安全は九電まかせ。原子力規制庁の若手官僚は、監督官庁の役人として責任感のかけらもない説明に終始した。＝29日、参院会館　写真：筆者＝

　東電福島原発を受けて設けられた新規制基準に適合している、と原子力規制委員会が認めた九電・川内原発。

　規制基準そのものがズサン極まりないうえに審査もまだ終わっていないのに、今夏にも再稼働するかのような報道が続く。

　地元鹿児島の住民や環境団体などが、きょう、国会内で「川内原発の再稼働」をめぐって政府と交渉を持った。（主催：FoE Japan／福島老朽原発を考える会など）

　川内原発が抱える最大のリスクは、桜島を含む「姶良カルデラ」が間近に迫っていることだ。

　巨大噴火が起きれば原発まで溶岩がたどりつくとする専門家の見方もある。

　　〜火山専門家抜きの審査で合格〜

　ところが原子力規制委員会は火山の専門家抜きで審査を進め、規制基準に適合していると判断したのである。

　きょうの交渉で火山の専門家がいなかったことを原子力規制庁は認めた。

　住民や環境団体は、専門家抜きで安全であると判断した理由を追及した。

　原子力規制庁・安全規制管理官の中桐夕子補佐は「破局的な噴火が起きる可能性は低いため」と繰り返し答えた。

九電・川内原発。安全性を軽視したまま、再稼働第一号となるのか。＝薩摩川内市　写真：筆者＝

　規制庁が拠り所にしているのは「ドルイット理論」である。火山研究家のドルイット氏の理論で、3,500年前に噴火したギリシャのサントリーニ火山を例にとり、噴火直前の100年程度の間にマグマ供給速度が急上昇するという知見だ。

　ドルイット理論を姶良カルデラに強引に当てはめ「60年以上破局的噴火はない」としているのが九電であり原子力規制庁だ。

　ところが当のドルイット氏は、「サントリーニ火山の例は一般化できない」と証言しているのだ。火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣・東大名誉教授がドルイット氏に直接当たって確認した。

　学術的な証明が揺らいでくると、中桐補佐は「九電の社内規定が定めている」と言い始めた。

　そしてそれを繰り返した―
　「社内規定は（規制庁の）保安規定に合致しているし、保安規定が社内規定にも合致している」というのだ。もう訳が分からない。

　もし噴火が起きた時の燃料棒の移設場所を質問されると、「まだ確認していない」と答えた。

　核燃料棒が被災するようなことがあれば、日本全滅だけでは済まなくなる。あまりに悠長、あまりに能天気だ。危機管理意識などかけらもない。

　　〜 安保法制と同じ　強引、説明不能〜

　交渉に立ち会っていたら、安保法制をめぐる議論にあまりにも似ていることに気づいた。

　ドルイット理論を姶良カルデラに牽強付会に当てはめるさまは、砂川判決をもって集団的自衛権は合憲であると言っているのと同じだ。

　「九電の社内規定は保安規定に合致する」と主張するのは、「新３要件に当てはまるので自衛隊を派遣して武力行使できる」と答弁するのと一緒だ。説明になっていないのである。
　
　安倍政権は法的根拠がほとんどなく、危機管理意識もないまま、原発を再稼働させ、戦争への道を突き進む。

　原発事故による放射能で殺されない、戦争で殺されないという保証は、もはや日本のどこにもない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/662.html

拒否しても2週間で契約成立　NHK受信料めぐる判決に「納得できない」と反発の声
http://www.j-cast.com/2015/06/29238978.html?p=all
2015/6/29 19:41　J-CASTニュース

NHKの受信料をめぐる判決に、視聴者から「納得できない」という不満の声が上がっている。堺簡易裁判所が受信契約に応じていなくても、NHKが契約締結を求めてから2週間がたてば「契約が成立しているというべきだ」という判断を示したからだ。

ネットでは「こんな一方的な契約聞いた事ない」と反発が広がっている。

■同様の判決は各地でも

2015年6月26日、NHKが受信契約に応じない世帯に対し、契約締結と受信料の支払いを求めていた裁判で、堺簡裁は、

“「受信契約に応じない場合でもNHKが契約締結を求めて2週間たてば契約が成立しているというべきだ」

という判断を示した。NHKによると、テレビの設置が確認された後の05年6月から15年3月までの受信料27万円あまりの支払いを命じたという。

この判決を受け、ツイッターなどネットには「こんな一方的な契約聞いた事ない」という声が上がる。

“「2週間後に勝手に契約成立とかどういう事なの？」
「押し売りよりひどい」
「こんな一方的で高圧的な契約は無効だ」

と不満が相次いだ。

実は同様の判決はすでに各地の裁判所でも言い渡されている。東京高裁は13年10月、受信者が拒んだとしても通知から2週間がたてば契約は成立する、との判断を示し、神奈川県内の世帯にテレビを設置した日にさかのぼって受信料の支払いを命じた。

札幌簡裁では15年6月、道内の未契約世帯に対し、契約締結と未払い受信料の支払いを命じる判決をしている。

■「双方の意思がなければ受信契約は成立しない」という判断も

たしかに放送法は「協会（編注：NHK）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」（第64条1項）と定めている。NHKもこの条文を受信料支払いの法的根拠の1つにしている。

とはいえ裁判所の判断も必ずしも一致している訳ではない。東京高裁の別の裁判長は13年11月、「NHKからの契約申し込みと、受信者による承諾という双方の意思がなければ受信契約は成立しない」という判断を示した。契約を結ぶ義務があることは否定せず、受信料の支払いを命じてはいるが、同年10月の裁判とは判断が分かれた形だ。現時点で最高裁はこの問題で判断を示していない。

なお、NHKが6月23日に発表した14年度決算で、受信料は過去最高の6493億円だった。支払い率は前年から2ポイント増の76％になった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/663.html

恐ろしい数の市民の犠牲者を出した、血塗られた戦いの場で巻き起こった叫びと怒号

沖縄戦 – 市民に配られた２つの手りゅう弾、「１個を敵に投げつけ、残る１個で集団自殺せよ！」

「沖縄には今でも70年前の戦争の傷跡が、無数に残っているのです。」

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　６月23日

第二次世界大戦（太平洋戦争）終結以降初めて、日本の軍隊の海外での戦闘行動を可能にする取り組みを進める一方、米軍基地の存続を決めたことについて、安倍首相は訪問先の沖縄で大きな抗議の声をぶつけられることになりました。

「帰れ！」
「戦争屋！」

そんな叫び声が各所から上がりました。
日本の平和憲法の解釈を変更し、日本が『戦争できる国』にしようとする国家主義者、安倍首相の政権支持率は就任以来最低を記録し続けています。
23日火曜日、その安倍首相が200,000人以上の一般市民と兵士が犠牲になった沖縄戦終戦70周年の式典会場に到着しました。

この日、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使を含む5,000人の人々が、82日間に渡る激しい戦いで亡くなった人々を追悼するため、沖縄本島南端の糸満市に集まりました。
直近の世論調査は、日本の軍事力・戦闘能力を強化しようという安部首相の方針に、国民の多くが反対していることを明らかにしました。

アメリカ軍は現在、人口が密集する都市の真ん中にある海兵隊基地を、島内の海岸にある手つかずの場所に新たな基地建設を行い、移転する計画を進めていますが、この計画を支持する安倍首相に今、批判が高まっています。
沖縄県の翁長雄志知事はこの計画を阻止することを県民に約束しました。
アメリカ軍の計画には、約8,000人の米軍兵士とその家族を、沖縄からグアムを始めとする太平洋諸島に移転させるプランも含まれています。

かつて見たことが無い程激しい怒号とヤジが巻き起こる中、明らかに動揺した様子で現れた安倍首相は第二次世界大戦（太平洋戦争）の終了以降、沖縄が日本の安全保障のために果たしてきた役割を認めました。

東京から約1,600キロ南西にある沖縄本島は、日本の国土のわずか0.6%を占めるに過ぎませんが、日本国内にある米軍基地の４分の３以上が存在し、米軍兵士47,000人が駐留しています。

式典で安倍首相は次のように演説しました。
「沖縄の人々には、米軍基地の集中など長きにわたり、安全保障上の大きな負担を担っていただいています。」
「沖縄の基地負担の軽減に全力を尽くします。」
そしてこう続けました。
「この70年間戦争を憎み、ひたすら平和の道を歩んできた私たちの歩みに誇りを持ち、これからも世界平和の確立のため、不断の努力を行っていかなければなりません。」

安倍首相が演説をしたのは、沖縄戦で怯えている多くの一般市民に対し、決して降伏などせず崖から身を投げて自殺するよう、日本軍に強要された場所の近くです。
市民たちは米軍の捕虜になれば強姦された挙句、殺されることになると脅されていました。

生き残った市民たちは、日本軍が沖縄県民一人に２個ずつ手りゅう弾を手渡し、１個は侵入してくる敵軍に投げつけるよう、もう一つはその後で集団自殺をする際に使用するよう言われていたことを証言しました。

遺族代表のひとり、照屋なえこさんは、未だに沖縄各地に犠牲になった人々の遺骨や遺品が散乱し、不発弾も残っていると語りました。
「戦後70年という事が言われますが、ここではまだ戦争が完全には終わっていないと感じます。」
照屋さんがこう語りました。
「沖縄には今でも無数の戦争の傷跡が残っているのです。」

沖縄戦が終わりに近づく頃には日本兵80,000人に加え、約100,000人の一般市民が殺されていました。

そして少なくとも12,000人のアメリカ兵が死亡しました。
あまりに多くの犠牲者数に、もし日本本土に侵攻した場合どれ程の流血を強いられることになるか、アメリカ軍は戦慄とともに考え込まざるを得ませんでした。

そして約２か月後、２つの原子爆弾が日本に投下され、それから数日して日本は降伏したのです。

〈 後篇に続く 〉

http://www.theguardian.com/world/2015/jun/23/japan-pm-shinzo-abe-heckled-okinawa-battle-anniversary
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最近、海外の一流メディアでも沖縄を取り上げることが多く、繰り返し翻訳しているうちに沖縄戦に始まった県民の方々の苦難が如何に厳しくつらいものであったかが、おぼろげながら解ってきたように感じます。
それが『与党勉強会』と称する場で作家などが、実に心ない発言を繰り返しているようです。
この稿を執筆したガーディアンのジャスティン・マッカリー氏やニューヨークタイムズのマーティン・ファクラー氏、あるいはエコノミスト誌のタイムキーパー氏、あるいはCNNへの寄稿者であるジュナサン・ソブル氏などと比べ、人間性のあまりの違いに慄然としてしまいます。
『与党勉強会』のメンバーはどのような知識・見識をもって、そのようなことを言っているのでしょうか？
『本土』の人間の一人として、沖縄戦で犠牲になられた方々も含め、沖縄の方々にほんとうに申し訳ないと思うばかりです。

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【 安倍首相を押し包んだ怒りの声 : 沖縄戦70周年の日 】《後篇》
http://kobajun.chips.jp/?p=23831
2015年6月30日　星の金貨プロジェクト

集団的自衛権の行使を可能にする法制定の方針を飽くまで曲げない安倍政権に、募る国民の反発

世論調査 : 集団的自衛権の行使を支持しているのは29%、53%は集団的自衛権の行使のための新たな法律制定に反対

ほんとうに世界各地でアメリカ軍が関わっている武力紛争に、「日本が巻き込まれる恐れはない」のか？

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　６月23日

沖縄戦終戦70周年の式典会場で、沖縄が1972年に日本に返還されて以降も多数の米軍基地負担に耐え続ければならなかったこと、この点において他の県と比べ著しい不公平があると多くの県民、そして自身も感じていることに言及した翁長知事は、会場から温かい拍手を受けました。

翁長知事は沖縄県辺野古の沖合に新たに滑走路を建設するという、アメリカ政府と日本政府の20年来の計画の再考を促しました。
そして、昨年の選挙で翁長氏が沖縄県知事に選ばれた結果は、辺野古沖における基地建設について、県民の反対がどれほど強いものであるかを証明したものだと語りました。
「我々は、政府が建設を中止するよう、強く要求します … そして、沖縄の基地負担を減らすために、政策を見直してください。」

中国が南シナ海、東シナ海において軍事的存在感を一方的に強めている現在、アメリカに軍事基地を提供するという沖縄の役割の重要性は増しています。
沖縄には、戦後日本を占領していたアメリカ軍当局により起草された日本国憲法、いわゆる平和憲法について安倍政権が解釈の変更を行い、集団的自衛権が行使できるように、あるいは同盟国軍の援軍として軍事力を行使できるように現在法整備を進めていることについて、日本や沖縄が再び戦争に引きずり込まれる危険性があとして懸念を深めている人々がいます。

日本国憲法第９条は日本が国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇を行うこと、実際に武力を行使することを禁じています。
これまでの歴代の政権は、憲法第９条の下での日本の主権たる自衛権の発動について、日本の領土が直接攻撃を受けた場合にのみ発動が可能であると解釈してきました。

日本の軍事力についての厳しい制限を取り払おうとする取り組みは、学識について世評の高い３人の憲法学者が集団的自衛権の行使は憲法に違反するという解釈を公表した後、一層苦しい立場に追い込まれることになりました。

安部首相は集団的自衛権についての法改定が行なわれても、世界各地でアメリカ軍が関わっている武力紛争に日本が巻き込まれる恐れはないと保証していますが、日本の有権者はこの点についても疑問を持っているようです。
日本のリベラル派を代表する６月23日付の朝日新聞は、世論調査の結果安倍政権への支持率が39％であることを伝えましたが、これは2012年に政権の座に返り咲いて以来最低の数値になりました。
朝日新聞はこの結果について、集団的自衛権の関連法案に対する一般国民の反対がこの結果につながったものと見ています。
この世論調査によれば、集団的自衛権の行使を29%が支持する一方、回答者の53%はそのために新しく法律を制定することに反対しています。

沖縄戦の終了から70周年を迎えたこの日、戦前戦中に日本軍兵士のために売春を強要されたとして、韓国の元従軍慰安婦の女性たちが日本政府に対し2000万ドル（約24億6,000万円）の賠償を求める訴訟を、７月に米国で起こすと発表しました。
原告団の弁護士によれば、89歳のキム・ボク・ドンさんが代表を務める10名の元従軍慰安婦の生き残りの女性たちは、７月１日にカリフォルニア地方裁判所に訴状を提出すると発表しました。
「日本政府はかつての大日本帝国が犯した非人道的行為について真摯に公式の謝罪を行い、私たちの名誉を回復しなければならないはずです。」
キムさんはソウル市内の日本大使館の前で、記者団にこう語りました、

世界の主だった歴史研究者は、主に韓国の最高で200,000人の女性たちが、太平洋戦争の戦前戦中に日本軍により従軍慰安婦として売春行為を強制されたという見解を示しています。
一方日本は日韓両国が1965年に正式の国交関係を樹立した際、すべての賠償請求が解決されたということについて、両国政府がすでに合意済みであると主張しています。

〈 完 〉
http://www.theguardian.com/world/2015/jun/23/japan-pm-shinzo-abe-heckled-okinawa-battle-anniversary
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http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/664.html

　自民党国会議員の勉強会で出席者が報道機関に圧力をかけるような発言をした問題について、多くの新聞が批判的に報じ言論・報道の自由への危機感をあらわにした。ただ、毎日新聞が新聞各社と通信社に議員らの発言への見解を選択式で尋ねたところ、在京６紙と２通信社のうち「問題がある」としたのは毎日を含め４社にとどまり、濃淡が出た。勉強会で作家の百田尚樹（ひゃくた・なおき）氏から名指しで批判された沖縄県の２紙はともに「問題がある」とした。【日下部聡、青島顕】

　◇在京６紙　毎日、朝日、東京、読売、日経、産経

　在京６紙で「問題がある」としたのは毎日新聞と朝日新聞だった。毎日の小泉敬太・編集編成局長は「言論・報道の自由をないがしろにする発言が、政権与党の会合の中で出たのは重大な問題だ」とした。毎日は２６日朝刊社会面に問題の発言を掲載し、２７日朝刊では１面、社会面を含めて報道して、社説で「まるで戦前の言論統制への回帰を図る不穏な空気が広がっているかのようだ」と指摘した。

　朝日の橋本仁・東京本社報道局長は「報道の自由にかかわる重要な問題」と答えた。朝日も２６日朝刊の一報を受けて２７日朝刊１面で「与野党から批判」と報じ、２面に勉強会での詳しい発言内容を掲載した。社説では「これが国会議員の発言か。無恥に驚き、発想の貧しさにあきれ、思い上がりに怒りを覚える」と書いた。

　他の４紙は問題があるかどうかの質問に直接答えなかった。東京新聞（中日新聞東京本社）は、２７日朝刊の社説で「言論の自由への重大な挑戦」「報道機関全体で抗議すべきことである」と記した。社会面２面を見開いて「脅し。メディア萎縮狙う」など有識者の談話を掲載した。

　読売新聞、日本経済新聞は２６日朝刊で勉強会を報じたものの「圧力発言」には触れなかった。以後も政局への影響報道が中心だったが社説では批判した。日経は２８日朝刊社説で「このままでは懲らしめられるのはマスコミではなく自民党になってしまうだろう」と皮肉った。読売の２７日社説は米軍普天間飛行場の移設を巡り、「沖縄２紙の論調には疑問も多い」とした上で「百田氏の批判は、やや行き過ぎと言えるのではないか」とした。

　産経新聞は２９日まで社説を掲載していない。２６日に百田氏の発言を報じ、２７日５面に与野党の対応をまとめた。２８日５面には百田氏の「一言だけ取り出すのは卑劣」との反論を載せた。

　◇通信社　共同通信、時事通信

　共同、時事通信はいずれも「発言は問題がある」とした。共同通信総務局は「異論を許さない姿勢は、民主主義の根幹にも反する」、時事通信の小林治彦・編集局総務も「報道の自由を揺るがしかねない発言」とした。

　◇沖縄２紙　沖縄タイムス、琉球新報

　沖縄県の沖縄タイムス、琉球新報はともに「問題がある」とした。タイムスの石川達也・編集局次長は「百田氏の発言は自民党の議員が党本部で開いた会合の席上のもので、明確な報道への圧力、報道の自由への挑戦と受け止めている」、新報の松元剛・編集局次長も「百田氏の発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという言論弾圧の発想そのものだ。表現の自由、報道の自由を否定する暴論だ」とした。２紙は連日、詳細に問題を報道し、２６日に共同抗議声明を発表している。

　◇地方紙

　見解を尋ねなかった他の地方紙にも目立つ動きがあった。山形新聞は２８日１面に寒河江浩二・主筆・社長名で「民主主義の根幹にかかわる問題だ」と「緊急声明」を掲載し、「言論封殺の暴挙は決して許してはいけない」と訴えた。

　神奈川新聞は「加速する為政者の暴走」と題した２７日の社説を掲載前の２６日午後５時すぎに「速報社説」としてインターネットに公開した。同社は「言論に対する問題なので、強く打ちだそうとした」と説明する。

[毎日新聞 2015/6/29]
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/665.html

実は、中国人漫画家の孫向文さんの「中国人による反中共論」を読んでいるんだが、中国では中国当局が管理する「五毛党」と呼ばれる組織があり、一説には1000万人以上いるとされいる。

常にネットを監視し、共産党に不都合な記事は削除され、テンプレートに従って中央宣伝部の指示する書き込みを行うそうだ。

一方日本では「カクサン部」で検索すると「共産党本部」の指示に従って様々な書き込みが。。。。

★「カクサン部」検索結果
https://twitter.com/search?q=%E3%82%AB%E3%82%AF%E3%82%B5%E3%83%B3%E9%83%A8&src=typd

とーし ‏@t1o4 6月3日
キャンプシュワブゲート前 鳥取県、会見カクサン部 #辺野古ゲート前 #抗議行動 5/20

・・・
ミーシャ ‏@dfcup114 6月24日
「集団的自衛権」 - カクサン奮闘記！｜日本共産党 カクサン部！２ http://jcp.or.jp/kakusan2/policy/07.html …

・・・
亜州 ‏@ashuhao 5月4日
亜州さんがリツイートしました 赤旗政治記者
大丈夫っ！

日本共産党カクサン部の方が、キャラ立ち良いし、断然面白いし、正論を展開しているのだから。

キャラクター戦術も自共対決だ！

★中国コメントバイト集団「五毛党」１０００万人超（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/617/198617.html

中国政府主導のコメントのアルバイト集団「五毛党」の規模が１０００万人を超えると米国自由アジア放送（ＲＦＡ）が５日報道した。五毛党は、中国政府のためにインターネット上の世論を作る御用評論家のことをさす。文章を１本アップするたびに５毛（約９０ウォン）を受けとることから出てきた用語だ。五毛党の規模が分かる内容が報道されたのは今回が初めてだ。ＲＦＡは中国共産党傘下の青年組織の中国共産主義青年団（共青団）が作成したと思われる「各省青年網絡文明志願者隊伍建設任務分配参考表」を引用して五毛党の規模を報道した。

この参考表によれば五毛党の規模は１０５２万人だ。このうち大学生は４０２万人だった。若い高学歴の知識人が主に五毛党として活動している。中国のインターネットユーザーが６億５０００万人（２０１４年末基準）という点を考慮すれば、約６４人中１人が五毛党ということになる。地域別では山東省が７８万人で最多を記録し、四川省（６８万人）、河南省（６７万人）、広東省（６３万人）の順だった。

中国は五毛党の拡大に熱を上げている。環球時報は１月、インターネットユーザーに対し党の政策を積極的に支持して擁護する「良い好網民」になろうという内容の記事を掲載して議論になった。

五毛党はインターネット世論をモニタリングしてコメントや写真を掲載するなど世論参加作業を通じて世論の流れを変える。政府に否定的な内容が載ったサイトは通稿措置を取るよう行政府に知らせる役割も果たす。通稿は政府が出す通用原稿（報道指針）を意味する。

ＲＦＡは北京の人権活動家の胡家の話を引用して「五毛党は政府の途方もないインターネット攻勢を担う『水軍』」だと論評した。インターネットを通した情報流通が中国政府や党の立場よりも早く広がると五毛党を利用してインターネット検閲に本格的に乗り出しているのだ。中国で違法団体と規定した中国民主党海外支部の徐文立代表も「衝動的な青年たちを五毛党に引き込むのは人格を歪曲させる卑劣なこと」と批判した。五毛党は２００６年に安徽省宣伝部が６００中国元ほどの月給を与えて雇用したインターネット評価員がコメント１件あたり５毛を受けとりながら始まった。

★https://twitter.com/sun_koubun/status/525604632408498176
孫向文
‏@sun_koubun
とある五毛党の百度BBSでのバイト料の内訳、攻撃効果次第に報酬も違う、仕事内容は模範文ツイート、リツイート、中共擁護返信、「売国奴」攻撃返信などなど、一件あたりの0.3~0.7人民元(三毛〜七毛)

＜参考リンク＞

■SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という団体と１８才選挙権と共産党カクサン部
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/608.html

■ネットの農民工！？「五毛党」になってみた体験記 - アメーバ
http://ameblo.jp/imajunjinjing/entry-10899013116.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/666.html

「このままいっていいのかどうか、日本は。
それが今、岐路に立ってると思うんです」

「一旦始まっちゃったら、ほとんどの方も僕も
そりゃあもう始めた以上、勝たなきゃ話にならんだろうといって
政府の戦争に協力する人が圧倒的多数になる、この恐ろしさ」

「こんな戦争やったって無駄だし、駄目だし、やるべきじゃない、
負けるということを思ってる人でも
一旦戦争になって、踏み切ってしまったら、国が。
そしたら日本人は日本人で団結したいために
それまでの主張は無になるんです」

高畑勲さん 岡山空襲の体験語る 憲法９条「最後の歯止め」と訴え
http://www.sanyonews.jp/article/194848
当初は戦争に反対していた人も、いったん始まったら勝たなければ
ならないと戦争支持で団結した。高畑さんは先の戦争の教訓をこう指摘し
「『和をもって貴しとなす』という言葉があるが、これが一番怖い。
これからも起こり得る」と危機感をにじませる。
国会では今、安全保障関連法案が審議されている。「戦後70年で大きく
転換させようとする動きがある」と関心を寄せる高畑さんは会場に呼び掛けた。
「今もなお戦後と言えることがどんなに幸せなことか。日本が憲法によって
戦争をしない国であることを、あらためて誇り高く内外に宣言すべきだ」

高畑勲さんが語る岡山空襲
https://www.rnc.co.jp/news/index.asp?mode=1&nwnbr=2015062912
これまで家族にも言わなかったという自らの戦争体験、
そして、平和の重みを追悼式に続いて行われた講演会で語りました。
戦争への不安を今も強く感じています。
戦後70年の節目、戦争を繰り返す日本にしてはいけないと
出席者に語り掛けました。
真正面から平和の尊さを語りかけた高畑さん。
その言葉には戦争を体験しているからこその重みがありました。

高畑勲監督が戦争・空襲を語る
http://www.ksb.co.jp/newsweb/index/3630
「戦争をしないためには強い歯止めが必要だ」など憲法9条の重要性を訴えました。

高畑勲監督「９条は最後の歯止め」講演で反戦訴え
http://www.nikkansports.com/general/news/1499606.html
かつて戦争が始まった後、反対の立場だった人も主張をなくし、
勝たなければならないと戦争を支持する人と団結したと指摘。
「これが僕にとって一番怖いが、これからも起こりうること」と語気を強めた。
その上で「若い人は空気を読むという言葉をよく使う。それは、
戦争に流される時に『おかしいんじゃないか』と言わないことだ」とした。
また国会で安全保障関連法案が審議されている現状を踏まえ
「本当に日本はこのまま行っていいのか。岐路に立っている。
何も言わずに済ますわけにはいかない」と話した。

高畑勲監督　戦争体験を語る
http://www.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025029731.html
フランスの詩人の言葉を引用し、
「君が戦争を欲しないならばつくろえ、平和を」と述べ、
日本がこれからも平和国家として歩み続けていくことの大切さを訴えました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/667.html

＜ギリシャのチプラス首相は28日夜、国民向けにテレビ演説し、29日から銀行を休業させ、資本規制を導入すると発表した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が28日に資金繰り支援見送りを決めたことで、首相は「ギリシャ中銀が銀行を休業させ、預金の引き出しを制限するよう要請してきた」と明らかにした。いつまで続けるかの期間や、資本規制の具体的な内容には触れなかった。

　一方で、７月５日に予定する国民投票までの間、欧州連合（ＥＵ）やＥＣＢに支援プログラムを継続するよう改めて要請したことを明らかにした。首相は「私は民主主義に基づいた声への（債権者側の）答えを待っている」と語った＞（以上「日経新聞」より引用）

　同時にギリシャのチプラス首相はテレビ演説で「欧州中央銀行の資金繰り支援の見送り決定は脅しだ」と見解を表明した。ここに到ってそうした見解を述べるチプラス首相とは一国の指導者として誤っている。

　チプラス首相は来月5日の国民投票を実施するまでもなく、緊縮財政の断行と最低でも財政均衡を喫緊に実現すべく財政再建の工程表を欧州中央銀行に提示すべきだった。ここに到って未だに国民投票に「緊縮財政か国民生活か」といった国民投票を実行する意味は政権の延命に過ぎない。究極の人気取り政策を続行して国家財政を破綻に導いた指導者としてチプラス首相の名は歴史に刻まれるだろう。

　日本の場合はどうだろうか。国民世論罫線に大きな影響力のあるマスメディアが現政権と協力して日本を米国の傘の下に繋ぎ止めておこうと躍起になっている。いや、それ以上に日本を米国の州の一つ程度に貶めようとしている。

　現実として、日本は独立国家とは言い難い状況にある。ヤクザの組の縄張り争いでもあるまいに、先の大戦以後は国連常任理事国が創出した「東西冷戦」構造により、世界の国々が色分けされた。日本は積極的に米国側の傘下に入り、米国の太平洋側の前線基地として文字通り基地を提供するのみならず、国家主権の及ぶ権利のいくつかもタダで米国に権利を奪われてきた。

　そしてここに来て、米国隷属安倍自公政権により米国の戦争に日本が日本国民の若者を最だす決定までしようとしている。なんという愚かなことだろうか。この週末にフランスで起こったテロ事件が日本でも起こる「国際化」を軍事面でも果たそうとしている。つまりイスラムとキリストの戦争と資源利権の奪い合いの戦争に、日本も自ら巻き込まれようとしているのだ。

　国家の指導者が愚かなら、たった10分のランチジョブで済まされた以前のオバマ氏の対応と、今回の米国上下両院の議員の前で演説を行う「栄誉」を与えられた意味を考えないのだろう。それは日本国民の命を米国のために差し出す決断をした「ウイ奴」との評価に他ならない、ということすら安倍氏の胸中にはないようだ。

　ギリシャ破綻によりユーロの下落は避けられない。ギリシャ国債のほとんどはギリシャ中央銀行と欧州中央銀行が引き受けている。直接的にギリシャ破綻により損失を蒙るのはギリシャとユーロ圏諸国に限定されるが、間接的にはユーロの下落により全世界に波及する。

　日本も主として為替と株式市場に影響が出るだろう。しかし最も大きな影響を受けるのは対欧州貿易の最大の輸出国である中国だ。中国の対欧州輸出にブレーキがかかるだろうし、ギリシャに輸出した対価の支払いは先送りされるだろう。経済崩壊を必死でソフトランディングさせようとしている中共政府にとって、悪い材料でしかない。

　愚かな指導者は、しかし民主主義国家では民主的な手続きに従って国民が選んだのだ。日本の安倍自公政権も日本国民が選んだ。それにより自らの若者たちの命を米国に差し出すことになる。決して日本の国防のための戦争でない戦争で、自衛隊が他国民を殺害し、殺害される事態になる。それも大した大義のない、しいて言えば米国の1％のハゲ鷹たちために日本の自衛隊が日本から遠く離れた異国の地で戦争をするのだ。

　決して愚かな人物を政治家に選んではならない。愚かな人物を選べば売国奴となって平然と日本の国家と国民を他国に売り渡す、それもその国の議会で演説させてもらえる、という程度のご褒美の代償として。なんという馬鹿なことを日本はやっているのだろうか。ギリシャの指導者と大差ない愚かな政権を戴いて、日本は泥沼の戦争の片棒を担ごうとしている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/668.html

◆東京オリンピック・パラリンピック（２０２０年開催）のメインスタジアムになる国立競技場の改築費「２５２０億円」という巨費は、贅沢すぎないか。１０分の１の「２５２億円」程度に改築費を圧縮し、余裕があれば、「選手の強化費」に回した方が、金銀銅のメダルを獲得するために得策である。

　そもそも最近のオリンピック・パラリンピックは、「質素」を旨とすることになっているはずである。いまさらヒトラーではあるまいに、豪華版のメインスタジアムによって国威を発揚する時代は、もうとっくに過去のことになっているからである。これ見よがしに「日本の力」を世界に示す必要はない。

こうした時代の流れに逆行して、東京で巨費を投じ、メインスタジアムをあまりにも豪華版にすれば、他の都市が開催地として名乗りを上げにくくなる。

しかも、東京オリンピック・パラリンピックに丸で便乗するかのように、２０１９年９月に開幕するラグビーのワールドカップを改築する国立競技場で開催したいという欲望のを満足するために、改築工事日程を組もうとするのは、言語道断である。これも豪華版の国立競技場でラグビーのワールドカップを開催して、「見栄を張りたい」だけであり、本末転倒になる恐れがある。あくまでも、東京オリンピック・パラリンピック（２０２０年開催）を中心に改築計画を立てるのが筋というものである。

◆新国立競技場へ改築の当初予算は、１３００億円だった。ところが、２０１２年にコンペで選ばれた英国の建築家、ザハ・ハディドさんがデザインした「開閉式屋根と約8万人を収容できるスタンドを備える案」で設計通りに建設する当初予算を大幅に超えて３０００億円まで工費が膨らむことが分かった。そこで、ハディドさん原案のテイストを残しつつ規模を大幅に縮小し、総工費１６９２億円の修正案で建設することが決まった。

　しかし、東日本大地震・大津波・福島第1原発大事故による被災地の復旧復興事業に伴う人手不足と労賃の高騰に加えて、急激な円安になかで資材が値上がりし、総工費がさらに上回る可能性が高くなった。このため、下村博文文科相は５月１８日、東京都の舛添要一知事と会談し、東京都に５００億円の負担を要請した。

　だが、東京都が国立改築に５００億円負担させるのは、違法なので、都民から監査請求を出されたり、訴訟を提起されたりする可能性がある。

◆「東京オリンピック・パラリンピック調整会議」が６月２９日、東京都内で開かれ、下村博文文科相、舛添要一知事、大会組織委員会の会長を務める森喜朗元首相、遠藤利明オリンピック・パラリンピック担当相ら、関係団体のトップが出席した。このなかで、下村博文文科相が、「２０１９年５月末の完成を目指す」「改築費は当初の予定よりおよそ９００億円高い２５２０億円とする」という方針を示した。

　それにつけても、昨今の政治家は、国民に経済的負担をかけることを何とも思わなくなっている。これに比べて、江戸時代に名君と言われた陸奥会津藩初代藩主・保科正之（１６１１年６月１７日〜１６７３年２月４日）の偉さがつくづく偲ばれる。徳川家康の孫、第3代将軍・徳川家光の異母弟で、家光と4代将軍・家綱を輔佐し、「副将軍」として幕閣に重きをなした。

　１６５７年の明暦の大火により焼け落ちた江戸城天守の再建問題が持ち上がった際、「天守は実用的な意味があまりなく単に遠くを見るだけのものであり、無駄な出費は避けるべき」と主張した。庶民に重い負担をかけることを避けたのである。このため江戸城天守は再建されず、以後、江戸城天守台が３５８年にわたり、天守を戴くことはなかった。もっとも、認定NPO法人「江戸城天守を再建する会」（小竹直隆理事長、太田資暁会長＝太田道灌公第18代子孫、東京都千代田区神田神保町２−３２ 前川ビル）が現在、「江戸城天守を再建して東京の観光資源にしよう」という運動を展開している。

【参考引用】　
　ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは６月２９日 午後０時１５分、「国立競技場改築費 ２５２０億円の方針」というタイトルをつけて配信した。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150629/k10010131501000.html

下村文部科学大臣は東京オリンピック・パラリンピックの関係団体が集まった会議で、大会のメインスタジアムになる国立競技場の改築について、２０１９年５月末の完成を目指すとしたうえで、改築費は当初の予定よりおよそ９００億円高い２５２０億円とする方針を示しました。

２９日、東京都内で開かれた「東京オリンピック・パラリンピック調整会議」には、東京都の舛添知事や大会組織委員会の会長を務める森・元総理大臣、それに遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣ら、関係団体のトップが出席しました。

会議で下村文部科学大臣は、大会のメインスタジアムになる国立競技場の改築について、開閉式の屋根の設置を大会後に先延ばしするほか、フィールドに向けてせり出すおよそ１万５０００席の可動席を自動ではなく手動による仮設とすることなどを改めて説明しました。

そして、ことし１０月に着工し、これまでの見通しより２か月遅い２０１９年５月末の完成を目指すとしたうえで、改築費は建設資材の高騰などを受けて当初の予定よりおよそ９００億円高い２５２０億円とする方針を示しました。

会議のあと、下村大臣は記者団に対し「この時点でのデザインの大幅な変更は、東京オリンピックなどの開催に間に合わないことや、大会招致の時に新国立競技場も大きなセールスポイントとして訴えた経緯のなかで、２５２０億円になった。今後、２００億円程度は民間の協力を頂いて、国費の負担を抑える工夫をしていきたい」と述べました。

そのうえで、下村大臣は、改築費の一部を東京都に負担してもらいたいという考えを改めて示し「舛添知事に個別にお会いするなどして、お願いしたい」と述べました。

資材高騰などで改築費大幅増に

国立競技場の改築費が当初の予定よりおよそ９００億円も高い２５２０億円にもふくれあがったのは、建設資材の高騰や斬新なデザインへのこだわりなどが理由に挙げられます。

改築費が大幅に増えた理由について文部科学省は、去年の基本設計費を算出した際に消費税５％で計算したためその後の消費税アップで３％分増えたことや、東日本大震災の復興事業などに伴い建設資材や人件費が高騰したことが要因だと説明しています。

さらにもう１つの要因が最初の計画で採用され先進的なデザインの象徴だった長さおよそ３７０メートルの「キール・アーチ」と呼ばれる弓状の柱へのこだわりです。建築家のグループから採用を取りやめればコストの削減や工期の短縮につながると指摘され、取りやめも検討されましたが、今からの変更では間に合わないことや世界へのアピールとなる斬新なデザインを重視してそのまま残すことになりました。

一方で２０２０年東京大会のあとに先延ばしすることになった開閉式の屋根の設置の費用について、専門家のグループは新たに３００億円以上かかると指摘していますが、下村大臣は、そのコストは今回の改築費の２５２０億円に含まれていないことを明らかにしていて、全体的な改築費はさらに膨らむ見通しです。

財源の確保が課題

改築費の方針が示されたことで、今後はその財源をどう確保していくのかが大きな課題となります。

文部科学省は財源について、国費に加え東京都に対して５００億円程度を負担してもらいたい考えで、近く改めて要請する方針です。また、超党派の国会議員でつくるスポーツ議員連盟は一部が改築費に充てられている「スポーツ振興くじ」の売り上げに対する割合を現在の５％から引き上げることや対象競技にプロ野球を加えるかどうか検討するとともに、必要な法案の提出も考えています。

さらに、下村文部科学大臣は２００億円程度を新国立競技場の命名権の販売や寄付など、民間からの資金でまかない、公費による負担を増やさないよう努める考えを示していて、今後、関係機関がどう調整し財源を確保していくのかが課題になります。

遠藤大臣「しっかり調整したい」

遠藤利明オリンピック・パラリンピック担当大臣は、「下村文部科学大臣、舛添都知事と連携を取りながらしっかり調整を進めていきたい」と話しました。そして、当初の予定よりおよそ９００億円高くなる改築費の財源については「これまでも下村大臣を中心に努力していただいているし、東京都にも協力をお願いできるかどうか。また、これまでスポーツ議員連盟の幹事長としても考えてきたが、国の財源のほかにも財源はないかどうか国民の皆さんに協力をいただくことができないかなどこれから考えて行きたい」と話しました。

森会長「努力してよくまとまった」

組織委員会の森喜朗会長は「大変苦労して努力してよくまとめてもらったと思う。今後、政府と都が話をしていかなければならない点もたくさんあると思うので、双方、精力的に進めていってほしい。開閉式の屋根の設置が大会後になるが、雨に濡れてもサッカーも陸上もできるしオリンピック競技にはあまり関係ないのではないか。ＩＯＣの皆さんも評価してくださるのではないか」と話しました。

また、工期が当初の予定より２か月遅れることから、２０１９年９月に開幕するラグビーのワールドカップの影響については、「その辺の時間も織り込んであると思うので十分間に合うと思う」と話し、問題ないという認識を示しました。

ＩＯＣに改築費増や計画変更を報告へ

国立競技場の改築費について２５２０億円の方針が示されたことを受けて、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会はまず、３０日から２日間の日程で開かれるＩＯＣ＝国際オリンピック委員会との事務折衝で、大会の準備状況を説明するなかで、国立競技場の改築費が大幅に増えることや計画を一部変更することなども報告する予定です。

このあと、国立競技場を運営し文部科学省が所管するＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターが工事の施工会社と契約を結んだうえで、来月７日に開かれる新国立競技場のための有識者会議で、改築費の詳細な内訳や変更後のデザインなどについて報告する予定です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/669.html

“火だるま”安倍自民すがる「ギリシャ危機」と「なでしこ人気」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161252
2015年6月30日　日刊ゲンダイ

「マスコミを懲らしめる」「沖縄の２紙は潰せ」――安倍首相と親密な若手議員３７人が開いた勉強会で飛び出した〈報道弾圧〉発言。国民の強い批判に気づいた自民党は、“火消し”に走っている。

　安倍自民党は、国民の反発に真っ青になっている。勉強会の代表だった木原稔衆院議員ほか、弾圧発言を口にした３人を慌てて処分している。

「当初、自民党の危機感は薄かった。木原稔本人も勉強会を継続するつもりでいました。恐らく、普段から仲間うちで似たようなことを口にしているのでしょう。なぜ、国民が“弾圧発言”を問題にするのか分からなかったようです。しかし、さすがに執行部が国民の強い怒りに気づき、２日後、４人を処分しています」（自民党事情通）

　安倍自民党が国民の怒りに慌てているのは、これ以上、内閣支持率が下落したら、政権にとって致命傷になりかねないからだ。

　すでに支持率は４０％に落ち込んでいる。安保法案の採決を強行した場合、支持率は１０ポイントダウンするとみられている。衆参それぞれで強行採決したら、支持率は２０％になり、政権はレームダック化してしまう。

■大手メディアは加担するのか？

　そこで、国民世論を「安保法案」や「弾圧発言」からそらすために利用しようとしているのが、〈ギリシャ〉と〈なでしこ〉だという。

「安倍自民党は、国民の怒りを鎮めるには、関心をほかの話題に移すのが手っ取り早いと考えているようです。ちょうど、Ｗ杯女子サッカーに出場している〈なでしこ〉は、７月２日に準決勝、６日に決勝戦を迎える。大新聞テレビは、なでしこ一色になるでしょう。さらに、７月１日には〈ギリシャ危機〉のヤマ場を迎える。今週、ギリシャ問題が大きく報じられるのは間違いない。少なくても、安倍周辺は大手メディアの報道が、なでしことギリシャに集中することを期待しています。大新聞テレビも、安倍自民党に恩を売るために、阿吽の呼吸で“安保法案”や“弾圧発言”の報道を控え、わざと、なでしこやギリシャ危機を大きく報じるとみられています」（国会関係者）

　たしかに、日本人は忘れやすく、すぐ次の話題に飛びついてしまう。

　しかし、「安保法案」に反対する声は、日を追うごとに大きくなっている。採決が近づくにつれ、さらに広がっていくのは確実だ。６０年安保の時、１３万人が国会を包囲し、岸内閣を倒した時も、運動が急速に熱を帯びたのは半月前だった。安倍政権は７月中旬「安保法案」を衆院で強行採決するつもりらしいが、〈ギリシャ〉と〈なでしこ〉で国民の反対運動を小さくできると考えているとしたら、大間違いだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/670.html

　今年1月1日の年頭挨拶、天皇はこう述べた。

「本年は終戦から70年という節目の年に当たります」
　
「この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」
　
「象徴天皇」という制約のもと、政治的言動の許されない天皇が、「満州事変」という具体的な外交事変の名を口にしたのは異例である。1931年、本国の指令を聞かずに暴走した関東軍は南満州鉄道を爆破、中国側の破壊工作だと発表して軍事行動に移った。
　
「この事変をきっかけに日本は戦争への道を進みはじめる。軍部の暴走に、政府は、そして憲法はいかにストップをかけられるか──国の“ありかた”を考える上で、満州事変は戦前の大きな反省であり、戦後乗り越えるべき課題でもある。わざわざ具体名まで口にしたのは、日本がいま危険な方向に向かいつつある、との警鐘だと私は思いました」
　
　そう語るのは、今上天皇の「おことば」を収録した『戦争をしない国　明仁天皇メッセージ』（小学館刊）を6月30日に上梓する矢部宏治氏である。
　
「私は天皇という立場にある方の言葉だから、『聞いてほしい』というわけではありません。ひとりの知識人、思索と行動を兼ね備えた尊敬できる方の言葉だから、もっと知ってほしい、と思ってこの本を書きました」
　
　同書は、“声なき人々”の苦しみに寄り添いながら、天皇が折々に発した29のおことばを、写真家・須田慎太郎氏の写真とともに紹介している。須田氏は、天皇の訪れたサイパン、パラオ、沖縄、広島、福島に赴き、その足跡を辿った。そこから浮かび上がってきたのは平和への切なる思いを抱きながら、象徴天皇のあるべき姿を体現しようと努める天皇の固い意思だった。冒頭に紹介した年頭挨拶も、その思いが貫かれた言葉の一つだ。

「日本はなぜ、戦争を止められなかったのか。この究極の問いに対して、もっとも深く、強く思いを巡らしてこられたのが明仁天皇ではないでしょうか。明仁皇太子が天皇に即位するため、考え続けた最大の問題は、前の時代に起きた大きな過ちをどうすれば自分の時代に繰り返さないで済むか──だったと私は思うからです」（矢部氏）

　2013年12月18日、天皇は80歳の誕生日に際して、先の戦争を思いつつ、こんな言葉を発している。

「この戦争による日本人の犠牲者は約310万人と言われています。前途に様々な夢を持って生きていた多くの人々が、若くして命を失ったことを思うと、本当に痛ましい限りです。戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行なって、今日の日本を築きました」

　その日本は現在、大きな曲がり角にある。安保法制を巡って安倍政権が「解釈」ひとつで憲法を変えようとし、憲法の意義が大きく揺らぎつつあることは誰しも感じるところだろう。矢部氏はこう語った。

「戦前を憂え、その過ちを決して繰り返さないことを誓った明仁天皇が最終的に辿り着いた立脚点──それが日本国憲法です。ここが明仁天皇と昭和天皇の最大の違いだと私は考えます」

　昭和天皇も立憲君主制のもと、憲法を守るという意識があったのは間違いない。決して「国民の生活」をないがしろにしたわけではない、と矢部氏はいう。

「その一方、戦前の憲法の法的枠組みのなか、国家の非常事態に際しては、あらゆる制約を超えて行動することが許されるのだという意識を、昭和天皇が持っていたこともまた事実です。それを感じている明仁天皇は、自分は現憲法を徹底して守っていくのだという強い決意を折々に示されているのだと思います」

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/671.html

↓百田氏にブロックされた人達

やったー！
ついに百田尚樹にブロックされたぞ！

ツイッター検定4級合格だ！ pic.twitter.com/7eqG8cUPCf

— 禿げたい田中師 (@eieioh748) 2015, 6月 29

百田尚樹に送ったこのリプで、ブロックされました→ pic.twitter.com/bznwgTUJf2

— しばくぞおじさん (@shibakuzo123) 2015, 6月 29

あれ？ ワシも百田にブロックされとんのか！ ワシみたいな何の影響力もない素寒貧の不良にまたご丁寧なことで。恐縮しますわ。いけだのぶをだけやなかった(笑)

— atikimm (@atikimm) 2015, 6月 29

絡んだことないのに百田氏にブロックされてる。ていうか、昼間はされてなかったのに。けっこうマメな人なのだろうか

— うさじま うさこ (@usausa1975) 2015, 6月 28

ぼくは赤旗政治記者にブロックされてるのは至極、当然として、右側の百田尚樹氏にもブロックされてるので、RTできぬのだ。

— ニワカは相手にならんよ (@niwakaha) 2015, 6月 27

百田尚樹にブロックされてるーエゴサしてんのかな。暇なのか。

— ほなみ (@hnm_3433) 2015, 6月 27

メンションで絡んだ事すらないのに百田尚樹からブロックされてた(^^;;名前を出して批判するだけでブロックしているのかな？まあ、マメというか打たれ弱いというか…(^^;;

— 加藤真史(脱原発・国民国家の揚棄) (@mercy_kant) 2015, 6月 27

百田尚樹のツイッターを見ようとしたら、ブロックされていた（笑）
手回しのいいこと。
安倍が百田尚樹の「沖縄の新聞はつぶせ」と言ったことについて、「事実なら遺憾」と言ったそうだが、百田尚樹は安倍の茶坊主であり、安倍の本音を代弁しているだけ。あのスキン・ヘッドの中は空っぽなのだ。

— Holms (@Holms6) 2015, 6月 26

私も百田尚樹にブロックされました。RT @Holms6: 百田尚樹のツイッターを見ようとしたら、ブロックされていた（笑）
手回しのいいこと。

— Kaoru Kusaka,No War! (@pocorapi) 2015, 6月 26

たった今、自分が百田尚樹にツイッター上でブロックされていることが分かった。（笑）

— Shin-ichiro Shimeda (@shimeda) 2015, 6月 26

さっき気付いたんだけど、百田尚樹にブロックされてるんだなw ちなみに池田信夫にもブロックされてる。まぁ、別にいいんだけど。

— TR2HG: toru nihongi: (@TR2HG) 2015, 6月 26

遅ればせながら幸運の百田ブロック頂戴してたー！ ＼(^o^)／

こりゃ縁起物だ！ pic.twitter.com/IJNsIxCLqk

— 山本夜羽音＠C88日曜東L-47b (@johanne_DOXA) 2015, 6月 27

新聞は社会の木鐸たれという言葉があります。辞書によると木鐸は法令などを広く人民に示すときに振り鳴らした、木の舌の鈴とあります。転じて世人に警告を発することです。政府の意に反する新聞社を潰せと述べた百田尚樹氏にブロックされ光栄です。 pic.twitter.com/kn0fQRcI6f

— 堤 理志 長与町議 (@tsu_satoshi) 2015, 6月 27

百田尚樹に関わらないまま、ブロックかけられた

汚いネトウヨ作家百田尚樹は安保法制批判者の声を聞かない pic.twitter.com/zTbaNiJlUB

— 安倍晋三は独裁者で戦争屋宰相！城之内みな (@abenousotsuki) 2015, 6月 25

百田尚樹非公開ツイート
@hyakutanaoki

もみじさん、百田氏にブロックされてるやん〜（爆笑）

たかじんの嫁のことで連日ボロクソ言ってたからかな？

しかも鍵なんかかけちゃって

なんかな〜 pic.twitter.com/DPo3nZ3mru

— もみじ (@sakuraporin666) 2015, 6月 17

皆さん、これが #安倍 首相の”お友達”、百田尚樹@hyakutanaok氏のツイートです！この未だ自分の置かれてる状況を全く理解できていないおめでたさと幼稚さをご堪能ください♪（^^）
（※ブロックされてるんでキャップ画でｗ） pic.twitter.com/XZIdi8Qm5G

— negotohaneteie (@negotohaneteie) 2015, 6月 29

つまり百田尚樹氏を批判してブロックされた人は「冗談に決まってるやろ！」といえば解除してもらえるわけやな / “百田尚樹さんはTwitterを使っています: "今日、泉大津での講演で、「あれ以来、沖縄の二紙にさんざん悪口を書かれた。…” http://t.co/sA3xNtDDal

— 多根清史 (@bigburn) 2015, 6月 28

↓百田氏のツイッター

こんなことを書くのもアホらしいですが、憲法21条にはこう書かれています。
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」
つまり、私的な会合での発言は、憲法で保証されているのです。

スターリン時代のソ連は、家庭での発言も密告されて処罰されました。

— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2015, 6月 29

私も言論人である。弾圧やその他の力で言論を封じるのは断固反対である。それはファシズムか共産国である。
たとえば私は朝日新聞に潰れてほしいと思っているが、そのココロは、多くの人が朝日はひどい新聞と気付いて読まなくなる時代がくればいいと願っているという意味だ。弾圧で潰すものではない。

— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2015, 6月 26

朝日新聞の取材で、「発言を取り消しますか」と聞かれたが、「取り消さない」と答えた。たかが冗談、なんで取り消さないといけないか(^_^;)

— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2015, 6月 26

大炎上で、多くの人が私のTwitterを見たがっているようなので、鍵を外しました(^^)
どうせアンチは捨てアカウントをたくさん作って監視しているだろうから、どうぞ、ご自由に見ていってください(^_^;)

— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2015, 6月 26

「百田　ブロック」で検索したら山のように被害者たちが出て来て、笑ってしまいましたｗ　しかも、百田氏のツイッターには「どうぞ、ご自由に見ていってください」とか書いてあるし、これは高度なギャグなのでしょうか？（苦笑）
百田氏と一度も話したことが無い人までブロックされているようで、意外と百田氏はマメにチェックしているみたいです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/672.html

「楽しんでやらなきゃ、何事も身につきはしません」。シェイクスピアの戯曲『じゃじゃ馬ならし』のセリフに倣ったのか、安倍晋三総理夫人の昭恵さん（53）は、梅雨空を気にする様子も見せずにファーストレディとして東奔西走中だ。そんな彼女を支えるのは、霞が関の女性官僚5人衆。休日も返上でアッキーに付き従う、彼女たちの年収総計とは。

　＊＊＊

　高いか安いか、総額2880万円也――。人事院勧告などの資料による、昭恵さんの専属スタッフ5人にかかる人件費である。

「彼女たちは“総理夫人付き”と呼ばれ、官邸の5階に専用の部屋を持っています。主な業務は、昭恵さんのスケジュール管理や移動手段の確保、関係各所への事務連絡など。役割は国会議員の秘書とほとんど変わりませんが、ここまで多くの総理夫人専属スタッフが付いたのは過去にも例がありません」

　とは、さる官邸スタッフ。

「全員が出向者で、内訳は経産省から2人、外務省からが3人です。普段は経産省の2人が昭恵さんと行動を共にしており、外務省の3人は昭恵さんが外国の要人を接待したり、海外を訪問する時に加わります」

　出向元が経産省と外務省に限られた理由は、

「安倍総理が、自ら信頼する経産省出身の今井尚哉政務秘書官に職員の派遣を要請したこと。更に外務省職員が外交儀礼に通じている点が重視されました」（同）

　つまり、平均年収580万円の女性官僚たちは、昭恵さんの「お目付け役兼教育係」でもあるという。

■時代の必然

　では、過去に昭恵さんのように注目を集めた総理夫人はいたのか。政治評論家の浅川博忠氏が振り返る。

「思い出すのは佐藤栄作総理夫人の寛子さんですね。当時としては珍しく積極的に外遊に同行していました。1969年に沖縄返還協定のために渡米した時は、流行のミニスカートをはいて話題になりました。もっとも、一部では“出しゃばり女”なんて叩かれもしましたけど。また、橋本龍太郎総理夫人の久美子さんは男性の議員や支持者らとも平気で猥談に応じるさばけた性格で、夫の留守中はしっかり地元の岡山を守っていた。評判の良妻でしたよ」

　日本が「良妻賢母」を尊んだ時代。浅川氏はそれらと一線も二線も画す昭恵さんの登場は、移り変わる時代の必然だったと指摘する。

「昭恵さんは常々、自分の考えを堂々と口にしますね。それだと昔は敵を作りかねず、夫の選挙への影響を心配したものです。でも、今は昭恵さんみたいに率直な方が歓迎されています」

　とは言え、彼女の発言や振る舞いには批判も多い。

「安倍政権が進める原発再稼働に反対するだけでなく、最近は女性スタッフを伴って震災被災地沿岸部への巨大防潮堤建設に反対する集会にも出席した。加えて“辺野古の飛行場も海の上には作らないで欲しい”と、沖縄の基地問題にも口を挟んでいます」（政治部記者）

　これでは妻が、公僕を使って夫の足を引っ張っていることになる。

　政治ジャーナリストの田村玲子氏が指摘する。

「オバマ大統領のミシェル夫人は20人以上のスタッフを抱え、費用は年間100万ドル（1億2300万円）以上とか。日本もファーストレディの影響を国益にプラスに活用するため、米国のように大勢の補佐官や予算を制度化すべきだと思います」

　これが理想的だが、それには昭恵さんの、夫に弓引く“反政府活動”をやめて頂く必要がある。

「ワイド特集　人生劇場『土砂降りの日』」より

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/673.html

辺野古基金共同代表であり、俳優の故・菅原文太さんの妻である菅原文子さんが「全国の力で安倍内閣の安保法制をつぶすことが大事。憲法９条を堂々と誇りをもって将来に引きついでいくべき」と語っています。３１１後、菅原文太さんは俳優やってる場合じゃないと立ちあがったエピソードなどは私自身も３１１後、サラリーマンから政治家へと決意をした何か共通した想いを感じました。

赤旗　６/３０

「落下は枝に還らず」といいますが、夫は小さな二つの種をまいて去りました。一つ先進国に比べて格段に生産量の少ない無農薬有機農業を広めること。もう一粒の種は、日本が再び戦争をしないという願いが立ち枯れ荒野に戻ってしまわぬよう、ともに声をあげることです。今も生産者とともにあって、これらを願い続けているだろうと思います。

３・１１の福島原発事故のあと彼は「俳優はやめた」といったのです。「おれが俳優やってる時代じゃない」と。

日本はあの時点で大きな転換をしなくちゃいけない、戦後ずっと宿題にしたまま抱えて置き去りにしてきた、いろんな問題がここへ来て噴出しました。「原発村」をはじめ既得権益にぶら下がってる人たちにガチガチに固まった日本。「これはいかんぞ」ということですよね。そのなかでも沖縄問題が一番大きいのではないでしょうか。

観光地以外の沖縄を知る人たち、沖縄に友人がいる人たちは、沖縄だけがいまも特殊な”戦時下”に置かれているということを知っています。あそこから米軍機が攻撃に飛び立っていくのは、沖縄が戦時下に置かれているのと同じことを意味します。

こんど安倍首相が、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使、武力行使を認める安保関連法制を通そうとしています。でもそれでは日本全体が沖縄と同じになります。３人の憲法学者がいうようにこの法案の違憲性は、はっきりしている。それを押し通そうとするのは無法国家ですよ。

後方支援といったって早い話が兵たんだから。これは軍の一番枢要な役割で、武力行使の一翼を担っています。アメリカやオーストラリアに後方支援することになったら、自衛隊員だけに危険があるんじゃなくて、私たち普通の暮らしをしている人間も、危険にさらされるということを考えたほうがいい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/674.html

　はからずも国民の前に明るみになった自民党若手議員勉強会の実態は、単なる安倍チルドレンの暴言にとどまらず、安倍暴政の本質を露呈したものだ。

　それを安倍首相も菅官房長官も知っているからこそ、逃げているのだ。

　最初は知らなかったといい、それで逃げきれないとわかると、今度は自民党の責任にして逃げる。

　しかし、私は知らなかったのだが、この勉強会に加藤勝信官房副長官が出席していたというから驚きだ。

　これこそが安倍首相がこの勉強会の責任から逃れられない、これ以上ない証拠である。

　加藤勝信は加藤六月の女婿だ。加藤六月は派閥を福田から引き継いだ安倍晋太郎の四天王の筆頭と呼ばれた人物だ。そのよしみで加藤勝信の妻（つまり加藤六月の娘）は女帝安倍洋子（岸信介の娘、すなわち安倍晋三の母）に可愛がられ一心同体のような関係にある。加藤勝信は安倍首相の側近中の側近なのだ。菅官房長官は役職としては加藤副官房長官の上だが、所詮は外様であり、加藤副官房長官のほうがはるかに安倍首相に影響力があるのだ。

　その加藤が安倍シンパの若手議員のとりまとめ役として勉強会に出席していたのである。

　この最後の切り札を、民主党の長妻昭がきのう２９日の衆院安保法制特別委で軽々に切った。そして見事に一蹴されて終わった。

　これでは民主党には安倍政権は倒せない。

　それにしても、この長妻といい、辻元、寺田、そして酔っ払って醜態を報じられた後藤までもが、あいも変わらず出て来て、誰でも質問できような質問を繰り返して国会追及の時間を空費している。

　こんな事では安保法制の成立を止めることなど出来るはずがない（了）

【衆院・平和安全特別委】長妻昭（民主）20150629

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/675.html

しばらくは引用文が続きます。

ドイツやフランスなど、ユーロ地域（ユーロを使う１７ヵ国）が、ギリシャへの支援を約束したことを受け、ギリシャのデフォルト（債務不履行）を巡る懸念はひとまず落ち着きを見せているが、ギリシャの未来は、依然、不透明だ。
ドイツ国民は相変わらず、ギリシャ支援に対し、公に不満を示しながらドイツ政府に圧迫を加えており、フィンランドは、ギリシャ支援の見返りとして、担保提供を要求するなど、ユーロ地域のメンバー国らはギリシャ支援を巡る立場がそれぞれ異なっている。のみならず、ギリシャは、財政赤字削減のための様々な緊縮政策を約束しているが、いまだ、苦痛分担を拒否する国民を説得できずにいる。

国民所得が３万ドルに達するギリシャが、自国の運命をこのように隣国の手に任せるようになった原因を、多くの専門家らは、ギリシャの福祉ポピュリズムや「赤字経済（deficit　economy）」から求めている。
ギリシャは１９７０年代までは、欧州でも経済が最も早いテンポで成長する国の一つだった。しかし、１９８０年代や９０年代、社会主義政府が長期間政権を握る過程で、公共部門が過度に膨らみ、公務員や労組は高い賃上げ率の宴を開き、財政赤字は膨らむばかりだった。１９９５年から２００８年にかけて、ギリシャ公務員１人当たりの年平均実質賃上げ率は、ユーロ地域平均の２倍に達し、公共部門の過剰人員は２５％に達した。

このような現状の中、政府や政治圏は、国民の支持を取り付けるため、むやみに社会保障支出を増やした。昨年、ギリシャの社会保障関連支出は、国内総生産（ＧＤＰ）比１８．０％と、米国（７．０％）やカナダ（９．２％）の２倍であり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の１５．２％よりもさらに高かった。また、ギリシャ公的年金の賃金補填比率は９５％に上る。退職後に受け取る公的年金が、退職直前賃金の９５％であることを意味する。ユーロ地域でも最も高い。ドイツが３６％、フランスが５０％であることを考慮すれば、ギリシャの公的年金がどれだけ手厚いかが分かる。

公的年金だけで、退職直前のライフスタイルを維持できるギリシャ国民は、貯蓄の必要性を感じなかった。老後の心配のない人々は、稼いだお金を食べたり飲んだりするのに使った。低い貯蓄率のため、民間企業各社は、海外から資金を調達しなければならず、政府も外債で財政赤字を埋めなければならなかった。

「無料の昼食」はなかった。その間、ギリシャの対外債務は雪だるまのように膨らんだ。ギリシャ政府の債務は、ＧＤＰの２倍を超える計３０００億ユーロに達した。アリスティデス・ハチス・アテネ教授は今月初頭、自由企業院に招かれて行った公演で、ギリシャ自体の原因や教訓について、「政治が福祉ポピュリズムを乱発したためだ」と主張した。同講演会に出席した一人の国策研究院長に対して、ハチス教授は「韓国もギリシャにようにならないとも限らない。気をつけるべきだ」と話したという。

福祉ポピュリズムは、その瞬間は甘い。国から医療費や教育費、給食費まで出してくれるというのに、嫌がる国民などいない。政治圏は、福祉政策を乱発し、国民は甘い誘惑に味を占め、票を提供する間、国の財政は破綻をきたす。我々が今使っている金は、いつかは誰かが必ず負担しなければならない。日々、福祉支出への要求が高まっている韓国が、ギリシャから学ばなければならない教訓だ。

ギリシャ現代史の要となる一族は、パパンドレウ家だ。３代にわたり首相を輩出した名家だ。わけても２代目アンドレアスは、ギリシャで最も重要な政治家として名を残す。ギリシャを欧州の他の国なみの民主国家にし、福祉社会を築いた、とされる。
　彼に吹きつけた最大の逆風は、軍事クーデタ（１９６７年）だった。その頃、首相の父ヨルギオスの右腕として働いていたが、クーデタに伴って投獄された。その後、カナダに渡って遠くからの政治活動を余儀なくされた。
　軍事独裁政権の崩壊（１９７４年）後、自ら旗揚げした「全ギリシャ社会主義運動」（ＰＡＳＯＫ）を率い、１９８７年の総選挙で地滑り的勝利をおさめた。

　アンドレアス首相は、何もなかったところに多くの福祉政策を一気に導入した。国民保険制度を設け、小さな村々に診療所を置いた。年金の権利がなかった多数の労働者や農民に、年金を保証した。最低賃金も大幅に引き上げた。ことに農村の女性に対する年金制度は、小さな村や町に住んでいた女性たちに誇りと独立心を育んだ。

　アンドレアス政権は、インフラ整備にも力を入れ、ギリシャの各地で空港が建設され、道路が延びていった。
　高度成長期の日本において、田中角栄の「日本列島改造」の政治と、福祉の旗をふった社会党の政策が一つになったようなイメージの政治だった。

　社会福祉の充実は、よい一面だった。
　他方、悪い一面は、数多くの大企業の国営化だった。経営がおもわしくなく、傾いた企業が多かったからだ。これらの企業には、失業のふちにある多くの労働者がいた。民衆の期待を背負って登場した中道左派政権にとって、政治的には国有化のほか選択肢はなかった。

　企業の国有化は、国が雇用を確保する仕組みをギリシャ社会の中に埋め込むことになった。福祉やインフラ整備など、導入された多くの政策でも、公共部門に新たな仕事が必要になった。
　問題は、それがいつの間にか、有権者の歓心を買う手段になってしまったことだ。政権が代わるたび、公的部門で無用な仕事を作りだしてまで支持者を雇って支援をつなぎとめようとした。これは、やがて、公的部門で働く人が全ての雇用者の４分の１といわれる「公務員天国」を生み出すことになる。

　公共部門での縁故採用も横行した。福祉やインフラの現場では、ムダも横行した。病院が備品や薬品を法外な価格で買ったり、道路建設費が欧州の他の国に比べて何倍も高い、という批判が絶えなくなった。誰かが甘い汁を吸っていた。
　みなが権利を私利のために使うようになった。父が考えもしなかったことだ。【ニコラス・パパンドレウ（作家）、アンドレアスの息子の一人】

　民主化の時代（１９８０年代）は、ギリシャの産業が力を失っていく時代でもあった。まず石油ショック、ついで欧州に市場を開いたことで保護を失ったことが響いた。
　しかし、政治家たちは、競争力を高めるための政策を講じず、失業者を公共部門で雇うことで失業保険の代わりにした。カネが湯水のように流れ出ていったが、それに見合う増税はしなかった。支出はもっぱら借り入れで賄われた。ＧＤＰに対する政府債務残高の割合は、２３％（１９８０年）から、アンドレアスが２期目を終えた年には６０％（１９８９年）に増大した。

　中道右派が政権をとっていた間にも国の借金は増え続け、アンドレアスが３期目の首相に就いた１９９３年には１００％に達しようとしていた。
　我々が債務を消し去るか、債務が国を消し去るか。【アンドレアスの演説】
　だが、いずれも起こらなかった。２００１年、ユーロ加盟によって、国債を発行するときの金利が劇的に下がり、借金しやすくなった。１９９０年代後半の年１０％超が年５％弱に････ドイツの金利と変わらなくなった。市場がギリシャを甘やかし、問題を深刻化させた。

　それまでの直近２年間はＧＤＰ比１００％を下回った政府債務残高は、２００５年、１００％に戻り、その後も徐々にと膨らんでいった。２００４年の五輪にも巨費が投じられ、財政をさらに悪化させた。

　２００８年夏、ユーロ圏の中で、ギリシャの国債金利だけがじわじわと上がり始めた。理由の一つは、米国座部プライム問題の発生で、投資家たちが不安がありそうな証券を警戒するようになったことだ。ギリシャ国債もその一つだった。
　１１月下旬、ドイツ国債に比べて、１．６％程度の差がついた。青くなったヨルギオス・アロゴスクフィス財務相は、ひそかに消費税の大幅増税や支出の削減などの財政再建策をまとめあげた。当時、ハンガリーがＩＭＦとＥＵの支援を仰ぐことになっていた。ギリシャもいずれ同じことになるのではないか、とヨ・ア財務相は危機感を部下に漏らした。だが、中道左派の新民主主義党（ＮＤ）政権は、公務員給与ベースアップの１年間凍結などの策でお茶を濁すのみ。早めに手を打つタイミングは失われた。
　もしあの時に行動を起こしていれば、財政緊縮策は今より少なくて済んだ。少なくとも今のような落伍者扱いをされることはなかった。【財務省関係者】

　２００９年春、ＥＵ統計局から、予算の数字がおかしい、と指摘されたが、最終的な回答は総選挙まで引き伸ばされた。数字のごまかしがやがて露見し、危機の引き金を引いた。
　ギリシャは今、自分で国債を発行できなくなり、ＩＭＦやＥＵから融資を受けて、何とか国の機能を維持している。
　ギリシャ危機が始まって以来、対応したのはパパンドレウ家３代目の首相、ヨルギオスだ。皮肉にも、父親が強いたギリシャ流福祉国家のレールを引き返すのが彼の仕事となった。父親がつくり、彼の政権与党となったＰＡＳＯＫがこれまで主張してきたのとは正反対の政策だ。それもＩＭＦやＥＵの指導の下に。

　ヨルギオスのあとを継いだのは、ギリシャ中央銀行総裁だったルカス・パパディモスだ。政治家への不信が頂点に達し、テクノクラートに政権を委ねるしかなくなったのだ。選挙の洗礼を受けていない人が国を率いるのは、軍事クーデタで生まれた独裁政権以来だ。
　古代に民主主義を生んだギリシャで、民主主義が終わりはしないまでも一時停止を迎えた。歴史の皮肉だ。
　５月６日に総選挙が実施されたが、民主主義の一時停止は６月まで続く。

　以上、有田哲文（朝日新聞編集委員）「ギリシャ、どこで間違ったか」（「世界」２０１２年６月号）に拠る。

欧州の債務問題を何度か取り上げた中で、筆者はギリシャとドイツを対照的に取り扱ってきた。ギリシャは欧州の“落第生”で、トロイカ（EU、欧州中央銀行、IMF）から支援を受けてやっと国を回し、今は不況のどん底にある。一方ドイツは欧州の“優等生”としてギリシャを支えてはいるものの、国内には「これ以上のギリシャ支援には反対」論が強い。何がこの大きな違いを生んでいるのか。“一軒の家”に例えながら解説してみたい。

まずは産業力の違いである。ドイツには日本と同じように実に数多くの産業があり、それぞれが国際的に非常に強い存在である。例えば車を例にとってみよう。日本も世界に通用する車生産国だが、その日本にも多様なドイツ車（ベンツ、BMW、アウディ、VWなど）が数多く走っている。ドイツ車の普遍性は、世界のどこに行っても変わらない。昨年ロシアに行ったが、そこでも多くのドイツ車が走っていた。大部分は高級車としての位置付けである。
米国も「自動車大国」だが、日本では米国車はあまり見かけない。米国はそれが不満のようで、「日本は輸入車に対して差別的な姿勢を取っている」としばしば不満を漏らす。しかし、日本におけるドイツ車の浸透を見れば、日本が輸入車全般に差別的な姿勢を取っていないことは明確である。なぜドイツ車が浸透し、米国車が日本の消費者に好まれないかといえば、それはドイツ車が優秀だからである。

ドイツは、化学、機械、ガラス、精密など多くの産業分野で世界的に見ても強い存在だ。これは日本に似ている。現在の経団連のトップは住友化学の米倉会長である。電力や鉄鋼、自動車の最大手企業のトップが勤めてきた日本の経済界のリーダー的役回りを化学会社の会長が担っているということは、日本の化学業界が世界的な存在であることの証明である。
対してギリシャには、「これ」といった産業が極めて少ない。一番大きな産業は豊かな文化・歴史遺産を持つ観光だ。約1132万人（2011年/外務省資料）の国民が迎えられる観光客の数は限られているし、今は国自体が非常に苦しい状況でギリシャに来る観光客も少ない。以前は海運がギリシャを代表する大きな産業だったが、今はその面影は薄い。つまり、ドイツは一家の中に数多くの稼ぎ手がいるのに対して、ギリシャにはしっかり稼げる人がいない状況だ。

国民性は真逆だ。平易な言葉でいえば、ドイツ人はしっかりものであるのに対して、ギリシャ人はよい意味ではおおらかで、「明日はなんとかなる」というタイプの人が多い。ドイツ人は堅実に貯蓄をし、ギリシャ人はラテン系にありがちな「使ってから考える」タイプである。英フィナンシャル・タイムズによれば、ギリシャの純貯蓄率はGDPのわずか7%だそうで、その結果、同国の国債の70%は外国人所有だという。対GDP比で日本は世界一の国債発行国であるが、日本の場合は発行された国債の95％を日本国民が保有している。つまり、外国人に持たれている比率は5％しかない。同紙はギリシャの最近の行き詰まりに関して、「国家をあげて遊びほうけたことの当然の報いだ」と断じている。

家庭でも国でも、経済を語るとき「貯蓄」と「借金」は極めて重要な要素だ。「貯蓄」のある家庭は何かあったときにも慌てなくて済む。しかし「貯蓄」がなく、家計を「借金」で回しているような家は、稼ぎ手（産業）の一人が健康を害して働けなくなって収入が減ったら、さらに借金を重ねなければならない。それは一段とその家の負債が増えることを意味する。負債とは返済しなければならないお金だから、負債の積み上がりは「家計崩壊」を意味するのだ。

国の場合は大勢の国民の集合体だから、簡単に「崩壊」はしない。今のギリシャのように国が破綻したら生じる状況を回避しようと様々な国際機関やグループ（欧州の場合はEU）が助けようとする。しかし借金でクビが回らなくなったギリシャでは、商店が潰れ、工場は稼動せず、失業者は増えて（率は23％に達する）、多くの国民が海外への出稼ぎに向かっている。行き先はアフリカや南米であり、かつての地球規模での人の動きとは逆となっている。これは実質的には国民にとっての「国家破綻」である。

もう一つギリシャとドイツの違いは、徴税などの国家システムがしっかりしているのか、国民に順法精神があるのかということだ。ギリシャにも無論お金持ちはいる。しかし、ギリシャのお金持ちはほとんどが税金を納めていないか、納めていても該当額のごく一部といわれる。そもそも国の徴税能力が極めて低く、国民も納税意識が低いといえる。同国は数々の緊縮策を打ち出して経済の立て直しをEUやIMFなど国際社会に訴えているが、世論調査をするとギリシャ国民の92％が「追加緊縮策は不公平」と述べ、さらに23％の国民が

「課税されても税金は納めない」と回答しているという。これでは国家の財政が回るわけがない。
対してドイツ国民は貯蓄をし、納税をしながら、高度な経済活動をして高い生活レベルを維持している。ドイツが日本にGDPで抜かれたのは戦後のそれほど時間がたたない時期で、日本が中国に抜かれて3位になったことから、ドイツは世界第4位だ。しかし、世界に「ドイツは惨めな国だ」と言う人などいない。東ドイツという約1600万人の貧しい国を統合しても、ドイツは依然として強く、国家体制のしっかりした国だ。

しかし奇妙なことに、この対照的な二つの国はEUというグループの加盟国となっている。ギリシャのだらしなさがEUの通貨であるユーロを安くし、そのユーロ安がドイツの産業の輸出競争力を強くしている、という側面はある。その一方で、ギリシャはユーロの高いレベル故に、通貨安で一気に観光客を呼び込んだり産業の競争力を高めることができないハンディがある。
ということは、ギリシャはいずれユーロから離脱するのがよいと筆者は思うのだが、EUとしては今ギリシャに抜けられると「EUの崩壊」のようにいわれるので、ギリシャを包含しておこうとする。お互いにとって不幸なことだ。
まずギリシャがやらなければならないことは、自らの家計を立て直すことだが、それは「国民性を変える」ということであり、極めて難しいと考えるのが自然だ。

以上、見た様に、ギリシャ国家、国民に現在の破滅を導いた責任は十分にあると思います。
しかしながら、結果から云々するばかりではなく、その様な事にならざるを得なかった経済的背景があるはずである。

ギリシャは、それへの対応を誤ったと言うことでしょう。
要するに、むやみに借金に走り、後先を考えなかったと言うことです。

その背景、要するに経済のグローバル化のことですが、まず、ギリシャの失業率を見てみましょう。

1980年のギリシャの失業率は　　3％でした、
それが2000年には　　　　　　　12％
2014年には　　　　　　　　　　25％を超えています。

納税義務を疎かにしていたと言う問題はありますが、それ以前に失業者の増加は、絶対的な税収不足、社会福祉費の更なる増加を招くと言う悪循環があったと思います。

そのグローバル化の実態ですが、

最近、わが国の電気産業の業界で、企業が特定の分野から撤退するとのニュースを見かける。三菱電機や三洋電機が携帯電話から撤退を決めたのに続いて、日本ビクターが、薄型テレビから撤退すると報道された。こうした動きの背景には、世界的な家電業界の競争激化と、企業が得意分野に経営資源を集中する姿勢がある。

　家電業界は、一定のマーケットシェアを維持することによって収益を維持することが可能な、いわゆる“スケール・メリット追求型”の産業分野だ。特定の分野で、中・長期的な損益分岐点を上回るシェアを維持できない企業は、当該分野から撤退を余儀なくされる可能性が高い。わが国の電機業界では、こうした“選択と集中”の動きが続くと見られ、それがＭ＆Ａを含めた業界再編につながることも想定される。

これまで「内需型」の産業とされてきた日本のサービス産業、特に消費者対応型のビジネスの海外進出が、ここ数年、とどまることなく勢いを増している。少子高齢化などを背景に国内市場の縮小が見込まれる中、経済発展とそれに伴うサービス市場の拡大が進む新興国へと、多くの企業がビジネスチャンスを求めて雄飛を果たしている。

その、グローバリゼーションの進展については、肯定的に推進しようとする意見もある一方で、批判的意見もあります。

（肯定的見解）

• 国際的分業（特化）が進展し、最適の国・場所において生産活動が行われるため、より効率的な、低コストでの生産が可能となり、物の価格が低下して社会が豊かになる（比較優位）[要出典]。
• 投資活動においても、多くの選択肢から最も良いものを選択することができ、各企業・個人のニーズに応じた効率的な投資が可能となる[要出典]。
• 全世界の様々な物資、人材、知識、技術が交換・流通されるため、科学や技術、文化などがより発展する可能性がある。また、各個人がそれを享受する可能性がある[要出典]。
• 各個人がより幅広い自由（居住場所、労働場所、職種などの決定や観光旅行、映画鑑賞などの娯楽活動に至るまで）を得る可能性がある[要出典]。
• 密接に各国が結びつくことによって、戦争が抑制される可能性がある[要出典]。
• 環境問題や不況・貧困・金融危機などの大きな経済上の問題、人権問題などの解決には、国際的な取り組みが必要でありこれらに対する関心を高め、各国の協力、問題の解決を促す可能性がある[要出典]。

（批判的見解）

• 安い輸入品の増加や多国籍企業の進出などで競争が激化すると、競争に負けた国内産業は衰退し、労働者の賃金の低下や失業がもたらされる[要出典]。
• 投機資金の短期間での流入・流出によって、為替市場や株式市場が混乱し、経済に悪影響を与える[要出典]。
• 他国・他地域の企業の進出や、投資家による投資によって、国内・地域内で得られた利益が他地域・国外へと流出する[要出典]。
• 従来は特定地域に留まっていたテロリズムや武力紛争が全世界化し、各地域の安全が脅かされる[要出典]。
• 多国籍企業の進出や人的交流の活発化によって、生活と文化が世界規模で均質化し、地域固有の産業や文化が消滅する[要出典]。
• 地域間競争の活発化によって、投資・経済活動の巨大都市（世界都市）への集中が進み、農山村や中小都市が切り捨てられ衰退[要出典]。
• 多国籍企業の影響力増大によって、各国の国家主権や地方自治が破壊される[要出典]。
• 投資家やエリート官僚が政治を牛耳るようになり、各国・各地域の民主主義はグローバルな寡頭制に置き換えられる恐れがある[要出典]。
• 厳しい競争の中で企業を誘致したり国内産業を育成しようとするため、労働環境は悪化し、環境基準が緩められ、社会福祉が切り捨てられるようになる（底辺への競争）[要出典]。

以下に紹介する様に、グローバル化は経済の専門家の間では、肯定的に捉えられている方が多い。

経済学者の原田泰、大和総研は「グローバル化の進展が喧伝されたのは、1991年のソ連崩壊がきっかけである」と指摘している[5]。
国際政治学者のサミュエル・P・ハンティントンは著書『文明の衝突』で、世界がグローバル化していくと最終的にイデオロギーの対立はなくなるが、東西の対立（東洋の文明と西洋の文明の対立）が浮き彫りになってくると指摘していた。

経済学者のトマ・ピケティは「グローバル化そのものはいいことであり、経済が開放され一段の成長をもたらした。格差拡大を放置する最大のリスクは、多くの人々がグローバル化が自身のためにならないとして、極端なナショナリズムに向かってしまうことである」と指摘している。

経済学者のタイラー・コーエンは著書『創造的破壊』で「グローバル化によって文化の多様性が失われる」という通説について、社会間の多様性は減少する可能性もあるが、個々の社会の中ではむしろ多様性は促進されるとしている[8]。
経営学者・経済学者の高巖は「グローバリゼーションに関して、

1. グローバリゼーションそのものが貧困問題を解決する
2. グローバリゼーションによって貧困問題はより深刻化する

という2つの見解がある」と指摘している。

経済学者のジェフリー・サックスは「グローバリゼーションは、貧困問題の解決に役立ってきた」と指摘している。サックスは、富はゼロサムゲームのように誰かが大きな富を得たからといって貧しい者がより貧しくなるわけではなく、むしろグローバリゼーションが貧困解消の一助となっているとしている。サックスは著書『貧困の終焉』で「グローバリゼーションが、インドの極貧人口を2億人、中国では3億人減らした。多国籍企業に搾取されるどころか、急速な経済成長を遂げた」と指摘している。

ジャーナリストのトーマス・フリードマンは著書『フラット化する世界』で、地球上に分散した人々が共同作業を始めインド・中国へ業務が委託され、個人・各地域が地球相手の競争力を得ている、あるいは貢献しているとしており、紛争回避にもつながっているとしている。

経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは、グローバリゼーションそれ自体は評価しつつ、そのプロセスは正しい政策の組み合わせ・順序を踏まえるべきとしている。

経済学者のポール・クルーグマンは主に覇権国家や多国籍企業の利益追求を肯定・促進する(新自由主義)ために広められるドグマの一種であるとしている[要出典]。ただし、クルーグマンはグローバリゼーションそのものに反対しているわけではない。

経済学者の竹中平蔵は「グローバル化の進展で起きることは、財政制度・金融制度などの制度の競争である。制度の均一化が起きてくることが、グローバリゼーションである」と指摘している。また竹中は「グローバリゼーションという流れの中で、人の移動は活発となっているが、実際問題として普通の人が国境を越えて移動することは容易ではない。重要なのは、普通の人が国内でも所得価値を生み出せる仕組みをつくることである」と指摘している。

（引用終わり）

ですが、それはグローバル化が、発展、展開して行く過程でのことであり、それが過ぎると、弊害の方が目立ってきます。
目立ってくると言うよりも、それは資本主義の終焉でしょう。

ギリシャ問題は、この過程であり、ギリシャにも瑕疵はあったものの、グローバル化の歪が出たものと思います。
ギリシャばかりでなく、スペイン、イタリア、韓国も、それに近いものでしょう。

要するにギリシャの対応は、資本主義の常識では考えられないものでありましたが、ひとつの脱出方法ではありました。
どこが、いけなかったかの検証は必要ではありますが、ギリシャを常識はずれと非難するだけでは現状は何も変わらないでしょう。

私は、国家による雇用の確保、と通貨増刷の方法を検討する必要性を、さらに感じたことです。
もちろん、その様な荒療治には副作用がつきものです。
ギリシャの様相が、それを教えてくれているのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/676.html

　健全財政のドイツは、働きアリの国。それと対照的に、お昼寝時間を大切にするシエスタ文化のギリシャはキリギリスだそうです。

　これまでは、相対的に強い国に助けられて、なんとか食いつないできました。しかし、強いドイツもついに堪忍袋の緒が切れた。「もう、キリギリスの面倒を見るのはごめんだ」と突っぱねることにした。それが今日の事態といえます。

　他方、ロシアや中国は地中海へ拠点を築きたい。ロシアや中国がギリシャに肩入れして地中海の要衝に強大な軍事拠点を持つことは、世界に影響力を行使するうえでまたとない戦略拠点となり、西側には耐えられない重大事態です。とても許せない事態です。

　だから、あまりギリシャを追い詰めることもできない。さて7月に入ってからどんな展開を見せるか。

　ひるがえって、日本はどうか。いまは黒田日銀総裁の「異次元緩和」とやらで、バンバンお札を刷りまくっています。市場には「円」が溢れ返り、行き場のない円は株式市場へ向かうほかなく、マネーゲームの株高が起きています。

　安倍政権は、株高現象を「景気が確実に良くなっている証拠」と宣伝しています。とんでもない。「財政ファイナンス」という政府が足りないカネを、日銀がバンバン刷りまくり、政府が発行する国債を買い支えているにすぎない。

　それがいつまで続くか。間もなく行き詰り、その先は地獄です。ハイパーインフレという地獄です。まもなくギリシャがそのハイパーインフレとはどういうことか、実地に見せてくれるのではないでしょうか。

　日本は、成長、成長と追い求めるのではなく、「持続可能な経済」でやって行く道があるはずです。そして、北欧型の福祉社会の道に戻りましょう。日本も1960年代からの30年間ほどは、「1億総中流」といわれるほどの格差の少ない時代を築きました。

　しかしその後は、アメリカに市場原理主義を押し付けられ、今日の格差社会へ変貌させられました。とくに小泉政権以降、特に安倍政権はTPP（環太平洋経済連携協定）や安保法制などで、経済や防衛制作でアメリカとの一体化路線を進めています。「日米安保が基軸。日米安保の深化こそ生きる道」と、一生懸命にアメリカに媚びを売っています。

　安倍政権が続く限り、アメリカナイズが進みます。それがいやなら、倒すしかありません。安倍政権を倒し、もう少しましな政権を打ち立てなければ、私たちの子孫に申し訳ないではないですか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/677.html

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)

「政治家は僕の人生から終了です」。大阪都構想の住民投票に敗れ、政界引退を表明したはずの橋下徹・大阪市長が１か月もたたないうちに政治の表舞台に躍り出た。

安倍首相と夕食を共にした翌日から、民主との決別・野党共闘の否定とも取れる矢継ぎ早の意見表明。いろいろポーズを取りつつも最終的には与党単独採決を避ける方向で、安全保障法制の憲法違反問題で窮地に立つ安倍首相へ助け舟を出そうとしていることが見て取れる。

橋下氏の政治家転身への軌跡をたどるとき、憲法９条を実質なきものにし、この国を米国とともに世界で闘う国にしたいとのメディアを含めた勢力が見え隠れする。

その橋下氏が国の転換点とも言えるこの時期に再び登場。まともな憲法論議もないまま、戦後長く続いた国是をいとも簡単に変えるキャスティングボードを握るとしたら…。改めてテレビ局によって育成された政治家が操る今の政治の危うさを問う。

◆本音を露呈した橋下氏

「民主党という政党は日本の国にとってよくない」

「民主党とは一線を画すべき」

「現実的合理性を重視する。空理空論の夢物語だけでは行政運営はできない」

「民主党とは決定的に違う」

橋下氏が６月１４日夜、安倍首相と夕食を共にし、時間をおかず始めたツイッターでは、こんな言葉が躍る。

これに維新の党の若手議員がツイッターでかみついた。「市長職に対し次の人に任せるといいながら、国政に関しては、憲法改正をやるべきと『大型』かつ『新規』の改革を語るのは矛盾では」…。

すると橋下氏はいらだったのか、「しょうもないことを言う前に、維新の党として思想と論理が明確に伝わる（安全保障法案の）対案をしっかりまとめなさい」「国会議員の不適切な判断で国民の命が奪われることは最悪だ。ただし、安全保障体制はしっかり強化しなければならない」と書き込んだ。この文面にこそ、橋下氏の本音があるとみていいだろう。

もちろん安倍首相との会談の中身を知る由もない。しかし維新は、「違憲」として安保法制を阻止しようとする野党共闘にクサビを打ち込み、少なくとも与党単独採決を避け、実質法案成立に何らかの手助けをする“密約”をしたと受け取られても致し方ない。

◆大阪都市構想

大阪都構想の住民投票に敗れた橋下氏がさわやか記者会見を演じて見せ、政界からの完全引退を表明したのは、その１か月前の５月１７日のことだった。

「市民の皆さん、本当に重要な意思表示をしていただきましてありがとうございます。大変重く受け止めている」

「都構想は市民に受け入れられなかったということで、やっぱり間違っていたということになるんでしょう。かなり悩まれたと思うし、非常に重い重い判断をされたと思うが、日本の民主主義を相当レベルアップしたかと思う」

「大阪市民が、おそらく全国で一番、政治や行政に精通されている市民ではないか。ぼく自身に対する批判もあるだろうし、都構想について説明しきれなかったぼく自身の力不足」

「もう政治家は僕の人生では終了です」

この政界引退表明に、記者会見の質問としては異例・異質と言えるほどしつこく食い下がり、未練がましく翻意を迫ったのが、地元読売テレビの記者だった。読売テレビは、橋下氏を番組で多用。選挙で勝てるまでに政治家としての知名度を高めて来たテレビ局だ。さもありなん、である。

◆本当に引退の意思はあったのか？

「７０万人が都構想に賛成だ。その数を見て進退に微妙な変化はないのか」

「過去にも自身の進退発言を覆した。本当に１００％辞めるのか」

「将来、もう一度政治家になる可能性はないか」と、記者はしつこく食い下がる。でもこの時、橋下氏は翻意するそぶりを微塵も見せなかった。

「いや、ない。政治だから負けは負け。たたきつぶすと言って、こっちがたたきつぶされた」

「また２万％と言わせたいんですか。あの時(大阪知事選出馬時)は番組の収録を抱えていて、『どうしても出ない』というふうに言わないと放送が出来なかったので、ああいう言い方をした。住民の皆さんの気持ちをくむ。負けるのだったら住民投票をしかけるべきでない。その判断が間違っている。住民の皆さんの考えをくみ取れていなかった。それは政治家として能力が一番欠けているところです」

しかし、橋下氏がここまで断言しても地元大阪で引退をまともに信じる人はほとんどいなかった。むしろ、橋下氏がどんなタイミングで、何を名目に政界復帰をするのか、多くの人の関心はそこにあった。安倍氏が違憲問題で危機に立ったことで、彼自身、誤算であったかもしれないが、これだけ早い時期での政界再登場にも意外性はない。

◆テレビが「育てた」橋下氏

改めて橋下氏の政界登場の軌跡を振り返ってみる。すると、「改革」と「改憲」をセットとするテレビ局の政治家売り出し戦略がくっきり見えてくる。

大阪の若手一弁護士に過ぎなかった橋下氏。茶髪にサングラス…、ルックスもいい。童顔、軟派なイメージで関西の番組に徐々に出るようになったが、全国区に押し上げたのが、２００３年日本テレビ系「行列のできる法律相談所」にレギュラー出演するようになってからである。

橋下氏がテレビに出始めた頃、自民党総裁選で郵政民営化と靖国参拝をセットで公約した異端児・小泉純一郎氏が当選。利権漁りに走る身内の自民議員を「抵抗勢力」と敵に回す歯切れのいい演説で内閣支持率を高め、長年の腐敗で長期低落傾向にあった自民の人気を一気に回復させていた。

このとき保守は、腐敗に対して批判・改革する勢力を自らの政権内部に置き、反対勢力の専売特許にさせない政権維持手法を学んだ。

同じ年、橋下氏は系列の読売テレビ・関西ローカル番組「たかじんのそこまで言って委員会」にも出演するようになる。この番組は、安倍氏の主張にも近い筋金入りの保守評論家が多数出演。護憲・リベラルを主張するメディアや評論家らをやり玉に挙げるとともに、歴史認識問題で中国、韓国などを言いたい放題に批判するトークが売り物である。

この時、橋下氏は身内の法曹界に対しても、歯に衣を着せぬ批判を浴びせ物議をかもすなど、そのユニークな発言で関西での知名度を一気に上げた。さらに歴史観で共有するところが多い周りの評論家の応援も得て、水を得た魚のように持ち前の鋭い話術で官僚政治の腐敗を厳しく批判。返す刀で官公労も批判しながら、行政改革の必要性を説いた。

◆改憲のパートナー・別働隊

日本の平和・護憲運動は、伝統的にその動員・資金力を官公労など旧総評系労組に頼って来た。無駄な公共事業で１０００兆円も国は借金を作るなど、誰の目にも従来の政官業癒着の自民利権政治の腐敗・限界は明らかだ。その点では、腐敗の歯止めになるどころか、利権の一部を分け合っていた面も否定できない官公労にも少なからず責任はある。

改憲したい保守右派も利権政治では痛いスネも持つ。読売テレビ、少なくとも「なんでも言って委員会」の番組スタッフには、橋下氏に小泉二世の可能性を感じたに違いない。

橋下氏はそれまで政界に縁はなく、利権へのしがらみも少ない。橋下氏の言動は保守右派にとっても１部耳の痛い話が混ざっていても、歴史観や安保政策では自分たちと考えと共有するものがある。橋下氏がテレビに出て、改憲・安保政策の必要性を説くとともに利権・労組批判・行革推進を訴えてもらえば、平和運動勢力の力を削ぐことも出来、まさに一石二鳥。改憲のパートナー・別働隊として恰好の人物と映ったはずだ。

◆最初から都構想より改憲

橋下氏はますます「なんでも言って委員会」での出番が多くなると、当時、税金の無駄遣いで倒産寸前だった大阪府や大阪市政を批判。大阪知事選に出馬し、大阪都構想を掲げるとともに、２０１２年、石原慎太郎氏の「太陽の党」と合流し「日本維新の会」を設立、国政進出を果たした。

私も大幅赤字の大阪府・市の財政をまがりなりにも立て直した橋下氏の功績のすべてを否定するものではない。しかし、思想、政策に同調することを基準に彼が選んだ公募区長や校長が何をし、人材としていかにお粗末だったか。あまりにも強引な労組つぶしなど民主主義と対極にある政治手法を考え合わせると、功罪相半ばする。

橋下氏は確かに都構想住民投票で敗北を喫した。しかし、憲法９条実質改憲でもある集団的自衛権容認の安保法制国会審議のヤマ場で、橋下氏が再び国政の表舞台にしゃしゃり出たことは、その思惑が何であれ、少なくとも彼を政治家として育てた読売テレビ・「なんでも言って委員会」の出演者・スタッフには、大満足のはずだ。もともと彼らは、最初から都構想より改憲での橋下氏の役割を期待していたはずだからだ。

◆竹村健一氏から橋下徹氏へ

読売テレビなど日本テレビ系列が、保守の思惑に沿って世論操作が出来る人物を売り出す手法を使い出したのは、実は橋下氏が初めてではない。思い出すのは、１９７８年から１９８５年までの長寿番組「竹村健一の世相講談」で売り出した評論家の竹村氏だ。

中曽根康弘元首相との深い親交でも知られる竹村氏は、基本的には自民の政策を強く支持した。しかし、自民の腐敗を時には叱って見せ、場合によっては当時の社会党や共産党の主張をほめる度量も見せた。でも、最後は保守の政策が日本の国益に沿うかのような結論で収束させ、巧みな話術で世論を誘導した。

橋下氏をテレビのコメンテーターとして多用、知名度を上げたうえで政治家に送り出す手法は、その進化形だ。橋下氏は、テレビ局によって作られ、自らもテレビやインターネットをいかに利用し、世論形成をするか。その手法を知り尽くし、利用法に最も長けている政治家の一人と言っていいだろう。それが先の記者会見にも、ツイッターによる今回の野党共闘否定宣言にも端的に表れている。

◆若い世代ほど橋下支持率が高い

その橋下氏を世論はどう評価したか。賛成69万4844票、反対70万5585票の大阪都構想住民投票での微妙な票差に、大阪市民の戸惑いが見える。

朝日新聞の投票日当日出口調査によると、都構想に賛成した人が挙げた理由で最も多かったのは「行政の無駄減らしの面」で４１％。「大阪の経済成長の面」で３１％。

一方、反対した人の理由で最も多いのは「住民サービスの面」で３６％。でも反対票で注目すべきは、「橋下市長の政策だから」が２６％。橋下氏を「支持しない」と答えた人の９４％が反対票を入れた。

賛成票の年代別では、２０代６１％と３０代６５％と若い人ほど賛成比率が高く、４０代５９％、５０代５４％、６０代５２％と漸減する。一方、７０歳以上は反対が６１％。

支持政党別では、維新支持層の賛成９７％は当然としても、都構想反対に回った政党のうち自民支持層は反対５８％、賛成４２％と均衡。公明は反対７９％、賛成２１％、共産反対８８％、賛成１２％。無党派では反対が５２％と賛成の４８％をわずかながら上回った。

メディアの中には、「高齢者は地下鉄や市バスの無料パスを縮小した橋下氏に恨みがあったからでは」と面白おかしく伝えるところもあった。しかし、それは高齢者に対してあまりにも失礼、浅薄な見方だ。

戦争体験のある高齢者ほど、安倍首相の進める実質改憲・集団的自衛権に懸念が強い。その表れとみるべきだろう。

こんな結果を総合して分析するなら、賛成票は、都構想の詳しい中身はともかく、大阪府・市政の「改革」の火を消したくないと思う人たちが投じたとみて間違いないだろう。

一方、橋下氏を「危険」と考えている人は、都構想そのものの是非より「橋下ノー」の意識から反対に回ったことが見えて来る。住民投票は、「改革」「改憲」セットの橋下世論操縦政治そのものの是非を問うものでもあったのだ。その結果、高齢者と無党派の戸惑いがブレーキとなり、辛うじて都構想そのものと橋下氏の中央政界本格進出を葬り去ったと言える。

◆一貫性がない発言内容

橋下氏によるツイッターやテレビでの政治手法は、政敵の腐敗を含めた弱みを徹底的に突き、それをもって相手の全人格を否定。抵抗を萎えさせ、自らの思い通りの方向に政治を動かすことにある。しかし、橋下氏自身、住民投票敗北の引退会見でこうも語っている。

「民主主義である以上。僕みたいな政治家が長くやる世の中は危険。みんなから好かれる、敵のいない政治家が本来、政治をやらなければいけない。敵を作る政治家は本当にワンポイントリリーフで、いらなくなれば交代。権力は使い捨てが一番。それが健全な民主主義だ。ぼくみたいな敵をつくる政治家がずっと長くやるなんて世の中にとって害悪。でも８年間、僕みたいなスタイルでやっているのだから、大阪も相当問題を抱えていたのかもしれない」

そして「独裁者」としてマスコミ批判も続けた橋下氏らしからぬ、こんな言葉も吐いた。

「民主主義はすごい。大層なけんかをしかけ、負けたのに命をとられない。ぼくはまた普通に生きて別の人生を歩める。絶対に民主主義のルール、体制は是が非でも守らなきゃいけない。そのためにはやっぱり報道だ。報道の自由は民主主義を支える根幹だから、メディアに頑張ってもらいたい」

橋下氏が自ら「独裁者」「敗北者」を自覚しながら、この時期再登場した意図は何か。自分を政治家に押し上げてくれたテレビ局の意図・恩に報いるためか。それとも「独裁者」としてのＤＮＡが騒いだためなのか…。

各種世論調査を見ても、利権政治の解消、改革に対する国民の要求は強い。しかし、憲法９条の改憲、解釈改憲の集団的自衛権容認には慎重であり、反対が根強い。にも拘わらず、国会の議席で見る限り、圧倒的に集団的自衛権容認の方が多くなって、逆転現象が起きている。

歪みを作り出した原因の一つは、確かに小選挙区制である。でも、もう一つは利権政治の「改革」を願う国民を「改憲」勢力に取り込む手法で、健全であるべき世論形成過程を捻じ曲げ、日本の民主主義・政治構造を機能不全にしていったテレビ局育成政治にある。

「ジュラシック・ワールド」がこの夏封切られ、人間がＤＮＡ操作で作り出した怪獣が制御不能になるまで巨大化し、映画館の中を暴れ回る。国会では、世論形成の歪みを利用してテレビ局が作り出した橋下氏という世論操作怪獣がさらに巨大化、実質改憲の成否しようと縦横無人に暴れまわる。その結果、今後のこの国の針路と民の命を左右するとしたら…。

橋下氏という独裁者・世論操作怪獣を政治の世界に送り出したメディアに、結果に対する真摯な責任感・自覚があるや否や…。問われるべきはそのことである。

≪筆者紹介≫　吉竹幸則(よしたけ・ゆきのり)

フリージャーナリスト。元朝日新聞記者。名古屋本社社会部で、警察、司法、調査報道などを担当。東京本社政治部で、首相番、自民党サブキャップ、遊軍、内政キャップを歴任。無駄な公共事業・長良川河口堰のウソを暴く報道を朝日から止められ、記者の職を剥奪され、名古屋本社広報室長を経て、ブラ勤に至る。記者の「報道実現権」を主張、朝日相手の不当差別訴訟は、戦前同様の報道規制に道を開く裁判所のデッチ上げ判決で敗訴に至る。その経過を描き、国民の「知る権利」の危機を訴える「報道弾圧」(東京図書出版)著者。特定秘密保護法違憲訴訟原告。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/678.html

私が代表を務めさせている「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」から、「自衛隊の海外活動拡大を図る安全保障関連法案」および「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」に関する声明を発表いたしました。

「自衛隊の海外活動拡大を図る安全保障関連法案」および
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」に関する声明

法治国家が法治国家であるための最低必要な条件とは、立憲主義であることです。
その時の政府や権力者の都合で、法律の解釈がいくらでも都合良く変えられる状態というものは、とうてい、法治国家とは言えません。ましてや、憲法は、その法の中枢にあるべきものであり、まさに権力の暴走を抑制するためのものです。

現在の日本国憲法については、戦後の占領下において押しつけられたという批判をする人があることは事実です。
しかしながら、日本国憲法が時流に合わないのであれば、憲法改正はあり得ることかもしれませんが、それには、歴史を踏まえた慎重かつ十分な国民的議論を尽くすことが必要であることは明らかです。

にもかかわらず、安倍政権においては、閣僚から憲法を軽視する発言が相次ぐのみならず、すでに施行されている特定秘密保護法のもとで、政府にとって都合の悪いことを機密情報としていくらでも保護してしまうことができるようになりました。

さらに、現在提出されている刑事訴訟法の改正案によって、本来、司法改革となるはずであったものが換骨奪胎され、盗聴や司法取引の合法化がなされるなど、警察・検察の権力が事実上拡大されようとしています。

このような状況のもと、さらに、自衛隊の海外活動拡大を図る安全保障関連法案が国会提出され、圧倒的多数の憲法学者が違憲と断言し、国民の多くが反対しているにもかかわらず、強行採決の可能性すら出てきております。

この戦争法案とも呼ばれている「自衛隊の海外活動拡大を図る安全保障関連法案」の最大の問題点とは、ご存じのように、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認です。

万一、日本が他国から攻撃を受けた場合、従来の憲法解釈でも、個別的自衛権で十分対処できる問題ですが、この法案においては、「自衛」を拡大解釈し、集団的自衛権を理由に、憲法が禁じてきた海外での武力行使を認める内容となっています。この動きは現政府がすでにおこなった、武器輸出三原則の事実上の破棄である、防衛装備移転三原則の制定に基づく、国際兵器市場への参入とも密接に関連しているといっていいでしょう。

しかし、そのような国際兵器市場への進出や集団的自衛権に基づく海外派兵が、本当に日本と日本国民のためになるのか。

ましてや、これらの一連の戦争法案（この呼び方を敢えて使います）が、違憲との指摘をものともせず、憲法の理念を踏みにじり、憲法を形骸化するかたちで制定・施行されるのであれば、それは、文字通り、憲法がなし崩しにされることであり、これを容認してしまえば、憲法に定められた基本的人権も、政府が法案によって、今後、いくらでも空文化してしまえるということになります。

当「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は、強大な検察権力の暴走に対して声をあげ、これに対する蟷螂の斧として活動してまいりましたが、現下の看過できない状況に際し、以下の二点について反対の声をあげたいと思います。

１．2015年5月15日提出の「自衛隊の海外活動拡大を図る安全保障関連法案」における集団的自衛権は、明らかに違憲であるという認識のもと、反対を表明する。

２．2015年3月13日提出の「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」に対して、反対であることを表明する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年6月29日
　
健全な法治国家のために声をあげる市民の会
会長　八木啓代

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/679.html

とんでもない写真がフライデーに流出しましたね。

安倍首相がお友達の秋元康、見城徹と撮った「組閣ごっこ」写真が流出！ 憲政冒涜の声
http://lite-ra.com/i/2015/06/post-1223-entry.html
・
上の写真で安倍晋三の向かって右が秋元康、左が見城徹です。

後列はネクシィーズの近藤太香巳社長、GMOインターネットの熊谷
正寿社長、損得舎の佐藤尊徳社長が並んでいます。

見城徹は幻冬舎社長で、先日ブログでも書いたように酒鬼薔薇の
手記を太田出版に命じた人物ですね。

その男が安倍総理の隣に位置してるのが興味深いです。

位置関係は非常に重要で、立ち位置がそのまま力関係を現すからで
間違うと下の写真のように並び方を訂正されたりもするほどです。

見城徹は過去にバラバラ殺人の市橋達也逃亡本の出版元創業者でも
あります。

そして同じく秋元康は「とんねるずの生ダラ」を監修していたころ
麻原彰晃を積極的に出演させています。

また秋元康は作詞家として世に出る前は「やしきたかじん」の家に
居候していたのです。

さらに秋元康の兄は電通の人間。

ブログの過去記事が全て繋がってくるのが感じられますね。

面白いのは安倍晋三の周辺の人物、ほとんどが胡散臭いわけです
が、

ワタミも、見城徹も、秋元康も、百田尚樹も、山口組金庫番も、電通と
傘下の共同通信、時事通信、フジサンケイ、読売など、

これら全部ネトウヨの表向きの敵なんですよね。

昭江夫人ですら電通なのに、ネトウヨは全部見事にスルーしてます。

このブログも毎度のようにネトウヨ攻撃を受けますが、これらの
裏の関係性を書いたときは攻撃されない不思議さ。

朝日のように表向きだけの政権批判したときは攻撃するのに・・・。

たぶん彼らは世論誘導するのが仕事で、論争で負けると日当が出な
い仕組みゆえ、本当の関係性には手出しできないのだと思います。

いずれにしても、「裏の内閣」はこれだけじゃなく複数あるようです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/680.html

　最初に、維新の党がらみで、ちょっとビックラしたニュースを２つ。切羽詰って来た維新の西側陣営（大阪維新）がいよいよ牙をむき出したな〜という感じがするです。(@@）　

　まず、維新の党が、共産党の議員と共に「安保法案反対」街宣活動を行ない、共産党の議員と握手した維新議員の処分を検討しているという。 (ﾟДﾟ)

『安全保障関連法案に反対するイベントに共産党の志位和夫委員長らと参加したとして、維新の党が初鹿明博衆院議員の処分を検討していることが２８日、分かった。２９日に党規委員会で協議する方針。

　初鹿氏は２７日、安保関連法案を「戦争法案」だとして反対する都内のイベントに参加。初鹿氏は志位氏と街宣車に同乗し、「維新で共産党の方と握手したのは初めてだ。採決をさせないよう党の中で全力で頑張る」と訴えた。イベントには民主党の菅直人元首相や「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎代表らも出席していた。共産党は大阪都構想に強硬に反対したこともあり、遠藤敬国対委員長代理ら維新の大阪系が反発。初鹿氏の処分を執行部に求めた。ある大阪系幹部は、民主党出身の初鹿氏について「自ら離党を望んでいる行動にしか見えない」と述べた。（産経新聞１５年６月２９日）』
（写真がここに。https://twitter.com/159tw/status/614723962115731456/photo/1）

『維新の党の松井一郎顧問（大阪府知事）は２９日夜、安全保障関連法案に反対するイベントに共産党の志位和夫委員長らと参加した維新の初鹿明博衆院議員について「処分しなければならない」と述べた。都内で江田憲司前代表と会談後、記者団に語った。執行部は３０日の執行役員会で初鹿氏を処分するかどうかについて検討する見通し。（産経新聞１５年６月３０日）』

『初鹿氏は２７日、東京・渋谷駅前で学生らが開いたイベントに参加し、志位氏や民主の菅直人元首相らと手をつなぎ街頭宣伝車上に並ぶ写真が共産党機関紙「赤旗」に掲載された。
　大阪系議員が「維新の党は保守寄りなのに共産と組むのはおかしい」などと反発。大阪都構想に共産党が反対したことも影響したとみられる。
　ただ、党内では「共産党議員と行動を共にしただけで処分はおかしい」などの異論が出ている。共産党の山下芳生書記局長は「他党のことなのでコメントは控える。戦争法案の強行を許さないという一点で共闘ができるよう引き続き努力する」と述べるにとどめた。（毎日新聞１５年６月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、維新の松井一郎氏は、自民党の勉強会での百田尚樹氏の発言を擁護し、百田氏を批判するメディアを批判する発言を行なったという。(~_~;)

『松井一郎・大阪府知事（維新の党顧問）は２６日、自民党議員の勉強会での百田尚樹氏の発言をめぐり「（メディアに）『圧力をかけよ』と言ったのは自民党。自民党をたたくのはいいが、講師として行った百田さんにも表現と言論の自由はある」と擁護した。さらに「ここぞとばかりに復讐（ふくしゅう）だな。朝日（新聞）と毎日（新聞）は、百田さんの表現と言論の自由を奪っているのではないか。圧力をかけて」などと、発言についての報道にも疑問を呈した。大阪府庁で記者団に語った。（朝日新聞１５年６月２７日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　先に松井氏の百田擁護発言について書くなら、ｍｅｗは、その発言の内容には全く驚きはなかったのだ。
　というのも、このブログではしつこく書いていることだが、松井氏はもともと自民党の府議で、安倍首相らと同じ日本会議に属しているバリバリの超保守派＆安倍シンパで、安倍氏や百田氏と政治的な思想や考えを共有しているからである。（＊＊）

　松井氏は、維新の会が国政進出する際に、安倍晋三氏に同党の党首になるように要請したこともあるほどで。政党は違えど、安倍政権の戦後破壊政策には全面的に協力したい気持ちがあるし。安倍氏が首相になってからも、菅官房長官を通じて連絡をとり続け、安倍陣営との密な関係をキープし、橋下徹氏と２人で定期的に安倍・菅氏と会談。
　今月も会談を行ない、安倍首相から安保法制や今後の政策に協力を要請されたことから、何とか安倍陣営の役に立ちたいと懸命になっているのである。（関連記事・『安倍＆菅が橋下＆松井と会談〜窮地の安倍陣営が橋下維新に協力要請か』）　http://mewrun7.exblog.jp/23278290/

　ついでに書いておくなら、維新の党の西側陣営（以下、大阪系維新）は、実質的に松井氏が運営をしていると言っていい。橋下氏はもともと外部に向けての人寄せパンダ＆発信役の要素が強かったし。しかも、先月の都構想の是非を問う住民投票で負けて、政界引退を表明してから、ますますその傾向が強くなっている。(･･)　（関連記事・『安倍が橋下らとカジノ法案で密約か〜安倍政権と大阪維新保持にカジノ利権』）』

　ただ、この辺りのことは改めて別記事に書きたいのだが。このままでは維新の党の西側陣営が衰退するおそれが大きいので、橋下氏も手を貸して、カジノ法案＋αと引き換えに、安保法案に全面的に反対せず対案を出すことで間接的に法案審議を進めたり、維新の東側陣営と民主党の接近を阻止したりすことで、安倍政権に協力する方針を示している。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　そんな中、維新の東側陣営の初鹿明博氏が、民主、生活、共産党などの議員と堂々と安保法案に反対する活動を行なっていたわけで。安保法案を応援したい松井一郎氏や西側の超保守派は、カチーンと来たのだろう。(@@）

　初鹿氏はもともと民主党の議員で、中道リベラルっぽい理念の持ち主。０９年に東京１６区から初当選。しかし野田政権の政策に疑問を覚え、１２年には消費税法案に反対票を投じて処分を受けるなどしたこともあり、１１月に離党。（あの田中美絵子ちゃんが涙ながらに離党を止めていた人。）１２年末の衆院選では、未来の党から出馬するも落選し、１４年末の衆院選では維新の党から出馬することに。（民主党東京都連も推薦）
　選挙区では、あとで登場する自民党の大西英夫氏（勉強会でトンデモ発言したひとり）に負けたものの、比例復活で国政復帰を果たした。(･･)

　このような経歴を見る限り、また維新の東側陣営の中に民主党などと組んで安保法案に反対する姿勢を見せている議員が少なからずいることを考えると尚更、初鹿氏が民主党や生活、共産党の議員たちと安保法案反対の凱旋活動を行なうことは、ある意味では自然なことだし。もし維新内に、他党との活動を禁じるとか、安保法制反対の活動をしてはいけないというルールでもない限りは、処分には値しないと思うのだが・・・。

　ただ、松井氏らの超保守派は、共産党を敵視して、忌み嫌っているし。民主党や生活の中道左派系もサヨク扱いしているわけで（だから民主党全体とは絶対に連携したくない）。その代表格の志位委員長や菅直人元首相などと手をつないで活動するなんていうのは、彼らから見て、反日的、非国民的な行為にほかならないのである。(>_<)

　しかも、（本当は大阪自民党や公明党もそうだったんだけど）民主、共産などは大阪都構想の住民投票で反対派の中心的役割を果たしていたので、尚更に初鹿氏が彼らとまた手を組もうとしていることにも腹が立つ部分があった様子。それもあって、大阪系の松井氏らが、初鹿氏の処分を提案したようなのだ。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊　

　大阪系の維新としては、今後、安倍政権の諸政策に協力するためにも、保守勢力による野党再編を実現するためにも、またはいざとなれば安倍自民党と連携or連立するためにも、東側陣営や中道左派の議員にに圧力をかけておきたいのではないかと思うのだが。＜中道左派の議員は追い出しちゃいたいのかも？^^;＞

　でも、自分達の気に入らない政党の議員と活動したとか握手したとかで、自党の議員を処分、排除するという全体主義的な発想は、（まるで安倍陣営と同じような）非民主主義、自由主義に反するものだとも思うし。
　今、維新の党は、東側の松野代表の下、安倍自民党に対峙して行く姿勢の方が強い感じがあるので、果たして今日３０日の執行役員会でどのような結論が出るのか、注目してみたいところだ。（＊＊）

＜このような動きをきっかけにして、維新の東西対立がさらに激化＆分裂騒動に至る可能性も大きい。(@@）＞
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　話は変わって、　先日の自民党の勉強会で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。文化人や民間人の方々が、マスコミはとんでもないと経団連などに働き掛けてほしい」とメディアに圧力をかけることを提言したため、党から厳重注意の処分を受けた大西英夫氏の話を・・・。＜こちらにも維新の党がちょこまか絡んでいたりして。＞

　この大西英夫氏という東京１６区（上述した初鹿氏と同じ選挙区）選出の議員。何かこの名前に（よからぬ）覚えがあるな〜と思ってら、何と昨年、当時、維新の議員だった上西ゆかり氏に「結婚」のセクハラ野次を飛ばして、当ブログでも取り上げてた人だった。(･o･)　（＊２）
（関連記事・１４年７月『国会でも自民からマタハラ野次＆発言者は元･都議会の野次将軍』http://mewrun7.exblog.jp/22173829/）

　大西氏は昨年の４月に、上西氏に対して「早く結婚して子どもを産まないと駄目だぞ」とセクハラやじを飛ばしていたとのこと。
　上西氏がマスコミに大西氏の名を挙げた当初は、「覚えがない」と否定していたのだが。７月頃には、東京都議へのマタハラ発言問題とリンクして騒ぎが大きくなっていた＆他の議員からも自分だと特定されていることがわかったからか、急に「自分だった」と名乗り出て、上西氏に謝罪の電話を入れて来たようなヤツなのである。(ーー)

『大西氏は都議を４期務め、都議会自民党の幹事長も務めたベテラン。１２年衆院選で初当選した。都議時代から「やじ将軍」として有名だが、ある衆院議員は「あの人のやじは品がない」と冷ややか。関係者によると、ある日の委員会質疑では、あまりのヒドさに委員長から「大西君、やめてください」と名指しで何度も止められていたという。
　今回のやじについては、前日まで「いやー、覚えてないですなァ」などとトボけていたが、ＨＰによると、当時の委員会の映像などを精査した結果、自分の発言だったことを確認したという。（スポーツ報知１４年７月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　今回のメディアへの発言についても、騒動になって党に迷惑をかけたことは反省しているようなのだが。自分の発言内容については、あまり反省していないようで。自らのフェイスブックにも、このように記していた。

　先日も『安倍思想は正しい＆邪魔者は排除〜安倍仲間のアブナイ考えを知って欲しい』に書いたように、彼らは自分達（＝安倍首相＆超保守仲間）の考えは正しいと信じ込んでいる、イッちゃった系の超保守思想の持ち主なのである。(>_<)

『6月28日 21:43
　昨日、先日の文化芸術懇話会での私の発言について、谷垣禎一幹事長より厳重注意処分を受けた。
　平和安全法制の国会審議が山場を迎える中で、私の発言で混乱を呼んだことを心より反省し、処分を謹んでお受けした。
（中略）
　地元を回る中で、多くの方々にお目にかかり、お声をかけていただく。
　中には、「一部マスコミの慰安婦虚偽報道など国を貶めるような報道の在り方は考えていかなくてはいけない」というご意見をいただいた。
　「これに負けず、言うべきことは言ってほしい」という励ましも受けた。
様々なお声を受け止め、明日からの活動にしっかりと取り組んでいきたい。』

＊　＊　＊　＊　＊

　大西氏がこのような記述をするのは、自分の超保守思想を通したいという思いもあるのだろうけど。大西氏らは、こちらも安倍首相らの多くの超保守系議員が属するの神道政治連盟から支援を受けていて。彼らのような議員は、超保守的な発言を維持しないと、選挙区で固定票を得られないという事情もあるように思う。
＜大西氏は０７年の参院選で落選を経験。でも、１２年末や１４年末の衆院選みたいに投票率が低いと、こういう団体の固定票がある人は当選しやすくなっちゃうのよね。^^;＞

　ｍｅｗは、このような戦前志向の超保守思想に共感している国民は、全体の１〜２割ぐらいしかいないと思うのだけど。一般国民の中には（自民党に票を入れている人でも）、それこそ安倍首相や閣僚たちがそのような思想の持ち主だということを知らない人が少なくないし。自分が投票する候補者の思想をチェックしていない人もかなりいる様子。
　しかも、一般国民の投票率が低ければ、新興宗教のような超保守系支持者や宗教団体の人の票が活きてしまうことになるわけで。自民党内には、この２回の選挙で、超保守派や安倍シンパの若手議員が急激に増えたという。(ﾉ_-｡)

　それゆえ、どうか全体の半数以上はいると察せられる平和リベラル志向の国民は、ここからしっかりと声を上げて、アブナイ思想を実現しようとしている安倍内閣の支持率をダウンさせて、安保法制の今国会成立を阻止して欲しいと思うし。
　また来年の参院選、もしかしたらこちらも１年以内に行なわれるかも知れない衆院選では、しっかりと各候補者の思想や政策をチェックして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/681.html

https://twitter.com/magosaki_ukeru
・
福島で凄いことが起っている。

29日付。

福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査。

安倍内閣を 支持するー２８，５％、今年３月の前回調査の３９・１％から１０・７ポイント急落、支持しない５０・．６％。

支持しないが支持の２倍弱。

安保関連法案は違憲が５４・３％、違反してないが１５・３％。

世論調査：安倍支持率は６月は各社「支持」「支持しない」が極めて接近していたから、この傾向継続でいけば（集団的自衛権の違憲、自民党議員の報道機関への圧力発言で世論の反発急増）確実に反対が支持を上回るはず、その中で各社がどの様な数字を出してくるか注視しよう。

＞今こうだそうです。

世論調査：報道機関各社別内閣支持率、ありがとうございます。

参考になりました。

リンクをぜひ見てください。

安倍首相の賞味期限が切れそうだ。

今度は何の病気だろう。

関連記事
安保法案「違憲」５４．３％　本社県民世論調査（福島民報）　安倍内閣支持１０・７ポイント急落、２８・４％　不支持５０・６％
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/643.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/682.html

私が沖縄の二紙に対して「つぶれろ♪」と発言したものだから、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞その他の新聞、テレビ局なども、一斉に百田尚樹攻撃！
まさしく集団的自衛権の行使(^^)

— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2015, 6月 29

こんなことを書くのもアホらしいですが、憲法21条にはこう書かれています。
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」
つまり、私的な会合での発言は、憲法で保証されているのです。

スターリン時代のソ連は、家庭での発言も密告されて処罰されました。

— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2015, 6月 29

もし今回の発言で、私が謝罪させられたり、社会的に葬られたりしたら、今後、内輪の席であっても、誰も「○○新聞はつぶれろ」と言えなくなるなあ。
密告や盗み聞きで、その発言が新聞社に知られると、大変なことになる。
新聞社の悪口を言えば、社会的に抹殺される時代がくるかも(^_^;)

— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2015, 6月 27

今日、泉大津での講演で、「あれ以来、沖縄の二紙にさんざん悪口を書かれた。前につぶれてほしいと言ったのは冗談だったけど、今は本気で思っている」と言った。
早速ネットニュースに書かれ、読売新聞の記者から「本気ですか？」と訊かれたので、私は答えた。
「冗談に決まってるやろ！」

— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2015, 6月 28

ここまで来ると、逆に「次は何を言うのだろうか？」と期待してしまいますね。まるで良く喋るオモチャみたいです（苦笑）。

どうやら、百田氏は「日本中の悪い組織から私は攻撃されている！何て可哀想な！」と思っているようですが、被害妄想も良いところです。変な病気にでもなっているのでは？と心配になってしまいます。
１０〜２０代くらいの若者でも呆れてしまうのに、イイ歳をしたおっさんがこんなことをしているのは滑稽極まりないです。

☆たかじんNOマネー BLACK 2014年11月15日 “百田尚樹”徹底解剖!

☆沖縄２紙批判の百田氏が改めて釈明「冗談の一言」

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/683.html

”安保法制”を推進する安倍政権のやり口はまるで「悪徳商法」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150630-00015001-jprime-ent
週刊女性PRIME 6月30日(火)11時0分配信

「戦争する国になっちゃうのは怖い。やりたいなら安倍さんが行けばいい」（東京・練馬区＝19歳）

「日本には平和のリーダーという日本の役割がある。2度とつらい思いはしたくない。最後の戦後にしなきゃ」（東京・小平市＝73歳）

　毎週金曜の夜、国会正門前で行われている『安全保障関連法制』（以下、安保法制）の抗議行動に参加した女性たちの声だ。会の主催は学生。たくさんの人々が週末ごとに駆けつけている。国会前では反対する市民の座り込みが続き、デモや集会も全国各地で開催。誰もが口にするのは、日本が戦争をする国になってしまうという危機感、安倍政権への強い不信感だ。

　安保法制とは、『国際平和支援法』という1本の新しい法律と、『武力攻撃事態法』など今ある法律10本の改正案を合わせた総称。国会の憲法審査会で、参考人の憲法学者3人が全員そろって「憲法違反」として以来、冒頭のような反対の声が広がってきている。

　昨年7月1日に閣議決定された集団的自衛権は、日本が直接攻撃されていないにもかかわらず、海外で、日本と密接な他国と一緒に戦う権利を使うことにした、というもの。5月14日に閣議決定された安保法制にも盛り込まれている。だが、安倍晋三首相は断言した。

「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」「戦争法案などという無責任なレッテル貼りはまったくの誤り」であると。

　本当だろうか?

■3人の憲法学者が違憲と断言・安保法制の危なすぎる中身

「日本が攻撃されてもいないのに、政府判断で、世界じゅうで自衛隊の武力行使を可能にする法案は憲法違反と言わざるをえません」

　と名古屋学院大学の飯島滋明准教授（憲法学・平和学）はきっぱり言い切る。同様に、憲法学者の多くが違憲と主張しているが、政府は1959年の砂川事件最高裁判決（砂川判決）を持ち出して反論。合憲と訴えている。

「戦争放棄を誓った憲法に照らし合わせると、集団的自衛権は認められないという議論が戦後、歴代内閣で長い時間をかけて積み重ねられてきました。’01年のアフガン戦争や’03年のイラク戦争のとき、自衛隊は海外に派遣されましたが、危険になったら撤退するというのが政府の立場でした。ところが安倍政権は『積極的平和主義』のもと、従来の憲法解釈を勝手に変えたのです」（飯島准教授）

　安保法制によって何がどう変わるのか。全体像と想定される事態は、表のとおり。

「自衛隊を限りなく軍隊に近づける。それが安倍首相の狙いです。そのためには現在かけられている憲法上の制約をはずす必要がある。これによって安保法制の中にさまざまな"事態"が並ぶことになりました」

　そう明かすのは、防衛政策に詳しい東京新聞論説兼編集委員の半田滋さんだ。安保法制の問題点を次のように指摘する。

「集団的自衛権というのは、他国を武力で守るために自衛隊が先制攻撃をすること。憲法をどう読んでも許されません。そこで他国への攻撃であっても、日本の存立が脅かされるような恐れがあれば、日本の存立の危機に陥る事態であると言い換えた。これが『存立危機事態』です。あたかも個別的自衛権をやるのと変わらないかのように、ものごとを小さく見せるために編み出した言葉と言えます」

　�@密接な関係にある他国が武力攻撃されたことで日本の存立が脅かされ、�A国民を守るためにほかに適当な手段がなく、�B必要最小限度の実力行使にとどまる。この『武力行使の新3要件』にあたると時の政府が判断すれば、自衛隊は海外で他国のために武力行使ができるとしている。

　加えて『重要影響事態』になると、自衛隊は世界じゅうに出かけて行き、外国軍への武器や弾薬の提供、輸送などを行う。要するに後方支援、兵站と呼ばれる軍事行為だ。

　半田さんが続ける。

「『国際平和支援法』も自衛隊がやる後方支援という意味では、『重要影響事態法』と中身はまったく同じ。この2本立てにすることで日本の危機であれ、世界の危機であれ、自衛隊を軍隊らしく派遣して"切れ目のない対応"ができる。そうすれば自衛隊は海外で外国の軍隊、はっきり言えば、米軍のお手伝いが可能になるというわけです」

　相手から攻撃を受けたときに必要最低限度の反撃をする、いわゆる専守防衛に徹してきた自衛隊にとって、海外派遣の拡大に伴い隊員のリスクは当然高まる。安倍首相は安全性の確保に努めても「リスクは残る」と認めつつ、その程度や具体的内容には触れていない。

　こうした姿勢を「悪徳商法のやり口そのまま」と批判するのは、憲法問題に詳しい伊藤真弁護士。

「いっさい戦争に巻き込まれることはないと大きなことを言ったり、中身がまさに戦争法なのに『平和安全法制』なんていう間違ったレッテルを貼ったりする。物事にはメリット、デメリットの両方があるのに、リスクをきちんと説明しようとしないのは不誠実。そのことに国民も気づくべきです」

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/684.html

渋谷で数千人デモ “安保法制反対”大学生団体「SEALDs」の実力
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161287
2015年6月30日　日刊ゲンダイ

　２７日、安保法案反対で渋谷ハチ公前に数千人が集まった。中心は若者で、そこに中高年も加わり大きなうねりとなったのだが、デモを呼びかけたのは、今、話題の大学生を中心とした「ＳＥＡＬＤｓ」だ。

　カラフルなプラカードを掲げ、レゲエやヒップホップを流し訴える若者たちの姿は、一般的な「デモ」とは趣を異にする。ここまで多くの賛同者を集めた理由は何なのか。メンバーで上智大３年生の芝田万奈さんはこう言う。

「６月初旬から国会前で活動していますが、最初５００人だった参加者が２６日には２５００人まで広がりました。ＳＮＳでの呼びかけや、テレビで報じられたことが大きかったと思います。私たちは、戦争に突入することを危惧し、声を上げる必要性を感じました。ところが、一般的なデモはシュプレヒコールが過激でとっつきづらい。そこで、音楽を流すことで同世代にも親しみやすいものにしたいと考えました。戦争になれば私たち自身が参加しなければならない可能性もある。これからもしっかりと声を上げていきたい」

　ＳＥＡＬＤｓは、今年５月に「安保法案反対」を掲げ発足した。メンバーは関東・関西の大学生ら約２５０人で、特定の代表者はいない。前身は「ＳＡＳＰＬ」という団体で、１３年１２月に特定秘密保護法が成立した日に同法反対で発足したという。

　憲法学者が国会で安保法案を「違憲」と指摘して以降、安倍政権の支持率低下が止まらない。拡大する若者たちの反対する声が大人まで巻き込んで、安倍政権にトドメを刺すことになるかもしれない。

「中高年や地方など、自民党の支持基盤はただでさえ崩れ始めています。選挙権年齢が１８歳に引き下げられたこともあり、安倍政権は『若者は政治に無関心』とタカをくくっていると、来年の参院選で予期せぬ大ダメージを受ける可能性があります。ＳＥＡＬＤｓの学生たちは、真正面から日本の政治を考えて行動している。活動する場所やタイミングを熟慮し、会期延長も織り込み済みで、日程を計画したそうです」（高千穂大准教授の五野井郁夫氏＝国際政治）

　安倍首相は今ごろマッ青になっているのではないか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/685.html

https://twitter.com/kimuratomo
・
【驚愕】中谷防衛大臣、長妻委員に「今回の安保法制のデメリットは何か」と問われるも、デメリットについては一切答えようとせず。

「今回の法案はすべてバラ色なのか、ひとつでもいいからデメリットを挙げよ」と言われても、ただのひとつも挙げようとせず。

無責任にすぎる、防衛大臣。 #国会を見よう

『報道圧力、政府が沖縄へ謝罪拒否』戦争法案については「政府与党一体となって成立に全力を挙げたい」。

報道圧力問題については「党の問題なので政府として調べてコメントする立場にない」。

なんだこれ。

笑っちゃうほど身勝手な「政府と党の使い分け」。http://t.co/5kvLUNJjR0
・
報ステ、今国会で議論されている「平和安全法案」すなわち「戦争法案」について世論調査したところ、「法案についての理解が進んだ」という人が増えたにつれて、「廃案にせよ」、「今国会での成立はするな」という人も増えた、だと。

ああ愉快。

賛成するのは、もはや法案を解らぬ者ばかりということだ。

【衆院・平和安全特別委】長妻昭（民主）20150629

報道ステーション　20150629

※安保法制に関する世論調査は29分から37分過ぎまでです。
新国立競技場の総工費や工事日程正式発表も、どうなる?▽ギリシャ支援交渉決裂で混乱は?▽なでしこが豪撃破!!準決勝イングランド戦、どう戦う?

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/686.html

「しんぶん赤旗」　2015年6月30日(火)

２０１５　焦点・論点

夫　菅原文太の遺志継ぎ　沖縄に心寄せる

辺野古基金共同代表　菅原　文子さん

“日本は再び戦争しない”その願い立ち枯れぬよう声あげる時

　俳優の故・菅原文太さんは、昨年１１月、沖縄県知事選挙で翁長雄志氏（現知事）の応援に立ち、約１カ月後急逝しました。妻の菅原文子さんはその遺志を継ぎ、今年４月、米軍新基地建設に反対する「辺野古基金」の共同代表の一人に就任しました。その思いは――。　聞き手　内藤真己子

（写真）すがわら・ふみこ　１９４２年東京生まれ。立教大学卒。２００９年山梨県北杜市で夫らと、農業生産法人・おひさまファーム竜土自然農園を設立。完全無農薬の有機農業を営む。 撮影・片桐資喜

　―基金の共同代表に就かれたわけを聞かせてください。

　「落花は枝に還（かえ）らず」といいますが、夫は小さな二つの種をまいて去りました。一つは、先進諸国に比べて格段に生産量の少ない無農薬有機農業を広めること。もう一粒の種は、日本が再び戦争をしないという願いが立ち枯れ荒野に戻ってしまわないよう、ともに声をあげることです。今も生者とともにあって、これらを願い続けているだろうと思います。

　３・１１の福島原発事故のあと彼は「俳優はやめた」といったのです。「おれが俳優やっている時代じゃない」と。

宿題を置き去り

　日本はあの時点で大きな転換をしなくちゃいけない、戦後ずっと宿題にしたまま抱えて置き去りにしてきた、いろんな問題がここへ来て噴出しました。「原発村」をはじめ既得権益にぶら下がっている人たちにガチガチに固まった日本。「これはいかんぞ」ということですよね。そのなかでも沖縄問題が一番大きいのではないでしょうか。

　観光地以外の沖縄を知る人たち、沖縄に友人がいる人たちは、沖縄だけがいまも特殊な“戦時下”に置かれているということを知っています。

　あそこから米軍機が攻撃に飛び立っていくのは、沖縄が戦時下に置かれているのと同じことを意味します。

　こんど安倍首相が、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使、武力行使を認める安保関連法制を通そうとしています。でもそれでは日本全体が沖縄と同じになります。３人の憲法学者がいうようにこの法案の違憲性は、はっきりしている。それを押し通そうとするのは無法国家ですよ。

　「後方支援」といったって早い話が兵たんだから。これは軍の一番枢要な役割で、武力行使の一翼を担っています。アメリカやオーストラリアに「後方支援」をすることになったら、自衛隊員だけに危険があるんじゃなくて、私たち普通の暮らしをしている人間も、危険にさらされるということを考えた方がいい。

　辺野古基金の共同代表を引き受けたのは、新基地建設に反対している翁長県知事を応援し、支えたいという気持ちが一つ。もう一つは辺野古の問題は日本の今後を占う非常に大きなテーマを含んでいると思ったからです。

　沖縄は米軍基地があるゆえに普通に暮らすことに制約があるわけです。沖縄本島の面積の１８％が米軍基地で占有されている。日本国憲法で保障された居住の自由など人権が侵害されています。軍用機ががんがん飛びまわっていて、普天間基地の辺りなど音がうるさく、人の住む環境を超えています。

（写真）沖縄県知事選で翁長雄志氏（右端、現知事）の応援に臨む菅原文太さん＝２０１４年１１月１日、那覇市

時代遅れの同盟

　―ところが安倍首相は日米同盟を強化し、アメリカが世界のどこででも戦争を起こしたら、自衛隊を参戦させようとしています。

　日本の戦後は大国アメリカと二人三脚で、日米安保体制に縛られた時代でした。それが沖縄にもっとも集約されています。「憲法よりも上に安保がある」という人もいる。しかし日米安保条約は、こちらが変えようと思えば廃棄できるんです。同じ民主主義を奉じる国としての関係はあってもいいだろうけど、従属した軍事的同盟はもう時代遅れで必要ありません。「しょうがない」といって受け入れた人も、今考え直す時期じゃないでしょうか。

　そもそも安保条約は成り立ちからしてアメリカの意図が明々白々ではないですか。アジア大陸にむけて首輪のようにちょうどいい位置に日本列島がある。各地の米軍基地と自衛隊を一体化すれば、日本列島が全部基地の島になってしまいます。

　憲法９条をもつ日本国憲法を「アメリカの押し付けだ」と言う人もいるけれど、７０年間戦争をせずに日本人が３代にわたって守ってきたもので、血となり肉となっています。日本国憲法はもう日本の“固定種”です。堂々と誇りを持って将来に引き継いでいくべきです。

本気度問われる

　―菅原文太さんは翁長さんの応援で「政治の役割で最も大事なことは、絶対に戦争をしないことだ」と訴えられ、感動を呼びましたね。

　がんの闘病中で体力も衰えていたなか、沖縄まで行って１万５０００人もの人の前に立つのは、自分の限界を超えてやったことです。いま日本人は、そうした本気度が問われていますね。沖縄は戦後７０年にわたって米軍基地を押し付けられ、何回もそのことを考えてきたので鍛えられてきたのだと思います。

　まず全国の力で安倍内閣の安保法制をつぶすことが大事です。これを崩せば勢いを止めることができる。本土も沖縄と思いを一つにして安保法制をやめさせる、世界が注目するようなたたかいをやらないといけないのではないかと思います。

　辺野古基金　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する運動を物心両面から支援する基金。共同代表は菅原文子さんのほか、映画監督の宮崎駿氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、元外務省主任分析官の佐藤優氏ら９氏。寄付金は６月２４日現在、約３万８０００件、約３億６０００万円になります。

国家公務員「夏のボーナス」大盤振る舞い…実は平均80万円超
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/161280/1
2015年6月30日　日刊ゲンダイ

　国家公務員に３０日、ボーナスが支給された。管理職を除いた職員の平均で６１万９９００円。昨年より３万３２００円アップで、２年連続で増えたのは実に２５年ぶりである。

　公務員のボーナスは、人事院が「民間企業に準拠して」決めることになっている。だが、民間は実施賃金が２５カ月連続のマイナスだ。なぜ公務員にそんな大盤振る舞いが許されるのか。

　人事院が言う「民間」とは、「従業員５０人以上の企業の、従業員５０人以上の事業所」である。早い話が大企業の本社部門ということになる。

　確かに民間大手は賃上げしている。夏のボーナスも経団連の第１次集計では、大手は昨夏より２％増え、平均９１万３１０６円、３年連続の伸びという。そこで人事院は「公務員と民間の給与格差を解消するため」として、基本給を若手中心に昨年より平均０．３％引き上げ、夏のボーナスの支給月数を０．１５カ月分増やした。

　しかし、中小企業に目を移してみると、状況はガラリと変わる。全国の地方新聞が集計した各県の今年のボーナス平均を見ると、最多は３０万円台である。

　日本の労働者の７割は中小企業で働いているのだ。天下り官僚を受け入れる大企業には、法人税減税などの優遇策の見返りで賃上げしてもらい、それをもって「民間準拠」と公務員給与を引き上げるのは、どうにも納得できない。

　そのうえ、公務員のボーナスは、実際は公表値よりずっと高い。政府が公表するのは管理職を除く「ヒラ職員」の平均である。だが、公務員は年功序列で誰でも昇進できるため、現実には職員の“過半数”が管理職なのだ。

　本当の平均を人事院の給与報告書から計算してみると……。

　国家公務員一般職の平均年齢は４３．５歳で平均月給は４１万２６００円。これに夏のボーナスの掛け率１・９７５カ月分を掛けると、８１万４８８５円となる。

　派遣やアルバイトなど、ボーナスがもらえない労働者もいる。超優良の大手企業ばかり見ていないで、政府は公務員給与を本当の国民の給与水準に合わせて減らしたらどうか。
（ジャーナリスト・若林亜紀）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/688.html

【速報】自民党の大西英男衆院議員は30日、国会内で、安全保障関連法案に批判的な報道機関について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも述べた（時事） http://t.co/HK2qGw4cpg

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 6月 30

　自民党の大西英男衆院議員は３０日午後、安全保障関連法案に批判的な報道機関について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。

「言論圧力」繰り返す自民＝関係者処分も幕引きならず

　党の勉強会で報道機関への圧力を求める発言が相次いだ問題で、党執行部は火消しを図っているさなかだけに、大西氏の発言がさらに波紋を広げるのは確実だ。
　大西氏は２５日、保守系の党所属議員有志が開いた文化芸術懇話会で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働き掛けてほしい」などと発言し、党執行部から厳重注意を受けた。大西氏は衆院東京１６区選出で、当選２回。　（2015/06/30-15:35）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/689.html

☆百田氏発言を批判＝翁長沖縄知事「怒り出てくる」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000138-jij-pol
引用：
時事通信 6月29日(月)19時22分配信
　沖縄県の翁長雄志知事は29日、作家の百田尚樹氏が自民党若手の勉強会で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）に関して「基地の周りに行けば商売になるということで（人が）住みだした」などと発言したことについて、「がくぜんとしている。知識人であるがゆえに、怒りも出てくる」と述べ、強い不快感を示した。県庁で記者団の取材に答えた。
　また、若手議員らから出た報道機関を威圧するような発言に対し、「永遠に自民党が政権を握るという錯誤、間違いを持っているのではないか」と指摘。その上で、「考え方が違うものをつぶす仕組みを作ってしまうと、当然政権交代もあり、大変禍根を残す」と語った。　
：引用終了

以下、ネットの反応

自民党出身の知事の怒り。もっともだ。
「永遠に自民党が政権を握るという錯誤、間違いを持っているのではないか」
百田氏発言を批判＝翁長沖縄知事「怒り出てくる」（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/Jgggk2aL9I

— 林 衛 (@SciCom_hayashi) 2015, 6月 29

翁長さんよ、おたくの県の行政区域である尖閣諸島の周辺海域で中国公船の領海侵犯が日常化してることには全く「怒りが出て」こないくせいに、こんなことにばっか怒ってるわけね

【百田氏発言を批判＝翁長沖縄知事「怒り出てくる」（時事通信http://t.co/mdM4bkrKI7

— 浮島さとし (@float_island) 2015, 6月 29

百田氏発言を批判＝翁長沖縄知事「怒り出てくる」 http://t.co/rpZ72Ua088 #Yahooニュース

同感。未来永劫自民党政権が続くというおごりが、自民党にはあるのだろう。あと、百田尚樹氏は知識人ではなくて無知識人です。

— 長谷川哲（憲法改悪反対、原発イラネ） (@akiralrv) 2015, 6月 29

百田氏発言を批判＝翁長沖縄知事「怒り出てくる」（時事通信） http://t.co/mwqxfAIYY7

百田の発言こそ安倍晋三を含むアホウヨどもに共通する「沖縄は捨て石でよい」沖縄観の表れ。嫌中嫌韓と根を同じにする沖縄への差別意識がなせる業。彼らは何度でも繰り返えす。

— hiro.ezk (@hiroezk) 2015, 6月 29

百田氏発言を批判＝翁長沖縄知事「怒り出てくる」（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/IMxPAi02QZ　＞考え方が違うものをつぶす仕組みを作ってしまうと　その仕組みを作ってるのが沖縄のマスメディアでしょ。賛成派潰そうとする連中に加担してるでしょ。

— なぐもん＠少女専用ATM (@nagumo88) 2015, 6月 29

百田氏発言を批判＝翁長沖縄知事「怒り出てくる」（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/wKvjMUNnk7　百田氏って知識人だとして、どっかで頭打っておかしくなっているとしか思えない。

— グーグル (@sunshowerremix) 2015, 6月 29

事実がどうかは私には判断できませんが百田氏の発言には明らかに思想の偏りと偏見、悪意があります。... - 百田氏発言を批判＝翁長沖縄知事「怒り出てくる」（時事通信） http://t.co/d7MNmvyCKo #YJnewsComment

— 反政府酒仙おさん (@osandx) 2015, 6月 29

何故かネット上では、「県知事が一個人を批判するのか！」と翁長知事の方が批判されていますが、私は翁長知事の方が正論だと思います。

そもそも、百田氏は与党議員が３０人以上も出席している勉強会に参加した上で発言しているわけで、ただの民間人ではありません。百田氏が「沖縄の新聞を潰したい」と言ったように、翁長知事もそれに反対する言論の自由があります。

更に言えば、翁長知事は自民党の与党議員を含めて強く抗議していました。それらを考慮すると、何処からどう見ても、百田氏や与党議員らの発言は異常だと言えるでしょう。

後、「盗聴したマスコミが悪い！」等と百田氏や支持者達が叫んでいますが、勉強会をした部屋はドアが薄く、通路まで声が漏れ出ていたようです。盗聴器とかを使ったわけではなく、普通に廊下まで聞こえてきた感じだと証言もありました。今回の件は完全に百田氏らの自業自得であり、批判されて当然のことです。

☆RBC THE NEWS「宜野湾市議会　百田氏発言撤回求め抗議決議」2015/06/29

☆RBC THE NEWS「県議会知事「表現の自由は大切」」2015/06/29

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/690.html

大西英男議員「報道機関を懲らしめる」またやった　再び問題発言
http://www.huffingtonpost.jp/2015/06/30/onishi-again_n_7693646.html
2015年06月30日 16時38分 JST 　The Huffington Post

自民党の大西英男衆院議員は6月30日、安保関連法案に批判的な報道機関について、「懲らしめなければいけないんじゃないか」と語ったほか、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」と述べた。

大西議員は25日に行われた自民党の若手議員らによる勉強会「文化芸術懇話会」で、「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」と発言。報道と言論の自由を軽視しているとし、党から厳重注意処分を受けていた。

大西議員は自らのFacebookページでも、「もとより、報道の自由、表現の自由は民主主義の根幹であり、仮にも言論が規制されるようなことが断じてあってはなりません」とし、「更に発言には慎重を期していきたいと思っております」と綴っている。

https://www.facebook.com/0024hideo/photos/a.520938654626237.1073741825.429674663752637/863611097025656/?type=1
大西ひでお
後援者の皆様へ

　時下ますますご清祥のことと存じます。
　このたびの党の文化芸術懇話会での私の発言が報道され、皆様に大変ご心配をおかけしております。

　一部の報道では、あたかも国家権力による報道の自由、表現の自由を規制し、言論弾圧をしようとしたかのようになっておりますが、そのようなことは決してありません。
　もとより、報道の自由、表現の自由は民主主義の根幹であり、仮にも言論が規制されるようなことが断じてあってはなりません。

　昨今の一部のマスコミの報道は、朝日新聞によるいわゆる「従軍慰安婦」の誤報が世界中を駆け巡ったことや、今行われている平和安全法制についても「戦争への道につながる」「徴兵制になる」など、平和安全法制の内容と全く反するものです。

　私の発言の真意は、事実に反する報道によって、こうした日本の世界での名誉や信頼を大きく傷つけ、国民の不安をいたずらに広げることがあってはならないという事です。
　

　私は、四〇年余の政治活動の中で、政治家の発言の真意が伝わらず、誤解を受けることを何度か経験してきました。
　今後は、自分の発言が誤解や曲解を起こさないように、更に発言には慎重を期していきたいと思っております。
　皆様の日頃のご厚情を裏切らぬように真摯に活動してまいります。

　平成二十七年六月二十九日　　
　 衆議院議員　大西　英男

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/691.html

社会保障費など一般歳出の増加を今後３年間で１．６兆円程度とする目安を設けた。

骨太方針では、実質２％、名目３％程度を上回る経済成長と歳入増加を実現すると明記。「経済再生なくして財政健全化なし」をスローガンとし、安倍晋三政権が目指す、経済再生と財政健全化の二兎を追う姿勢を強調した。

１８年度の中間評価では、進ちょくを点検する目安として、ＰＢ赤字の対ＧＤＰ比を１％程度まで改善することを掲げた。一般歳出は、過去３年間の実質的な増加が１．６兆円程度であるとした上で、経済・物価動向などを踏まえ、「その基調を１８年度まで継続させていく」方針を打ち出した。

成長戦略は「日本再興戦略改定２０１５」と題して、これまでの需要不足解消に重きを置いてきたステージから、人口減少下における供給制約を乗り越えるための「アベノミクス第２ステージ」に入ったと位置付けた。設備革新にとどまらず、技術や人材を含めた「未来投資による生産性革命の実現」に軸足を置く。

企業の稼ぐ力の確立に向け、コーポレートガバナンスを一層強化するため、株主総会プロセスの見直しや、企業情報の四半期開示一本化など統合的開示を進める。金融機関に対しては、独立社外取締役の選任、政策保有株式の縮小などの取り組みを注視する。

今回の成長戦略の目玉となるＩＴ社会の実現について、まずマイナンバー制度の活用を挙げた。政府としてはサイバーセキュリティーを強化する。マイナンバーの利用を１５年１０月から導入し、医療費控除、納税証明の手続きを簡略化。その後２０１９年以降には、活用範囲の拡大として、戸籍、旅券、証券分野にまで広げる。

また、個人番号カードを、１６年度に住民票や印鑑登録証明書などのコンビニ交付を可能として、１７年７月以降早期に健康保険証としての利用を可能とする。

小型無人機や自動走行システムへの制度環境整備も掲げ、インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）、ビッグデータ、人口知能による産業構造変革の分析を行う。

医療・健康分野についても情報化をはかる。重複検査・投薬を防止するため、２０２０年までに大病院での電子カルテ普及率を９割に、１８年度までに地域医療情報連携ネットワークを全国に普及させる。これらの施策は、医療分野の財政健全化に寄与することを狙っている。

(中川泉、梅川崇　編集：山口貴也)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PA0U620150630

インタビュー：追加緩和、副作用のリスクも＝諮問会議・高橋氏
2015年 06月 30日 16:46 JST
［東京　３０日　ロイター］ - 経済財政諮問会議の高橋進議員（日本総合研究所理事長）は３０日、ロイターのインタビューで、追加緩和をしても今までのような効果が出てくるか分からないとし、むしろデメリットが出るかもしれないとの認識を示した。

最大のデメリットとして円安を通じた影響を挙げた。高橋氏は「円安になればなるほど、輸入価格を通じたコストアップや海外への富の流出が起きる。特に輸出に関連していない内需セクターは、コストアップの影響が非常に大きくなる」と見通し、「今は輸出セクターから国内セクターへ比較的好循環が波及しているのでまだ助かっているが、今後原油価格がさらに上がっていけば、円安のマイナス面が一気に表面化する恐れはある」と警戒した。

そのうえで、今は日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）で金利が低く抑えられているが、「物価が正常化しデフレ脱却すると、金利オーナスになる。オーナスとまでいかなくても、少なくとも金利正常化すれば、金利負担が徐々に上がることは間違いない」との見方を示した。

今後の財政健全化の取り組みでは「債務残高ＧＤＰ（国内総生産）比が、これだけの赤字が続いていてもあまり増えずに済んでいるのは、まさに金利ボーナスのおかげ。債務残高ＧＤＰ比をいかに安定的に下げていくか、という観点でさらに財政改革に取り組む必要があるのは間違いない」と指摘。

日銀の金融緩和で「財政に対する慢心が進むことが一番懸念される」とも語り、政府の取り組みは「そこを重々承知のうえでやっている」と語った。

債務問題で揺れるギリシャと財政健全化を迫られる日本との違いについて、高橋氏は「債務残高ＧＤＰ比で見ると日本の方が悪いが、日本はその国債のほとんどを国内（資金）でまかなっている。ギリシャは相当部分を海外資金でまかなっていた。ここが抜本的に違う」と債務構造の違いを指摘。

そのうえで、「そうは言っても、日本の債務残高が大きいことは間違いない。かつ今は金融緩和をしている。今、金融緩和で金利が低く、ボーナス部分を受け取っているに等しい。まだ日本の国力が強く、純資産国でかつ金利も低い。今のうちに財政健全化の目途をつけることが必要だ」と語った。

(吉川裕子　木原麗花：編集　橋本俊樹)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PA0N720150630
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/692.html

　あまり見ないが　たまにニュースをテレビで見たときに　「政権与党に対して厳しい言葉」を　コメンテーターから聞くようになった。　彼ら「SEALDs」と　『ともに行動する若者』のおかげである。　もちろん　彼らに過剰な要求はできない。　彼らのできる範囲で　活動をする。　我々もできる範囲で　応援をする。　最後まで　あきらめずに…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SEALDs @SEALDs_jpn
自民党の人であっても、この件について、おかしい、と声を上げている人もいます。私達としては1人でも多くの国会議員に、議会で、そして路上で声を上げて欲しいと考えています。

　　　　　　　　　United we stand, divided we fall.
　　　　　　　　　　《団結すれば立ち、分裂すれば倒れる》　　　　　　(引用終り)

　いい言葉ですね。　その通りだと思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/693.html

日本大学の理事長・田中英寿氏（左）と山口組組長・司忍氏（右）

月間1500万の読者を抱える米国最大級の老舗ニュースサイト「デーリー・ビースト」が、去年の7月、「The Yakuza Olympics」という記事を掲載しています。東京五輪の何人かのキーマンと広域暴力団のつながりにスポットを当てた記事です。
http://www.thedailybeast.com/articles/2014/02/07/the-yakuza-olympics.html
・
カナダのニュースメディア「VICE」の日本語版でも、ＪＯＣ(日本オリンピック委員会)副会長の田中英寿氏が、山口組組長・司忍とのツーショットや、山口組幹部、山本巌とのツーショット、さらには、住吉会のパーティーで撮った写真を紹介しながら・・・
http://jp.vice.com/program/saturday-night-vice/9764
・
一方、田中氏は報道陣の取材に対し、写真については「つくられたもの。偽装だ」と主張。文部科学省から事実関係を調べるよう求められているＪＯＣは、同日の常務理事会で弁護士による調査を行うことを決めた。
その報告は、まだない。
http://www.sankei.com/sports/news/150428/spo1504280021-n1.html
・
それとも、下村博文が文部科学大臣でいる間は安泰ということなのか。誤解であるなら、早く白黒はっきりつけて報告してほしい。
http://blogos.com/article/110798/
・

新国立競技場の建設に暗い影を落とす魑魅魍魎

「あること」から、昔、『噂の真相』という雑誌があったことを思い出しました。
岡留安則氏によった創刊された月刊の総合誌です。最盛期は、文藝春秋に次ぐ部数を誇っていました。

といっても、内容は文芸ではなく、政界の暴露話から一般のアングラ情報まで、タブーなしで幅広い分野を扱っていたのです。

政界の闇の勢力にとっては、まさしく、うっとおしくてたまらない雑誌であったでしょう。2000年に右翼団体「日本青年社」によって編集部が襲撃を受けてしまったのです。

その「日本青年社」とは、Wikiによれば、こういうこと。

「日本の任侠系右翼団体。住吉会住吉一家小林会を母体とし、歴史は古い。現在でも複数の議員を地方議会に送り続ける力量を持ち、単一団体としては日本最大規模。東京都港区六本木に総本部を置いている」。

よく「右翼」と言いますが、その中核は、こういった人々です。海外メディアは「Yakuza」と、いっしょくたにして書いています。

これが、なんと、日本の神道神社と結びついているのです。
http://blogs.yahoo.co.jp/k23456kumi/6537028.html
・
この襲撃事件で、岡留氏を含む編集員が負傷させられて、結局、2004年の4月号をもって休刊することになってしまったのです。

・・・・・

ところで、これは、その『噂の真相』2003年6月号。

「本誌の活動を恫喝提訴した安倍晋三の信じ難き独裁体質に反撃！」という表題の通り、昔から少しでも批判されると「すぐに告訴、訴訟！」と叫んでいたらしい。(このツイートから)
https://twitter.com/fooming69/status/613782489425842176
・
安倍晋三と、この右翼団体「日本青年社」との接点は？

メルマガ112号のメニュー

　・パート1
−日本解体阻止−
欧米は影の内閣「日本会議」の台頭を危惧しTPPで日本を制御しようとする(その1)
−福島の悲劇−
国際原子力ロビーにつながる「放射能洗脳セミナー」を行う破滅的な御用学者たち

・パート2
−日本のファシズム−
海外メディアは「東京オリンピックはヤクザが仕切る」と見ている

−メディア論−
沖縄タイムス、琉球新報こそが本当の新聞である

続きはメルマガで見れます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/694.html

日本共産党の原発に対する歴史的対応について、コメント欄で議論がされているので、資料を提供しておく。この問題に対する基本的な態度は、歴史的・総合的にとらえることが大切であると思う。その時代における知識、情報に基づいて、どう取り組もうとしたのかを評価するのが大切なのであって、３１１以後の知見に基づいて過去の態度を壟断するやり方は科学的立場とは相容れない。

手元にある資料を当たって、原発について比較的まとまった発言をした文書を三つ見つけた。年代別に並べると次のようになる。

�@１９６９年１２月の第３２回総選挙に臨むに当たって発表した「第３２回総選挙の争点と日本共産党の五大基本政策」(「前衛」１９７０年２月臨時増刊号)。

�A１９７３年１１月に開かれた日本共産党第１２回党大会で採択された「民主連合政府綱領提案」(「前衛」１９７４年１月臨時増刊号)

�B１９７７年６月に日本共産党経済政策委員会が発表した「日本経済への提言」(単行本)

これらの文書が、日本の原発史ののいつごろに発表されたのか、ざっと略史をつくってみた。

1954年3月に改進党の中曽根康弘氏らにより原子力研究開発予算が国会に提出採択。
1955年12月に原子力基本法が成立
1956年1月に原子力委員会が設置(初代委員長は正力松太郎)
1956年6月に日本原子力研究所が茨城県東海村に設置。
1963年10月26日に茨城県東海村で12.5MWの動力試験炉を用いて2000kWの発電に成功(10月26日は原子力の日になる)
※文書�@発表

1970年3月、日本原子力発電の敦賀１号機運転開始
1970年11月、関西電力の美浜１号機運転開始
1971年3月、東京電力の福島第一原発１号機運転開始
1972年7月、関西電力の美浜２号機運転開始
※文書�A発表

1974年3月、中国電力の島根１号機運転開始

1974年6月、電源三法（電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法）が成立し、原発をつくるごとに交付金が出てくる仕組みができる。

1974年7月、東京電力の福島第一原発２号機運転開始
1974年11月、関西電力の高浜１号機運転開始
1975年10月、九州電力の玄海１号機運転開始
1975年11月、関西電力の高浜２号機運転開始
1976年3月、中部電力の浜岡１号機、東京電力の福島第一３号機運転開始
1976年12月、関西電力の美浜３号機運転開始
※文書�B発表

1977年9月、四国電力の伊方１号機運転開始

まず文書�@を引用する。
「一、沖縄の全面返還をかちとり、安保条約を廃棄し、独立、平和、中立の日本を実現する」の「８、核戦争阻止、核兵器禁止のために」のなかの「（５）平和利用の３原則の厳守」に次の記述がある。

----（引用開始）-----
原子力基本法第一章第二条「原子力の研究、開発および利用は、平和目的に限り、民主的運営のもとに自主的にこれをおこなうものとし、その成果を公開し、すすんで国際協力に資するものとする」にもとづき、「自主、民主、公開」の平和利用の三原則をきびしくまもる。今後三十年間、日本の核エネルギー開発と原子力発電をすべてアメリカに依存させることをとりきめた、対米従属の「日米原子力協定」を廃棄する。核物質の民営化をやめさせ、きびしい国家管理のもとにおき、その使途をすべて公表させる。
----（引用終了）-----

さらに《公害災害・有害食品問題》のなかの「（２）災害から人民の生命と生活を守る」に次の記述がある。

----（引用開始）-----
(リ)放射能汚染源になる原子力関係や放射性物質をあつかうすべての施設、機関においては、平常時はもちろん、いかなる種類、規模の事故が起きた場合でも、施設敷地外には放射能汚染が絶対におよばないだけの防護体制と、関係地域住民および専門家をふくめた監視体制をつくり、原子力公害を防止する。
----(引用終了)------

いまからみればなんと牧歌的だが、この段階では日本共産党は原発について対米従属反対と平和利用、安全を第一にしつつも、反対という態度を明確にしていない。

-----
//memo

>>３１１以後の知見に基づいて過去の態度を壟断するやり方は科学的立場とは相容れない

この地震と火山の列島に５４基の…、というは市井ではすでに笑話になって久しい。

今、満身創痍の青少年たち。

このバカどもを、よく見とくんだよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/695.html

　安倍総理と政界引退を表明した橋下徹維新の党最高顧問が、6月14日夜に都内のホテルで3時間にわたって会談した。内容は明らかにされていないが、安全保障関連法案の今国会での成立に向けて、総理が維新の協力を要請したものとみられる。維新は、既に労働者派遣法改正案で与党に協力姿勢を示しており、安全保障関連法案についても同様の態度を採ることになれば、今国会での成立が確実なものになる。

　労働者派遣法改正案審議での維新の迷走ぶりは、驚くべきものだった。改正案は、3年ごとに人を入れ替えれば、企業が無期限に派遣労働者を利用できるようにする。一方、働く側からみると、これまで無期限の派遣が可能だった専門26業務についても、派遣の上限期間が3年に限定される。つまり、派遣労働者は、いつまで経っても「新入り」として、3年ごとに企業を転々としなければならなくなるのだ。

　そうした状況に対して、維新、民主、生活の3党は、議員立法で「同一労働同一賃金推進法案」を提出。同じ仕事をする場合には、正社員と派遣労働者などの非正社員の賃金を同一にすることを目指した。同一労働同一賃金は、世界の常識なので、極めてまっとうなことを求める法案だった。

　ところが、維新は抜け駆けして単独で与党との法案修正協議を行い、当初案の「待遇の均等を図る」を「待遇の均等および均衡の実現」に修正することで、与党の法案への賛成の確約を得た。だが、この文言修正によって、正社員と派遣社員は、同じ仕事をしていても職位が違うのという理由で、同一賃金を保障する必要がなくなってしまった。

　共同提案をした民主と生活は、維新の裏切りに激高したが、維新の党は、与党から同一労働同一賃金推進法案への賛成を得ることと引き替えに派遣法改正案の採決に応じることを約束しており、これで派遣労働者の身分が固定化される派遣法改正案の成立が、ほぼ確実になった。与党単独での強行採決が避けられるからだ。

　同じことが、安全保障関連法案でも起きる可能性が高い。安全保障関連法案に関しては、憲法審査会に呼ばれた憲法学者3人が揃って「法案は憲法違反」と発言し、「合憲とする学者はたくさんいる」としていた菅官房長官も、合憲とする学者の名前を3人しか示せないなど、与党への逆風が吹き荒れている。そうした中で、内閣支持率も急降下しており、このまま衆参両院で与党単独強行採決をすると政権維持が危うい状況にまでなっていた。そこに維新が本会議での採決に応じることになれば、単独強行採決は避けられる。

　もともと、派遣法改正案で野党を裏切ったのは、維新の大阪組の議員だった。彼らは安全保障面でもタカ派の考えだから、橋下最高顧問からの指令があれば、喜んで与党にすり寄るだろう。ここで与党に貸しを作れば将来自民党から出馬することも可能になるという算段かもしれない。

　かつて、橋下氏の支持者が「橋下市長の仕事は破壊だ。まず大阪市を壊さないと何も始まらない」という話を聞いた。大阪都構想の住民投票で敗れ、政界引退を表明した橋下氏が最後に残すものは、日本の平和と平等を破壊していくということになるのかもしれないのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/696.html

６月２９日の衆院安保特別委での質疑に関する記事をいくつかアップしておきたい。(･･)

　まず、安倍首相の集団的自衛権行使の解釈改憲に関するまやかしの（詐欺的な）説明が、内閣法制局長官によって否定されることになった。(@@）

　首相は昨年７月に解釈改憲の閣議決定を行なって、国民に向けて説明する会見を行なった際に、集団的自衛権の行使を認める必要があることを示す最たる事例として、米軍の艦船に日本人が救出搬送されているケースを挙げていたのだけど。＜わざわざ子供を抱いた母親の大きなイラストとかを掲げちゃってさ。＞
　近時も、海外から日本人を救出する米艦船が攻撃された際に、自衛隊が防御できなくてもいいのか、日本人の命や安全を守れなくていいのかとか、朝鮮有事で日本を守るために活動する米艦船が攻撃された際に防御できなくていいのかとか、いかにも自分こそが正論を述べているかのようにエラそ〜に答弁したりしているのだけど・・・。
　
　横畠法制局長官は２９日、単に米艦船が日本人を輸送しているというだけでは、集団的自衛権行使の３要件に該当しないと答弁。また米艦船への攻撃が日本への武力攻撃と認定できるものなら、集団的自衛権の行使の要件ではなく、個別的自衛権で十分に対応できると答弁したという。(･･)

『安倍総理大臣は、集団的自衛権がなぜ必要なのかを説明する際に日本人の親子を輸送しているアメリカ軍の艦艇を自衛隊が守るという事例を示していましたが、法制局長官は、そうした事例のみでは集団的自衛権を行使できないとの認識を示しました。

　「（米軍による）邦人輸送は、それだけでは『存立事態』にならないということじゃないんですか。（日本に対する）ミサイル攻撃がなされる明白な危険があるかないかが『存立事態』の認定において重要なのであって、（米軍が）邦人を輸送していようがしていまいが関係ないんじゃありませんか？」（民主党 後藤祐一議員）
　「単に“邦人を乗せた米輸送艦が武力攻撃を受ける”ことで新３要件に当たるとこれまで説明しているものではないと私は理解しております」（横畠裕介内閣法制局長官）

　安倍総理は、新たな安保法制について説明する記者会見の際、日本人の親子が乗ったアメリカ軍の艦艇を自衛隊が守るという事例を示して集団的自衛権の必要性を強調していました。

　民主党の後藤議員は、この事例を今回の法案に照らした場合、そもそもの前提として、日本がミサイル攻撃を受ける危険が迫っている必要があり、日本人を輸送しているアメリカ軍が攻撃を受ける危険を理由に集団的自衛権を使うことはできないはずだと質しました。横畠法制局長官は、「総理の答弁について忖度して申し上げるわけにはいかない」と断ったうえで、「単に邦人を乗せた米輸送艦が武力攻撃を受ける」という状況では「存立危機事態」を認定する要件には当てはまらないと認め、この事例の状況のみでは集団的自衛権は使えないとの認識を示しました。安倍総理が当初、集団的自衛権の必要性を強調する際に真っ先に掲げていた事例についても、集団的自衛権行使の要件を満たさないことが明らかになった形です。（ＴＢＳ１５年６月２９日）』

『横畠裕介内閣法制局長官は２９日の衆院平和安全法制特別委員会で、朝鮮半島有事に公海上で警戒する米艦に対する攻撃への対応に関して「日本への武力攻撃と認定できるのであれば、個別的自衛権で対処できる」と述べた。米艦防護は安倍晋三首相が集団的自衛権行使の典型例と説明している。民主党の長島昭久氏は個別的自衛権で対応が可能であるなら、集団的自衛権行使は不要になると追及した。
　中谷元・防衛相は「日本への武力攻撃か、密接な関係の他国に対する武力攻撃かは非常にあいまいだ。状況による」と述べ、集団的自衛権で対処する場合もあるとの考えを示した。（西日本新聞１５年６月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　ただ、どのようにして集団的自衛権の行使か、個別的自衛権の行使なのか判断するのは困難なのも事実だし。その判断基準がきちんと決まっていないと、その時々の内閣の思想や考え方によっても判断が変わってしまい、フルスペックの集団的自衛権に近い武力行使がなされてしまうおそれも大きいのが実情だ。(-"-)

『民主党の長妻昭代表代行は２９日の衆院安保特別委員会で我が国に対する武力攻撃の着手と判断するのか、物理的に米国艦船が攻撃されている中で、個別的自衛権（我が国への武力攻撃）と集団的自衛権（存立危機事態）の判断基準について政府に質した。

　横畠内閣法制局長は「どの時点で武力攻撃の着手があったと認定できるかは、その時の国際情勢、相手国の明示された意図、攻撃の手段、対応等によるもので、抽象的にまたは限られた予見で論ずることはできない」とした。

　長妻代表代行は「米艦船が攻撃されたことで、わが国への武力攻撃の着手とも読めるが、何によって判断するのか答えていない。わが国への武力攻撃の着手と同じ概念にもかかわらず、集団的自衛権という言葉が入った途端、ホルムズ海峡とか地球の裏側とか、非常に当てはめが拡大し、フルスペックの集団的自衛権に近いような運用がなされる可能性がある答弁が続いていることに問題がある」と指摘した。

　長妻代表代行は安保法案が成立しても、防衛費は上げない。中期防はそのままとしている政府の国会での答弁に対しても、「法律が成立すれば業務は増加する。日本周辺の守りが手薄にならないのか」と疑問を呈した。（エコノミックニュース 2015年6月30日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　日本への重要影響事態が認められた場合（これも判断基準が不明確なのだけど）、地理的に＆活動内容的にどこまでのことができるのか、制約があるのかについても、閣僚や自民党の幹部によって言うことが違っているのだけど。＜地球の裏には行きませんとか。あくまで日本の防衛のためにしか活動しないとか。＞

　しかし、中谷防衛大臣は、重要影響事態においては、地域が地理的に限定されるものではないと主張。（おそらくは南シナ海や中東などをアタマにおいて）わが国周辺の公海以外でも、船舶検査活動などを実施できるようにすると答弁したという。

『中谷元防衛大臣は２９日の衆院安保特別委員会で抑止力を高め、平和・安全を確保するための安保法案と強調するとともに、我が国の安全保障環境は変化しているとし「我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が生起しうる地域が地理的に限定されるとの考えは適切ではない」とした。

　中谷防衛大臣は「重要影響事態において、船舶検査活動を実施できる海域については、我が国の領海、我が国周辺の公海だけに限定せずに、外国の同意を得て、その地域の領域でも実施できるようにする。これは現在の安全保障環境を踏まえてのものだ」とした。

　小田原潔議員（自民）の質問に答えた。小田原議員は「国防は失敗したでは済まされない」とし、周辺事態から重要影響事態に改める狙いを質したのに答えた。（エコノミックニュース 2015年6月30日）

＊　＊　＊　＊　＊

　尚、野党からは中谷防衛大臣や山谷えり子国家公安委員長に、先の大戦に関する歴史認識について質問が出たのであるが。（国策の誤りだと考えるかなど。どのような歴史認識を有しているは、安保法案の解釈にも影響するので。）中谷大臣も山谷大臣も、まともに答弁しようとせず、一時、審議が中断する場面もあったという。^^;

『２９日の国会審議で、民主党の議員が歴史認識の問題を質したのに対し、閣僚が明確に答えず、審議がたびたびストップしました。
　「７０年前の戦争、これは政策を誤ったと、なんで言葉としておっしゃらないんですか」（民主党 長妻昭代表代行）
　「歴史認識に関する歴代の内閣の立場は全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく」（中谷元防衛大臣）

　日中戦争や太平洋戦争などの一連の戦争をめぐり、中谷防衛大臣は、「国策の誤り」を認めた村山総理談話は読み上げたものの、自らの言葉としては明言しませんでした。また、山谷国家公安委員長も、「先の大戦は侵略戦争だと思うか」という質問に対し、自らの言葉では明確に答えず、審議がたびたびストップしました。

　民主党は、仮に安全保障関連法案が成立した場合、過去の戦争に対する正しい認識と反省がない中で進んでいくことは危険だと批判しました。（ＴＢＳ１５年６月２９日）』

『山谷えり子国家公安委員長、拉致問題担当、海洋政策・領土問題担当大臣は２９日の衆院安保特別委員会で、民主党の緒方林太郎議員に、さきの大戦は侵略戦争と考えるかと質され「答弁は控えさせて頂きたいと思います」と答弁しなかった。

　答弁を避ける理由が分からないため、浜田靖一委員長が再度答弁するよう指名すると「海洋担当大臣としては回答を控えさせていただきたいという意味だった」とし「安倍内閣として、村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる。今後とも引き継いでいく」と官僚が用意したかのような文言で答弁した。

　緒方議員が「先の大戦は侵略戦争と思うか」と重ねて尋ねると「戦後、我が国は、先の大戦の深い反省の上に、自由で民主的で人権を守り、法の支配を尊ぶ国家をつくりあげ、アジアや世界の平和と安定のために大いに貢献してきている。このことは国際社会から高い評価を得ている。平和国家としての歩みを今後とも続けていきたいと思う」とし「歴史は歴史家や専門家に委ねるべきと考えている」と自らの考えを表明することを避けた。侵略ということばを使いたくない安倍総理とまったく同様の姿勢をみせた。

　山谷大臣は「安倍内閣として侵略や植民地支配を否定したことは一度もない」と答えるに留まった。「否定はしない」が、植民地支配や侵略を「肯定している」表現はとらなかった。委員会は何度も速記を止めるはめになった。

　また、東京裁判について、すべての内容を日本として受諾したものとして認めるという理解で良いのかとの緒方議員の問いに、山谷大臣は「我が国として受諾しており、これに異議を述べる立場にない」と答えた。

　しかし、過去の対談記事で、山谷大臣は東京裁判の内容に異議を唱えていることを追求され「先の答弁は安倍内閣の大臣として答えたもの」とし、個人としての見解とは意を異にすることをうかがわせた。緒方議員は山谷大臣の歴史認識に対する姿勢に懸念を表明。山谷大臣は「父は傷痍軍人だった。平和を願う思いは同じだ」と答弁した。（エコノミックニュース１５年６月３０日）』

＜山谷くんは、バリバリの超保守系安倍っ娘なので、先の大戦の侵略性や国策の誤りは認めていないと思われる。東京裁判も南京大虐殺も慰安婦の強制連行も認めていないだろう。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　　

　以上、とりあえず６月２９日の衆院安保特別委の質疑に関して気になった報道記事を集めてアップしてみたです。(･･)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/697.html

自民党=ネット右翼議員・大西英男の知能指数と、被害妄想的な政治思想。

「百田尚樹発言騒動」の中心人物の一人=大西某(東京16区)が、黙っていればいいのに、何処かで、記者会見をして、幼稚な政治思想をまくしてたらしい。

その記者会見で訴えようとしたことは何か。

「マスコミ(特に朝日新聞)を懲らしめなけばならない」ということらしい。

日本国民の多くは産経新聞より朝日新聞を信頼し、支持していることを、大西某は知らないらしい。

日本の代表的な「大新聞」と論争するとか論破するとかいうのなら、わからないでもないが、「倒産に追い込む」などと妄想しているとすれば、病気以外の何ものでもないだろう。

「自民党=ネット右翼議員」の正体。

安保批判報道「懲らしめる」＝自民・大西氏が再び問題発言―与党幹部が不快感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00000103-jij-pol
(時事通信 6月30日 14時45分配信)

　自民党の大西英男衆院議員（東京16区、当選2回）は30日午後、安全保障関連法案に批判的な報道について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。

　自民党有志の勉強会で報道機関への圧力を求める発言が相次いだ問題で、党執行部が火消しを図っているさなかだけに、与党幹部は相次ぎ不快感を表明した。自民党の二階俊博総務会長は記者団に「言いたい放題を言っていい、というものではない」と強調。公明党の大口善徳国対委員長は、自民党幹部に対し「看過できない」と伝えた。

　自民党細田派の細田博之会長30日、東京都内で同派所属の大西氏から事情を聴いた上で、厳重注意した。

　大西氏は25日、保守系の党所属議員有志が開いた文化芸術懇話会で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働き掛けてほしい」と述べ、党執行部から厳重注意を受けた。この発言について、大西氏は30日、「政治家が財界に圧力をかけて、マスコミを懲らしめろなんてことは一言も言ってない」と釈明し、「問題があったとは思わない」との認識を示した。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/698.html

　自民党の若手勉強会「文化芸術懇話会」の発言をめぐり、党から厳重注意処分を受けた大西英男衆院議員は３０日、国会内で記者団に対し「（発言に）問題があったとは思えないが、慰安婦問題などで社会的制裁を受けない朝日新聞などを懲らしめる方法について質問しただけ」などと説明した。記者団とのやりとりの全文は以下の通り。

◇

　「みなさんにお話ししておきますけど、常にマスコミはつまみ食いするんだよ。都合のいいところだけ編集して、まったく本人の意図と違うような報道の仕方っていうのが極めて多いんだよ。まず、最初に申し上げるけど、私は一言も『政治家や党が財界に圧力をかけて、マスコミを懲らしめろ』ってことは言っていない。それが今、そういう報道をされているでしょう。そんなことはない。私が言わんとしたことは、政治家や政党が言論の自由を抑圧するようなことを言ってはいけないということを、はっきり言っているんだよ。あの中で。しかし、百田尚樹先生が講師だから、こういったマスコミの一部、例えば朝日新聞の、ここ朝日新聞の人いるか？

　慰安婦問題の捏造（ねつぞう）記事。あれが世界をめぐって、日本の名誉や信頼がどれだけ傷つけられたか分からない。あるいは今の安全保障法制について、まったく事実無根の『戦争に導く』あるいは『徴兵制』。まったく関係ないじゃないか。日本が戦争に巻き込まれないための抑止力を高めようとしているのに、そう報道している一部マスコミがある。こういうことを懲らしめないといけないんじゃないかと。マスコミのやりたい放題じゃないかと。そういうことで何かいいお知恵はありませんかと百田先生にお尋ねした。何か問題ある？　そして『何か問題がある？』というところだけ、どこかのテレビは報道しかねないから、私はあえて言わないですけどね。そういうことですよ。真意は」

　−−大西氏の口から「広告料をなくしたほうがいい」という趣旨の規制について発言はしたのか。

　「自由主義世界で、資本主義社会で、広告料をなくすなんてことができるの？　広告を出す企業は、自らの信念と良識に基づいて、選択をしなさいというのが私の気持ちですよ。日本の国を過てるような、そういった誤った報道をするマスコミに対して私は広告なんかは自粛すべきじゃないかな、とは個人的には思いますよ。だけど政治家として政治権力を使うとか、政党の力でそういうことをやるというのは民主主義の根底を揺るがすことですよ。言論の自由や表現の自由というのは民主主義の根幹ですよ」

　−−与党議員がそういう発言をすることでメディア規制につながる懸念はないのか

　「それは今の安保法制に対する論議と同じ。まったくそんな考えはない、ないんですよ。そんなことが今の日本国憲法の中でできるんですか。マスコミ規制とか、表現の自由を規制するなんてことができるわけないでしょ。ましてや日本国憲法を変えようといったら、国民の支持が得られるはずないでしょ。そんな道なんかわれわれはまったく考えていない。自由民主党ですから。自由な言論、民主的な政治制度、それによって、国民の幸せを追求していこうというのが、わが自由民主党ですから。そんなマスコミ規制をするとか、言論を弾圧するなんてことは、絶対にあり得ないことですよ」

　−−木原稔前青年局長が更迭され、大西氏を含め３人は厳重注意処分を受けた。この結果はどう考えるか。

　「今、安保法制、日本の将来にとって大事な法律が審議されています。この安保法制にまったく関係のない、党内の私的な有志の集まりの勉強会での発言については、事実無根の発言、表明すらされている。野党は、それを党利党略に使っているということは事実ですよ。しかし、われわれがここでそれを主張しても、野党の堅い石頭には通じないでしょう。私どもは自ら退くことは退いて、安倍晋三首相や多くの関係者が心血を注いでこの問題にあたっているんですよ。そういう方にご迷惑をかけないように、それぞれが責任をとったということですよ」

【自民党の報道圧力発言（２）】
注意受けた大西氏、「民主主義社会の根本を否定する発言は一言もしてません」
http://www.sankei.com/politics/news/150630/plt1506300035-n1.html

　−−大西氏の発言は問題なかったということか。

　「問題はあったとは思えませんけれども、ただ政治家として、こういう誤解、曲解を与えるような発言、こうやってみなさんに説明をしなければ分かってもらえないような発言は、今後ね、慎んでいかなければいけないという反省はしてますよ。ね、あなたたちは勝手なところだけ自分たちの思いでつまみ上げて、そして自分たちの考えで記事を捏造（ねつぞう）することが、みなさんすべてじゃないですよ、そういう方々もいらっしゃることなんだよ。そういう新聞もあることなんで、私どもはきわめて、どんな角度からみなさんが追及しようとも、あるいは曲解しようとも、誤解を与えないように、これからね、気をつけていかなきゃいけないと思ってますよ」

　−−勉強会の中では「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番だ。われわれ政治家には言えない。ましてや安倍首相は言えない。文化人、民間人が経団連に働きかけてほしい」と発言しているが、圧力をかけるように要請しているのではないか。

　「それはね、よくね、私の表現を聞いてほしいと思うんだけれども。百田先生に質問しているんですよ。『そういう方法もあるんじゃないですか』ということをお尋ねしているんですよ。ですから、私どもはマスコミを懲らしめるという、その発言は穏当を欠いていましたね。だけど、私たちも腹が煮えたぎっているんですよ。それは日本の名誉をおとしめ、日本の信頼を傷つけた朝日新聞の捏造記事。これに対し朝日新聞は社会的な責任を何もとってないじゃないですか。こんなことが許されるんですか。それによって世界の、これはね、みなさん、みなさんの子供たちの中で留学している子供たち。『おい、慰安婦、女性差別の日本人』っていって学校でいじめにあっているんですよ。アメリカやその他で。私どもが聞いているのは、朝日の記者も、海外特派員の中でそうやっていじめにあった子供がいたということも聞いてますよ。そういうことが許されていいんですか。マスコミだけが第３の権力？　第１の権力？　何も問われない。言論の自由という美名のもとで。そういうことではね、日本の国を過つし、日本国民の尊厳、名誉が汚されると思うんですよ。私はそれについて申し上げたわけでございまして、私はきわめて民主主義的な考え方を持ってます。言論の自由、表現の自由、そして多くのマスコミの人たちがそれぞれの、自分たちの思想信条をどのように語ろうと、それは自由ですよ。それが民主主義社会の根本じゃないですか。それについて否定するような発言は一言もしてません。それはよく報道してくださいよ、みなさん。はい、以上ですか？」

　−−批判するのは自由だと思うが、経団連を使って圧力をかけることに言及されているということは、言論弾圧をしようとしているのではないか。

　「そんなことはありませんね。例えば、みなさん、何でこうやって給料をもらってらっしゃるの？　それは広告料でしょ。そして新聞は視聴料というか、購読料でしょ。ですから、そういう国民の信頼を得なきゃいけませんよね。だから、マスコミにきちっと正す。マスコミにしっかりその意義に基づいて、あるいは民主主義的な原点に返って、おやりになるんであれば、スポンサーも大事にしなきゃいけませんね。そして、視聴者も、あるいは購読者も大事にしなきゃいけないでしょ。それらの信頼を勝ち得ていかなきゃいけないじゃないですか。お互いですよ。私も政治家として選挙で選ばれてきているんですから。もうね、あなたたちの生まれる前。私は２８歳から政治の世界に飛び込んでね。地方議会で４０年余。そして国会にようやく６６歳で当選しましたよ。そうしたなかで、私も信なくば立たず。私を支えてくれる、あるいは国民の信頼を得られなければ、われわれ政治家は働いていくことができないんですよ。私の事務所やブログを含めて、多くの人たちが頑張れと、よく言ってくれたと、そういう激励の声が多いですよ。そして皆さんね、ブログを見てください、私の。全部、今言ったことは書いてあります。昨日、今日じゃないんです。もうブログを書き続けて、毎晩、遅くまでかかって大変ですけどね。これだけは私は有権者への義務と責任だと思うから、書き続けていますから。その中に一言もそんな民主主義を冒涜（ぼうとく）するような言葉はないはずですよ。たまたま、あの発言の前日のブログには、沖縄のことについても私は触れていますよ。いま、沖縄のみなさんと悲しみを苦しみを共有しなきゃいけないんですよ。われわれ本土は」

【自民党の報道圧力発言（３）完】
注意受けた大西氏「誤解と言ってもマスコミも国会も許さないじゃないですか」
http://www.sankei.com/politics/news/150630/plt1506300037-n1.html

　−−そうすると、朝日の報道を考えたときに、思わずああいう言い方をしたが、真意ではないということか

　「それはね、ご意見をうかがったんですよ。勉強会ですから、あれは。百田先生を講師としてお招きして、われわれがこういった問題についてどういう指針を受けたらいいか、あるいはどういう参考の意見があるか。広くいろんな方々の意見を聞かなきゃだめでしょ。それで私たちの政策を固めていくわけで…」

　−−意見ではなくて質問だったと

　「質問ですよ。あくまで。それはよく読んでくださいよ。それはわれわれ公人ですから、まったく非公式の会をＩＣレコーダーかなんかで盗聴したといっても言い過ぎではないような形でね、それを鬼の首を取ったようにね、われわれの発言を批判するというのは、われわれ自由な勉強ができないじゃないですか。だけど、われわれ、これからは気をつけますよ。みなさんが常に壁に耳をあてていることを考えて。本音の勉強なんかできないでしょうな」

　−−一部のマスコミを懲らしめるためには、今でも場合によっては経団連などに働きかけるのはあり得ると考えるのか

　「私はそういう考えはありません。そういう方法もあるでしょう。ですから、百田先生の、文化人のご意見をうかがったんですよ。質問したんですよ。私はそうすべきだということを一言も言っていません」

　−−質問かもしれないが、そういうやり方もあると思っていたのではないか

　「ありません、ありませんね」

　−−どうしてあのような質問をしたのか

　「だから、マスコミにとって何が一番困るんですか。広告料収入が入らないことでしょう。だから、そういう意味ではそういう方法もあるんじゃないですかと、一つの方法論として私はお尋ねしたまでですよ」

　−−そういう方法論を考えているのなら、言論の自由を規制しようという考えがあるということではないか。

　「だから、まったくないんですよ。日本国憲法の中で言論の自由を規制するなんてことができるはずがないでしょ。そしてまた、そんなことはあってはならないことですよ。お互い意見を戦い合わせるなかで、あるいは異なった主張をし合うなかで、われわれはよりよい明日をつくっていこうというのが、議会制民主主義の根本じゃないですか。そのときに、そんな一つの私たちの自民党のイデオロギーだけを金科玉条として、あとの意見は抑圧していくというのでは、戦前のファシズムじゃないですか。そんなことは絶対に許されない」

　−−懲らしめる気がないのに、なぜ広告を引き上げるべきだという選択肢が思いつくのか

　「懲らしめようという気はあるんですよ。あるんですよ。一部マスコミですよ。だって社会的制裁を受けていないじゃないですか。朝日新聞はどうしたんですか。日本や日本国民の名誉や信頼を傷つけて。いま世界中をあたかも慰安婦問題で、女性を抑圧したというのが広がっているじゃないですか。これ、いいんですか。逆にこれ、いいんですか。そんなことで。そういうことで、私はこれは何らかの国民的な方法を考えていかなきゃいけないなと。それについて百田先生のご意見をうかがったということです」

　−−大西氏はそうした報道をしている社に対して、経団連をつかって広告料収入を絶つという方法で懲らしめる考えがあったのか

　「ありません。断じてありません」

　−−党の処分については、メディアが曲解して書いたことにより野党が強く出ていて身を引かれたと。自身の発言に問題があったとは思わないということか

　「私の発言に誤解や曲解を受ける部分がまったくなかったとは言いません。だから、冒頭言ったでしょ。私もこれから議会人として、誤解や曲解を受けないように発言は慎んでいきたいと思ってますよ。そして、政党人として、この難局のときに、私たちはあんな発言はないと、誤解だ、誤解だと言ったって、マスコミの皆さんが許さないじゃないですか。国会でも許さないじゃないですか。そういうことで、この大事な安保法制の審議が遅れるということは、日本人の一人としても、座視できない。党の先輩がお考えになった処分であれば、それを慎んで受けよう。早く国会を円滑化してほしいですよ。本来の日本の平和を守るためにはどうしたらいいかを論議してほしいですよ。以上です。ありがとね」

[産経ニュース 2015/6/30]
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/699.html

安保法制は中国が相手・・安倍首相のオフレコ発言、外務省はノーコメント―中国紙
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economic_exchange/422089/
2015年06月30日

中国紙・環球時報は３０日、日本誌が最近、安倍晋三首相がオフレコの場で「安保法制は南シナ海の中国が相手だ」といった発言をしていたと報じたことについて、大使館や外務省に問い合わせたものの、まともな回答は得られなかったと報じた。

日本の報道によると、安倍首相は６月初めに東京都内で行われた官邸記者たちとのオフレコの懇親会で集団的自衛権にからみ、「安保法制は南シナ海の中国が相手だ。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」と断言。マスコミの前で、中国を「仮想敵国」だと考えていることを認めたもので、「集団的自衛権を使い、米軍と一緒に南シナ海で中国を叩く」といった考えを示したという。

環球時報は２９日、この発言について日本駐中国大使館の広報文化センターに問い合わせたが、回答は「まだ把握していない。報道内容を読んでおらず、コメントできない」というものだったという。

また外務省の報道担当部門も「読んでいない」として、同紙記者に情報源を尋ね、「上に確認する」と回答。担当者が「個人的には首相はこうしたことを言わないと思う」と話したのみだった。

（編集翻訳　恩田有紀）

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戦争やる気満々安倍オフレコ発言ぜんぶ書く 「仮想敵国は中国」「橋下の本当の評価」「慰安婦問題は3億円あれば解決できる」
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/612.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/700.html

「私こそミスター自民党だ」「歯止めはあるのか」安保法案反対の村上議員が会見
http://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3316/
2015年06月30日 16時15分　弁護士ドットコムニュース

与党・自民党の所属議員であるにもかわらず、安全保障関連法案に反対の立場を表明してきた村上誠一郎衆議院議員が6月30日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、「国会で議論されればされるほど、問題点や矛盾が出てきている」と政府の対応を批判した。

村上議員は会見の冒頭、「これまで、集団的自衛権を可能にするためには、憲法改正しかないと申し上げて来た」と強調。「大多数の国民、学者から、違憲法案であるとのコンセンサスを得ている。強引に突破することは、日本の将来、民主主義に大きな禍根を残すのではないかと心配している」と話した。

さらに、「来年から18歳が投票権を持つようになる。我々は、これまで若い皆さんに『立憲主義を守れ』『三権分立を守れ』と教えてきた。憲法は国家権力が暴走しないためにある。若い人に『立憲主義を守れ』といいながら、天下の自民党がそれを破るようなことをすれば、若い人に不信感をもたせるのではないかと危惧している」と語った。

●「踏みとどまって考える必要がある」

また、憲法学者の小林節・慶應義塾大学名誉教授らが、今回の法案が通れば「違憲訴訟」が起きるのではないかと指摘している点にも言及した。

「この法案が通っていけば、違憲訴訟が連発されることになる」。ところが、村上議員が自民党総務会で「違憲訴訟で違憲判決が出たらどうするのか」と質問しても、納得できる回答が得られなかったという。

そのため「我々のオヤジ（元自民党衆議院議員の村上信二郎氏）の時代には、法案を出すときは、あらゆる方向から質問がでても、パーフェクトに答えられる法案しか出さなかった」として、法案について「踏みとどまって考える必要がある」と熟考をうながした。

●なぜ「ミスター自民党」が反対するのか？

村上議員はさらに「戦前において、（国会は）日本の軍部の独走をとめられなかった。この法案で、独走をとめる歯止めはあるのか」と批判した。

「国会承認という手続きはあるが、現在のように与党が圧倒的多数であれば、イージーに通る。残念ながら、戦前に失敗したように（国会は）暴走を食い止める歯止めにはならないのではないかと危惧している。

党内でこのように申し上げるのは、なかなか大変なことだ。しかし、次の世代は財政も経済も金融も社会保障も大変だ、そのうえに（法案が通れば、自衛隊に）地球の裏側まで行ってもらう。誰が次の世代のことを考えてあげられるのか。

私は（選挙に）10回連続通って、一度も自民党を出たことがない。私こそが『ミスター自民党』だと考えている。我が自民党、そして日本が誤った道に進まないように、このように申し上げている」と話した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「愛する自民党と日本が誤った道に踏み出さないよう、なんとしてでも考え直して欲しい」〜村上誠一郎議員が涙の訴え
http://blogos.com/article/119741/
2015年06月30日 17:31　BLOGOS編集部

安保法制反対の村上誠一郎議員が記者会見で「涙の訴え」（2015.6.30 外国特派員）

30日、自民党の村上誠一郎衆議院議員が日本外国特派員協会で会見を行った。村上議員は昨年６月27日にも同協会で会見を行い、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対の立場を表明※1。安全保障法制にも一貫して反対の立場を取ってきた村上議員は、今年５月12日の自民党総務会における挙手採決を一人退席したことも話題になった。

村上議員は冒頭発言の中で「"平和主義"と"主権在民"と"基本的人権"はいつなる時代においても、いつなる場合においても決して変更してはならないことだと、私は確信しております。」と涙を浮かべ訴えた。

村上議員によれば「多くの同僚が"憲法改正が筋である""憲法改正することが一番正しい"と言いに来てくれる」という。

一方、議員たちが声を上げられない背景について「小選挙区制を導入し、党幹部が選挙区、比例順位、そして選挙資金の配分を握ってしまったことによって、党の幹部の力が大変大きくなりました。昔は派閥がありガードしてくれていたんですが、見識や力のある領袖がいなくなってしまった。そうなると、反対するよりは、選挙やポストが優先にならざるを得ない、それを決定的にしてしまったのが、郵政解散のときの小泉純一郎さんだと思う。」と説明した。

村上議員のサインを掲げる司会の神保哲生氏

そのような中にあって、党執行部の方針に反する行動を取る自身への批判について「弁護士や代議士の「士」という字には、"サムライ"という意味があります。これは個人の問題ではないんです。」、「政治家の良心、信念として、たとえ総理であろうと幹事長であろうと、間違ってると思ったら"それはおかしい"と言うことが本当は党のためになるし、内閣のためになると思うからです。自分自身の選挙やポストが欲しいという前に、やっぱり自分を信じてくれた有権者や国民に対して政治家として責任を取ることが重要だと考えています。」とし、再び涙で声を詰まらせながら「私は小学校から大学まで非常に素晴らしい先生たちに教わったという誇りと自負を持っています。教えてくれた先生たちに対して、恥じることはひとつもありません。それは、私が優等生だからということではなくて、先生たちが教えてくれた魂に対して感謝をしているし、教えてくれたことは決して間違っていなかったということです。こうやってみなさんの前で堂々と自分の意見が言えるのも、その教えのおかげであるということあります。」と訴えた。

※1：集団的自衛権に自民党で一人反対、村上誠一郎議員が会見 - 2014年６月27日
　　http://blogos.com/article/89500/
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■冒頭発言

どうも皆さんこんにちは。ただいまご紹介に預かりました村上誠一郎です。昨年に引き続き、今年もまたお呼び頂き、本当に光栄に思います。

昨年は集団的自衛権の閣議決定までで、まあ終わったのでありますが、いよいよ本年は安保法制ということで、集団的自衛権を含む法律が11本出されました。毎日のように国会においてこの法案が議論されていますが、議論されればされるほど、問題点がどんどん出てきて、そしてまた議論されれば議論されるほど、いろいろな矛盾が出てきているような気がします。

まず、去年も申し上げたんですが、岩波の「世界」という雑誌の５月号に書いた「ワイマールの落日を繰り返すな」という文章で私は「集団的自衛権の行使を可能にするには憲法改正以外に道はない」ということを申し上げました。ご承知のように、集団的自衛権というのは自分の国が攻められていないのに、同盟国が攻められているときには戦争ができるということです。これを可能にするためには、憲法を改正する以外に道はない、と申し上げたわけでございます。

本来ならば、正々堂々と憲法改正の発議をして、国民投票において皆さんの賛成が得られれば集団的自衛権を行えばよし、反対が多ければ集団的自衛権は諦める、やめるというのが民主主義であるという風に私は考えます。

それから実はこれは２年前から申し上げていたのですが、二番目の大きな理由は、ご記憶のある方もいらっしゃると思います。衆議院の委員会で、亡くられた小松（一郎）さんという法制局長官が「解釈を変更することによって集団的自衛権の行使が可能だ」と言われた時に、質問に対して安倍さんが「内閣法制局長官は内閣の一部局であるから、総理である私が全責任を負う」という答弁をなさいました。私はこれは多分大変なことになるだろうと思いました。

法制局長官というのは内閣における法律顧問であって、本来ならば客観的な判断で内閣の今までの考え方やそういうものに対してコントロールしてきたわけです。簡単に言えば、お相撲さんの行司役が、まわしをつけて土俵に上がってしまったと。ここからがボタンの掛け違いというか、大きな問題が出てきたんじゃないかと思います。

なぜならば、もし内閣の一部局である法制局長官が解釈を変更することによって憲法を変えることができるようになれば、それは例えば憲法の最大原則である主権在民、それから基本的人権の尊重まで時の内閣によって、法制局長官が恣意的に解釈することによって変えてしまうということです。それは明らかに憲法が在って無きが如し、有名無実化して空洞化してしまうということです。そうなればもはや法治国家ではない、そう考えるからであります。

ある方は、「日本国憲法は不磨の大典ではない」と、「絶対変えることは出来ない」とおっしゃるかもしれませんが、戦後教育を受けた私は、「平和主義」と「主権在民」と「基本的人権」はいつなる時代においても、いつなる場合においても決して変更してはならないことだと、私は確信しております。

それからですね、そもそも今回のこの集団的自衛権の法制の根拠を我が自民党は何に求めたか。それはもうご高承のように、砂川判決と昭和47年の政府見解であるというわけです。

皆さん、こないだの衆議院の憲法調査会での、３人の非常に常識的な憲法学者が「違憲だ」と言われたのでもうお分かりだと思いますが、99%の憲法学者、それから歴代の法制局長官、そしてほぼ全員の判事や検事や弁護士の法曹のみなさん、私が議論する限りにおいては、全部こういう砂川や昭和47年の政府見解は根拠ではないと。

証拠にいくつか持ってきたんですが、朝日新聞で「また砂川判決が根拠とは驚きだ」、東京新聞は「安保法案乏しき合憲性、砂川判決が拡大解釈されている」それから、毎日は「安保転換を問う やはり違憲法案だ」。極め付きは実は55年前の砂川判決のときの弁護団の方がまだ生きていて「合憲主張だというのは国民を惑わす強弁だ、詭弁だ」「最高裁判決には集団的自衛権行使の根拠はない」と、当事者の弁護士までが言っているわけであります。

このように、大多数の国民の皆さん方や学者の皆さん方に「違憲」法案であるというコンセンサスが得られているのに、これをあえて強引にこのまま突破することは日本の将来、日本の民主主義において多大なる禍根を残すのではないかと心配しております。

すなわち、ご承知のように、来年から18歳の方々が投票権を持つようになります。我々は、若い皆さん方に「立憲主義を守れ」と、「三権分立を守れ」と、教えてきているわけであります。

そもそも憲法は、国家権力が暴走しないためにあるものであり、それが立憲主義であります。そのために、行政や司法や立法はチェックアンドバランスの三権分立を守らなければいけないと言ってきています。それで若い人々に「立憲主義を守れ」「三権分立を守れ」と言っておきながら、天下の自民党がそれを破ることをとしたら、若い人達に非常な不信感を持たれるのではないかと懸念するのであります。

それから小林節先生が言っているように、この法案が通って行けば、違憲訴訟が連発されることになると思います。それで最後に総務会で私は説明者に、「もし違憲訴訟が起こって、違憲判決が出たときにどうするんだ」と聞きましたら、「この安保法案は失効する」という答えでした。もう私はびっくりいたしました。

我々の親父や祖父の時代は、法律案を出すときには、縦・横・斜め・筋交いから質問が出たときにパーフェクトな答えが出来るような法案以外は出さないようにしていた。すなわち質問が出て、明確に答えられないような法案は決して出さなかった。それが今申し上げたように、違憲性の疑義のある法案を出すということは、もう一回思いとどまって、踏みとどまって考える必要があるのではないかと考えています。

まあ法案そのものについては時間がないので省略しますが、まず一番の大きい問題点は、「新３要件」と言っているんですが、あくまでこれは自民党と公明党の合意をするために作ったものであって、法案として構成要件が曖昧であります。どこまで、何ができるのかが全くはっきりしていない。実は私が心配しているのは、昨日（６月29日）の法制局長官の答弁だと思います。はっきり言って、論理的に整合性が保たれていないんじゃないかと思います。結局は、時の内閣総理大臣が存立危機だと認めれば、それが存立危機だということになって、集団的自衛権ができるということです。

それから重要なのは、戦前において、日本の軍部の独走を止められなかった。今回、この法案において、独走を止められる歯止めがあるのか。確かに国会承認という手続きがありますが、今のように与党が圧倒的多数であれば、普通の法案を通すよりもイージーに通ってします。これでは残念ながら戦前のような暴走を食い止めるような歯止めにはならないんではないか。それを危惧しています。

最後にお話したいのは、一政治家や一官僚の問題では無いということです。国民おひとりおひとりが今の憲法についてどのように考え、どのように民主主義を守っていくか、それが問われている問題だと考えています。

正直申し上げて、このようなことを党内で言い続けるということはなかなか大変なことであります。

私は次の世代はもう財政も経済も金融も社会保障も大変だ、その上に地球の裏側まで行ってもらう。では誰が次の世代のために弁明するというか、彼らの立場を考えてあげることができるのかなと思います。

あくまで申し上げます。私がこれを言い続けているのは、正直申し上げて、自分ためだとかそういうので言っているんじゃなくて、私は１０回連続選挙で通って、一回も自民党を出たことがないし、一回も野党の内閣不信任案に同調しなかった60数人のただ一人の生き残りです。私こそが"ミスター自民党"だと思います。

なぜその"ミスター自民党"がそういうことを言うかというと、愛するわが自民党と日本が誤った道に踏み出さないように、なんとしてでも、もう一度ここは考え直して欲しいと、ここに参加させていただきました。以上です。

涙を浮かべ、声を詰まらせた村上議員。

■政策の優先順位をどうするか考え直す時期に来ている

村上議員は今後の展望について以下のように認識を示した。

「私の政治の師匠に、丸山眞男さんという政治学者がいました。彼が亡くなる前に『虚妄論争』というのがありました。すなわち戦後の日本のデモクラシーは本物だったのかどうか、という議論です。そのときに丸山先生は、『戦後の日本の民主主義に期待したい』と言って亡くなられました。まさに今、日本の民主主義の真価がこの問題で問われていると考えています。

ですから、賛成や反対でどういう処分を受けるのかとか、そういう次元の問題ではなくて、日本の民主主義を考える場合に、これが賛成できるかできないかということは、自分の良心に従って判断するしかないと、そう考えます。」

「Civil War、アメリカの南北戦争のような…つまり物的な戦いではなく、法律的な戦いというか、民主的な戦いというか、そのときに残念ながら今のままでは、私の愛すべき自民党は南軍になってしまうと。大義名分がなくて負けてしまうと。民主党政権もいい加減な政権でしたが、自民党政権もこういうときにきっちりやらないと、本当の政治不信が起こると思います。

民主主義というのはみんなが常に守り育てなければいけない制度だということです。私が大学生の時、ある政治学者が「民主主義というのはいつでも壊れるものなんだ」と言われました。例えば、第二次世界大戦後のアメリカでマッカーシズムが起きて非常に危険な状態になりました。私は日本もこういう問題をきちっと冷静に判断しなければ、国民のほとんどの人がこの法案に疑問に持つ、それを愛するわが自民党が強行突破しようとすれば、思想的な面で自民党に対する信頼が失われる危険性がある。

そのときに民主党も駄目で、自民党も駄目だということになれば、ファシズムが起こらないようにというのは皆さん考えているけども、そういう危険な状態が起こらないとも限らないと、それを心配しています。

戦前に治安維持法とか国家総動員法という法律が出たんですね。これがはっきりと日本が戦争に向かうきっかけですが、その法案もほとんど議論されないで通ってしまったんですね。この戦前の失敗を繰り返さないためにも、今回のような重要な法案についてはとことん国民の皆さん方と徹底的に議論して、これから日本国憲法にどうやって立ち向かって行くのか、突き詰めて考える良いチャンスだと私は考えています。」

最後に村上議員は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けての５つの課題を示し、
「あと５年しかないのに、重要な問題がこれだけいっぱいあるわけですから、本来政治がすべきことは財政、金融、経済、なかんずく社会保障の立て直し、外交の立て直し。それが喫緊の課題で、自衛隊の方に行って頂く余裕はない状況だと思います。そういう意味においても、政策の優先順位をどうするか、もう一回考え直す時期に来ているのではないかと考えます。」
と会見を締めくくった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/701.html

「フライデー」が、「安倍首相、支持率急落中にお友達との組閣ごっこ」というすっぱ抜きをやっている。

組閣ごっこの撮影場所は現在の公邸（旧官邸）の西階段だった。

「「表現の自由」をいう前に首相との飲食をやめよ」 http://osu.pw/aefci

東京の大手（「記者クラブ」）メディアは、「取材・報道の自由」をいう前に、首相との飲食をやめねばならない。

先進国でこういうことをやっているメディアは日本だけである。

百田尚樹らの暴言は、安倍と飲食しているメディアの堕落が招き寄せたものだ。

飲食をやめ、99％の側に立たねばならない。

安保法制は違憲である。

したがって対案も修正もない。

反対しかないのだ。

困った自民党にまたぞろトロイの維新が助け船。

これで自民党は強行採決の色彩を払拭する。

これが自民党二軍の維新のミッションである。

「文化芸術懇話会」のネーミングは、「積極的戦争主義」を「積極的平和主義」と呼び変えたような看板である。

「メディアを統制して安倍首相を支援する会」とでも変えてもらいたいものだ。

「文化芸術懇話会」での百田尚樹らの発言は、わたしたちから見ると暴言である。

しかし、かれらには計画的意識的な発言だった。

それは部屋の外の、東京の大手（「記者クラブ」）メディアに聞かせて萎縮させ、安倍政権のメディア支配を、より強固にするためのものだった。

だから、発言はなお続いている。

「文化芸術懇話会」での百田尚樹らの発言は、暴言ではあっても、失言ではない。

計画的意識的な発言だ。

だから発言は続いている。

自民党は国民もメディアもばかにしきっている。

恫喝すればなびくと思っている。

実際、国会では民主党岡田がおかしい。

トロイの岡田では、戦争法案は止められない。

安倍政権は、メディア支配で成立する独裁政権だ。

「文化芸術懇話会」での百田尚樹らの暴言は、さらなるメディア支配へのメッセージである。

発言は継続しており、撤回も謝罪もされないところに、それが顕れている。

これは東京の大手（「記者クラブ」）メディアの、権力への擦り寄りがもたらしたものだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/702.html

沖縄タイムス
沖縄県議会で　自民・新垣・花城の両議員「キャンプ・シュワブ用地は　旧久志村議会で決定して契約している」と。知事「反対するなら強制立ち退き、補償もしない、という権力の脅迫状況の中で突っぱねられたと思うのか」 pic.twitter.com/tRQcqVEQyO

— BARA (@BARANEKO) 2015, 6月 30

大体そもそも、県民が喜んで自主的に基地に土地を提供したんだと言いたいというのはどういう心理なのか？僕には理解できない

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 6月 30

自民党若手議員勉強会をきっかけに、言論弾圧許すな！緊急院内集会はじまってます！各党挨拶で山下よしき書記局長。民主、共産、維新の初鹿議員、元気の山田議員、社民党など。小池さんと福島みずほさんが司会。 pic.twitter.com/OfvXurD8vG

— 高橋千鶴子 (@chiduko916) 2015, 6月 30

「言論の弾圧許すな！怒りの緊急集会」が開かれ、琉球新報、沖縄タイムスから報告。マスコミ、出版、放送関係者・労組役員が発言。日本共産党から２０人の衆参国会議員が参加、山下書記局長があいさつ。民主、社民、元気、維新、沖縄社大党も発言。 pic.twitter.com/vKY287oPQY

— 中村哲也 日本共産党国会議員団事務局 (@nakamuratetuya1) 2015, 6月 30

琉球新報東京支社の島洋子記者。沖縄の新聞がゆがんでるんじゃなく、沖縄がゆがんでいる。政治的中立といって政府と県民の声を同じ比率で扱うなら地元紙じゃない。県民に寄り添っている。県民に対しても失礼だ！と。ぐっときました。 pic.twitter.com/bGMqCyFWCL

— 高橋千鶴子 (@chiduko916) 2015, 6月 30

沖縄タイムス東京支社の宮城栄作記者。48年創刊の同紙は、米軍の検閲うけ、紙も供給うける立場だった。遠慮がちな報道が多かったが、その後も米軍の理不尽な事件、事故に憤る県民に背中押されて頑張ってきた。(T ^ T) pic.twitter.com/OCcd3xsi9X

— 高橋千鶴子 (@chiduko916) 2015, 6月 30

「言論の弾圧を許すな！怒りの緊急集会」に参加。自民会合で「つぶさないといけない」と名指しされた沖縄２紙の記者が反論。「沖縄と政府の間で中立の立場をとるのでなく、沖縄の立場に立って記事を書くのが地元紙の役割」（琉球新報・島洋子さん）。（続く）

— 山下芳生 (@jcpyamashita) 2015, 6月 30

「１９４８年創刊当初、米軍に検閲され、紙の供給もされたので、記事は遠慮がちだった。米軍の理不尽な事件・事故に対する県民の怒りに背中を押されて、基地批判を書けるようになった」「沖縄に軸足を置けば、安倍政権の立場こそ『偏向』といわねばならない」（沖縄タイムス・宮城栄作さん）。共感。

— 山下芳生 (@jcpyamashita) 2015, 6月 30

鈴木　耕氏のツイートより。https://twitter.com/kou_1970
・
コイツ、本気か？　作家を自称する者が「気に入らぬ新聞は潰せ」という。

それを「言論の自由」だなどと擁護する者もいる。

「言論を弾圧する言論の自由」などないのだ。

→百田尚樹氏：「本気でつぶれたらいい」講演で沖縄２紙に - 毎日新聞 http://t.co/QTDavhjrP6
・
＞首都圏反原発連合　安保法制や百田発言に注目が集まってるうちにこっちをこっそり、って魂胆ですよ、九電ふざけんな！【川内原発再稼働反対! 0707九州電力東京支社前抗議】この日川内原発再稼働の為に核燃料の挿入予定！7/7(火)18:30〜20:00→ http://t.co/MZZmJSrRyg
・
＞はる 内閣支持率(6/28更新)

＞はる 福島民報　県民世論調査 http://www.minpo.jp/news/detail/2015062923733 … 内閣支持率 28.4％ 不支持率　　50.6％ 3月の前回調査と比べると、支持率は10.7ポイント低下。全国紙が報道する世論と福島の世論はだいぶ違う。もちろん沖縄もね。
・
新潟でも…。

見ていてくれ、安倍首相よ。

この狼煙は全国へ広がっていくのだ。

→→護憲や反戦訴え、新潟でデモ行進｜社会｜新潟県内のニュース｜新潟日報モア http://t.co/dhaLOy5w7E
・
＞6/29 今日の福島民報、安保法案についての世論調査。「違憲」54.3% 集団的自衛権 行使容認 「反対」51.7% 内閣支持率も30%割り込む

＞maritake 東京新聞潰される前に大拡散！ 首相の代弁者・百田尚樹氏が「潰したい」新聞の一つ、東京新聞6月29日デスクメモ。 "言論を抑圧する「言論の自由」などない。" 自民党から「発言者の言論の自由」 発言が出たことを受けて。

私と同じような感覚…。

これが「お詫び」？　だったら、当該の部分をきちんと放送して検証できるようにしてから「お詫び」するのが筋。

これでは検証のしようがない。

お詫びになんかなっていないでしょう。

→池上彰緊急スペシャル - フジテレビ http://t.co/lFgq8JtzoZ
・
デタラメが次々とバレテいく。

それでも「沖縄２紙を潰せというのは、もう本気」という百田氏。

きちんと反論してから言え。

→百田氏に発言撤回と謝罪求め抗議決議　宜野湾市議会 | 沖縄タイムス＋プラス http://t.co/SKPmZn4Yr2 @theokinawatimesさんから
・
内田さん、怒りの談話。

百田も賛同する議員も「もはや病だ」

→百田氏発言に内田樹氏、米従属から目をそらす「重い病」 | 沖縄タイムス＋プラスhttp://t.co/JtVlZ5Bhbz @theokinawatimesさんから
・
百田氏は「沖縄２紙だけではなく、朝日、毎日、東京も潰れてほしい」と発言。

これは戦闘宣言だろう。

名指しされた３紙、受けて立たなければなるまい。

どう反撃するか…。

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藤原直哉https://twitter.com/naoyafujiwara
・
百田をからかうと安倍丸沈没のオウンゴールの魚雷をどんどん自ら発射してくださる。

「炎上上等」百田尚樹氏ツイッターで「爆弾発言」続々

「本当につぶれてほしいのは朝日、毎日、東京新聞」 http://t.co/7A9vDeYecB
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http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/704.html

http://31634308.at.webry.info/201506/article_27.html
2015/06/30 21:52

文化芸術懇談会で、あれだけ世論のヒンシュクを受け、谷垣幹事長があれだけ厳重注意を受けたのに、自民の大西英男衆議院議員がまたマスコミ攻撃を話した。

「誤った報道をするようなマスコミに対して、広告は自粛すべきじゃないか」と、問題になったフレーズをまた繰り返している。与党幹部が不快感とあるが、大西氏も子供ではないので確信的に述べた話で、問題の大きさは今回の大西議員発言の方がはるかに重大である。なぜなら、マスコミ、国民がこれだけ問題視することをわかっていながらまた同じ話しをしているからだ。言ってみれば、火が燃えているのに、どんな結果が起こるかわかっていながら、火に油やガソリンをまいたようなものである。

大西議員の経歴は以下である。

東京１６区選出　江戸川区

１９７５年東京都江戸川区議会議員
１９９３年東京都議会議員
２００７年自民党東京都連合会副会長
２０１２年１２月衆議院議員

タダでも問題になっている中、また同じ話が出て来ることは、自民党の議員たちの代表的な本音を表していると見てよい。この本音の心理を分析すれば、自民党議員が相当追い込まれていることを示している。こと戦争法案のマスコミの報道は、別に自民党へ特別偏向した内容ではない。それを自分達を攻撃していると見えるということは、相当な圧力を感じているという証拠である。マスコミの中では、むしろ籾井会長の居るNHK報道の方がはるかに自民寄りである。NHKが普通のマスコミと思ってもらっては、大きな認識違いである。

この大西議員発言で、さらに安倍政権は落ち目になる。本物のバカに付ける薬は無い。

安保批判報道「懲らしめる」＝自民・大西氏が再び問題発言−与党幹部が不快感
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015063000604

衆院本会議に臨む自民党の大西英男氏＝３０日午後、国会内

　自民党の大西英男衆院議員（東京１６区、当選２回）は３０日午後、安全保障関連法案に批判的な報道について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。

「言論圧力」繰り返す自民＝関係者処分も幕引きならず

　自民党有志の勉強会で報道機関への圧力を求める発言が相次いだ問題で、党執行部が火消しを図っているさなかだけに、与党幹部は相次ぎ不快感を表明した。自民党の二階俊博総務会長は記者団に「言いたい放題を言っていい、というものではない」と強調。公明党の大口善徳国対委員長は、自民党幹部に対し「看過できない」と伝えた。
　自民党細田派の細田博之会長３０日、東京都内で同派所属の大西氏から事情を聴いた上で、厳重注意した。
　大西氏は２５日、保守系の党所属議員有志が開いた文化芸術懇話会で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働き掛けてほしい」と述べ、党執行部から厳重注意を受けた。この発言について、大西氏は３０日、「政治家が財界に圧力をかけて、マスコミを懲らしめろなんてことは一言も言ってない」と釈明し、「問題があったとは思わない」との認識を示した。　
　政府・与党は、報道圧力問題が安保法案審議に悪影響を与えることを警戒している。自民党の谷垣禎一幹事長は３０日の党代議士会で「国会はますます緊張した局面に入る」と述べ、引き締めを図った。大西氏の発言は、この直後に飛び出した。
　野党は批判を強めている。民主党の枝野幸男幹事長は取材に、「大変恥ずかしい、情けない事態だ。安倍晋三首相をはじめ自民党がどう対応するのか厳しく見守りたい」と語った。維新の党の柿沢未途幹事長も「感覚を疑わざるを得ない」と述べた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/705.html

特集ワイド：護憲ってカッコイイ　若者が主婦が…憲法の価値再発見 - 毎日新聞 http://t.co/EfGK48wyp9
◇「自由と権利、不断の努力で」「平和的生存権」…だから私は訴える
←渋谷デモやSEALDsの国会前抗議など。 pic.twitter.com/EIkqjoM98S

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2015, 6月 29

「水着を買うついでに国会デモに来ました」…「特集ワイド：護憲ってカッコイイ　若者が主婦が…憲法の価値再発見」『毎日新聞』2015年06月29日付夕刊　http://t.co/4ODbs4HQ0S　政治を避けていた若者の主権意識目覚める pic.twitter.com/JTXoJJMYwD

— 氏家法雄 (@ujikenorio) 2015, 6月 29

会場はメディア関係者や市民で一杯になった。マイクを握っているのは新崎盛吾・新聞労連委員長。＝30日夕、参院会館講堂　写真：筆者＝

　「マスコミを懲らしめろ」「沖縄の2紙を潰せ」・・・自民党の親アベ議員の勉強会で飛び出した報道への圧力発言が、報道界を大きく揺さぶっている。

　報道機関の労働組合、沖縄の新聞社、野党議員が今夕、安倍自民への抗議集会を開いた。その名も「言論の弾圧を許すな！怒りの緊急集会」。（呼びかけ：超党派の国会議員）

　共産党の山下芳生書記長は「（問題の発言をした議員や講師の百田尚樹氏は）安倍さんと同じ根っこがある」として、従軍慰安婦を扱ったNHKの番組に安倍晋三官房副長官（当時）が圧力をかけた事件をあげた。

　民主党の枝野幸男幹事長は「国会の中、永田町だけでは乗り越えられない。国民に広く知らせる必要がある」と危機感を示した。

　圧力を掛けられたメディアの労働者を代表して新聞労連の新崎盛吾委員長がマイクを握った―

　「ようやくメディアが萎縮の壁を破って声をあげ始めた。朝日バッシングの時と比べて他紙が社説で今回の問題を取りあげた。これまで保守的と言われた新聞社も今回は声をあげて訴えている…（後略）」

「言論を弾圧するな」。自民党本部前で抗議の声をあげる市民グループ。＝30日夕、永田町　写真：筆者＝

　民放労連の岩崎貞明書記次長は、「スポンサーを引き揚げるなんて50年以上も前から自民党がとってきた常套手段だ」とした。

　テレビ朝日の記者だった岩崎書記次長は、放送免許取り消し検討にまで発展した「椿事件」を引き合いに出した―

　「自民党は『椿事件』の時でさえ選挙敗北の理由をマスコミのせいにしていた。今回も欠陥だらけの法案をマスコミに悪く書かれたからメディアバッシングを行っている…」

　安倍首相と思想信条を同じくする百田尚樹から「潰せ」と言われた琉球新報・東京支社の島洋子報道部長は、沖縄のジャーナリズムの立ち位置を宣言した―

　「沖縄はゆがんでいる。この矛盾を突くために私たちは仕事をしている。日本政府、沖縄、米軍の利害対立に中立はダメ・・・（中略）県民の意思と乖離していたら（沖縄２紙は）とっくに潰れている。これからも地元紙として沖縄に偏向した報道を行っていきたい」。

　件の発言をした自民党議員の処分だけで済む問題ではない。彼らは安倍晋三氏のホンネを代弁しただけなのだ。

　報道弾圧は入り口に差し掛かっただけかもしれない。

　　◇
※椿事件
1993年7月の総選挙で細川内閣が誕生し、初めて自民党が野党に転落した。当時テレビ朝日の報道局長だった椿貞良氏は、民放連の会合で「反自民連立政権を成立させるべく印象操作を行なった」と発言した。椿氏は国会に参考人招致された。放送免許取り消しが検討された初めての事件。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/707.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【壊国】維新が安保法案で「対案」なるものを出し、得意の裏切り開始。

準存立危機事態？「アメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる可能性が高い場合に限る」というが、集団的自衛権行使それ自体を容認しておいて、誰がどこに線を引くというのだ。http://goo.gl/9104j4

早速それに応じて、横畠内閣法制局長官が衆院平和安全法制特別委で、邦人輸送中の米艦船が他国の攻撃を受けても自衛隊が集団的自衛権を行使して防護できない場合があり得ると述べた。

誰が判断するのか。

武力行使３要件の定義がますます曖昧に。http://goo.gl/sJ3DsC

沖縄タイムズの論説がいい。

スノーデンファイルを基に米政府による全世界での無断通信傍受を暴露した英ガーディアン紙編集長は、議会で「我々は政府の嫌がらせに屈しない」と述べたことを紹介。

特定秘密保護法下で日本のメディアができるか？http://goo.gl/WiOBal

無謀な新国立競技場建設に金を注ぐ中、福島第１原発２号機の貫通口で溶けた物質を発見、千ミリシーベルト以上で測定域を超える。

どんどん劣化が進み、福島第１原発の廃炉自体がますます困難になっていく。

それでもアンダーコントロールです。http://goo.gl/si8tjc

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/708.html

https://twitter.com/mas__yamazaki
・
傲慢（ごうまん）と怠慢。

安保関連法案をめぐってはリスク論議が盛んだ。

しかし、異論には耳を貸さず、力で踏みつぶせばいいのだという政治家に、国民の生死がかかった判断を委ねてしまうことこそ、最大のリスクだ（朝日社説、2015年6月27日）http://bit.ly/1GKnhZw
・
組織や集団に対して「潰せ」「潰れてほしい」と言うのは、個人に対して「死ね」「死んでほしい」と言うのと同じこと。

こういう問題があると思うから直せ、ではなく「俺が気に入らないから存在がこの世から消え去れ」という意味。

権力を握る側の人脈に属する人間が、それを公的な場所で堂々と口にする。

首相周辺は、教科書や大学運営など様々な側面から「教育への政治の介入」を強める一方で、本当の意味で「教育」を破壊するような、百田尚樹氏らの暴言は問題視せず、逆にその恫喝的効果を政治的に利用する態度をとっている。

この状況が、小中学生にどんな影響を与えているか、という視点も重要だろう。

憲法学者のほとんどが「憲法違反だ」と指摘する法案を、政権が強行採決する意思であることも、百田尚樹氏らの恫喝的暴言が何の社会的ペナルティも受けずに彼が権力を握る側に庇護されている状況も、学生や子供たちは見ている。

日本の大手メディアが、そうした異常な状況と本気で戦わない姿も見ている。

「百田氏は作家だから」「もう公的立場（公共放送の経営委員）にある人じゃないから」という形式的論理で百田氏をかばう人もいるが、彼は「首相の親友」「首相と同じ政治グループの一員」「首相周辺の政治的主張を自分の持つ知名度を利用して宣伝する広告塔」であり、実質的な公的影響力は持っている。

百田氏が自民党の勉強会や講演などで行っているのは「根拠のないデマを拡散して自分の政治的主張を広める行為」と「自分の気に入らない人間を誹謗中傷して傷つける行為」だが、形式的思考に囚われた人は「作家だから」「公的立場にないから」何を言ってもいい、という百田氏の詭弁を真に受けてしまう。

ヘイトスピーチも同じだが、人を不当に傷つける言葉は「倫理に悖る行動」であり「やってはいけない」と否定するのが本来の道徳教育に他ならない。

だが首相周辺の人間は、人を不当に傷つける言葉で批判者を恫喝しつつ、形式的な「道徳教育」を錦の御旗として利用し、教育への政治的介入を強化している。

百田氏や田母神氏などが、沖縄県民を「同じ日本人」、彼らの好む言葉で言うところの「同胞」と見なしていない事実は、彼らの言葉が明瞭に物語っている。

「侵略や植民地支配は米英もやった、日本だけじゃない」「慰安婦は他の国もやった、日本だけじゃない」こういう論法で「日本」を擁護・免罪する人間が、同じ口で「レイプは沖縄県民もやった、米兵だけじゃない」という論法で、外国軍兵士の沖縄県民に対するレイプを擁護する。

別の犯罪を引き合いに出して、自分の属する集団の犯罪性を軽くする思考の中で、百田氏は「自分の属する集団」を、日本人である沖縄県民でなく米軍兵士と捉えている。

他人の罪を引き合いに出して自分や自分の集団の犯罪性を相対化し、罪の重さや責任の重さを薄める行動は、本物の「誇り」がある人間ならおそらくできない。

他の人間がどれほどその罪を犯そうが、自分には絶対許さない。

犯罪で犯罪を中和する思考の持ち主は、「犯罪を犯罪と認識しない人間」でしかない。

花田紀凱「百田さんに『言論の自由』はないのか」（Yahoo）http://bit.ly/1GGIVwX 『WiLL』誌の編集長は「存在価値の全否定」「根拠のないデマで自分の政治的主張を広める行為」「自分の気に入らない人間を誹謗中傷して傷つける行為」を「言論の自由」と強弁している。
・
>Tomohiko ASANO 長谷部さんを憲法審査会に呼んだときには、その発言が党の意向に反するということで「人選ミス」との声が党内から続々と上がったようだが、その党の集まりに百田さんを呼んだことについて「人選ミス」との声は上がっていないようなので百田さんは党の意向を正しく代弁してくれたという認識なのだろう。

作家の百田尚樹氏は２８日、大阪府泉大津市で講演し、自民党勉強会での「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」との自らの発言に触れ、「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と話した（毎日）http://bit.ly/1KjuuEH
・
恫喝に恫喝を重ねている。

（百田尚樹氏の）講演会を主催した泉大津青年会議所は、報道陣の取材を認めず（スポニチ）http://bit.ly/1KoWQPr
・
「講演は『今こそ甦れ！日本人の魂と誇り〜戦後７０年の節目に真の平和を問う』と題されたもの」政権に従わない新聞を潰す権力の構図が、日本人の魂と誇りなのか。

「講師に百田尚樹氏をお迎えし、失われつつある日本人の心の素晴らしさと、利他・人間尊重の揺るぎない信念を持った生き方、日本社会の風潮、帰属意識への忠誠心と使命感、社会貢献する家族を支えることの誇りなどにも焦点を」（泉大津青年会議所）http://bit.ly/1RKn4Lk
・
形式でしか物事を考えない大手メディア記者は、首相や閣僚、百田氏のような人間から見れば、赤子の手をひねるように簡単に玩べる。

明白な恫喝で圧力をかけた上で「圧力はいけない、それは当然だ」とコメントすれば、形式でしか物事を考えない大手メディア記者は、後者のコメントだけ単純に記事にする。

百田氏の「真意」が、彼の語る「言葉」にあるとの前提に立ち、彼が口先で嬉々として転がす「心にもない言葉」を書き写して記事にするのが「報道」だと考える記者がいるなら、彼／彼女は欧米の「ジャーナリズム」に触れたことがないのだろうと思う。

相手の「宣伝」に加担していることを自覚していない。

虫を足で踏んでブチブチ潰しながら「殺生はいけません、絶対だめです」と言う男がいる時、言葉と行動の両方を対比させて「彼は言うこととやることが違う」と伝えるのが「報道」「ジャーナリズム」だが、形式でしか物事を考えない記者は「殺生はいけません、絶対だめです、が彼の真意だ」と記事にする。

百田氏も大阪市長も、自分の語る言葉が威圧的・恫喝的な「暴言」であればあるほど、メディアが食いついて喜ぶことを熟知しているが、暴言の内容を形式で伝達するのは、無料で相手の政治宣伝に協力しているのと同じ。

暴言を取り巻く「全体の構図」の分析が無いなら「報道」「ジャーナリズム」ではない。

今の地方紙には「単なるコメント伝達」ではない、分析を伴った「報道」「ジャーナリズム」があると思うが、朝日や毎日にはかなり少ないと思う。

分析という知的行為を「記者の政治的意図の介在」と錯覚して、それを入れない「単なるコメント伝達」が「政治的中立」だと捉える、筋違いの潔癖主義なのか。

大手メディアが、政治問題の分析という知的行為を「記者の政治的意図の介在」と解釈して、それを入れずに「単なるコメント伝達」が「政治的中立」だという形式で、実質的な「事なかれ主義」の保身を粉飾するなら、今現在進行中の「政治的変化」は減速せず、さらに加速する。

行き先は歴史が教えている。

「池上彰 緊急スペシャル！」の字幕捏造についてのフジテレビのお詫び。http://bit.ly/1g0WfGN
・
字幕と画像を重ねる時に間違えた単純ミスと説明しているが、「この女性は、インタビューの別の部分で実際に『日本が嫌いです』と答えています」とわざわざ追記して居直っている。

「池上彰緊急スペシャル！」放送内容の説明（フジテレビ）http://bit.ly/1RKwExz
・
「（2）なぜ韓国人はそこまで日本が嫌いなのか？（3）なぜ反日だったのに」等、日韓関係悪化の原因が全て韓国側にあるという構成になっている。

日韓関係が「戦後最悪」と評されるほどに悪化した責任は、首相周辺による「慰安婦問題の否認や矮小化」にもあるが、NHKはそうした「首相側の問題」には一切触れない。

朴槿恵大統領の頑なな姿勢が「首脳会談を阻んでいる」との視点だけで報じている。

首相周辺による慰安婦問題の否認や相対化、河野談話の否定と見直し、首相や国家公安委員長に近い組織による反韓ヘイトスピーチや反韓本、殺人教唆を含む街頭デモなど、日本側にある問題点に一切触れていないのは、先日のNHK報道と同じスタンス。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/709.html