https://twitter.com/mas__yamazaki
・
＞國分功一郎 改めてデモ論を紹介したのは、最近日本で盛んになっている若者たちのデモに年長者がケチをつけていると聞いたからです。政治に関わろうとするとすぐにそういう人が出てくる。僕も経験しました。そんなものは気にしないで頑張って欲しいと思います。デモは集まって歩くだけでいいんですよ。

私も同じように感じています。

ある政策に反対する意思表示の行動（デモ）に参加することは、市民が自由に意思表示する機会であり、攻撃的なプラカードを持つのが嫌なら、黙って「その場所にいる」だけでいい。

特定の「色」で意思表示するのも有り。

ある政策に反対する意思表示の行動（デモ）の参加者の一人が「共産党議員の息子」であっても、デモへの参加が「共産党の政治活動に加担」することを意味しない。

そういう筋違いの偏見を植え付けて、学生にデモへの参加を萎縮させたいのか。

醜いと思う。

安倍晋三首相は３日午前の衆院特別委員会で、自民党若手議員が勉強会を開き、沖縄県民世論を批判、報道機関を威圧する発言を行ったことについて「大変遺憾だ。非常識な発言、国民の信頼を大きく損なう発言であり、看過できない」と厳しく批判した（時事）http://bit.ly/1LHbb96
・
午前中の民主党長妻議員の質問と首相の答弁。

長妻「勉強会での発言に関し沖縄県民に謝罪するのか」

首相「「沖縄県議会から自民党総裁である安倍総理大臣宛てに出された抗議決議書」を読んでいないのでコメントできない」

「党として残念」

長妻「勉強会でなされた発言の撤回を求めるのか」

首相「「沖縄県議会から自民党総裁である安倍総理大臣宛てに出された抗議決議書」を読んでいないのでコメントできない」

「党として処分はした」

首相は「ニュースの見出しを意識した問題を取り繕う形式的発言」は行うが、実質の態度はそれを裏付けない。

沖縄県民に対しても「沖縄の皆様の気持ちを傷つけるとすれば申し訳ないと思っている」との言葉で取り繕うだけで、「とすれば」との留保付きで「申し訳ないと思う」で済ませ、謝罪は一切しない。

正午のNHKニュースも、首相があたかも「全面的に非を認めて謝罪した」かのような編集で騒動の幕引きを図っているが、首相は実際には恫喝したメディアへの謝罪も、発言を撤回させることもしていない。

長妻議員とのやりとりは、ニュースでは流さない。

麻生派会長麻生副総理兼財務相「発言で法案の審議を遅らせたら何の意味もない。応援団のつもりだろうが、足を引っ張る結果になる」（読売）http://bit.ly/1UfdtQF

自民党から出る「批判」は「法案成立の邪魔になる」というものだけで、法案が成立してからやれと示唆している。

ＩＴ（情報技術）企業が多く加盟する新経済連盟（新経連）の三木谷浩史代表理事（楽天会長兼社長）

「（発言の意図が）うるさいやつは黙らせろということであれば、あまりよろしくない発言だ」（読売）http://bit.ly/1gdWA9r
・
「ということであれば」「あまりよろしくない」程度。

NHKは相変わらず「自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題について」という表現で、政権側の論点すり替えに加担しているが、内容を論理で「批判」する代わりに「潰せ」「スポンサーを引き揚げて経営面で打撃を与えろ」という恫喝は「報道機関への批判」とは行動の質がまったく違う。

NHKの職員は、政治権力からの圧力が自社に向くことから逃れるためなら、同じ業種であるはずの民間「メディア」や「報道」企業がそうした攻撃を受けていても平気で傍観している。

傍観するだけでなく、自社の電波を使ってそれに加担している。

友人へのいじめを傍観し、加担する行為と何も変わらない。

放送局が、民間のメディアに対する政権側の恫喝や圧力を一切批判せず、スポンサーの代わりに一般視聴者から得た「受信料」というお金を使って、逆にそうした政治的圧力に加担する。

イギリスのBBCやドイツのZDFなどの公共放送なら絶対やらないような「政治的迎合」を、日本のNHKはやっている。

＞原　正美 NHKのアナウンサーも仕事とはいえ、自分の思いと違うと思ったら、番組のアナウンサーを降りるぐらいの覚悟が必要でしょう。家で、子供達に自分の思いと違うのに、何故TVニュースを読むのと聞かれたら、どう答えるの？いやな事は上司に。

＞伊波 洋一　自民党報道圧力問題で沖輪県議会与党会派と平和団体など6団体は4日に那覇市で緊急抗議集会を開催する。政治評論家・森田実氏は、安倍首相には「総辞職するほどの責任」と指摘。公明代表への陳謝は支持母体の創価学会に安倍不信が渦巻いているから。

＞本田由紀 fccj.or.jp/images/election2015/president.message.2015.jp.pdf …「日本外国特派員協会は、近日の自由民主党（以下、与党）の議員会合における「報道の自由」を脅かすような発言について、深い憂慮を表明します。特に、『メディアからの広告を減じるよう企業に圧力を』…などの発言は非常に重大です。」（pdf）
・
＞赤い豚 岸田外務大臣の答弁は 国際人道法に則った対処を期待するが、現行戦時国際法に基づけば派兵された自衛隊員は、拘束後即時処刑されても日本政府は問題にすらできない と述べたことになります 簡単に言えば、捕まれば死ぬってことです

＞慰安婦問題全体を捏造としたがる歴史改ざん勢力に対する、朝日新聞の満を持した（満を持しすぎた？）反論。ようやく出た。必読。→（慰安婦問題を考える）「慰安所は軍の施設」公文書で実証　研究の現状、永井和・京大院教授に聞く：朝日新聞デジタル http://t.co/sKFRwGFeMz
・
＞北島遊正 これは本当に必読だと思いました。 ここ２０数年ほどで、かなりの事実が公文書レベルで明らかになっているようなのですが、私も含め、ほとんど社会の中ではその事実が共有されていません。 真実を知るというところから始めなければ。

＞haruminnn こちらに詳細が「派兵反対運動を敵視 」http://d.hatena.ne.jp/adayasu/20150625/1435235874 …
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/857.html

 大西英男（東京16区・68歳）
 井上貴博（福岡1区・53歳）
 長尾 敬（比例近畿ブロック・52歳）いずれも自民党議員。

 次の衆院選では、この者たちの「落選運動」を展開しなければならない。

 何故、彼らを政治家の椅子から引きずり下ろす必要があるかというと、こんな愚か者たちに国政を任せておけないからである。こいつら……、もとい、彼らは、こともあろうに〈言論封殺〉を目論んだのである。自民党を「大政翼賛会」のようにしたいのだろう。

 事の起こりは先週二五日、安倍晋三総理に近い議員ら三七人（半数以上が総理出身派閥の細田派に所属）が集まり、『文化芸術懇話会』なる勉強会を催したことに始まる。代表は党青年局長の木原稔議員（熊本1区）だ。

 この勉強会には、作家の百田尚樹氏が講師として招待されてもいた。

 安倍総理のチョウチン持ち議員の勉強会と百田尚樹氏の取り合わせだけでぷんぷんとデンジャラスな臭いが漂ってくるが、石を投げれば問題発言に当たるのごとく、彼らがやらかしてくれた。

『マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのがいちばんだ。文化人や民間人が不買運動、日本を危うくするマスコミはとんでもないと経団連などに働きかけてほしい』

 と、ほざいた……、もとい、息巻いたのは大西英男議員（東京16区）だ。
 これを受けるかたちで、井上貴博議員（福岡1区）も吠えた。

『スポンサーにならないのがマスコミにはいちばん堪える。私も青年会議所理事長のとき、委員会をつくってマスコミを叩いた』

 偉そうに言ってるけど、今度はそのマスコミから叩かれるとは思ってなかっただろう。

 これらクレイジーな発言に輪をかけるかたちで、長尾敬議員（比例近畿ブロック）がやっぱりクリジーな発言をした。

『沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。 沖縄の世論は歪み、左翼勢力に完全に乗っ取られている』

 週刊新潮に『三バカ大将』と書かれた三人だが、彼らは自分たちが〈おバカ〉と呼ばれる理由がわかってないのだろう。だからバカなんだけどね。

 まずは、大西英男議員（東京16区）の、マスコミを〈懲らしめる〉という発想だ。

 安保法制その他諸々の法案や政府の指針、総理をはじめ閣僚および議員の言動、資質等、メディアは与党を監視し、批判する。権力の暴走を防ぐためのチェック機能として、権力を手に入れた人たちの動向に目を光らせるのだ。

 為政者がそれを面白く思っていないだろうことは私たちも承知しているし、だから彼らもブン屋さんらジャーナリストを「ハエ」呼ばわりもする。ときには、書かれては困ることを暴かれたりするからだ。週刊誌はスキャンダルまで暴く。たとえば路チューとか。だよな、細野。

 しかし、だからと言って、良識ある為政者なら「マスコミを懲らしめよう」などとは露ほども思ったりはしないものだ。表現の自由・報道の自由などという口はばったいことは言いたくないが、たとえマスコミの報道にコノヤローと思っても、報道に横槍を入れる、規制に乗り出す、圧力を加えることは、民主主義のルールから大きく逸脱する行為だからである。

 ましてや、懲らしめるなどという発想は、下品下劣きわまりない。

 でも、中南海や平壌に行けば、しょっちゅう権力者がメディアを懲らしめているから、そんなにマスコミを懲らしめたければ、大西英男議員（東京16区）は彼の国に行くのがよろしいかも。私は止めないよ。

 大西英男議員（東京16区）は、深谷隆司元通産相の秘書を経て、区議や都議を長らく務めた後、国政に携わった。

「（前略）昨年四月、上西小百合さんに『まず自分が子どもを産まないとダメだ』とヤジり、問題になったでしょ。あのとき、彼から謝罪の電話がありました。私は『二度と起こすな』と注意したのに、またやるとはね。勉強会の冒頭の映像が流れた際、彼の顔がチラッと見えた。そのとき“何かしでかさなきゃいいが”と思ったんです。悪い予感が当たってしまった」（深谷氏）

 マスコミを懲らしめなければと言うバカがいれば、いやいや私はもうとっくに懲らしめましたよ、と自慢するバカもいた。それが井上貴博議員（福岡1区）だ。青年会議所の理事長時代、委員会をつくってマスコミ叩きをしたと吹聴するが、であれば、井上貴博議員（福岡1区）は、すでに立派な前科者だ。

 井上貴博議員（福岡1区）は博多のボンボンだ、と後援者が説明する。

「井上家は、お爺さんの代から県会議員を務めてきた名門中の名門です。タクシー会社を経営し、長者番付にもよく登場しとった。やけんまあ、金に困るいうことはないでしょう。自宅も中洲のど真ん中にあって、貴博は若いころからクラブとか、よう飲み歩いとったよ。性格は比較的おとなしいね。ただ、山笠の男やけん、祭が大好き。今回も、その場で雰囲気が盛り上がり、自分も勢いに乗らないかんっていうふうに思って、つい言っちゃったんじゃないでしょうか」

 ボンボン議員・井上貴博議員（福岡1区）はやっぱりボンボンで、商工会議所の理事長時代には委員会を設けマスコミを叩いた――、なんて偉ッそうに語っていたくせに、この問題が報じられて以降、記者さんの取材から逃げまわり、雲隠れを決め込んでいるそうです。繰り返します。福岡1区の井上貴博議員、公の場で謝罪することもなく雲隠れ。パパ助けてよーとか言ってんだろうね。それともママかな。かっちょ悪い。

 三バカ大将のトリは……、どーでもいいことですが、皆さんもよく使われるトリという言葉は寄席からきています。噺し家さんの世界では、いちばん最後に登場する真打ちにギャラが支払われ、それを前座から二つ目、真打ちと配るんですね。トリは、真打ちの「受けトリ」からきているのですが、話を戻して三バカ大将のトリ。

「とにかく彼は愛国心の強い人でね。具体的な政策はほとんど聞いたことがありません。精神論ばかりでした」

 と言うのは、沖縄の世論は歪み、左翼勢力に乗っ取られている――、と言い放った長尾敬議員（比例近畿ブロック）をよく知る民主党関係者だ。

「もともとは民主党で、三回目の選挙（二〇〇九年）で初当選を果たした。すると、当時野党だった自民党の安倍さんや城内実といった“右寄り”の人と急接近してね。一二年の総選挙直前に民主党を離党し、無所属で立候補した。すると、選挙期間中、安倍さんが応援演説に来て、長尾さんを自民党の公認にすると発表したのです。許し難い裏切りですよ」

 ってことは、比例近畿ブロックの長尾敬という議員は、最初は与党（当時）の民主党にいながら、次の選挙でヤバいとなると沈みゆく民主党をとっとと捨て自民党に寝返った不届き者でもあるのだな。彼は沖縄の二紙を批判したが、長尾敬こそ精神が歪み、右寄り勢力に乗っ取られてるんじゃないだろうか。

　　　　　　　　　　　　　◇

マスコミを懲らしめたい政治家とメディアの呆れた応酬（下）
http://diamond.jp/articles/-/74449
2015年7月4日　降旗 学 [ノンフィクションライター]　ダイヤモンド・オンライン

 政策無し精神論だけ議員の長尾敬氏（比例近畿ブロック）が精神論だけで発言すると、作家の百田尚樹氏が応えた。今年二月に退任するまでＮＨＫ経営委員を務め、昨年の東京都知事選での演説では、他の候補者を「人間のクズみたいなやつ」と罵ったことでも知られている。でもいちばん知られているのは、故やしきたかじん未亡人の物語を綴った『殉愛』が疑問だらけで裁判沙汰になったことですかね。ミリオンセラーを記録した『永遠の0』『海賊になった男』の著者でもあり、ご存じ、安倍ちゃんの盟友だ。

〈沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。沖縄のどこかの島が中国に乗っ取られたら目を覚ますはずだ〉

〈もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りには何もない。民家はあったが、田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで、何十年もかけて基地の周りに住みだして。一九七〇年くらいの普天間基地の航空写真があるが、基地の周りは田んぼだらけだ。そこを選んで住んだのは誰やねん、と言いたくなるんですけども〉

〈基地の地主が六本木ヒルズの住む大金持ちなんですよ〉

〈沖縄の米兵がレイプ事件を犯したことがある。過去何例もある。けれども、沖縄県に住む米兵が犯したよりも沖縄県民自身が起こしたレイプ犯罪のほうがはるかに率が高い。こういうことは絶対に言わないですね〉

〈左翼の煽動に立ち向かう言語とデータを持って対抗しないといけない〉

 一連の発言はいずれもオーマイガァッで、名指しで批判された沖縄の二紙はもちろんのこと、沖縄県民までもを激怒させた。百田氏はＮＨＫのときも都知事選のときも『殉愛』のときもやっちまっているのだが、彼の言動をたった一言で言い表しているツイートを見つけたので紹介したいと思う。

〈こいつの学習能力は永遠のゼロか〉

 思わず噴き出してしまったが、この短いセンテンスに百田氏の全てが収斂されているように思うのは私だけか。

 メディアは百田叩きを始めた。百田嫌いで有名な朝日新聞と毎日新聞は、百田よ、よくぞ言ってくれたとばかりに百田発言を取り上げ、沖縄からの怒りを報じた。問題視すべきは政治家の発言のほうなのに、北京とソウルの次に沖縄が好きな新聞社は、百田氏をターゲットにした。その背景には、百田氏のこんな発言もあったからではないだろうか。講演での冒頭の一言だ。

〈反日とか、売国とか、日本を貶める目的で書いているとしか思えない記事が多い〉

 あれあれ？ 耳の痛い新聞社、どこかにありませんか？ 百田氏のこの発言が呼び水となり、さきの三バカ大将らの発言へと続いたようだ。が、日本の国益そっちのけで、中国や韓国の顔色ばかり窺う新聞社があるのも、悲しいが事実だ。

 すると、あえて社名は出さないが、しょっちゅう捏造でっちあげ報道をするあの新聞社の不買運動って、アリかな……、なんて思ってしまう。だからといって大西英男議員（東京16区）のように、経団連を通じてスポンサー筋に圧力をかけるなんてのは言語道断ですが。

 この一連の騒動を受け、自民党の谷垣禎一幹事長は、メディア批判が「報道規制」にならないよう、党内に自省を要請した。その一方で、こうも言っている。

「メディアに対し、この表現はどうかと思うときには批判、反論はあってもいい。ただ、主張の仕方には品位が必要だ」

 品位である。
 すると、これらのツイートはどうだろう？

〈自民党「勉強会」については…このわかりやすいクソ発言をリトマス紙として、むしろ周囲の反応に目をこらしたいですね。それでもこの勉強会に参加した連中を弁護する人々とか、それでもこのベストセラー作家に何も言わない出版社だとか〉

 三バカ大将＋百田発言を〈クソ発言〉と表したのが誰かおわかりか。これは、朝日新聞社の、神田大介さんというテヘラン支局長さんのツイートだ。

 続いて、ツイッター間のやり取り。今回の報道についてだ。

〈権力側の言い分を無批判に載せるだけなら「言論の自由」はなくても大丈夫だと思う〉

　〈無批判に載せてないし。全体の記事読まずによくこんなこと言えるなあ。それで教員やってるのか〉

〈冗談でも言っていい事と悪い事があんだよ。百田氏は仮にもベストセラー作家という立場。その辺のおっさんとはちがう。そんな境界も分からんで、あんたも記者の名刺持って歩いているなあ。恥ずかしくないか？〉

〈発言を最初から読んでからこういうツイートしてもらえるかなあ〉

〈その前に言葉の善悪わかっているの？ こんなこと冗談でも言ったらダメだって。その前提わかってないじゃん。真意伝えることより重要なこと見えてないじゃん！〉

〈わかってるよ。いってんじゃん。最初から。読まずにてきとーに批判すんの、やめてくんない？〉

 こちらは今村優莉さんという、やはり朝日新聞の記者さんだ。今村さんに絡んできた人たちとのやり取りの一部だが、さきのテヘラン支局長の「クソ発言」ツイートといい、そして、今村記者の人をなめたようなツイートといい、これらに谷垣幹事長が党員を諫めた「品位」があるだろうか。

 彼ら彼女らはプロフィールに「朝日新聞記者」と記しているが、〈ツイートは私見であり朝日新聞社とは関係ない〉との断り書きも添えている。でも、いくら私見とはいえ、朝日新聞の記者を名乗る以上、ツイートは朝日新聞と無関係とは言えない。私見と断るなら、社名など入れなければいいのに。

 これらのツイートはあくまで〈例〉にすぎないが、それにしても、だ。

 たとえ問題発言であっても、新聞記者が〈クソ発言〉と記すのはいかがなものだろうか。こんなところにこそ、朝日新聞の〈品位・品格〉が表れているのだと私は思う。彼らは、下品なのだ。

 読売新聞は社説でこう書いた。

『「1強」の勢力を持つ自民党の驕りの表れであり、国会議員としての見識も疑われる。言論・報道の自由が保障され、さまざまな論調が存在することが、民主主義の基本原則である』

 言論封殺を目論むような発言をした三バカ大将は次の選挙で議員バッジをお返しいただくしかないが、言論と報道の自由を楯に、他人の発言を〈クソ発言〉呼ばわりするような下品な記者がいることが、朝日ジャーナリズムのレベルを表しているのだろう。だから慰安婦報道をでっちあげたり、吉田調書を歪曲したりできるのかもしれない。

 言論封殺を良しとするような政治家、そして、慰安婦報道の捏造で社会から向けられた批判を「いわれなき批判」と開き直った朝日新聞――、今回の三バカ大将＋百田尚樹氏も、朝日新聞も、どちらも、言論と報道の自由においては未熟であり、いびつだ。共通しているのは、どちらも偏向し、どちらにも正義と誠実さがないことだ。

 批判的な報道をする前に、朝日新聞社は記者の質の向上を目指すべきだ。
 誤報による「お詫び・訂正」掲載率は相変わらずアンビリーバボーだし。

「懇話会で報道及び言論の自由を軽視するかのような発言がなされた。また、沖縄県民の思いを受け止めるべく努力してきた自民党の努力を無にするかのごとき発言がなされた。国民の信頼を大きく損なうもので、看過できないと判断した」（谷垣幹事長）

 安倍総理と協議したうえで、三バカ大将にはそれぞれ厳重注意が与えられた。懇話会代表の木原稔・党青年局長は更迭、一年の役職停止処分がくだされた。厳重注意ならスポンサーから一億七〇〇〇万円を個人的に借りた日テレの上重聡アナと同じ処分だが、いずれも軽い。そして、世間の声は届いていない。

 大西英男議員（東京16区）はフェイスブックで、

〈一部の報道では、あたかも国家権力による報道の自由、表現の自由を規制し、言論弾圧をしようとしたかのようになっておりますが、そのようなことは決してありません。もとより、報道の自由、表現の自由は民主主義の根幹であり、仮にも言論が規制されるようなことが断じてあってはなりません。〉

 と殊勝なことを書き込んでいるが、「発言に問題があったとは思わない」「誤った報道をするマスコミに対して、広告は萎縮すべき」等々――、懲りずに好き放題を言っている。かつての師・深谷隆志氏が言う。

「いまは言いたいことをぐっと抑え政権を支えるときです。彼らは自重という言葉を知らず、安倍さんに媚びるかたちで無分別に過激な発言をした。軽率の一語に尽きます」

 この政治家らを懲らしめなければならない。

 ちなみに、『文化芸術懇話会』は、「真の政治家」になるための教養を学ぶことを目的に設立されたそうだ。大ウケだぜ。

参考記事：朝日新聞 毎日新聞 読売新聞 産経新聞 6月27日付他
週刊新潮7月9日号他

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/859.html

衆院平和安全法制特別委員会は３日、安全保障関連法案の採決の前提となる中央公聴会を１３日に実施する日程を自民、公明両党と維新の党の賛成多数で議決した。
維新は安保法案に対して、維新の独自案を出すというが、その独自案なるもの自公の政府案を単に修正したもので、実質政府の案を大筋認めたと同じであると考えている。

その維新の内情について、日刊ゲンダイ紙が書いている。この中にも書かれているが、先日首相と菅官房長官と会談した橋下市長（維新最高顧問）が曲者である。大阪都市構想で恩義を受けた橋下氏が配下の大阪組議員に働きかけて、実質自公が望む独自案を提出することをプッシュしている。

維新の中では、「大阪組」と「非大阪組」の内ゲバが激化とある。今の松野代表系は、民主党等の連携を模索しているが、「大阪組」は次の総選挙では自民との合流を求めて動くだろう。前回の総選挙では、民主党政権崩壊の受け皿として維新が票を吸収したが、今のような自民に擦り寄る維新を見て、確実に議席を減らすだろう。特に、今国会で自民と共同採決を行うなら、自公の補完政党と見なされ、それを善しと思わない層を確実に失うだろう。

それにしても、橋下氏は食わせ物だった。維新といいながら、結局自公の旧態依然の政権に手を貸す政党であった。

維新「安保」独自案提出めぐり…大阪vs非大阪の“内ゲバ激化”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161370/1

「大阪組」ＶＳ「非大阪組」――。維新の党内で、両者の主導権争いが激化している。焦点は、安保法案で維新の独自案を今国会に提出するか否かだ。

　最高顧問の橋下徹大阪市長や馬場伸幸国対委員長ら「大阪組」は、自民党が望む独自案提出に賛成している。１日行われた党の安保調査会では、橋下の指摘を踏まえて独自案を修正。２日にも、憲法学者にヒアリングを行う予定で、その動きは素早い。

　国政への関与を否定していた橋下が、安保法案に関する発信を始めたのは６月中旬。安倍首相や菅官房長官と面談した直後からだ。「憲法学者の違憲表明で国会運営に苦慮し始めた官邸が、大阪都構想で側面支援をした橋下氏に助けを求めた」（政治ジャーナリスト）という見方がもっぱらだ。

　この動きに、民主党や結いの党出身者ら「非大阪組」は、「維新は自民党の補完勢力」「第２自民党」と見なされることを危惧。独自案の早期提出に慎重な姿勢を崩していない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/860.html

安倍首相はこの通常国会で、戦争法案＝安保法制を強硬に押し通す考えを有しているのだと思われる。

他方、ＴＰＰは米国でＴＰＡ法が成立したことにより、大筋合意に向けての各国協議が加速する可能性が高い。

戦争法案とＴＰＰ．

この二つが、現在の米国の対日政策の基幹をなしている。

戦争法案とは、

米国の米国による米国のための戦争に、

日本を組み込むための法律である。

日本国民の生命、自由、および幸福追求の権利

とは、基本的に関係がない。

米国の最大の産業は戦争産業である。

米国の軍事予算は年間５０００億ドルから６０００億ドル。

日本円に換算して６０兆円から７０兆円の規模に達する。

そのうち、最大の費目は人件費だが、武器、弾薬、兵器だけでも２５兆円規模に達する。

日本の原発をなかなか止められない理由として、よく指摘されるのは、いわゆる「原子力ムラ」の規模が大きすぎて、この産業をつぶせない、というものだ。

しかし、原子力関連産業の規模は年間２兆円である。

２兆円規模の産業でも、

「大きすぎてつぶせない」

と言われるのだ。

これに対して、米国の軍事産業は６０兆円から７０兆円の規模、武器、弾薬、兵器に限っても２５兆円の規模である。

米国の巨大資本にとって、何よりも重要なことは、この軍事支出の規模を維持することなのだ。

米国は安倍首相に、安保法制制定を命令した。

日本の集団的自衛権行使は、日本国民のためのものではない。

米国の軍事産業、軍産複合体の利益に資するためのものである。

日本は軍事支出を拡大し、米国の命令で、自衛隊を派遣することになる。

自衛隊は、日本を守るためではなく、米国の産軍複合体の利益を守るために米国が創作する戦争に駆り出され、血と命を提供することになる。

もうひとつ、米国が安倍晋三氏に命令していることがある。

それは、日本のＴＰＰ参加だ。

安倍晋三自民党は２０１２年１２月１６日の選挙で、

「ＴＰＰ断固反対！」

と大書きしたポスターを貼り巡らせた。

日本の主権者は、安倍政権がＴＰＰ反対であると認識して投票行動をとった。

その安倍晋三氏が、３ヵ月後の２０１３年３月１５日に、

「ＴＰＰ交渉への参加」

を決めた。

安倍晋三自民党はＴＰＰについて、６項目の公約を明示した。

そのなかには、

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」

と明記されている。

ＩＳＤ条項に、

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項」

と

「国の主権を損なわないようなＩＳＤ条項」

があるわけではない。

ＩＳＤ条項は、

「必ず国の主権を損なう」

ものであるから、このようなＩＳＤ条項には合意しない、という意味である。

誤解の余地が皆無になるように、単純に

「ＩＳＤ条項には合意しない」

と表現しておくべきであったかも知れない。

ただ、それでは理由が明示されないから、「国の主権を損なうような」という説明文節が付加されたのであろう。

安倍晋三氏が４月２９日の米国上下両院合同会議で述べたのは、

「安保法制を夏までに成立させること」

「日米でＴＰＰを成し遂げること」

の二つだった。

この二つが、米国の安倍政権に対する「命令」の内容である。

いずれも、米国の強欲巨大資本の利益増大を目的とするもので、日本の主権者は、必ず損失を蒙ることになる。

したがって、日本の主権者は連帯して、

「安保法制を認めない」

「ＴＰＰに参加しない」

を必ず実現させなければならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/861.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SEALDs @SEALDs_jpn
「国会のなかにいま民主主義はないかもしれない。しかしいま国会の周りに民主主義がある。戦地に行かされる可能性のある若い人がいまこうして声をあげている。私たちは、国会へ民主主義を運ぶ努力をしていく。皆さん一緒に頑張っていきましょう」

俺らのこと特別な存在にしたがるけど、正直びびってるし、色々悩むし、いま画面の前にいる人となんも変わんないです。ほんとちょっとでも止めたいと思ってるなら、国会前来てください。今週は3000人集まりました！来週もよろしくお願いします！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　これが　「自民党」の約束だった。　約束をあまりにも『反古 (ほご) 』にするから、政権交代をしたのだが、シロアリに反撃されて　腰砕け。　これでは「自民党」と　変わりがないと　再度登板した『自民党』だが　…　競争相手がなくなったので、　以前にもまして　「公約破り」の　オンパレード　…　　「脱原発」、「反TTP」「早急な復興」という　国内事案は目もくれず、　『戦争法案』と『バラマキ外交』だけに　いそしむ。　何度だましても、「国民」は　わが党を信頼していると思っている。　

　　「なんか、自民党って　感じ悪いわね。」

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/862.html

７月３日に衆議院平和安全法制特別委員会で中央公聴会の開催日を７月１３日にすると決定しました。中央公聴会は安全保障関連法案の採決の前提となる会で、早ければ７月１５日にも政府与党は強行採決するとしています。

これに対して民主党や共産党などの野党は「時期尚早」として強く反発。対案を提出した維新の党も１５日の強行採決には反対しており、安保法制の強行採決を巡って与野党の駆け引きが続いています。

☆安保法案、採決日程詰め…１３日に中央公聴会
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150703-OYT1T50164.html
引用：　
2015年07月03日 22時11分
　衆院平和安全法制特別委員会は３日、安全保障関連法案の採決の前提となる中央公聴会を１３日に開催することを自民、公明、維新の賛成多数で議決した。
　同特別委での審議時間は３日で約８２時間となり、与党が採決の目安としていた「８０時間超」に達した。与党は早ければ１５日にも、採決を行いたい考えだ。一方の野党は「採決は時期尚早」として審議の継続を求めており、採決時期をめぐる与野党の攻防は激化しそうだ。
：引用終了

☆安保関連法案めぐり、維新が自・公・民に対案説明

以下、ネットの反応

自民党・公明党は、安保法制（＝戦争法）特別委員会において、7月13日の中央公聴会の開催を一方的に採決した。断固抗議する。... http://t.co/2WW6N7UVp7

— 穀田恵二 (@kokutakeiji) 2015, 7月 3

中央公聴会は13日実施か、安保法制改正案は15日に採決でFAかな #primenews

— 500円 (@_500yen) 2015, 7月 3

中央公聴会とやらやるみたいだね。安保法制は意地でも通すらしいよｗｗｗ

— 内海　奈美子 (@utsuminamiko) 2015, 7月 3

7月15日の強行採決って、安保成立と引き換えに岸内閣が総辞職した日を意識してるのかな？安保法制を成立させて大好きなおじいちゃんの仇を取ろうってか？気持ち悪過ぎるぞ安倍晋三。 安保闘争 - Wikipedia https://t.co/SAWb0eifcR

— dztp (@dztp) 2015, 7月 3

自民、感じ悪いよねを超えて、えげつないよね。【安保法制】１３日の中央公聴会開催を議決 - 産経ニュース http://t.co/ulDCL0ZuQ4 @Sankei_news #自民感じ悪いよね

— GoTO（日本を、安倍から取り戻す。） (@goto_nasu) 2015, 7月 3

7月2日安保法制反対総掛かり行動。徹底した、抗議で7月15日に委員会決議はさせない。みんなで大きな声をあげています。 pic.twitter.com/KaumnTYDS4

— Leon（魔法瓶） (@kenbanranma) 2015, 7月 2

与党が安保法制の衆院採決を目論む7月15日は、岸内閣が総辞職した日だ。60年安保による混乱の責任をとる格好だった。

安倍首相がこの日を選んだのは、「60日ルール」を考慮してのことだろうが、祖父の弔いもあるだろう。戦争法制による混乱で安倍内閣を総辞職に追い込みたい。

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2015, 7月 1

自民党としては、来月に戦後７０周年イベントや戦後談話発表などが控えていることから、今すぐにでも安保法制を可決したいのだと思います。
長引くとこの前みたいな勉強会での失言なども増えるでしょうし、採決を何時にするのか？という点は物凄く重要です。デモや集会などの運動も徐々に盛り上がっていることを考えると、７月１５日以降に先送りするのは厳しいかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/863.html

※　関連参照投稿

「再調査結果報告遅延で北朝鮮に猶予を与える摩訶不思議：根性なしの安倍首相が第一の問題だが、松茸不正輸入事件で事態を正当化」
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/835.html

「「三位一体」が切り開く国家安全の新段階：国家安全法施行：中国「積極的防衛主義」は仲良し安倍首相「積極的平和主義」の模倣？」
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/803.html

===================================================================================================================
外務省 北朝鮮側に対し遺憾の意を伝える［ＮＨＫ］
7月3日 20時41分

外務省は、北朝鮮が拉致被害者らの調査結果の報告の延期を連絡してきたことを受けて、北朝鮮側に対し、中国・北京の大使館ルートを通じ、遺憾の意を伝えるとともに、迅速な調査を行って、すべての拉致被害者の帰国など問題を解決するよう求めました。

北朝鮮が拉致被害者らの調査を開始してから４日で１年となるのを前に、調査結果の報告の延期を政府に連絡してきたことを受けて、安倍総理大臣は、３日、岸田外務大臣らに対し、北朝鮮側から具体的な動きを速やかに引き出すため、働きかけを強化するよう指示しました。

そして、外務省は北朝鮮側に対し、中国・北京の大使館ルートを通じて、「今回の連絡は遺憾だ。去年５月のストックホルムでの日朝間の合意に基づいて迅速な調査を行い、すべての拉致被害者の帰国を含む、日本人に関するすべての問題の解決を強く求める」と伝えました。

政府は、北朝鮮側の反応を見極めながら、今後の対応を検討していくことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150703/k10010138061000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/864.html

　★報道圧力を巡る党内の対立が激化、首相・安倍晋三と幹事長・谷垣禎一の代理戦争が水面下で始まった様相だ。幹事長として党青年局長・木原稔を更迭、発言した大西英男ら３人を厳重注意としたが、この処分に安倍に近い議員たちが不満をくすぶらせている。また２日、昼に定例会を開いていた細田派は大西ら処分を受けた２人の議員を抱えており、会合は中止に追い込まれた。

　★しかし、幹部らは「賛否に分かれるような内容ではない」と、若手らの不満をたしなめる。既に安倍の総裁選再選を表明している党総務会長・二階俊博は一貫して「報道関係と対決姿勢を取ることは適当ではない。そこにいた責任者がトータルとして責任を取るべきだ」としている。確かに首相は、政治とカネなど不祥事で閣僚が辞任するなどの時に「私が任命責任者、最高責任者」と言っており、最後は首相の責任を示唆するものだということなのだろうか。

　★その二階は１５年６月１２日号「週刊朝日」で、首相が味方につけたがっている維新の会最高顧問・橋下徹・大阪市長について「都構想なんて、そもそも１人の市長、１人の知事が突然、言い出したようなことで、十分経験豊富な人が何もかも見通して、『これが世界にも通用するし、日本のためにも必要だ』と言ってやっているわけではない。人気取りのようなことでやったわけでしょう。住民投票で負けたら政治家を辞めると、投げ出した」。また民間大臣のうわさがあると向けると「そんなことできないと思います。ちゃんと大阪で審判が下ったのですからね。私が経産相時代、橋下さんは何回も陳情に来られたから、できるだけ親切に扱ったんですが、私の選挙区に対立候補を立ててきましたから、今は何のご縁も感じません」と発言している。党を守れ。（Ｋ）※敬称略

[日刊スポーツ 2015/7/3]

＝＝＝＝＝＝

※これまで有料サイトでなければ見られなかった日刊スポーツの「政界地獄耳」がようやく日刊スポーツのHPで見られるようになりました。
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/865.html

　自民党若手議員の勉強会で「マスコミを懲らしめる」など報道への圧力や、沖縄をめぐる発言について安倍晋三首相は３日、衆院平和安全法制特別委員会で、「極めて不適切だった。国民に対し大変申し訳ない。沖縄県民の気持ちも傷つけたとすれば申し訳ない」と謝罪した。首相が一連の問題で公式に陳謝したのは初めて。

　安倍首相はさらに、自身の責任に関して「党本部で行われた勉強会で最終的には私に責任がある」と明言。同時に「大変遺憾で非常識な発言。国民の信頼を大きく損ね、看過できない」とし、既に谷垣禎一幹事長と相談して関係者を処分したと強調した。安倍政権がかつてＮＨＫ経営委員に起用した作家の百田尚樹氏（２月末で退任）が、勉強会で「沖縄の２つの新聞社は絶対つぶさないといけない」と発言した問題については、「経営委員を退任した後の発言だ。知り得るすべは誰にもない」と逃げ腰姿勢だった。

　勉強会は６月２５日に開催。自民党の大西英男衆院議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのは一番」などと発言。同党は即、大西氏らを厳重注意処分とするなど素早い対応を見せ、安全保障関連法案審議への影響を最小限に抑えるつもりだった。

　翌２６日の特別委の答弁では首相は「発言者に成り代わって勝手におわびすることはできない」と追及を突っぱねた。ところが同３０日、大西氏が本会議後、集まった報道陣に「誤った報道をするマスコミに対して広告は自粛すべきだと個人的に思う」と話すなど“暴走”。党側の収拾策はうまくいかず、火消しを優先するため、首相は態度を一変させたもようだ。

　首相は民主党で最初に質問した枝野幸男幹事長には謝罪の言葉を述べず、続く長妻昭代表代行に謝罪の意思の有無をただされ、「申し訳ない」と初めて言及。与党は１５日にも委員会で法案を採決し、１６日の衆院本会議での可決、通過を目指している。安倍政権が最重要課題と位置付ける安保関連法案を成立させようと必死。なりふり構ってはおられず、渋々陳謝した感はありありだった。

[スポニチ 2015/7/4]
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/866.html

「余りにも無知で乱暴で、政治家として失格
兵糧攻め：憲法21条の表現の自由に反する
それを念頭になく発言する人は政治家として失格

安倍政権自体が、圧力と懐柔、両方でマスメディアをコントロール
安倍さん自身にあるから、その空気が自民党内に伝わる
それがあの発言になったと思っている

メディアがきちんと抗議してこなかったツケが回って来てる
政権に甘く見られてる、足元を見られてる
元々メディアは納税者から付託を受けている
メディアの使命

国会で多数を占めているので、強引にもいけるが
世論との齟齬があるという焦り
焦りと驕りが合体して、あのような発言になった

国民の意識と政権の意向がズレている
国民が立ち上がって反対だと言い続けるしかない」

＜参照＞
沖縄二紙編集局長会見 (報ステ・NEWS23・Ｎスタ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/820.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/867.html

人道支援NGOが安保法案反対の団体設立
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150702/k10010136821000.html
http://megalodon.jp/2015-0704-0126-27/www3.nhk.or.jp/news/html/20150702/k10010136821000.html
https://archive.is/qXhXO
発足した「NGO非戦ネット」は、イラクで医療支援を行う民間団体など、
人道支援活動を続ける国内の17のNGOの代表が、
安全保障関連法案への反対を呼びかけ、設立しました。
設立に合わせ２日夜、関係者など約120人が都内の会場に集まり、
意見を交換しました。
呼びかけ人の１人で、国際的な人権保護に取り組む弁護士の伊藤和子さんは、
「日本のNGOは憲法９条を誇りに活動してきた。
武力は憎しみの連鎖を生むだけで平和にはつながらないという、
私達が見てきた現実を、社会に発信していくべきだ」と訴えました。
都内のNGOの事務所で働く28歳の女性は、「安全保障関連法案で自衛隊の
活動範囲が広がれば、中立的な支援に徹する国だという日本の信頼が崩れ、
現地での活動にも影響が出かねない」と懸念を示しました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/868.html

　安保法案審議中継の模様を聴した。何とも不毛な質疑だとの印象が強く残った。

　私が聴した時には枝野氏が「ホルムズ海峡」の機雷掃海を様々な事態を想定して質問していた。敵により機雷が撒かれつつある時でも掃海するのか、近くで戦闘が行われていても掃海するのか、等々の質問に対して政府側はまた解り難い回答を繰り返していた。

　そうしたホルムズ海峡の機雷掃海に「集団的自衛権」が必要なのだろうか。前回と同様に特措法で対応して何が問題なのだろうか。

　そもそもホルムズ海峡の機雷封鎖が日本にとって緊急・危機的状況なのだろうか。それに対して「国際紛争の解決に武力を用いることを放棄する」と定める日本国憲法を無視して、武力行使を容認する「解釈」改憲が必要なのだろうか。政府が想定している事態はホルムズ海峡の機雷掃海ではなく、南シナ海で中国海軍との衝突ではないのか。あるいは北朝鮮と南朝鮮との戦闘に日本が南朝鮮の支援に出動することではないのか、と思わざるを得ない。それなら安倍自公隷米政権が「解釈改憲」を急ぐ理由が理解できる。

　近い将来、米軍はグアム・ハワイラインまで退くことを予定している。その場合極東の軍事バランスを保つために自衛隊を米軍の代わりに利用しようとしていると考えて何ら不思議ではない。しかし、それは日本国憲法に反する。

　中国が南シナ海に進出して岩礁を埋め立てて軍事基地を建設しているのは事実だ。公海の安全航行を定めた国際法に反する由々しき事態だ。しかし、それこそ国連の「安保理常任理事国」として国連で解決すべき話ではないだろうか。その程度の解決すらできない「安保理擾乱理事国」なら、国連の存在そのものが問われるだろう。

　そもそも「安保理常任理事国」だなどといったふざけた存在を世界が認めていること自体が前世期的発想ではないだろうか。つまり20世紀は戦争の時代だった。帝国主義の行き着いた時代でもあった。そうした戦争で決着をつけるという人類の最悪の「業」が遺憾なく発揮された残念な世紀だった。

　その反省に立って「国連」が創設され、「安保理常任理事国」五ヵ国が大きな顔をして常任理事国として世界に君臨してきて、70年経った今も人類は戦争の桎梏から解き放たれないでいる。そんな国連が本当に必要なのだろうか。国連のあり方そのものが時代遅れの前世紀の遺物ではないだろうか。

　日本は前世紀の遺物たる国連に代わる世界秩序構築の協議機関の創設の先頭に立つべきではないだろうか。国際紛争の解決に武力を用いない、と定めた日本国憲法を世界のすべての国に輸出して、軍事力は「国連軍」のみが有する、と規定して、国連が軍事統帥権を占有する世界を目指すべきではないだろうか。

　指摘するまでもなく、現国会で審議している「戦争法案」は前世紀の遺物に過ぎない帝国主義史観だ。もちろん国家と国民を守るのはその国の国民だし、日本は周辺事態に怠りなく備えるべきだ。しかし南シナ海へ出掛けてドンパチする必要はないし、朝鮮半島の「民族自決」に日本が武力介入する必要もない。朝鮮半島の政治体制は朝鮮半島の民族が選択すれば良い。

　もちろん米国の「陣取りごっこ」の戦争に日本が付き合う必要はない。むしろ世界各地で戦争を仕掛ける米国を諌めるのが日本の立場であるべきだ。

　軍隊は軍事力という塊が存在するのではない。個々の兵器とそれを操作する人間が存在する。武力の行使は人間が行い、人間が命の奪い合いを演じることだ。そんな前世期的な行為を世界各地でいつでも可能ならしめる「戦争法案」を可決して米国に頭を撫でてもらいたい安倍自公政権なぞ糞喰らえだ。日本の政治家なら日本国民の命を最優先すべきだ、自衛隊も日本国民の一員であり、日本国民の命だ。それをあえて危険にさらす「戦争法案」なぞ廃案にすべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/869.html

自民党の若手議員が「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」という発言をしたという報道を出て間もなく、ｍｅｗ周辺では「何かマルコポーロのことを思い出すな〜」という話が出ていた。(~_~;)

　若い人は知らないかも知れないのだが。９５年に文芸春秋社の月刊誌「マルコポーロ」が「ナチ『ガス室』はなかった」と題する記事を掲載。これにユダヤ人権団体が抗議を行なうと共に、大手企業に同誌への広告出稿を取りやめるよう働きかけることに。結局、文藝春秋社は、同誌の廃刊を決め、人権団体にＳＷＣ側に謝罪することになったのだ。(-_-)

　当時、「マルコポーロ」の記事内容も含めて、果たして、このようなやり方は「あり」なのか、論議を呼んだものなのだけど・・・。
　いずれにせよ、江川紹子氏も書いているように、力のある組織が広告をストップさせるような行為に出れば、民間のメディアなんぞは、ひとたまりもないのが実情なのである。_(。。)_
　
　今回、自民党の議員の発言が問題視されたのも、そのためだ。(･･)

　安倍首相は、当初、自民党の議員にも言論の自由があると説明していたのであるが・・・。
　そもそも、民主主義の根幹である言論の自由を封殺するということは、憲法違反の行為（刑法にたとえれば、犯罪行為）に当たるのである。(-"-)
　しかも、強い政治権力のある組織が、広告を止めてマスコミを凝らしめることを示唆するのは、いわばメディア、報道に対する圧力がけ、脅迫に近い言動を行なっているわけで。＜要は、「あいつは気に食わないから、ぶん殴ってやるorぶっ殺してやる」って言っているのと、一緒だからね。^^;＞
　それを理解できないような人が、日本の首相であることを、本当に残念に＆情けなく思う。(ﾉ_-｡)

＊　＊　＊　＊　＊

　でもって、今回は、江川紹子氏が今回の報道規制発言や自民党の問題点について書いた記事をアップしようと思う。

『報道規制を語らう、不自由で非民主的な自由民主党

江川紹子 | ジャーナリスト
2015年6月28日

「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」――そんな発言が、安倍晋三首相に近い自民党議員でつくる勉強会で出たと聞いて、1995年１月の阪神淡路大震災直後に起きた「マルコポーロ事件」を思い出した。

広告ボイコットは効く

発端は、文藝春秋社が発行していた月刊誌『マルコポーロ』２月号に掲載された「ナチ『ガス室』はなかった」と題する記事だった。巷に転がっているホロコーストを否定したり矮小化する文献や資料を切り貼りしたもので、ユダヤ人大量虐殺は作り話などとする内容だった。これに憤慨した米国のユダヤ人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（ＳＷＣ）が、駐米大使などに抗議をする一方、大手企業に同誌への広告出稿を取りやめるよう働きかけた。

ＳＷＣは、同誌に対しては直接抗議せず、反論掲載などの同誌からの交渉申し入れにも一切取り合わなかった。同誌が発売されたのは１月17日だが、同月19日には広告ボイコット要請を行う素早さだった。フォルクスワーゲン、カルティエジャパン、マイクロソフト、フォリップモリス、三菱自動車や三菱電機などが、広告拒否を表明。カルティエのように、『マルコ』一誌だけでなく、文藝春秋社のすべての雑誌から広告撤退を決めた社もあった。

決着がつくのは早かった。文藝春秋社は、同月27日には同誌の廃刊を決め、渡米した担当者がＳＷＣ側に謝罪。30日には廃刊を正式に社内外に伝えている。その後、社長が引責辞任した。
確かに、同誌がろくな裏付けもとらず、安易に歴史的事実を否定する記事を出したことは、大いに問題だった。だが、言論の自由を重んじる社会では、言論には言論で対抗するのが、原則だろう。自由な議論の中で、事実に反する見解や陰謀史観の類いは淘汰されたり、人々に信頼されなくなっていく。

ところがＳＷＣは、ひたすら広告ボイコットという実力行使で、相手を威圧し、一つのメディアを消滅させた。同時の文藝春秋社社長は、記者会見において、「広告ボイコットがなくても、国際社会に与えた影響を考えた廃刊した」と述べたが、それを真に受けた人はいないだろう。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

マスメディアに対抗する手段のない個人に対する誹謗中傷など、迅速な救済措置が必要な場合もある。けれども『マルコポーロ』に掲載されたのは、そういう類いの記事ではなく、ＳＷＣは非力な弱者でもない。にもかかわらず、当事者が記事の掲載に至る経緯を振り返り、反省する暇すらなく、廃刊が決まってしまい、ＳＷＣの影響力の強さと、広告ボイコットという手段の威力ばかりが、印象深く記憶に残った事件だった。

ＳＷＣは、その効果の程を実感したのだろう。1999年に「ユダヤ資本」を取り沙汰する『週刊ポスト』に抗議する時にも、広告ボイコット作戦を使った。その後は、もはや実際に広告ボイコットの呼びかけを行う必要すらなくなった。ＳＷＣに問題にされたメディアは、すぐに白旗を揚げるからだ。実際、番組でのコメンテーターの発言や書籍広告をＳＷＣから問題にされたテレビ朝日、産経新聞などは、抗議を受けるや、すぐに放送や紙面で謝罪を行っている。
それほど、広告ボイコットは効くのである。

報道規制を語らう会？

今回、広告ボイコット作戦を提唱したのは、ＳＷＣのような民間の圧力団体ではなく、日本の政権与党である自民党の議員たちだ。衆議院では６割の議席を占めるほど、自民党一強の状況。彼らは強大な権力の最中にいる。しかも、その権力の頂点にいる安倍首相に近い議員が立ち上げたもので、首相側近の加藤勝信官房副長官や、萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した、と伝えられている。
６月27日付朝日新聞朝刊によると、今回、話題になっている自民党の会合は、次のような状況だったという。

〈百田尚樹氏は、報道陣に公開された冒頭で「反日とか売国とか、日本をおとしめる目的で書いているとしか思えない記事が多い」とマスコミ批判を展開。議員は「そうだ！」と盛り上がった。
その後、会合は非公開となった。出席者などへの取材によると、百田氏の講演が終わり、議員側との質疑応答に移ると、百田氏の冒頭発言が呼び水となったかのように、報道規制を正当化する発言が相次いだ。

大西英男衆院議員（東京16区）は「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」。井上貴博衆院議員（福岡１区）が「福岡の青年会議所理事長の時、委員会をつくってマスコミを叩いた。日本全体でやらなきゃいけないことだが、テレビのスポンサーにならないのが一番こたえることが分かった」と続けた。〉

このうち大西議員は、昨年、野党の女性議員にセクハラやじを浴びせていたことで知られる。私は、やじの内容以上に、当初は取材に対して「記憶にない」などと嘘を言い、ビデオなどで否定しきれなってようやく認めた経緯が印象に残っている。
一昨年は、衆議院総務委員会で、ＮＨＫの番組に孫崎享氏がコメンテーターとして見解を述べたことを取り上げ、ＮＨＫ会長を次のように糾弾した。
「我々にとりましては正確を欠いている、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく、こういうことが許されていいのか」

孫崎氏の評価は人によって分かれるだろう。大西議員が、批判的意見を持つのは構わない。しかし、自分たちと認識が異なる特定の論客の番組出演について、国会議員が国会で、ＮＨＫ会長に「十分注意をしていただきたいと思います」と注文をつけるのは、明らかに則を超えている。
このような露骨な政治介入に躊躇を感じない大西氏のこと、思う通りにならないメディアを「懲らしめる」ために、広告ボイコットを経済団体に働きかけるという発想は、何の違和感もなく口をついて出てきたのだろう。

こういう国会議員がいること自体も嘆かわしいが、それ以上に深刻なのは、この発言を誰もいさめなかったことだ。
各紙報道によれば、その後井上議員のマスコミ叩き発言が続き、百田氏が「新聞よりもテレビ。地上波の既得権をなくしてもらいたい」と述べた。さらに長尾敬衆院議員（比例近畿ブロック）が沖縄の地方紙二紙を名指して、「（世論が）左翼勢力に乗っ取られている現状において、何とかお知恵をいただきたい」を助言を求め、それに答えて、百田氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と発言した。この時には笑いも出たらしい。

こうした発言が相次いだ会合の後、勉強会の代表を務める木原稔・自民党青年局長は記者団の取材に、「百田氏は自分の強い信念に基づいて発信し、国民に受け入れられている。われわれ政治家が学ばなきゃいけない」と発言したとのことだ。全く問題を感じていない様に驚く。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

谷垣幹事長の発言に呆れる

この会合が、「文化芸術懇話会」という名称と聞いて、二度びっくりだ。文化とか芸術という領域は、多様性を重んじ、表現の自由のうえに花開くもの。それを名称に使っている会合が、自分たちにとって都合が悪いメディアの懲らしめ方や潰し方を語らう場になっているとは！

この会合の内容が報じられ、国会で野党から追及を受けた後の、谷垣禎一幹事長の発言にも呆れ果てた。
「クールマインドでやっていただきたいとは思っています。何で今そういうことを言うの、というようなことは、ないようにしてほしいと心から思う」
「今」でなくても、こういう発言は問題だと思わないのだろうか。

谷垣氏は、こうも言った。

「メディアに対しこの表現はどうかと思う時には批判、反論は当然あってもいい。ただ、主張の仕方には品位が必要だ」
政権与党の議員たちが、平気で報道に対する圧力のかけ方を語り合う状況は、「品位」の問題ではないだろう。谷垣幹事長の生ぬるい反応からは、言論の自由、報道の自由といった民主主義の根幹にかかわる事態とは受け止めていないことがうかがわれる。非常に落胆させられる対応だった。

一方、27日の新聞各紙は、社説で一連の言動を取り上げた。安保法制などでは、安倍政権を後押ししている読売新聞も、「報道機関を抑えつけるかのような、独善的な言動は看過できない」と厳しく批判した。
こうした状況に、党執行部は木原・党青年局長の更迭を決め、大西議員らにも注意を与えたが、ここまで批判が広がり、安保法制を巡る議論に影響が出るような状況でなければ、放置していたのではないか。

実際、安倍首相は26日の衆院平和安全法制特別委員会において、こう述べていた。
「党の中で私的な勉強会があって自由闊達（かったつ）な議論があるが、言論の自由は民主主義の根幹で尊重しないといけない。一つ一つの意見を誰かが発言したことをもって処罰することが果たしていいのか」

自民党の言論の自由はどこへ

この「文化芸術懇話会」が開かれた日には、自民党のリベラル系若手議員が作った勉強会「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」が、漫画家の小林よしのり氏を呼んで会合を行うはずだったのに、中止となっている。
安倍首相に近い議員らの会合は許されるが、そうでない議員たちは会合を開くこともできない。この状況の、どこが「自由闊達」なのか。

産経新聞（24日電子版）によれば、このリベラル系勉強会は初会合は24人が参加したものの、第4回は16人と「首相に弓を引く動きは尻すぼみ」の状況だそうだ。

小林氏は、自身のブログでこう書いている。
〈自民党内にはもう多様な意見は許されない全体主義の空気が蔓延しているのだ。
安倍派でなければ議員でなし、という同調圧力が強まっているのだろう 〉
前回、昭和20年代に文部省が作った教科書『民主主義』を紹介したが、同書は「民主主義を実現するためにどうしても欠くことのできない自由」の筆頭に、「言論の自由」を挙げている。そして、民主主義と独裁政治の違いは、「言論の自由」の有無が大きいとしている。

個々の議員の言動、党としての対応、さらには政権トップの発言からは、こうした民主主義とは逆行する動き、さらには全体主義や独裁との親和性の高さを感じてならない。
憲法調査会での自民党推薦の憲法学者による、集団的自衛権行使「違憲」発言に続くオウンゴール。こうした事態を防ぐためか、同党執行部は、所属議員のテレビ出演を厳しく制限することにし、27日未明のテレビ朝日「朝まで生テレビ！」に出演予定だった議員に取りやめるよう求めた、とのことだ。

異論を封じるだけでなく、身内の言論も規制する。ますます「不自由」で、いよいよ「非民主的」になってゆく自民党。
「自由民主党」の名称は、もう返上した方がいいのではないか。』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/870.html

野党は「マスコミ懲らしめ」発言３人を政倫審に呼ばないのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161409
2015年7月4日　日刊ゲンダイ

　自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で飛び出した大西英男議員（６８）ら３人の「マスコミ懲らしめ」発言への批判は、収まる気配がない。

　大西は厳重注意を受けた翌２８日、自身のブログで「心より反省」と釈明しながら、３０日には「誤った報道をするマスコミは、懲らしめなければいけないんじゃないか」と、再び国民をバカにした発言をしている。

　長尾敬議員（５２）も３０日に「処分は謹んで受ける」と話す一方で、「沖縄メディアは基地反対運動の反社会的行為を報じていない」とぶち上げた。３人の発言は単なる舌禍ではない。ホンネなのは明らかだ。

　ここまできたら、野党は声を上げ、３人を「政治倫理審査会」に呼ぶべきではないか。政倫審は「政治とカネ」の問題だけでなく、政治家としての行動規範から逸脱し、道義的責任が認められる場合も開催できるのだ。

　発言した３人も「誤解を招いた」と釈明しているのだから、国民がどう誤解しているのか、堂々と釈明したらいいだろう。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「３人の発言は低レベルすぎて、本来、政倫審という権威ある場に呼ぶレベルの話とは思えません。しかし、野党はありとあらゆる手を使って与党を追及すべきです。それでこそ政治に緊張感が生まれる。政倫審出席を要求するのもひとつの手でしょう」

　小沢一郎・生活の党代表は陸山会事件を巡って、検察に疑惑をデッチ上げられ政倫審出席をしつこく要求された。この３人の発言をウヤムヤにしてはダメだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/871.html

防衛白書では脅威強調も 専門家が明かす「中国軍」の“実情”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161402
2015年7月4日　日刊ゲンダイ

　予想通り、今年の防衛白書は、中国の海洋進出について「高圧的とも言える対応」などと、中国の「脅威」を強調している。

　中国の２０１５年の防衛費は、前年比１０．１％増の約１６兆９０００億円で、５年連続の２桁増。予算規模は米国に次ぐ２位で、日本の３倍超だ。確かに規模はデカいが、本当に中国軍は強いのか。旧満州の戦闘機製造会社の元職員でジャーナリストの鳴霞氏は、こう実情を明かす。

「中国の戦闘機、軍艦などの製造技術はまだまだレベルが低い。戦闘機なら、エンジンが動かなかったり着陸時にタイヤが出ないこともしょっちゅうです。また、空中給油機が少ないので、燃料が足りず、本土や南シナ海から日本にたどり着けないケースも考えられます。軍艦に関しても、航行中に故障して動かなくなることが多い。現在、中国軍唯一の空母『遼寧』も、満足に運用できるまでに５年はかかるとみられます。いま、問題になっている南シナ海の埋め立て地に関しても、手抜き工事が多く、一部が台風で崩れているようです」

　昨年１１月、四川省で中国軍戦闘機が墜落・炎上し、７人が負傷する事故が発生。同年７月には、南京軍区の上空約５０００メートルで戦闘機が突然、左右に横転するトラブルがあった。また、同年８月、中国海軍の潜水艦が沈下中に浸水事故を起こしている。

　中国の海軍は、軍艦、潜水艦を合わせ計約１０００隻所有。戦闘機は３０００機を超える。鳴霞氏によると半分以上は“手抜き”製造だという。軍幹部が製造費の一部を自らの懐に収めてしまうことが、その原因の一端のようだ。

　安倍首相は安保法案の必要性について、「国際情勢の変化」を挙げる。しかし、１４年の航空自衛隊機の緊急発進（スクランブル）回数は冷戦時と同程度。“脅威”をあおり立て、日本が軍拡に走れば、中国の軍備を増強させるだけだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/872.html

「憲法9条は核兵器より強力だ」米軍元海兵隊員が語った本当の戦争と日本国憲法の価値
http://lite-ra.com/2015/07/post-1244.html
2015.07.04.　リテラ

　カウントダウンが始まった。7月1日、自民・公明両党は、安全保障関連法案について、今月15日頃の採決を目指す方針を確認した。憲法学者から違憲だと指摘されようとも、国民の多数が今国会での成立に否定的であっても、与党は聞く耳を持たないようだ。

　とりわけ自民党が強引に法案成立を目指すのは、安倍首相がこの解釈改憲によって事実上、憲法9条を形骸化させようと目論んでいるからに他ならない。そうして、なし崩しに既成事実をつくりあげたあと待ち受けるのは、本格改憲による「戦争のできる国」──これは抽象的な話でも脅しでもなく、事実である。

　だが、安倍晋三は戦争を知らない。無論、筆者も、この国で生きる大多数の人たちも、それがいかなるものなのかよく知らない。どうしてだろうか。

　戦後日本に憲法9条があったから──そう語るのは、ネルソン・マンデラさん。海兵隊の一員としてベトナム戦争の最前線にいたアフリカ系アメリカ人だ。1996年から、日本全国で1200回を超える講演を行い、2009年、ベトナムで浴びた枯れ葉剤が原因とみられる血液のがんで亡くなった。享年61歳だった。今年の憲法記念日に放送された『NNNドキュメント　9条を抱きしめて 〜元米海兵隊員が語る戦争と平和〜』（日本テレビ系）という番組のなかに、生前の彼が語ったこんな言葉が収められている。

「ほとんどの国の子どもたちが戦争を知っています。アメリカの私の子どもたちは、戦争を知っています。イギリス、イタリア、フランス、オーストラリア、中国、韓国の子どもたち、みんな戦争を知っています。しかし、ここ日本では戦争を知りません。憲法第9条が戦争の悲惨さ、恐怖や苦しみから、みなさんを救ってきたからです」

　なぜ、彼は言い切るのか。それを理解するためには、2003年に講談社から出版された自叙伝をもとに、ネルソンさんの生涯を知るほかない。

　ニューヨークで生まれ、高校を中退。仕事を転々としていたネルソンさんが、海兵隊の採用担当職員に声をかけられ、海兵隊入りをしたのは18歳のとき。訓練を受けたネルソンさんは、翌年の66年、ベトナム戦争の最前線に派兵されるために、沖縄・嘉手納基地に赴く。当時、沖縄は返還前で、アメリカ兵は自分たちの国の一部という感覚でいたという。

〈わたしたちは東洋人の一人一人を見分けることができませんでした。みんな、同じ顔に見えましたし、それでもまったく問題はなかったのです。なぜなら、わたしたちは東洋人を、そして沖縄の人々を人間としてみてはいなかったからです〉

　そしてベトナムに派遣後、最初に遭遇した戦闘。味方の兵士が撃たれ、駆けつけたネルソンさんは、その〈目も鼻もない、ただ真っ赤につぶれた顔〉を見て戦慄する。〈みんな殺してやる、自分があんな目にあう前に、みんな殺してやる〉、そう心のなかで叫び、二度目の戦闘で初めて人を殺す。戦場で兵士たちは競い合って殺し、死体から頭を切り取って記念撮影をしていた。

　初めての殺人のあと、上官から労われたネルソンさんは〈とてもいい気分〉だったという。だがその後、〈名づけることのできない感情〉と目眩のようなものを覚えた。以降、人を殺すたびに感じるようになったこの感情は、罪の意識でも、恐怖でもなく、ましてや喜びでもなかった。

〈しいていえば、人を殺すことのあまりの簡単さへのおどろきといえるかもしれません。果てしない暗闇が目の前に突然に口を開けてわたしをのみこんでしまったような、なんともいえぬ感情でした〉

　しかしネルソンさんは、ある日の戦場で、〈戦争への考えを変えることになる決定的なできごと〉を体験する。ある村を通りかかったとき、部隊は待ち伏せ攻撃を受け、ネルソンは銃で応戦しながら一件の民家の裏庭にある防空壕のなかに身体をすべりこませた。豪のなかでは、若いベトナム人女性がひとり、苦痛に耐えながら壁に背を押し付けていた。なんと、彼女は出産の最中であったのだ。

　ネルソンさんは、思わず本能的に両手を差し出したという。そして彼女の中から生まれおちる赤子を、その両手で受け止めた。彼女はへその緒を歯で噛み切り、赤子を落ちていた布でくるみ抱えて、しばらくして豪の外へと走り出ていった。

　戦闘が終わったあと、仲間と合流したネルソンさんは混乱していた。

〈ベトナム人もまた人間なのだ、わたしと同じ人間なのだという、ごくごく当たり前の事実を、しかし、それまで決して考えてみることのなかった事実に思い当たりました。〉

　同時に、自分の母や姉妹と同じような人々を数えきれぬほど殺したことについて、感じることを禁じていた様々な感情が、ゆっくりと目覚め始めたという。〈自分はまだ人間のままでいるだろうか〉、そう自問しながら、彼は戦場を生き残った。だが、戦地から遠ざかったあとも“戦争”に苛まれ続ける。

　4年の契約期間を終えニューヨークへ戻ったネルソンさんは、23歳でホームレスになっていた。原因は、帰還後毎晩見るようになったベトナムの悪夢だ。神経過敏になり、精神科医の診療も受けるようになったが、薬は役に立たず、かえって副作用のため日常生活に支障をきたすようになっていたのである。PTSD（心的外傷後ストレス障害）だ。

　ベトナム戦争後にその症状が広く知られるようになったPTSDだが、アメリカでは今も深刻な社会問題であり続けている。『帰還兵はなぜ自殺するのか』（亜紀書房）によれば、イラク・アフガン戦争のアメリカ帰還兵200万人のうち、4人に1人がPTSDやTBI（外傷性脳損傷）などに苦しめられ、結果、毎年250名を超える自殺者を出しているという。

　これは日本の自衛隊の未来を暗示している。事実、イラク戦争にあたって、約1万人の自衛隊員が派遣されたが、帰還後に28人もの隊員が自殺していることがわかっている。通常の日本の自殺率と比べると、実に14倍だ。安倍政権が目指す安保法制によって、自衛隊の活動範囲は飛躍的に拡大する。にもかかわらず、政府は、自衛隊員の戦死やPTSD等のリスクについての説明を避け続けている。安倍首相は「日米同盟を“血の同盟”にする」と大見得をきったが、現実に待ち構えているのは比喩でない。もちろん、安倍首相自身は一滴も血を流すつもりはないだろうが。

　話をネルソンさんに戻そう。PTSDに苦しめられ、ホームレスを続けるしかなかったある日、たまたま再会した同級生に、ベトナム戦争について講演をすることを勧められた。ネルソンさんは迷ったが、結局、小学校にいき、子どもたちの前に立った。

　ぎこちなく語り終えると、子どもたちからの質問時間になった。そこで出たある女の子からの質問に、ネルソンさんは固まる。それは、彼の自叙伝のタイトルにもなっている。

「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？」

　長い沈黙のあと、ネルソンさんは、目を閉じたまま言った。「殺した」。

　すると、だれかの手が体に触れた。ネルソンさんが目を開けると、質問をした女の子がそこにいた。彼女はネルソンさんを抱きしめ、涙を浮かべながら見上げて言った。「かわいそうなネルソンさん」。子どもたちは一人、また一人とネルソンさん体を抱きしめていった。ネルソンさんのなかで、何かが溶け出した。

〈自分自身のことが、とてもよく見えるような気がしました。
　何をすべきかもわかったような気がしました。
　わたしが戦ったベトナム戦争を、悪夢として時間の牢屋に閉じこめるのではなく、今もなお目の前で起きていることとして見つめなくてならないのです。〉

　ネルソンさんは、その後、日本での講演活動を開始する。きっかけとなったのは、1995年、沖縄で起きた海兵隊による少女レイプ事件だった。アメリカのテレビでそのニュースを聞いた彼は、そのとき、沖縄にまだ基地があり、アメリカ兵がいるという事実を意外に感じたという。ベトナム戦争が終わって、とっくに米軍は撤収していると思っていたからだ。ネルソンさんは何かしなければと、沖縄へ向かう。

　そして、日本国憲法のことを知った。ネルソンさんは、ホテルで9条の条文を読み、立ち上がるほどのショックをうけたという。前述の『NNNドキュメント』のなかで、こう語っている。

「憲法第9条を読んだとき、自分の目を疑いました。あまりに力強く、あまりに素晴らしかったからです。日本国憲法第9条は、いかなる核兵器よりも強力であり、いかなる国のいかなる軍隊よりも強力なのです。日本各地で多くの学校を訪れますが、子どもたちの顔にとても素晴らしく美しくかけがえのないものが、私には見えます。子どもたちの表情から、戦争を知らないことがわかるのです。それこそ第9条の持つ力です」

　9条こそが、子どもたちを守ってきた。ネルソンさんは、夢や理想ではなく、現実として語っているのである。そして番組のもうひとつのハイライトは、ネルソンさんが、アメリカ人政治学者のダグラス・ラミス元津田塾大学教授と9条について語り合う場面だ。VTRは少なくとも今から10年近く前のものであるはずだが、その内容は、まさに現在の安倍政権をめぐる日本の状況を示唆している。引用しよう。

　ネルソン「平和憲法は日本人が考え出したものではないとかアメリカ人に与えられたものだと言う人がいます。しかし、誰にもらったかは問題ではありません。平和憲法は私たちが進むべき未来を示しています。たとえ宇宙人がくれたものだとしても、これは全人類にとって大切なものです。問題は今、当初の平和の理念が置き去りにされようとしていることなのです」
　ラミス「私たちは平和憲法のもと、平和な日本で暮らしています。日本は世界一の平和国家と言われています。でも同時に沖縄には米軍基地がある。これはファンタジーです」
　ネルソン「たしかにそこは大きな問題です。日本人は間接的に戦争に関与してきました。しかし、9条のおかげで直接的に戦争には関わっていません。言い換えると、第二次世界大戦後、日本は新たな戦没者慰霊碑を建ててはいない。そこが私には素晴らしいと思えるのです」

　日本国憲法は“誰がつくったか”が本質ではない。条文が示す、戦争放棄、戦力不保持、平和主義の理念を見つめるべき──そう、ネルソンさんは訴えるのである。昨今、護憲派の人々は、改憲派やネット右翼らから「脳内お花畑」とか「9条教」などと揶揄されている。しかし、ネルソンさんが9条をこれほど高く評価するのは、戦場で人を殺し、生還後もPTSDに苦しんできた自身の体験があるからだ。

　ネルソンさんは、決して夢想家ではない。少なくとも、戦場の実態を知っているという意味では、安倍首相をはじめとするほとんどの改憲派の人たちよりもリアリストだろう。戦争で人を殺さず、殺されないこと。そのことをはっきりと規定した9条の条文が、ときの権力者の暴走に歯止めをかけてきた。ネルソンさんの言葉はその事実をあらためて私たちにつきつける。

　与党は、国会での安保法制改正案の強行採決を目論んでいる。あの戦争の終結から70年が経つこの夏は、日本が再び戦争ができる国になった夏として、歴史に刻まれるかもしれない。人を殺し、殺されることが「当たり前の事実」になる日を目の前にして、私たちはこのまま、手をこまねいているだけでいいのだろうか。

（小杉みすず）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/873.html

「沖縄の皆さんの気持ちを傷つけたとすれば申し訳ない」。これのどこが陳謝なんだ＆どうやら維新の党は代案提出で自民党の後方支援するらしい。

　お稚児議員と売文芸人の妄言、暴言にレレレのシンゾーが陳謝したってね。でも、「自民党が長年行ってきた沖縄振興、基地負担軽減の努力を水泡に帰するものだ。沖縄の皆さんの気持ちを傷つけたとすれば申し訳ない」のどこが陳謝なんだ。「陳謝」ってのは「事情を述べて詫びること」なんで、だとしたら「沖縄の皆さんの気持ちを傷つけたことは申し訳ない」ってならなくちゃいけない。「傷つけたとすれば」ってのは「傷つけたどうかはわからないけど、もしそうだとしたらごめんな」って言ってるようなもんなんだね。暴言、失言ばらまく奴が、決まって「誤解を招いたとしたらお詫びする」ってのと同じで、腹ん中ではちっとも反省なんかしてません。

・「国民・沖縄の皆さんに申し訳ない」　首相、勉強会発言で陳謝
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015070390135913.html

　そんなこんなしている国会が、維新の党の代案提出とやらで風雲急を告げそうだ。小林節慶大教授のお墨付きという代案振りかざして、お子ちゃま市長は「審議拒否は税金ドロボー」とか喚いている。おいおい、そんなことほざいてる暇があったら市役所行って働け。それはともかく、中央公聴会が１３日にも開催されるというタイミングと併せて、これはもう維新の党を引き込んでの採決にもっていこうって寸法でしょうね。で、維新が採決に同意したんだから強行採決ではないって体裁だけは整えようって魂胆に決まってます。つまり、維新の党は自民党の後方支援部隊ってことね。

・維新 安保法案対案 修正合意困難との見方も
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150704/k10010138331000.html

　これに民主党も焦ってるようなんだが、与党が提出した安保法制＝戦争法案そのものが違憲の疑いがあるんだし、そもそもその根拠となった集団的自衛権行使容認の閣議決定でさえ違憲に間違いないんだから、代案云々なんてことよりこんなにもインチキな安保法制＝戦争法案を議論すること自体を問題にしなくちゃいかんのだよね。それが筋ってもんでしょう。でなけりゃ、政府与党が提出した法案はどんなにインチキなものであろうとも審議しなくちゃいけないってことになるんだね。んなことはありません。論点そのものが議論に値しないってことは一般社会にはゴロゴロ転がっているわけで、そんなものをいちいち議論するなんてことは時間の無駄というものです。ましてや、国会は１日に何億円っていう税金が使われるんですからね。

　レレレのシンゾーの腹ん中は、なんでもいいから成立させちゃえば後は野となれ山となれ、なんでしょう。喉元過ぎれば熱さを忘れちゃうのが一般大衆労働者諸君なんだから、って侮られているってことです。８０時間の審議時間がきたから採決というのは乱暴だ、なんて批判しているフリしている新聞・ＴＶも、成立しちゃえばもう話題は別のとこに行っちゃいますからね。特定秘密保護法と同じ道です。

　どこまで怒りを持続させることができるか。それが、くろねこを含めた一般大衆労働者諸君にいま求められるている。というわけで、お後がよろしいようで。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/875.html

　政府の発表から一夜明けたきょう７月４日の主要紙を読んで、あらためて日本政府とメディアの出来レースを確信した。

　私がそう思う第一の理由は、今度の北朝鮮側の通報について、政府の正式な発表はなく、ただ政府がそういったということが、当たり前のようにどの報道でも画一的に流されている異様さだ。

　「北朝鮮は２日夜、中国・北京の大使館ルートを通じ、調査結果の報告に対して『今しばらく時間がかかる』と連絡してきた」

　これがすべての報道が一様に報じている北朝鮮側の通告「事実」だ。

　おかしくはないか。

　これほどの重要な通告を受けながら、なぜ安倍首相やその代理である菅長官が記者会見を開き、その第一報を発表しなかったのか。

　さもなければ交渉の責任者である岸田外相が発表しなかったのか。

　そういうことが一切なく、日本政府がそう言ったということだけが垂れ流され、既成事実化してる。

　二つ目の理由は、この突然の公表の裏には、北朝鮮側と日本側の間で頻繁にやり取りが重ねられていた事を既にメディアは知っていたということだ。

　きょう７月４日の日経新聞が書いている。

　日朝関係筋によると、これまで月に一回のペースで非公式協議が続けられており、６月にはそれが加速して複数回接触していたと。

　日本側から外務省の伊原純一アジア大洋州局長と小野啓一北東アジア課長、北朝鮮から特別調査委員会の幹部が出席していたと。

　その場で北朝鮮側は終戦前後に亡くなった日本人の遺骨や、戦後の帰還事業で北朝鮮に渡った日本人配偶者に関しては報告できると伝えたが、日本側は拉致問題の報告が最重要との立場を伝達したようだと。

　これこそが一年前の合意の食い違いであり、その後一年間、平行線をたどったままだったという動かぬ証拠である。

　さらにまた、おなじくきょうの７月４日の毎日新聞が書いている。

　実は、特別調査委員会設置から１年となるのを前に、政府は北朝鮮がすでに調査報告を行わなくても交渉を継続する方針を固めていたと。

　日本側は６月時点で北朝鮮側にその交渉継続の意向を伝え、６月末に外務省の伊原局長が中国国内で北朝鮮高官と非公式協議を開催していたと。

　一方の北朝鮮側も「対話継続」の思惑は日本側と一致していると。

　こうした日朝の思惑の一致を背景に、政府は昨年１０月以来開催されていない公式の政府間協議再開の検討を進めていると。

　９月の安倍首相の自民党総裁選再選を控え、対北朝鮮強硬論が出てくることを北朝鮮側に説明していたと。

　日本の政局までも絡んだ手の内を、ここまで北朝鮮側に教えていたのだ。

　もっと驚くのは、すでに政府発表前の７月３日の紙面で、産経新聞が次のように書いていたことだ。

　すなわち、政府は７月１日、北朝鮮による拉致被害者らの再調査再開から１年となる４日までに、北朝鮮から回答がない場合にも制裁強化は見送る方針を固めたと。複数の政府高官が明らかにしたと。

　これを要するに、すべては日朝間の出来レースだったということだ。

　それがわかっていながらメディアはとぼけて大げさに報道した。

　すなわち政府は４月３日、北朝鮮側から再調査結果の報告延期の通報があったと発表したと。

　それに対して日本政府は、「遺憾だ。あらためて速やかな通報を求める」とすかさず申し入れたと。

　壮大な茶番である。

　すべては日本側の都合だ。

　これは私の言葉ではない。

　政府発表の一報を聞いた蓮池透さんが私に寄越した言葉である（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/876.html

　安倍晋三首相は３日の衆院特別委員会で、自民党議員の勉強会で報道機関への圧力や沖縄をめぐる発言が出たことに関し、「党総裁として、国民に心からおわびしたい」と謝罪した。発言が出て８日、公の場での謝罪は初めて。６日に沖縄で行われる参考人質疑の直前、謝罪に動いた。首相は来週、公務後に毎晩、党のネット番組に出演し、法案の内容を自ら国民に説明する。今月中旬の衆院通過を目指すが、国民に理解が進まない「焦り」もみえる。

　首相が初めて、自民党議員の「圧力発言」を謝罪した。中でも沖縄をめぐる発言に関し、「県民の思いに寄り添い負担軽減や振興に力を尽くしてきた、わが党の努力を無にするかのごとき発言だ。県民の気持ちも傷つけたとすれば、申し訳ない」と、述べた。

　沖縄１区の赤嶺政賢議員（共産）に、「自民党の努力を無にするからではなく、県民を侮辱したことが問題」と指摘されると、「国民の信頼を損ねた。党総裁として、国民に心からおわび申しあげます」と、踏み込んだ。講師を務めた作家百田尚樹氏の発言には「民間人の発言。政府としていちいちコメントすることは控えたい」とだけ述べた。

　先月２５日、勉強会の発言が表面化。首相は翌２６日の委員会で野党の謝罪要求を拒否した。その後は、与党幹部を通じ「遺憾」「申し訳ない」という言葉が紹介されただけだった。

　背景として、６日に那覇市で行われる委員会の参考人質疑が大きい。参考人の中には、政府の基地政策に反対する稲嶺進・名護市長、百田氏に「つぶさないといけない」と指摘された地元紙、琉球新報の元幹部もいる。謝罪があやふやなら、沖縄の怒りはさらに高まる。週末を挟むため、国会の場でのおわびは、３日がギリギリだった。

　首相は質疑で「法案への国民の理解が進んでいないことは、大変残念だ」とも述べた。事態打開へ、自ら異例のアピール行動に打って出る。６日から１３日まで平日のほぼ毎晩、自民党のネット番組に生出演し、法案について自分の口で説明することを決めた。法案の中身が国民に浸透していないとして、疑問や不安に分かりやすく答え、理解を深めるのが目的だという。

　番組開始は午後８時以降。幅広い年代がインターネットを見る時間を、選んだようだ。法案採決の前提となる中央公聴会の１３日実施も決まり、与党は１５日の委員会採決→１６日の衆院通過を目指す。「アリバイづくり」（野党関係者）の指摘もある首相のパフォーマンスは、国民にどんな印象を残すのか。【中山知子】

　　　　　　　　　　　　　　◇

赤嶺政賢 議員 日本共産党 国会中継「衆議院 平和安全特別委員会」 2015/7/3

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/877.html

大赤字の「マルチメディア放送」はなぜ続くのか
放送・通信業界は1000億円をドブに捨てても電波利権を守る

　NOTTV（ノッティーヴィー）というサービスをご存じだろうか。NTTドコモと民放連などが2012年に始めた携帯端末向けの「マルチメディア放送」だが、今月発表された3月期決算では、当期純損失が503億円、累損は996億円に達した。

　資本金は249億円なので、普通の会社ならとっくに倒産だが、まだ営業している。それはこのサービスをやっているmmbi（エムエムビーアイ）という会社の株式の60％をNTTドコモが保有し、巨額の赤字を補填しているからだ。そこまでしてこの赤字サービスを続けるのはなぜだろうか？

14年かかっってもアナログ放送を止めた「跡地」の使い道がまだ決まらない

NOTTVのロゴマーク
　NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。デジタル放送をするなら、その空きチャンネル（東京なら5チャンネルや7チャンネルなど）で放送し、470MHz以上のUHF帯は新しい放送局に開放すればいい、と専門家は指摘していた。

　ところがテレビ局は新規参入を妨害するためにUHF帯をふさごうとし、地上デジタル放送をわざわざUHF帯に移してやることにした。広告収入は増えないのに、これにかかる経費は無線局だけで1兆円以上だったが、そのうち3000億円以上を総務省が補填した。

　これは電波法違反である。無線局の移設は無線事業者の経費で行うもので、世界のどこの国でも政府が補助した例はない。しかも国費を私企業に投入する（その利益は私企業のものになる）ことも違法の疑いがあるので、2001年度の予算査定で大蔵省が難色を示した。

　そこで総務省は「VHF帯を空けて有効利用するので国民的な利益がある」という理由で、2001年に無理やりVHF帯の電波を止めることを決めた。このため全国で1億3000万台以上あったアナログテレビは粗大ゴミになり、VHF帯の電波は2011年7月にすべて止まった。

　問題は、この「跡地利用」をどうするかだった。VHF帯は電波が広く届くので放送には適しているが、大きなアンテナが必要なので通信には向いていない。そこで総務省はこの帯域の一部を「マルチメディア放送」に割り当てたが、最初は40社以上が参入を申請して使い道が決まらなかった。

周波数オークションを阻止して外資を排除した総務省

　民放連はVHF帯からUHF帯に移行したのに、「VHF帯は放送局の既得権だ」と主張した。しかし外資系のクアルコムは、アメリカでスタートしていた携帯放送サービスをVHF帯でやろうとし、「放送局が全国に数百の携帯基地局を建てるのは不可能だ」と批判した。困った総務省の電波部は通信業者を引き込もうと、ドコモに声をかけたのだ。

　このころ同時に2.5GHz帯（今のWiMAXが使っている帯域）の審査も行われており、3つの枠に4グループが立候補して調整が難航していた。困った総務省は、2.5GHz帯の枠をドコモが譲る代わりに、VHF帯をドコモに与えるバーターを仕掛けたのだ。

　この取引を当時もちかけられたNTTドコモの執行役員、夏野剛氏は「筋の悪い話だと思ったが、一応、社長に上げたら通ってしまった」という。当時の中村維夫社長は、この取引に乗る代わりに、スマートフォン（4G）に使う700MHz帯を無償でもらう密約を総務省としたのだ。

　4Gには多くの通信業者が名乗りを上げており、ソフトバンクの孫正義社長は「電波をたくさん持っているドコモより、電波の少ない当社に優先的に周波数を割り当てろ」と主張していた。そこでドコモはVHF帯で総務省に恩を売って電波を確保し、総務省はVHF帯でうるさい外資を排除するためにドコモを利用する取引が成立したわけだ。

　こういう「空気」を読んで、日本の業者はVHF帯の一本化工作に乗ったが、クアルコムはKDDIを引っ張り込んで一本化に抵抗した。当時の民主党政権も「周波数オークションでフェアに決着をつけろ」と指摘したが、そんなことをしたら密約を破ることになるので、総務省は必死で抵抗した。

　衆議院議員会館で公聴会が開かれ、民主党の議員が「電波監理審議会が技術を選べるのか」と質問したのに対して、総務省情報流通行政局の大橋秀行総務課長は「審議会に対して諮問し答申をいただきますけれども、評価は私どもの方でいたします」と、審議会が形だけであることを正直に告白した。

　彼の言った通り、電監審はわずか2時間の審議でドコモ＝民放連グループに免許を与える答申を出した。そのときドコモは「1000万台が採算分岐点。5年後に5000万台が普及する」という事業計画を出していた。

　しかしNOTTVの13チャンネルを使う委託放送業者の申し込みはなく、結局mmbiが自分で13チャンネルを使うことになった。13部屋の賃貸マンションを売り出したら、誰も借りなくて大家が全部借りたようなものだ。

　おかげで3年たった今年3月の契約者数は、わずか175万人。スマホで無料動画がいくらでも見られる時代に、月額420円も払ってテレビ番組を見る人が増えるとは思えないので、赤字はさらに拡大するだろう。

テレビ局と新聞社を黙らせる総務省の「電波社会主義」

　ただ、昨年も6400億円以上の経常利益を出したドコモが500億円ぐらい損しても、利用者には何の影響もない。問題はこんな無意味なサービスに、貴重な電波が浪費されていることだ。

　下の図は、総務省の公表している電波の利用状況だ。民放の使っていた170〜205MHzは「公共・一般業務（移動）」ということになっているが、まったく使われていない。その下のNHKの使っていた95〜108MHzは、電波を止めることが決まってから14年たっても、いまだに何に使うのかさえ決まっていない。

VHF帯の利用状況（出所：総務省）
　要するに、全国のテレビ電波を無理やり止めて空けたアナログ放送の跡地は、がら空きなのだ。この帯域だけでも放送に利用すれば、新しい技術(H.264など)なら30局以上のテレビ局が放送できる。さらにUHF帯の空き帯域（ホワイトスペース）を有効利用すれば、合計100チャンネル以上の放送ができるのに、ほとんどの周波数は使われていない。

　これは総務省が周波数オークションを拒否し、電波を社会主義的に割り当てるからだ。民主党政権の時代に総務省はオークションの導入を決めたが、自民党政権に元に戻してしまった。全国のテレビを止めた電波の跡地は、誰にも使われないまま放置され、その時価は2兆円以上と推定される。

　自民党の勉強会で百田尚樹氏の発言が問題になったが、そのとき彼は「テレビの広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに50年も60年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる」とも指摘したのだが、これはテレビ局も新聞社も報じない。

　日本のような民主国家で、露骨な言論弾圧が行なわれることはありえない。それより問題は、電波利権を梃子にしてテレビ局と（その系列の）新聞社を黙らせる総務省のような「暗黙の言論弾圧」である。それを批判することは大手メディアには期待できないので、ネットメディアがその役割を果たすしかない。

2015.6.30（火） 池田 信夫
　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44180
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/878.html

　新幹線の中で、一人のお年寄りが焼身自殺しました。「生活が苦しい」が原因だったようです。

　・日に一度しか食事をとれず、スーパーで見切り品の惣菜だけを持ってレジに並ぶ老人

　・生活の苦しさから万引きを犯し、店員や警察官に叱責される老人

　・医療費が払えないため病気を治療できず、市販薬だけで痛みをごまかす老人

　・誰にも看取られることなく独り静かに死を迎える老人

　こうした例を挙げて、「下流老人――一億総老人崩壊の衝撃」（藤田孝典、朝日新書）が生活苦にあえぐ“下流老人”の実態をえぐり出しているそうです。インターネットで紹介されていました。

　それによると、社会的に孤立し、人間らしい余生や最期を送ることができずに、孤独死しかねない“下流老人”は現在600万〜700万人と推定されています。平均的な所得があるサラリーマンや、いわゆるホワイトカラー労働者ももはや例外ではない。

　ここでいう下流老人とは、生活保護基準相当で暮らす高齢者と、その恐れがある高齢者です。収入が少「ない」、充分な貯蓄が「ない」、頼れる人間がい「ない」、という３「ない」がその指標だとか。つまり、セーフティーネットを失った状態です。もはや自己責任や自助努力で解決できる問題ではない。

　今年8月からは、160万円以上の所得の人は、介護保険の負担額が倍になる。しかも、安倍政権は社会保障費のカットを進めようとしています。稲田朋美・政調会長が財政再建特命委員長として、年間5000億円の社会保障費カットを計画しているのです。介護保険をはじめ、医療、年金、生活保護費など、あらゆる分野で庶民に負担増を押し付け、支給やサービス・カットを実施しようとしています。

　他方、安倍政権は、新型哨戒機P1、次期戦闘機F35 、新型輸送機オスプレイ、水陸両用車、無人偵察機グローバルホークなどに3600億円をつぎ込みます。つまり、年寄りに負担を押し付けて浮いたカネは、安保法案で可能になる軍備拡大に回すのです。

　安倍政権の施策は“老人イジメ”を通り越して、「老人殺し」の段階まできているといえるのではないでしょうか。ともかく、「超格差社会」となり、国民を貧民化する冷酷酷薄政治が実態です。

　安倍政権が進めたメディア対策の効果で、NHKをはじめ読売新聞、日経新聞、サンケイなどが「よいしょ」する紙面や番組で国民を愚民化しています。戦争法案も今月半ばには衆院を通過させる方針です。この国は、老人殺しをも平気で見過ごす、右寄り路線に狂いつつあるように見えます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/879.html

　◇「違憲」正す姿勢明確に

　安全保障法制をめぐり野党に動きがあった。維新の党は政府案の対案をまとめ自民、公明、民主３党に提示、近く国会に提出する方針だ。

　対案は集団的自衛権の行使を容認する政府案の根幹に関わる内容であり、議論に値する。国会に提出するのであれば徹底的な審議を要求し、憲法違反と指摘される政府案の問題点を正していくべきだ。

　党内にさまざまな意見を抱える中での対案である。維新案の特徴は政府が集団的自衛権行使の前提とする「存立危機事態」を認めず、従来の個別的自衛権の「拡大」で対応できる点だ。「日本への武力攻撃に至る明白な危険」があれば、日本を守るため周辺で活動する外国軍への武力攻撃にも反撃可能とした。

　維新案は朝鮮半島有事の際に邦人を輸送する米艦が攻撃された際の自衛隊による反撃も個別的自衛権で対応できるように読める。一方で政府案が想定する経済危機を理由とする中東・ホルムズ海峡での機雷掃海のような活動は理論上不可能となる。

　本当に従来の憲法解釈の枠内で収まるか、地理的範囲や「武力攻撃に至る明白な危険」の基準など、維新案にはなお吟味すべき部分も多い。ただ、閣議決定による憲法解釈の変更を前提としない点は政府案の根幹部分の変更にあたる。多国籍軍などへの自衛隊による後方支援について従来の「非戦闘地域」で一線を引く考えを維持した点も注目できる。

　野党が安保法制をめぐり対案を示すことは評価できる。だが、このタイミングの対案提出に不安もある。政府案との隔たりは大きいだけに、維新案を短期間審議したことなどを理由に与党が政府案採決の正当化に利用するおそれがあるためだ。

　与党には今月中旬にも政府案の衆院採決を探る動きがあるという。維新では安倍晋三首相に親和的とみられる勢力が対案取りまとめに積極的だった事情もある。どこまで維新が対案の徹底審議を求め、政府案の欠陥是正に取り組むかが問われる。

　同党は今国会で労働者派遣法改正案をめぐり与党に無原則に譲歩し、衆院通過の道を開いた前例がある。憲法や安全保障の根幹に関わる問題で安易に妥協したり、政府案に事実上加担するようなことがあれば、政党の信頼を損なおう。

　自民党の対応も問われる。首相はこれまで野党に「責任野党」として建設的な論戦を展開するよう、ことあるごとに強調していた。実際に対案が出ても真剣に検討しないのでは、最初から聞く耳などなかったと取られても仕方ない。「違憲法案」への批判に耳を傾けるべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/880.html

　★首相・安倍晋三の外交姿勢は対中包囲網といわれ、安保法制も一部報道では将来の日中戦争を米国と共に戦うためともいわれている。２月にシャーマン米国務次官（政治担当）がカーネギー国際平和財団で講演した際には「実は今、中国の味方は誰もいない」とまで言い切り、対中包囲網が適切に進められているかのように伝えられていた。

　★しかし、アジアは今、軍拡競争時代に突入しており、それは中国包囲網どころか、中国からの兵器調達も盛んに行われている。ことに潜水艦の調達による艦隊の充実が現下の各国の目標。マラッカ海峡に近いシンガポール、マレーシア、インドネシアの３カ国はすでに潜水艦隊配備競争が激化しそこにベトナムが参入。ロシアから潜水艦６隻を調達。既に３隻は配備されている。潜水艦技術先進国・日本はオーストラリアやインドが主な商談先となっている。

　★そんな中、米国との関係が深いタイも潜水艦調達を模索。タイと米国は多国間軍事演習「コブラゴールド」を３０年続けており相互信頼は高い。今回は中国、韓国、ロシア、フランス、ドイツ、スウェーデンを軸に購入を計画。しかし１３年に発生したタイでの軍事クーデター以降、オバマ政権はタイ軍事政権に対して、人権抑圧を理由に距離を置いてきた。そのことが災いし、タイ軍事政権は中国との積極外交に転じ、性能、付加サービスを総合的に判断して中国から３隻の潜水艦を購入することを決定。無論、中国も米国との同盟国の切り崩しになるとばかりに価格での配慮を忘れていない。

　★米海軍関係者は韓国製か、ドイツ製でまとまるとみていただけに強い衝撃を受けているというが、中国の仕掛けによるアジア軍拡は軍事同盟と関係なく広がっているが唯一いえることは、全て米国一辺倒の国は日本だけということのようだ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/881.html

志位和夫が激白「このままでは殺し、殺される日本に変えられる」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150704-00014996-jprime-ent
週刊女性PRIME 7月4日(土)11時0分配信

　戦後70年、自衛隊が作られてから半世紀以上たちますが、ひとりの外国人も殺していませんし、ひとりの自衛官の戦死者も出していない。主要国の中では日本だけです。これは憲法9条の存在と、海外での武力行使はできない、集団的自衛権は行使できないという、一貫した政府解釈がなされてきたことによるものです。自衛隊を海外に出すことはあったけれど、ひとりも殺さず、殺されない。この平和の歩みが今、覆されようとしています。

　今回の安保法案は憲法9条を全面的に壊すもの。自衛隊が米軍と一緒に海外での戦争に参加する、あるいはその支援をすることで、まさに殺し、殺される日本に変えられてしまうものです。これは大きな問題があるとして国会で追及してきました。

　例えば、集団的自衛権。もしアメリカが先制攻撃の戦争をやった場合に、集団的自衛権の発動はありうるのか?　安倍首相は「違法な武力行使をしている国を支援することはありません」と答えました。ここで問題となるのは、日本という国が、アメリカの違法な戦争に対して1度でも"国際法違反で間違っている"と反対したことはあるのか、ということ。国会で聞くと、ないという答えでした。

　アメリカは"ベトナム侵略戦争""イラク侵略戦争"をはじめ多くの先制攻撃をやってきています。これまでは集団的自衛権は行使できませんということで、アメリカから"一緒に戦争やってくれ"と言われても、断ることができました。今度は断れないですよ。だいたいノーと言ったことのない国ですから。アメリカの無法な戦争に無条件で参戦していくことになる。

　政府は集団的自衛権を行使する最大の理由として、安全保障環境が根本的に変容したと言っています。これも私たちは国会でたずねました。安全保障環境が変容したことによって、政府の法案で言っているような、他国に対する武力攻撃によって存立危機事態に陥った国が、世界にひとつでもありますか?　と。外務大臣は、ありませんと答弁しています。ですから、安全保障環境が変わったという理由は虚構だとハッキリしました。

　もちろん、日本を取り巻く情勢の中では、いろんなもめごとがあります。しかし、中国に対しても北朝鮮の問題でも、いかに紛争を外交的に、平和的に解決するかという努力こそが大事。軍事対軍事の悪循環になったら、いちばん危ない。

　お母さんたちや多くの女性のみなさんにとって、自分の息子さん、恋人が戦地に行くかもしれないというのは大きな問題です。ただ同時に考えなければいけないのは、戦争というのは、相手の民衆を殺してしまう危険があるんですね。

　戦地に駆り立てられる若者の命を損なう危険が生まれるだけではなく、敵対する民衆を殺してしまった場合、あるいは殺さないまでも銃口を向けて敵対が始まってしまったときに、憎悪の連鎖が生まれてくる。日本国民の全体を危険にさらすことになります。国内外でテロの脅威が増して、安心して行ける場所が限られてくるかもしれない。

　国会で野党の共闘を追求して、私たちも頑張ってやっていきたいと思うんですけれど、与党多数ですから。それでも採決できないという状況に追い込まないといけない。

　そんな中、世論調査で反対がどんどん増えているのは心強いですね。反対の声が7割、8割になると、いかに安倍政権が国会多数を持っていても、強行採決はできませんよ。

　今は世論調査をやっても、女性の反対がかなり多い。やっぱり皮膚感覚で"これは危ないな"と感じていらっしゃるんだと思います。みなさんにどんどん声をあげていってほしいですね。女性が動けばこの法案を止められますから!

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/882.html

自衛隊に“攻撃” PKO訓練で見た“新任務”：伊勢崎賢治氏
https://www.youtube.com/watch?v=bmn2sB2tWfM

「パトロール中、攻撃を受けた」という訓練
現在のPKO法では「正当防衛」や「緊急避難」に限り武器使用が許される
「治安維持」活動：現在の日本の法制度上禁止
審議中の安全保障法案が可決すると新たに自衛隊の任務に

国連以外の平和維持活動にも参加可能に
・撤退基準
・武器使用の際の責任問題
詰めきれていない論点は多い

伊勢崎賢治氏
「ルワンダの虐殺を契機に国連のＰＫＯに対する姿勢が変わった。
昔は停戦監視が主な任務だった。
中立な立場で、紛争当事者：政府と反政府ゲリラが戦っていて、
そこに入って行って、停戦が崩れた時には国連は撤退する。
それで住民を見殺しにしてしまった。
それで今は国連のＰＫＯほとんど全て、主要任務は、住民の保護

変化するＰＫＯの役割
住民の保護　“紛争当事者”へ

国家に代わって住民を保護するとは、
住民を攻撃する敵が現れたら
それに対して国連が戦争する
つまり紛争の当事者になる
中立性がなくなる

国連ＰＫＯ自体が非常に好戦的になっている

どんな国でも軍隊の仕事は国防
国防以上のモチベーションはありません
国防以外のことをやる場合、

先進国は部隊を出さなくなっている

“中立性”国連軍事監視団
国連軍事監視団のないミッションはない
非武装の軍人が行うのが鉄則
唯一国連が相手の懐に入れる
未然に交戦を防ぐ、武装解除、勧告等の機能

日本の中立のイメージが生かせる

（衆院特別委）
「自衛隊の根本的な法的地位を国民に問うことなしに
自衛隊を海外に送ってはなりません」

国連の主目的が変わってますから
捜索活動等の任務を与えられなくても
住民が保護を求めて、自衛隊の基地に逃げ込んで来る。
それを追って民兵組織が来たら、
自分達に銃口が向けられてなくても
住民を助けるために撃たなきゃいけない。
これはリスクです。
殺されるリスクもあるし、殺すリスクもある。

これは国家の命令で行くわけですね、
「国際の平和に資してこい」と。
このリスクを国家が責任をとれる態勢にはない。
自衛隊が業務上の過失を起こした場合、
日本の刑法で扱うしかない。
つまり個人の責任になってしまう。
これは日本だけ。
軍事行動という国家の命令で行く、
その中で起こった過失を
個人が刑法で負わなきゃならない。
根本的に自衛隊の法的な地位を考えなければならない。

自衛隊に国防以外のことをさせるには大義が必要
大義を持たせて行かせるわけですから
そこで何が起こっても、失敗をしても
国家が責任をとるよと言える大義
今の所、自衛隊員が海外で失敗を犯したら、事故を起こしたら、
それは個人の責任になってしまう。
とんでもないことになる。
外交問題になるかもしれません。

-------------------------------------------------------------------------------

安保関連法案：民間人を誤射…その自衛官どうなる？
http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000m010016000c.html
http://megalodon.jp/2015-0629-0427-53/mainichi.jp/select/news/20150602k0000m010016000c.html
https://archive.is/WBgAa
「現場の自衛官が最も懸念していることがある。
誤って民間人を撃ってしまった場合、その自衛官がどうなるのかだ」

テロリストだと思って撃った相手が民間人だった場合や、テロリストへの
武器使用の際に民間人を巻き添えにした場合の規定は設けない方針。

「軍法会議があれば自衛隊内部で処理できるが、日本は憲法上軍法会議を
設置できない。本来なら軍法会議を設けた上で海外派遣をすべきだ」

中谷元防衛相は１日、「自衛隊は相手を識別して武器使用する
ための訓練や、地元住民と友好関係をつくる訓練を行っている。
一般の現地住民に危害を加える事態は極めて想定しにくい」と説明。
そのうえで、派遣先国と協定などを結び、
自衛官がその国の法律で処罰されないようにしていく考えを表明した。

こうした政府側の反応に対し、細野氏は「これまでより
厳しい現場に行く自衛官が、法的に宙に浮きかねない。
政府はやらなければいけないことを怠っており、
しっかりとした対応を求めたい」と指摘した。

-------------------------------------------------------------------------------

安保法制で変わるPKO 新たな課題も浮上
https://www.youtube.com/watch?v=ttlBdIaBUHw

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2527394.html
http://megalodon.jp/2015-0629-0427-02/news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2527394.html
https://archive.is/J5krQ
安倍政権が今の国会での成立を目指す安全保障関連法案では、PKO(国連平和
維持活動)のような紛争地での自衛隊の活動も大きく変わることになります。
国会で論戦が続く中、モンゴルで行われているPKOの多国間訓練に
自衛隊が参加。新たな課題も見えてきました。

パトロールをしていた自衛隊が不意に攻撃を受けたという想定の訓練。
今の法律でも許される正当防衛に限った武器の使用で対処しています。
モンゴルの大平原で行われたPKOの多国間訓練には、世界中から23か国の軍が
参加。パトロールや検問、負傷者の救護など、さまざまな科目がありますが、
自衛隊はその全てに参加できるわけではありません。

「現在の法制では、安全確保（治安維持）業務、任務遂行型の武器使用が禁止。
『包囲索敵』『暴動対処』には参加していません」
（訓練指揮官 関根和久３等陸佐）

しかし、新たな安保法制が成立すれば、自衛隊もこうした科目に参加する
ことになります。PKO法の改正によって新たに加わる任務は、
紛争地での「治安維持」や「駆けつけ警護」。
更に、国連が統括しない有志連合のような枠組みにも自衛隊派遣を広げます。

アフガニスタンでの国際治安支援部隊のような活動にまで参加する可能性があり
ますが、自衛隊は実際にどこまでの任務を担うための能力を持つべきなのか、
治安維持にあたる際、例えば、検問所への自爆攻撃や
パトロール中の仕掛け爆弾などのリスクをどこまで受け入れるのか、
そうした現実的な議論には至っていません。そもそも、過去のイラク派遣と
同じ要請があった場合、この法案で参加できるのか、その議論すら、
法案提出前に自民党と公明党の見解が食い違ったため、棚上げされています。

法案に対する憲法違反の指摘が相次ぎ、国会審議が入り口で停滞する中、
大幅に広がる自衛隊の活動について具体的に詰めるべき点は少なくありません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/883.html

きょう７月３日の東京新聞が一面トップで書いた。

　自民党の文部科学部会は選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、学校教育のありかたをまとめた提言を了承したと。

　その趣旨は教員の政治的行為の制限を、罰則まで科して強化しようとするものだ。

　政治的行為とは何か。

　明示こそされていないが、軍国主義批判や憲法９条護憲を制限する事である。

　このニュースはどのメディアも取り上げている。

　しかし、いまや安保法制案の違憲性をもっとも強く訴える東京新聞が一面トップで報じた。

　このことが証明するように、自民党は来年の参院選に備えて素早く手を打ったのだ。

　何という安倍政権の分かりやすさよ。

　何としてでも憲法９条を改憲したいといっているのだ。

　護憲政党もまた１８歳有権者へ訴えるだろう。

　憲法９条は大切だと。

　投票に足を運んで護憲政党を選べと。

　しかし、勝負は見えている。

　権力側が権力を使って行う教員の政治行動制限は、有無を言わさない力を発揮する。

　そのような新方針は認められないと反発しても、安保法案でさえも強行採決できる政治状況だ。

　それでも選挙法１８歳引き下げは全会一致で成立した。

　欧米先進国はみな１８歳以下に選挙権を与えているではないか、

それが世界の主流だと反論が聞こえてきそうだ。

　しかし、憲法９条を有している国は日本だけだ。

　憲法９条の改憲問題を抱えているのは日本だけだ。

　すなわち護憲・改憲問題は、日本固有の一大政治問題なのである。

　私は、まさしくこの問題は日本固有の問題であるがゆえに、投票権の引き下げに反対し続けた。

　果たして来年の参院選で２０未満の新たな有権者はどの政党を支持するのだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/884.html

☆国交省、調査見送る　米軽飛行機事故　地位協定で「特例」
URL http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245164-storytopic-1.html　※写真あります。
引用：
　米軍関係の飛行機愛好家による余暇組織所属の軽飛行機が６月２８日に座間味村の慶良間空港に着陸の際に滑走路を外れた事故で、国土交通省が「重大インシデント」の可能性が高いとみていながら、日米地位協定に基づく航空法の特例で同機を米軍機扱いとし、調査を見送ったことが分かった。一方、事故機はそのまま残されており、空港は事故の影響で１日も運用停止が続いた。県空港課は沖縄防衛局を通じて米軍に早期の機体撤去を求めている。
　国交省によると重大インシデントは機体が滑走路を逸脱し、自力で戻れない場合に認定する。今回はプロペラも破損していたことから同省は「認められる可能性はあった」としている。
：引用終了

↓日米地位協定と墜落事故

☆日米地位協定：不平等な理由と沖縄の負担

☆そもそも日米地位協定の本質って何？

☆検証 米軍機事故と地位協定 日本人が理解しておくべきこと

日米地位協定の正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」と長く、日本におけるアメリカ軍の圧倒的な権限を定めた条約です。
日米地位協定でアメリカ軍の装備や機材などはアメリカ軍の資産と定められ、資産であるアメリカ軍の航空機などが墜落した時はアメリカ軍が資産保全のために現場を封鎖する権限を保有してます。

かつて、沖縄の学校にアメリカ軍のヘリコプターが墜落した時も、アメリカ軍が学校に続々と入って来て、学校全体を立ち入り規制してしまいました。今では横浜などの関東甲信地方の上空数百キロ四方がアメリカ軍の「横田空域」となっており、未だに日本は自国の空をアメリカに管理されています。

今回の事故も基本的な構図は同じで、どんなに日本が被害を受けようとも、アメリカの気分次第で何も出来なくなってしまうのです。この日米地位協定は憲法よりも上位の条約で、安倍政権が推進しているTPP（環太平洋連携協定）も同じ扱いとなっています。

国会で審議中の安保法制は違憲と判断されれば停止することが可能ですが、TPPや日米地位協定は仮に違憲判決が出たとしても、停止させることは出来ません。これがこの条約の一番厄介な点で、廃止するとしても物凄い時間と労力を必要とすることになるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/885.html

今国会で安保法制の成立を目指す自民党は、7月2日、安保法制を一般向けに解説する動画をYouTubeに公開した。

教えて！ヒゲの隊長

動画では自民党所属の「ヒゲの隊長」こと、佐藤正久参議院議員が女の子の質問に答える形で安保法制について解説。有事に対応するため、国際社会の責任を果たすため法整備の必要性を訴えている。「徴兵制は絶対にありえない」と断言するが、その理由を説明しようとしたところで、突然、ラストを迎える展開が物議を醸しそうだ。

佐藤議員は「ご意見下さい。反響が良ければ第2段を考えます」とTwitterで明らかにしており、もともと、続きを前提にして作られたものではないようだ。

以下は、動画の書き起こし。

***

――じゃあ、ズバリ聞くわよ、日本は戦争に巻き込まれちゃうの？

そんなことない。でも、本気で心配なんだね。大事な問題だよね。政治を預かる私たちも、真剣に考えているんだ。

――ニュースでも平和安全なんとかって法律のことを言っているけど……

平和安全法制のことだね。日本国民みんなの命と平和な暮らしを守る、そのための法律の整備だよ。あかりちゃんも知っている通り、最近の日本を取り巻く情勢は、残念ながら、決して安全とは言えなくなってるよね。

――うん、ホント心配。

実際に日本にミサイルを向けている国があるのを知っている？

――なんとなくは……

もし現実にミサイルを打ってきたらどうする？

――え？打ってくるの？無理無理。誰か守って。

そうだよね。私たちも守りたいと思っているんだ。ほかにも尖閣諸島のトラブルとか知っているでしょ。日本の領土領空を守るために自衛隊の飛行機が緊急発進した回数は、10年前の7倍になってるんだ。北朝鮮も核実験を繰り返しているし、最近はテロやサイバー攻撃も本当に深刻。私たち日本人もいろんな脅威にさらされているんだ。

――やれやれ物騒だねえ。

そこで問題なのは今ある法律ではね。いくつかスキマがあって万が一の事態に対応ができないということなんだ。具体的には戦争が起きた国から日本人を避難させようとしてアメリカの船が運んでくれていても、その船を守ることができないんだ。

あと日本に向けて発射されたミサイルを同盟国のアメリカの戦艦が撃ち落とそうとする。その時、その戦艦が攻撃されても何にも手助けができないんだ。おかしいよね。だって、打ち落としに失敗したら日本にミサイルが飛んでくるのに。

――うわあ。こわーい。

だから、日本人の安全を守るため、いろいろな法律を点検してスキマを防ぐこと、そして協力しあって日本を守ることが大事。そうすることで抑止力がさらに高まり、戦争を未然に防ぐ。これが、平和安全法制の目的なんだ。

――スキマに物が挟まると、虫歯になるしね。それと、抑止力って言葉、よく聞くけど。

それはね、軽々しく日本を攻撃しようなんて思わせない力。相手を思いとどまらせることだね。抑止力が高まれば戦争が起きにくくなる。

――じゃあ、抑止力があればいいのね。

そんなに簡単じゃないんだ。

でも、何重にも備えることが大事。アメリカとの同盟関係も強化するし、それだけでなくアジアの国々や世界中の友好国と信頼関係を深める努力もいっそう大事になってくるよね。具体的には積極的に国際社会の責任を果たすこと。どんな国も今や一国だけで安全を守ることはできないよね。だから、日本自身が国際社会の平和と繁栄に積極的に貢献をして信頼されるメンバーになることが必要なんだ。いろんな国々が、国際社会の平和と安全のため汗を流している。日本も人道的な国際貢献の幅を広げたりして、さらに汗を流していくことが重要なんだよね。

――自衛隊さんには頑張ってほしいね。

ついつい、みんな他人事みたいになっちゃうけど政治家や自衛隊だけの話じゃないんだ。みんなで関心を持って正しく 理解することが日本にとって一番大事だね。

――うん。私もがんばるわ。で、本当に戦争に巻き込まれたりしちゃわないわけ？

そんなことないから。徴兵制なんかも絶対にありえない。だって――

――あれ？ もうついちゃった。もっともっともっと話を聞きたかったけど、続きはまたね、ヒゲの隊長さん。

はは、お手柔らかに。

――See you!

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/886.html

☆銃持てば巻き込まれる　ノーベル賞・赤崎さん、安保法案絶対反対
url　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015070302000243.html
引用：
　青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の実現により昨年のノーベル物理学賞を受賞した赤崎勇・名城大教授（８６）が２日、本紙のインタビューに応じ、空襲で九死に一生を得た自身の戦争体験を打ち明けながら、反戦への思いを語った。集団的自衛権の行使容認など、日本が守り続けてきた平和主義の在り方を変容させかねない安全保障関連法案について「絶対に反対です。歯止めが利かなくなる危険があります」と力を込めた。　（今村太郎）

　赤崎さんは特攻隊の出撃拠点だった鹿児島県知覧（ちらん）町（現南九州市）の生まれ。鹿児島市に住んでいた旧制中学時代には、学徒動員で旋盤工として潜航艇の部品などを作っていた。一九四五年の鹿児島大空襲では実家が焼夷（しょうい）弾により全焼。焼け野原で機銃掃射を受けた経験などから反戦への思いは強く、学問に励む時間を奪われたつらさを振り返り、「いかなる理由でも戦争はいけない」と語気を強めた。

　また他国を守るため、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使容認について「自国に踏み込まれたら自衛するというのが、自衛隊の本来の在り方。専守防衛に徹するべきです」と強調した。「戦争は偶発的に起きる。銃を持っていれば、どこでもありうる。（海外での武力行使によって）日本も巻き込まれかねません」と懸念を示した。
：引用終了

以下、ネットの反応

「戦争は偶発的に起きる。銃を持っていれば、どこでもありうる。日本も巻き込まれかねません」。その通り。だが安倍晋三は、巻き込まれたいからこそ、集団的自衛権に拘っている。
【銃持てば巻き込まれる　ノーベル賞・赤崎さん、安保法案絶対反対】 http://t.co/SrvgzSUJHs

— m TAKANO (@mt3678mt) 2015, 7月 3

安保法案反対）銃持てば巻き込まれる　ノーベル賞・赤崎さん（東京新聞）http://t.co/hU6P582rBX

いかなる理由でも戦争はいけない。戦争は偶発的に起きる。銃を持っていればどこでもありうる。自衛隊は専守防衛に徹するべき。 pic.twitter.com/LlKp8YSaIR

— coco (@cocobluesky) 2015, 7月 3

銃持ってる東南アジアの現状について、赤崎先生はどうご覧になっているのだろう？／東京新聞:銃持てば巻き込まれる　ノーベル賞・赤崎さん、安保法案絶対反対:社会(TOKYO Web) http://t.co/3j9sgUqrkP

— 魔法使的生活者 (@wizardrylife) 2015, 7月 3

おお、心強い。権威主義かもしれないが、ノーベル賞の偉い先生がいわゆる戦争法案に反対して下さると説得力が増すようで、有難い。RT「東京新聞:銃持てば巻き込まれる　ノーベル賞・赤崎さん、安保法案絶対反対:社会(TOKYO Web) http://t.co/sRTZHWV4Kq …」

— 岡田 正已 (@Ouyou_Mo) 2015, 7月 3

色々な有識者たちがドンドン安保法制に反対していますね！逆に安保法制賛成派の有識者が少なすぎて、やや気になるところです（苦笑）。

やはり、知識がある人は安保法制が日本の平和と安全を脅かす可能性があると感じ易いということなのでしょう。大手メディアの世論調査でも国民の半数以上は安保法制に反対となっていますし、政府は強行採決をする前に、このような意見を真剣に受け止めるべきだと私は思います。

☆ノーベル物理学賞　赤崎勇氏　会見ノーカット　01（14/10/08）

☆【まとめ】　ノーベル賞授賞式。青色発光ダイオード（ＬＥＤ）で物理学賞に選ばれた赤崎勇名城大教授、天野浩名古屋大教授、中村修二米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授の授与までのまとめ

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/887.html

国民のためか、政権スリ寄りか…維新「安保法案対案」の本音
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161445
2015年7月4日　日刊ゲンダイ

　維新の党が３日、安保法案の対案を与野党に提示した。柿沢未途幹事長は自民党の高村正彦副総裁、公明党の北側一雄副代表を個別に訪ね、協議入りを要請。これに対し、高村副総裁は「できるだけ早く国会に出してほしい」と応じ、北側副代表も「独自の案を作ったことを評価する」と好意的だったが、この「維新案」は本当に国民のためになるのか。

　７日の党執行役員会を経て、国会に提出される見通しの「維新案」。柱は、政府が集団的自衛権行使の要件としている「存立事態危機」に替わり、「武力攻撃危機事態」を新設したことだ。日本を守る外国軍が攻撃され、日本への攻撃が発生する明白な危険がある場合に限り、「自衛隊による武力行使を可能」とした。経済的理由のみで中東・ホルムズ海峡の機雷掃海に自衛隊を派遣しないことや、周辺事態で地理的制約を撤廃しないことも盛り込んでいる。

　３日の衆院特別委で質問に立った柿沢幹事長は早速、政府案と維新案を対比しつつ、憲法学者たちが「（維新案は）合憲とコメントしてくださっている」と強調。同じ維新の下地幹郎議員も「素晴らしい案じゃないですか」と自画自賛し、中谷防衛相に同意を求めた。安保法案の特別委はいつもはピリピリムードだが、維新議員の質疑ではユル〜イ空気が流れ、安倍首相も「（対案提出に）敬意を表したい」とニンマリ顔。テレビ中継を見ていた国民は「憲法違反」と指摘されている法案をめぐる審議とは到底、思えなかっただろう。

　維新の橋下徹最高顧問は６月に安倍首相と都内のホテルで会談した際、安保法案の成立に協力を求められたという。事実なら、維新の「対案」も単なる“出来レース”なのか。国際ＮＧＯピースボートの共同代表を務める川崎哲・集団的自衛権問題研究会代表はこう言う。

「維新案は一言で言うと『奇異』ですね。対案を素直に読むと『集団的自衛権の行使は認めない』『武力行使はあくまで自国防衛のための個別的自衛権のみ』という内容です。つまり、政府案の根幹を真っ向から否定しているわけで、審議するとなれば、単なる修正協議で済む話ではありません。この対案通りの考えなら、本来は政府案の廃案を求めるのが筋なのに、対案を国会に出して話し合おうと言っている。対案の中身と行動がチグハグです。うがった見方をするなら、対決姿勢を国民に示しつつも、単独の強行採決を避けたい与党に最後は擦り寄るのではないかと勘繰りたくなります」

　維新は、改正労働者派遣法案をめぐって土壇場で与党に擦り寄った“前科”があり、安保法案でも“再犯”を犯す可能性は十分、考えられる。

　与党は安保法案を１５日にも衆院特別委で採決し、１６日の衆院本会議で可決させたい考えだが、維新は最後の最後でどう動くのか。“本性”が見えるのはその時だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/888.html

「しんぶん赤旗」　2015年7月4日(土)
言論弾圧・沖縄侮辱発言　「おわび」の中身が問題／普天間基地「世界一危険」にした責任直視を　赤嶺議員、首相を追及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-04/2015070401_01_1.html

　日本共産党の赤嶺政賢議員は３日の衆院安保法制特別委員会で、安倍晋三首相に近い自民党議員による言論弾圧・沖縄侮辱の発言（６月２５日）について、「安倍政権・自民党の政治姿勢の根幹に関わる問題だ」と述べ、改めて首相に事実関係の調査と、国民・県民への謝罪を要求しました。

--------------------------------------------------------

「しんぶん赤旗」　2015年7月4日(土)
論戦ハイライト
沖縄侮辱「自民に深い根」／赤嶺議員、繰り返す暴言追及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-04/2015070402_02_1.html

　日本共産党の赤嶺政賢議員は３日の衆院安保法制特別委員会で、自民党の若手議員が会合で沖縄県民を侮辱し、言論弾圧をあおった暴言問題を取り上げ、これまで同様の暴言を繰り返してきた政府・与党の姿勢を追及しました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/889.html

　最近影が薄かった石破茂地方創生担当相が、久々に脚光を浴びている。自民党若手議員による「報道圧力発言」に呈した苦言が、インターネット上で流行の兆しをみせているのだ。

　石破氏は２日、自身に近い議員で作る「無派閥連絡会」の会合で、「自民党は、政策よりも『何か感じが悪いよね』と国民の意識が高まったときに危機を迎える」「権力を預かる者はいかに抑制的に使うかをよくよく考えなければならない」と述べ、一連の問題への危機感を示した。

　この「感じが悪いよね」という石破氏の独特の語り口にネットユーザーらが反応し、ツイッターなどで一気に広まった。「自民党感じ悪いよね」というツイッターのハッシュタグ（検索用の目印）も設けられ、「流行語候補か」との声も挙がった。

　自民党や安全保障関連法案に批判的な人々のツイートが多いようだが、野党の政権担当能力の欠如を指摘するツイートもみられた。

　ともかく、防衛庁長官時代、「ゲル長官」という愛称で人気を集めた石破氏だが、相変わらずネット住民との親和性は高いようだ。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/7/4]
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/890.html

前回の続きになりますが、今回は別の角度から考えて見ます。

まず新幹線炎上事件の捜査をしているのは神奈川県警です。

この神奈川県警というのは兵庫県警と並んで非常に大きな事件と
不祥事が多いので有名ですね。

古くはオウム真理教事件の坂本弁護士一家皆殺し事件があります。

昨年初めには集団強姦などで逮捕した容疑者を逃走させるという
失態を犯し、同じ去年１０月の厚木市の女性殺害事件でも、事件
直後に元交際相手の男に事情を聞いていたにもかかわらず、逮捕し
たのは今年になってからなんですね。

その直後に中学１年生の首切り事件が有り、しかし少年法による
逮捕で詳細については表立っての公表はしていません。

そして今回の新幹線内での焼身自殺騒動です。

不祥事（わいせつ事件や隠蔽）は去年から今年にかけてだけでも、
連続しています。

今年５月：拳銃検査中に暴発、警察官２人けが　
　　　５月：小田急線大和―藤沢駅間を走行中の電車内で女子大生
　　　　　の前で下半身を露出させた警部補を逮捕
　　　２月：小田急線電車内で座っていた女性の前で自分の股間を
　　　　　触った警部補逮捕

去年12月：２２日、電車内の女性の前で自分の股間付近を触った
　　　　　　　として警部補逮捕
　　 11月：駐輪場で女子大生（１９）の下半身を触ったとして
　　　　　　　巡査長ら３人を逮捕
　　　10月：痴漢取締りの鉄道隊員が痴漢で逮捕
　　　10月：入浴中の女性を盗撮した交通総務課課長補佐を逮捕

上記以外、覚せい剤使用、住居不法侵入盗撮、わいせつ事件など、
１４件もの警察官逮捕劇が起きているのです。

一方、西の兵庫県警では、

古くは酒鬼薔薇事件があります。（今回は酒鬼薔薇までとします）

それを筆頭に猟奇事件が目立ちます。

２０１３年：尼崎連続殺人死体遺棄事件
　　　　　　主犯女が留置所で布団内で長袖Tシャツを首に巻き
　　　　　　つけ自殺をするという異様な幕引きで終結。

去年１０月：神戸女児殺害事件で容疑者がゴミ袋にバラバラ死体
　　　　　　と自分の診察券を入れて捨てるという異様な事件
　　　　　　容疑者の写真はなぜか１枚だけで、逮捕起訴された
　　　　　　ものの未だ裁判など詳細は不明で報道なし

今年　３月：淡路島で「洲本５人殺し」と言われた猟奇事件
　　　　　　男女５人が殺害されるほどの事件ながら、村人名簿
　　　　　　にも載っていない４０歳男が逮捕
　　　　　　写真は一枚しかなく詳細は不明で報道なし

　　　４月：西宮バラバラ殺人事件
　　　　　　８４歳女性を殺害し死体を切断したとして７５歳男
　　　　　　を逮捕

上記以外、去年と今年の事件と不祥事は、

５月：女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮した署警務課
　　　巡査長を逮捕
３月：警察手帳を紛失した生活安全特別捜査隊所属の男性警部補
　　　（３６）を戒告処分
３月：古物商許可証を偽造し交付したとして巡査長を書類送検
３月：５年にわたって盗撮をしていた巡査部長を逮捕
１月：事件処理が面倒で虚偽の報告をしていた巡査部長を書類送検
去年１２月：強盗被害を自作自演していた巡査長を書類送検

これ以外に去年だけで２２件の不祥事を犯しています。

見ればわかりますが神奈川県警も兵庫県警も全く酷いものです。

もちろんこうしたことは全国規模で行われていると思いますが、
体質的なものや土地の齎す要因もあるんじゃないでしょうか？

一度踏み外すと後は坂道を転がるようなものです。

例えば、ここで注目すべきは上であるように、偽造や自作自演も
行っていると言うことですね。

末端の警官ですらこれですから、上層部ならもっと込み入った事
をやってるでしょう。

つまり政府が利用しやすい県警もあるように思うのです。

庶民の目晦まし事件は今回は神奈川で行う、その代わり末端
警察官の不祥事は大目に見るとか・・・。

だから首をかしげるような事件が特定地域に集中する。

いずれにしても、初めの警察発表がいかに信用できないかがわか
ろうというものです。

すべては氷山の一角です。

これに公安警察も絡んでくるのです。

つまり私たちが目にできるのは、国、警察、マスコミの、それぞれの
思惑のフィルターを通した後の加工品だけ、ということを肝に銘じる
べきですね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/891.html

国会で違憲と指摘した憲法学者たちが主体となって設立した「安全保障関連法案に反対する学者の会」に賛同している学者・研究者の数が計８０００人を超えました。
７月４日時点で賛同している学者・研究者総数は８３３６人となっており、市民の賛同者数も１万４０３７人に増えています。2週間前の時点では３０００人だったので、それから５０００人以上も追加で増加しました。

「安全保障関連法案に反対する学者の会」アピール賛同者は7月2日9:00現在、学者・研究者8090人、市民1万3543人、合わせて2万1633人となり、学者・研究者の賛同者が8000人を超えました。
学者・研究者賛同者1万人をめざします。http://t.co/rmxMZOwmNL

— 安全保障関連法案に反対する学者の会 (@anpogakusya) 2015, 7月 2

☆安全保障関連法案に反対する学者の会
url　http://anti-security-related-bill.jp/

☆集団的自衛権を認める安保法制の廃案を要求・2800人の学者、研究者らが賛同を表明

☆木村草太氏：現在の政府答弁では安保法制に正当性は見いだせない

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/892.html

＜小沢一郎安保法案を潰す秘策を話そう。今日の日刊ゲンダイより＞ 全野党が採決に応じなければ,自公は強行出来ない。 via @hanayuu pic.twitter.com/EAnBMcHeSW

— Thoton & The News (@Thoton) 2015, 7月 3

“@Thoton: ＜小沢一郎安保法案を潰す秘策を話そう。今日の日刊ゲンダイより＞ 全野党が採決に応じなければ,自公は強行出来ない。 via @hanayuu pic.twitter.com/d9rQc0GDST”→良い戦術です(^ ^)

— wasizu masahiko (@yakitori_su31) 2015, 7月 3

維新が対案出すとか馬鹿な事いってるからな〜(−_−＃)“@Thoton: ＜小沢一郎安保法案を潰す秘策を話そう。今日の日刊ゲンダイより＞ 全野党が採決に応じなければ,自公は強行出来ない。 via @hanayuu pic.twitter.com/oSqo6oiIYs”

— くろけん (@Dirkrkn) 2015, 7月 3

@Thoton @loto6v @hanayuu そうなんだろうが、野党には第二自民党の橋下維新がいるから難しい。

— 電脳道 落下中 (@cyber_michi) 2015, 7月 3

@Thoton @levinassien @hanayuu そうは言っても維新なんて衛生政党みたいなもんでしょ。とても期待できないな。

— n-Black （のらくろ）＠YD病 (@n_Black77) 2015, 7月 4

@Thoton @doki_doki_panic @hanayuu 　全野党へ、戦争にだけは反対してくれ！

— mko (@trappedsoldier) 2015, 7月 4

@Thoton @hanayuu さすが小沢さん、建設的！意固地になってる維新を落とせると良いのだけれど。

— 水の なおみ (@CuteCleverCat) 2015, 7月 4

@Thoton @yamamototaro0 @hanayuu 維新が危ないのだよな〜
対案出して安倍首相喜んでいる
これで維新が採決に乗るとね
一郎さんもっといい案あるよ
戦争法案に反対している一郎さんの元お友達の元幹事長山崎拓氏、古賀誠氏、河野洋平氏を反対運動に据えるといいよ

— 小貫昭男 (@jikyugogo) 2015, 7月 4

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/893.html

☆菅直人公式ブログ　きな臭さが漂う政局
url　http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12046385435.html
引用：
2015-07-04NEW !
テーマ：ブログ
　　政局にきな臭さが漂ってきた。8月解散説だ。

　　前回の総選挙から8か月での再度の衆院解散は常識的には考えられない。しかし、昨年暮れの任期半ばの解散も常識はずれだったが、野党民主党の選挙準備が全くできておらず、自民党が圧勝し、安倍総理は自民党内で絶対的な力を確立した。

　　安倍総理は前回の解散で、追い込まれる前に逆襲することに味をしめている。安保法案が行き詰まったら正面突破を図るために解散するのではないかという憶測が永田町に流れ始めた。それに勝てば安保法制から憲法改正に一直線で向かう、安倍総理はそういう夢を描いているのではないか。

　　民主党も前回の轍を踏まないように総選挙準備を急ぐ必要がある。特に言論弾圧の暴論で盛り上がった安倍応援団の「文化芸術懇話会」に出席した自民党議員の選挙区には超党派で「刺客」を送るべきだ。
：引用終了

☆民主・岡田代表「早期解散ないと言えず」
url　http://www.sankei.com/politics/news/150703/plt1507030040-n1.html
引用：　
民主党の岡田克也代表は３日の記者会見で「今の国会情勢をみると、早期の衆院解散も全くないとはいえない状況だ」と述べた。野党幹部が早期解散に言及するのは初めて。安全保障関連法案で安倍晋三首相が信を問う可能性があるとして、引き締めを図る狙いがありそうだ。
：引用終了

☆「安保法案」争点に総選挙…官邸周辺から流れる9月27日解散説
url　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161182
引用：
国会の会期延長が決まった途端「９月解散説」が飛び出している。安倍首相は９月２７日の会期末までに「安保法案」の賛否を問うために解散に踏み切るというものだ。

「民主党が『安倍内閣を解散に追い込む』と挑発したことが引き金なのかどうか分かりませんが、９月解散もあり得るのではないか、という話が広がっています。たしかに、戦後の日本を百八十度変えるのだから、国民の審判を受けるのがスジでしょう。昨年末、解散した時、安倍首相は『解散に大義がない』と野党から批判されたが、安保法案への賛否なら、これほどの大義はありませんからね」（政界関係者）
：引用終了

☆衆議院が解散　来月2日公示、14日投開票の総選挙へ(14/11/21)

私は年内の解散総選挙は断言はできませんが、確率としては昨年よりも低いと思います。昨年と違って支持率がかなり低下してる上に、この選挙では安倍政権が今までずっと避けていた戦争関連法案が争点になるでしょう。

経済政策をあれだけ宣伝した総選挙でも議席数は２９０よりも増えなかったわけで、安保法制や憲法改正を争点にして選挙をすれば、自民党の議席数は２５０を割るかもしれません。

昨年の選挙で４年間の延命も達成されていますし、これは野党を選挙準備で疲弊させるための嘘情報のような気がします。少なくとも、憲法改正が一段落するまでは、今の衆議院３分の２を与党で抑えている現状を変える気はないはずです。
まあ、安倍首相の事なので、常識外れの解散を決断する可能性もゼロではありませんが・・・。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/894.html

北海道で安保法制の反対運動をしているフリーターの高塚愛鳥さんの偽アカウントがネット上で炎上しています。
この偽アカウントはプロフィール画像などに本人の画像を使った上で、「電車の中でキモいおじさんが居たから痴漢でっち上げしたったｗｗｗ　なにげにこれで４人目」などと誹謗中傷を含んでいる内容の投稿を繰り返しました。

当初はこの投稿を信じた方がまとめブログやSNSで情報を拡散していましたが、過去の投稿やアカウントの不自然な点から成り済ましと発覚。
その後に騒動に気がついた本人が、法的措置を取る準備のため警察署に行ったことを報告しました。偽アカウントはアカウントを削除して、今では閉鎖状態となっています。

今はアカウント消されていますが、高塚愛鳥さんのなりすましアカウントがありました。偽物ですので、拡散よろしくお願いします。 pic.twitter.com/b22W75uYxm

— 戦争したくなくてふるえる。 (@No_War_Furueru) 2015, 7月 2

【注意報】札幌市で安保関連法案反対デモを呼び掛けたことで話題になったフリーター、高塚愛鳥さん。彼女を騙る人物(@Takatsuka_Mao)が「隣にキモいおじさんがいたから痴漢でっちあげしたった」「これで４人目」とツイートして炎上しましたが、その後デマだったと認め謝罪しています。

— ネットデマ速報 (@demasokunews) 2015, 7月 2

本日、偽アカウント@Takatsuka_Mao（すでに削除されています）によるなりすましの被害について、法的措置を取る準備のため警察署へ行ってきました。刑事罰を求める告訴も視野にいれて動いています。なお、こちらのアカウント→ @Mao_Takatsuka もなりすましです。

— 戦争したくなくてふるえる。 (@No_War_Furueru) 2015, 7月 3

ツイッター公式アカウントはこの @No_War_Furueru のみです。また、発起人はツイッターを利用していません。偽アカウントに騙されないよう、ご注意ください。

— 戦争したくなくてふるえる。 (@No_War_Furueru) 2015, 7月 3

高塚愛鳥さん、ネトウヨの誹謗中傷に晒されて、本当に大変だと思うけど、負けないでほしい。シールズのメンバーも、その他の若い人たちも。絶対に、若い女だからこそ標的にされてしまってるわけで…。なんとかして、サポートしないといけないと思う。知恵のある人たちで守ろう。

— 〜Mad-Onna Now〜 (@fancy_karate) 2015, 7月 2

高塚さんのデマの件、デマ元のなりすましとコレスゴ @coresugo に対しては訴えるべきだと思うよ。悪質過ぎる。

— dozerniwa (@mocoride) 2015, 7月 2

↓デマツイートのキャプチャー

↓誤報を広げて謝罪になったまとめブログ
☆記事削除のお知らせ。
URL　http://coresugo.com/sealds-takahasi/
引用：
本記事ですが、記事内の発言をしていた人物が、自らなりすましということを公言し、また当サイトのTwitterアカウントに削除依頼をしておりましたので、記事の削除をいたしました。

また、当該のTwitterアカウントがSEALDsとプロフィール表記してましたので、所属と認識しておりました。

なりすまし被害者の方、またSEALDsの皆様にはご迷惑をおかけして誠に申し訳ございません。

今後、記事にする場合は裏取り等をしっかりしてから記事にいたします。

当サイトを元にまとめ等を作っている方は、申し訳ございませんが迅速に削除訂正文のアップをお願い致します。
：引用終了

☆札幌：「戦争したくなくてふるえる」デモ

これは本当に酷いですね。画像なども勝手に使って成り済ましていたようですが、フォロワーなどを見た閲覧者の方がデマであることに気がついて指摘してくれました。

ネットではこのような成り済ましやデマ情報が本当に多くて、特に政治系はあまりにも酷い状態となっています。しばらく前にあった都知事選の時も「細川護熙（もりひろ）は在日だ！」というデマ情報が流れ、民主党政権時も鳩山元首相の偽アカウントが出現して新聞沙汰になったことがあります。

しかも、鳩山元首相に成り済ました方は脱原発運動や選挙情勢分析などをしているZ氏で、呆れ果てるしかありません。右とか左とか問わずにこのような悪質な行為を平気でする方が居るので、ネットの情報はちゃんと注意しなければ危ないです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/895.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年7月3日　　朝日新聞
　自民党の勉強会で報道機関への威圧的発言が相次いだ問題などについて、日本外国特派員協会のジェームズ・シムズ会長は２日、抗議声明を出して「深い憂慮」を表明した。

　声明は「政府に対するチェックとバランスを保つ機能を果たし、日々の問題について議論を深める情報を提供する自由で開かれた報道が、民主主義の根幹だ」と強調している。

　自民党は最近、テレビ朝日とＮＨＫの幹部から番組内容に関して事情聴取を実施。昨年１１月には、ＮＨＫと在京民放５社に同１２月の衆院選報道について「公平」を求める文書を送付した。こうした事態についても、声明は「憂慮される発言と行動が繰り返されている」と批判。政府・与党に、報道の自由に影響する一切の行為を控えるよう求めた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015/7/ 2　　J-castニュース
作家の百田尚樹氏が自民党内の勉強会で沖縄県の県紙、沖縄タイムスと琉球新報について「絶対つぶさなあかん」などと発言したとされる問題で、両紙の武富和彦、潮平芳和・各編集局長が2015年7月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、「表現・言論の自由が危機的な状況」などと訴えた。

沖縄タイムスの武富氏は、　“「1番の問題だと感じているのは、百田さんの言葉を引き出した自民党の国会議員だと思っている。沖縄の世論を『ゆがんでいる』として、『正しい方向に持って行くにはどうすればいいのか』という質問は、沖縄県民を愚弄するもので大変失礼だと感じる」　などと述べ、百田氏の発言そのものよりも、そのきっかけになった自民党議員の質問を問題視。今回名指しされたのは沖縄の2紙だが、今後はそれ以外のメディアも対象になる危険性を警告した。

「自分たちの気に入らない報道、論説は許さないという、まさに表現の自由、報道の自由、を否定する思考が根底にある。この思想は沖縄にとどまらず、いずれ全てのメディアに向けられる可能性がある」

県紙の報道が「偏向」していて「世論を誘導している」という批判については、　“「民衆の支持がないと新聞は存続できない。沖縄の新聞社の報道は、新聞社が世論をコントロールしているのではなく、世論に突き動かされて新聞社の報道があると思っている」　などと反論した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎 雅弘 @mas__yamazaki
首相は昨日の国会答弁でもまた「政治家は憲法学者と違って国民の命を守る義務がある」というレトリックで、あたかも憲法学者が国民の命に何の関心も持たず、憲法の文言だけにこだわる非人間的な存在であるかのように印象づけ、憲法学者を侮辱していた。

憲法学者に全く敬意を払わない人間が、憲法改正を進める構図も異様だが、権力者が「国際情勢が変わったから」「こうすれば国民の命を守れると思うから」等と主観的に判断すれば、その判断は憲法に優越するとの論理を平然と国会で主張し、それが政治的な失脚の理由にならない現実はさらに異様だと思う。　　　　　　(引用終り)

　沖縄の新聞は　「偏向している。」　、　外国特派員協会は　左翼ばかりだから　「日本から追い出さねばならない。」、　憲法学者は　憲法しか考えず、　国民の命と財産にむとんちゃくだから、　そんな考えを聞く必要はない。　デモは　「共産主義者のやる　暴力的なことだ。」などと、　日本以外のどの国で通用する説なのか。　もちろん、『日本』でも　通用するわけではない。　安倍政権と　そのお仲間の間だけで　通用する話だろう。　ストライキも、デモも　「権力を持たない人々」が　やっと手に入れた　「権利」であるのだが、　日本では　「過激派」と結びつけ、　その権利の行使すら　「ままならない社会」を作ってしまった。　それを　たのくには　『全体主義』と　評しているにすぎない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/896.html

言論への圧力を跳ね返すためにはメディアは自らを律しなくてはならない

　安倍首相に近い自民党の若手議員たちが、作家の百田尚樹氏を招いた勉強会で、メディアへの圧力を公言したことの波紋が依然広がり続けているが、そうした中にあって一つ決定的に抜け落ちている議論がある。

　それは今回の発言を受けて、メディア側にも考えなければならないことがあるのではないかという点だ。より具体的には、今回の問題を、メディアも自らの身を正すいい機会と捉えるべきではないだろうか。

　今さら言うまでもないが、憲法21条に謳われている「表現の自由」とは、国民の言論が政府や統治権力からに縛られることがないことを保障したものだ。その意味で民間人である百田氏の発言は直ちにこれに抵触するものではない。しかし発言の場所が自民党本部における自民党国会議員との会合の場であったことや、会合の冒頭のメディア取材を認めるなど、そこでの発言が一定程度は社会に膾炙されることを前提とていたものと見られることなどから、全面的に擁護されるべきものではない。また、民間人とは言え、統治権力に影響力のある人間が与党議員に対してメディア規制やメディア介入を進言したと考えれば、その発言に問題があったことは否定できない。

　また、特に百田発言については話の内容に事実誤認が多かったことも批判の対象となっているため、問題の所在がやや混乱気味なところもあるかもしれない。その点では整理が必要だろう。

　いずれにしても、与党の議員が私的な勉強会とはいえメディアに圧力をかける意思を公言したことは重大だ。そのような考えをもった人物が国会議員をやっているということは由々しき事態であり、党からの厳重注意処分だけで済まされる問題ではない。このような議員は、仮にその議員自身が自ら言論への介入を行わなかったとしても、何らかの政治勢力によって言論が脅かされた時、体を張ってこれを守ろうとするとは到底考えられない。

　言論の自由は民主主義の一丁目一番地であり、憲法が保障する自由の中でも高位にくるものと解されている。なぜならば、他の権利が蹂躙された時、言論の自由が確保されていれば、その事実を主権者であるわれわれは知ることができる。知ることができれば自動的に問題が解決するわけではないが、知ることもできなえれば、問題は100％解決できない。だからこそ、仮に他の権利が剥奪されたとしても、言論の自由だけは何があっても守らなければならない、もっとも基本的な権利と考えられている。

　これを蔑ろにするような発言、そしてその認識は、国民の権利を守ることを付託されている政治家にとっては致命的なものであり、与党には猛省を促さなければならないし、自ら議員辞職などの形で身を処すことができないのであれば、ボールは次の選挙で有権者側のコートに投げ込まれたと受け止める必要がある。

　それらを指摘した上で、今回のメディア介入問題では、メディア側にも今一度、自らの身を振り返って考えなければならないことがある。

　そもそも統治権力が言論に介入するといのは、よほどの事だ。統治権力には警察権や司法権など、武力を後ろ盾にした強制力がある。それは合法的に国民を逮捕して刑務所に閉じ込めたり、場合によっては死刑に処すこともできる絶大な権限だ。無論、立法権もある。そして、他にも徴税権や許認可権など経済的な権力も多い。こうした権力を盾にして、言論を脅かしたり、そこに介入したり、抑え込んだりする行為を、憲法は厳に禁じている。

　今回問題となった発言の一つに、経団連を通じて企業に広告を引き上げさせるとした発言があったが、これは政府が許認可権などを通じて経団連に対して一定の影響力を持つことが前提にある。何の権力も持たない団体が経団連に広告を引き上げるよう申し入れても、相手にはされないだろう。しかし、政府・与党ともなれば、一般的な許認可権はもとより、派遣法の改正、軽減税率、TPP交渉等々、経団連企業に大きな影響を与える意思決定の権限を多数持っている。それを前提に経団連に広告を引き上げるよう申し入れ、言論機関の存立基盤を攻撃するような行為は、典型的な権力の濫用であり、言論への介入に他ならない。

　しかし、その一方で、メディアの側にも問題は多い。日本のメディア企業、とりわけマスメディアと呼ばれる新聞とテレビの2大メディアは、記者クラブ（特権的な情報へのアクセスと官公庁庁舎内の記者クラブ室の無償供与）、無制限なクロスオーナーシップ（新聞社が事実上無制限に放送局に資本参加できる）、再販価格維持制度（新聞社が価格競争を免除され、大きな利益を得やすくする制度）の3大特権のほか、電波利権（地上波の優先的、かつ格安の電波利用料での割り当て）などの特権が目白押しだ。そしてその特権の多くは、政府がこれを認めることで初めて成り立っているものばかりなのだ。

　つまり日本で統治権力がメディアに圧力をかけるためには、警察権や司法権などの伝統的な「暴力装置」を発動したり、立法措置で言論を制限したりするまでもなく、数々の特権を政府のさじ加減で少しだけ絞るような素振りを見せれば、それがメディアにとっては十分に圧力になり得てしまう状況があるということだ。

　安倍政権はメディアコントロールに非常に熱心な政権と言われている。そのような政権に太刀打ちするためには、メディアの側も普段から身を律し、簡単に権力の介入を受けないような強靱な体制を作っておく必要がある。特権に甘んじ、その上に胡座をかいているいるような体たらくでは、いざという時に権力とガチンコの喧嘩などできるはずがないのだ。

　現在のメディア特権の多くは、戦後、焼け野原から起ち上がった日本の経済が安定する前の段階で、強靱なメディアを育てるためにこれに一定の保護を与えることが健全な民主主義の発展に資するものとの判断から導入されたものが多い。しかし、今やこれらのメディアは数々の特権を享受しながら大きく成長し、いずれも巨大メディアコングロマリット（複合企業体）となっている。日本は世界で最も発行部数の多い2大新聞を抱えながら、未だにこれを再版制度の下で読者が本来の価格に上乗せをした金額を支払うことで、保護し続けているのだ。しかし、そうして得られた利益が他の産業と比べても法外に高い社員の給料水準や不動産事業やスポーツ、文化事業といった他の分野の事業、そして全国の系列放送局の出資に回り、そこに新聞社のOBたちが軒並み天下りをしている。こんな生温いことをやっていながら、メディアコントロールに躍起となっている政治権力と対峙するということの方が、もともと無理筋なのだ。

　今回、自民党の勉強会で百田氏は、議員からの経団連を通じが広告引き上げの発言を受けて、「それはできないが、メディアの特権は何とかして欲しい」と、むしろ政治家の側にメディアの特権のあり方を再考するよう訴える発言をしている。その背後のある動機も含め、それが好ましい発言だったとは思えないが、より大きな問題はほとんどマスメディアがこの発言を報じなかったことだ。

　安倍首相は7月3日の衆議院安保特別委で、メディア発言について質された際に、「本当に萎縮しているのであれば報道機関にとって恥ずかしいこと」「権力の問題点に立ち向かっていく姿勢が報道する側に求められている」と言い放った。これはメディアに圧力をかけている張本人が言うべき発言ではないが、しかしながら正論でもある。

　百田氏のメディア特権の話や首相のこの発言のくだりが、いずれも大きく報道されていないことは決して偶然ではない。メディアは「臑に傷」を持っていることを、自ら自覚しているのだ。

　権力から容易に介入されないためにも、メディアは普段から自らの身を律しておく必要がある。そして市民の側に立った報道を貫き、万が一、統治権力が警察権や司法権、立法権などを振りかざして言論に牙を剥いてきた時、市民と連帯してこれに立ち向かえるような、そんなメディアを志さなければならない。

　一連のメディア介入問題を、「今、メディア側が考えるべきことは何か」という視点から、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/897.html

http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/465.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/898.html

戦後７０年 高畑勲監督が語る戦争とは
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150703/k10010137551000.html
7月3日 15時25分　ＮＨＫ

映画『火垂るの墓』や『かぐや姫の物語』で知られ、世界的に高い評価を受けるアニメーション映画監督の高畑勲さん（７９）。

岡山市出身の高畑さんは９歳の時、１７００人以上が犠牲になったとされる「岡山空襲」を経験しています。これまでその体験を語ることはほとんどありませんでしたが、戦後７０年の節目を機に初めてふるさとでそのときの体験を語りました。

「この体験がなければ『火垂るの墓』は作らなかったかもしれない」と語る高畑さん。なぜ今みずからの体験を語ろうと思ったのか取材しました。
（岡山放送局 福田陽平記者）

■たくさんの死体見た 強烈な空襲体験

高畑さんの代表作の１つ『火垂るの墓』は、空襲で母親を失った幼いきょうだいが、２人きりで生き抜く姿を描いた物語です。映画で焼い弾が落ちる空襲のシーンには、当時９歳だった高畑さんが体験した「岡山空襲」の記憶が色濃く反映されています。

昭和２０年６月２９日。空襲の夜、寝ていた高畑さんは、外の騒がしさで目を覚ましました。空から大量の焼い弾が落ちてくるなか、高畑さんは１歳年上の姉と一緒に無我夢中で逃げたといいます。

「窓の外が真っ赤だったんです。空襲警報は出ていなかったけど空襲だとすぐ分かった。それで、すぐに跳ね起きて、パジャマ姿ではだしのまま外に飛び出したんです。（降ってきた焼い弾は）シャーッ！！というようなすごい音がする。見上げると点々と火の雨が降ってきて、軒下に隠れるしかないんです。隠れるところがなくて、（焼い弾の）直撃を受けて死んだ人もたくさんいました。焼い弾だけでなく、中には爆弾が入っていて青いせん光を放っていた。それがバーン！！と破裂したら姉がバタンと倒れたんです」

あとで分かったことですが、姉は爆弾の破片がお尻に突き刺さり失神してしていました。高畑さんは必死に名前を呼んで姉を起こすとそのまま一緒に逃げ、辛くも助かりました。運良く出会った姉の知り合いの家族のところで休ませてもらったあと、市街地に戻ると高畑さんの前にあったのは変わり果てた姿の岡山でした。

「もう本当にたくさんの死体を見ました。死体は黒こげで油がにじんで、こんがり焼けている。本当に歯の根が合わなくてガタガタって震えが止まらなかった」

■訪れた心境の変化

「岡山で空襲を受けたことは、僕の人生の中でいちばん大きな出来事」とも語る高畑さんですが、これまで空襲体験を語ることはほとんどありませんでした。それは戦争の悲惨さを伝えるだけでは戦争を防ぐことはできないと考えてきたからです。

「（戦争の悲惨さは）知っていたほうがいいし、知ってほしいということはありますが、戦争の体験をいくら伝えてもそれはこれからの戦争を、防ぐ力にはならないだろうとずっと主張し続けています。戦争の末期に悲惨な目にあったといくら言っても、『悲惨にはなりません』といって戦争は始められる」

しかし、戦後７０年となり、安全保障法制を巡る議論が活発化するなかで、かつて日本がどのように戦争に突入していったかを知って考えてほしいと強く思うようになり、公の場で体験を話すことを決めました。

■「和を以て貴しと為す」の危うさ

日本が戦争を始めてしまった大きな理由として高畑さんが注目するのは、日本に古くからある「和を以て貴しと為す（みんな仲よく調和していくことが最も大事）」ということばです。

「“和を以て貴しと為す”というのは生きやすくてよいことだと思うんですよね。しかし、それによって大事な局面を過ってしまう危険性がある。当時も『（アメリカと）戦争したって勝てっこないよ』と言っていたのに、戦争が始まったらみんな大賛成になっちゃったんですよ」
高畑さんの目には、それはさらに進んでいるようにも見えます。議論を避け、集団で１つの方向にまとまろうとする安易な姿勢に高畑さんは警鐘を鳴らしています。

「心配になるのは“空気を読む”なんてことばは３０年前にはなかったんです。空気を読むというのは、場違いなことをしないってことでしょう。議論になるようなことをみんな避けているように思うんですね。しかし、集団は好き。だから今の若者はコンパはやる。でもコンパの時に出す話題というのはみんなが盛り上がれる話題しか出さないんです」

■８０歳の自分にできることは

岡山市で開かれた講演で、高畑さんはフランスの詩人の作品の一節を紹介しました。かつてドイツで起きた再軍備の動きに合わせて開かれた集会に送られたことばだといいます。

Ｓｉ ｔｕ ｎｅ ｖｅｕｘ ｐａｓ ｌａ ｇｕｅｒｒｅ，
もし きみが望まないなら 戦争を、
Ｒｅｐａｒｅ ｌａ ｐａｉｘ．
繕え 平和を
（ジャック・プレヴェール １９５３年）

戦争によって平和を作るのではなく、今ある平和を保ち続けることに注力すべきだというメッセージです。

さらに高畑さんは、あらかじめしたためてきた文章を読み上げました。

「空気をすぐ読む驚くべき同調気質、残念ながら、今も少しも変わっていない。私は自分を含めてこの体質・気質は本当に怖いです。だから憲法第９条は最後の歯止めとして絶対に変えてはならない」

ことし、８０歳を迎える高畑さんは、戦争が自分たちの生活を一変させる危険性があることを知ってほしいと強く願っています。

講演は次のようなことばで締めくくられました。

「もっと抽象的な意味での平和の尊さを述べるべきだったのかもしれませんが、私は７９歳で、ことし８０歳になります。日本は今、岐路に立っていると思うんです。『平和の重さ』を語ろうといったときに、何も言わずに済ますわけにはいかないんです。反対の人もいらっしゃるかもしれませんけれど、私は私の意見として述べさせていただきました」

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/899.html

☆「報道圧力発言」自民・井上議員、寄付金１３００万円 報告書に未記載
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2532740.html
引用：
　報道機関に対する圧力発言で処分を受けた自民党の井上貴博衆議院議員が、初当選時に党から受け取った１３００万円の寄付金を選挙運動費用収支報告書に記載せず、３日になって訂正していたことがわかりました。

　井上貴博氏は、２０１２年１２月の総選挙で、福岡１区から出馬して初当選しました。その際、自民党本部から井上氏が代表を務める支部に入金された１３００万円を、井上氏が寄付金として受け取っていました。
：引用終了

☆安倍首相「非常識な発言」　報道威圧、自らの責任認める
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH733C2CH73UTFK004.html
引用：　
　安倍晋三首相は３日、首相に近い自民党議員で作る勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関を威圧する発言があった問題について、「大変遺憾で非常識な発言だ」としたうえで、「党本部で行われた勉強会だから最終的には私に責任がある」と述べて自らの責任を認めた。安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、民主党の枝野幸男幹事長の質問に答えた。
：引用終了

☆安倍首相が“威圧問題”に居直り「萎縮するのは報道機関の恥」
URL　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161411
引用：
　安倍首相は、自民党の勉強会で報道機関を威圧する発言が相次いだ“事件”の後、初めて衆院平和安全法制特別委員会に出席した。首相は、民主党の枝野幸男幹事長の追及に対し「最終的には（党総裁の）私に責任がある」と認めた。

　また枝野氏が「安倍政権の全体としての姿勢が報道機関に萎縮効果を生じさせているのではないか」とただしたところ、「本当に萎縮しているのであれば、報道機関として恥ずかしいこと」などと居直った。
：引用終了

☆自民の“マスコミ懲らしめ”発言に遺憾　安倍総理(15/06/26)

以下、ネットの反応

おい、お前ら、恥だとよ！！→安倍のグルメ接待で「事実を報道しない」卑しい編集委員たち　 pic.twitter.com/qnn9ManvAv←安倍首相が“威圧問題”に居直り「萎縮するのは報道機関の恥」http://t.co/3Veszzf5XB

— 宇宙からの使者 (@hirochiyan) 2015, 7月 3

安倍首相が“威圧問題”に居直り「萎縮するのは報道機関の恥」
http://t.co/GgXa5etnhB
検索してみたが大マスコミはこの件を報じてないようだ。意地があるのなら、大マスコミは、安倍の開き直り発言に応答しなくっちゃ。

— tama nekono (@tomcat2013) 2015, 7月 3

ハラスメントを正当化しようとする脂っこいオヤジの言い分みたいで虫唾が走るわ。ＲＴ：日刊ゲンダイ|安倍首相が“威圧問題”に居直り「萎縮するのは報道機関の恥」 http://t.co/63J7XiJaUM

— チュパチャプ (@tyupatyapu) 2015, 7月 3

自分が一番偉いんだ。だって、総理大臣なんだから。みんな従え。 などとほざいている人間が、「萎縮するのは報道機関の恥」と発言
http://t.co/QPipQxYrnU

— onodekita (@onodekita) 2015, 7月 3

本当に委縮するかどうかの問題じゃなくて、政権与党の勉強会でああいう発言が相次いだこと自体が問題なんだけど。

日刊ゲンダイ|安倍首相が“威圧問題”に居直り「萎縮するのは報道機関の恥」 http://t.co/MwAH5oNWd8

— デス・バレリーナ (@Dethtooldo) 2015, 7月 3

安倍首相が“威圧問題”に居直り「萎縮するのは報道機関の恥」（ゲンダイ 7/3） http://t.co/TfsYiHiU4s
「『（安倍政権の全体としての姿勢によって）本当に萎縮しているのであれば、報道機関として恥ずかしいこと』などと居直った」

マスコミ人、なめられまくり。

— ソウル・フラワー・ユニオン (@soulflowerunion) 2015, 7月 3

同じく百田氏の自民勉強会で問題発言をした大西議員も酷かったですが、他の議員も人として問題があるみたいですね。北海道の方では覚せい剤で逮捕された自民党の青年局長も居ますし、警察が本気で調査をすれば、政権がひっくり返るようなスキャンダルが出て来るかもしれません。

それにしても、安倍首相の居直りもどうかと感じています。最初の方は責任すらも中々認めようとはしませんでしたし、認めた後も「マスコミが悪い」などと言い訳を繰り返していました。確かにマスコミも悪いですが、最高権力者がそれを言うのはダメだと言えるでしょう。

都合の良い時は最高権力者であることを強調する癖に、都合が悪くなると責任の所在を曖昧にするのは本当にやめて欲しいです。権限を好き放題に行使しても良いですが、それで問題が起きたらシッカリと責任を取るのが指導者だと私は思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/900.html

正直言って、自公を選んだ有権者は、今の安保法制などの政治状況を見て、どう思っているのであろうか？マスコミの内閣支持率を見れば、明らかに落ちている。民主党政権が出来る寸前の小沢氏の事件については、マスコミは毎週のように世論調査を行い、事件についてこれでもか、これでもかと騒いでいた。

自民党は、安保法案は強行採決をすることを既定方針にしているが、その場合、野党は採決を欠席するだろう。そこで、野党第二党の維新も採決に加わるように働きかけている。今日の報道では、松野代表は、一転して維新案を提出することにしたという。党内対立の回避を優先という。これを受けて、自民党の高村副総裁は歓迎する発言をした。それはそうだろう、これで、維新を自分達の違憲法案の土俵に乗せた訳で、後は維新の案から多少つまみ食いをして、法案を通すことは目に見えている。

維新も、自案について１回、２回の審議では採決には応じられないと言って、暗に最低３回は審議してくれと、手の内を見せているようなものである。政府も頭がいいから、３回審議で強行採決をすることを考えるだろう。

橋下氏も、維新を立ち上げたときは、いろいろ格好いい話をしていたが、しょせん自民党に最もシンパシーを感じる男に過ぎなかった。維新に投票した有権者も見事に騙された。維新が対案を出すといいながら自公に加担するとは、誰が想像しただろうか。

この法案が通れば、自衛隊員が死ぬ可能性が現実化する。

松野氏、維新案提出へ一転　党内対立の回避優先
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015070401001843.html

　自民、公明両党が今月中旬に安全保障関連法案の衆院通過を目指す中、維新の党の松野頼久代表は４日の記者会見で、党独自の対案を８日か９日に国会提出する方針を明言した。当初は、与党戦略を手助けすることになるとの懸念から、早期提出に慎重姿勢だったが、ここへきて一転。積極派の橋下徹最高顧問（大阪市長）ら「大阪系」との党内対立回避を優先した事情が浮かぶ。

　「国民に見てもらうため、国会に出さない手はない」。松野氏は４日、京都市で開いた党会合後の記者会見で、衆院平和安全法制特別委員会での１０日の集中審議に先立ち、対案を提出する具体的な段取りを明かした。

（共同）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/901.html

一昨日（７月１日）に行われた衆議院法務委員会で、刑事訴訟法改正案に含まれる「捜査公判協力型協議合意制度」（いわゆる「日本版司法取引」）について、私も含め５人の参考人による意見陳述及び関連質疑が行われた。

その中で、検察官と被疑者・被告人との間の「合意」がどのような場合に行われるのかという点に関して、いずれも検察実務経験者の参考人である私と、高井康行弁護士の間で、認識に大きな乖離があることが明らかになった。

どのような場合に「合意」が行わるのか、というのはこの制度の根幹に関わる問題である。しかも高井参考人は与党推薦であり、法案を提出した法務省側からも事前に説明を受けていたと考えられることからすると、高井発言は、法案提出者の法務省側の認識に沿ったものと解することができる。

法務省は、検察官が、どのような場合に、どのような判断を経て「合意」に応じる判断を行うとの前提で法案を提出しているのだろうか。

この日本版司法取引制度は、検察官と被疑者・被告人との間で、被疑者・被告人において，他人の犯罪事実を明らかにするための捜査・公判協力を行い、検察官において，その裁量の範囲内で一定の処分又は量刑上の恩典を提供するという合意をするものである。この「合意」が成立すると、被疑者・被告人側は「他人の犯罪事実を明らかにするための捜査・公判協力」を行う義務を負う一方で、検察官は、「一定の処分又は量刑上の恩典を提供」する義務を負う。つまり、「合意」が成立した時点で、被疑者・被告人は、合意がなかった場合と比較して、刑事処罰に関して有利な取扱いを受ける権利が発生するのである。

そして、その合意は、検察官が合意から「離脱」しない限り有効であり、「離脱」という事態が生じない限り、被疑者・被告人側は、検察官に対して、処罰の軽減措置を求める権利を有することになる。

では、「離脱」がどのような場合に認められるか。それは、端的に言えば、被疑者・被告人の供述が真実ではないことが明らかになった場合である。「合意」の前提となった供述内容が真実ではなかったことが、被疑者・被告人の側の責任によることが明らかになった場合、つまり、当該供述が虚偽であったことを被疑者・被告人自身が認めた場合、或いは、真実ではないことが、その後の捜査等によって客観的に明らかになった場合である。

そうだとすると、「合意」は、検察官の当該被疑者・被告人の刑事事件の処分や、公判において求める処罰の内容等について重大な決定を伴うものであって、軽々に行えるものではない。

検察内部の手続として、刑事事件の処分を決する際に、主任検察官の判断について、上司の決裁が、事件の重大性によっては上級庁の決裁も必要とされる。それと同様に、「合意」を行うに当たっては、刑事処罰を軽減する重要な決定なのであるから、上司の決裁を受けることになるはずだ。そのような検察官としての決定を行うに当たって、供述が信用できるものであるか否かについて、供述内容の検討及び裏付け捜査を行った上で「合意」するのが当然である。それを行わないまま「供述が真実かもしれないので取りあえず合意をする」などということは考えられない。

ところが、高井参考人の発言は、検察官は、被疑者・被告人が供述しようとする「他人の刑事事件」の「おおまかな外形」だけで、まず「合意」を行い、その後に、具体的な供述をさせて、その内容を検討することを前提にしている。具体的には、國重徹議員（公明党）の質問に対する高井参考人の以下の発言である（【7月1日衆議院法務委員会http://u111u.info/mfix】開始後２：０８：０８頃から）

普通、協議の場面というのは、私がその当時者としてしゃべるとすると、「うちの依頼人はこういうことを知っていますよ。」「こういうことまではしゃべれます。」と、具体的な事実は何も言わないわけですね。そこで具体的事実を言ってしまったら、タダで自分の商品を売ることになるじゃないですか、わかりやすく言えば。だから、「こういう良いものを持っています」ということは言うんですが、箱の中に何が入っているのかは言わない。ただし、検察官としても、空箱を買わされても困るわけですから、当然、「箱の中に、蛇が入っているのか、それともミミズがはいっているのか、それくらいは言え」という話になると思うんですね。「蛇じゃないけどミミズは入ってますよ。」というぐらいの話なんです。そうすると検察官が、「ミミズくらいでも買うに値するね。」と思えば「じゃあ合意しましょう」と。「じゃあ箱を開けてくださいよ。ミミズってどういう形をしているんですか。」という話になって、「このミミズははこういう形でここでとってきたものなんですよ。」と説明をすることになるんですね。

もし、この程度の「ミミズ話」で、合意が行われ、その話をした被疑者・被告人が処罰の軽減を受けることができるとすれば、とんでもない話である。人に対する刑罰・処罰というものをそんなに軽々しく軽減してよいのであろうか。そんなことで、検察に対する信頼が維持できるのであろうか。

しかし、これまでの衆議院法務委員会での上川陽子法務大臣や林真琴刑事局長の答弁を、改めて見てみても、供述内容をどの程度に確かめ、検察官としてどの程度に信用性の吟味を行った上で「合意」をするのかについては、明確な答弁は見当たらない。

この法案の委員会質疑の中で、与党議員から、私と同様の疑問が示されている。

（６月１９日法務委員会、自民党井野俊郎議員の質問）

○井野委員　

そうしますと、例えば、Ｂ、Ｃの犯罪、詐欺について不起訴にするから、Ａ、Ｂの犯罪、贈賄について話せということも可能となるわけですね。
その上で、この資料の例で申し上げますと、現金等の授受があって、お金には色がありませんから、これが例えば、単なる政治献金なのか、はたまた賄賂性を持った現金なのかということで、司法取引になってくると、捜査機関としては、現金の授受というものが、ある程度これは賄賂性があったんじゃないかと見込んだ上で司法取引というものを持ちかけるなり持ちかけられるなりということが、当然、今回予想されるわけであります。
すなわち、私が言いたいことは、検察官はある程度こういうことを見込んで司法取引を持ちかけたり持ちかけられたりということがあるわけですから、供述する側といいましょうか司法取引に応ずる側、Ｂとしては、検察官のストーリーに乗るといいましょうか、こうだったんじゃないかというような、ある程度、誘導というもののバイアスがかかるのではないかという点が考えられるわけであります。
この点については、当然、そういう制度を前提としますので、本当にこの問題は信用性というものが大きく問題になってきますけれども、この点の信用性担保について改めてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。

○林政府参考人

合意制度におきまして、合意成立後に取り調べというものが行われる場合がございます。その場合についての御質問であろうかと思います。
まず、本法律案におきまして、合意に基づく供述が他人の公判で用いられる場合には、その合意内容が記載された書面が、当該他人にも、また裁判所にも必ずオープンにされて、その場で供述の信用性が厳しく吟味される仕組みとなっております。そのために、合意に基づく供述というものにつきましては、裏づけ証拠が十分に存在するなど、積極的に信用性を認めるべき事情が十分にある場合でない限り、信用性は肯定されません。仮に、特定の供述に誘導するような方法がとられたことが後の公判で明らかになれば、もともと合意に基づく供述は裁判所において警戒心を持って受けとめられることと相まって、その供述の信用性については回復しがたい疑念を持たれることとなります。
したがいまして、検察官といたしましては、合意後に取り調べを行うような場合には、その信用性に影響を及ぼすような取り調べとならないよう十分留意して、任意かつ具体的な供述を得た上で、その裏づけ捜査を徹底して行って、供述の信用性を慎重に吟味することが不可欠となります。

（中略）

○井野委員

先ほどの点なんですけれども、Ｂとの司法取引の中で、この現金が賄賂性を持ったものだと見込んだんだけれども、いや、単なる政治献金でした、結局、贈賄罪はできませんでした、かつ、Ｂ、Ｃ間の詐欺罪についても不起訴の合意をしていたから、それについても不起訴になってしまうと。私は、ちょっとこの点、果たしてこれが、国民的理解といいましょうか、結局、Ｂとしては、二重のお得と言ったらおかしいんですけれども、多大なる利益を得てしまうように私は感じるんですね。当然、Ｃとしては、被害者でありますから、なぜ私の犯罪まで不起訴になってしまうのかというような、そんな思いを場合によっては持たれる方もいると思うんですね。
その点について、国民的理解といいましょうか、適正な刑事司法と言えるのかどうなのかというのは、私はちょっと疑問に思うところがあるんですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。

○林政府参考人　

基本的に、今回の合意制度について対象事件を限定したところにつきましては、やはり、犯罪の軽重等を考えまして、組織的な犯罪について適正な刑罰を科すことの必要性、それに資するための行為をした者について何らかの利益を与える、こういった形で一番ふさわしい類型の対象事件は何かということで限定したものでございます。その中では、結果的に双方が不起訴になるというようなことがないわけではないとは思いますけれども、基本的に、そのようなことについて、制度としては、国民の理解が得られ得るものとして対象事件を限定したと考えております。

井野議員は「被疑者・被告人Ｂと検察官の間で、ＡがＢから賄賂を収受したとの『他人（Ａ）の犯罪事実』についてＢが供述を行い、検察官がAを起訴した場合には、ＢがＡの公判で贈賄を証言するという協力を行う見返りに、ＢがＣから金銭を騙し取った詐欺罪を不起訴にするという『合意』が行われた」という設例を挙げて、第１に、そのような事例において、司法取引を持ちかけたり持ちかけられたりした検察官が、Ｂに対してＡの収賄が成立するようなストーリーを作って、Ｂをそのストーリーに沿った供述をするよう誘導しようとする恐れがあるのではないかという疑問を指摘した。

それに対して、林刑事局長は、合意に基づく供述によって起訴した場合には、合意内容が記載された書面が、当該他人にも、裁判所にもオープンにされて供述の信用性が厳しく吟味される仕組みとなっており、仮に、特定の供述に誘導するような方法がとられたことが後の公判で明らかになれば、その供述の信用性については回復しがたい疑念を持たれることになるので、検察官の誘導はあり得ないと答弁している。

そこで、井野議員は、第２の疑問として、上記の設例において、「合意後、Ｂの取調べを行い裏付け捜査を行ったが、Ｂの供述に基づいてＡを収賄で起訴するには至らず、一方で、検察官とＢとの間では合意が成立しているので、Ｃからの詐欺についても不起訴にせざるを得ず、結局、両方の犯罪が不起訴に終わってしまった」という事態に対して、国民的理解が得られないのではないか、適正な刑事司法とは言えないのではないかと指摘している。

それに対して、林刑事局長は、「組織的な犯罪について適正な刑罰を科すことに資する行為をした者に何等かの利益を与えるのに一番ふさわしい類型の対象事件に限定されている」ということを理由に、国民的理解が得られると述べているのである。

井野議員の提示した二つの疑問は相互に関連しており、誠にもっともである。林刑事局長の答弁は、それらの疑問に対して正面から答えていない。

確かに、「合意」が行われ、Ｂが処罰の軽減の恩典を受けることの見返りに贈賄供述をしたことが明らかになっていれば、裁判所でも信用性が厳しく吟味されるであろう。しかし、Aを起訴できないということになると、単に、Bに詐欺事件の不起訴という恩典を与えただけの結果に終わってしまう。Bの詐欺事件の被害者Ｃが不起訴処分に納得できず、検察審査会に審査を申し立てた場合、「合意」が成立していたので不起訴にしたということだけでは、実際にAを起訴できていない以上、審査員の納得は得られないだろう。その結果、強制起訴ということになれば、さすがに検察庁内で問題になりかねない。

そうなると、検察官は、「合意」をした以上、何とかしてAを収賄で起訴しようと取調べを行い、Ｂ供述と客観的証拠との辻褄を合わせようとし、その過程で、検察官が、Ｂの供述を、Aを起訴できる方向に誘導する可能性も十分にある。

実際に、今年３月５日に名古屋地裁で無罪判決が言い渡された美濃加茂市長事件では、贈賄供述者が、４億円近くにも上る悪質な融資詐欺を自白していながら、そのうち２１００万円の事実だけしか立件・起訴されていない中で贈賄を自白し、その後、残りの融資詐欺が捜査も起訴もされていなかったことから、弁護人は、公判前整理手続の段階から、贈賄供述者が、融資詐欺での検察官の有利な取り計らいを期待して虚偽の贈賄を自白した「闇司法取引の疑い」を主張していた。そして、弁護人が４０００万円の融資詐欺の余罪について告発を行ったのに対して、検察官が追起訴をせざるを得なくなるなど、検察官の有利な取り計らいの疑いが一層強まっていた状況の下で、検察官が行ったことは、贈賄供述者の証人尋問に備え、「連日朝から晩まで休みもなく打合せを行い、贈賄供述者に証言内容を覚え込ませること」だったのである。しかも、このような異常なまでの打合せが行われていたことは、贈賄供述者が、在監していた施設の隣の房にいた人物に書いた手紙を弁護人が入手したことから明らかになったのである。証人尋問の準備のために検察官が贈賄供述者と接触した回数・時間等について、弁護人が検察官に資料の開示請求を行っていたが、検察官は開示しようとしなかった。

さらに、このような検察官による「証人尋問への異常な対応」が行われたことが公判廷で明らかになり、一審で無罪判決が言い渡されたのに、検察官は控訴し、控訴趣意書で、「一審での検察官の対応には何の落ち度もなかった」と強弁しているのである。【組織の面子にこだわり「検察史上最悪の判断」を行った大野恒太郎検事総長http://u111u.info/mfit】

このことは、「合意」が行われたような場合でも、検察官が、必死になって供述の信用性を高め、あるいは維持しようと思えば、誘導も含めてあらゆる手段を取ること、そして、検察組織としても、それを容認していることを示しているのである。

このような事態が生じないようにするための唯一の方法は、「合意」を行う前に、供述内容を精査し、裏付けをとって信用性を吟味することである。それなくして、検察官が、「協議合意制度」を適切に運用できるとは考えられない。

ところが、その法案審議の委員会で、与党推薦の検察の実務経験者の参考人として出てきた高井弁護士は、検察官が、供述内容も確かめず、信用性も吟味しないまま、「合意」するのが当然であるかのように言い放ったのである。

もし、そのような検察官の対応が行われるとすると、高井参考人が言うところの「凡そ食えないミミズ話」が、検察官に安売りされて、無責任な処罰軽減ばかりが行われるか、逆に、それを避けようとして、ミミズ話で無理やり起訴するために、検察官の取調べや、証人尋問の「打合せ」で、供述の信用性が後から作り上げられることになりかねない。

そのような事態が、果たして、世の中に説明できるのだろうか、納得が得られるのだろうか。

今後の国会審議の中で、この点について法案提出者の政府・法務省に明確な答弁を求めた上、十分に議論することが不可欠であろう。

それなくして、「捜査公判協力型協議合意制度」を含む刑訴法改正案を成立させることがあってはならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/902.html

https://twitter.com/matsuikei

これは大変なことだよね。

現政権は、中立＝現政権の考え方、と見做してる節があるからね。

実際、〈憲法を守れ〉すら政治的主張だという奴がいるわけで。

⇒教員の政治的中立「違反に罰則を」　選挙権１８歳で自民：朝日新聞デジタル http://t.co/epB04wVfDL

何しろ、日教組を〈悪の秘密結社〉みたいに考えてる人がいる時代だからなあ。

政権中枢にも、市井にもさあ。

＞三宅雪子　罠を自ら仕掛け、その罠に自ら引っ掛かったふりをしているように見える。最近、この繰り返しではないか？そして、これからもそうなるのではないか？

＞三宅雪子　橋下氏、維新案を絶賛　審議拒否は「税金泥棒」と猛批判 - 産経ニュース http://t.co/LHNSWcs9cC @Sankei_newsさんから

相変わらず、橋下さんはこういう扇情的な表現をしますね。

私は感心しませんよ。

昔の金田監督の、『ラフィーバーは月給泥棒』発言じゃないんだから。

石破さんの〈だよね〉話法。

まっすぐに『自民党は感じが悪い、と国民に広がる』と言えばいいと思うけどなあ。

こういうの、店なんかでも増えましたよね。

『ご自宅でお使いになりたい時は――』と言やあいいものを、『自宅で使いたいな、という時には――』なんて言ってみたりさ。

私は好きじゃないです。

＞朝日新聞　敵か味方か峻別、日本社会に広がる世界観　識者に聞く http://t.asahi.com/i0au

制服向上委員会補足。

政権批判の替歌、宰相嘲笑なんてのも、昔からいくらでもありますよ。

例えば、戦中ですら、 ♪見よ、東條の禿頭〜♪ てのがあったくらいで。

♪見よ東條の禿頭〜 蝿が止まればツルッと滑る 滑って止ってまた滑る 止って滑ってまた止まる おおピカピカの禿頭〜 そびゆる富士も眩しがり

あの禿どけろと口惜し泣き 雲に隠れて大むくれ〜♪

こんな映像もあるのか（笑）

見よ東條の禿頭〜 https://youtu.be/fDSpXaAjzeE

＞朝日新聞　「教えて！ヒゲの隊長」　自民がアニメで安保法制を説明 http://t.asahi.com/i0d9

『国民に対して、我々はまさに攻撃されようとしているのだと語り、平和主義者に対しては愛国心に欠け、国を危険にさらしていると非難するだけでよい」ナチスドイツ国家元帥ヘルマン・ゲーリング

＞山口二郎 そもそも違憲の法案に対案など必要ない。断固廃案こそいま最も必要な対案である。維新は個別的自衛権の範囲内で自衛隊の活動を広げるというが、それなら新たな立法を行う必要がないではないか。

＞布施祐仁 外務省のHPにだって「日中経済は、中国は我が国にとり最大の貿易相手国であり、中国において我が国の対中直接投資額は第2位及び進出企業数は第1位であるように、日中間の経済関係は緊密かつ相互依存的となっています」と書いてある。明らかに冷戦時代の「仮想敵」ソ連との関係とは違う。

そういえば今日、倅が社会科の授業でビディオを見せられ、それを見たアンケートに応える、なんて授業があったらしい。

領土問題が中心だったらしいんですがね。

倅曰く、『なんか考え方を押し付けられてるみたいで嫌だった』と。

ま、私としては、こういう反応をしてくれたことは嬉しかった。

⇒⇒そこで、ですね、私としましても、今の日本にある領土問題、ま、北方領土、尖閣、竹島ですわな。

これらはそれぞれ性格がまるで違うのだということを、その歴史に遡り、ある程度詳しく説明しておきましたよ。

その程度のことは、親としてやっておくべきだろうと思いますからね。

でね、授業で、李承晩ラインの話なんかも出るそうでね。

すると、『じゃ、日本もアベノミクスラインを引けばいい』なんて事を言う子がいるらしいの。

すると、みんな一斉に爆笑したとのことで、ま、それなら健全だと感じましたね。

冗談として話し、冗談として受け取ってる訳だから。

⇒⇒これがネトウヨの世界なら、『そうだ！　その通りだ！』みたいなことになりかねないわけでしょ。

子供たちの、リアルの世界ではそうではないことが分かって、なんというか、ま、一安心ではありましたよ。

大した党でもないんだから、割りゃあいいと思うがナ

⇒日刊ゲンダイ|維新「安保」独自案提出めぐり…大阪vs非大阪の“内ゲバ激化” http://t.co/NbDfJnd9Ln

これも誰かの入れ知恵かな。

あのさあ、相手は莫迦なんだから、変な入れ知恵をするなよ。

訳か分かんなくなるだけだから。

⇒日刊ゲンダイ|安倍首相が“威圧問題”に居直り「萎縮するのは報道機関の恥」 http://t.co/hwmEj552TW

＞朝日新聞　報道威圧問題で党本部に抗議　自民岩手県議団 http://t.asahi.com/i0fj

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/903.html