https://twitter.com/gaitifujiyama

こんなムチャクチャな話あるか。

と言うか、今の日本政府はこんな前提で自衛隊員を戦場に行かせる気なのかよ。

自衛隊内部から公然と反対論起きても不思議ない状況だわな

／時事ドットコム：後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」＝岸田外相http://t.co/3lwnBbRnxQ

さっきの政府答弁の酷さを簡潔にまとめると、赤い豚先生ご指摘の以下のような事になる

"岸田外務大臣の答弁は 国際人道法に則った対処を期待するが、現行戦時国際法に基づけば派兵された自衛隊員は、拘束後即時処刑されても日本政府は問題にすらできない と述べたことになります 簡単に言えば、捕まれば死ぬってことです"

つまり敵に包囲されたら玉砕しろって言ってのと殆ど同じなんだよな、これ。

先の戦前、戦中と何が違うんだって話だわな

---------
赤い豚氏
https://twitter.com/cochonrouge

生きて虜囚の辱めを受けることなかれ http://t.co/6hRfImUiOW

岸田外務大臣の答弁は 国際人道法に則った対処を期待するが、現行戦時国際法に基づけば派兵された自衛隊員は、拘束後即時処刑されても日本政府は問題にすらできない と述べたことになります

簡単に言えば、捕まれば死ぬってことです

つまり、万一包囲された場合は、玉砕しか、敵戦突破しか取れる手段が残らないことになりますね。

降伏、即ち死です。

第七師団が包囲、拘束され、全員の処刑が確認されました。

とかニュースで流れるんでしょうかね？

旧日本軍時代から全く変わっていないオツムの悪さに驚愕してる

>amabile88 後藤さん、湯川さんの時のように見捨てられるのでしょうか？

見捨てるどころの騒ぎではなくて、少なくとも後藤さんは民間人ですから、一般的な国家同士であれば公正な裁判を行うことなどを要請できます。

岸田大臣の答弁通りなら、自衛隊員を見捨てるどころか、日本は何もできません。

岸田の答弁通りなら、アメリカのために傭兵出しますって話。

傭兵だから、法の庇護が受けられない。

後方だから捕まらないって、どんだけ平和ボケしてるんだ？

安倍のお仲間は

ディエンビエンフーとか、フランス軍、気が付かないうちに包囲されてんだぞ？

そうなった場合、日本の自衛隊は降伏すらできないんだぞ？

これらが一切適用されません、と岸田外務大臣http://t.co/BjB6ZjLHhE

殉職か戦死か？みたいな話もされているようだけど、敵国に拘束→即時処刑となれば、家族に対しては「行方不明」にして、見舞金とかの支払いを先延ばしとか、支払い自体を拒否できるわけか。

>自衛隊をそのような軍隊じゃないものにしてしまったのは左翼の責任もあるのではないのか？常に安全保障関係をおざなりにしてきたんだから。

ない

別に自衛隊を出さなきゃ済むのだし、今までだって出さないで済んできた

そんなものを他の法律整備も何もせずに強行突破して、制定しようとしているのだから、全責任は安倍とその内閣、賛成票を入れる議員にあるに決まってるじゃないか

>山部　海 戦場に絶対ルールなんかない それが戦争です！！

違います。

戦争が悲惨であるが故に、すべての戦争を違法にするという試みの他、戦争そのものを法の枠に押し込もうという試みもなされてきました。

ルール内で戦争をやらなかったものは、処罰される。

それが、今の国際システムです。

もちろん勝った側、軍事力にまさる側が一方的に処罰しているなどの問題は多々あるわけですが

憲法学者10人呼んできて討論会すればいいのに NHKスペシャル｜与野党代表に問う自衛隊の活動拡大と憲法 ＮＨＫスペシャルの番組公式サイトです。 http://t.co/AI7E7NKck8

昼に書いた話の関連 しかし辻元清美の質問は、ほんとに急所を突いてるな。

岸田・安倍・中谷は歴史に名が刻まれたわけだ。

日本を取り戻す！

滝川事件

河合事件

森戸事件

戦地で自衛隊は捕虜にもなれないというのがわかったけど、交戦相手国の軍人を拘束した場合、自衛隊はどうするんだろうか？

捕虜として遇するのだろうけど、その捕虜に対して一つでも落ち度があれば、最高指揮官の国際刑事裁判所行きは免れなくなるのでは？

だって軍ですらないのだから。

だって戦時国際法上、軍隊でも民間人でもないってことは、傭兵なわけだから、国際刑事裁判所あたりに「日本はわが軍と米軍の戦争に傭兵を送り込み、残虐行為に加担している」なんてやられたら、首相の責任は免れなくなるんじゃなかろか。

アメリカは国際刑事裁判所入ってないけど、日本は加盟国

思いつきで言ってるから間違ってるかもしれん

>hidezumi そこは「その場にいないから誤らない作戦」で

国際刑事裁判所では、それは通りません。

加盟国は引き渡し義務を負っていますので。

自衛隊が「捕虜」を戦地から日本に移送した場合、これは拉致にならないか？

兵站でしくじった歴史を持つ日本に兵站を任せる米軍

勇気ある行動だと思ってる

ーーーーーーーーーーーーーーーー
神浦 元彰https://twitter.com/kamiura_jp

岸田外相は1日の衆院安保法制特別委で、海外で後方支援する自衛隊員が拘束された場合、「後方支援は武力行使に当たらない範囲。自衛隊員は戦闘員でないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』にならない」と述べ、同条約は適用されないと見解を示した。

（時事通信　７月１日　電子版）

これが軍事の非常識。

戦闘中のアメリカ軍の前線部隊に、自衛隊員が武器や弾薬を運んでいて襲撃され、後方支援活動は戦闘ではないから自衛隊員に捕虜の扱いは不要などと「トンデモナイ発言」をする日本政府の岸田外相。

こんな政府に戦争法案を語る資格はない。

どこにそんな考え方が通用する国があるのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/801.html

https://twitter.com/kahajime
・
ジュリスト７月号の大森政輔元内閣法制局長官と長谷部恭男早大教授との対談では、横畠さんの師匠の大森さんが、安保法案を憲法違反と断言。

大森さんは、国民安保法制懇の会見などでも、横畠さんを「内閣法制局を普通の役所にしてしまった」と痛烈に批判しています。

６月２５日発売のジュリスト７月号を横畠内閣法制局長官はお読みになったと思われます。

大森元内閣法制局長官が痛烈に安保法案を批判。

明確に違憲と断言。

横畠さん、そうとうこたえている模様。

その直後から、国会での発言、ブレ始めてます。

＞rima #報ステ (2015/7/1) 衆院特別委員会 #安保法案 柳澤協二参考人「私も本当に実務家、防衛官僚としても、これは自信を持って安全確保でいきますとは、とても大臣や総理には進言できない問題であるという感覚が拭い去ることができない」

＞国民安保法制懇・お知らせ ジュリスト７月号(６月２５日発売）。大森政輔元内閣法制局長官が集団的自衛権行使容認を憲法違反、安保法案は無効と断言。発売後すぐに、横畠内閣法制局長官と、内閣法制局の皆様宛に、ジュリストをお送りしています。

長谷部恭男、小林節両氏は憲法審査会に、柳澤協二、伊勢崎賢治両氏は安保特の参考人として出席。

憲法上の観点からも、防衛上の観点からも、紛争解決の観点からも、安保法制は廃案とすべき。

横畠内閣法制局長官は、完全に読み誤った。

首相、防衛相、外務相、内閣法制局長官の答弁がバラバラでぶれまくっている。

政府統一見解をしっかり求めるべき。

しかも、安保法案で議論すべきかなりの論点がまだ審議されていない。

採決を視野に入れて良い状況ではまったくない。

大森元内閣法制局長官を前に、自信を持って安保法案の合憲性を説得できるか？横畠内閣法制局長官。

報道ステーション　20150701

※衆院特別委員会安保法案は１９分２０秒からです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/802.html

　何より、政治資金団体相続税脱税報道に遭遇した途端“腹痛”を理由に内閣総理大臣の職を投げ出すという憲政史上最悪レベルの恥知らずな政治家安倍晋三氏が再び総理大臣になってしまったのも、中国共産党（米国支配層も）の強い要望があったからに他ならない。

　安倍氏は、米国は別格だが、北朝鮮→中国という序列で大きな政治的恩義を受けており、それが、安倍氏を内閣総理大臣の地位に就ける“国際的エネルギー”ともなっている。
　言ってしまえば、安倍氏は、米国支配層に逆らえないことは当然だが、中国や北朝鮮に対し本気で敵対的政策を実行することができない政治家なのである。

（安倍氏が再び自民党総裁に選任されたのは、民主党政権が泥舟化し自民党総裁が次の総選挙で首相になることは間違いないと思われていた時期であり、政治的思惑でことを運びやすい自民党総裁選で中国共産党の意向が強く影響した）

　転載する記事で扱われている国家安全法は、全人代常務委員会で可決され、即日、公布・施行されたものだが、「国家の政権、主権、統一と領土の一体性、国民の幸福、経済・社会の持続可能な発展、国家のその他の重大な利益が危険や国内外の脅威にさらされていない状態に比較的あること、および安全状態を持続する能力が確保されていること」を達成するためのものとされている。

　記事に拠れば、国家安全法施行に至った背景として、「現在中国の国家安全は歴史上のいかなる時にも増して内包と外延が豊富に、時空領域が広大に、内外要素が複雑になっている。過去のような狭義の国家安全概念では、日増しに厳しくなり、複雑化する現在の国家安全情勢にすでに適応できない」という認識があるそうで、安倍首相が昨年から進めてきた新安保法制必要性の説明＝“言い訳”とよく似ている。

　転載する記事にはないが、中国中央テレビは、国家安全法の基礎にある思想は「積極的防衛主義」だと解説していた。（ただ防衛に徹するのではなく、防衛政策を一歩前に進めることで防衛をより確実なものにしていくという考え）

　軍備増強や安全保障政策は敵がいなければ思うように推進できない。日中は、それぞれが相手国の“敵”や“危険国家”に見えることを利用して思う方向に政策を推進してきた。
　米国は、日中それぞれが“行司役”として頼む存在になることで、アジアにおける影響力を今後も確保していこうとしている。

================================================================================================================
「三位一体」が切り開く国家安全の新段階
人民網日本語版　2015年07月02日16:03

　新たな国家安全法が1日、全国人民代表大会（全人代）常務委員会で可決され、習近平国家主席の主席令への署名によって公布された。これによって中国の国家安全は体制、理念、法律の「三位一体」の骨格を形成した。（文：華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　第1に、国家安全の体制構築において歴史的突破口を開いた。2013年11月に中国共産党の第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）は国家安全委員会を新設して、国家安全の体制と戦略を整備することを決定。昨年1月24日に中共中央政治局は中央国家安全委員会の新設を決定した。国家安全委員会は国家安全に関わる重大な事項と重要な活動の統合的計画・調整を担う。その目的は中国の国家安全が直面する複雑に入り組んだ新情勢、一層多様な新課題により良く適応し、集中統一的、高効率かつ権威ある国家安全体制を構築し、縦割り・横割りによって部門間の意思疎通や調整がスムーズにいかず、さらには責任を押し付け合う事態が生じるのを防ぎ、各部門の力を有効に整理統合し、国家安全の一元化構造を形成することだ。

　第2に、国家安全の理念において重大な革新を実現した。昨年4月15日の中央国家安全委員会の初会議で習主席は「総合的国家安全保障観」という概念を初めて打ち出した。習主席が指摘したように、現在中国の国家安全は歴史上のいかなる時にも増して内包と外延が豊富に、時空領域が広大に、内外要素が複雑になっている。過去のような狭義の国家安全概念では、日増しに厳しくなり、複雑化する現在の国家安全情勢にすでに適応できないのは確かだ。「総合的国家安全保障観」は内部の安全と外部の安全を同時に考慮し、国土の安全と国民の安全を同時に考慮し、伝統的安全と非伝統的安全を同時に考慮し、発展と安全を同時に考慮し、自らの安全と共通の安全を同時に考慮することを強調する。

　第3に、国家安全の活動において統率的法律を得た。1993年制定の旧国家安全法の主たる内容は本質においてスパイ対策であり、少し前に「反スパイ法」に名称を変えた。これによって総合的安全観を実行に移し、中国の国家安全を全般的に保障する新たな国家安全法を制定するための条件が整った。新たな国家安全法は法律の形で総合的国家安全観の指導的地位および国家安全の指導体制を確立し、政治安全、国土安全、軍事安全、文化安全、科学技術安全など11分野の国家安全任務を明確にした。同法は初めて法律の形で「国家安全」を明確に定義した。すなわち国家の政権、主権、統一と領土の一体性、国民の幸福、経済・社会の持続可能な発展、国家のその他の重大な利益が危険や国内外の脅威にさらされていない状態に比較的あること、および安全状態を持続する能力が確保されていることを指す。同法の大きな目玉は宇宙、深海、極地、サイバー空間など新領域を国家安全維持の範疇に組み込み、時代とともに変わる精神を明示したことだ。これは国内と国際の両大局に立脚し、国家安全の各分野を統率する基礎的、全局的、総合的法律だ。

　国家安全委員会、総合的国家安全観、そして新たな国家安全法が「三位一体」を形成し、中国の新型の国家安全システムの基礎が固められた。この三大要素はそれぞれ国家安全の体制、理念、法制をリードする役割を果たす。互いに結びついており、どれ1つとして欠かせない。国家安全委員会は対外、対内の国家安全を統合的に計画する、中央の国家安全分野の政策決定・調整中枢だ。総合的国家安全観は各分野の国家安全活動を先導し、各部門・各分野の国家安全活動による国家の核心的利益およびその他重大な利益の維持が高効率に行われるよう確保する。新たな国家安全法は国家安全活動の基本となる大法であり、総合的国家安全観を体現し、新たな国家安全体制およびその活動の強固な法的根拠となる。

　中国にとって「三位一体」の国家安全システムはやはり新たな事物であり、完全なものにし続ける必要があり、具体的運用においても試練や問題に直面するだろう。だが「三位一体」の新型国家安全システムの一応の形成と運用によって、すでに中国の国家安全活動は新たな段階が切り開かれた。このシステムは中華民族の偉大な復興の後ろ盾となる。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年7月2日

http://j.people.com.cn/n/2015/0702/c94474-8914754.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/803.html

　安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会でメディアを威圧する発言が出た問題について、２日の自民の派閥・グループ会合では苦言が相次いだ。

　石破茂地方創生相は自身のグループ会合でのあいさつで「例の『懲らしめる』『潰せ』という不穏当な話の余波が残っている。自民がガタガタッとくるときは、政策より『なんか感じ悪いよね』という国民の意識がだんだん高まっていった時に、危機を迎える、というのが私の経験だ」と危機感をあらわにした。岸田派の会合では林芳正農水相が「開いた口がふさがらない。論評に値しない」と勉強会での発言を批判した。

　麻生派の麻生太郎財務相は「我々は（安全保障関連）法案を通すのが大事。言うべき場所、言う人の立場、言う内容が、法案審議に差し障りが起きるようなことは、首相応援団のつもりだろうけど、足を引っ張る結果になった」と指摘し、法案審議への影響を懸念した。山東派の山東昭子会長は派閥会合後、記者団に「自分の考えは正論と思ったとしても、ＴＰＯを守らなければいけない。『沈黙は金』という言葉をかみしめる時だ」と語った。

　一方、二階派の会合で、伊吹文明・元衆院議長は「与党議員もメディアも、権力を持っているものは抑制的でなければならない。自分たちの気に入らないなら、やっつけてやるという気持ちを互いに持ってしまうと、とんでもないことが起こる」と指摘した。

　勉強会に多くの所属議員が参加していた最大派閥・細田派は、この日の定例会合を中止にした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/804.html

元副大統領でクリントン政権時代に駐日大使を務めたモンデール氏が、普天間基地問題や沖縄駐留海兵隊の再編にかかわる交渉に深く関わっていたわけではない。
　オバマ・クリントンといった民主党政権であっても、国防長官は共和党支持者が務めるというのが米国の慣例である。
　アジアというより世界でも有数の米軍基地が存在し、地位協定に反する“思いやり予算”まで享受できる沖縄駐留問題を共和党支持者であっても大使の交渉にまかせるわけがない。

　モンデール氏は、「彼ら（日本政府）はわれわれ（在沖海兵隊）を沖縄から追い出したくなかった」と指摘し、沖縄の海兵隊を維持することを前提に協議し、「日本政府の希望通りの結果となった」と交渉過程を振り返ったそうだが、“彼ら”が、ときの内閣を意味するか、交渉を担当した官僚たちを指すのかわからない。
　記事にも、「交渉相手として橋本龍太郎首相（当時）と河野洋平外相（同）の名前を挙げているが、両氏の具体的な発言は入っていない」とある。

　先月投稿した

「普天間返還、沖縄の強い希望だ（96年２月橋本首相）：外務・防衛の担当者は米国に気遣い普天間返還に否定的な反応」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/718.html

のなかに、

「訪米前、官邸に呼んだ外務・防衛の担当者に「普天間基地の返還をどう思うか」と聞いたが、日米同盟重視を理由に否定的な反応だった」とある。

　巧妙な米国支配層は、サンフランシスコ講和条約署名後すぐに締結した日米安全保障条約さえ、日本側のたっての希望を聞き入れて締結すると読める体裁の前文にしているくらいで、国際関係で自分たちが無理強いやゴリ押ししているわけではないという雰囲気をつくるよう心がけている。

　官邸に呼んだ外務・防衛の担当者が、普天間基地の返還に否定的な反応をみせたのも、それより前に、米国側交渉担当者から沖縄駐留海兵隊に関する“意向”を伝えられていたことが理由である可能性が高い。

モンデール氏は、米国の都合や押しつけで日本（沖縄）に米軍を駐留し続けているわけではないという宣伝の片棒を担がされたと見たほうがいいだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/805.html

「自衛隊の活動範囲が広がり後方支援という名の下、
他国の戦争に参加することが可能になる。
自分には関係ないわって澄ました顔をしてられるのも今の内」

「今やらないと間に合わない。
危機感を感じて実際に行動に移した。
ネットをみててシールズの活動を知って」

「フェイスブックか何かで見た」

「僕らが今まで全く面識がないような人から連絡が来ることもあるし」

「関心ないわけじゃないけどどうやって言えばいいか
分かんないっていう人達にもっと響くようなことをしたい。
もう一度何かおかしいことがあった時に
自分達の問題だと思って考えるとか
デモをするとか集会を開く
周り近所友達とか話すっていうカルチャーみたいなものを
この国は獲得しないといけないんじゃないかな」

「国会中継を見たり、法の内容もそうですし
単純に許せなかった」

＜参照＞
6.27 渋谷ハチ公前で安保法案反対集会 大学生ら数千人 (毎日・朝日)
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/571.html

https://www.youtube.com/watch?v=XjtORsEIbNY

-------------------------------------------------------------------------------

「戦争したくなくてふるえる」ギャルが初めて企画したデモ(NEWS23)
https://www.youtube.com/watch?v=8i89vl7TBmo

高塚愛鳥(19)さん
「若者が一番無関心なんです。
私はその無関心さに凄く危機感を覚えていて
戦争法案を進めようとしている安倍さんにも危機感を覚えますけど
周りの若者に危機感を覚える。
それを変わって欲しいっていう思いがあって」

西穂波(18)さん
「札幌でデモやってても年配の人多くて
若い人達でやりたいってずっと思ってました」

稲葉千夏(19)さん
「きっかけの意味も込めて参加してます。
少しでも戦争になる可能性がある、
ほんの少しでも可能性があることは私は嫌だからです」

高塚愛鳥(19)さん
「たまに分かる部分もあるんですよ。
そういう風に解釈してたら確かにいい法案だなっていうのも分かる。
でもそれって頭の中での想像力が全然働いてなくて
今までの戦争だってそうじゃないですか
外に私達が出て行って戦争をして
どんどん悪化してこっち側まで来るんですよ」

「ギャルって言われる人は政治のことを考えてはいけないんですか」

「皆が考えたくないような難しいことも
分かり易くやっていくのが次の私のデモへの思いっていうか
するべきことだと思います」

＜参照＞
札幌「戦争したくなくてふるえる」デモ：19歳女性呼びかけ(NHK,朝日,毎日,道新)
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/568.html

https://www.youtube.com/watch?v=4wfnWiWPv_w


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/806.html

益川敏英(75)氏
「安全保障関連法案に反対する学者の会」発起人

安保関連法案に反対する学者 8090人

「論理的に言ったら明らかにやりすぎてる。
これ皆怒るんじゃないかな。
彼はかなり図太い性格ね、何回かお会いしたけど。

我々のあれではね、研究だけやってれば
それで一人前なんていう評価はない。
二足のわらじが履けないようで男じゃねぇ。
これは俺の仕事の守備範囲内のことだなと思って
出掛けてますけど、色んな所へ。

安倍さんのあれは、解釈改憲じゃないと思う。
どう読んだ所であんな解釈出てこないと思う。

日本が戦争をやりに行かなきゃいけない理由が分からないですね。
やっぱり戦争は、基本的に命のやり取りですからね。
それはもう取り返しがつかんことになるわけで
そういうことを多少なりとも論理的に予測できるような人間だったら
そういうことを主張する側に立たなきゃいかんのじゃないかなと僕は思う」

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/807.html

　民主党は今、「言論統制」批判の大合唱だ。自民党若手議員の勉強会であった報道機関に圧力をかける発言をめぐり、安倍晋三政権への攻勢を強めている。岡田克也代表は「自民党のおごりだ」と批判し、安住淳国対委員長代理は「マスコミをコントロールできると思っていること自体が常識がない」と鼻息が荒い。

　自民党若手の私的な会合の発言で、党総裁の安倍首相に謝罪を求めているが、果たして民主党は今回の問題を批判する資格はあるだろうか。物忘れが激しい人たちが多いようなので、民主党政権時代の数々の「言論統制」や「報道への圧力」を調べてみた。

　以下に列挙するもの（いずれも肩書は当時）は、内輪の会合での一議員の発言ではなく、首相や閣僚、党幹部らによる公式の場での出来事ばかりである。都合の悪いことは忘れ、立場が変われば、天につばするような批判を平気でできる神経のずぶとさにはあきれるやら、感心するやら…。厚顔無恥でなければ野党議員は務まらないようだ。

◆　◆　◆

　【（１）菅直人首相の質問拒否】

　平成２２年６月８日に就任した菅首相は就任記者会見で、いきなり「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まる」と述べ、取材を忌避する姿勢をあらわにした。当時ルール化していた原則毎日行う「ぶら下がり取材」にも消極的で、同年１１月１８日には、首相秘書官が報道陣に「通告外の質問をするなど信頼関係を壊すことがあった場合は、その場でぶら下がりを打ち切る」と一方的に言い渡した。

　東日本大震災発生後の２３年４月１２日の記者会見で、産経新聞の阿比留瑠比記者が「野党協議も震災対応も最大の障害は首相だ。一体何のために地位にしがみついているのか」と質問すると、「私とあなたとの見方はかなり違っている」とはぐらかした上、その後の記者会見では挙手する阿比留記者の質問を一切受けようとしなかった。

　【（２）「尖閣衝突事件」映像の公開拒否】

　２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海内に侵入した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が起きた。菅政権は漁船が意図的に体当たりしたことが明瞭に分かる海保撮影の映像の一般公開をかたくなに拒み、「国民の知る権利」に応えなかった。

　ところが、１１月４日に海保職員によって、その映像がインターネットに流出した。それでも民主党政権は一般公開を拒み続けた。映像の全面公開が実現したのは２５年２月、安倍政権になってからだった。

　岡田氏は鳩山由紀夫政権の外相として記者会見へのフリー記者らの参加に道を開いた。しかし、民主党幹事長を務めた菅政権では、映像公開の是非について「政府が決めることだ」などとだんまりを決め込んでいた。

　【（３）民間人発言排除の防衛省通達】

　防衛省は２２年１１月１０日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する事務次官名の通達を出した。「政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請」「誤解を招く場合は参加を控えさせる」といった内容だった。

　きっかけは１１月３日、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）が開いた航空祭で、自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が尖閣衝突事件での政府対応を挙げ、「民主党政権は早くつぶれてほしい」とあいさつしたことだった。自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを図った形だ。

　民主党の長島昭久氏らが「撤回すべきだ」と主張したが、北沢俊美防衛相は拒否。表現の自由を規制する「常識外れ」の通達を行ったときの防衛副大臣は安住氏だった。これも安倍政権になった２５年２月、小野寺五典防衛相が「おかしな通達だ」として撤回した。

　【（４）仙谷由人官房長官の「盗撮」批判】

　仙谷官房長官は２２年１１月９日の衆院予算委員会で、自身が持ち込んだ手元の資料を新聞社が撮影し、掲載したことを「盗撮だ」と批判した。撮影は当然、国会の許可を得て行われていた。

　仙谷氏は同月１２日の衆院内閣委員会で「撤回する」と述べたが、謝罪は拒否。それどころか「国会内の撮影許可の趣旨はカメラが今のように非常に細かいものまで撮影できる時代の許可ではなかった。時代とともに撮影のあり方も考え直す必要がある」と述べ、写真取材の規制強化に言及した。

　【（５）松本龍復興担当相の「書いた社は終わり」発言】

　松本復興担当相が２３年７月３日に宮城県庁を訪れて村井嘉浩知事と面会した際、応接室で待たされたとして「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ。長幼の序が分かっている自衛隊（村井知事がかつて所属していた）ならやるぞ」と発言した。

　それだけでなく、面会の取材をしていたテレビカメラに「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」と恫喝（どうかつ）した。公開の場でだ。松本氏は同月５日に辞任した。

　【（６）輿石東幹事長の「情報管理」発言】

　野田佳彦政権の発足で２３年９月２日に就任した鉢呂吉雄経済産業相が東京電力福島第１原発事故の現場周辺を「死の町」と表現し、被災地視察後に記者団に「放射能をうつしてやる」などと発言した。

　鉢呂氏は１０日に辞任したが、輿石幹事長は報道した民放関係者を事情聴取。１２日の記者会見では「報道のあり方について皆さんも、もう一度考えてもらいたい」と、報道に問題があるとの認識を示した。１３日の党代議士会では「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」と宣言している。

　【（７）前原誠司政調会長による産経の記者会見排除】

　前原政調会長は２４年２月２３日、産経新聞が『言うだけ番長』などと報じた前原氏に関する記事を「ペンの暴力だ」として、定例会見から産経新聞記者の出席を拒否した。前原氏は同月２８日に撤回した。

　【（８）人権救済法案の閣議決定】

　野田政権は２４年９月１９日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を新設する人権救済法案を閣議決定した。１１月９日に国会提出したが、直後の衆院解散により廃案になった。法案には民主党内でも「人権侵害の拡大解釈で憲法２１条の表現の自由が侵される恐れがあり、言論統制につながる」などの反発が根強かったが、野田政権は提出を強行した。

◆　　◆　　◆

　記憶を頼りに、少し調べただけでも８例あった。繰り返すが、これは全て公開の場の出来事だ。当時の民主党幹部らによる非公式の産経新聞への「圧力」を挙げればきりがなく、現実の圧力にはなっていない今回の問題の比ではなかった。

　８例のうち、産経以外のメディアも大きく取り上げたのは、尖閣映像の公開拒否と松本氏の恫喝ぐらいだった。民主党政権の「言論統制」には比較的寛容だった朝日新聞や毎日新聞、東京新聞が現在、自民党の問題を連日盛んに取り上げることに違和感を覚える。

　そもそも自民党の一議員の発言で本当に萎縮すると思っているなら、報道機関であることを返上した方がいい。

[産経ニュース 2015/7/3]
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/808.html

2015年6月25日 東京新聞 朝刊

「立憲デモクラシーの会」緊急会見で発言する、東大の樋口陽一名誉教授（左から５人目）ら＝２４日、東京・永田町の衆院第２議員会館で

　安全保障関連法案の撤回を政府に強く求める声明を発表した「立憲デモクラシーの会」の二十四日の会見には、共同代表の樋口陽一東京大名誉教授（憲法学）と山口二郎法政大教授（政治学）ら九人が出席した。集団的自衛権の行使を容認することや、外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動が一体化するおそれが極めて高いことが「日本国憲法に明確に違反している」と強調し、審議が続く限り問題点の指摘を続けていく考えを明らかにした。

　四日の衆院憲法審査会で法案が「違憲」との見解を示した長谷部恭男早稲田大教授と小林節慶応大名誉教授（いずれも憲法学）も出席。小林名誉教授は、西修駒沢大名誉教授ら「合憲」とする憲法学者に「論争としてわれわれが勝っている。学術的に決着させよう」と公開討論を呼び掛けた。

　政権側から「憲法学者の言うとおりにしていたら、自衛隊も日米安保条約もなかった」などの批判が繰り返されているのに対し、山口教授は「再軍備を進める政治権力に学者がおかしいと言い、意見のぶつかり合いの中で専守防衛などの平和国家の路線が生まれた」と反論した。

　さらに、今年が一九三五年の天皇機関説事件から八十年に当たることに言及。「学問の観点から批判するのは職業上の義務。権力により学問が弾圧されて（四五年の敗戦で）国が滅びるまでわずか十年だった史実を、重く受け止めている」と述べた。

　ほかの出席者も法案審議における政権側の対応を口々に非難。長谷部教授は「集団的自衛権行使の違憲性や武力行使の一体化に関し、誠実な回答、対応がされているとはいえない」と政権側の対応を問題視。千葉真・国際基督教大教授（政治学）は「曖昧模糊（もこ）とした答弁を繰り返しており、議論を深める姿勢が見えない。背後には愚民意識があるのではないか」と指摘した。

　千葉教授はさらに「アメリカ、イギリス、フランスですら国内に厭戦（えんせん）気分がまん延している現在、安倍政権の『積極的戦争容認主義』はネギを背負ったカモのようなものだ」と話した。

　政権が使う「言葉のまやかし」に対する注意喚起も。国文学者の小森陽一東大教授は、他国軍の戦闘に対する自衛隊の支援を「国際平和共同対処事態」と名付けたことを例に「たぶらかしの本質。日本語を使うすべての人が日々国会で冒涜（ぼうとく）されている」と述べた。　（荘加卓嗣）

◆「一つの意見」「違反しない」憲法学者に菅氏反論

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十四日の記者会見で、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が安全保障関連法案の撤回を政府に求めたことについて「そういう人たちの一つのご意見と受け止める」と述べた。

　法案が憲法違反との指摘に、政府が誠実に対応していないと憲法学者らが批判していることには「憲法違反ではないと思っている」と反論した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062502000139.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/809.html

作家の百田尚樹氏が自民党内の勉強会で沖縄県の県紙、沖縄タイムスと琉球新報について「絶対つぶさなあかん」などと発言したとされる問題で、両紙の武富和彦、潮平芳和・各編集局長が2015年7月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、「表現・言論の自由が危機的な状況」などと訴えた。

■「沖縄県民を愚弄するもの」

沖縄タイムスの武富氏は、

“「1番の問題だと感じているのは、百田さんの言葉を引き出した自民党の国会議員だと思っている。沖縄の世論を『ゆがんでいる』として、『正しい方向に持って行くにはどうすればいいのか』という質問は、沖縄県民を愚弄するもので大変失礼だと感じる」

などと述べ、百田氏の発言そのものよりも、そのきっかけになった自民党議員の質問を問題視。今回名指しされたのは沖縄の2紙だが、今後はそれ以外のメディアも対象になる危険性を警告した。

「自分たちの気に入らない報道、論説は許さないという、まさに表現の自由、報道の自由、を否定する思考が根底にある。この思想は沖縄にとどまらず、いずれ全てのメディアに向けられる可能性がある」

県紙の報道が「偏向」していて「世論を誘導している」という批判については、

“「民衆の支持がないと新聞は存続できない。沖縄の新聞社の報道は、新聞社が世論をコントロールしているのではなく、世論に突き動かされて新聞社の報道があると思っている」

などと反論した。

■問題発覚後、激励増える

琉球新報の潮平氏も、武富氏と同様の主張を展開しながら、

“「この国の民主主義、表現の自由、言論の自由は、危機的な状況にあると思う」

と訴えた。

今回の問題をめぐっては、安倍晋三首相が7月1日に公明党の山口那津男代表と会談した際に、「我が党の議員のことでご迷惑をおかけして申し訳ない」などと陳謝した経緯がある。潮平氏は、これが「半歩前進」だとしながらも、安倍首相は国会や国民に対しても陳謝すべきだと主張した。

世論は総じて2紙に好意的なようだ。武富氏によると、問題発生後、寄せられるメールや電話の数は増加したが、「その7〜8割が激励」。中には

“「『売国奴』『非国民』『日本から出て行け』といった声もあるが、その数は問題発覚前から大きく変わっておらず、「むしろ『応援するぞ』という声が増えたと感じている」

という。

[J-CASTニュース 2015/7/2]
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/810.html

「百田さんにも言論の自由、表現の自由がある！」

　百田尚樹の自民党勉強会での発言をめぐって、タカ派政治家や保守系マスコミ関係者がこんな台詞を声高に叫んでいる。

　たとえば、次世代の党・和田政宗参議院議員は、ツイッターで百田をこう擁護した。

〈百田さんの発言を封じようというのは、評論家の自由な言論活動を封じるもので、メディア自らが首を絞めるもの。報道、言論の自由は憲法にもあるとおり守られるべきであり、百田さんの自由な発言を国会審議をはじめ叩くのは言論の自由を奪う危険性のある由々しきことだ〉

　同じ次世代の党・前衆議院議員の中丸啓氏はもっと露骨で、こんなツイートをしている。

〈百田氏は言論人。左翼以外には言論の自由はないという典型的なダブスタ。朝日新聞はここぞとばかりに反撃〉

　まあ、次世代の党といえば、大嘘ヘイトスピーチをマニフェストに掲げるような典型的なネトウヨ集団で、中丸にいたっては「沖縄で基地反対派がハーフ女児を暴行」なる悪質デマを拡散した張本人。百田とも、「次世代の党を応援する大集会」にメッセージを送ってもらうなど同志的関係にあり、擁護するのは不思議ではない。

　だが、維新の党の重鎮である松井一郎大阪府知事も、こう百田を擁護し、メディアを牽制したのだ。

〈ここぞとばかりに復讐だな。朝日と毎日は、百田さんの表現と言論の自由を奪っているのではないか。圧力をかけて〉

　さらに、本来なら言論弾圧に危機感を覚えなければならないマスコミ関係者からも百田擁護が飛び出している。

　たとえば、ニュースキャスターの辛坊治郎氏は、関西ローカルの朝の情報番組『朝生ワイド す・またん！』（読売テレビ）で、毎日新聞の報道を相手取り、こんな反論をした。

〈発言内容がいいとか悪いとかっていう話ではないんですよ。ただね、毎日新聞が自民党の勉強会でプライベートな人間がやってきて好きなこと言ったということに関して、それを批判するような記事を書くのは、ちょっとね、言論機関としてこれは自殺行為ではないかな、と私は正直思います〉

　また、フリーアナウンサーの長谷川豊も自身のブログで、「今回の件、百田氏は悪くない！」と題した記事を掲載。そこでは、沖縄選出の野党国会議員らが百田に抗議声明を出したことに触れて、こう記している。

〈おい、この5人、はっきり言って申し訳ないが、そんなバカなら、国会議員なんてやめろ。税金から毎年3000万円以上ももらってんじゃない〉
〈沖縄の議員が百田氏に「謝罪しろ！撤回しろ！」と言ってるのは全く同じである〉

　極めつきは雑誌「WiLL」（ワック）編集長・花田紀凱氏だ。ブログ記事でこう噛み付いた。

〈「言論の自由」と言い、「言論統制」と言うならば百田さんに「言論の自由」はないのか。言い方はややキツかったかもしれないが、百田さんにも沖縄2紙の報道を批判する「言論の自由」はある〉

　擁護の内容はいずれもほとんど同じで、百田氏には言論弾圧発言をする自由があり、それを非難するメディア報道や沖縄の声のほうが言論弾圧だというのだ。

　まったくため息しか出てこない。こいつらは、本気でこんな屁理屈が通用すると思っているのか。いや、それとも、わかっていてわざと話をスリカエているのか。いずれにしても、ここは、彼らが口にしている「言論の自由」という主張がいかにインチキであるかを暴いておく必要があるだろう。

　まず、はっきりさせておかなければならないのは、今回の件で誰も百田の言論の自由を侵害も弾圧もしていないということだ。百田に言論の自由があるのと同じように、メディアにも百田批判をする自由があり、メディアはそれを行使しているだけだ。

　この間、百田がいったいメディアに何を言われたというのか。各社の社説を読んでみればいい。「沖縄県民全体に対する明らかな侮辱」（朝日）、「報道の自由に対する挑発、挑戦である」（東京）、「基地負担に苦しむ県民の感情を踏みにじるような暴言」（毎日）「百田氏の批判は、やや行き過ぎと言えるのではないか」（読売）……。

　朝日も毎日も百田の具体的発言を普通に批判しているだけで、「百田氏をつぶせ」「言論の機会を与えるな」などとは一言も言っていない。むしろ筆者から見ると、そのトーンは生ぬるいとさえ思えるほどだ。

　沖縄選出議員や沖縄の市民にしても同様だ。彼らは百田から「普天間基地が出来た後に住んで騒いでる」といった事実無根の侮辱を受けながら、発言の撤回と謝罪を求めているだけで、百田の言論の機会を奪え、などとはけっして言わない。みんな一応、節度をもって百田を批判し、抗議をしている。

　しかし百田はちがう。政権与党の議員たちにはっきりと、沖縄の新聞を「絶対つぶさなあかん」と提言したのだ。これは、沖縄の新聞の論調を批判したとか、事実関係の間違いを指摘したとかいうレベルの話ではない。言論の場所や機会そのものをつぶせ、と言っているのだ。「言論弾圧だ」と批判されて当然だろう。

　しかも、こういう言葉を叫んでいるのは、百田だけじゃない。言論の機会や場所をつぶせ！という煽動は今、百田擁護を口にしている右派の言論人、メディアの専売特許となっている。たとえば、朝日の従軍慰安婦問題のとき、彼らが何を言ったか、思い出してほしい。

　百田や櫻井よしこ、そして右派メディアやタカ派政治家が一斉に「朝日新聞を潰せ」「廃刊しておわびしろ」と叫び、「売国奴」「万死に値する」などと、戦中の非国民狩りを彷彿とさせるような恫喝の台詞を口にしていた。

　また、彼らの言論拠点である花田紀凱の雑誌「WiLL」には、「韓国人を永久に黙らせる」などといった、ジェノサイドを想起させるような見出しまで踊っている。言論弾圧というのは、こういう言葉のことをいうのである。

　自分たちがこんな露骨な言論弾圧を煽動しながら、少しでもメディアから批判を受けると、「言論の自由を奪われた」「言論弾圧だ」と騒ぎ出す――。まったく、その被害妄想とご都合主義にはうんざりさせられるが、彼らにはもうひとつ、話をごまかしていることがある。

　それは、百田がこの台詞を発言した場所だ。百田がたんに「WiLL」やら「正論」やらの右翼雑誌でこの台詞を叫んだだけであれば、ネトウヨ脳同士で仲良く盛り上がってくれ、という話であって、いちいち、目くじらたてるようなことではない。実際、百田は勉強会の前に、メールマガジン等でも同内容の発言をしていたが、まったく問題になっていない。

　しかし、百田がこの台詞を語ったのは、政党交付金を受けているれっきとした公党、しかも政権与党の勉強会なのだ。それも、普通の勉強会ではない。この「文化芸術懇話会」は、産経新聞に掲載された若手議員の談によると、「首相の再選を拒む“邪魔者”の排除が懇話会の役割。いわば首相の応援団」であり、木原稔・党青年局長、萩生田光一・総裁特別補佐ら安倍首相の側近中の側近が中心になって設立。“安倍チルドレン”と呼ばれる直系議員が多数参加していた。

　つまり、最高権力者にもっとも近く、これからの日本の政策を大きく左右する可能性のある議員たちに、百田は憲法違反につながるようなアドバイスをしたのだ。厳しく非難されて当然だろう。

　それを、辛坊治郎などは「勉強会でプライベートな人間がやってきて好きなこと言った」だけで、批判するのは「自殺行為」だというのだから、開いた口がふさがらない。

　そもそも、国会議員は公務員であり、本来、憲法99条で憲法尊重義務を課せられている。今回の百田発言はそれを破れ！と教唆するもので、それはたとえていうなら、警察の勉強会に薬物中毒者が招かれて、覚せい剤を流通させろ、と提案する行為と本質において何の差もない。

　もちろん、百田には「覚せい剤を流通させろ」という表現の自由もある。しかし、それが公務員の集まる場所で出た発言なら、そのやりとりを報道し、厳しく非難するのは、ジャーナリズムの責務ではないか。「自殺行為」を行っているのはむしろ、公党の勉強会を「プライベート」といって、権力の暴走をかばっている辛坊のほうだろう。

　それにしても、こうやってひとつひとつその擁護発言を検証してみると、「言論の自由が」と百田を擁護しているタカ派政治家や右派言論人、保守系メディアがそもそも、「表現の自由」が何かを理解していないことがよくわかる。

　憲法21条に規定された「表現の自由」は国民に対して保障されたものなのだ。国家権力や国会議員は国民に対してその「表現の自由」を保障する立場であり、「表現の自由を制限する」表現の自由はない。ところが、彼らが守ろうとしているのは、むしろ権力と権力におもねる者の言論の自由であり、それをチェックしようというメディアや国民の表現の自由は一顧だにしていない。
　いや、それどころか、彼らのほとんどは今、国民の「言論の自由」を制限しようと企んでいる。

　彼らの多くが支持している自民党の憲法草案を見ればいい。第21条の1「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由を保障する」という条文の後に、2として、こんな条文が加えられている。

〈2　前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない〉

　これはつまり、右派メディアやタカ派政治家がよく言う「国益を損なう記事」「国益に反している報道」が禁止されうるということだ。しかも、結果ではなく目的に着目した規制であるため、実際に「公益及び公の秩序」を害しなくても、その活動の目的が「公益及び公の秩序」を害すると判断されれば禁止される。おそらく、憲法が自民党草案どおりに改正されたら、日本は中国並みの報道統制国家になってしまうだろう。

　国民の「表現の自由」を著しく制限しようとしながら、権力と権力におもねる者の「表現の自由」を声高に叫ぶ。まるで戦前のような発想だが、実は、この思想の代表選手が、安倍晋三なのだ。

　昨年11月、『NEWS23』（TBS系）に出演した際、安倍は「街の声」のVTRに「6割の企業が賃上げしている。全然声が反映されてませんが、おかしいじゃないですか。問題だ」などと抗議。これについて、15年3月に衆院予算委員会で批判されると、「私の考えを述べるのは言論の自由」だとして反論したのだ。

　ようするに、安倍は近代民主主義国家において、表現の自由が権力者を批判する自由として獲得された歴史のことも、権力者は表現の自由に守られる側でなく、表現の自由を保障する側であることもまったくわかっていないのだ。

　しかも、今の自民党は、今回の勉強会での発言を見てもわかるように、まさに安倍と同じネトウヨ的発想の安倍チルドレンに覆われつつある。そして、信じられないことに、メディアや言論人、ネットでも、政権に尻尾をふって、政権批判の自由を否定し、安倍政権の権力者たちの言論の自由を最大限に尊重する動きが大きくなっている。

　今、危機に瀕しているのは、憲法9条が守ってきた平和主義だけではない。民主主義の根幹である「表現の自由」が、安倍政権によって奪われようとしているのだ。
（エンジョウトオル）

[リテラ 2015/7/3]
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/811.html

<2013年の1世帯当たりの平均所得が前年比1．5％減（8万3000円減）の528万9000円となったことが2日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は14年7月時点で過去最高の62．4％に上り、同省は、同年4月に消費税率を8％に引き上げたことなどが影響していると分析している。

　1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低く、データが残る1985年以降では4番目の低さ。非正規雇用の増加などが背景にあるとみられる。

　世帯種類別の平均所得は、65歳以上の人のみか、65歳以上と18歳未満で暮らす「高齢者世帯」は2．8％減の300万5000円。18歳未満の子供のいるすべての世帯で見た場合は3．4％増の696万3000円だった。

　生活意識は、「大変苦しい」が29．7％、「やや苦しい」が32．7％。両者の合計が「苦しい」で、今回までの最高は11年7月時点の61．5％。一方「普通」は34．0％で、「ややゆとりがある」3．2％、「大変ゆとりがある」0．4％だった>(以上「時事通信」より引用)

　国民の62.4％もの人たちが「生活が苦しい」と感じているのは大問題で、2013年の一世帯当たりの平均所得はここ10年で最低となっているという。安倍自公政権は消費増税を強行したが、マスメディアが囃し立てるアベノミクス効果はほんの一握りの株式投機家に限られて、一般国民には及んでいない実態が統計資料でも明らかになった。

　もはやマスメディアは「景気が良くなった」などという世論操作をやめて、現実政治の貧困さを追求すべきだ。マスメディアが本来の役割を果たして国民のための報道に徹していれば今国会で「永久非正規法」の成立はなかっただろうし「残業無料化法」の成立もなかっただろう。確かに安倍自公政権は国民生活を無視したTPP導入後の雇用に関するグローバル化を先取りして、米国の一般国民の貧困化を日本に輸入したわけだが、そうした策動を告発すべきマスメディアが安倍氏と飯を食ったりして癒着し、批判どころか応援団と化している実態はまさしく「腐り切ったマスメディア」というにふさわしい。

　国民は貧困化している。今後ともその傾向は一層強まるばかりだ。なぜなら異次元金融緩和により輸入品価格高騰が生活必需品の値上げとなって次々と国民生活に襲い掛かっているからだ。

　こうした安倍自公政権の暴挙から国民が自衛するにはどうしたら良いのか。答えは簡単だ、次の選挙で安倍自公政権を応援している政治家を落選させることだ。自民党と公明党のバカな政治家すべて落選させることはもちろんのこと、自民党になりたがっている第二自民党の民主党国会議員も落選させることだ。第二自民党になりたがっている民主党国会議員の見分け方は「消費増税」と「TPP参加」に賛成したか否かをリトマス紙として用いれば良い。賛成した政治家は「国民の生活が第一」の政治家ではなく、国民から富を搾り取る1％のハゲ鷹投機家の側に立つ政治家だということだ。

　それでは選ぶ政治家がいなくなるではないか、という声が聞こえて来るが、まったく非自公政治家のいない選挙区であれば有権者が候補者を擁立すれば良いだろう。何も選挙区に棲んでいる必要はない、地方出身で都会で働き定年退職した連中を呼び戻して擁立する手もある。

　小沢一郎氏たちに連絡を取り、地方に候補者がいない窮状を訴える手もある。現在のこの国で託せる政治家の第一人者は小沢一郎氏だ。私は小沢一郎氏と一面識もないが、頼れば彼は必ず一肌脱ぐ人物だと思っている。ジコチューの政治家が「消費増税反対」のために党を出ていくことは決してない。彼は「捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」と思っている政治家だ、それなら今度は国民が民主党を捨てた彼を浮かばせる番だ。

　この国の政治は間違った方向へ突き進んでいる。「国民の生活が第一」の政治を否定した先に明るい未来はない。まずは国民生活を富ませて、税収の自然増を図るのが政治の本来の在り方だ。仁徳天皇の御世から、政治の要諦は何も変わっていない。

　そして周辺事態に対処するのではなく、世界の何処へでも米国の要請に従ってノコノコと出掛けて行って戦争をする「戦争法案」を成立させる企みら加担する政治家は政界から一掃すべきだ。修正協議などという愚かなことを策す自民党の補完勢力も政界から排除すべきだ。国民・有権者は国民が押し並べて貧困化している現実をしっかりと頭に叩き込んで、マスメディアの「安倍自公政権万歳」報道に疑義を抱くべきだ。彼らはこの国を誤った方向へ導こうとしている。マスメディアの世論操作に乗せられてはならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/812.html

◆自民党現職国会議員の「劣化」が、問題化してきた。これは、最近の国会議員が、いわゆる「帝王学」（為政者の心得＝権力の学問＝エリートの人間学）を学んでいないことに起因している。

　為政者になろうとする者は古来、人民統治の法則を説く中国の四書五経（儒教の経書の中でとくに重要とされる四書と五経の総称。四書は「論語」「大学」「中庸」「孟子」、五経は「易経」「書経」「詩経」「礼記」「春秋」をいい、五経を以て四書よりも高しとする。「楽経」を含めて四書六経ともいう。君子が国家や政治に対する志を述べる大説として日常の出来事に関する意見・主張や噂話など虚構・空想の話を書く小説と区別される）を学んでいた。「修身斉家治国平天下」の完成を目指す。「帝王学」は、具体的には「原理原則を教えてもらう師をもつこと」「直言してくれる側近をもつこと」「よき幕賓をもつこと」を説く。

◆小沢一郎代表は、「帝王学」を心得ている。仁徳天皇の「カマドの煙」⇒「国民の生活が第１」＝「生活の党」に活かされており、小沢一郎元代表が、「国民生活第一」を政治信条の中核に据えているのは、決して単なる思いつきからではない。「総理大臣小沢一郎」（板垣英憲著、サンガ刊）は、「第二章　新しい『絆』を構築し、『結』を蘇生させる」の「仁徳天皇の『民のかまど』のエピソード」の節で、以下のように記述している。

「仁徳天皇の『民のかまど』のエピソード＝田中角栄直系が中心を占めるようになった民主党が、ここで決定的な経済・景気政策を打ち出すことができれば、政権奪取の足がかりをつかむ可能性は十分にある。小沢一郎の言う『絶対生活感』が、小泉元首相−安倍前首相の構造改革路線を打ち負かすときが迫っている。かつて、三木武夫元首相が『政治は生活の謂いである』と喝破していた。三木が衆議院議員に立侯補したときから演説でよく口にしていた名言である。このフレーズを踏襲してきたのが、小沢一郎であった。著書『小沢主義(オザワイズム)』(集英社インターナショナル刊)のなかで、小沢一郎は、『民のかまど』(第二章)と題して、『日本書記』に登場する仁徳天皇のエピソードを紹介している。

『ある日、仁徳天皇が皇居の高殿に登って四方を眺めると、人々の家からは少しも煙が立ち上がっていないことに気づいた。天皇は《これはきっと、かまどで煮炊きできないほど国民が生活に困っているからに違いない》と考えて、それから三年の間、租税を免除することにした。税を免除したために朝廷の収入はなくなり、そのために皇居の大殿はぼろぼろになり、あちこちから雨漏りがするほどになった。しかし、その甲斐あって、三年の後には国中の家から煮炊きの煙が上るようになった。このときに詠んだとされるのが、

　高き屋に　のぼりて見れば　煙立つ　民のかまどは　にぎはひにけり

　という歌である。こうして高殿の上から、あちこちの家のかまどから煙が立っているようすを確認した天皇は皇后にこう語った。

《私は豊かになった。もう心配ないよ》

　それを聞いた皇后が、
《皇居がこのように朽ち果て、修理する費用もないというのに、なぜ豊かとおっしゃるのでしょうか。今お聞きしたら、あと三年、さらに無税になさるというお話ではないですか》
　と聞き返すと、

《天皇の位は、そもそも人々のために作られたもの。だから、人々が貧しいということはすなわち私が貧しいということであり、人々が豊かであるということはすなわち私が豊かになったということなのだ》と仁徳天皇は答えた』

　小沢は、続いて『政治とは生活である』と題し、次のようにまとめている。

『《天皇とは、そもそも人々のために立てられたもの》この仁徳天皇の言葉こそ、僕は政治の本質が隠されていると思う』

　まさにこの通りである。この感覚こそ、政治の『本質』あるいは『要諦』であろう。政治の最高目的は、『経世済民』にあると言われる。小沢が『絶対生活感』を持ち、その感覚に基づいて政治を行っていると評価される所以である」

為政者は、「徳政」を行ってこそ、「君子」と言える。神の声＝民の声をよく聞くことができる君子(為政者)を聖人という。

君子＝君（会意）「尹＋口」尹は神杖をもつ聖職者。口は、祝詞を収める器。巫祝（ふしゅく＝みこ。はふり。かんなぎ）の長をいう字。　

聖人＝聖（会意）「耳＋口＋壬」。壬（人の挺立する形）の上に耳をそえた形に作り、神の声を聞きうる人をいう。口は祝祷を収める器の形で、その神の声を聞きうる人を聖という。英国では、立派な人物のことを「紳士（ジェントルマン）」という。

◆為政者に示された「先憂後楽」（常に民に先立って国のことを心配し、民が楽しんだ後に自分が楽しむこと）は、北宋の忠臣・范仲淹（はんちゅうえん、９８９年〜 １０５２年、政治家、文人）が自著「岳陽楼記」のなかで為政者の心得を述べた言葉であり、転じて、先に苦労・苦難を体験した者は、後に安楽になれるということ。（中国は、�ｹ小平「先に豊かになれる者から豊かになれ」。その後段に「落伍した者を助けよ」とあるのを忘れている）

　東京都文京区の小石川後楽園「涵徳亭」の広間の床の間には、「先憂後楽」（平沼騏一郎書）の掛け軸が、掛けられている。

　「涵徳亭」は、江戸時代前期・中期の儒学者である林鳳岡（はやし ほうこう、寛永２１年１２月１４日＝１６４５年１月１１日）〜享保１７年６月１日＝１７３２年７月２２日）が名づけた。林鳳岡は、大学頭としてとくに元禄時代の将軍・徳川綱吉のもと江戸幕府の文治政治の推進に功績があったひとりである。父は林鵞峰。名は又四郎・春常・信篤。字は直民。号は鳳岡・整宇。

「民信なくば立たず」《「論語」顔淵から》社会は政治への信頼なくして成り立つものではない。孔子が、政治をおこなう上で大切なものとして軍備・食生活・民衆の信頼の三つを挙げ、中でも重要なのが信頼であると説いた。〔ちなみに、日刊ゲンダイは、７月３日から毎週金曜日に「小沢一郎　戦争法案を潰す秘策を話そう」（暴走が続く安倍政権。野党の無力で戦争法案は強行採決の勢いだが、小沢一郎の見方は違う。最後の大仕事に賭ける意気込みと戦略）を強力連載する〕

三木武夫元首相、小泉純一郎元首相らが、座右の銘としていた。坂田道太元文相は、西郷隆盛が書に認めていた「敬天愛人」を好んでいた。

小沢一郎代表の座右の銘は「百術は一誠に如（し）かず」（百もの権謀術数もたった一つの「誠意」には及ばない）。

　小沢一郎代表が尊敬している西郷隆盛は、「南洲翁遺訓」のなかで、こう諌めている。

　「三十四　作略は平日致さぬものぞ。作略を以てやりたる事は、其迹を見れば、善からざること判然にして、必したり之れ有るなり。唯戦に臨みて、作略無くばあるべからず。併し平日作略を用れば、戦に臨みて作略は出来ぬものぞ。孔明は平日作略を致さぬゆえ、あの通り奇計を行はれたるぞ。予嘗て東京を引きし時、弟へ向ひ、『是迄少しも作略をやりたる事有らぬゆえ、跡は聊か濁るまじ、夫れ丈けは見れ』と申せしとぞ」　

（策略は普段は用いてはならない方が良い。策略をもって行なった事は、その結果を見れば良くない事がはっきりしていて、必ず判るものである。ただ戦争の場合だけは、策略が無ければいけない。しかし、かねて策略をやっていると、いざ戦いという事になった時、上手な策略は決して出来るものではない。諸葛孔明（古代中国の宰相）はかねて策略をしなかったから、いざという時、あのように思いもよらない策略を行うことが出来たのだ。自分はかつて東京を引揚げたとき、弟（従道）に向かって『自分はこれまで少しも、謀ごとを、やった事が無いので、ここを引揚げた後も、跡は少しも濁ることはあるまい。それだけはよく見ておけ』と言っておいたという事である）

◆なお、自民党はかつて、安岡正篤（やすおか まさひろ、陽明学者・思想家。１８９８年２月１３日〜１９８３年１２月１３日、大阪市中央区に生まれる。東京大学で上杉慎吉に師事、「東洋思想研究所」を設立、1931年には三井や住友などの財閥の出資により埼玉県に「日本農士学校」創設し、教化運動に乗り出した）や拓殖大学海外事情研究所の佐藤慎一郎の両先生らから教えを受けていた。

福田赳夫首相は日中平和友好条約締結に当たり、自民党内で反対論が湧き上がった際、
安岡正篤先生を首相官邸に招き、教えを乞うた。安岡正篤先生は、「王道と覇道」について説き、「王道を歩むよう」指南した。

　佐藤慎一郎先生は、著書「佐藤慎一郎選集」のなかで、「王道と覇道」について、以下のように解説している。

王道と覇道（「皇」「帝」「王」の道を志向するものを「王道」と言い、「覇」者の道を志向するものを「覇道」と言う。「覇」とは「これ三月、載（はじ）めて覇を生ず」（書経・康浩）＝三月の初めに、細い新月が出る。そしてその新月に、薄くほの白い月の全輪郭が浮かんで見える。そのほの白い部分を、覇という。

　要するに、お月様は、自分自身で光り輝くだけの力をもっていない。太陽の力を借りて、はじめて光り輝くことができる。それなのに、あだかも、俺自身が光り輝いているんだぞと、ぶんぞり返っているのが覇である。しかも力による政治を行いながら、表看板だけは、素晴らしい王道楽土だとか、日満一徳一心だとか、大義名分を、ふりかざしている者を覇者という。「天に逆らう者は滅びる」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
週刊文春と週刊新潮が、そろって「安倍自民党」を叩き潰す論調、谷垣禎一幹事長は、どう出るか？

◆〔特別情報�@〕
ついに週刊文春と週刊新潮が、そろって「安倍自民党」を叩き潰す論調を強めてきた。とくに駐日米大使館と密接な関係にある週刊文春が７月９日号で「自民党は死んだ」と引導を渡している。週刊新潮は７月９月号で「うぬぼれ『自民党』の構造欠陥」と例によって斜交いから批判して見限っている。「１強多弱」下では、野党が不甲斐ないので、自民党は、一体、どうやって起死回生を図るつもりなのか？　谷垣禎一幹事長は、どう出るか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/813.html

維新「安保」独自案提出めぐり…大阪vs非大阪の“内ゲバ激化”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161370
2015年7月3日　日刊ゲンダイ

「大阪組」ＶＳ「非大阪組」――。維新の党内で、両者の主導権争いが激化している。焦点は、安保法案で維新の独自案を今国会に提出するか否かだ。

　最高顧問の橋下徹大阪市長や馬場伸幸国対委員長ら「大阪組」は、自民党が望む独自案提出に賛成している。１日行われた党の安保調査会では、橋下の指摘を踏まえて独自案を修正。２日にも、憲法学者にヒアリングを行う予定で、その動きは素早い。

　国政への関与を否定していた橋下が、安保法案に関する発信を始めたのは６月中旬。安倍首相や菅官房長官と面談した直後からだ。「憲法学者の違憲表明で国会運営に苦慮し始めた官邸が、大阪都構想で側面支援をした橋下氏に助けを求めた」（政治ジャーナリスト）という見方がもっぱらだ。

　この動きに、民主党や結いの党出身者ら「非大阪組」は、「維新は自民党の補完勢力」「第２自民党」と見なされることを危惧。独自案の早期提出に慎重な姿勢を崩していない。

　非大阪組の松野頼久代表は２５日の会見で、独自案提出について「（安保法案の）採決に応ずる“だし”だけ取られても仕方がない」「総合的に判断をしてギリギリの段階で判断をしたい」と、大阪組を“牽制”。

　同じく今井雅人政調会長も２６日の会見で「憲法学者、元法制局長官に『違憲チェック』をやっていただきたいと思っている。その上で法案をしっかりと仕上げていく」と、早期提出に否定的な考えだ。

　かつて、橋下市長のブレーン役を務めた元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。

「安倍政権が望んでいるのは、安保法案について維新と自民で議論をさせ、強行採決のイメージを和らげること。橋下氏は安倍政権に恩を売っているようにみえます」

　路線対立が激化すればするほど、維新“解体”が現実味を帯びてくる。
（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/814.html

着々進むカジノ解禁 “依存症”規制はシンガポール型で決着か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161365
2015年7月3日　日刊ゲンダイ

“懲らしめ発言”や安保法案で大揺れの安倍政権だが、その裏で着々と進めているのが、通称カジノ法案だ。カジノを含む統合リゾート（ＩＲ）の解禁を目指すＩＲ議連の幹部は６月２９日、都内のホテルで開かれた「ＩＲ・ゲーミング学会　第１２回学術大会・総会」に参加。カジノ法案の行方について語っていたのだ。

「総会に参加したのは、ＩＲ議連会長の細田博之氏、同副会長の小沢鋭仁氏、そして同事務局長の萩生田光一氏。萩生田氏は遅れて来ましたが、『ＩＲ法案の行方と議連の今後の展開』をテーマに座談会を行ったのです。『安保法案次第で、ＩＲ法案の審議がずれ込む可能性も』と慎重な言い回しながら、座談会は４０分に及び、“今度こそ”という意気込みは十分感じられました。細田氏と萩生田氏といえば、安倍首相の側近ですしね」（参加者）

　安保法案との兼ね合いで、ＩＲ議連幹部が慎重なのはもっともだが、それでも“おっ”と盛り上がる場面があった。

「５年前にカジノが解禁されたシンガポールから、カジノ規制機構の前総裁が招待され、スピーチしたのです。あの国は、自国民への規制が厳しく、カジノ入場時のＩＤチェックと入場料の支払いが義務で、回数制限もあります。そうやってギャンブル依存症の拡大を食い止めた実績がある。参加者は、“その枠組みがあれば、ギャンブル依存の拡大を懸念する公明党や教育関係者を説得できるぞ”と盛り上がったのです」

　総会には、米国やシンガポール、マレーシア、マカオなどのカジノ運営会社がプレゼンを行ったほか、セガサミーはじめ国内遊技機メーカー幹部も多数集まり、総会後の懇親会でＩＲ議連幹部と酒を飲んでいる。運営会社の選定は、法案通過後の入札とはいえ、規制の枠組みは決まったも同然か。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/815.html

田原総一朗「国民に説明できない安保法制は日本の『主体的戦略』なのか」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150703-00000002-sasahi-pol
週刊朝日　2015年7月10日号

　ジャーナリストの田原総一朗氏は、安全保障関連法案が日本の主体的な戦略であってほしいと訴える。

＊　　＊　　＊
　6月4日の衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者3人が、全員、集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法案を「憲法違反」だと批判した。特に、自民党が推薦した長谷部恭男氏が「憲法違反」と言い切ったことが、潮目を変える大きなきっかけとなった。

　集団的自衛権の行使が憲法に抵触するとは、安倍晋三首相をはじめ、政府のまともな判断力の持ち主なら百も承知していたはずだ。歴代政権下の内閣法制局は、日本は主権国家として集団的自衛権は有しているが、現憲法下では行使は許されない、としていたからである。

　だから安倍首相は当初、憲法を改正しようと図った。だが、現憲法では改正の発議をするのに衆参両院でそれぞれ3分の2以上の賛成が必要だ。それが困難だと判断した安倍首相は、憲法96条を変更し、過半数が賛成すれば発議ができるよう図ろうとした。しかし、これには「裏口入学だ」と批判が強まり、安倍首相はやむなく内閣法制局長官を代えて憲法解釈を変更することで、集団的自衛権の行使容認に踏み切ることにしたのである。

　私は、安全保障環境の変化に合わせて法制を検討し、場合によっては変更することに反対ではない。そして、中国が異常なまでに軍事力を強化させ、例えば南シナ海で岩礁を軍事拠点化し、周辺国との緊張が高まっていることには強い不安を覚えている。これまで強大な軍事力で地域を管理していた米国の力の低下によって、このような現象が生じていることも承知している。そのため、米国から日本の役割が要請されているであろうことも理解はできる。

　だが、そのことと集団的自衛権の行使との間には飛躍がありすぎる。昨年7月、安倍内閣は公明党との閣議決定による「新3要件」を発表した。私は、このプロセスで公明党は頑張ったと思う。「新3要件」により、閣議決定は実質的には個別的自衛権の範疇に入るものになったはずだった。北朝鮮有事も、南シナ海有事も、個別的自衛権の範囲外ではない。

　ところが、安倍首相が「ホルムズ海峡の機雷封鎖」に言及した。もしイランがホルムズ海峡を機雷で封鎖すると、日本で必要な石油の80％が来なくなり、日本の産業、日本人の生活が著しく脅かされる。だから、海上自衛隊の掃海艇を派遣して、交戦下といえども機雷除去を行わなければならないというのだ。

　たしかにホルムズ海峡の機雷除去は周辺事態法の範囲を超え、集団的自衛権の行使が必要になる。だが、なぜ唐突にホルムズ海峡が出てきたのか。そこで資料を調べていたら、6月26日号で紹介した「アーミテージ・ナイ・レポート」の記述にめぐり合ったのである。

　1991年の湾岸戦争のとき、日本は130億ドル拠出しながら「NATO（No Action,Token Only）」と非難された。トークンとは当時ニューヨークの地下鉄で使われていた切符代わりのコインである。アーミテージに「Show the flag」と言われ、イラクに自衛隊を派遣した事実もある。

　6月26日号の記述には少なからぬ批判があった。日本政府はアーミテージ・レポートなどでは動かないというのだ。私も、そうあってほしい。日本の主体的な戦略であってほしいと願っている。だからこそ、なぜ個別的自衛権や周辺事態法では駄目なのか、納得できる説明がほしいのだが、それが欠落しているのである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/816.html

標的は個人から報道機関に　日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161364
2015年7月3日　日刊ゲンダイ

　時の政権にとって都合の悪い人物をメディアから排除する。そんなシステムが、この国には厳然としてあるようだ。

　５年半に及ぶ長期政権となった小泉内閣時代のころ。当時、竹中平蔵大臣が旗振り役を務めた構造改革路線に異を唱える専門家が次々とメディアから姿を消していった。現政権下でも安倍首相の戦前回帰路線を批判する評論家たちが、揃ってパージされた印象がある。

　今年３月の「報道ステーション」降板騒動の渦中に、元経産官僚の古賀茂明氏は「官邸から圧力があった」と明言したが、政権に不都合な人物を世の主流から遠ざける仕組みが存在するのは間違いなかろう。

　こうした政権内部の“公然の秘密”をエスカレートさせたのが、自民党の勉強会で飛び出した「言論封殺」発言ではないか。非公開の席で安倍首相と親しい若手議員たちは「マスコミを懲らしめる」と暴言を吐き、講師に招いた作家の百田尚樹氏の「沖縄の２紙は潰さなあかん」という妄言を聞き、大いに笑って盛り上がったそうだ。

　百田氏は首相と対談本まで出した“安倍シンパ”で、勉強会での発言について「飲み屋でしゃべっているようなもの」と開き直った。居酒屋ののれんをくぐる感覚で政権与党の勉強会に出向いて発言するとは、どこまで非常識な人物なのか。

　重要なのは安倍首相のシンパたちが揃って、政権に批判的な沖縄の２紙を「潰す」ことに肯定的なことだ。これまで排除の対象は政権の意に沿わない個人にとどめていたが、いよいよ、報道機関そのものまで標的に定めたとも言えよう。

　報道機関には政治の実態を国民にキチッと伝える使命がある。国民に正しい情報が伝わらなければ、健全な民主国家とは言えない。だから政府・与党に対する報道は賛否両論、いろいろとあっていい。多様な報道から何を選択するかは国民の自由であり、それが民主主義の基本の「キ」である。

　政権に批判的な報道に枠をはめ、自分たちに不都合な真実は国民に伝えなくても構わない。そう言わんばかりの安倍一派は、やはり戦前の言論統制への回帰を目指しているとしか思えない。

「言論の自由」が民主主義に不可欠であるというイロハすらわきまえていない議員に、民主国家ニッポンの政治活動に携わる資格などない。問題の勉強会に出席した安倍首相と親しい３７人の議員は潔く身の処し方を考えるべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/817.html

牧太郎の青い空白い雲　連載５２８

　前回紹介した、安倍さんの熱烈な（若者らしき）ファンからの「２０年後、お前は生きているのか？　（これからのことは）２０年後、確実に生きている２０代から４０代の連中が判断し、決めることなんだ。その連中が、責任を持って支持した安倍さんの行動なんだから、もう年寄りの出る幕じゃない」とのメール。寂しく思っている。

　確かに、老い先短い。

　２０年、生きられるか自信がない。しかし、あと１０年は生きていると思う。そのくらい生きても、バチは当たらないと思う。

　でも、　その「２０２５年の日本」を想像すると......「寂しい」なんて悠長なことは言っていられない。もし日本の若者が、安倍さんを信じていったら、大変なことになっている。

　　　　×　　×　　×

　当方が８０歳を迎える２０２５年。当方を「年寄り！」と面罵（めんば）するメールの主が３０代から５０代を迎える２０２５年。どんなことが起こっているか。

　間違いなく言えることは、約８００万人の団塊の世代が全員７５歳以上の後期高齢者になっていることだ。　"後期組"は２１７９万人。前期高齢者の１４７９万人を見事、逆転している。

「高齢者の高齢化」が深刻な問題になっている。

　この頃の人口は１億２０６６万人。現役世代（２０歳から６４歳）６５５９万人が、（前期プラス後期の）３６５８万人の高齢者を支えることになる。

　そんなことが、現実に可能なのか？

　支える現役世代の平均所得は、リクルートワークス研究所の試算では２９９・１万円。現在の３５５・４万円から、１０年間に５６・３万円も減っている。平均月収２５万円程度で、税金を取られ、社会保険料を差し引かれ、まともな暮らしができるのか。

　この所得水準はいまの韓国を下回る。それが、１０年後の現実である。

　いま日本人は、不安で不安で堪（たま）らないはずである。悲鳴が聞こえてきて当たり前だ。

　だが、年寄りも若者も何も言わない。実は、恐るべき不安を抱えながら、それを口に出すのが怖いのだ。

　言葉にするのをためらわせる「不安の団塊」が存在するのだ。

　　　　×　　×　　×

「青い空白い雲」５２３回（６月７日号）の「安倍さんの"甘言蜜語"に騙（だま）されたい！の奇妙な心理」で、深刻な国の借金について書いた。「国の借金は１９８１年度に１００兆円を超えた。２０００年に１９年近くかかって５００兆円を突破した。１０００兆円を超えたのは、その１３年後......２０００兆円に達するのは......現実を見たくない！　それが、日本人が"甘言蜜語"に逃げる理由である」と。

「年寄りは黙れ！」と主張する「若者らしき人物」も薄々、「日本の沈没」に気づいている。その「不安の団塊」が怖くて怖くて仕方がないのだろう。

　だから嘘（うそ）でもいいから、良い情報に囲まれたい。

　安倍さんの"甘言蜜語"に騙されたい。

　　　　×　　×　　×

　株高なんて幻想だ。日本の借金が限界を迎えると、多分、政府は大増税の道を選ぶだろう。

「マイナンバー導入」は、大増税（財産税導入）を意図する戦略である。でも大増税で、日本は立ち直るだろうか？

　それが出来なければ「ハイパーインフレ→徳政令」の道まで模索する。戦争直後、日本人は預金封鎖を経験している。国債は紙切れになるだろう。国家が「借金踏み倒し」をする。そんなことが、現実になるかもしれない。

　　　　×　　×　　×

　そんな時、若者を奮い立たせる言葉は、「貧乏人は、お国のために、戦地に向かおう！」である。

　財政が破綻すると、国家には、戦争しか逃げる道がなくなる。それでも、日本の若者は、安倍さんを信じるというのか？

　若者よ！　「年寄り」とともに平和と繁栄のため、連帯しようじゃないか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/818.html

　維新の党が安倍首相の安保法制案に対する対案を正式決定し、きょう３日から自公民に提出して協議に入るという。

　その対案の肝は何か。

　早朝のＮＨＫニュースが繰り返し報じてた。

　「日米同盟を基軸に専守防衛に徹する」

　これである。

　じつは、これこそが戦後７０年一貫して自民党政権が取って来た政策である。

　それは、言葉の定義としては究極の矛盾だ。

　しかし、その矛盾を国民にばれないように、現実のものとして、憲法学者が国会で吐露したように、「ガラス細工」のように進めて来た。

　つまり日本国民をごまかしてきたのだ。

　だからこそ、米国は文句を言わなかった。

　だからこそ対米従属の朝日新聞は、「日米同盟と憲法９条を両立させてきた日本国民の知恵」などという言葉を臆面もなく社説に書いて、国民をおだてるのだ。

　しかし、維新の党は、安倍法制案の対案として、これをはっきり書いた。

　これからの自公民との協議でまともに議論をすれば、パンドラの箱をあけることになる。

　しかし、である。

　残念ながらそうはならないだっろう。

　結論からいえば、もし自公民が安保法制案を成立させたいなら、本質的な議論を避けて、この維新の案に沿ってまとめるほかはない。

　なにしろあの小林節名誉教授も維新の案にお墨付きを与えているのだ。

　「憲法的に許される。個別的自衛権の範囲内で納まっている」と。

　愚かにも、ガラス細工を壊した安倍首相は、にわかには受け入れ難いだろう。

　メンツがあるからだ。

　何のために大騒ぎをして集団的自衛権行使容認の閣議決定をしたかということになるからだ。

　しかし、安倍首相は安保法制案を成立させるためには、最後は、格好をつけて譲歩するだろう。

　もはや彼にとっては個別的自衛権か集団的自衛権かなどはどうでもいい話だからだ。

　とにかく、どのように不明でいい加減な対案であろうとも、それでまとまるのならいいのだ。

　安保法制案を成立させることがすべてであるからだ。

　強行して成立させたのではなく、協議の上の成立だという事にすることが最重要なのだ。

　かくして安保法制案の落としどころが見えて来た。

　護憲政党だけが梯子を外されることになる。

　護憲議員だけが少数議員となる（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/819.html

「自民党の会議での発言ですが、この問題には背筋が凍り付きました。
報道の自由に危機感を覚えました」
（ブルームバーグ：ピーター・ランガン記者）

「今回『沖縄の二紙を潰さないといけない』という発言を
なさった百田氏の言葉には非常に憤りを感じております。
ただ、一番の問題だと感じているのは、
百田さんの言葉を引き出した自民党の国会議員だという風に思っております。
沖縄の世論を『歪んでいる』として、『正しい方向に持っていくには
どうすればいいか』という質問は、沖縄県民を非常に愚弄するものであり、
大変失礼だと感じます。
新聞社に対して『潰さないといけない』と言われた以上に
『沖縄の世論が歪んでいる』と言われた沖縄県民を
馬鹿にした発言だということで憤りを感じております。
沖縄の新聞社の報道は、新聞社が世論をコントロールしているのではなくて
世論に衝き動かされて新聞社の報道があると思っています」
（沖縄タイムス 武富和彦編集局長）

「『沖縄の二紙が沖縄の世論を歪めている』
『世論が左翼勢力に乗っ取られている』
という主旨の発言をしたようですけども
沖縄の新聞がもし世論をもてあそぶような
思い上がった新聞であったら
とっくに県民の支持を失い
地域社会から退場勧告を受けていたことでしょう。
地域住民、読者の支持なくして新聞は成り立ちません」
（琉球新報 潮平芳和編集局長）

「自民党総裁でもある安倍総理に沖縄に対する謝罪を求めますか」
（フランスTV5特派員）
「まさに謝罪すべきだと思う。
本当に問題だという意識があるのであれば
ちゃんと本人達から話を聞いていさめるのが
党の総裁としての責任ある態度ではないかと思います」
（琉球新報 潮平芳和編集局長）

「自民党がメディアに圧力をかけることに私は完全に反対です。
安倍総理は国民に対して謝罪などの声明を出していません。
安倍総理が問題の発言を支持しているかどうかが重要です」
（デルスタンダード紙（オーストラリア）クニッテル記者）

古館氏
「言論の自由とか、報道の自由が活発に議論される舞台は、
いつも東京有楽町の外国人記者クラブですかって、
あれっ、どういうことなんだろう」

沖縄二紙編集局長会見 世界のメディアは“報道圧力”どう見る？(NEWS23)
https://www.youtube.com/watch?v=IkIZ6BYZj-k

「民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を
否定する暴論だと受け止めております」
（沖縄タイムス 武富和彦編集局長）

「この国の民主主義、表現の自由、言論の自由は、
やはり危機的な状況にあるのだと思います」
（琉球新報 潮平芳和編集局長）

「自民党総裁として安倍首相の国民と沖縄への謝罪を求めますか」
（フランスの記者からの質問）
「まさに謝罪すべきだと思う」
（琉球新報 潮平芳和編集局長）

「一番の問題だと感じているのは、
百田さんの言葉を引き出した自民党の国会議員。
沖縄の世論を『歪んでいる』として、
『正しい方向に持っていくにはどうすればいいか』という質問は
沖縄県民を非常に愚弄するものであり、大変失礼だと」
（沖縄タイムス 武富和彦編集局長）

「報道圧力問題がこの国の民主主義の終わりの始まりではなく
この国の表現の自由、言論の自由を再生強化する
再出発の機会になればと考えている」
（琉球新報 潮平芳和編集局長）

「言論の自由の尊重か、
あるいは右翼勢力が危機を増大させる分岐点となるのか、
今、日本が試されている」
（フランス人記者）

「安倍政権の最初からメディア弾圧の方向にあったという認識がある。
それは普通の外国メディアの認識です。
民主主義の基本の認識が薄いかもしれない」
（アメリカ人記者）

「報道威圧発言」に外国人記者は？ 沖縄二紙は怒りを露わに(Ｎスタ)
https://www.youtube.com/watch?v=38zloQ66sko

「百田氏の言葉には非常に憤りを感じております」
（沖縄タイムス 武富和彦編集局長）

名指しされた沖縄タイムスと琉球新報は、２日の会見で、
百田氏の発言を「言論弾圧の発想そのもの」とした上で、こう語りました。

「一番の問題だと感じているのは、百田さんの言葉を
引き出した自民党の国会議員だという風に思っております。
沖縄の世論を『歪んでいる』として、『正しい方向に持っていくには
どうすればいいか』という質問は沖縄県民を非常に愚弄するものであり、
大変失礼だと感じます」（沖縄タイムス 武富和彦編集局長）

「この国の民主主義、表現の自由、言論の自由は、
やはり危機的な状況にあるのだと思います」（琉球新報 潮平芳和編集局長）

「安倍首相が国民全体に何らかの形で謝罪すべき？」
（フランスの記者からの質問）
「まさに謝罪すべきだと思う」（琉球新報 潮平芳和編集局長）

「安倍首相は直ちに危機を認識すべきだ。
今、何が起きているのか分かっているはずだ。
沖縄の人達に謝罪することが焦点。
依然として沖縄の人達は苦しんでいる。
日本の人達が皆、沖縄の人達のことをきちんと理解しているとは思わない」
（フランス人ジャーナリスト）

「報道の自由が民主主義の大事なポイント。その認識が薄ければ大問題。
安倍政権の最初の頃からメディアの弾圧の方向にあったという認識はあります。
それは普通の外国メディアの認識です」
（アメリカ人ジャーナリスト）

「フランスは報道の自由を重視する国だ。
国会議員がこんな発言をしたら辞職だ」
（フランス・テレビ局記者）

「アメリカではもっと報道の力が強く
オバマ大統領はいじめられている」
（アメリカ・通信社記者）

竹内キャスター
「欧米の記者と話して思うのは
彼らはもっともっと権力に対して攻撃的なんです。
それが成熟した民主主義社会なんだという誇りを持っている。
彼らと話してみて、日本の報道、日本の民主主義が
危機的な状況に陥ってるのを再確認した」

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/820.html

維新の党の代案に高村が舌なめずりしてるそうだ＆「日本は確かに中国との『戦争』を計画しており、集団的自衛権を行使し米軍と共に南中国海の中国を叩かなければならない」（安倍晋三）。いっちゃってるな、こいつ。

　なでしこジャパン、イングランドを破って決勝進出。あれだけのパワーアタックに耐えて耐えたことで誘発したオウンゴールだね。素晴しい。

　オウンゴールとくれば、レレレのシンゾーのお稚児議員と売文芸人の暴言、妄言は、民主党を含めた野党にとって願ってもないことだってのに、なんか攻めあぐんじゃってんだよね。で、維新の党が「違憲」表明の３賢人のひとり、小林節慶大教授のリーガルチェックを受けた修正案を提出するかもしれないってんで、民主党は焦っちゃったんだろうね。日和見・馬渕君あたりが「違憲だけじゃニッチもサッチもいかないから、オイラたちも修正案出そうぜ」なんいことをつぶやき始めたようだ。バッカじゃなかろか。自民党はそういう野党の動きをいまかいまかと待ってるわけで、維新の党の動きにオニギリ顔の高村君なんかヨダレを垂らさんばかりに歓迎の意を表してますからね。

　小林慶大教授は、「維新独自で提出するのもよいが、他の野党と一緒に出した方が政府案の違憲性を国民にアピールできる」って言ってるようだが、野党再編を視野に入れればさすがに民社が維新の案に乗るのは難しい。豪腕一郎が健在ならば、野党連合で修正案なんて逆転満塁サヨナラホームランがあったかもしれないけど、そうしたキーパーソンはもういまの永田町には望むべくもありませんからね。１５日にも強行採決という声が聞こえきたけど、果たしてどうなることやら。それにしても、クソだらしない野党の連中だこと。

・田中龍作ジャーナル
小林教授も太鼓判　維新が合憲独自案「地球の裏側まで派遣させない」
http://tanakaryusaku.jp/2015/07/00011495

　ところで、さらなるオウンゴールとなりそうなスクープを週刊現代がぶち上げてくれました。なんでも、６月の上旬にメディアの幹部連中と内密の酒宴を開いて、酔った勢いでかどうなんだか、なんとまあ、「安保法制改革は南中国海の中国に向けられたものであり、日本は確かに中国との『戦争』を計画しており、集団的自衛権を行使し米軍と共に南中国海の中国を叩かなければならない」って息巻いたそうだ。これを誰かがリークしたってわけですね。

　でも、スゲーな。総理大臣が酔ったあげくに「宣戦布告」しちゃうんだから。この発言を、当然、アメリカは把握してんでしょうね。キューバと国交回復しようっていうオバマが、いまやアメリカ国債を爆買いしている中国と喧嘩するわけないじゃんか。おそらく、腹の中では、「ちょいとおだてりゃこれだよ。ちょろいもんだ。日本が勝手に中国とイザコザ起こしてくれれば、どちらもキズつくだろうから、一石二鳥とはこのことか」って思ってるに違いありません。

・安倍首相が酒の席で驚愕発言！安倍首相「集団的自衛権を行使し米軍と共に中国を叩かなければならない」
　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7063.html

　お仲間の売文芸者が「飲み屋でしゃべってるようなもの」って言い訳してたけど、レレレのシンゾーも同じですね。おそらく、「飲み屋の会話」感覚で政治やってます。でなければ、「日本は確かに中国との『戦争』を計画しており、集団的自衛権を行使し米軍と共に南中国海の中国を叩かなければならない」なんてことを、いくら手なづけたメディア連中の前でだって口にしたりはしませんて。

　「飲み屋の会話」で国会答弁もしているわけで、こんなじらくり（自分の我を通そうとごねる：山口弁だそうです）を政治家にしちゃいけないんだよね。山口４区の皆さん、いかがでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/821.html

なでしこジャパンが強敵イングランドを破り、２大会連続のＷ杯決勝進出を果たした。

日本女子のパワーを改めて痛感させる。

男子も負けてはいられない。

団結して大いなる力を発揮しなければならない。

国政では５大問題のなかでも、決定的に重要な意味を持つ、三つの問題がヤマ場を迎える。

憲法＝戦争と平和

ＴＰＰ＝弱肉強食と共生

原発＝死滅と生存

の三つの問題が正念場にさしかかる。

沖縄では辺野古埋め立て承認の瑕疵（かし）を検証する検証委員会が検証を終えて、翁長知事が埋め立て承認の取り消しに進むことが見込まれている。

埋め立て承認の取り消しは、速やかに実行するべきであるが、メディア報道によると、取り消し発表は８月上中旬になるとのことである。

安保法制の衆院採決が行われるまで待機する行動であるように見えるが、安倍政権と対峙して、

「辺野古に基地を造らせない」

ことを貫くなら、安保法制の衆院採決の前に埋め立て承認取り消しを明示するべきであると考えられる。

国の進路を定める重大決定が相次ぐ可能性が浮上している。

しかし、安保法制について、主権者国民の賛同は得られていない。

安保法制についての説明が尽くされたのか。

安保法制は憲法違反ではないのか。

安保法制は主権者国民の多数支持を得ているのか。

この三つの根源的な問題がある。

答えは、そのすべてについて、”ＮＯ”である。

国会の憲法審査会に参考人として出席して意見を陳述した憲法学者は、自民党推薦の学者を含めて、全員が

「安保法制は違憲である」

と断じた。

この安保法制を押し通して、強硬に成立させることについて、主権者の過半数が

「違憲である」

と判断し、

「政府の説明は不十分である」

としている。

そして、今国会での安保法制制定を

「見送るべきである」

の判断が過半数を占めている。

この状況下で、安保法制を強硬に制定することは、民主主義の基本に反する。

こうした権力の暴走を、日本の主権者は断じて許してはならないと考える。

もうひとつの最重大テーマがＴＰＰである。

ＴＰＰが日本に何をもたらすのか。

ＴＰＰが国民生活をどのように変えてしまうのか。

大半のマスメディアが真実を伝えない。

なぜか。

それは、主権者が真実を知る前に、これを押し通してしまおうと考えているからである。

しかし、ＴＰＰこそ、

日本の弱肉強食化を完成させる最終兵器

なのである。

日本農業はグローバル強欲巨大資本に支配されることになる。

主権者の生存に欠かせない主食の安定確保も崩壊することになる。

食の安心、安全は破壊され、

主権者の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が顕在化する。

すべての国民に必要十分な医療を提供する、日本の公的医療保険制度が崩壊する。

医療の分野において、富裕者だけが十分な医療を受け、貧困者は十分な医療を受けられない状況に移行する

何よりも重大なことは、こうした日本の改変が、強制力をもって執行されることである。

国の主権の上に、グローバル強欲巨大資本による支配が君臨することになる。

ＴＰＰを容認する勢力は、すべて、グローバル強欲巨大資本と「悪魔の契り」を交わしていると見て間違いない。

だから、ＴＰＰを必ず拒絶してゆかねばならない。

安保法制を認めない！

ＴＰＰ参加を認めない！

この旗の下に、主権者が結集し、日本の政治状況を大転換する必要がある。

これを実現するための主権者の連帯運動が

【オールジャパン：平和と共生】

http://www.alljapan25.com/

である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/822.html

　本日(7/3)付の読売新聞4面記事に「「違憲のみ」手詰まりに」との見出しが躍っていた。何かと見たら「安保　民主に「対案路線」」とあった。維新の党と同様に民主党にも「戦争法案」に対案を示せ、と促しているのだ。

　読売新聞が安倍自公政権の応援団だとは承知していたが、「戦争法案」が違憲だというのは手詰まりだ、という認識まで抱いているとは驚きだ。「違憲立法」に対して時の政権に「ダメはダメ」と批判できない報道機関とは一体なんだろうか。

　一握りの御用憲法学者はいざ知らず、多くのマトモな憲法学者が指摘するように「戦争法案」の違憲性は明らかだ。いや憲法学者の指摘を俟つまでもなく、憲法第九条の字面に従う限りは国際的に是認される「自衛権」を勘案したところでも、今国会に提出された「戦争法案」は審議に値するモノでない。それは「違憲」により無効とされるべき法案だからだ。

　それに対して「対案」を提示することは「戦争法案」の骨格に賛成するものでしかない。維新の党が修正案を提示するというが、それは安倍自公政権が国会に提出した「戦争法案」に一部でも賛成したことになる。断じてすべきではないことを、読売新聞は民主党に勧めている。

　抵抗野党との誹りを世間から受ければ民主党の支持率は低下するとお為ごかしの論を展開しているが、「戦争法案」に対しては徹底的な「反対」だけで良い。そもそも解釈改憲は閣議決定されただけの代物であって、国民の信を問うたものでもなければ憲法改正の素案でもない。

　単にネトウヨ安倍自公政権が自己陶酔して官邸で「中国と戦争するゾ」と喚いているに過ぎない。これほど国民の生命を危険に陥れる政権が戦後70年間に存在しただろうか。即座に倒閣すべき対象でしかない。中共政権や韓国の朴政権の反日政策には妥協する余地はないが、中国民や韓国民を戦争により殺害しても構わないとは決して思わない。反日は今の政権の都合によるバカな政策に過ぎず、それぞれの国民は犠牲者の一人に過ぎない。

　ネトウヨの扇動記事紛いの記事を読売新聞も書くようになったかと、新聞社主筆の安倍氏との癒着ぶりに懸念を抱いていたが、読売新聞社には誤った主筆を正す役員すら存在しないようだ。あたかも戦前の報道機関を見ているようだ。

　いうまでもなく報道の自由は報道機関のためにあるのではない。国民の知る権利のためにこそある。その根本的なところを間違ってもらっては困る。「戦争法案」に対案は必要なく、野党は廃案に向けて「違憲」であることを声高に叫び続けることこそが肝要だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/824.html

　いまでも翁長知事を疑う者がいる。

　仲井真知事の様に必ず寝返ると。

　安倍政権との密約まで出来ていると言う者さえいる。

　それが安倍政権のまわし者の言う翁長攻撃ならわかる。

　しかし、私の仲間だと思っているものからも、疑いを聞かされるのにはウンザリする。

　そんな事はあり得ない。

　もし、そうなら、誰が沖縄知事になっても駄目だということだ。

　それだけ権力側の締め付けが卑劣で強いということだ。

　しかし、そのような疑惑を払しょくするのも、翁長知事の重要な責務である。

　そこで、突然発表された明日４日の菅官房長官との会談だ。

　少なくとも、その経緯については、いずれ自ら明らかにしなければいけない。

　つまり、どういう経緯でその会談が急きょ設定されたの、どちらが求めたものであるのか。何の目的で会うのか、などである。

　そして、会談に応じる以上、菅官房長官との会談で冒頭にはっきりと伝えなければいけない。

　原則として会談内容はすべて公開させていただくと。

　そのつもりで話をさせていただくと。

　どうしても公表できないことがあれば、それは守る。

　しかし、それが辺野古移設阻止に役立つための秘密ではなく、沖縄や国民を裏切る内容であるなら、会談そのものを打ち切らざるを得ない、と。

　そこまでの覚悟をもって会談に臨んでいただきたい。

　秘密は必ずバレル。

　そうでなくてはいけない（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/825.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SEALDs KANSAI @SEALDs_Kansai
19日のデモ、「万の単位の規模でやる」って、ビックマウスとかじゃないんです。　　マジでそんぐらい集まらないと止まらないんです。
集まりましょう。一緒に歩きましょう。　　このままじゃ通っちゃうんですよ。あなたが来るかどうか。　　やるしか。

（自民党の勉強会でメディアへの威圧的発言が相次いだ問題で）「懲らしめる」「つぶせ」とか不穏当な話の余波が残っている。権力をお預かりしている者は、いかに抑制的に使うかを考えないといけない。　自民党がガタガタとするのは政策よりも「なんか自民党、感じが悪いよね」と国民の意識がだんだん高まっていったときに危機を迎えるのが私の経験だ。政策は大事だが、「嫌な感じ」が国民の間に広まることは心しなければいけない。--　石破氏談)　　一般の国民は　「政治家」「学者」ではないのだから　理路整然とその政党の誤りを指摘することは　なかなかむつかしいだろう。が、　感覚的に「危機を感じる」ことはできる。　まあそれが、「嫌な感じ」なのだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　iano @ianoianoianoo
だいたいTwitterで「憲法無視した戦争法案は私は嫌だな」と呟いただけで、あいつは政治的発言をする変人だと言われるなんて、世の中どうかしているとは思いませんか？

"【週刊金曜日】" の表紙の一部

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊波 洋一　(いは　よういち）
フランス、ドイツの共同テレビ「ARTE」の若い契約記者が辺野古を取材し、基地前で市民が抗議していることに驚いた。私も、2日佐喜真美術館でインタビュー取材を受けた。「ARTE」のウェブサイトで掲載されるという。沖縄発の世界発信必要だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真も同ツイッターから

　基地前の抗議運動を　ある程度放送するテレビは　日本にはない。　新聞や他のマスコミも　ほとんど報道しないのが　日本の現実。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/826.html

「マスコミを懲らしめなければならない」などの暴言を吐いた大西英男衆院議員の政治資金収支報告書を点検したとき、他の自民党議員の政治資金収支報告書を点検するときにもしばしば感じてきた違和感を抱いた。

わたしが感じた違和感とは、収入の明細がよく分からないことである。具体性の欠落である。むろんまったく収入の中身が記されていないというわけではない。法的に問題があるわけでもない。

あまりにも形骸化したシンプルな記入方法に、面食らったのだ。文は人なりというが、書面からも、大西議員の人間性が浮上してくる。

◆「大西英男に夢をたくす会」の中身が分からない

大西議員が東京都選挙管理委員会へ提出した政治資金収支報告書（２０１４年８月２５日に提出された２０１３年度分）に記された収入の明細は次の通りである。
大西英男に夢をたくす会　：7,140,000 H25/12/6
自民党東京都第十六選挙区：1,500,000 H25/1/8
自民党東京都第十六選挙区：1,050,000 H25/2/4
自民党東京都第十六選挙区：1,000,000 H25/3/7
自民党東京都第十六選挙区：1,500,000 H25/4/10
自民党東京都第十六選挙区：1,500,000 H25/5/7
自民党東京都第十六選挙区：1,000,000 H25/9/2
自民党東京都第十六選挙区：1,000,000 H25/11/5

■大西英男議員の政治資金収支報告書PDF
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/shikin/25teiki/pdf/o/o35.pdf#search='%E6%94%BF%E6%B2%BB%E8%B3%87%E9%87%91%E5%8F%8E%E6%94%AF%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8+%E5%A4%A7%E8%A5%BF%E8%8B%B1%E7%94%B7'

２０１３年度の総収入は、１５６９万円である。政治資金の流れを透明化するという政治家としての常識に鑑みると、たとえば「大西英男に夢をたくす会」の収入７１４万円の中身を知りえないのは、有権者として納得がいかない。

政治資金パーティーによる収入の可能性が高いが、このような記入方法では、活動の中身がさっぱり分からない。肝心かなめ情報−−だれが「大西英男に夢をたくす会」に出かけて行き、幾らの資金を支出したのかを知ることができない。

自民党東京都第十六選挙区からの収入８５５万円は、政党助成金だと推測される。本当に政党助成金だとすれば、大西議員は税金を使ってマスコミをつぶす運動を展開していることになる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/827.html

　百田尚樹氏が先月、自民党の安倍シンパの勉強会で、沖縄の県民やメディアについて暴言を吐いたことが問題になっているのであるが・・・。
　安倍首相らの超保守仲間や、彼らを支持するネトウヨは、沖縄に関して、とんでもデマも含めて、あることないことを言ったり書いたりするケースが多くて。近時、「沖縄ヘイト」という言葉が使われるようになっているほどだ。(-"-)

　つい最近も、こんなことがあった。

　今年、６月２３日の沖縄慰霊の日。追悼式典で安倍首相が挨拶を行なった際に、会場内から「帰れ！」など首相に対する罵声が飛んだのだ。(@@）　
（関連記事・『沖縄慰霊の日〜翁長の辺野古反対宣言に拍手、安倍には帰れの野次。』http://mewrun7.exblog.jp/23315156/）

　ちなみに、安倍首相に対する沖縄県民の怒りは、ただならぬものがある。(｀´）
　というのも、安倍氏は、単に県民が反対する辺野古移設を進めているだけでなく、沖縄の集団自決の軍関与を否定して教科書から削除しようとするなど、沖縄に関してもゆがんだ歴史認識を主張しているからだ。(-_-;)　＜何回も書いているけど、彼らの中には琉球民族を、大和民族たる日本人とは異質なもの、支配下にあるものとしてとらえ、差別、軽視している人がいるのよね。(ーー)）

　そのような安倍氏ら超保守仲間の考え方は、安倍シンパの若手議員にも大きな影響を与えている。(･･)
　今回、問題になった自民党の勉強会「文化芸術懇話会」の代表を務めていた＆１年の役職停止処分をされた木原稔氏が、２５日に収録されたインターネット番組の動画で、首相に野次を飛ばしたメンバーは「明らかに沖縄県が動員したものだ」と語っていたというのである。 (ﾟДﾟ)

＜超保守ウヨ系の「チャンネル桜」ね。ちなみに超保守派の多くは、沖縄の地元住民は辺野古移設に反対していない。反対しているのは、本州から行ったサヨクや過激派と、基地負担のお金にたかる人たちだと主張しているです。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『報道威圧発言が出た勉強会の代表を務め、自民党青年局長を更迭された木原稔衆院議員（熊本１区）が、６月２３日の沖縄全戦没者追悼式で安倍首相を批判したヤジについて「明らかに動員されていた。主催者は沖縄県」などと述べていた。２日後に収録されたインターネットの動画で語った。

　式典では、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題への反発などから、参加者の一部が首相に「帰れ」と声をあげた。沖縄県の翁長雄志知事は「（県の）動員は絶対にありえない。（木原氏の）発言があったとすれば大変遺憾」と話した。木原氏の事務所は「処分を受けたばかりで本人は取材に応じられない」とした。（朝日新聞１５年７月１日）』

『報道機関を批判する意見が相次いだ自民党の若手議員の勉強会の代表で、党青年局長を更迭された木原稔衆院議員（４５）＝熊本１区＝が、２３日の沖縄全戦没者追悼式で安倍晋三首相に怒号を浴びせた参列者について「明らかに動員されていた」と、インターネット動画サイトで述べていたことが２９日までに分かった。主催した県は「動員などはあり得ない」としており、県内からの反発が一層強まりそうだ。

　木原氏は２９日、沖縄タイムスの取材に応じず、事実関係の問い掛けにも答えなかった。木原氏の発言は２５日の動画サイト「チャンネル桜」で配信されていた。だがこの動画は、２９日夕までに非公開となっている。

　動画で木原氏は、翁長雄志知事が平和宣言を読み上げる際には拍手が起き、安倍首相のあいさつ時には「帰れ」などのやじが飛んだことを「極めて異様な雰囲気だった」「（首相へ）罵声を浴びせたのは一部の固まった席の方」「主催者は沖縄県である」などと解説。「たくさんの式典や集会を見ているから分かるが、明らかに動員されていた」と持論を述べた。さらに、「そういったことが式典の異様な雰囲気になった原因ではないか」とし、やじを飛ばしたのは県の動員による参列者との見方を示した。

　追悼式の主催者の一人である県議会の喜納昌春議長は「いくら何でもひどすぎる。ゆゆしき発言で、悲しくなる」と絶句。「自民党に沖縄のことを何も知らない議員がいることが問題。末期的だ」と怒りをあらわにした。

　木原氏は２５日、党本部で作家の百田尚樹氏を講師に招いて若手議員による「文化芸術懇話会」を開催。沖縄の２紙をはじめ報道機関に圧力を求める発言が出て問題となり、党本部は２７日に木原氏を更迭した。（沖縄タイムス１５年６月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この手の話はあとが尽きないのであるが・・・。
　
　今年４月には、あの田母神俊雄氏が『沖縄県知事翁長氏の娘さんは中国の北京大学に留学後、上海の政府機関で働く中国人男性と結婚。その男性は中国共産党・太子党幹部の子息だそうだ』というデマをツイッターで流して、問題視されたこともあったっけ？(@@）

　田母神氏は、昨年末の衆院選で次世代から出馬して落選するも、いまや国政進出を目指している政治家なわけで。そういう人でも、沖縄に関してこんなヘイト・デマを飛ばしてしまうのである。＜安倍晋三氏は、田母神氏の講演や激励会に参加していたことがある。(~_~;)＞

　安倍氏らが率いる超保守仲間の間には、このような風潮があるため、百田尚樹氏も先日の勉強会で沖縄に対する暴言を言いやすかったのではないだろうか？(･･)

＜そもそも沖縄の問題を質問したのは、自民党の長尾敬氏なんだしね。「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」って。＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　で、調子に乗った百田氏が、ウヨ系の会合やサイトなどで得たと思われるヘイト情報を、あたかも事実であるかのように話したのである。

『「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」

　「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、今や街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる。基地の地主たちは大金持ちなんですよ。彼らはもし基地が出て行ったりしたら、えらいことになる。出て行きましょうかと言うと『出て行くな、置いとけ』。何がしたいのか」

　「沖縄の米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　で、これらの百田発言と沖縄ヘイトについて、そのインチチを暴く記事がリテラに出ていたので、
それをアップしておきたい。(･･)

『百田尚樹と“沖縄ヘイト”の嘘を暴く

県民は金目当てで親中、戦争の悲劇は捏造…百田尚樹と“沖縄ヘイト”のインチキを暴く！

リテラ2015.06.29

　自民党勉強会の言論弾圧、沖縄ヘイト発言をめぐって国会で釈明に追われている安倍政権と自民党。だが、騒動の火元である安倍首相のお友達・百田尚樹氏はどこ吹く風らしい。

　27日には福岡市の講演会で「（発言は）飲み屋でしゃべっているようなもの」「飲み屋で『あいつ殺したろうか』といったら殺人未遂なのか」と無茶苦茶な言い訳を強弁。28日には、大阪府泉大津市で沖縄の2紙について「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と開き直り。反省の弁を述べるどころか、さらに暴言を連発しているのだ。

　もはや、このおっさんに何を言っても、さらに嘘とデタラメを重ねるだけ。いちいち真に受けて反論しても何の意味もないかもしれない……。
　そんなふうに思っていたのだが、しかし、27日付沖縄タイムスの百田インタビューを読んで、考えを改めた。

　沖縄タイムスといえば、百田氏から「つぶさんとあかん」と名指しされた沖縄の新聞のひとつだが、百田氏はその取材に応じ、「普天間基地ができた後に住み始めて文句を言うのはおかしい」「基地の地主はみんな大金持ち」といった勉強会の時とほぼ同じ発言を繰り返した後、こんな主張までしているのだ。

「沖縄だけが戦争の犠牲になったわけではない。大阪も大空襲で多くの人が死んだ」
「沖縄の人は中国を歓迎している（から問題だ）」
　まったく唖然とするような発言ばかりだが、しかし、これらはいずれも最近、ネトウヨや保守メディア、右派の評論家の間でとみに高まっている「沖縄ヘイト」の論理そのものである。そして、ネットを見ていると、このデマを本気で信じ込んでいるユーザーも少なくない。
　だとしたら、この機会に、百田発言を検証するかたちで、沖縄ヘイトのデマをひとつひとつつぶしておいたほうがいいだろう。

　ということで、さっそく普天間基地の話からいこう。百田氏は勉強会で「（普天間基地は）もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と発言。沖縄タイムスのインタビューでも「住んでいた場所に基地が引っ越してきたわけではない」と自説を繰り返した。

　これはネトウヨが基地問題を語る際に必ずもち出す論理なのだが、事実はまったくちがう。
　すでに本サイトをはじめ、いくつかのメディアで指摘されているが、普天間基地が建設された場所は、「周りは何もなかった」などということはまったくなく、1925年の段階で1万人近い住民が住み、役場や小学校もあった。45年4月、沖縄戦で上陸した米軍が住民を強制排除して占拠し、本土決戦のため普天間での滑走路建設に着手。つまり、元々そこに住んでいた住民たちは強制的に土地を奪われたのだ。

　そして、45年の終戦直前には住民は収容所に入れられ、終戦後に帰村が許されたときには、すでに基地に占拠され、自分の集落に立ち入ることができなかった住人が多くいた。それでやむをえず、米軍から割り当てられた周辺の土地に住み始めたのである。その歴史的経緯を無視して「基地ができた後に商売になると人が住み出した」などというのは、言いがかりも甚だしい。

　基地の地主がみんな大金持ちという話も同様だ。勉強会では「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな」「ですから地主さんが、六本木ヒルズとかに住んでいる。大金持ちなんですよ」と言っていたのが、沖縄タイムスのインタビューでは「地権者には、膨大な地代が払われている。六本木ヒルズに住んでいる大金持ちと同じ」とニュアンスを変えているが、いずれにしても、大嘘である。

　沖縄タイムス、琉球新報の2社がこれに丁寧に紙上で反論しているので、引用しよう。
〈だが県基地対策課のまとめ（2013年）によると、県内の軍用地主のうち、軍用地料の受取額は100万円未満が54・2％、100万円以上200万円未満が20・8％を占める。大部分が200万円未満で「年収何千万円」と懸け離れている。〉（琉球新報）
〈沖縄防衛局が発表した2011年度の軍用地料の支払額別所有者数（米軍・自衛隊基地）によると、（中略）500万円以上は3378人で7・9％だった。〉（沖縄タイムス）

　ちなみに、六本木ヒルズの住居（レジデンス）の家賃を本サイトが不動産業者に聞いてみたところ、1LDKなどの安価物件も含めて、ざっくりと平均で一ヵ月50万から150万。年換算で600万?1800万円の家賃である。百田氏の言う「地権者は六本木ヒルズに住んでいる大金持ちと同じ」というのは、もはや妄想としか思えない。

　沖縄戦についてのスリカエ発言も、指摘しておく必要があるだろう。
「沖縄は戦争で犠牲になったと言うが、東京も大空襲があり、犠牲を払っている。沖縄だけが犠牲になったわけではない。大阪も大空襲で多くの人が死んだ」

　百田氏は沖縄タイムスのインタビューでこう答えているのだが、これこそ、歴史をまったく理解せず、戦争の真実から目をそらして、自分たちの主張に都合のいいように事実をねじまげるネトウヨ思考の典型のような発言だからだ。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　先の戦争では、東京、大阪、その他の都市も空襲による甚大な被害を受け、多くの犠牲者を出した。そんなことは当たり前だ。だが、沖縄戦の悲惨さはそれらとはまったく質がちがう。沖縄は我が国で唯一、地上戦が行われた場所であり、12万2千人の県民がこの戦闘で死亡している。当時の沖縄県民は59万人といわれているから、実に5人に1人が戦死した計算だ。しかも、12万人のうち9万人は民間人だった。

　この沖縄戦の悲劇は、空襲のように米国の一方的な戦闘だけで起きたものではなかった。本土決戦を少しでも遅らせるために、日本政府から徹底抗戦の場所として「捨て石」にされ、そのことが被害をより甚大なものにしたのである。

　ネトウヨたちはこの「捨て石」についても、またぞろ「左翼の捏造だ」と喚いているが、それこそデマだ。45年の年始に大本営が策定した公的文書「帝国陸海軍作戦計画大綱」にも、〈右前線地帯の一部においては状況真にやむをえず敵の上陸を見る場合においても極力敵の出血消耗を図りかつ敵航空基盤造成を妨害す〉とはっきり書いている。

　また、沖縄防衛を担う陸軍第32軍の高級参謀として作戦担当にあたった八原博通大佐も自著『沖縄決戦　高級参謀の手記』（中央公論新社）のなかで、沖縄戦の役割をこう記している。
〈第三十二軍は本土決戦を有利ならしむる如く行動すべきである。すなわち戦略的には持久である。（中略）沖縄につとめて多くの敵を牽制抑留し、かつ、つとめて多くの出血を敵に強要し、しかも本土攻略の最も重要な足場となる沖縄をつとめて長く、敵手に委させないことであった。〉

　また、同書の「あとがき」で、大本営の戦略に対し〈迷妄な空軍決戦主義と狂気じみた裸突撃〉〈ばかげた攻撃要求〉と激しく非難。第32軍の参謀長であった長勇中将の自決に立ち会ったときのことをこう回想している。
〈参謀長は、自決の直前、私に「沖縄戦はどんな作戦を採っても、結局わが軍が負けるに決まっていた。お前は本土に帰っても作戦の是非を論ずるな」と申された。あるいは、参謀長の言葉通りだったかもしれない。〉

　ようするに、当時の日本軍は結果が見えていたにもかかわらず、沖縄になるべく多くの敵を集めて、そこで民間人を巻き込んだ血で血を洗う残虐な戦いを引き延ばし続けていたのだ。これを「捨て石」と言わず、なんというのか。
　しかも、沖縄が内地と決定的に違うところは、戦時中だけでなく、終戦後も長く米軍の占領下におかれ、返還後も米軍基地への土地提供というかたちで「捨て石」にされ続けていることだ。

　
ところが、百田氏はじめ、ネトウヨ、保守メディア、右派評論家たちは、自分たちの戦争肯定思想に邪魔なこうした事実をネグり、「沖縄だけが特別じゃない」と話をスリカエていく。

　そして、最後は「沖縄＝反日」のレッテル張りだ。右派メディアやネトウヨは、自分たちの大好きな米軍を拒絶する沖縄が相当に気に入らないらしく、沖縄に中国の観光客が大挙して来日していることやその観光ビジネスに中国資本が進出していることをあげつらい、「沖縄は中国のスパイ」などと言いだしている。

　百田氏もまさにその典型で、沖縄タイムスで「「沖縄の島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」の発言の真意は？」と問われ、こう答えている。
「絶対あってはならないことで仮定の話をした。沖縄の人は中国を歓迎している。（辺野古の新基地建設反対など）翁長雄志知事が言っていることも意味が分からない。沖縄の人の総意は何なのか。中国の危機意識がない人も見受けられる」

　どうしても沖縄を“中国の手先”にしたい意図が見え隠れするが、でも、その根拠が「中国人を歓迎している」だけとは……。日本の消費産業はいま、中国人客頼み、沖縄以外でも観光地ならみんな「マナーが悪い」と言いながら中国人を歓迎していると思うのだが。

　いや、日本だけじゃない。日本の保守派が大好きな台湾だって、中国の観光客を多数呼び入れて、企業は大きなビジネスを展開している。普通に考えればわかるが、中国の観光客受け入れやビジネスの提携は、そういうネトウヨ的な陰謀論とはまったく関係がないリアルなところで進んでいるのだ。

　それを無理矢理、自分たちの単純な二分法的イデオロギーと結びつけ、基地問題を無視し続ける日本政府に対して反発している行為を、“中国の属国になって本土に仕返しする”というストーリーに仕立ててしまう。ここまでくると、狂っているとしか言いようがない。

　どうだろう。ここまで読んでもらえれば、百田氏らが口にしている、“沖縄ヘイト”はいかに根拠がなく、デタラメで陰謀論丸出しの中身のないものであるかが多少はわかっていただけたのではないか。

　しかし、深刻なのは、こういうデマだらけの“沖縄ヘイト”の方法論が百田氏やネトウヨだけでなく、政治の世界にまで浸食していることだ。言っておくが、それは、今回、勉強会を開いた安倍チルドレンたちのレベルの話ではない。

　2ヶ月ほど前、「週刊文春」（文藝春秋）がやはり、翁長知事と中国との関係を追及するキャンペーン記事を掲載していたのをおぼえているだろうか。
　翁長知事が観光誘致目的で日本国際貿易促進協会の訪中ツアーに参加することをとらえ、基地問題で中国と連携しているかのような印象を与えたり、翁長知事とは会ってもいないのに、知事当選の2日後に人民解放軍の工作機関が沖縄入りしたと意味ありげに書いたり、翁長知事となんの関係もない琉球独立運動の団体に中国が食指をのばしていることを指摘したり……。

　いずれも、それらしい情報をかき集めてつなげただけの“確証バイアス”丸出しのネトウヨ記事だが、実はこれ、官邸が内閣情報調査室と公安を動かして「文春」に書かせた記事らしいのだ。
「『文春』の新谷学編集長は、安倍首相の本『美しい国へ』の担当編集者で、最近は菅官房長官ともべったり。この翁長追及企画も菅官房長官が直々にもち込んできた企画のようです」（週刊誌関係者）

　百田氏自体はこの騒動で官邸から切られてしまうだろうが、彼がもっていたネトウヨ的思考と“沖縄ヘイト”に象徴されるデマ攻撃の手法は、明らかに政権中枢にまで入り込み、増殖を続けている。（宮島みつや）

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗも色々と勉強中なのだけど・・・。どうかウヨのデマに騙されず、全国の人たちが少しでも沖縄に関する事実を知って欲しいと。
　その上で辺野古移設も含め、基地負担や振興策の問題について考えて欲しいな〜と願っているｍｅｗなのだった。(@@）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/828.html

できるだけ長く効果を出すために、是非、上位5位にアクセスをしよう。

これは一記事ではありません。

行動です。

ネットの世界では、阿修羅が先頭に立たねばなりません。

御願いしたい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/829.html

　表向き安倍首相は、言論の自由は尊重されなければならないという立場です。それはそうです。だから、自分は何を言ってもいいんだ、なんです。ただ、自分には言論の自由があるが、オレを批判する新聞にはあまり自由はないのじゃないか、なんです。

　安倍首相は、「言論の自由は民主主義の根幹」と、表向きは国会答弁します。しかし、その舌の根も乾かぬうちに、仲間内での会食の場では、「（谷垣幹事長が木原稔・党青年局長を更迭した）処分は重すぎるのじゃないか」と不満を漏らす。

　上（安倍首相）の言動を注視しているヒラメばかりの下っ端議員どもは、「本音」の発言に敏感です。特に今回問題になった大西英男議員は、谷垣幹事長から2度にわたって厳重注意の処分を受けても、「オレには安倍親分がついている」と、全く動じません。むしろ、「オレには、頑張れと励ましの声がたくさん届いている」と、自慢げです。

　自民党内の右派は、ほとんどが大西もどきの思潮です。「朝日、毎日、東京新聞は反安倍のウソツキ新聞だ」と、“国賊”呼ばわりしかねない勢いです。朝日、毎日、東京新聞には言論の自由は許していない、「くそ食らえや」です。「取り締まらなあかん」です。「広収入の道を断ち切って、日干しにしてやれ」です。

　野党は、民主、共産、社民などが相次いで批判の矢を放っています。しかし、歯牙にもかけない安倍の壁にあっさりとはね返されています。

　すでに、安保法案は今月半ばに衆院で可決、参院に送る段取りがうんぬんされています。

　内田樹（たつる）さんは、「言論の自由とは、言論が行き交う場に対する敬意、信認のこと。人間の集合的英知に対する信頼が『言論の自由』です」といっています。朝日新聞の本日7月3日の社会面（33面）にコメントが載っています。「言論の自由の唯一の条件は『黙れ』と言ってはいけないこと」とも付け加えていました。

　安倍政権のもとで、日本は「言論の自由」が著しく規制され、これが民主主義国かと疑われるような国になりつつあります。

　日本の言論の自由度は世界で61位まで転落しました。韓国の後塵を拝するところまで落ちこぼれてしまいました。

　日本は、優秀な国民と優れたメディアが健在なのでしょうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/830.html

今日から明日にかけて、当白川サイトのホームページにあるアクセスカウンターが、8888888を超える。まさに、右翼反動の権力者が国民に戦争を売ってきて、国民がこれと必死に闘っている最中に、である。いつも言っているように、白川サイトへのアクセス数は、累計で8888888÷0,13＝68376061となる(ホームページからのアクセス率は13％である)。6837万余だ。サイト開設者として、いささかの感慨を禁じ得ない。

このサイトはいつも、戦うサイトであった。そもそも、私がこのサイトを開設する必要性を感じたのは、小渕恵造首相を筆頭に自民党執行部が進めようとしていた公明党との連立を阻止するためであった。「自民党が公明党と連立した場合、自民党は“自由民主党”ではなくなる」と、自民党国会議員としての信念と確信があったからである。

孤軍奮闘、残念ながら公明党との連立を阻止することはできず、私は平成12年夏の総選挙で敗れ、それ以来、私は政治的に厳しい状況に立たされることになった。しかし、私はこの戦いを後悔していない。事は、日本国憲法の基本である“思想、良心、信教の自由”に関することであるからだ。そして、公明党との連立は、自民党を大きく変質させてしまった。私の杞憂は、やはり杞憂でなかったのだ。

自民党と公明党の連立から15年余。現在の政権を、私は自公“合体”政権と規定しているが、この政権が安保法制を大幅に変更し、憲法9条に明らかに違反する戦争法案を成立させようと躍起になっている。多くの国民が、これに対して闘っている。私もその一翼で、必死に闘っている。反対する陣営は、日々大きくなっている。そんな時に、8888888を迎えたのである。８(八)は末広がりだ。勝利を確信して、頑張ろうではないか。これからも、読者諸氏のご支援を心からお願いする。

今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/831.html

室井佑月「ズルい人たちは考えることがこすい」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150703-00000005-sasahi-pol
週刊朝日　2015年7月10日号

　作家の室井佑月氏は、安全保障関連法案に関する審議についてこういう。

＊　　＊　　＊
　6月19日の国会でも、辻元清美さんはバシッと決めてたわね。

　辻元さんは10日の国会で、菅官房長官に安全保障関係の法案について、合憲とする学者の名を具体的に訊ねた。合憲であるという学者もたくさんいる、と語っていた菅さんは、たった3名の名前をあげた。

　19日の国会で辻元さんは、その3名がじつはとんでもねぇ学者だと暴いてくれた。西修さんは「政府の徴兵制に関する解釈は、およそ世界的に通用しない解釈といわなければならない」といっている、百地章さんは「意に反する苦役に反するから徴兵制はできないという議論は、私は反対であります」といっている、長尾一紘さんは「徴兵の制度と奴隷制、強制労働を同一視する国は存在しない、徴兵制の導入を違憲とする理由はない」といっているというのだ。

　それどころか、非核三原則は要らんとまでいっている人もいるらしい。

　安倍さんを支持するお仲間学者がこうだもの、そのうち「時代が変わった」とかまたいい出して、徴兵制の準備も進めていくんじゃないのかなぁ。悪夢だよ。

　そういや、あたしは前にもおなじようなことを書いたっけ。

　安倍政権の大臣がネオナチの思想を掲げる活動家と写真を撮っていた。安倍首相まで在特会幹部とツーショット写真を撮っていた。そして、このことに対し内田樹さんが、「問題は『そういう人』から『一緒に写真に写りたい人』だと思われているという点にあるわけでしょ」、そう述べていたって書いたんだ。安倍さんを支持するお仲間は、危ない輩ばかりじゃのう。

　そうそう話を戻して19日の国会。

　辻元さんは政府の出した安保関連法案は、「砂川判決が根拠か」と訊ねた。合憲だとし、安倍内閣のみなさんは必ずその話を持ち出すからさ。

「昭和47年の政府見解が根拠なのか」とも訊ねた。

「政府は何を根拠として合憲といっているのか！」

　辻元さんは激しく詰め寄った。が、菅官房長官も、中谷防衛大臣も、のらりくらりと話をはぐらかす。

　はっきり根拠を示せば、そのむりくりな根拠が崩され、議論に負けるから。だから誤魔化す。ズルい人たちは考えることがこすい。

　質問にお二人がきちんと答えようとしないから、辻元さんは何度もおなじ質問をした。でも、はぐらかす。そしたら、辻元さんは座ったままで審議を止めた。

　そうだよ。安倍政権の人々は、いつもまともに質問に答えないから、まともに答えるまで毎回、審議を中断させちゃえばいい。彼らが質問にちゃんと答えるまで、我々国民が納得できるまで、審議をつづけてよ。

　だけど、浜田委員長は、「菅官房長官はこの後、記者会見があるんですから」

　と審議を早く終わらせろ、というようなことをいっていた。

　記者会見て、マスコミ用の報告だろ。進まない審議より進んだ審議の報告の方が、大切だろ。違います？

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/832.html

外国人記者も激怒 沖縄２紙の猛反論に安倍自民党どう答える
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161408
2015年7月3日　日刊ゲンダイ

　自民党勉強会での「報道圧力発言」への批判がやまない。勉強会出席者が多数所属する首相派閥の細田派は２日、定例総会を中止した。メディアに問題を蒸し返されるのを嫌ったためとみられるが、相変わらず卑怯な政党だ。そんな中、「つぶさなあかん」と名指しされた沖縄の新聞２社の編集局長が上京して会見、あらためて反論した。自民党総裁・安倍首相はこれにどう答えるのか。

　２日、外国特派員協会で会見したのは、沖縄タイムス編集局長の武富和彦氏と琉球新報編集局長の潮平芳和氏。通訳を含め、それぞれ２０〜３０分にわたって、「報道圧力発言」に対して反論し、両新聞社の歴史と編集方針を語った。

　問題発言をした自民党“３バカ”のひとり、長尾敬議員が「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために」と言ったが、これにはこう反論した。

「戦後、沖縄には１０以上の新聞があったが、今は２紙。米軍の圧政下にあっても常に民衆の側に立った報道をしてきたことが支持されてきた。沖縄の新聞社が世論をコントロールしているのではなく、世論に突き動かされて新聞社の報道がある」（沖タイ・武富和彦氏）

　自民党トップの安倍首相にも直接、批判の矛先を向けた。

「安倍首相が一連の報道圧力問題で山口公明党代表に謝罪した。しかしタイミングと場所が間違っている。なぜ問題発覚後すぐに、国会で陳謝しないのか。国民の目に見える形で陳謝しなかったのか」（琉球新報・潮平芳和氏）

　２人は自民党に対しケチョンケチョンだったが、ここまで反論できるのは、県民世論の強力な支持があるからだ。安倍自民は、沖縄の２紙をつぶしたいらしいが、今回の問題以降、両新聞社へはむしろ激励が殺到しているという。

「沖縄県内の企業が広告収入に圧力をかけるようなことは一切ない。県内有数の企業の経営者と那覇空港で会ったら、『頑張れ。つぶされるんじゃないぞ』と激励された。メールや電話、ファクスも７〜８割が激励。兵庫県の商店街の人がわざわざ飛行機で沖縄の本社まで訪ねてきて、『商店街で沖縄の新聞を購読しようという運動を始めた』と、数十部の購読申込書を届けてくれました」（沖タイ・武富和彦氏）

　出席していた外国人記者は会見をどう見たか。仏テレビ局の特派員、ジョエル・ルジャンドル氏はこう言った。

「自民党の国会議員の発言は、あまりにもひどい。今回のことは、日本が民主主義国家ではないことを如実に表した。自民党総裁である安倍首相は、国民に謝罪すべきだと思います」

　沖縄メディアだけでなく、外国人記者まで安倍政権にあきれている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「日本の民主主義は危機的な状況」・「つぶさないといけない」沖縄２紙の編集局長が会見

関連記事
「沖縄2紙」編集局長「百田さんの思惑とは逆の方向に動いている」怒りの記者会見（弁護士ドットコム）
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/782.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/833.html

事件前の林崎容疑者の行動（６月）

　神奈川県内を走行中の東海道新幹線で焼身自殺した東京都杉並区の林崎春生（はるお）容疑者（７１）が、事件前日の６月２９日、自宅近くのガソリンスタンド（ＧＳ）で７リットルのガソリンを購入していたことが、県警への取材でわかった。新幹線の切符もこの日に買っており、県警は２９日までに新幹線で自殺する決意を固めていたとみて調べている。

　捜査１課などによると、林崎容疑者は２９日午前１０時２０分ごろ、自宅から約１キロ離れたＧＳを訪れ、ガソリンが欲しいと告げた。「車がガス欠になった」と説明し、ガソリンを入れる２０リットルの携行缶（１万８００円）と、１千円分のガソリン約７リットルを購入したという。店の購入記録から特定した。

　さらに、林崎容疑者はこの日の夕方、自宅最寄りのＪＲ西荻窪駅で静岡県の掛川駅行きの新幹線の切符を購入。翌３０日の午前１１時に東京駅を出発する新幹線のぞみ２２５号（東京発新大阪行き）に乗車した。

　リュックの中には、ガソリンの入った１０リットル用のポリタンクを隠し持っており、出発から約３０分後、新横浜―小田原駅間でガソリンをかぶり、ライターで火を付けた。車内の監視カメラの映像を分析した結果、タンク内には５リットル以上のガソリンが入っていたことが確認されたという。

　この事件では、林崎容疑者が焼死したほか、横浜市青葉区の整体師、桑原佳子さん（５２）が火災に巻き込まれて死亡した。総務省消防庁は２日、男性乗務員２人が３０日に体調不良を訴えて搬送されたことを新たに発表。重軽傷者はこれで２８人となった。（永田大）

■年金額に不満、姉からの帰郷の誘いは断る

　「仕事を辞めた。もらえる年金が少ない……」

　岩手県釜石市に住む林崎容疑者の姉（７５）は６月中旬、林崎容疑者から電話でこう打ち明けられた。これまでも月に１、２回、電話で話していたが、仕事を辞めたことや年金受給額への不満を聞くのは初めてのことだった。

　辞めた理由は「体力が追いつかないから」。ただ思い詰めた様子はなく、「国会の前で死ぬわけにもいかないしな」と冗談めかして話していた。「パートを探さないと。どこか雇ってくれないかな」と働く意欲もみせていたという。

　２日後、今度は心配した姉の方から電話をかけた。林崎容疑者は「なかなかパートが見つからんわ。公園で散歩してる」。姉が「ちゃんと食べてる？　地元で一緒に暮らそう」と伝えると、「畑仕事はできそうにないし」と断ったという。その後も２度電話したが、異変は感じなかった。

　そして、事件は起きた。「あの時、お金を貸してと言ってくれれば」。姉は後悔の念をにじませた。

焼身自殺も、言論弾圧発言も、過激思想です。過激思想の安倍総理の台等により、日本国内でも過激思想が増えているという事です。 @asahi 「国会前で死ぬわけにも…」　新幹線放火の容疑者が姉に http://t.co/e5iujx1Ym6

— 夢主義社会 (@s1omori) 2015, 7月 3

いやー、国会前だったら巻き添えを出さずに済んだだろうに。ものすごく大変だっただろうとは思うけど、新幹線で焼身自殺していい理由にはならない。

「国会前で死ぬわけにも…」　新幹線放火の容疑者が姉に：朝日新聞デジタル http://t.co/6MheHXff4p

— 小倉雄一 (@oguray) 2015, 7月 3

国会前での例は過去に何度かありインパクトに欠けてるので新幹線でおこなった方が「インパクト」だけはデカかった。結果的には新幹線への影響だけが大きく年金に対しては影響力は無いという結果。「国会前で死ぬわけにも…」　新幹線放火の容疑者が姉http://t.co/LCzo9gCLZY

— S_fujino/北海道自転車狂 (@sapo_sin_f) 2015, 7月 3

「国会前で死ぬわけにも…」　新幹線放火の容疑者が姉にhttp://t.co/pPQPYb4qa9
決して勧めるわけではないが、国会前とか首相官邸前とか厚労省前でやるほうがまだ正しい選択だったと思う。

— 塚本有実（ＰＮ） (@YumiTSN) 2015, 7月 3

朝日新聞(7/3)「国会前で死ぬわけにも…」新幹線放火の容疑者が姉に：誰がここまで追い詰めたのか？考えなければいけないことがいっぱい。 http://t.co/rOdt1Zzh1W

— 非戦音楽人会議 (@cryforpeace) 2015, 7月 3

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/834.html

　安倍氏が北朝鮮問題で強硬な発言をするのは、日朝国交正常化を成し遂げなければならない自身の対北朝鮮融和的立場を隠すための演技である。

　辺氏も書いているように、政府認定拉致被害者（１２人）については再調査するまでもなく、北朝鮮が掌握済みであることは安倍政権もわかっている。
　それでも政府が北朝鮮から調査報告が出てこないかのように説明しているのは、日朝国交正常化交渉を進めることについて国民を納得させられる内容ではないからである。

　腹が据わっていない安倍首相であっても、米国・中国・北朝鮮からの“圧力”を受け、首相在任中に日朝国交正常化にめどを付けなければならない責務を負っている。
　だからこそ、今年のゴールデンウィークに訪米した安倍首相は、オバマ大統領に拉致問題を解決する（実質的意味は日朝国交正常化交渉を進める）ことを約束した。

　長期にわたって中断している六カ国協議も、日本政府の日朝国交正常化交渉を促進するための仕掛けであり、日朝国交正常化のめどが付かなければ六カ国協議も進展しない関係になっている。

※　関連参照投稿

「北朝鮮に調査団検討 拉致調査報告先送り　政府、戦略練り直し：調査はとっくに完了：報告は今月末の米朝協議後」
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/680.html

「首相「私が拉致問題を解決」：北朝鮮に大きな借りがある安倍さんでしか解決できないテーマ」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/381.html

「対北情報戦の内幕-４-総連捜査の深層…公安が「マツタケ」にこだわる理由とは!?」
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/804.html

「「三位一体」が切り開く国家安全の新段階：国家安全法施行：中国「積極的防衛主義」は仲良し安倍首相「積極的平和主義」の模倣？」
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/803.html

============================================================================================================
再調査結果報告遅延で北朝鮮に猶予を与える摩訶不思議
辺真一 | コリア・レポート　編集長
2015年7月3日 14時2分

岸田文雄外相は昨日（６月３日）北朝鮮による拉致被害者らの再調査の報告期限とみなされている４日を前に北朝鮮側から「全ての日本人の包括的な調査を誠実に行っているが、今しばらく時間がかかる」と連絡があったことを明らかにした。岸田外相によると「２日夜に北京の大使館ルートを通じて連絡があった」そうだ。

日本国内だけでなく米韓中など国際社会でも関心の的となっている北朝鮮側の返事が、公式の協議の場ではなく、北京大使館ルート、即ち、たった一本の電話、もしくはテレクッスやファクスで通告されることに日本政府が怒りを覚えず、延期を容認する対応はとても解せない。

そもそも政府認定の拉致被害者（１２人）についてはあえて再調査するまでもなく、北朝鮮はとっくの昔に掌握済みであるというのが安倍政権の認識だ。北朝鮮の体面、面子を考慮して再調査を受け入れたとしても、１年の時間的猶予を与えたわけだから「もう少し時間がかかる」との言い訳は通るはずはない。それなのに、安倍政権はなぜ抗議も、反発もせず、北朝鮮の延期要請をすんなり受け入れたのだろうか?

聞けば、安倍政権は第一次報告（中間報告）のなかった昨年９月同様に今回も制裁を強化せず、北朝鮮からの調査結果をひたすら待つ構えのようだ。この対応も安倍総理らしからない。

というのも、安倍総理は拉致問題を動かすには「制裁措置が最も効果的である」との持論をお持ちだ。これまでに「北朝鮮の善意を期待しても動かない。彼らを動かすのは圧力のみだ」と繰り返し口にしてきた。まして、拉致被害者家族会や支援団体からは「北朝鮮が約束を守らなければ、緩和した制裁を元に戻し、さらに強化すべき」との要請が出ている。それにもかかわらず、安倍政権は制裁を元に戻さず、強化もしない方針だ。今、制裁を強化したら対話の扉が閉じられてしまう恐れがあるというのがその理由らしい。

日本政府は北朝鮮の「延期要請」を想定し、そのための伏線を引いていたようだ。というのも、日本政府はこれまで一貫して北朝鮮に対して「迅速に調査を行い、速やかに正直に日本側に通報するよう強く求める」と促してきた。しかし、期限の７月４日が近づくと　期限は７月ではなく、「１年ぐらいかかる」と言ってきた９月とみなしていると菅義偉官房長官が言い出したかと思えば、所管の岸田外相も北朝鮮からの延期通告の二日前には「再調査開始から１年の７月４日を期限に位置付けていない」と口を合わせ始めた。

日本政府はほぼ毎月一回、中国など第三国で北朝鮮側と非公式協議を重ねてきた。「朝日新聞」によれば、先月（６月）２０日にも日本側から外務省の伊原純一・アジア大洋州局長と小野啓一・北東アジア課長が出席して北朝鮮側と非公式協議があったとのことだが、北朝鮮側とのやりとりで「今のままでは延期も致し方ない」との結論を出していたのではないだろうか。

では、延期の理由は本当に北朝鮮が言うように「再調査にいましばらく時間がかかる」からなのだろうか?　甚だ疑問である。その理由は北朝鮮側に調査結果を遅らせる理由も、その余裕もないことにある。

北朝鮮側に日本と交渉し、拉致問題を進展させる意思が毛頭なければ、朝鮮総連議長宅の家宅捜索や議長の次男の逮捕及び起訴、さらには日本政府が国連人権委員会での北朝鮮非難決議を主導したことに反発して、再調査を中断し、日朝協議を打ち切ったはずだ。それでも踏み切らなかったのは、北朝鮮にも安倍政権を相手に交渉で解決する意思があるからではないだろうか。

特に、北朝鮮は「百年に一度」の日照り、干ばつに見舞われ、下半期には食糧危機に陥ることが予想されている。一部では百万単位の餓死者が発生した９５年の飢饉の二の舞になるとの噂が出回るほど事態は深刻だ。北朝鮮が国連の人道機関だけでなく友好国のイランやロシアに緊急支援を求めていることは状況が切迫していることを示唆している。

日本には２００４年の時に小泉政権が支援を約束した２５万トンの食糧支援のうち半分の１２万５千トンが棚上げの状態となっている。北朝鮮からすれば咽喉から手が出るほど今すぐにでも手にしたい最大の「ターゲット」である。ストックホルムでの一年前の日朝合意で日本政府は北朝鮮に対して「人道的見地から、適切な時期に人道支援を実施することを検討する」と約束している。それもこれも、拉致問題で速やかに回答しなければ「絵にかいた餅」に過ぎないことは北朝鮮も百も承知のことであろう。

北朝鮮は昨年も「９月頃にはある」と日本側が期待していた「第一次調査報告（中間報告）」もないがしろにした。北朝鮮が再調査に手間取っているからと思いきや、北朝鮮の対日交渉担当者である宋日昊国交正常化担当大使は訪朝した共同通信社代表団との会見で「いつでも結果を報告できる状況にあるが、日本側から説明を求める公式要請がない」と語っていた。

さらに９月中旬、日本人拉致被害者らの再調査に関し、拉致の疑いが拭えない特定失踪者と、残留日本人、日本人配偶者の安否情報に限って初回報告に盛り込む考えを北朝鮮が日本側に示したところ、日本側は「（政府認定の拉致被害者）１２人に関する新たな情報が含まれない限り、報告を受け入れることはできないとして拒否した」と当時、「共同通信」が伝えていた。

北朝鮮側の認識からすれば、「新たな情報」とはずばり「生存者」のことを指すが、安倍総理は拉致被害者家族会との面談の席で「調査結果を出させることでなく被害者の帰国が目的だ」と言い切ったこともあって、とにもかくにも拉致被害者の生存が盛り込まれてなければ調査結果を受け取るわけにはいかない状況に置かれている。

日本側は「中身のないものを受け取っても仕方ない」（安倍総理）として北朝鮮に対して「嘘偽りのない報告を提出するよう」再考を促しているが、このまま膠着状態が続けば、今年３月に韓国紙「ソウル新聞」が報じたようにしびれを切らした北朝鮮が７月４日までに拉致再調査を終了し、受け取りを拒否しようが公表も辞さない恐れもあった。このように考えれば、日本が北朝鮮に９月まで猶予を与えた理由もわからないわけでもない。穿った見方をすれば、遅らせているのはむしろ日本側の意向ではないだろうか。

どちらにせよ、期限は７月から９月に延びた格好となった。どのかの時点で北朝鮮が回答すれば、その内容がどうであれ、速やかな調査結果の報告を求めている立場上、回答を受け取らざるを得ない。その結果、仮に政府認定の拉致被害者の生存がゼロだった場合、安倍政権は実に難しい判断を強いられる。

北朝鮮の回答を突き返して、圧力を強化すれば、日朝合意は白紙化され、特定失踪者を含むその他の生存者の帰国の道は閉ざされ、安倍総理が公約した「安倍政権下の拉致問題解決」も遠のいてしまう。

報告を引き延ばした２か月の間にあっと驚くウルトラCでもあるのだろうか?

辺真一
コリア・レポート　編集長
東京生まれ。明治学院大学（英文科）卒業後、新聞記者を経て、フリージャーナリストへ。 1982年 朝鮮半島問題専門誌「コリア・レポート」創刊。 1986年 テレビ、ラジオで評論活動を開始。 1998年 ラジオ短波「アジアニュース」パーソナリティー。 1999年 参議院朝鮮問題調査会の参考人。 2003年 沖縄大学客員教授、海上保安庁政策アドバイザー（〜２０１５年３月）を歴任

http://bylines.news.yahoo.co.jp/pyonjiniru/20150703-00047216/

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/835.html

村上誠一郎議員「戦地へ行くのは安倍さんではない。若者が行く」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150703-00014995-jprime-ent
週刊女性PRIME 7月3日(金)11時0分配信

　集団的自衛権に反対しているのは昨年7月の閣議決定より、もっと前からなんですよ。安倍首相が小松一郎さんという外務省あがりの人を内閣法制局長官にして、今までは違憲だとされていた集団的自衛権を、憲法解釈を変更することで行使できると言い出した。

　集団的自衛権が行使可能とするなら、憲法改正を堂々と訴えて、国民投票で賛成が多ければ認めればいいし、反対が多ければやめればいいんですよ。それが民主主義なんです。

　集団的自衛権というのは自分の国が攻められていないのに、同盟国が攻められたときに武力を使う、つまり戦争ができるということ。憲法を改正しない限りできないとしてきましたが、解釈変更で認められることになれば、憲法は空洞化します。下位の法律で憲法を変えてしまうわけですから、憲法はあってなきがごとき、有名無実化しますよ。そうなれば憲法の基本原則である"主権在民""基本的人権の尊重"までも、時の政府の恣意によって変えられるようになってしまう。それでは、もはや法治国家ではありません。

　なぜ立憲主義があるのか。時の権力や国家権力が暴走しないために、三権分立で歯止めとしてあるわけです。それをみずから壊すようなことを天下の自民党の国会議員が認めていいものか。

　ところが、国会議員と弁護士のバッジの両方をつけている議員たちの多くは、砂川判決を集団的自衛権が合憲であるという根拠と主張しています。憲法学者の99％が違憲と言い、優秀な学者さんたちまでおかしいと言う。自民党や公明党の一部の議員の人たちが言っている主張は、国民の支持が得られるわけがないと思います。

　来年、18歳が有権者になります。彼らは学校で立憲主義や三権分立の教育を受けてきた。それを天下の自民党が、違うことを言うわけですよ。立憲主義を否定することを主張しているわけです。最初の投票のときに、彼らがこれに気付いたら一生、自民党は信用されなくなる危険性がある。真の政治不信が起こるのではないかと心配しています。

　みなさんはヒトラーやムッソリーニは2度と現れないと思われているかもしれないが、民主主義というのは、みんなで守り育てていかないといつでもファシズムになる危険性がある。

　例えば昨年、施行された特定秘密保護法。28年前に谷垣禎一議員や我々が反対して、スパイ防止法を廃案にしました。だから私は特定秘密保護法も当然反対してくれるだろうと思っていましたが、残念ながら反対に回ってもらえなかった。

　昨年3月の公務員法の改正では、上位600人の人事権をすべて官邸に持っていったので、ほとんどの官僚が正論と本音を言えなくなってしまった。

　また小選挙区制の導入により選挙の公認、比例、カネと人事をすべて党の幹部に握られた。小泉元首相が郵政選挙で刺客まで出したために、時の総理のやろうとすることに反対したら対抗馬を立てられるのではないか、公認をもらえないのではないか、ポストももらえないのではないかと、自民党の国会議員のトラウマになってしまったのです。

　しかし、カラスが白いと言われたときに、それは間違いだという政治家の勇気をみんなが持っているかどうかが問題です。政治家としての良心、信念があるかどうか。

　私の叔父は24歳で学徒出陣で戦死しています。どうやら政治家を志していたようです。それなのに一族でいちばん出来の悪かった私が政治家になって、10回連続当選させてもらっています。

　安保法制によって戦地に行くのは、私や安倍さんの世代ではありません。20歳前後の若い人たちに、地球の裏側にまで行ってもらうのです。どうしてこんなに惻隠の情のない党になってしまったのか。次の世代が生き残るために、もっと経済や社会保障、外交、教育の立て直しをすることが喫緊の課題ではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/836.html

「反骨的なＤＮＡが入っている」アテルイと自身について、小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20150703.html
2015年7月3日　 生活の党と山本太郎となかまたち

「メディアが怒らなければ」自民の報道圧力発言で、小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20150630-2.html
・
小沢一郎代表は6月30日、国会内で定例記者会見を行い、自民党議員の報道圧力発言、安保法制、維新の安保対案、参院統一会派などの質問に答えました。

小沢一郎代表　定例記者会見（2015年6月30日）

6月30日午後、国会内で小沢一郎代表が定例記者会見を行いました。

会見概要は以下の通りです。

【質疑要旨】
•阿弖流為（アテルイ）と小沢代表の政治的立脚点について
•自民の報道圧力発言について
•維新の党の安保法制独自案について
•安保法制の国際公約化問題と政局への影響について
•秘密保護法と軍事費の関係について
•社民との参院統一会派について
•公共事業バラマキの震災復興への影響について

■阿弖流為（アテルイ）と小沢代表の政治的立脚点について

Ｑ．7月から新橋演舞場で『 阿弖流為（あてるい）』 という歌舞伎が上演されます。小沢代表の地元の歴史上の人物のことでご存知と思います。小沢代表が以前ある雑誌のインタビューで、ご自身の政治的な立脚点、出自として「阿弖流為（あてるい）」と同じで、どちらかと言うとエスタブリッシュからは距離を置いたところから出てきたと仰っていました。それは田中角栄さんも 、御父上の小沢佐重喜さんも同様にという趣旨のお話しでした。今でもそのお考えに変わりはないでしょうか。

小沢一郎 代表
Ａ．何というか、歴史的にずっと考証してみても多分そうだと思う。人類学的には、日本の場合は、以前は縄文が先で東日本中心に、弥生が半島・中国から来てそこから弥生文化がどんどん日本全体に広がったというあれをとっていました。
　もともと縄文は、九州から北海道まで全部あったのです。その上に渡来の稲作その他もあるでしょうが、弥生文化もまたこれ全部その上に被さってきたというわけです。人類学的には日本人というのは、かなり以前に混血していますから、ある意味で皆同じだと思います。
　東北でもちょっとアイヌ民族は違います。蝦夷（えみし）蝦夷（えぞ）と呼ばれていたのは、蔑称なのです。俘囚とか色んなこと言われていて、大和朝廷の権力に伏さない連中をそう呼んでいたわけです。
　だから民族的には同じだと思うけれど、やっぱり東北というのは、かなり中央政府に属さないで経過した期間が多いですから。縄文以来の色んな文化的な色んなものを継承してきたかも知れない。
　明治以来もうほぼ１５０年。１５０年前にさえ、朝敵の汚名を着せられた我々はやられたわけだ。「白河以北」と言って、「白河以北 一山 百文」 と。原敬は「一山」とした。
　そういう意味でかなり明治以降、近代化の中でも非常にそういう意識が残ってきたのではないか。軍閥、行政官僚というのは、どちらかと言えば、ずっと薩長中心の人脈の中で来ましたから。やっぱりある意味、反骨的な、原日本人的なＤＮＡは入っているかも知らんね。

■自民の報道圧力発言について

Ｑ．先日の自民党若手議員勉強会での百田尚樹さんと自民党若手議員の（報道圧力）発言について、また今の自民党の姿勢や安倍首相の国会での答弁についてのご意見をお伺いします。

小沢一郎 代表
Ａ．若い人の発言とは、あの「マスコミ批判」の話しですね。党の会合で行うということは、ちょっと不見識な、また不謹慎なことだと思います。ただ、メディアの人がもう少し怒らなければいけないと思います。
　そういう意味で、やっぱり安倍さんの発言にしろ、閣僚の発言にしろ、かつてならば、内閣そのもの、あるいは少なくても国務大臣のポジションが非常に危うくなるような性格の発言が、最近多々あります。
　しかし何となくあまり取り上げられないという傾向になっています。ということは、プラス・マイナスありますけれども、ちょっと全体が無気力と言うか、そういうような雰囲気を感じる昨今です。

Ｑ．自民若手議員の発言を受けて、自民党の中でそれほど闊達な議論は見られません。小沢代表は以前から、かつての自民党と今の自民党では全く違うと仰っています。単純にこれは清和会の政権が続いていて「小さな政府」タカ派の路線ということだけではないように思います。どういったことが変わっていて、その転換点はどの辺にあったとお考えですか。

小沢一郎 代表
Ａ．直接のきっかけがどの辺かということはあるのだけど、小泉郵政選挙、小泉内閣そして郵政選挙ということが１つの何とはなしに自民党の皆の頭にあるのかな。
　地盤のしっかりした人、それなりのいわゆる実力者というか、かつてそういうふうに少なくても呼ばれていたようなポジションの人が、もう少し自分自身の主張をしてもいいのではないかというふうに私は思います。
　自民党はそれこそ以前から、右から左色んな違う意見がありました。それを結構それぞれ喋っていました。それも政党として、どうかと思うくらい違う意見を、結構党内で喋っていた政党でした。それぐらいあらゆる意見を包含しながらやっていた政党でしたが、今はちょっともうそういう雰囲気はまったく見られない。
　選挙心配でということは、選挙する身として分からんでもないけれども、今言ったようにきちっと地盤の強いそれなりの人は、もうちょっとピリッとした話しを、自分の主張をしてもいいように、今は外野席からですが思います。

■維新の党の安保法制独自案について

Ｑ．維新が安保法制の独自案を提出予定で、木曜日に憲法学者を呼んで合憲だというチェックをしてもらい、その上で各党に説明をしたいと言っています。これは野党共闘路線の１つの手段になり得るとご覧になるかお伺いします。

小沢一郎 代表
Ａ．　その法案の中身を検討しないと分かりません。昨日各党を回ったのかな？

Ｑ．挨拶回りということで独自案を出すと予告をして、正式には今週半ばに党で正式決定し、その上で憲法学者に合憲だとチェックしてもらい、違憲の政府案とぶつかり合う構図になるのではないかと思います。

小沢一郎 代表
Ａ．それは中身をしっかり見せてもらってないから論評しようないです。野党共闘の１つの手懸りにしようということであれば、もっと野党に話しをしなくてはいけない。事前に野党に話しをしてやるというのが、普通、常識的なことです。
　しかし今、民主と維新が大きくて、共産党を除いてあとは非常に小さいから、そこは省略するということになるのかもしれない。少なくともそういう意思があるならば、やっぱり民主とは話し合って了解した上でやるというのが普通でしょう。これからやるのかも知れませんが、そこのとこはまだよく分かりません。

■安保法制の国際公約化問題と政局への影響について

Ｑ．安保法制について。会期の延長がなったことで、このところ安倍政権の手詰まり感が出てきています。第１次安倍政権のとき、インド洋での給油について安倍総理が国際公約をしたことが政権から落ちる１つの背景になっていたと思います。 今回の訪米で 、「安保法制を夏頃までに」と 国際公約的な意味を持った発言をしました。今後、それが政局的な問題として浮上することはあるとお考えでしょうか。

小沢一郎 代表
Ａ．国際公約という言葉が適切かどうかは別として、外国へ行ってまで「夏には通す」と言って啖呵切った、大見得を切ったわけです。そしてまた、この問題がだんだんだんだん国民の間にも浸透してきまして、事実上反対の人が多いのですが、それを強行するか、あるいは国民の多数の反対によってできなかったかということは、やはり内閣の存立に影響を及ぼすことになるだろうと思います。

■秘密保護法と軍事費の関係について

Ｑ．秘密保護法と軍事費の関係について。今後防衛費が増大してくる可能性があります。海外派兵となると臨時防衛費の支出の内訳について秘密保護法が適用される可能性があり、表に出なくなるのではないかという心配があります。

小沢一郎 代表
Ａ．今でもほとんど出していません。出していませんから、なおさらそういうことになるでしょう。ですから私共としては、そういう非常に閉鎖的な、国民にできるだけ事実を知らしめない、 政治家に対してさえも、という官僚機構の体質とやり方というものは基本的に改めなくてはいけない。
　もちろん秘密にしなければならないことも、もちろんあるとは思います。それがただ単に官僚の判断だけで、とくに「マル秘」の話しは、現実としては担当の人が（ハンコを）ほとんど押すのです。だからもうどんどんどんどこ「マル秘」が多くなってしまう。
　ある意味で、上の人が大局的な判断でやるというのが、事実上、役所であまりなくなっているのではないか。そうするとどんどん増える一方になってしまう。
　ですからこれは、いちばん大改革をしなければならないところです。これはやっぱり、政権が変らないとダメですね。それと変わっても、同じことになってはいけないから、以前にも言ったけど、私は、もう少し立法府に行政府に対する（情報を提供させる）権限を与える制度にしたほうがいいと思っています。

Ｑ．国会議員の資質の問題も出てくるのではないでしょうか。

小沢一郎 代表
Ａ．もちろん資質の問題もあります。資質の問題もありますが、役所というのは、本当にそれは言わない。大臣にさえ本当のことは言わないのだから。そういうことを許しているとすれば、それはもちろん政治家の資質の問題というのも問われます。
　国民もまた、役所に何するにしても一々一々、書類ひとつに文句言われても、表向き不平言わずに言うとおりやっています。日本人というのはそういうとこありますからね。やっぱり民主主義社会ですから、もう少し情報開示、ディスクロージャーを（役人に）徹底させるという意識を、国民自身も持たなくてはいけないと思います。

■社民との参院統一会派について

Ｑ．参院で社民党から統一会派の呼び掛けがあったことについて、進展、結論は出されているでしょうか。

小沢一郎 代表
Ａ．確かに社民党のほうから山本代表にもあったようだし、私にもありました。統一会派を作って、やはり国会できちんと意見を言う場にしないと意味がないので。そういうことも含めて、社民党のほうに委員会の定数が何人になるのかということもありますから。そういうことで、可能な限りは協力したいということを返答しています。具体的にどういうようなことを、どうするのかということはまだ分かっていません。

■公共事業バラマキの震災復興への影響について

Ｑ．新国立競技場について。被災地を回ると、同じように入札価格が上がって、人手不足、資材不足の影響を受けて大変な思いをしています。家の建築、店を出そうとすると予算見積もりが予定より大幅に上がって、狭くせざるを得ないと言う声をよく聞きます。この問題の根底には、震災復興が途上なのに安倍政権が「国土強靭化」と称して公共事業のばらまきを過度に推進し、しかもそこに東京五輪が重なったという公共事業が多過ぎることがあると思うが如何でしょうか。

小沢一郎 代表
Ａ．公共事業が多いという要素も１つあるかも知れないけど、その公共事業の予算とそれから業者もあらゆる資材も含めて、やっぱり中央にそれをコントロールする権限が全部あるものだから。人手だって、大きなの（企業）が皆集めてしまうでしょう。地方でまた人手不足になってしまうということも現実です。
　だから、予算の面にしろ、あるいはそれを執行する業者にしろ、もう少し地方に配分する。地方での自主的な権限を与える。それこそ大改革だと私は思うのです。そういうふうにしないといつまで経ってもダメなのです。
　大きな事業というのは、ほとんど中央の業者だからね。仮設のプレハブでさえ全部中央業者だから。だから予算やったって、また皆、大手の東京へ戻ってきてしまうのだね。そういう今の仕組みが余計、その傾向を大きくしているのではないかという気がします。これも大改革で直さないかんと思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/837.html

　むろん、政治論的には、法案の成立阻止、成立した法案の実質的無効化という目的のために違憲論を振り回すことを認めるが．．．。

　今日衆議院で開催された安保法制特別委員会の審議は、来週には提出するとされる維新の対案が概要的に示され参考になった。

　午前中の枝野民主党幹事長の質問は武力行使の拡大を煽るような内容も含まれていたが、維新の対案は、法的規定の厳格化や専守防衛論の“強化”に即したもので、自衛隊法合憲、日米安保条約合憲という歪んだ憲法論に立つひとなら、腑に落ちやすい内容と思われる。

　維新案のベースにあるのは、「集団的自衛権＝他国防衛」という昨今の“誤った”集団的自衛権認識に乗っかりながらそれを否定することである。

（集団的自衛権の行使は、ほかの国と一体になって自国を防衛することを意味するものだから、他衛権であるかのように扱われている日本の現状は片面だけを語ったものでしかなく奇妙である。他国防衛の義務は、条約に規定された集団的自衛権の相互性から発生するものであり、他国を防衛することが集団的自衛権の本義ではない。基本はあくまでも自国の防衛である）

　穿った見方をすると、安倍政権の安保観も維新案に近いものだろう。しかし、それでも、安倍内閣（与党）は、政府案にこだわり、維新案を退けるだろう。

　なぜなら、今回の新安保法制は、「集団的自衛権の行使」が含まれていることが必須だからである。
　今回の新安保法制は、米国支配層の「“日米安保条約の規定を超えた”集団的自衛権の行使」という要求に応えて作られたものである。
　この要求は、小泉政権時代から続くもので、日本政府は１５年近く逃げてきた。

（賢明な放置策で、早々に受け容れていれば、アフガニスタン侵攻やイラク侵攻で武力行使を伴うより過酷な任務を強いられた可能性が高い。両侵攻とも、米国は個別的自衛権の発動として開始した。そのような個別的自衛権発動に協力するのが集団的自衛権の一面である。ただし、日米安保条約では日本はそのような義務をまったく負っていない）

　新安保法制は廃案にすべきだと思っているが、日米安保体制＝従米の上にある安倍政権は、米国支配層の「集団的自衛権行使」要求を受け容れるフリをしながら、違憲論や国民多数の反対を巻き起こすことで実際には適用（発動）が困難になるかたちで法制を成立させようとしている。

　安倍政権は、かたちだけでも米国の要求を受け容れて集団的自衛権の行使が可能になったように見せたいのだから、維新案のように、集団的自衛権の行使を排除し、個別的自衛権の行使に終始する“すっきりしたわかりやすい”安保法制を今さらながら成立させるわけにはいかないのである。

　何度か投稿してきたように、即座には無理だろうが、日米安保体制から徐々に離脱していく覚悟と方向性を多数派が共有するようにならない限り、神学論争にもならない幼児レベルでの安全保障に関する議論が続くだろう。

　安倍政権が居直るのなら、「日本は、日米安保条約ですでに集団的自衛権を行使している。そして、日米同盟が日本の平和を維持してきたことは国民多数の認識でもある」と説明し、「今回の新安保法制は、日米安保条約の現実的適用を拡大することで日米同盟の強化を図るものであり、違憲論を振り回すのはまったくの誤りである」と言い張ればいい。

　しかし、それは現状の国民意識では日米安保条約の見直しにつながりかねないものであり、虎（米国支配層）の尾を踏むことでもある。

　この間の議論で、安倍首相自らも、自衛隊も違憲というのが憲法学者多数派の考えということを口にしている。
　一歩進んで、日米安保条約も違憲だとわかるように安倍首相の口から説明してもらいたいと思う。

※ 参照投稿

「集団的自衛権：日本の行使容認を歓迎する米国の意図」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/538.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/838.html

　安倍晋三首相に近い自民党議員の「文化芸術懇話会」が6月25日、自民党本部で開かれ、参加した講師や自民党議員たちによる「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」「マスコミを懲らしめるには、広告収入がなくなるのが一番」といった発言に与野党から批判が高まっている。

●報道陣が退出した後、「マスコミを懲らしめる」発言

　文化芸術懇話会という勉強会は、保守系の文化人や芸術家を講師に招き、政権への支持を発信することで安倍政権の支持拡大を目指すのが目的だという。当日は会の冒頭だけ報道陣を入れ、すぐに報道陣には退出してもらった。

　安倍首相と親しい作家の百田尚樹氏が集団的自衛権について講演を行い、その後の質疑応答の時間に「つぶさなあかん」発言が飛び出した。この間は取材なし、つまり「オフレコ」の状態だった。

　発言は次のようなものだ（朝日新聞6月27日付から引用）。

　大西英男衆院議員：「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけてほしい」

　井上貴博衆院議員：「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番（マスコミは）こたえることがわかった」

■心理的に追い詰められた自民党議員たちの発言

　長尾敬衆院議員：「（百田尚樹）先生なら、沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」

　百田尚樹氏：「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」

　これらは記者たちが退出した後の「オフレコ」発言だったのだから、むしろ「本音」とも言えるものだっただろう。これだけ断定的に発言内容が報じられたことを考えると、記者たちは部屋の外で扉などに耳を押し当てて聞いていたと思われる。議員たちはそれを承知で発言したはずだ。

　自民党議員たちがこうした発言をした背景には何があるだろうか。いくつかのメディアは、「自民党の傲慢さから出てきた発言だ」と批判する。しかし私は、「心理的に追いつめられた自民党議員たちの発言ではないか」とみている。

　6月4日、衆院憲法審査会が開かれ、自民党が推薦した憲法学者の長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授が集団的自衛権の行使は「憲法違反」と述べた。民主党が推薦した小林節・慶應義塾大学名誉教授、維新の党推薦の笹田栄司・早稲田大学政治経済学術院教授も同様に「憲法違反」として批判した。

　こうした憲法学者3人、特に自民推薦の憲法学者・長谷部氏による「違憲」発言が潮目を大きく変えるきっかけになった。

■長谷部「違憲発言」により支持者の声が変化

　それまでは、国民は安全保障関連法案にそれほど強い関心を抱いていなかったようにも思える。国民の関心はもっぱら経済、景気回復にあった。そして、メディアの世論調査では、安保関連法案について80％以上の人たちが「政府は説明不足」「よくわからない」などと回答していた。

　ところが、長谷部「違憲発言」により、国民は「よくはわからないが、安保関連法案は憲法違反で、自民党がやっていることは間違っているようだ」と思うようになった。

　おそらく自民党議員たちは地元へ帰り、そうした支持者の声の変化を実感しているはずだ。「あなた方がやっていることは間違っていませんか」「憲法違反ではありませんか」との支持者の批判が強まり、議員たちは次第に心理的に追いつめられ、焦りを感じるようになったことが容易に想像される。

　マスメディアにも問題がある。メディアの中には、今の安倍内閣と似たところがあって、自分と違う意見や考え方を認めない傾向があるように思えるのだ。民主主義というものは、自分と違う意見や考えを認めることが基本になければならない。しかし、安倍内閣も一部メディアも、自分たちと違う意見や考え方を認めない傾向が次第に強まっているような気がしてならない。

■自民党の多様性が失われたことが今回の発言につながる

　現在の自民党は、かつての姿から大きく変わってしまった。昔にさかのぼり岸信介さんの時代も、そして田中角栄さんや中曽根康弘さんの時代も、自民党内には必ず反主流派・非主流派があった。自民党はいわば「総合デパート」であり、意見や考え方の多様性や柔軟性があった。

　ところが、選挙制度が1選挙区につき1人を選出する「小選挙区制」（1996年の衆院選から実施）になると、反主流派・非主流派が排除されるようになる。そして現在で言えば、安倍内閣と異なる意見を認めないという政党に自民党はなってしまったようなのだ。

　かつての自民党にあった柔軟な体質が失われてしまったために、今回のような「マスコミを懲らしめる」といった発言が出てきたのではないか。自分たちと考え方が異なる存在を認めないのである。

　多様な意見が受け入れられなくなったり、柔軟な姿勢が失われたりするのは危険なことだ。私が心配するのは、こうした事態が進展すると、自民党議員たちは「国民はどうせ俺たちの敵だ」と考えるようにならないかということだ。

　もしそうなれば、自民党は安保関連法案を国民にきちんと説明する姿勢や、国会で野党と論議を尽くす姿勢を失うだろう。そして、その先にあるのは「数の論理」による強行採決である。

■「60日ルール」で安保関連法案成立へ突っ走るのか

　衆院本会議は6月22日、自民・公明などの賛成多数で会期を9月27日まで95日間延長することを決めた。通常国会の延長幅としては過去最大だ。

　この大幅な会期延長で懸念されるのは、安保関連法案が衆院で可決後に参院で議決されなくても、衆院通過から60日後に衆院の3分の2以上の賛成で再可決できる「60日ルール」の適用が視野に入ってくることである。

　参院は現在、自民・公明の与党は3分の2議席に届かないため、安保関連法案は参院で否決されてしまう。しかし自民党は、参院でけりをつけようとは思っていない。「60日ルール」で衆院に戻し、そこで再可決しようとの目論見があるのだ。

　だが、そうした手段で強行採決を行えば、仮に安保関連法案が成立したとしても、自民党は国民の信頼を大きく失うことになる。来年7月には参院選を控えているが、下手をすると、自民党は負けるかもしれない。

　安倍首相は来年の参院選で自公合わせて3分の2の議席を獲得し、憲法改正へ弾みをつけたいのだろうが、その可能性は遠のく。

　私がいま恐れるのは、自民党はそうであっても、まずは安保関連法案の成立という道を突っ走るのではないか、ということだ。国民の理解が十分に得られないにもかかわらず、にである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/839.html

安倍首相が“威圧問題”に居直り「萎縮するのは報道機関の恥」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161411
2015年7月3日　日刊ゲンダイ

　安倍首相は、自民党の勉強会で報道機関を威圧する発言が相次いだ“事件”の後、初めて衆院平和安全法制特別委員会に出席した。首相は、民主党の枝野幸男幹事長の追及に対し「最終的には（党総裁の）私に責任がある」と認めた。

　また枝野氏が「安倍政権の全体としての姿勢が報道機関に萎縮効果を生じさせているのではないか」とただしたところ、「本当に萎縮しているのであれば、報道機関として恥ずかしいこと」などと居直った。

　さらに枝野氏は、報道の自由の問題に関連して「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」などと発言した作家の百田尚樹氏が安倍政権が選任したＮＨＫの経営委員だったことを取り上げ、任命前に首相が、「百田氏がこうした考えを持ち、発言をする人物として知りながら選任したのか」と追及。

　これに対し、首相はノラリクラリと要領を得ない発言を繰り返したため一時、審議が中断し、結局「発言は選任後のことであり、選任時にはわかりようがない」などと追及をはぐらかした。

　　　　　　　　　　　◇

枝野幸男(民主)vs安倍総理「何を焦ってるんだ？質問が早口すぎてよくわからん場面も(笑)」国会中継(2015/7/3)

※冒頭からご覧ください。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/840.html

　まず「警察発表垂れ流し」スタイルの事件報道を３つ紹介し、ポイントを指摘していく。
　　　　↓↓↓
＜１＞口論相手の足に車で乗り上げ？　傷害容疑で町議を逮捕　福島・鏡石町（産経）
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150702/afr1507020040-n1.html
　福島県警須賀川署は２日、車で男性の足に乗り上げてけがを負わせたとして、傷害の疑いで、同県鏡石町
豊郷の同町議会副議長、円谷寛容疑者（７２）を逮捕した。
　逮捕容疑は６月１１日午後９時ごろ、同町のプール施設の駐車場で、４０代男性の右足の甲に乗用車の右
前タイヤで乗り上げ、打撲などの軽傷を負わせたとしている。容疑を否認している。
　同署によると、事件直前に２人はプールの使用方法をめぐり口論しており、かっとなった円谷容疑者が犯
行に及んだとみて、動機を詳しく調べている。
　同町議会の渡辺定己議長は「現職議員の逮捕を厳粛に受け止め、早急に事実関係を調査し、今後、議会と
しての対応を考えたい」とコメントした。

　　↑▲戸田注：【男性の右足の甲に乗用車の右前タイヤで乗り上げ】
　　　　　　　【容疑を否認している】
　　　　　　　【かっとなった円谷容疑者が犯行に及んだとみて、】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜２＞鏡石町副議長を傷害容疑で逮捕、否認　（河北新報）
　　　http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150703_63038.html
　須賀川署は２日、傷害の疑いで、福島県鏡石町豊郷中、同町議会副議長円谷寛容疑者（７２）を逮捕した。
　逮捕容疑は６月１１日午後９時ごろ、同町旭町の公設民営プール駐車場で、施設を利用していた同町の
４０代男性を目掛けて乗用車を発進させ、右足をひき、１０日間のけがを負わせた疑い。
　同署によると、車は右前輪タイヤが男性の右足甲に乗った状態で停止した。「故意にひいたわけではな
い」と容疑を否認している。円谷容疑者と男性は直前に、プールの利用方法をめぐって口論していたという。
　円谷容疑者は１９８７年の町議選で初当選し７期目。１１年から副議長を務めている。

　　↑▲戸田注：【男性を目掛けて乗用車を発進させ、右足をひき、】
　　　　　　　【車は右前輪タイヤが男性の右足甲に乗った状態で停止した。】
　　　　　　　【「故意にひいたわけではない」と容疑を否認している】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜３＞傷害容疑で副議長を逮捕　鏡石、口論相手の足を車で踏む（福島民友新聞）
　　　　http://www.minyu-net.com/news/news/0703/news9.html
　車で男性の足に乗り上げけがを負わせたとして、須賀川署は２日午前１１時１０分ごろ、傷害の疑いで鏡
石町、同町議会副議長円谷寛容疑者（７２）を逮捕した。
　逮捕容疑は、６月１１日午後９時ごろ、同町の鳥見山公園にあるプールの駐車場で、同町に住む男性
（４５）の右足の甲に乗用車の右前タイヤで乗り上げ、打撲など約１０日間のけがを負わせた疑い。
同署によると、円谷容疑者は「事実無根だ」などと供述、容疑を否認しているという。
　同署などによると、プールを訪れた円谷容疑者は、スポーツ少年団の指導者としてプールの半分を使い子
どもたちを指導していた男性と、その使用方法をめぐり口論になった。プールを出た後の駐車場でも口論と
なり、円谷容疑者が乗用車を発進させ、男性の足に乗り上げたという。
　同町議会事務局によると、円谷容疑者は１９８７（昭和６２）年に初当選し、７期目。副議長を２０１１
年９月から務めている。

　　↑▲戸田注：【男性の右足の甲に乗用車の右前タイヤで乗り上げ】
　　　　　　　【「事実無根だ」などと供述、容疑を否認している】
　　　　　　【駐車場でも口論となり、円谷容疑者が乗用車を発進させ、男性の足に乗り上げたという。】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
■ここが不自然！８月末町議選直前の反原発派議員（現副議長）の逮捕！

１：福島県鏡石町の町議選は、8/25(火)公示〜8/30(日)投票。
　　　　http://www.town.kagamiishi.fukushima.jp/information/003294.php
　　盆明けの町議選公示の直前と言っていい時期の現職副議長の逮捕！
　「町民への傷害事件で議員の逮捕！」と「東京のテレビ局も乗り出す程の大々的報道」による円谷さんの
　ダメージは計り知れないほど大きい！
　　　仮に「23日間の拘留後に保釈（＋不当に起訴）」と「近年での最短拘留の部類」となったとしても、
　本人が活動できるのは7/26からで、選挙戦に絶対的に不利。

２：円谷さんは「新社会党の闘志議員」であり、「根っからの反原発派で現在も活発に活動している反原発
　議員」である。原発推進・原発事故無責任勢力にとっては「絶対に落選させたい議員」である。
　　　また、円谷さんは「連帯ユニオン議員ネット」のメンバーであり、「反ヘイト議員・候補者ネット」
　のメンバーでもある。↓↓↓
　　　http://www.hige-toda.com/____1/09giinnettaikai/index.htm
　　　http://www.hige-toda.com/hanheito/index.htm

３：72歳、1987年当選以来町議７期目の円谷さんは、町の行政、議員、有力達の不正や不行状を議会や発
　行ビラで厳しく指弾してきた正義感議員だが（ＨＰは持たず）、正確温厚で、決して粗暴な事をする人で
　はない。
　　　
４：「被害者男性」は、「スポーツ少年団の指導者としてプールの半分を使い子どもたちを指導していた」人
　間で、子ども達のマナーの悪さ（プール付属のサウナのドアを開けっ放しにするなど）や「プールの半分
　を独占的に使う事」などを批判する円谷さんと対立してきた「町の有力者の一員」である。
　　この人物は、「6/11口論事件」では、円谷さんが車に乗って出ようとした鼻先に自分の車を斜め付けし
　て円谷さんの進行をふさいで文句を付けてきた。（円谷さん談）

５：【男性の右足の甲に乗用車の右前タイヤで乗り上げ】って、どういう状況か？
　　　そんな事、ホントにあったのか？！
　▲男がわざと右足をタイヤの前に置かない限り、「体には打撲や傷を負わせずに、足の甲にタイヤを乗り
　　上げる」事は出来ないのではないか？
　　　【男性を目掛けて乗用車を発進させ、右足をひき、】
　　　【車は右前輪タイヤが男性の右足甲に乗った状態で停止した。】・・・・＜２＞
　とか、
　　　【男性の右足の甲に乗用車の右前タイヤで乗り上げ】・・・・＜１＞＜３＞
　　なんていう「体には当てずに足の甲に前輪タイヤを乗り上げる」芸当は、円谷さんであれ誰であれ、
　　到底出来る芸当ではない。
　▲円谷さんの車はセダンタイプの国産乗用車だから、右前輪は運転席の結構前にある。
　　運転席の円谷さんと車の外に立つ男が口論した場合、前輪タイヤが右足甲に乗り上げるとすれば、男が
　　車に体を密着させて、かつ右足を意図的にタイヤの前に差し入れていたとしか考えられないが、これは
　　極めて不自然な事である。

６：報道記事には無いが、警察は「男性の右足甲に前輪タイヤを30秒間停止させた」、と言っているとの
　事。（地元支援者談）
　　▲こんな芸当が出来る人がいるか？？
　　　「人の足の甲に前輪をチョイと乗り上げて30秒間そのまま停止される」なんて、これ、「絶妙な芸
　　　当」の部類に属するぞ！

７：円谷さんは、「男の足に前輪を乗り上げたなんて、全く事実無根だ！」と強く否定している。
　　　日頃円谷さんと対立している男が、もしも6/11に「円谷さんの車で足の甲を踏みつけられた」
　（30秒も重みをかけられた！）のであれば、その場ですぐに悲鳴を上げて猛烈に抗議するだろうし、
　　すぐに大騒ぎになっている事だろう。
　　　円谷さんの記憶にも強く残るはずだ。
　　　しかし、6/11にそういう騒ぎは全く無かった。
　　　突然の7/2逮捕で、円谷さんは初めてそういう「事件」を告げられ、「全く身に覚えの無い事での不
　　当逮捕」をされた事に気が付いたのだ。
　　　そして7/2逮捕のちょっと前から地元新聞が男性とのトラブルについてあれこれ聞きに来たのはこう
　　いう逮捕の動きが進んでいたからだったのか、と逮捕されてから気付くのだった。

８：■円谷さんから事情を聞くことなく、いきなり突然の逮捕ー大々的報道はおかしい！
　　　ケガさせた、させていない、のトラブルであれば、警察は双方から事情を聞くのが当然であるのに、
　　円谷さんに事情を聞くことなく、マスコミには事前リークしつつ、いきなりの逮捕は極めて不当だ。
　　　※逮捕は自宅前で行なわれたが、逮捕前から自宅そばにマスコミが張り付いていた！　

９：■現職町議（しかも副議長！）円谷さんには「逃亡や罪障隠滅のおそれ」も「証人威迫のおそれ」も
　　全く無く、逮捕・身柄拘留の理由がそもそも存在しない！
　　　円谷さんへの逮捕状を請求する警察や検察も酷いし、こんな逮捕状を自動発券機的に発行する裁判官
　　はもっと酷い！　

10：■「タイヤで乗り上げてケガをさせた」、「それを理由に6/11事件後21日後に逮捕した」という事は、
　　「通常のひき逃げ事件のような『車体の痕跡』などの物証が全く無く、打撲傷の医学的検証による事件
　　の存否証明も出来ない」、
　　　要するに【『犯罪』が無かった事の物理的証明が出来ない逮捕】だという事だ！
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◆以上の諸点から、「7/2円谷さん逮捕」は全くの冤罪不当逮捕だと断じざるを得ない。
　円谷さんへの救援支援を！
　円谷さんが属する福島県新社会党への救援支援を！
　警福島県警・須賀川署察への抗議を！
　警福島県警・須賀川署察は円谷さんを即座に釈放しろ！　
　　　
　　　　2015年７月３日(金)夜、発信
　　　　　　　　　　　円谷さんの盟友の大阪府門真（かどま）市議、戸田ひさよし
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎戸田ひさよしＨＰ　http://www.hige-toda.com/
■原発問題特集
　　　2012年以降の分　　http://www.hige-toda.com/_mado04/gennpatu/index.htm
　　　2011年の分　　http://www.hige-toda.com/_mado04/gennpatu/index_2011.htm#0626
　　　　　　　　　　「人間やめますか？原発やめますか？」　福島８日間行動の83動画もあり！
　　　　　　★福島８日間行動の足取りと全動画の説明ツリー（「ちょいマジ掲示板」）
　　　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6627;id=#6627
◆総特集！市民が知らない「ホントの議会改革」。「真剣議員」戸田が事実とデータに基づき訴え解説する
　　数々！　http://www.hige-toda.com/_mado04/gikaikaikaku_sp/index.htm
■他では見れない動画が満載！「戸田のＹＵチューブコーナー」
　　　　　　　　　　http://www.youtube.com/user/todajimusho
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/841.html

衆院憲法審査会で３人の参考人全員が４日、集団的自衛権講師を可能とする安全保障関連法案を「憲法違反」と断じ、安倍政権に衝撃を与えた。憲法上の疑義や戦争に巻き込まれる懸念など法案への国民の不安は根強く、安倍晋三首相（６０）が成立を目指す夏までに一定の理解を得られるか見通せない情況だ。

安倍首相は安保法案の成立を磯いている。強硬な態度には野党のみならず一部与党からも批判が出ているが、安倍政権は無視して突っ走る覚悟のようだ。政界とのつながりが深い財界関係者はこう話す。

「安保法案を強行するのはＴＰＰ（環太平洋連携協定）成立の隠れみのにするためですよ。最終局面を迎えたＴＰＰですが、最後の最後で米国が日本にコメを含む農産物の規制緩和を求め、日本が米国に自動車の規制緩和を求めている状況です。最終的には譲歩し合うことで大筋合意になりそうですが、そうなると農家からの批判は必至。それを打ち消すために、今回の安保法案に目先を向けさせている」

ＴＰＰの大筋合意は、米国で大統領に通商交渉の権限を一任するＴＰＡ法案の成立が不可欠だった。それが５月２２日の米国上院議会で成立。残すはコメを含む農産物と自動車の交渉がまとまれば、すぐにでも大筋合意できそう。だからこそ、目先をそらす話題が必要だったとういうわけだ。

話しはこれだけでは終わらない。ＴＰＰ成立の先には、別の壮大な計画があると前出の関係者は指摘する。

「ＴＰＰは近い将来、アジア版ＮＡＴＯになると言われています。すでに米国の議員や元高官も言及している。そうなると日本は参加せざるを得ない。だとすれば安保法案成立よりもＴＰＰ成立の方が比重は大きい」

ＮＡＴＯは第二次世界大戦後の欧州において、東側諸国の脅威と対峙するために作られた他国問軍事同盟。ＴＰＰがアジア版ＮＡＴＯになるならば中国の脅威を想定していることは間違いなく、そうなれば中国がＴＰＰに参加しないことも合点がいく。拙速ともいえる今国会での安保法案の審議入り。本当に成立するのか、それともその先を見据えているのか。

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/407931/

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/842.html

＜社会委員会の佐藤ツトム＞

　7月1日夜、日本接骨師会の役員と面会した。日本医師会の圧力に屈しない自立した組織である。そのメンバーの中に創価学会幹部もいた。彼は信濃町の内情に詳しい。教えられることが多かった。その重要な事実の一つを打ち明けてくれたのだ。「学会に社会委員会という組織があります。ここのボスが佐藤ツトム。平成の治安維持法や今の戦争法を、学会として支援する方針を決定してきている。その中心人物」と決めつけた。いうところの獅子身中の虫というのであろう。おそらく筆者を含めて、この人物を知らない。学会長老に確認したが「知らない」という。そもそも社会委員会という組織さえ、初めて聞く名前である。

＜太田ー安倍ラインか＞

　ご存知、米連邦議会調査会局の調査報告書で「安倍はナショナリスト、ストロング・ナショナリスト」と認定した。日本語では国家主義者・民族主義者・国粋主義者だ。
　欧米流の価値観では、ナチスに相当する極右であろう。そんな人物と提携する人物、それゆえに大臣になれた太田がいる。おそらく本当であろう。見方によっては太田が学会を指揮していることになろう。これを本末転倒という。誰もこのことを指摘できない。筆者のペンで書いてもらいたい、という思いが真面目な学会幹部の意図であろう。「太田の意思が佐藤へと伝わり、そうして特定秘密保護法が実現した。集団的自衛権行使の閣議決定、そして、その先に現在の戦争法がある」というのである。
　頷ける説明なので、あえて紹介することにした。
　繰り返し登場する木更津レイプ殺人事件被害者の戦争遺児も「池田先生が元気なら許さない」と言っていた。戦争遺児・馬山朋子（仮名）もまともな認識をしていたが、彼女は社会委員会や佐藤のことについては、全く知らなかったであろう。
　かなりの上層幹部でないと知らない組織であろう。

＜覚醒した婦人部の突き上げ＞

　筆者がなぜ公明党と創価学会を取り上げるか。それは政局の鍵を握っているのは、堕落した民主党や維新、それに日本共産党ではない。客観・冷静に分析すれば、公明と学会が戦争法と9条改憲の鍵を握っている。来年夏の参院選もそうである。
　かつての平和軍縮派の宇都宮徳馬のような政治家がいない。体を張る政治家がいない。政治屋が目立つ。目下、相手の傲慢な敵失で声を張り上げる野党である。通常であれば、ここで本腰を挙げて内閣を退陣に追い込む局面であろう。
　本来、戦争法を阻止する役目は言論界の仕事である。曖昧模糊としている言論界ゆえに、極右自民党の安倍側近が暴走を始めたものが、今回の事件の背景であろう。

　学会婦人部を「思考停止集団」と何度か決め付けたことがある。彼女らの覚醒を期待してのもである。そして遂に婦人部が決起、佐藤ー太田ライン、さらにいうと、これに続く山口・井上・北側ら公明幹部に攻撃が向けられている。
　「特定秘密の強行に際して、山口も井上も辞めたいといっていた」という秘話も打ち明けてくれた。事実だとすれば、山口・井上は多少、良心があったのであろうか。だが、昨今の安倍追随姿勢からすると、疑問符もつきそうだ。
　彼らには、官邸・自民党からの金漬けを心配する向きも多い。

　いえることは、ここにきての「学会婦人部が行動を起している」というすばらしいニュースである。そのことも裏付ける発言をした。信濃町を支えている人たちは、一部学会エリートたちではない。
　「婦人部が怒りだすと、物事が前に進まない」という。そうであろう。自民党の多くの議員は、彼女らの集票努力でバッジをつけている。

＜公明党中堅以下は戦争法に反発＞

　学会幹部は、婦人部のことだけではなかった。公明党内部についても言及してくれた。戦争法の成立に狂奔する党執行部と中堅以下に亀裂が生じている、というのである。
　筆者は彼らを池田親衛隊と呼びたい。憲法の平和主義を大事にする面々であるが、これはいわば憲法が命じているところなのだ。公務員は憲法擁護義務を課せられている。国会議員は公人・特別公務員である。
　平成天皇が歴史の反省を口にする理由も、この憲法規定から発している。公明党の若手は、それに忠実なのだ。安倍・国粋主義に服従する執行部に反発している。彼らこそ即座に党を指導する立場だろう。

＜学会に対して戦争阻止への期待膨らむ＞

　婦人部と公明・中堅以下が連携すると、本来の姿に戻ることが出来よう。このことには、一般の国民も賛同するはずである。集団的自衛権行使の閣議決定の際、多くの国民は学会を強く支持、国粋主義の野望を阻止してもらいたい、と祈るような気持ちで見つめていた。
　いま戦争法阻止にも学会への期待が集まっている。婦人部が佐藤ツトムに圧力を掛ける理由なのだ。注視したい。

2015年7月3日記（日本記者クラブ会員・武漢大学客員教授）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/843.html

https://twitter.com/iwakamiyasumi

6月26日（金）「岩上安身による早稲田大学法学学術院教授・長谷部恭男氏インタビュー」の模様を実況します。

衆議院憲法審査会で安保法制を「違憲である」と発言した長谷部教授に、その真意をうかがいます。

岩上「本日は、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男先生にお話をうかがいます。長谷部先生は、衆議院憲法審査会で、自民党の推薦にも関わらず、『違憲である』と発言されました。船田元議員はすごい目で睨んだわけですけど、この経緯についてお聞かせください」

長谷部氏「これまで、何回か参考人として招致されたことがありますが、事前に『何党の推薦』ということが分かっていたことはありません。当日の憲法審査会のテーマは立憲主義でして、安保法制の合憲性が主な主題ではありませんでした」

岩上「一連の安保法制が合憲か違憲か、ということと立憲主義はどういう関係にあるのでしょうか」

長谷部氏「立憲主義のミニマムな意味として、権力を制限する、というものがあります。その点で、立憲主義にもとるということが言えます」

岩上「日本記者クラブの会見で、政治家からの『安全保障の素人だ』という批判に答えていますね」

長谷部氏「私は、日本の安全保障の要である特定秘密保護法に賛成しました。私が安全保障の素人であれば、特定秘密保護法を撤回することが論理的帰結だと思います」

岩上「砂川判決について。政府が言うことに異論があるとのことですが」

長谷部氏「私の異論というよりも、学会の主流だと思いますが、砂川判決の争点は日米安保にもとづく米軍の駐留が合憲か違憲か、というもので、集団的自衛権は争点ではありません」

岩上「この砂川判決を集団的自衛権行使の根拠として持ちだしたのは、自民党の高村副総裁でした。安倍総理もG7後の会見で、この砂川判決に言及しています」

長谷部氏「高村氏や安倍総理が言っていることは、法律学のイロハのイに反するものだと思います」

長谷部氏「砂川判決は、日米安保のような高度な政治的問題については判断をくださないという、統治行為論の一種を取っています。なぜかというと、裁判所は個別具体的な紛争について審理し、答えを出す場所です。全体を見渡して判断をする場所ではないからです」

長谷部氏「自民党の政治家の方々は、最高裁さえ逃げるのであれば、学者は黙っていろ、ということを仰りたいのだと思います。しかし、そういうものではありません。違憲であるものは違憲です」

岩上「日本は、米国とは同盟関係ではなく、自らの主人なんだと。追従していればよい、日本は米国の一部なんだ、と考えている人々がいます」

長谷部氏「日本と米国はあくまで別の国。米国が日本のために軍事行動を起こすとすれば、連邦議会の承認が必要です」

岩上「政府・自民党の発言についてお聞きしたいと思います。麻生太郎副総理は『やれ憲法だとわけの分からん話にしないほうがいい』と発言しました」

長谷部氏「自らが国会議員であるのが憲法のおかげであることが分かっているのか、という話です」

岩上「高村正彦副総裁は、議員でありかつ弁護士です。彼の発言についてはどのように考えますか」

長谷部氏「砂川判決の判決文からは、集団的自衛権に関する一般法理は出てきません。憲法尊重擁護義務が分かっているのなら、そういうことは言うべきではない」

岩上「稲田朋美政調会長の発言について。いざという時、国を守るのは憲法ではなく私たち政治家だ、と発言しました」

長谷部氏「今の安保関連法案をそのまま成立させて、日本が本当に安全になるでしょうか。国を守るとは、憲法を守ることです」

岩上「菅義偉官房長官は、西修駒沢大学名誉教授、百地章日本大学教授、長尾一紘中央大学名誉教授の3人を示し、合憲だと述べている学者として言及しました。この3人の主張についてはどのように考えますか」

長谷部氏「憲法9条の存在を無視しています。その一言に尽きます。この議論は、現在の安倍政権の議論をも超越しています。もし本気でおっしゃっているのであれば、大変な問題であると思います」

岩上「この3人の憲法学者は、『徴兵制は合憲』だと主張しています。これは、自民党が隠しておきたかった本音ではないか、と思うのですが」

長谷部氏「徴兵制は集団的自衛権ほど理屈を詰めて議論してきたものではありません。なので、政権の都合でそうしうる」

岩上「集団的自衛権行使で自衛隊の任務が拡大すると、自衛隊の人員が今よりも必要になります。10人に1人、あるいは5人に1人が自衛官になる、という時代が来るかもしれない。超高齢化社会になる中、次の世代をどのように担っていくのでしょうか」

長谷部氏「現在の高度化した軍事技術を前提にすると、一般市民を徴兵して軍事行動を行うのは非現実的だと思います。安保法案が成立すると、非常に困難な事態に直面すると思います」

岩上「集団的自衛権が論理的に破綻しているという点について、うかがえますでしょうか」

長谷部氏「個別的自衛権は、自分を守るためのもの。集団的自衛権は、別の国を守るもの。まったく別のものです」

長谷部氏「閣議決定されたいかにも限定的に見える法案の文言と、地球の裏側まで自衛隊を派遣しようとする政府の意図との間に、理解を超えた異様な乖離があります。これは、額面どおり受け取れません。集団的自衛権の行使として整理し直すと、日本はより危険になる」

長谷部氏「安倍総理は『あれはしない、これはしない』と言っていますが、『やらない』と言っているのは『今はやるつもりがない』ということだと思います。尖閣諸島に関しては、日本の領土ですから、個別的自衛権で対処することができます」

岩上「外国軍隊との武力行使の一体化についてお聞かせください」

長谷部氏「�@他国の活動の現況、�A自衛隊の活動の具体的内容、�B他国が戦闘行動を行う地域と自衛隊の活動場所との地理的関係、�C両者の関係の密接性の4点に照らして判断されてきました」

長谷部氏「この4点を『大森4要素』と言います。しかし、『現に戦闘行為が行われている現場では（自衛隊の活動を）実施しない』との条件では、刻々と変化する戦闘の状況に対応し得るはずがありません」

長谷部氏「この大森4要素は、安全か安全でないか、という議論ではありません。憲法違反かどうか、という話です。後方支援は、相手方から見れば、日本は兵站を担っていると見なされ、当然攻撃の対象になるでしょうね」

長谷部氏「政府は、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している、と主張しています。しかし、そうであるならば、日本の限られた防衛力を全世界に拡散させることは愚の骨頂であると思います。米国が守ってくれるというのは、希望的観測にすぎない」

長谷部氏「尖閣について、米軍が動くということは、まず考えられないと思います。日中戦争が起きた時、米国が日本に肩入れする可能性は低いと思います。米国にとって、中国と戦争することは大変なリスクです。米中は経済的に大変深い結び付きを持っています」

長谷部氏「かつてのソ連と今の中国は違います。米国はいざとなれば、アジアは中国に任せて共存すえばよい、と考えている。米国は、中国と戦争をする必然的な理由はありません。今の自民党の議員は、ソ連と中国の違いを認識したほうがよい」

長谷部氏「中国もいずれは、リベラル・デモクラシーになるでしょう。これは、必然だと思います。日本にとって大切なのは、小さな力こぶを見せて挑発するのではなく、中国と仲良くすることです。戦争をしたいと思っているはずがありません」

岩上「米国の戦略について。孫崎享氏は、米国のオフショア・バランシングについて指摘しています。米国は、中国とロシアの相討ちを狙っているのではないでしょうか。また、財政破綻している米国は、東アジアから手を引いて、日本の核武装を許すという話もあります」

長谷部氏「それは米国にとってとても危険です。日本が核武装することは、日本が独自の憲法原理を打ちたて、国を作っていくことになります。米国や欧州をはじめとする立憲主義の考えと根本的に異なる事態になります」

岩上「自民党改憲草案について、いかがでしょうか」

長谷部氏「本当にこのようなことを考えているとなると、大変なことです。旧敵国条項はともかく、日本が立憲主義を否定しようとしたら、米国は黙っていないと思います」

以上で「岩上安身による早稲田大学教授・長谷部恭男氏インタビュー」の実況を終了します。動画アーカイブは準備が整い次第、IWJのホームページにアップいたします。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/844.html

安倍首相が安保法制の“丁寧な説明”のため雑誌に…でも選んだのはヘイト雑誌「WiLL」（笑）
http://lite-ra.com/2015/07/post-1243.html
2015.07.03.　リテラ

「安倍総理から『丁寧に説明する』という言葉だけが出ているが、丁寧に説明されたという実感は一度もない」

　これは、国会で安保法制が違憲だと証言した憲法学者の小林節氏の言葉だが、各社の世論調査でも圧倒的多数が「政府の説明は不十分」だと回答している。

　こうした批判を少しでも和らげようということなのか、安倍晋三首相自身が月刊誌で一連の安保法制についての説明するという企画が登場した。

〈総理が国民に訴える！「平和安全法制」私が丁寧にわかり易くご説明します〉

　こんなタイトルに「第九十七代内閣総理大臣 安倍晋三」という署名の入った12ページにおよぶこの記事は、おそらく、7月中旬ともいわれる“強行採決”に向けたアリバイづくりの一環なのだろう。

　その中身については後で詳しく紹介するが、しかし、驚いたのは、安倍首相が自ら執念を燃やす“重要法案”を国民に説明するために選んだ舞台が、花田紀凱氏が編集長を務める月刊「WiLL」8月号（ワック）だったということだ。

　いまさら説明するまでもないが、「WiLL」は侵略戦争肯定や従軍慰安婦否定など歴史修正主義的主張だけでなく、ヘイトスピーチさながらの嫌韓・反中記事を掲載してきた極右雑誌だ。ちょっと書き出すのもためらわれるが、例えば毎号、こんな見出しが並んでいる。

「哀れな三等国、韓国！」「世界中で嫌われる韓国人とシナ人」「恥知らぬ韓国とは国交断絶」「韓国人は世界一の嘘吐き民族だ！」「何と哀れな国民か　韓国人でなくてよかった」「韓国こそ世界一の売春輸出大国だ」「去勢しないと性犯罪を抑えられない国」「『従軍慰安婦』は『韓流ドラマ』だ」「世界一の『性奴隷大国』韓国」「従軍慰安婦は韓国との“戦争”だ」「韓国には同情と哀れみを」「中・韓の武器は『嘘』と『捏造』」「習近平は“集金”平だ」……。

　中身もすごい。〈日本国内では『嘘つき』は排除されますが、韓国ではタブー視されていません〉〈現在、韓国では精神病患者数が増加の一途を辿っており、自殺者も急増しています〉といった根拠不明の情報がこれでもかというほど出てくる。韓国人を十把一絡げにして“嘘つき”と罵るさまは、まさに特定の民族や人種への差別を扇動する“ヘイト雑誌”としかいいようがない。

　ちなみに、2006年には「土井たか子は本名『李高順』 半島出身とされる」という2ちゃんねる情報をあたかも事実であるかのように書き、名誉毀損で訴えられ、一審から最高裁まですべて敗訴するということもあった。とても一国の首相が相手にする雑誌とは思えない。

　雑誌だけではない。ワックの単行本や新書も嫌韓・反中のオンパレードだ。

『醜いが、目をそらすな、隣国・韓国！』（古田博司）、『ほんとうは、「日韓併合」が韓国を救った！』（松木國俊）、『あの「中国の狂気」は、どこから来るのか』（金文学）、『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！』（馬淵睦夫）、『虚言と虚飾の国・韓国』（呉善花）、『もう、この国は捨て置け! ──韓国の狂気と異質さ』 （呉善花 、石平）、『笑えるほどたちが悪い韓国の話』（竹田恒泰）、『中国を永久に黙らせる100問100答』（渡部昇一）、『韓国・北朝鮮を永久に黙らせる100問100答』（黄文雄）……。

　安倍首相は世に数ある月刊誌のなかから、よりによってこうしたヘイト主張満載の雑誌を、大事な政策説明の場に選んだわけだ。逆に、安倍首相がこれまで自身の味方になるメディア、自身の思想と合致するメディアを自ら選別して、インタビューに応じてきたということを考えると、「WiLL」やワックの主張は、そのまま安倍の主張につながっているともいえる。

　なにより恐ろしいのは、日本の首相がこうした書物を好んで読んでいるという事実である。

　本サイトではすでに報じているが、今年初めにアップされた2011年度の政治資金収支報告書によると、安倍の政治団体「晋和会」が「WiLL」の発行元のワックから年間84万円分もの書籍を購入していたことがわかっている。蜜月は、それだけではない。安倍首相を支持する自民党若手の勉強会で「沖縄差別」「マスコミ恫喝」の放言を吹きまくった作家の百田尚樹氏と安倍の“出会い”をつくったのも、実は「WiLL」だったのだ。

　きっかけは、2012年9月号で百田氏が〈安倍氏には是非とも、もう一度総理になって日本を建て直してもらいたい。僕は安倍晋三再登板に期待する！〉（文中の漢字はママ）と持ち上げたこと。直後に、安倍サイドから「お会いしたい」とオファーがあり、意気投合して10月号に対談が掲載された。1年後の13年10月号には“総理に返り咲いた”安倍と百田氏のヨイショ対談が再び載り、直後に百田氏がNHK経営委員に選ばれる。そして、同年12月号は〈総力大特集 世界の嫌われ者、韓国〉と並んで〈百田尚樹 特別書き下ろし45枚！「安倍晋三論」〉が。最後は、これらの対談や論文を元にワックから安倍と百田氏の共著で『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』なる単行本まで出る始末だ。

　こうして見ると安倍首相と「WiLL」、もしくは「WiLL」的思想の尋常ならざる関係がよくわかるだろう。実際、昨年8月に国連の人種差別撤廃委員会から日本政府に対して、ヘイトスピーチに関しては毅然と対処し、法整備を促すようにとの見解が出されたときも、安倍首相は「現行法の適切な適用と啓発活動が重要だ」などと言って、法整備には慎重だった。勉強会の言論弾圧発言に関しても、谷垣禎一幹事長が関係議員を処分したことについて安倍首相は不満を漏らしていたという。

　いくら取り繕おうと、安倍首相のヘイト的極右体質は、こうしたメディアの選択に表れてしまうということだろうか。

　そもそも、「WiLL」の読者なんてほとんどゴリゴリの右派で安保法制に異論をもつ読者なんていないはず。丁寧に説明しなければいけない相手は、その外にいると思うのだが……。

　いや、でも中身を読んでみると、こんなものを載せてくれるのは「WiLL」しかなかったのかもしれない。何しろ、これまで国会で答弁してきたことを“丁寧に”文章化しただけで、語っていることは専門家の指摘や客観的データによって、とっくにインチキがばれてしまったことばかりなのだ。

　たとえば、バカの一つ覚えのように「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています」と繰り返すが、具体的に出てくるのは相も変らず（1）北朝鮮のミサイル、（2）尖閣諸島問題を始めとする中国の海洋進出、（3）スクランブルの回数が10年前の7倍、（4）ISILなど国際テロの脅威――の4つだけ。反論するのもバカバカしいが、北朝鮮や中国といえども米軍の重要拠点になっている日本を直接攻撃することはあり得ない。それはアメリカに対して宣戦布告するのと同じだからだ。万々万が一、攻撃されても当然、個別的自衛権で対応できる。

　スクランブルの回数増加については以前、本サイトでも詳述したが、完全なまやかしだ。確かに2014年のスクランブルは943回で10年前の04年の141回と比べると7倍弱だが、それは04年がスクランブルの最も少ない年だったからだ。それより以前は毎年600回〜900回がザラだった。こんな数字は、防衛白書を見れば誰にでも確認できる。さらに、テロは軍事力で防げないのは常識で、今後、自衛隊が米軍の後方支援を担うようになると、むしろ反米テロ勢力の矛先が日本に向かう可能性が高くなる。前提からして支離滅裂だ。

〈平和安全法制に関しては「違憲ではないか」という批判も多く見られます。そうした批判は当たらないということを、きちんとご説明したいと思います〉と言いながら、根拠に出してくるのは相変わらず砂川判決なのだ。

〈基本的な論理は、砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものです〉という聞き飽きたフレーズを繰り返すもので、こちらも何度も言うが、砂川事件は在日米軍基地の違憲性を争ったもので、日本の集団的自衛権とは関係がない。

　唯一、新しいのは〈憲法学者のなかには様々なご意見があって、いずれも学識に基づくご発言だと思います〉と言いながら、〈しかし他方で、砂川判決が出された当時、憲法学会の大勢は自衛隊も憲法違反との判断でした〉と、学者の見識を否定したことくらいか。

　ならば言うが、砂川判決では米軍の駐留を肯定するために、「憲法9条2項が保持を禁止した戦力とは（中略）わが国自体の戦力を指し」とのくだりもあり、自国の戦力保持禁止を明確に謳っている。つまり、この判決を引き合いに出すなら、自衛隊そのものを否定しなければいけなくなるのだ。念のために付け加えるが、国会で「違憲」の見解を述べた憲法学者の長谷部恭男氏も小林節氏も自衛隊合憲論者だ。

　いわゆる「自衛隊員のリスク」についても、行数を費やしているが、何が言いたいのかサッパリよくわからない。〈そもそも自衛隊員の皆さんは、（中略）日頃から苦しい訓練を積んでおられます。（中略）いままでも、自衛隊員は危険な任務を担ってきました。（中略）同時に、災害においても危険な任務が伴うのだということは、より多くの国民の皆様にご理解いただきたいと思います〉。まず災害と戦争を同列に並べるのはいつもの手口だ。

〈リスクは認めています。（中略）批判する方たちは「リスクが増えるからやめろ」と言いたいのかもしれませんが、では、リスクがあるものは全てやめていいのか。（中略）自衛隊員は自ら志願して危険を顧みず、職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナルとして誇りを持って仕事に当たっています〉。要するに結論は、志願してやってんだから死ぬのは覚悟の上だろう、と本音ではそう考えている。だが、決して口に出そうとはしない。

　その他、当サイトで論破し尽くした論点の繰り返しなので省略するが、これほどグダグダな法案なのに、与党で25回（も？）協議を重ねたものだから〈私たちとしてはベストなものであると確信しておりますので、法案を撤回するという考えはありません〉と高らかに宣言し、“この夏までに”成立をめざすというのだ。その理由は、昨年7月に閣議決定をして、12月にはその決定に基づいた法整備をすることを公約に掲げて国民の審判を受けたからだという。〈法整備の方針を閣議決定したうえで、選挙で公約に掲げて国民にお約束した以上、選挙直後の通常国会で実現を図ることは当然のことではないでしょうか〉。

　バカを言うな。安倍首相はあの選挙では、最初は消費税増税を先送りしたことについての審判を受ける選挙だと言い、解散時の会見では「この解散は『アベノミクス解散』であります。アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙であります」と、そう強調していたではないか。会見での発言はいまも官邸のホームページでチェックできるが、その後の質疑応答も含めて、「安保法制」などという言葉はひとことも出てこない。

　こうした矛盾を葛藤なく言い切ってしまえるのが、安倍首相の恐ろしいところだ。ヘイトで極右思想な上に、このサイコパス――ハッキリ言って手のつけようがない。この危機的状況から日本を取り戻すには、今後、あらゆる選挙で「自民党以外」に投票するしかない。そう断言しておく。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/845.html

以下、括弧なしの記述はほぼ本文通り。「」付きは本文でも「」付き。()付きは投稿者の補足。〈〉付きは投稿者の感想です。No.xは投稿者のつけた段落記号で、特に意味はありません。

No.2 夏休みの最終日、兄(安倍寛信)は宿題が終わっていないと涙顔になった。だが、晋三は違った。(養育係の久保ウメの証言)「『宿題みんな済んだね？』と聞くと、晋ちゃんは『うん、済んだ』という。

No.3 寝たあとに確かめると、ノートは真っ白。それでも次の日は『行ってきまーす』と元気よく家を出ます。それが安倍晋三でした。たいした度胸だった。」

No.4 (養育係の久保ウメの証言)「 でも、学校からはあと１週間でノートを埋めてきなさいと罰が出る。ノート１冊を埋めるのはたいへん。私がかわりに左手で書いて、疲れるとママに代わった」
〈くそだな、シンゾー〉

No.5 (養育係の久保ウメの証言)「夜、晋ちゃんを起こしておしっこをさせるでしょう。そして自分の部屋に寝かせる。私が用足しして戻ってくると、「こっちのほうが温かいや」って私の部屋の布団にもぐり込んでくるの。それが中学生になっても続いた。」
〈ゲッ。いくら母親代わりと行っても他人なのに･･･。〉

No.6 (安倍晋三が高校生の時、父) 晋太郎が「東大に行け、東大に行け」と頭を分厚い漢和辞典で叩く光景を関係者は目撃している。
〈これ以来、シンゾーは辞書嫌いになり、１回目の総理就任まで辞書を買わなかったわけだ(笑)〉

No.7 政治家への思いと名門家系の誇りに胸をふくらませ、一方では思うようにならぬ勉学に羞恥とルサンチマンを募らせていた多感な高校生にとって、東大卒で反骨の政治家と称えられた父(安倍寛)を持つ晋太郎の「愛のムチ」は素直に受け入れられるはずもなかった。

No.8 成蹊大学政治学科に進んだ安倍(晋三)は、真っ赤なアルファロメオで通学し、雀荘に入り浸るようになる。
〈まるでヤクザのご子息様ですね、恐れ入りました。小学〜高校と東大生の家庭教師をつけられていて、何一つ不自由のない裕福な家庭にいればふつう東大くらい入学できるのでは？〉

No.9 (安倍晋三本人の証言、岸家に養子に出された実の弟、岸信夫について)「祖父(岸信介)は圧倒的に信夫を可愛がっていた。寵愛を一身に受けていた。その前は私だったんだが。滅茶苦茶甘やかされているから少し鍛えてやらなければならないと、結構いじめたりした」

No.10 安倍(晋三)が周囲に「ボク、パパのあとをやるよ」と言い出したのは、その頃だ。
〈自分の祖父への甘えは不問にして、実の弟にはイジメですか･･･。さらに4才年下の弟に対抗心むき出しですか･･･。つくづく懐の狭い人間ですね〉

No.11 (養育係の久保ウメの証言)「晋ちゃんは友達を大勢連れてきて、そのまま泊めることもあるから、お手伝いさんには『ご飯を多めに炊いておくように』と行っていたほどだった」
〈映画監督ごっこをしてシンゾーが友達にあれこれ指図したそうです。嫌われる金持ちのバカ息子の典型ですね〉

No.12 (安倍晋三本人の証言)「高校に入った頃、当時はマスコミも左翼的な空気が支配していて、私の通っていた学校は私立ではあったけれでも、先生はみんな左。政治家は評判の悪い仕事なわけだ。しかも祖父はA級戦犯容疑者だったと批判されている。祖父はそんな悪いんじゃないのにと子供心に思っていて、そうした空気に対する反発があった。

No.13 しかし、それは政治家がうまく国民に説明していないからじゃないか。自分ならもっとうまく説明できるのに、とも思っていた。ちょうど70年安保の頃で、私はクラスで安保の議論をしても誰にも負けなかった」

No.14 〈ツッコミどころ満載とはこのシンゾー君の発言ですね(笑)。まず、その頃も今も(残念ながら)世の中は階級社会であるという認識が全く欠如していますね。階級対立がある以上、右・左はあって当然なんですがそれが死んでもわからないのでしょう、彼には。〉

No.15 〈祖父はそんなに悪くないって？ それはあなたの祖父・孫の私的な関係に過ぎないでしょう。どんな悪人でも自分の孫はたいていは可愛がるでしょうね。公私混同の意味もわからないのでしょう、このバカは。〉

No.16 〈自分なら国民にうまく説明できる？ (笑) 今般の「戦争法案」はうまく説明できているんですかね？理屈としておかしい物はどんなに言葉を弄しても、説得できるはずがないんです。大声で言い負かすだけは得意でしたか？(笑)〉

No.17 〈安保論議で誰にも負けなかった？フ、フ、フ、･･･。「このキチガイとは話ができない」と思われただけと勘付かないあなたの無神経さには恐れ入ります。〉

No.18 (成蹊大学時代の恩師の証言)「安倍(晋三)君は保守主義を主張している。思想史でも勉強してから言うならまだいいが、大学時代、そんな勉強はしていなかった。ましてや経済、財政、金融などは最初から受け付けなかった。安倍君には、もっと幅広い知識や思想を磨いて、反対派の意見を聞き、議論を戦わせて軌道修正すべきところは修正するという柔軟性を持ってほしいと思っている」

No.19 首相に返り咲いた安倍は旧著に最終章を加筆『新しい国へ』を出した。『美しい国へ』の略歴にあった次の箇所が、そっくり削られていた。＜成蹊大学法学部卒業。神戸製鋼所勤務を経て、82年に父・安倍晋太郎の外務大臣の秘書官に＞

No.20 この不自然な“校正”に安倍を知る自民党議員も「学歴コンプレックスの裏返しと受け止められかねないのに」と苦笑した。

No.21 (大学時代のゼミの友人の証言)「本当に跡を継ぐ気であれば、もっといろいろな知識を吸収して“将来、日本はこうあるべき”といったモチベーションがあってもよかった。でも当時の安倍くんには、そういうビジョンは感じなかったし、その片鱗を語ることもなかった」

No.22 (大学卒業後、米国留学した件について、安倍晋三本人の証言)「特段、学究心に燃えてということでもなかった。習っていた英会話に多少なりとも磨きをかけられればという程度の気持ちだった」
〈単身米国に行くなんて、動機はともかく度胸があると思うでしょ？ 実際は、岸信介・安倍家と親交があった華僑の世話になったそうです。つくづく親の七光りだけのクズです〉

No.23 (米国留学当時の逸話、安倍家関係者の証言)「毎晩のようにかけてくる国際電話代が10万円にもなる月が続いた。さすがに晋太郎さんが『何を甘えているんだ。それなら日本に戻せ！』と声を荒げた」
〈これで安倍晋三は日本に戻ります。南カルフォルニア大学在籍１年３か月でした。遊びに行っただけですね orz 〉

No.24 (神戸製鋼勤務時代の上司の証言)「彼は課長の私が『やめておけ』という案件を、あきらめないでこっそり商社と進めていた。『このヤロー」と思っていたら翌年に大きなビジネスになるケースが結構あった。」
〈シンゾー君、営業の仕事が得意だったようです。そのまま神戸製鋼に骨を埋めてくれたらどれだけの人が助かったことか ( ´Д｀)=3 〉

No.25 (93年衆院選初当選、2002年核武装合憲論をぶってタカ派として売り出す。それに対する筆者野上忠興さんの意見) 筆者はこの頃から、安倍が岸の言葉や思想を借り、“タカ派のニューリーダー”として意識的に自分を装い始めたと考えている。

No.26〈なるほど。「右翼の軍国主義者」は演技だったのかもしれませんね。米国での演説での発言もそういう視点からなら腑に落ちます。中身はスッカラカンですか、アベシは･･･〉

参考
安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が…（リテラ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/738.html
岸信介と真逆…安倍晋三が一切触れない“もう一人の祖父”は反戦政治家だった！（リテラ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/460.html 　
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/846.html

「（自民の言うことを）信じるには政治的経験を積み過ぎた」と苦笑する岡田代表。＝3日、衆院第16控室　写真：筆者＝

　政府案と一線を画し、小林節・慶大名誉教授が合憲とのお墨付を与えた維新の安保法案。民主党の岡田代表は共同提案には慎重な姿勢を示した。

　きょうの定例記者会見で田中は「自衛隊の海外派遣はさせないといっている維新案には乗らないのか」と質問した。

　岡田代表は「PKO法、周辺事態法など多くの面で共通している」としながらも「維新が急ぐようであれば、そこから先は・・・」と答えた。

　維新が急いで提出するようであれば乗れないという意味である。

　与党は15日の委員会採決を目指す。自民は強行採決のイメージを薄めるために維新を審議に引きずり出したい。

　高村副総裁などが「早く提出してほしい」と催促しているのはこのためだ。

　民主党までもが乗ってしまえば、自民は大喜びである。

領域警備法については民主党と維新の両党で作成した経緯もあり、共同提案になりそうだ。＝3日、衆院第16控室　写真：筆者＝

　野党第一党の党首の面目にかけて、自民を利するようなことはしたくない。これが岡田代表の真意だろう。

　維新の松野代表は岡田代表と同じく慎重姿勢だ。昨日の記者会見で田中の質問に「それ（自民に利用される恐れ）もあって迷っている」と答えている。

　官邸の意を汲んだマスコミは維新に早く独自案を提出させたくて仕方がないようだ。「民主・維新、対案を共同提出へ」のタイトルを躍らせる御用メディアもある。

　マスコミ世論の後押しを受けた大阪維新と松野代表ら良識派との力関係が、強行採決の行方を決めることになりそうだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/847.html

　安倍首相は３日の衆院平和安全法制特別委員会で、自民党の保守系議員による勉強会で「報道規制」発言などが相次いだ問題について、「党本部で行われた勉強会だから、最終的に私に責任がある」と認め、陳謝した。

　首相が自らの責任に言及したのは初めて。

　沖縄県議会が県民への謝罪要求決議を採択したことを問われると、首相は「発言は自民党が長年行ってきた沖縄振興、基地負担軽減への努力を水泡に帰すものだ。大変残念で、沖縄の皆さんの気持ちを傷付けるとすれば申し訳ない」と述べた。

　一方、同党は所属議員の言動が安全保障関連法案に悪影響を与えないよう、若手議員らにテレビ出演の自粛を求めている。谷垣幹事長は３日の記者会見で「『おごっている』とそしりを受けるような人は絶対に出さないでくれと言ってある」と語った。党内には「出演取りやめ自体が批判され、裏目に出ている」（若手）と不満も広がっている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150703-OYT1T50159.html?from=ytop_top
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/848.html

　安倍晋三首相は３日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、自民党内の勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関に圧力をかける発言が出た問題について「党本部で行われた勉強会なので最終的には私に責任がある。大変遺憾で非常識な発言だ。国民の信頼を大きく損ねる発言で看過することはできない」と述べた。

　首相は「報道の自由、言論の自由を軽視する発言、あるいは沖縄県民の思いに寄り添い負担軽減と沖縄振興に力を尽くしてきた党の努力を無にするかのごとき発言だと認識している」と語った。

　一方で首相は「安倍政権を厳しく非難している報道機関でも言論の自由を侵されてはならない。言論を守っていくことも私たちの義務だ」と強調。「安倍政権では正式な記者会見から、どこかの会社を排除したことはない。報道の自由を大切にしている証だ」と述べた。

　民主党政権では平成２４年２月、前原誠司政調会長（当時）が定例記者会見から産経新聞記者を排除したことがある。

　いずれも民主党の枝野幸男幹事長の質問に対する答弁。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/849.html

#自民感じ悪いよね
https://twitter.com/hashtag/%E8%87%AA%E6%B0%91%E6%84%9F%E3%81%98%E6%82%AA%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%AD?src=hash
・

お前は一体「どの面」を下げて言ってるんだ。 pic.twitter.com/OQgjDPb8Hb

— DEATH (@Death_naru) 2015, 6月 30

やっぱ一位はコレだな。 #自民感じ悪いよね pic.twitter.com/Z6T6vG99hD

— Tomica 阿部悠 (@Tomicajpn) 2015, 7月 2

アベよ、私は後方支援など頼んでいない。米軍の盾になれと言っているのだ。 pic.twitter.com/k2SeVKddiw

— brown sugar tart (@tart_k) 2015, 6月 29

その場にいないと、責任をとらない「最高責任者」 pic.twitter.com/gFO6mGsRgi

— ひろみ (@hiromi19610226) 2015, 6月 28

広がってますよ石破さん！

#自民感じ悪いよね pic.twitter.com/bieOJuQZbA

— こたつぬこ (@sangituyama) 2015, 7月 2

SEALDsがSASPLだった頃（改名しただけ）、ブルドーザーデモ共催の東京デモクラシークルーの皆さんとご一緒にご機嫌でパチリ。

いや~　中指立てなきゃ死ぬ病気なんでしょうね。

#SEALDs
#ふるえる
#志位るず pic.twitter.com/qAM4mBuCqM

— chamcham0325 (@cham0325_) 2015, 7月 2

皆さん、このマークを目に焼き付けといて！「拳（こぶし）」のデザイン。反政府活動はすべて「革命」と呼ばれたが、結局は米英系銀行や戦争屋の利益となった。 http://t.co/mDXC7yU7VN pic.twitter.com/kcszz2ulvV

— 安保 隆 (@AmboTakashi) 2015, 7月 2

一度しかない自分の人生を

大切に思うことができたら

きっと 一度しかない相手の人生も

大切に思うことができると思う

人生を よくしたいと願って・・ pic.twitter.com/eu7VREqbDU

— time (@timetime6666) 2015, 7月 2

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/850.html

詩人のアーサー・ビナードさんが言葉を武器に生きる者として、政治家の詐欺的な言葉の悪用に憤ってます。安倍晋三首相が唱える「積極的平和主義」は「積極的”死の商人”主義」だと。自衛という言葉を使い戦争を繰り返すアメリカの二番せんじを安倍政権がマネしようとしてると指摘してます。今政治家の言葉の手品を見抜くことが必要だと言う意見も、その通りだと感じます。

赤旗日曜版　７/５

積極的平和主義という言葉は５０年前からあります。本来の意味は、平和な状態を次の戦争までの準備期間にせず、平和が続くようにするということ。社会から暴力を取り除き、戦争で暴利をむさぼることを許さない、そういう社会をつくろうという言葉です。

残念ながら日本では広まらず、使われないでいたら、わい曲され中身が差し替えられて使われている。詐欺師に言葉を乗っ取られたのです。安倍政権の本質は、戦争を商売してもうけよういう、積極的”死の商人”主義です。

切れ目とは境目のこと。切れ目がないというのは、歯止めがないということです。アメリカの命令通りに動く安倍政権には、外交的な主体性がない。オスプレイを高く買わされ、新しい基地をつくらされ、辺野古の海が埋め立てられる。

アメリカはトルーマン政権下、議会の歯止めなしにいつでも戦争できるよう、戦争であっても『戦争』という言葉を使わず、『自衛』と言い換えるようになりました。『自衛のため』と、国防総省がでっちあげたのです。アメリカがやることは『自衛』であり、『戦争』ではないから宣誓布告も議会の歯止めもない。第２次大戦後のアメリカがやってきた詐欺の二番せんじをいま、安倍政権がマネしようとしている。『自衛』だというなら実際は戦争へのハードルをさげようとしているんです。

いま、ぼくらは政治家の言葉の手品を見抜くこととが必要です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/851.html

　私の母の時代は　『満州国』があった時代であり、　それ程　「我が家」が特殊とは考えないのだが、　「シナ人」や「朝鮮人」という言葉をもし使うなら　少なくとも　いくらかの「蔑視感情」を含んで使用されていたと思う。　若い方の中で　一部の大人が　「日本がアジアを開放するために立ち上がった」、「人種差別をせず、　平等にふるまった」　というような言説を　軽々しく信じて、　自分の考えを構築していると、　「戦争法案」ではないが、　世界の中の　『６０００対３』のように　どうしてよいかわからない立場に追い込まれる。

　米倉　斉加年の文章 (おとなになれなかった弟たちに…) が　国語の教科書に載っているのだが、その彼が　１９７９年に　出演した『韓国企業のCM』について、　「読む・考える・書く」　というブログに　こんなことが書いてある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読む・考える・書く　より引用
　名優、米倉斉加年（よねくら・まさかね）さんが亡くなられた。　米倉さんといえば、「モランボンのジャン」のCMを抜きには語れないと思うのだが、主要メディアの訃報でこれを取り上げたものがあっただろうか？　Web上では、かろうじて次の二つが見つかっただけだ。

スポーツ報知（8/28）--読売系--：　　　食品メーカー「モランボン」の焼き肉のたれ「ジャン」のCMも話題となった。
zakzak(夕刊フジ)（8/27）--産経系--：　食品メーカー「モランボン」の焼肉のタレ「ジャン」のCMなどでお茶の間
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に親しまれた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　(必要か所のみ記載)

　米倉さんが「ジャン」のCMに出たのは1979年だ。当時、「朝鮮」を正面に掲げた食品のCMに出ることが巻き起こす嵐は、「話題となった」とか「お茶の間に親しまれた」などという言葉で表せるようなものではなかった。

辛淑玉さんの文章から引用する。

　　焼肉のタレといえば「モランボンのジャン」がすぐ思い浮かぶ。スーパーの肉コーナーには欠かせない一品だろう。　　そのジャンのコマーシャルには、今では想像もできないほどの産みの苦しみがあった。今から、30年ほど前だと思う。

　当時、キムチは朝鮮人だけが食べるもので、ニンニク臭いとされ、一般のスーパーでは見かけることもなかった。　なにしろ「チョーセン」という言葉を口にすることさえはばかれた時代だ。　まして放送の中ではタブーを超えていたと言ってもいい。　そんな中、「朝鮮の味、ジャン!!」というナレーションと共に、美しい映像がテレビ画面いっぱいに流されたのだ。　　私は、その映像に釘付けになった。

　モランボンのコマーシャルは、何度となく放送局から拒否された。　また、「朝鮮」を掲げた企業のコマーシャルに出演してくれる俳優を探すのも困難を極めた。　それこそ、俳優生命の終りを意味するほどの差別感情が社会に蔓延していたからだ。　抜擢されたのは、CMには決して出ることのなかった名優、米倉斉加年さんだった。

　その彼が、30年前、全鎮植氏（注：モランボン創業者）の求めに応じて、朝鮮風のパジチョゴリを着てコマーシャルに出演したのだ。　そのせいで米倉さんが受けた仕打ちは凄まじいものだった。まず、すべての役から下ろされ、メディアへの出演も断られた。仕事がまったくなくなったのだ。朝鮮人の味方をする者への兵糧攻めである。

　もちろん米倉さんの子どもも無事ではいられなかった。学校で「チョーセンジン」といじめられて帰ってきて、「ねぇ、お父さん、私の家は朝鮮人なの？」と尋ねたそうだ。　その時、米倉さんは微動だにせず「そうだ、朝鮮人だ。朝鮮人で何が悪い？」という趣旨の言葉を子どもたちにかけた。

　米倉さんは、1934年に福岡で生まれた日本人である。しかし彼は、自分は日本人だとは決して口にしなかった。それは、このコマーシャルを引き受けるときの彼の覚悟でもあったのだろう。当時を振り返って、「あのとき、このコマーシャルはただ焼肉のタレの宣伝ではない、社会意識への挑戦であり、文化を伝える作業だと認識していたのは、全さんと私と、あなた（私のこと）だけだったかもしれませんね。わっはっは」と愉快そうに語ってくれた。

　　　　　朝鮮人と共に生きるということは、日本人の側にも相当の覚悟が必要なのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それは今でも変わらない。　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　差別問題では、受けた側と　する側では　認識の度合いが　全く違う。　「差別するつもりは　私にはありません。」という発言で　有名になった　「産経新聞」や「曾野綾子氏」。　それはちょうど　このCMが　「話題となった。」「お茶の間で親しまれた」と　後に書いているようなもので、　「差別を受けた側」からの視点は　まるでない。　また、　「現実」との乖離 (かいり) もおおきい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/852.html

https://twitter.com/mas__yamazaki
・
安倍首相、公明・山口代表に陳謝「わが党の議員のことで迷惑かけ大変申し訳ない」（産経）http://bit.ly/1JyxTAQ

首相はなぜか、公明党代表に対しては、問題発言をした議員に「なりかわって」謝っている。

琉球新報、沖縄タイムスなど「恫喝されたメディア」には一切謝らない。

言い換えれば、首相はメディアに対する政治的恫喝の効果や、大企業に向けて政権側から発せられた「なすべき行いの示唆」の効果を打ち消さないよう注意しながら、安保法制成立の円滑化だけに気を配っている。

首相に近い議員の勉強会でなされた一連の発言が、首相の意向に沿うことを態度で裏付けている。

自民党の大西英男議員は「政府が権力を行使して『直接的』にメディアに圧力をかけることは民主主義に反する」という形式の言葉で、「スポンサーを介するという『間接的』手法なら形式的に民主主義を逸脱しない」という実質的な意味を隠している。

メディアへの「懲罰的圧力」自体は全く否定していない。

政権の意向に従うことにした企業が、実際に特定のテレビ局や雑誌、新聞などから広告を引き揚げても、それが政治的行動なのか否かは検証できない。

テレビ番組が「リニューアル」と言って特定の出演者を下ろすのと同様、企業側も「広告展開のリニューアル」と言えば、それ以上理由を説明する必要はない。

自民党若手議員が盛んにやっているように、首相の意を汲んだ行動をとってアピールすれば、経済政策面で見返りが得られるかもしれない、という期待感から、政権に迎合する企業が出てくるかもしれない。

そうなっても政権はその展開の責任を一切負わない。

木村草太「これまでも、例えば、人事権を使って内閣法制局の憲法解釈に介入しようとしたり、与党に有利なタイミングだからという理由以外になかなか理由が見つからない解散総選挙をしてみたり、自分たちが呼んだ専門家が集団的自衛権を『違憲』と言った瞬間に人選ミスだとか、安全保障の素人だと言ってみたりしているわけで、これは、官僚、選挙、専門家といった国民全体のためにあるべき制度を自分たちの都合で利用しようとしている流れだと思う。今回の発言もメディアを与党の広報として使いたいとか、経済界を自分たちがメディアに圧力をかける道具にしたいという主旨の発言ですから、これはやはり自分たちの道具にしようとしている」

「経団連に対しても大変失礼。自分たちの道具として使うと言っているわけですから」（報道ステーション、2015年6月29日）http://bit.ly/1Jylhad
・
現政権による、国の公共物の私物化が、際限なくエスカレートしている。

政権与党の国会議員が「企業は政権に従わないメディアに広告撤収というプレッシャーをかけろ」と繰り返し発言し、NHKがその恫喝の言葉をテロップ入りで繰り返し電波に乗せる。

バックに首相が付いている、という安心感で、NHKも傲慢になっている。

NHKが定型句として繰り返す「自民党の勉強会で、報道機関を批判する発言が相次いだ問題」という言葉は、これだけ見れば「報道機関側が批判されるような『よくないこと』をした」ように感じる。

だが社会全体という構図で見れば、批判されているのは百田氏と自民党議員であって、報道機関側ではない。

こういう印象操作を、NHKのニュース番組スタッフは毎回入念に行っている。

言葉の選択も映像の切り取り方もテロップの入れ方も、全て政権側に都合のいい形で組み合わせる形に編集される。

見出しは政権側の政治宣伝のメッセージがそのまま代読される。

＞Mami Tanaka 辻元議員が自衛隊員が後方支援中捕虜になったらジュネーブ条約の捕虜の扱いになるかと質問した後、速記が止められ、暫く時間をとった後答弁に戻った中谷防衛大臣が「漠然としたご質問で」と言った途端、ツイキャスのタイムラインが「漠然としてないやろ！」のツッコミで埋まったのは壮観だった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/853.html

小林節慶大名誉教授、維新の安保対案に「これは合憲」　与党との修正協議含め国会は波乱含み
http://www.j-cast.com/2015/07/03239441.html?p=all
2015/7/ 3 19:21　J-CASTニュース

政府・与党が今国会で成立を目指す安保関連法案は「違憲」だとして猛反対を受ける一方で、維新の党が決めた「対案」は、かなり違った反応を受けている。政府案の「存立危機事態」に対して、維新案では「武力攻撃危機事態」と呼ばれる独自の概念を設け、武力行使の要件を政府案よりも明確にした。

こういったことが奏功して、政府・与党案を非難していた小林節・慶應義塾大学名誉教授は「これは合憲だと思う」と明言。他にも同様の見解を示す学者がおり、少なくとも「違憲」だという点での批判は避けられそうだ。ただ、それだけ与党案との隔たりは大きく、国会審議の行方は不透明だ。

■引き続き集団的自衛権行使は認めない

維新の対案では、「武力攻撃危機事態」を、

“「条約に基づきわが国周辺の地域においてわが国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態（我が国に対する外部からの武力攻撃を除く。）」

と定義。日本防衛のために活動している外国軍が攻撃され、日本が攻撃を受ける危険性が明確になった場合に限り、これまでの個別的自衛権を拡張する形で自衛隊の武力行使を可能にした。引き続き集団的自衛権の行使は認めない。

武器弾薬の提供や、戦闘行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備を禁止するという点も、政府案との大きな違いだ。いわゆる「グレーゾーン事態」については、自衛隊による「海上警備準備行動」を新設することを柱にした領域警備法を新たに制定する。

対案は7月2日の臨時執行役員会で正式に決まり、7月3日午前には自民・公明・民主に提示。これに対して自民党の高村正彦副総裁は、速やかに対案を国会に提出し、与党案と一緒に議論することを求めた。

維新は臨時執行役員会に先立って、小林氏を招いて対案に対する意見を聞いている。この場で、小林氏は政府案が想定する「存立危機事態」は「架空」だと非難しながら、維新案については、

“「これであれば、伝統的に許されてきた個別的自衛権の範囲内に収まっているし、最近顕在化してきた一見新しい危険にも対応できる。私は、これは合憲だと思う」
「出過ぎてもいないし、引っ込みすぎてもいない」

などと高く評価。政府案に反対していた伊藤真氏ら数人の憲法学者にも意見を聞いたが、維新案を違憲だと主張する人はいなかったという。

小林氏は、政府案に比べて維新案の方が、日本に対する直接的な危機について明確に表現している点を評価しているようだ。

“「国の存立とか国民の人権とか、ややこしいこと言わずに、武力攻撃を受けたら、海の向こうに迫ってきている（例えば）第2次朝鮮動乱。だったら次に来るに決まってるじゃないですか。米軍が戦っている以上、米軍基地は法的交戦状態。これは誰も否定できない。これまでの解釈の範囲内」

返す刀で政府案の「存立危機事態」を改めて批判した。

“「荒唐無稽な事実に加えて、単に選択肢がなくて、必要最小限（の実力行使をうたっている）。まったくつながっていない。条文が国語的にぶっ壊れている。それを使って安倍総理が唯一想定できるのがホルムズ海峡の機雷（掃海）。解釈も論理的、国語的に壊れている」

■「集団的自衛権肯定論に引きずり込まれる」は「被害妄想」

ただ、小林氏が学者に意見を聞く中で、維新案にも個別の論点で2つほど異論が出たという。ひとつが、

“「個別的自衛権で処理できるのに、新たに法律をつくる必要はない」

という意見。小林氏はこの意見を「勘違い」だとしたうえで、

“「軍隊の出動というのは大変な国家権力だから、ちゃんと道筋の手続法がなければ軍隊は出ちゃいけない。新しい事態に対応するには手続法の整備が必要」

と反論した。もう一つは、

“「この手の議論に乗ることが、結局、集団的自衛権肯定論に引きずり込まれる」

という意見で、小林氏は「被害妄想」だと切り捨てた。

維新によると、小林氏、伊藤氏、阪田雅裕・元内閣法制局長官を含めて合計8人の有識者が維新案に対して合憲だという見解を示したという。

菅義偉官房長官は15年7月2日夕方の会見で

“「個別論点についてはコメントは控えたい」

としながら、

“「こうして野党の中でも対案を取りまとめて、そうしたものが国会で議論されることによって、国民の皆さんにとっては『どこの部分が問題がある』とか『安全保障のためにどうすべき』といった議論が深まっていくと思う。他の政党にも、党内をまとめて対案を出してもらえれば、より内容が分かるのでは」

と歓迎姿勢だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/854.html

https://twitter.com/kou_1970
・
沖縄タイムスと琉球新報の沖縄２紙の編集局長がそろって外国特派員クラブで記者会見。

「沖縄２紙を潰せ」との百田氏の言葉を引き出した自民党議員たちの勉強会と安倍首相に激しく抗議。

外国特派員たちのほうが日本のマスメディアよりも強く「日本の報道規制」に批判的な目を持っていることが分かった。

「報道規制」というより「報道への圧力」というほうが当たっている。

静かな怒りの文章です。

とくに、安倍に膝を屈したマスメディアの人たちに読んでほしい文章です。

→【金平茂紀の新・ワジワジー通信（５）】放映されなかった安倍首相への罵声　報道にはびこる自己規制 | 金平茂紀 | 沖縄タイムス＋プラス http://t.co/lThbODWASs
・
あの「文化芸術懇話会」の連中の発言と、このおふたりの発言を比べれば、どちらが本当の「文化」を担っているかが分かりますね。

→報道圧力発言：表現の自由危うい…沖縄２紙編集局長が批判 - 毎日新聞 http://t.co/LVDKHWt1sm
・
＞学者が8000人以上も反対しているのに、強行採決しようとしてるのか。 恐ろしい。 #自民党感じ悪いよね ってなっても仕方ない。

#自民感じ悪いよね　というのが流行っているようで…。

明日（4日）「デモクラＴＶ本会議」に出ます。

司会・山田厚史、出演・田岡俊次、首藤信彦、明珍美紀、横尾和博のみなさんと私。

特別ゲストに村上誠一郎衆院議員。

自民党内で孤軍奮闘の村上さんの話をじっくり聞けるいい機会です。

ぜひご視聴を。

→http://dmcr.tv
・
米兵関係者が、ゲート前で抗議する人へ「イエロー・ゴー・ホーム」と罵声を浴びせたという。

なんか逆なような…。

→辺野古ゲート前抗議362日目　フィンランド国営テレビが取材 | 沖縄タイムス＋プラス http://t.co/WbUohuonhD @theokinawatimesさんから
・
「18歳選挙権」に向けて自民党文部科学部会は「公立学校の教員の政治的行為の制限を強化、違反には罰則を科す」という教育公務員特例法の改定案を提示。

罰則の中身には触れていないが教師は委縮する。

例えば「憲法」に触れる授業はどうか。

99条などを教えれば処罰の対象にもなりかねない。

危ない！

この雨で開くかどうか心配していたが、国会前の憲法学者たちの集会が始まったと知らせが来た。

私も躊躇していたが、少し遅れたけれどこれから出かけよう。。

学者たちも書斎や研究室から街に出始めた。

安倍戦争内閣への本格的な反撃が…。

ようやく国会議事堂前に到着。

100人ほとの人たちが、耳を傾けている。

雨があがって嬉しい。

学者のみなさんの演説にちからが入っている。

現在は、長崎の活水女子大准教授の渡邉弘さんが、長崎の今年の平和宣言について話している。

いろんな場所で、さまざまな事件が起きている…。

この声が、国会の中にまで届くのだろうか？

今度は、福島県立医科大学教授の藤野美都子さんのお話。

今日のこの演説会には、２０人ほどの学者の方たちが参加しているとう。

次々に分かりやすい話で、安倍首相の危険な法案を批判していく。

議員たちよ、国会から出てきて、この話を聞くがいい。

あ、ちょっと雨が…。

群馬大学の藤井先生、とても力が入っている。

凄い‼

最後まで残った学者の方たち。

アメージンググレースの合唱で締めくくった。

報道圧力の問題で、安倍首相「責任は私にある」といつもと同じ言い逃れ。

責任があなたにあるのは当然だ。

だから、その責任をどういう形でとるのか。

それが問われているのだが、いつも答えはそこまでで、あとはウヤムヤ。

「最低の責任者」というしかない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/855.html

https://twitter.com/KazuhiroSoda

維新の党が「対案」を正式決定するようだ。

報道されている内容を見る限り、集団的自衛権を否定し違憲性はないようだが、「何のための対案か」を考えると警戒せざるを得ない。

もし政府案採決に同意するために使われるのなら最悪である。

出さないほうがマシ。

維新の党がいまだに橋下氏の影響下にあり、彼が維新案を絶賛しているのも気になる。

原発再稼働の際に実証されたように、橋下氏は平気で前言を翻すし裏切るのも平気。

言葉の信頼度はゼロ。

安倍政権とも近い。

何を考えているのか不気味である。

もし対案の中身が良くても素直に賛同するわけにはいかない。

政治というのは政策の内容も大事だが、それと同等かそれ以上に「誰がやるのか」が非常に重要である。

いくら政策の内容が良くても、それを担当する人に不信感があれば、安心して託すことはできない。

最低限の信頼感がどうしても必要になると思う。

僕に言わせれば橋下氏にはそれが決定的に欠けている。

橋下氏は最初維新案をメチャメチャに批判ツイートしたが、会合ですんなり賛成に回った。

と思えば維新の党を激しくディスる。

なのに今は絶賛。

わけがわからない。

→橋下氏 維新の内情暴露でメッタ斬り「党員４人の県がある」「補助金漬け！」 http://t.co/tN6dIMyWtV

>H.Kuro 判り易いじゃないですか。失敗はお前ら（維新の党の組織）の所為、成功は俺様の功績。俺が居なくちゃお前らはクズ。橋下氏は法案成立のキーマンを印象付けしたいのでしょう、復活ストーリーのために。

安保法制の反対運動が、維新案を「可」とする人と、「否」とする人に分断される。

そのことを狙っているんじゃないかという声を聞きました。

とてもあり得ることだと思います。

実際、維新の党案を巡って反対運動が２つに割れる可能性は、かなり高いと思います。

脱原発派の分裂を思い出します。

>寺戸慎也 日本国民は、「設問を立てる」ことをしない。よって、設問を疑うこともない。 そして選択肢を示されたら、そのどちらかに一気呵成になだれ込む。

>川原　義人 仮に野党が足並み揃えて維新案を支持しても、数で負けるから自民案で可決されてしまう。「対案も審議した」 という格好をつけて採決に協力するだけじゃん。。。

普通に考えて、維新の「対案」が与党から賛成を得る可能性はほぼゼロ。

なぜなら、集団的自衛権を否定しているからである。

であるならば、なぜわざわざ対案を出すのかよくわからない。

「対案も審議され野党も採決に参加した」というアリバイが作られるだけなら最悪である。

橋下氏はすぐに対案、対案と言いますけど、お話にならない提案に対してはそれを拒否するのも立派な対案です。

折衷案を示すことだけが対案ではありません。

安保法制に関しては「お話にならない提案」の典型ですので、拒否するのは立派な対案です。

そもそも折衷案がなぜ必要なのかよくわかりません。

橋下型対案病の感染者の皆さんへ：

たとえば政府が「邪魔なのであなたの家を燃やします」と言ってくれば単に拒否するでしょ？

そこで「対案を出さなくちゃ」と焦って「物置を焼くだけでどうでしょう」とか「隣の家ではダメですか？」などとは言わない。

ダメな提案に対しては拒否するのも立派な対案です。

>姐さん「対案出せ」というのは一見責任ある姿勢に見えるが、その実問題の本質的な是非を見極めようとしない思考停止の一種であり、単なる喧嘩の一手法にすぎない。本質が非なら否定しかないのに、対案をいう時点で無条件に是と判断している。

>abocado 弁護士が原告被告間で議論するとき，相手方が馬鹿げた主張をしてきたら「主張自体失当である」とだけ言って，あとは無視します。下手に反論すると相手方の作った土俵に乗ることになります。橋下氏はそれを分かって対案，対案と言っているのでしょう。

>豊ちゃん 「対案を出せ、対案ないなら従え」ってのは、「彼氏いないならオレと付き合え」って、つきまとうDV野郎と同じ。 国会はDV野郎だらけ。

>YSKISHIN 野党は提案を受けているのではありません。国会議員の仕事は立法です。法案を提出せず、拒否しているだけは仕事をしていない税金泥棒です。 @KazuhiroSoda お話にならない提案に対してはそれを拒否するのも立派な対案です。

本当に橋下さんの九官鳥みたいな人が多い。

使う言葉がコピペ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/856.html