」って呆然としたまま、飛行機に乗せるんだよ。それが沖縄を理解する正しい順番なんだよ」〉

　鴻上が語った戦争教育の考えは、文筆家である吉田健一の言葉で、後にピチカート・ファイヴの小西康陽が引用し若い世代にも知られるようになった名文、「戦争に反対する唯一の手段は、各自の生活を美しくして、それに執着することである」に通じるものがある。

　圧倒的な数の暴力で強引な政治を行おうとする与党に対し、一市民である我々ができることはあまりにも少ないが、負けずにこの平和で豊かな生活に執着し続けたい。本当に戦争が始まってしまってからでは、もう遅いのだから。

（新田 樹）


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 内閣不支持率が支持率を初めて上回る。戦争法案のごり押しに国民も怒り！（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201507/article_6.html
2015/07/06 21:30

国民の８割が戦争法案について説明不足と思っていると世論調査で言われているが、自民の高村副総裁が、最近すごいことを言い出した。国民の理解が不十分でも、戦争法案は採決する必要があると言いだしたのだ。その理由が、今まで、国民の理解がしっかりなされたことがなくても、法案化されたことはあるからだという。ここまで開き直られては、どんな法案も通ってしまうことを自ら明かしたものだ。突き詰めると、政府が提出したいと思えば、国民が１００％理解しなくとも、出して法案化出来るということだ。


国民理解不十分でも安保法案採決　自民の高村副総裁、民主反発
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015070401001946.html

　自民党の高村正彦副総裁は４日夜のＮＨＫ番組で、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、国民の理解が十分得られなくても採決に踏み切る考えを示唆した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法や周辺事態法の成立時など、安全保障政策をめぐる過去の事例に触れ「国民の理解がしっかり得られてできたことはない」と述べた。民主党の岡田克也代表は反発した。
　高村氏は、ＰＫＯ協力法に関し「３国会を経たが、それで理解が進んだかというとそうではない。あのときも憲法学者の８割が違憲だと言っていた」と指摘。同時に「いつまでも延ばせばいいという話ではない」と述べた。

そんな政府に、国民もさすがにNoと言いだした。毎日新聞が調査した内閣支持率が、第２次内閣発足後、初めて不支持率が支持率を上回った。不支持率４３％、支持率42％である。戦争法案も８１％が説明不足という。成立させる方針にも６１％が反対とある。これを見て、国民もバカではないと少し安心する。しかし、高村氏にいわせれば、８１％が説明不足と言おうが、理解されなくてもいいという。もう、滅茶苦茶である。このまま突っ走れば、支持率は３０％台になるのは時間の問題である。もう安倍首相は懲り懲りで、怒りのモードになってきた。


世論調査：安倍内閣、不支持が上回る　毎日新聞実施
http://mainichi.jp/select/news/20150706k0000m010108000c.html
　◇支持率は４２％、不支持率は４３％

　毎日新聞は４、５両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５月の前回調査から３ポイント減の４２％、不支持率は同７ポイント増の４３％で、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転した。政府・与党が衆院通過を急ぐ安全保障関連法案については、国民への説明が「不十分だ」との回答が８１％に上った。会期延長した今国会で安保法案を成立させる方針にも６１％が「反対」と答え、「賛成」は２８％にとどまった。
　安倍内閣の支持率は１３年３月に７０％に達した後、徐々に低下し、１４年６月以降は４０％台半ばで横ばい状態が続いていた。今回の４２％は衆院選のあった１４年１２月の４３％をわずかに下回り、第２次、第３次内閣では最低を記録。一方、不支持率は初めて４０％台になった。自民党の国会議員が開いた勉強会で「マスコミを懲らしめる」など報道機関に圧力をかける発言があったことについては「問題だ」が７６％に上り、「問題ではない」は１５％。自民支持層でも「問題だ」が７割弱を占めた。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] ＜！？＞橋下徹大阪市長が「関西維新の会」の創設に触れる！９月設立、国政政党化にも言及！「何かあった時の備え」
【！？】橋下徹大阪市長が「関西維新の会」の創設に触れる！９月設立、国政政党化にも言及！「何かあった時の備え」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7108.html
2015.07.06 19:00　真実を探すブログ



☆橋下氏、「関西維新」９月設立も　国政政党化に言及
URL　http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070501001345.html
引用：
　維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長が、４日夜にあった大阪維新の会の非公開会合で「いつでも関西で国政政党をつくれるようにしたい」と話したことが５日、分かった。関係者によると、受け皿として９月にも近畿２府４県の地方議員らが加わるグループの設立を目指しており、「大阪系」国会議員との連携を視野に入れている。「関西維新の会」の名称が候補に挙がっているという。


　複数の会合出席者によると、橋下氏は大阪維新の発言力を強める必要性を強調し「維新の党からいま独立するわけではなく、何かあったときに自分たちでやっていけるようにという備えだ」と話した。
：引用終了


☆【都構想否決】橋下徹政界引退会見 ノーカット 第一部


















まさかの政治家引退宣言の前言撤回ですか！？あそこまで日本中に向けて「引退する」と言っていたのに、国政政党向けの組織作りを今からするとかちょっと信じられません。


ただ、橋下市長の発言を見ると、今の維新の党は橋下市長から離れようとしているみたいですね。松野新代表は鳩山元首相を支えていた人ですし、維新勢力で争いが起きているのだと思われます。
仮に橋下市長が新政党を作ったとしても、大阪都構想の選挙で負けた以上はそんなに活躍することはないでしょう。




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 世界遺産登録で認めた強制労働、第二の慰安婦問題に？韓国政府は「初認定」と強調！安倍首相のツイッターなどは大炎上！
世界遺産登録で認めた強制労働、第二の慰安婦問題に？韓国政府は「初認定」と強調！安倍首相のツイッターなどは大炎上！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7119.html
2015.07.06 22:00　真実を探すブログ



☆「強制労働初認定」と意義強調＝「判定勝ち」「外交戦実る」―韓国紙
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1678495?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：　
2015/7/6（月）14:40　時事通信社
　【ソウル時事】「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録決定について、６日付の韓国各紙は「日本政府、『朝鮮人強制労働』を初認定」（東亜日報）と意義を強調し、詳細に報じた。「韓国が土壇場で逆転判定勝ち」（中央日報）、「韓国の全方位外交戦実る」（韓国日報）と外交成果を自賛する論調も目立った。
：引用終了


☆菅氏「朝鮮半島出身者の徴用は強制労働でない」
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150706/k10010141251000.html
引用：
これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「１９４４年９月から１９４５年８月の終戦までの間に、国民徴用令に基づいて、朝鮮半島出身者の徴用が行われた。これはいわゆる強制労働を意味するものでは全くないというのが、政府の従来どおりの見解だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、世界遺産委員会で、日本の佐藤地ユネスコ大使が「１９４０年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」と述べたのは、政府として同一の見解を示したものだという認識を示しました。
：引用終了


☆「forced to work」は「誰が見ても『強制労働』」　世界遺産で外交敗北、安倍首相ツイッターは「炎上」状態
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150706-00000006-jct-soci
引用：
登録が決まった世界遺産委員会の場で、日本代表は登録施設の一部に「意思に反して連れてこられた」朝鮮半島出身者がいたことを認める発言をしたが、日本側の認識では、これは韓国側が主張する、「強制労働」ではないという。だが、韓国側では早くも「誰が見ても『強制労働』」だという声が上がっている。日本側が事実上韓国側に譲歩してしまったとも言え、安倍晋三首相のツイッターやフェイスブックには「第2の慰安婦問題じゃないか」といった批判が殺到。「炎上」状態だ。
：引用終了


☆登録決定　嬉しいが・・・「徴用」の扱い、まだ火種(15/07/06)


↓荒れる安倍首相のツイッター


























安倍首相宛てのツイッターを調べてみたら、色々とカオスな事になっていました。これは保守層や右派系の人たちはブチ切れる内容ですね（苦笑）。
韓国政府も「強制労働初認定」と大々的に発表しており、安倍政権は世界遺産登録を急いで重大なミスをやらかしたかもしれません。


まあ、あそこで世界遺産登録を辞退しても、今度は登録前提で準備をしていた地元住民や商工会議所などからクレームが殺到した可能性が高いので、どっちを選んでも同じような騒動になったと思われます。


今回の合意を理由に韓国は日本を揺さぶってくるかもしれませんし、将来への影響を考えるとこっちのほうが愚策だったと言えるでしょう。安保法制で改憲派も自民党から離れていますし、来年の参議院選挙は自民党が大敗することになりそうです。




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「初めに広域処理ありき」の立場を打ち出した共産党：がれき広域処理は核のバラマキ
件名：「初めに広域処理ありき」の立場を打ち出した共産党
日時：20120318
媒体：不条理なる日本共産党
出所：http://blog.livedoor.jp/fujouri_jcp/archives/65703968.html
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がれきの広域処理問題に関する日本共産党の見解が発表されました。「しんぶん赤旗」に「主張」として掲載されたのです。


「何か見解を出さないとまずい」と思ったのかも知れません。



　ぼう大ながれき処理を被災地だけで行うことは困難です。政府が被災地での処理能力を強化することはもちろん、被災県以外の協力を得て、「広域処理」をすすめることが必要です。政府は、その方策を責任をもってすすめていくべきです。


ということで、基本的には「広域処理」をすすめるべきとの立場ですが、全体として、肝心なことには触れていないというかごまかしている、そんな感じがします。


住民の懸念や不安にこたえるためとして、「放射線防護対策の抜本的見直し、強化」などを主張していますが、その具体的内容は示していません。


北海道苫小牧市や福岡県北九州市での議会での主張が妥当なのかどうかも触れてほしいところですが、沈黙。（まあ、妥当と考えているんでしょうが。そして、仮に不幸なことが何かあったときに与党の責任は追及するが、自らの責任はとらないでしょう。）


そもそも「広域処理」をすすめる必要があるのか。ネット上ではそんなことも含めていろいろ論議になっているわけですが、共産党の主張はそういった論点はいっさい無視で、「広域処理ありき」の立場。その点で、野田政権と変わるところはないというのが筆者の認識です。


というか、それより重大なことは、この「主張」が「しんぶん赤旗」に掲載されたおかげで、全国の党組織が統一されました。すなわち、今後、あちらこちらの地方議会で、この「主張」に沿って日本共産党が行動することになるでしょう。そして、その際の具体的基準は北九州市議会での対応です。つまり「通常の廃棄物相当と判断されるもの」という、歯止めにもならない文言を滑りこませることで、全国各地でのがれき受け入れに道を開くのです。


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//memo


人体に有害な毒物である放射性物質が含まれたがれき(1kgあたり8000ベクレル以下)を何故、わざわざ広域処理するのでしょうか？がれきの広域処理に日本共産党は何故、例えば京都府議会において賛成するのでしょうか？子供や若い女性は内部被曝に対する感受性、影響がより大きいというのは、現代科学の到達点ではないのですか。


御用学者でもお先棒を担ぐタレントでもない、一般市民市井の民が、リスクを背負って日本全国で放射線の個人測定をし、ネット経由で過酷な現状を報告されている。あるいは、動物や昆虫、鳥、蝶、植物、花などの貴重な観察がある。


私の生活圏、個人的観察では、鳥の死があまりにも多いのです…


残念ですが、がれきの広域処理がとんでもない愚行であるという事は、徐々に明らかになりつつあります。


学者であれ素人であれ、フィールドワークは全ての土台です。


ここで、諸兄諸姉に敬意を表したい。


そして日本共産党が、核のバラマキに賛成したという歴史的事実は消えません。


この点、明確な回答がない限り、政党として信頼できません。少なくとも私は…



raelian ryuji / Published on Mar 19, 2012



tep co / Published on Jul 29, 2012


-関連参照投稿-


*原発推進派の“親玉”とも手を結び始めた：日本共産党の本音と建前
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/130.html
*京都府議会が「がれき受け入れ」を全会一致で決議。つまり共産党も賛成。
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/789.html
*資料：日本共産党の原発政策②
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/744.html
*資料：日本共産党の原発政策①
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/695.html
*日本共産党が原発推進派だったって知ってました？
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/651.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安倍首相が出演したニコニコの安保法制特番、アンケート結果が予想以上に低い値に！「とても良かった」が僅かに５８．９％！
安倍首相が出演したニコニコの安保法制特番、アンケート結果が予想以上に低い値に！「とても良かった」が僅かに５８．９％！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7120.html
2015.07.06 22:49　真実を探すブログ



７月６日に安倍首相がニコニコ生放送（ニコニコ動画）を使って行った安保法制の説明番組で、アンケート結果が予想以上に低い値となりました。アンケート結果は一番評価が高い「とても良かった」が５８．９％で、最低評価の「良くなかった」が２１．９％になっています。


ニコニコ生放送のアンケートは無難な内容ならば、普通に「とても良かった」が７０％を超えるので、今回の結果はかなり低いと言えるでしょう。
＊アニメでは「とても良かった」が９５％を超える時もあります。






☆【CafeSta特番】安倍さんがわかりやすくお答えします！平和安全法制のナゼ？ナニ？ドウシテ？【第1夜】
URL　http://live.nicovideo.jp/watch/lv226830105?ref=top&zroute=index
引用：
現在、国会で審議されている「平和安全法制」。
国民のみなさんの疑問や不安に安倍晋三首相が5夜にわたって分かりやすくお答えします。


第1夜のテーマは、「平和安全法制はなぜ必要なの？なぜ急ぐの？」
ナビゲーターは自民党所属女性国会議員が務め、第1夜は大沼みずほ参議院議員が担当します。
皆さまぜひご覧ください。


※自民党のインターネット放送『CafeSta』における安倍首相生出演番組「安倍さんがわかりやすくお答えします！平和安全法制のナゼ？ナニ？ドウシテ？」の模様を生中継でお届けいたします。
：引用終了


☆【CafeSta特番】「安倍さんがわかりやすくお答えします！平和安全法制のナゼ？ナニ？ドウシテ？」【第1夜】（2015.7.6）


番組中は「総理かっこいい！」「安倍首相の話は聴きやすい！」「拍手！」などと安倍首相を賞賛するコメントが沢山流れていたのに、後のアンケートで「とても良かった　５８．９％」と表示された時は吹いてしまいました（笑）。


自民党のネット番組の枠内で放送されたことから、少なくとも７０％は行くと思っていたので、まさかの５８％にビックリですよｗ　
視聴者数も１万人超と微妙な値でしたし、安倍政権の勢いが凄い落ちていることを強く実感する番組でした。大手メディアの支持率というのは馬鹿にできませんね。




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「自民党が昔の自民党とは変質し、全体主義の政党になっていることがまだ浸透していないのかも：想田和弘氏」
「自民党が昔の自民党とは変質し、全体主義の政党になっていることがまだ浸透していないのかも：想田和弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17786.html
2015/7/7　晴耕雨読


https://twitter.com/KazuhiroSoda
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＞毎日新聞ニュースのとびら ６日朝刊／編集長のこだわり（亀山浩和）毎日新聞の世論調査で安倍内閣の支持率が42％、不支持率43％で、第２次安倍内閣発足後初めて支持と不支持が逆転。安全保障関連法案について国民への説明が「不十分」との回答は81％でした。安倍内閣はこの数字をどう理解し、国会審議に臨むのでしょうか。


＞毎日新聞ニュースのとびら ６日朝刊（東京本社）読みどころ／（１、３面、社会面）「明治日本の産業革命遺産」がようやく世界文化遺産に登録されました。「朝鮮人が強制徴用された施設がある」と韓国側が主張していましたが、日本側も「意思に反して連れてこられ、働かされた」などと発言。韓国側も納得して決着しました。


「ｂｒｏｕｇｈｔ　ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅｉｒ　ｗｉｌｌ　ａｎｄ　ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ　意に反して連れてこられて強制的に働かされた」のならそれは「強制労働」以外の何物でもないのだが。


→日韓、「その意思に反して」で折り合い　朝日新聞http://t.co/3pRS2gn2if
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「総理がSEALDsを非常に気にしている。これまでネットの意見で若い世代に憲法改正を望む声が強いことから、総理は自分の路線が若者に支持されていると考えていた。しかし渋谷のデモに多くの若者が参加するなど、予想に反する動きが広がっている」 http://t.co/rPbY1LjtfK
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＞SEALDs ついに、安倍さんがSEALDsの事気にしだしてるらしい。もっともっと気にし方がいいと思いますよ。


SEALDsは「学生がやっている運動」だけど「学生運動」ではないところが画期的だし、影響力を広げている理由だと思う。


「学生運動」にまつわる党派性や暴力性やイデオロギーやスティグマやステレオタイプから自由な運動。


＞浅学の身ではありますが樋口陽一先生と同じ思いです。 @tim1134


＞やせがえる RT @sardinian1979: てか佐伯啓思のコラムとかどうでもよくて、今朝の朝日で読むべき記事はこれ。高橋純子記者の「社説余滴」いつにもましていい。



＞住民投票の当日のＹａｈｏｏ！記事で、橋下氏について「あそこまで言って前言撤回したら、ただの嘘つきでしょう。」と書いたが、現実になりつつある。関西維新の会の動きが現実化してきたら「橋下“ただの嘘つき”徹」の称号を与えよう。／http://t.co/AH4NnRLYvm
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イイネ！しかし気になるのは自民党の支持率は大きく減っていないらしいこと。


自民党が昔の自民党とは変質し、全体主義の政党になっていることがまだ浸透していないのかも。


→世論調査：内閣支持率「逆転」に与党危機感 - 毎日新聞 http://t.co/9xIn4y0Lc7
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＞氏家法雄 「特集ワイド：戦争に慣れる日来る＝想田和弘さん」『毎日新聞』2015年7月1日付夕刊 http://t.co/Uc4KuuSTfM 安保法制は、自衛隊がアメリカの都合でアメリカの戦争に駆り出される法案「アメリカは今も戦争をしている国」
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↓このインタビューでも申し上げたように、今でも自民党を支持している方々には民主党政権に懲りて「元に戻した」という意識の人が多いような気がする。


問題は、当の自民党が恐ろしく全体主義的なものに変質していて「元のままではない」ということ。


この認識を広める必要があるのだと思う。


安保法制は自衛隊を米軍に差し出す究極の対米従属政策だが、なぜ安倍さんがそこまで卑屈に従属したがるのか。


この謎は、民主党政権が戦後日本の体制（＝対米従属）を無自覚にひっくり返したプチ革命政権であり、安倍政権はそれを更にひっくり返した反動政権だと考えるとわかりやすい。





http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「流れは変わった。長く安倍政権よいしょしてきた週刊文春最新号広告「自民党は死んだ」：孫崎　享氏」
「流れは変わった。長く安倍政権よいしょしてきた週刊文春最新号広告「自民党は死んだ」：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17787.html
2015/7/7　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

今一度集団的自衛権、米国戦略に自衛隊使用のシステム。

島嶼防衛に米国は参加しないシステム ,本質は他国防衛、国守る「自衛」でない。

日米ガイドラインは「島嶼防衛は自衛隊が主体的に作戦、米国は支援」－本格的に出てこないという事、http://t.co/Gn8eWVlWmI

安倍内閣とうとう不支持上回る！

「毎日新聞は４、５日世論調査実施。

安倍内閣支持率は５月から３ポイント減の４２％、不支持率は同７ポイント増の４３％で、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転。

安全保障関連法案今国会成立に６１％が「反対」「賛成」は２８％」

政界：流れは変わった。

長く安倍政権よいしょしてきた週刊文春最新号広告

「自民党は死んだ マスコミは恫喝するくせに安倍首相が怖くて　総裁選もできず「安保法制」では異論を封じ込め」


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「人間って「堂々とした詐欺師」には騙されやすいんですよね：想田和弘氏」
「人間って「堂々とした詐欺師」には騙されやすいんですよね：想田和弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17782.html
2015/7/6　晴耕雨読


https://twitter.com/KazuhiroSoda

＞東京新聞政治部 安保法案の「維新案」が明らかになりました。政府案の問題点の見直しをしている部分はあるのですが、対案が都合よく利用されて違憲立法の手助けをするようなことになれば、本末転倒となります。本紙社説より 維新対案　「違憲」立法に手貸すな:社説 http://t.co/maGLRnfX9Z

引退宣言はどこへやら。

「潔い」「清々しい」と持ち上げてた方々、ちゃんと「潔くない」「未練たらしい」と批判してくださいね。

→橋下大阪市長：「関西維新の会」設立か　国政政党を視野に - 毎日新聞 http://t.co/gIe9RyHTWa

橋下さんを見ていていつも思うのは、人間って「堂々とした詐欺師」には騙されやすいんですよね。

「嘘をついたり疚しいところがある人間はどこかおどおどして堂々としてないはずだ」という信憑が私たちの無意識の奥の方にある。

橋下さんみたいに「嘘ついても堂々としてる人」に対する免疫がない。

橋下さんご自身が「否決されれば政治家失格で、運転能力のない者が運転するようなもの。危なくて仕方がない」と言っています。

その通りですのですぐに政治家をやめてください。

→橋下徹「大阪都構想が否決されれば政治家失格。すぐにでも辞める」 https://youtu.be/JEGB_8QRwnI

＞あの安倍も堂々と嘘をつきまくっとるわ。

＞北島遊正　橋下さんという方は、とにかく、変節、変節、の人だったと思います。 「考えを改める」ならいいですよ、過去の誤りを認めて変わることだから。 だけど橋下さんは、変節しても、最初からそういう意見だったような顔をしています。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/187.html

　 　

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