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2015年6月26日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK187] 「こうやって米国から梯子を外されるわけだ。集団的自衛権も、そうならない保証などない」 masanorinaito氏
「こうやって米国から梯子を外されるわけだ。集団的自衛権も、そうならない保証などない」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17702.html
2015/6/26 晴耕雨読


masanorinaito氏のツイートより。https://twitter.com/masanorinaito

>NHK国際部 アメリカのオバマ大統領は、過激派組織IS=イスラミックステートによる人質事件を受けて、政府としての対応策を見直し、これまで罪に問うとしてきた家族による身代金の支払いを、今後は容認すると発表しました。 #アメリカ #人質 #IS http://nhk.jp/N4Jv4FRL

何をか言わんや ひどい話だ。

こうやって米国から梯子を外されるわけだ。

集団的自衛権も、そうならない保証などない

私は国家主義が好きではない。

だが、安保法制を進めようという政権が、つい数か月前に起きた邦人人質事件では救出を最優先の課題としなかったではないか。

外務省が危険地域に渡航しないよう指示したことは正しい。

しかし、命の危険にさらされたら、選り好みをせず救出に最大の努力を払うのは国家の責任

現場にいる大使館員たちにしてみれば「だから行くなと言ったじゃないか」と言いたいのは理解できる。

しかし、政権を預かる総理はあらゆる方法を使って人質を救出すべきであった。

集団的自衛権においては国家の存立危機だのと国家主義を振りかざしておきながら国民を犠牲にするなどもってのほかである

原発事故の被害を受けている人びと、辺野古移設に限らず米軍基地の存在によって苦痛を強いられてきた国民についても、同じことである。

国家を大事、国民の安全が大事と言いながら言行不一致も甚だしい。

ヨーロッパに滞在しながら思い知らされるのは、自国の安全保障のためと言いつつ、国民の苦痛や悲劇に、ここまで無神経な政権というのは日本ぐらいだろうということ。

隣の芝生は青いと言っているのではない。

ここまで法の支配と民主主義の根幹をないがしろにしている政権は稀有だと言っているのである

安倍政権は、憲法論争で旗色が悪くなると、安全保障論や国際政治の専門家たちに援護射撃を期待するはずである。

こちらは御用学者には事欠かない。

だが、彼らは世界の各地域の現実を必ずしも把握していない。

集団的自衛権を安全保障論から論じれば否定できないと言うだろう。

だが、どこで、何をすることが理に適うのかは、各地域の専門家でないとわからない。

地域研究者にも御用学者になりたくてうずうずしているのがいることは承知しているが、そういう連中は地域をみているつもりで人間を見ていない

米国政府が人質になった自国民が身代金を支払うことを認めた。

邦人人質事件の時、米国政府からも身代金を支払わないようにと要請した。

なんだこれは?

あの時、トルコ政府に難民支援の名目で(どうせ払うことになっていたのだから)身代金相当額を渡していれば、人質は助かったかもしれない

テロ組織に資金提供しないのは鉄則だが、それは日本政府が直接ISに身代金交渉をしないということであって、安倍総理自身がカイロ演説で述べたように「ISILと闘う周辺諸国に2億ドル」提供するのであれば、トルコに渡して解放交渉をまかせればよかったのである。

こういう政権に、集団的自衛権を認めさせても、結局は、米国の尻ぬぐいをさせられるだけである。

1月の邦人人質事件のとき、テレビ番組で顔を合わせた政府寄りの評論家は、話が集団的自衛権に流れようとすると、激しく抵抗して、人質事件と安全保障問題をいっしょくたにするなと主張していた。

彼らは知っていたんでしょうね。

その直後に、安保法制でどういう議論になるかを。

今の日本には、世界的視野で「公正」とは何かをふまえて政策を立案・実行する政党が必要である。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/450.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 国家消滅を招く憲法違反の「集団的自衛権」 歴史が教える怖い真実:本当に必要なら正々堂々と憲法改正を
赤い服を着て横断幕などを掲げながら、安全保障関連法案に抗議する国会周辺のデモ参加者ら(2015年6月20日)〔AFPBB News〕


国家消滅を招く憲法違反の「集団的自衛権」 歴史が教える怖い真実:本当に必要なら正々堂々と憲法改正を
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44124
2015.6.26  伊東 乾 JBpress


 安全保障関連法案で大きく揺れる国会審議ですが、インターネットの匿名サイトはもとより、大手のメディアでも「違憲」「違憲でない」といった言葉だけが実体を欠いて空転して見えるような嫌いがあります。

 そこで今回は、多くの人が「常識」と誤解している憲法の「源流」を、落ち着いて探訪してみることにしたいと思います。

 まず、今回の経緯を振り返ってみましょう。物事が大きく動き始めたのは6月4日のことでした。衆議院憲法審査会において、与野党各党が推薦する3人の憲法の専門家が、全員揃って「安保法案は憲法違反」と明言したことで、物事の流れが大きく変わってきました。

 今回の安保法案のポイントは、煎じ詰めれば「『集団的自衛権の行使』が合憲か違憲か?」の判断にかかってきます。賛否の別と無関係に、

1 従来の政府見解とは異なっている

 ことは間違いないでしょう。これに異を唱える人はいないと思います。また、

2 従来なら違憲とされた範疇に踏み込んでいる

 ことも、誰も否定しないと思います。問題は、

3-A 従来は違憲だったが、情勢が変わってきたから政策判断で合憲ということにしよう

 という人と、

3-B 従来も違憲だし、現在も、今後も、違憲であることに一切揺るぎはない

 という人に意見が分かれるという点でしょう。で、まともに法律を学んだ人で3-Aを言う人がいれば、何か背景があるのだと思ってみるのが適切と思います。普通に落第しない程度に法律を学べば3-B以外の答えが出てくるわけがないからです。

■違憲とは何か?

 では、そもそも「違憲」とは何なのでしょう?

 憲法に違反している状態が「違憲」にほかなりません。

 では「憲法違反」とは何か。そもそも「憲法」とは何なのか?

 一部の政治家の発言や、ネット上の多くの書き込みを見ていると、学校で習って社会に出るべき一の一を理解していないケースを非常に多く目にします。

 まことに無知ほど強いものはないのかもしれません。

 将棋で詰んでいるのに、それが理解できず盤面をひっくり返して暴れていれば、一見将棋に負けないように見えるかもしれません。しかし、そんなことを一度してしまったら、まともに将棋を指す人は、二度と真面目に相手にしなくなるでしょう。

 ではまず、憲法とは何なのか?

 たまたまウィキペディアに出ていたカール・シュミットによる「憲法概念」を引用しておきましょう。

 カール・シュミットはナチス・ドイツの法的基盤を擁護したことで知られる憲法学者です。のちにナチス体制のもとで失脚し、そのおかげで戦後も生きながらえることができた人ですので、以下は、右派か左派かと敢て問われれば、極めて明確な右派の憲法学者の定義と言うことができるでしょう。

 カール・シュミットは憲法には「絶対的な意味」「相対的な意味」「実定的な意味」の3つの基本概念があると言います。この3つを持つから憲法であり、これらがなければ憲法ではないという、いわば「憲法の条件」です。

 その第1番目、「絶対的な意味」とは憲法そのものが持つ内容の意味で、法の条文自体がどのような内容をもつか、を指すものでしょう。シュミットは以下の4つを挙げています。

1 公共体の秩序=私たちの社会秩序はいかに守られるべきか(表現・信教・結社の自由等)

2 国家の政治体制=国の政治はどのようなルールに従うべきか(二院制・三権分立など)

3 国家統合のあり方=国は何を中心に統一されるか(国家元首、主権など)

4 根本的な規範=私たちの国はどのような理想やルールに即すべきか(戦争を放棄するか?などなど)

 カッコ内は法には素人の私が補ったものですので、間違いがあればぜひご指摘頂きたいと思います。1〜3は「事実的な意味」とされ、実際に国の仕組みの根本を示し、4は国はこうあるべきであるという「べき論」的な倫理を規定する内容になるでしょう。

 ちなみにシュミットが是認してしまったナチスの改訂憲法では以下のような形となり、

1 公共体の秩序=ナチスの一党独裁:ほかを認めない

2 国家の政治体制=全権委任法:ナチス=ヒトラーが随意に立法できる

3 国家統合のあり方=独裁者は憲法を越える存在:ヒトラーは憲法に縛られない

(4 根本的な規範=拡張主義・アーリア民族の優越性:必ずしも明文化されず、ヒトラーの演説などが1〜3で事実化)

 特にこの2と3で、憲法が憲法の役割を果たさなくなってしまったことから、国が壊れてしまいました。

 「国が壊れる」とは具体的に、破滅的な侵略戦争と、公共事業として進められたユダヤ人の絶滅政策などを指す考えです。この憲法には「穴」が開いているわけで、憲法の形をしながら実質的に憲法になっていない。

 また、よく知られるように日本の旧憲法、つまり欽定の大日本帝国憲法では「統帥権の独立」が「穴」を開けてしまいました。やはり憲法の皮を被っているものの、実質的には憲法になっていない。

 ではその「憲法である」とは何かを、ナチス法制を指示したシュミットは以下のように規定しています。

■最高法規と違憲立法審査

 念のため補足しておきますが、これ は「左翼」の議論ではなく、ナチス体制を擁護した右派の憲法学者カール・シュミットが規定する「憲法の3つの基本概念」ですので、誤読のないようにお願いします。

 シュミットの「憲法基本概念」残り2つは「憲法の相対的な意味」と「実定的な意味」で、これらが揃って「憲法は憲法」になるとされています。ナチス体制ですら、建前上はそうであったという憲法の条件を確認してみましょう。

 「憲法の相対的な意味」とは、ほかの法律に対して憲法が明らかに優位に立つことが明文化され、はっきり表記されていることを指します。

 日本国憲法では第十章 最高法規がこれに相当します。短いものなので、以下に九十八条と九十九条全文を引用しておきましょう。

第十章 最高法規

第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

○2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 九十八条は「憲法の条規に反する法律、命令、詔勅、国務に関する行為」は「全部」「効力を有しない」ことになります。憲法に反して国の予算を執行できないし、憲法に反する形で自衛隊は戦地に派遣されてはならないことになるはずです。

 また九十九条は「天皇」(国の象徴)や「国務大臣」(行政権)「国会議員」(立法権)「裁判官」(司法権、ここまでが三権分立)「その他の公務員」(つまるところ国権のすべて)が「この憲法」を「遵守」し「擁護」する義務を負うとしています。

 大切なことは、「国務大臣の寄り合い」である閣議で「解釈改憲」などしてしまっては、憲法の「遵守」にも「擁護」にもならないのが第1点。

 また九十九条のどこを見ても国民を縛る憲法という規定がないことも確認しておきましょう。憲法は国の基本法典であり、その主たる規制対象は国権、つまりまずは象徴天皇であり、また三権が分立した国の各権力であり、これら「国の持つパワー」が絶対的に守らねばならないルールであることが明記されています。

 カール・シュミットの言う「憲法の条件」最後の1つは実定的な概念、つまり憲法制定権力(憲法改正権力)の根本決定に関するものです。

 憲法を制定したスーパーパワーよって作られた国権は憲法の根本決定に反することができません。

 例えば日本国憲法は第四章「国会」で衆参両議院を定義し、第五章「内閣」で内閣総理大臣が定義されている。つまり総理大臣や内閣は、憲法によって権利を与えられた存在で、憲法を否定してはそもそも成立しない作り物の権力にほかなりません。

 「憲法によって権利を与えられている」に過ぎない大臣や内閣は、決して憲法に反してはならない、というのが憲法の実定的な概念で、ヒトラーや統帥権はここに穴を開けてしまったわけです。

 ちなみに日本国憲法九十七条は、

第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

 と明記しており、この九十七条と上記の九十八、九十九条の三か条で、日本国憲法第十章のすべてを引用したことになります。

 現実問題として、憲法に反する法律が出てきてはいないか?

 あるいは閣議が決定して憲法解釈を変え、従来なら明らかに違憲とされる内容で法改正などを行っていないか、をチェックするものとして「違憲立法審査」のプロセスがあります。日本国憲法では第六章 司法の第八十一条に、

第八十一条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

 として明記されています。カール・シュミットの言う「憲法の実定的意味」にはもう1つ「改正禁止条項」の概念があります。

 例えば「過半数を超える賛成を要する」とか「直接投票を要する」といった決定は堅固に保護された条項とされ、みだりに改めてはならないことになっています。日本国憲法で言うなら、

第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

 の「三文の二」とか「特別の国民投票」「国会の定める選挙の際行はれる投票」などを、みだりに「閣議」などに改めることは絶対にしてはならないことになる。私が言っているのではなく、ナチス体制を擁護したカール・シュミットの所説を、ここまで引用・解釈してみました。さて、問題はここから先だと思うのです。

■もし通してしまったら、その後どうするの?

 現在「違憲だ」「いや合憲」などとメディア上であれこれ議論がなされている、それ自体が実は非常に問題で、実態は明らかに現状では憲法に違反していて、これはもう疑う余地も何もありません。

 与野党双方の招致した参考人の専門家が揃って「違憲」と言い、歴代の内閣法制局長官・・・戦後長年の自民党体制下で国の法律体系を支えてきた人たちですが・・・が全員揃って「違憲」と言っているのは意見とか違憲論ではなく、正確に法の条文を読んで解釈しているのに過ぎず、合憲と強硬に主張している状態が、率直におかしなものと言わざるをを得ません。

 本当に当該の安保法案を通したいのであれば、正々堂々と憲法を改正し、国として「穴の開いた」形にならぬよう、国家を壊さずに物事を進めるべきでしょう。

 しかし(本来は日本国憲法が定義して権利を授与しているはずの)国会で、数を背景にこうした法律が採決されてしまい、実際に予算が執行され、ものごとが動き始めたとして、そこから先が問題と思うのです。

■飛行船ヒンデンブルク号と「国家の墜落」

 ナチス・ドイツの例を考えましょう。ナチス政権は成立直後から、よく知られた人類史上初の高速道路「アウトバーン」の建設を始めます。

 大型の公共事業で、強制労働なども用いて人件費を安く抑え(!)しかし原材料費などはかかりますから、企業は大いに潤い、産業界からは当初大いに歓迎されたわけです。戦争も開戦当初は大いに儲かります。ヒト・モノ・カネが動き出すと、もうその勢いには勝てなくなります。

 人間社会とはそういう生き物で、儲かるとなれば「時流に乗り遅れるな」となって、結局マイナーに見える「儲からない」正論は<奇特なヒトがやっていること>と見られることになるでしょう。

 それをそうしないために「憲法」があるわけで、今回参考人として出席した憲法学者や歴代法制局長官の方々は、国の未来を考え、勇気ある行動を取っておられると思います(改めて見直した面があります)。

 一方で、ヤクザに雇用された弁護士が実質的に反社勢力のブレイン〜反社勢力そのものになってしまうように、法律家・法律学者と言っても法を濫用したり不法行為を繰り返したりする者もいます。

 いろいろな「意見」が出るのは当然でしょう。「違憲な意見」は単に「違憲」に過ぎませんが・・・。

 むしろ日本が問われることになるのは、もしこの法案が通ってしまったらそのあと、とりわけ特需などでビジネスが回るようになってしまったあと、どのように対処し「国に開いた穴」を修繕するかにかかっていると思います。

 気球に開いた小さな穴も、圧力差で大量の空気が流れれば、瞬時に大きな裂け目に広がって爆発・墜落してしまいます。

 第2次世界大戦直前、ドイツが国家の威信を懸けて世界で飛ばしていた「飛行船ヒンデンブルク号」は、米国ニュージャージー州レイクハースト空軍基地で爆発、炎上してしまいました。

 1937年5月6日、航行を終え米国に着陸しようとしたヒンデンブルク号でしたが突然船尾から発火して爆発炎上、墜落事故を起こしたものです。

 事故の本当の原因は、飛行中の機体にたまった静電気が着陸時に地面にロープを投げてアースしたために躯体の継ぎ目の緩んだ場所に電位差を発生し、外皮の塗料に用いられた酸化鉄とアルミニウムの混合物が「テルミット反応」同様の還元爆発を起こしたものでした。

 しかし事故直後から<機体を浮かせていた水素ガスが危険>という別の理由が喧伝され、本当の事故原因は60年以上伏せられてしまいました。

 現実にはツェッペリン社の技術陣がすぐに原因を把握していましたが、ナチス・ドイツが国家の威信を懸けていた航空技術であり、賠償金の問題もあり、厳密に伏せられ続けたというのが実情で、この隠蔽にも「ナチス憲法の穴」がはっきり一役を果たしています。

 ヒンデンブルク号の墜落は、ベルリン・オリンピックやニュルンベルク党大会を大成功させたナチス・ドイツにとって、明確な転機となりました。

 その後オーストリア併合、ズデーテン進駐、ポーランド侵攻から1939年9月3日に英仏がドイツに宣戦を布告して第2次世界大戦が勃発、たった6年間の戦争でしたが、いったい何がどうなったかは、いまさらここに記す必要はないでしょう。

 確かに開戦前後の一時は大いに儲かったはずです。そしてほどなく、ドイツは国家が爆発・炎上・墜落してしまいました。

 国の権力圧で流れ込むのは「ヒト・モノ」そして「カネ」で、それらが一挙に押し寄せてしまうと爆発・炎上、国が墜落しかねません。

 ビジネス・チャンスはそれとして重要なものですが、そんな渦中にあっても、ものごとの本当のメカニズムを冷静に見つめ続ける理性と知性が重要であると思います。

 経済成長に長期政権は重要と思いますが、本稿入稿時、政権支持率の急落が報じられるのを目にしました。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/453.html

記事 [政治・選挙・NHK187] いま沖縄を考える 米軍基地集中の理由

2015年06月22日 (月)[NHK総合] 
視点・論点 「シリーズ・いま沖縄を考える 米軍基地集中の理由」
ジャーナリスト 屋良朝博
 
沖縄に基地が集中する要因はいったい何なのでしょうか。いま沖縄で起きている米軍基地に対する全県的な反対運動の原点、原動力はいったい何なのでしょうか。沖縄問題のいまを考えてみましょう。

アジア太平洋地域に展開する米軍は約10万人です。その4分の1に当たる約2万5000人が沖縄に集中しています。これは韓国に駐留する米軍全体に匹敵する兵力なので、いかに沖縄に多くの米軍が集中しているかが分かります。

日本政府は米軍が沖縄に集中する理由について、主に中国、北朝鮮の脅威に対して有効に対処できる地理的な優位性があるためだ、と説明しています。地図を広げれば確かに沖縄が戦略的に便利な位置にあることが分かります。しかしこれを機能的に検証してみるとまるで別の図柄が浮き上がってきます。
 

日本にある米軍専用施設の7割が集中する沖縄の中で最大の兵力が海兵隊という軍種で、基地全体の75%を使っています。沖縄の米軍基地のほとんどが海兵隊基地です。「海の兵隊」と書くのは、アメリカ海軍の艦船に乗って戦場や任務地に向かうためで、組織上は海軍の中に位置付けられています。沖縄の海兵隊を運ぶ海軍の船は長崎県佐世保に配備されています。
 

このように戦闘部隊と輸送力が離れて配備されているため、仮に朝鮮戦争が再び起きた場合、佐世保の船が沖縄まで海兵隊員を迎えに来て、朝鮮半島へ向け北上することになります。戦闘地域が仮に台湾海峡や尖閣諸島であったとしても、長崎県から艦船を待つ必要があるため、沖縄に海兵隊を配備する絶対的な理由は存在しないわけです。

次に海兵隊の兵力を見てみましょう。米軍が戦争で動員する総兵力は、湾岸戦争など過去の例をみると50万を越えています。このうち海兵隊は約9万人です。沖縄に駐留する海兵隊は約1万8000人でしかありません。有事となればアメリカ本国から大型輸送機でピストン輸送してきます。

日米両政府は2005、06年に合意した米軍再編で、沖縄の海兵隊を半減させ、グアムへ移すことを決めました。2012年に米軍再編が見直され、移転する部隊の中に地上戦闘部隊、第4海兵連隊が含まれることになりました。これは沖縄海兵隊の主力部隊です。

これらを乗用車に例えれば、移動するためのタイヤは長崎に置き、動力であるエンジンをグアム、運転手は沖縄に残る、という配置になります。機能を分散配置しても海兵隊の運用に問題がないのは、何かがあればアメリカ本国から大きな兵力が戦闘地に集結できる能力があるためです。紛争地の周辺に前線基地を構え、兵員と物資を大型輸送機で運び、準備が整うと一気に攻め込むというのが一般的な戦闘パターンです。

このように沖縄の米軍を機能的に検証してみると部隊の配置とその運用はそれほどリンクしていない実態がわかります。

森本敏元防衛大臣も今年3月29日のNHK日曜討論で、海兵隊は1万人ほどのまとまった兵力であれば、九州や四国、日本海側にも配置可能であると語っています。仮に海兵隊を本土へ移転できれば、沖縄から米軍基地の75%が撤去され、普天間の移設問題も消滅します。沖縄だけに集中する安保の負担が大いに軽減されます。

なぜそのような負担の公平な分担ができないのでしょうか。この問いかけこそが沖縄問題の根底にあります。

米軍基地の起源は第二次世界大戦での敗戦です。米軍は日本を攻める1年前に沖縄のことを調べ上げ、占領政策の資料をつくっていました。「民事ハンドブック」と呼ばれます。この中の一節にこんな表現があります。

「日本人と沖縄人は人種上の緊密な関係、言語上の類似にも関わらず、日本人は沖縄人を人種的に同等とみなしていない。したがって、いろいろな方法で差別されている。ところが沖縄人は劣等感どころか、彼らの伝統と中国との長い文化的なきずなに誇りを持っている。したがって日本と沖縄の間には政治的に利用しうる軋轢の潜在的な根拠がある。」

日本にはびこる差別の構造の中に米軍基地がはめ込まれた、というふうに読めます。沖縄で米軍基地がどれほど重い負担であっても日本全体としては関心が低く、大きな政治問題とはなりにくいということを米国は見抜いていたのでしょうか。

本来、外国軍が独立国に存在すると、常に政治的な攻撃にさらされます。かつて本土にも多くの米軍基地が存在し、各地で基地に反対する住民運動が起きました。
 

沖縄の米軍基地の7割を使う海兵隊は50年代に岐阜県などから移転してきました。日本を軍事的に利用できなくなることを恐れた米政府は、基地の「不可視化」を進めることにしました。国民の目から遠ざけて、存在を隠してしまう、ということです。本土にあった基地を沖縄に寄せ集めたわけです。

そもそも海兵隊は朝鮮戦争をきっかけに前方配備された部隊です。岐阜県などと比べ朝鮮半島から遠く離れ、しかも輸送手段のない沖縄に配置されたのは、軍事的な理由ではなく、政治的な理由だったわけです。海兵隊の沖縄移転に対してアメリカ国防総省は反対しました。米軍のプレゼンスを示し、抑止力を高めるには海兵隊よりも大きな兵力を持つ陸軍を沖縄に駐留させるべきだ、と考えたからです。

ところが当時の国防長官・ウィルソンが軍部の意向を無視して、海兵隊の沖縄移転を決めてしまいました。なぜ海兵隊が沖縄に移転してきたのか、米軍が沖縄に集中したのか、その本当の理由はまだ明らかになっていません。ここ2、3年、海兵隊の日本駐留を研究する若手研究者の努力によって少しずつその真実が明かされようとしています。

ベトナム戦争末期、日本で反戦運動、安保闘争が激しさを増す中、アメリカ政府は「関東計画」と呼ばれる米軍基地の大規模な整理統合を実行しました。東京を中心に関東一円にあった米軍基地を集約し、多くの土地を返還しました。基地を減らすことで日本国内に広がる反基地感情をなだめようと考えました。日本国民の目から基地を遠ざける「不可視化」でした。

この基地削減計画の中には沖縄の海兵隊全面撤退も含まれていました。しかし日本政府が海兵隊を引き留めました。沖縄国際大学の野添文彬講師が米国の外交文書の中から発掘した公文書によると、当時の日米交渉で日本の防衛庁はアジア安保に海兵隊の沖縄駐留が不可欠だ、と訴えました。アメリカ側は海兵隊に執着する日本の反応を見て、海兵隊を対日政策のテコとして利用できる、と考えたようです。

日本における米軍基地問題。まずは戦後の歴史をもう一度振り返るとともに、米軍の沖縄集中が日本の防衛、アジアの安全保障にとって本当に不可欠なのかどうかを再検証する必要があります。そうすることで新たな解決策が見えてくるでしょう。 

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/221394.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/454.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 小林節氏「あるテレビ局の役員から聞いた。(テレビで使ってはいけない人物リストの)ナンバー2が私だと」FPAJトークライブ
小林節氏(憲法学者・慶応大名誉教授)がゲスト出演した2015年6月17日実施のトークライブ「自由報道協会が斬る!2015 VOL.6」の一部書き起こしです。動画は下記URLで見ることができます。当該箇所は1:19:45あたりからです。(本投稿の添付画像はこの動画をキャプチャしたもの)

Ustream.tv: ユーザー LOFTch: 0617, Recorded on 2015/06/17
http://www.ustream.tv/recorded/64022935

(書き起こしここから)

山口一臣氏:あと、小林先生。昨日のオプエド(ニューズオプエド)でもおっしゃってましたけど、要するに、あの憲法審査会での出来事があって覚醒した感じがある、っておっしゃってましたよね。

小林:ある経済雑誌が昨日かな、取材に来て、今日もゲラチェック、本来その雑誌はゲラチェックはさせないんですけど、ゲラチェックを私に、電話で追っかけ回して、今夜10時半に事務所で戻ってやるんですけど。言ってました、「気付かなくって誠に申し訳なかった。実は気付いてませんでした」と。恐ろしい。すごくメジャーな雑誌ですよ。経済雑誌だってやっぱりこの世の中で生きているから、憲法問題は関係あるんですよね。

山口:そう。でね、昨日のその上杉さんのところのオプエドで小林先生が話していた話で、これ面白い、見てらっしゃった方は同じダブりになっちゃいますけど、最近、テレビで使っちゃいけない人物リストに載ってる、っていう話なんですってね。

小林:はい。あるテレビ局の役員の方から率直に聞きました。それはさる筋から、使ってはいけないナンバー1がある方の名前で、ナンバー2が私だ、と言われ。

山口:ナンバー1は、この間、来た方か?

伊田浩之氏:来た方でしょ?経済産業省にいた方でしょ?

山口:それは多分、小林さんはわからない。

小林:名前は聞きました。

山口:あ、聞いた。

小林:それは特定しない方がいいと思う。もっと言うとですね、あの方はもう、向こうにしてみれば死んじゃってるわけで、まだ死んでない人でナンバー1がいて、ナンバー2がいる。

山口:あー、死んでない人は、(聞き取れず)ですね。なるほど。

小林:それから、あるテレビ局が毎年、憲法記念日の一月前から、私の同行取材を、私の講演活動とか、大学時代は教室の、ずっと録りためて何かの時に使う、憲法関係のドキュメンタリーで。それから、必ず憲法記念日にはアンケート調査の結果を解説する役割が私に回って来て。今年、その予定で憲法取材チームがずっと私を追ってたんですが、突然電話で、「すいません、会社で上の方で先生を使わないことに決まり、今後、同行取材を中断させていただきます」。ついに来たか、と。明るいもんですよ。

ただ、この間の憲法審査会は、あれは私を取材したわけじゃなくて、自民党が中心になって国会の公式行事をやって、それで騒ぎが起きちゃったから、3人の1人としてセットで私の顔と名前と発言が、最近全然出なくなっていた2つのテレビ局に復活したと。

山口・伊田:あー。

小林:もう1つのテレビ局は、プロデューサーが飛ばされた直前に、自民党の責任ある人々との私との生出演が、入っては潰れ入っては潰れ。入って、「あっ、事故があったから駄目だ」とか、「あっ、地震があったから駄目」とかね。性質が違うと思うんですけどね。で、そのプロデューサーが人事異動の前に、「あ、もうこれ、なくなるね」って、「いや、ちゃんとディレクターたちに申し送り事項で言ってありますから、月が変わってもお願いすると思います」。以来、1つも来ないですけど。

伊田:でも、そこの局がこの前アンケートで頑張ったんじゃないですか?

小林:あれ、あの事件のおかげで彼ら一瞬生き返ったんですよ。ただ、あの局、全部コメンテーターの類を、1人の人を殺したと言わせないために若返えらせたでしょ?あれ、致命的な欠陥があるの。私が名誉教授だから言うわけじゃないけど、かつて助教授だったから言うんだけど、学者は助教授クラスを使ってるでしょ。助教授ってね、僕の経験から言っても絶対まだ未熟なんです、学問的に。責任あることを言い切れるだけの蓄積がないんです。だから、不安だから振り回されちゃう。

もう1つは、あの若さでですね、胆力がないんですね。だから、いざという時に思ったことを言い切れない。それから、あの若さでカメラを向けられる経験をしちゃいますと、私もしてましたけど、ちょっとうれしくなっちゃってですね、出続けるために担当者に合わせるという危険があるんですね。

伊田:迎合しちゃうんですね。

小林:そうです。その結果、何が起きるかと言うと、人間の世界だから、嫌いな人に対して正当な根拠を言った時、嫉妬と言われないで済むじゃないですか。だから、あの方の学閥にもたくさん小姑いますからね。やられちゃいますよ。

(書き起こしここまで)


[関連]
自由報道協会トークライブで小林節氏が野党勢力結集の先頭に立つ覚悟を示す | NO BORDER - ノーボーダー | 境界なき記者団 2015年06月18日(木)
http://no-border.co.jp/archives/33643/
ニューズオプエド 2015年06月16日 16時〜17時 放送済み ニュースの深層 16日(火)小林節さん&波頭亮さん
https://no-border.co.jp/oped/150616/
報道ステーション憲法学者に聞いた〜安保法制に関するアンケート調査の最終結果
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/info/enquete/
【イベント】トークライブ「自由報道協会が斬る!2015 VOL.6」 | 公益社団法人自由報道協会 公式サイト
http://fpaj.jp/?p=6351
憲法審査会“自民オウンゴール”の内幕を小林節教授に直撃「自民党議員の劣化は相当に深刻、安倍政権は憲法軽視の一語に尽きる! 週プレNEWS 6月23日
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/318.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/455.html

記事 [政治・選挙・NHK187] これは酷い 自民党の勉強会でトンデモ発言!「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」「広告収入を断つべき」「政権批判を規制
【これは酷い】自民党の勉強会でトンデモ発言!「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」「広告収入を断つべき」「政権批判を規制」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6966.html
2015.06.26 01:36 真実を探すブログ



☆「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150625-00000065-asahi-pol
引用:
 安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)の初会合が25日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。


 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。


 初会合には37人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
:引用終了


以下、ネットの反応




















自民党が政権を奪い返してから真っ先にやったことが、マスコミ対策だと言われています。NHKの上層部を一斉に入れ替えて、大手メディアのトップらと相次いで会食会談。更には朝日新聞などには誤報問題で自民党本部に関係者を呼び付けるなどの圧力をかけ、総選挙の時も大手メディアを対象に公平中立の要望を配布しました。


面白いことに安倍首相の支持者らは「NHKが在日に乗っ取られているから安倍首相が頑張って戦っている!」とか「安倍首相が腐敗したメディアを立てなおしてくれた」等と主張している点です。
実際には安倍政権がメディアを乗っ取ろうとしているのに、それを摩り替えて印象操作しているのは悪質だと言えるでしょう。


「マスコミを懲らしめる」等と発言した自民党関係者も同じ様な人間だと見られ、彼らが権力を抑えている限りはドンドンエスカレートすることになりそうです。少なくとも、民主党政権時代にここまで露骨なメディア規制発言はありませんでした。


☆"法人税引き下げ"求め自民若手80人超が勉強会(14/04/23)


☆自民がテレ朝「報ステ」に中立要請、衆院選前 アベノミクス報道で
削除。


          ◇


自民、テレ朝に中立要請 衆院選前、アベノミクス報道で
http://www.asahi.com/articles/ASH4B3SDNH4BUTFK004.html
2015年4月10日11時53分 朝日新聞


 テレビ朝日が衆院解散後の昨年11月24日に放送した「報道ステーション」でのアベノミクスに関する報道に対し、自民党が「公平中立な番組作成」を要請する文書を出していたことが分かった。自民党は要請を「圧力ではない」と説明している。


 要請書は昨年11月26日付。自民党の福井照報道局長名で「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」と批判。意見が対立する問題は多角的に報じることを定める放送法4条に触れ、「番組の編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えない」と指摘した。


 自民党は昨年11月20日付でも、在京のテレビキー局各社に対し、衆院選報道での「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていた。


     ◇


 〈テレビ朝日広報部の話〉 去年11月、自民党から番組プロデューサー宛ての文書を受領したことは事実ですが、内容の詳細についてはお答えを控えさせていただきます。番組では日ごろから公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません。





http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/456.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 百田尚樹氏「沖縄の2つの新聞はつぶさないと」発言 ←百田がそう抜かすなら、全力であの二紙を応援しないと。岩上安身氏
百田尚樹氏「沖縄の2つの新聞はつぶさないと」発言
http://www.nikkansports.com/general/news/1497679.html
2015年6月25日22時43分 日刊スポーツ


 安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約40人が25日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。


 安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。


 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。


 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。


 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。


 懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。


 出席者の一連の発言について、自民党中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない。言葉を尽くして理解を求めるのが基本だ」と苦言を呈した。(共同)


          ◇


安保法案で報道批判続出 自民改憲派の勉強会
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062501001696.html















http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/457.html

記事 [政治・選挙・NHK187] <トゥジェン(闘争)!>吉澤正巳希望の牧場代表の、沖縄米軍基地反対闘争連帯 国際反戦沖縄集会

「disneyworld
‏@disneycruise200 disneyworldさんがリツイートしました
おいおい、希望の牧場のおっさんまで辺野古に投入かよ。サヨク大集合だな。 https://twitter.com/asama888/status/612880595270565888 …」


いくらB層でもそろそろ分かりますよね。
反原発運動や反米軍基地闘争を主導している勢力がどんな人間たちなのか。


いろんな方のつぶやきから

https://twitter.com/j_masakane/status/611732595412369409
APF通信社 木野村匡謙
‏@j_masakane
福島第一原発事故から4年3ヶ月。被曝牛と共に生きると決めた「吉澤正巳」にとっての初めての休日?戦場ならぬ船上の牛飼いとなるまであと2日…。魂はすでに、渋谷経由での沖縄。

 
・・・
https://twitter.com/asama888/status/613832202082607105

山本宗補 ‏@asama888 6月24日
コープ首里3階で熱弁を奮い、原発事故によって棄畜棄民とされた、福島県の事故後から現状までを一気に語る吉澤正巳希望の牧場代表。(講演会主催はコープおきなわ那覇Aブロック)
6月24日 山本宗補撮影 pic.twitter.com/eQ5CZIDVDc
 
 
 
・・・
https://twitter.com/ishiitakaaki/status/613607657581056000

石井孝明
‏@ishiitakaaki
朝日新聞昭和20年の4月の沖縄戦の記事。「合い言葉は一人十殺、武器なくば空手でー沖縄県民」まったく、こういう報道をしたらペンを折れ、廃社しろよ。せめて総括してから沖縄を語れ
https://pbs.twimg.com/media/CIP46bMUkAAnytU.jpg


<参考リンク>

■トゥジェン(闘争)!闘う“ベコ屋”吉沢さん「連帯を!」「日帝打倒!」「集団的自衛権反対!」「戦争・改憲の安倍を倒せ!」
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/852.html

韓国民主労総・慶北一般労組のキムホンジュ副委員長が大きな拍手を受けて登壇。「広島に集まった私たちは、核に反対し平和を願う心でひとつにつながっています。労働者の階級的団結を通した平和だけが正しい平和です。ともに力を合わせ、平和な社会をつくりましょう。トゥジェン(闘争)!」――熱烈な国際連帯のアピールに、全参加者が心をひとつにした・・・

デモの終わりに、中国電力本社前で動労西日本の大江照己委員長が中国電力への抗議文を読み上げた。最後に希望の牧場・ふくしまの吉沢正己代表が「原発の時代をのりこえるために、深く広い連帯を!」と訴え、熱気あふれるデモをしめくくった。


■(プロメテウスの罠)希望の牧場:20 まるで兵糧攻めだ(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/DA3S11822548.html

市長の桜井勝延(さくらいかつのぶ)(59)は元々酪農家だった。「希望の牧場」の吉沢正巳(61)は「何としても牛を飼い続けたいという俺の思いは、同じベコ屋として分かってくれた」と話す。

 東京電力福島第一原発で建屋が次々と爆発しても吉沢が牧場にとどまっていた…


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/458.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 安倍氏も朴大統領と同じ「口先」政治だ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4930.html
2015/06/26 05:42

<安倍晋三首相は25日、首相官邸で自民党拉致問題対策本部の古屋圭司本部長から北朝鮮への制裁強化を求める要請を受けた。北朝鮮による拉致被害者の再調査の報告が遅れていることを受けたもの。再調査の開始時に一部解除した制裁の復活や新たな制裁実施を求めている。首相は「要請も踏まえ交渉をしっかり進める中で、拉致被害者全員の帰国、救出に向けて努力したい」と語った。

 要請書では、被害者の帰国につながる具体的な進展がない場合は、北朝鮮籍船舶の入港を人道目的に限り認めるなど昨年7月に解除した制裁を全て再開するよう要請。さらに、人道目的での10万円以下を除いた送金の全面禁止▽北朝鮮に寄港した全ての船舶に対する検査の徹底▽朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、全面停止を強く指導・助言▽米国に対し、北朝鮮をテロ支援国家として再指定して大統領令に基づく金融制裁などを発動するよう働きかけること−−など12項目の新たな措置を求めた。

 北朝鮮の再調査の結果報告のめどは今年7月とされる。古屋氏は要請後、「このまま進展なく1年を迎えるのは許しがたい。現実的に対応できるものはほぼすべて示した。交渉のツールとしてどう活用するかは政府の判断だ」と語った>(以上「毎日新聞」より引用)

 私の政権で北朝鮮の拉致問題を全面解決する、と大見得を切った安倍氏だったが、実際に交渉を始めると拉致被害者の調査をする、という北朝鮮の話を鵜呑みにして待ち続けている。北朝鮮当局が拉致被害者のすべての人たちの動向を細大漏らさず把握している、とみるのが常識だが、日本政府の交渉責任者は北朝鮮当局の説明に納得して引き下がった。

 それでは交渉にならない。交渉するには取引すべきカードを手に持っていなければならない。しかし安倍氏は手の中に何も持たず、拉致被害者を帰還させれば経済支援する、と約束するに過ぎない。しかも、実際に経済支援を日本政府が単独の判断で北朝鮮に出来るかといえば、答えは「ノー」だ。北朝鮮との対話のパイプは六ヶ国協議があり、日本が単独で突出した交渉を北朝鮮とすることは足並みを乱すだけだ。

 北朝鮮は国家機密を知り尽くした拉致被害者を出国させることはないとみるべきだ。どうしても拉致被害者を奪還する覚悟なら、まず金独裁政権を倒さなければならないだろう。国際的なテロ事件や拉致などという人権侵害事件を起こして恥じることもなく、大きな顔をして国際社会に要求ばかりし続けている。

 その一方で、国内でも国民は窮乏のどん底にあり、人権どころではない国家が国民に最低限保証すべき生存権すら危うい状態だ。そんな政権に存続する正当性など何処にもない。金独裁政権はさっさと退陣なり亡命するのが北朝鮮国民の最大多数の幸福だが、金独裁政権は恐怖政治による支配を強めて国民を抑圧するばかりだ。

 安倍氏は「口先」だけで政治をしている。北朝鮮から拉致被害者を「トリモドス」と大口を叩いて取り戻せないでいるし、景気回復して失われた20年を「トリモドス」と矢継ぎ早に経済政策らしき文言を「口先」で捲し立てたが、実際には何もやっていない。

 そして今度は「戦後レジューム」から脱却して日本を「トリモドス」と叫んで「戦争法案」を国会で成立させようと強硬姿勢だが、彼が目論んでいる日本の姿はサンフランシスコ条約締結以前のGHQ支配の隷米体制への復古に過ぎない。彼は何も「トリモジス」ことは出来ないで、ただただ「口先政治」を展開しているだけだ。その結果は日本を危うくし、99%の日本国民から富を奪い日米のハゲ鷹たち1%に奉仕する日本国家体制を構築する「売国奴」政治を進めているに過ぎない。

 韓国の朴大統領は世界各国へ行く先々で「日本の歴史認識が、従軍慰安婦が、」と捏造した反日プロパガンダを喚くだけの無能外交を展開してきた。それと同じく安倍氏は地球儀俯瞰外交と称してサンタクロース宜しくばら撒き外交を展開して行く先々で気前よく日本国民の税を投げ与えてきた。その総額たるや20兆円を超えたという。彼が使った専用機代などの外交経費は就任以来10億円を超えた。彼は一体日本と日本国民のために何をしてきたのだろうか。

 一貫した外交姿勢もなく欧米諸国が出席を見合わせる中、単独でソチ五輪に出席したかと思えば、クリミア半島併合とウクライナ侵攻に対する対露制裁では欧米諸国と歩調を合わせた。ソチもロシアによる軍事力を背景としてチェチェン併合という、クリミア半島併合と全く同じ構造だということが、安倍氏には理解できなかったのだろうか。

 少なくとも朴大統領の反日プロバカ宣教師、という態度は一貫している。しかし安倍氏は場当たり的にプーチンに媚びてみたりオバマに尻尾を振ってみたり、と一貫性がない。ただ一貫しているのは国内政治で国民生活を抑圧する政策には熱心で企業に対しては懇切丁寧にして優しい、という姿勢だけは崩さない。そして大嘘を平気で吐きまくる、という姿勢も就任以来国内外に関わらず何処でも一貫している。

 しかし現実政治で彼は何もやっていない。実現したとしてもそれほど効果が見込めるとは思えない経済特区構想だが、それすらも遅々として進まないし、景気と連動しない株高だけを囃し立てて国民に「景気回復ダァ」とマスメディアに宣伝させているが、それらも嘘だと国民は看破し始めている。

 戦後70年談話も歴史的な「安倍談話」にすべく花火を打ち上げていたが、それも閣議決定なき「安倍の談話」になるという。「の」が入ることにより個人的な戯言で済ますというのだ。それなら談話を出すと大見得を切らなかった方が良い。一事が万事、安倍氏とはそういう男だ。大言壮語でマスメディアを賑わすが、結果として何もないという三文芝居の繰り返しだ。ただ「戦争法案」だけはオバマ氏との約束から何が何でも仕上げるつもりのようだ。しかし「違憲判決」が出ればすべて無効となり、安倍氏の政治手法通りということになる。残るのは時間と労力の壮大なる無駄だけだ。この夏は疲れるだけの夏になりそうだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/459.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 沖縄県の翁長雄志知事の訪米は、辺野古の新基地建設に反対する民意や沖縄の現状を訴えて「成功」していた(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1d557a0224518b2884a6df826800e0ee
2015年06月26日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆沖縄県の翁長雄志知事は5月27日〜6月5日の日程で、訪米して名護市辺野古の新基地建設に反対する民意や沖縄の現状を米政府や米議会関係者に訴えて帰国、これに日本本土の大手新聞が、「大失敗だった」「成果なし」などとネガティブに報道したのに対して、沖縄県内の新聞などは、「成功だった」と報じていた。一体どちらが正しいのかと疑問に思っていたところ、テレビ朝日が6月25日午前8時からの「情報満載ライブショー モーニングバード!」で、木曜レギュラーの玉川徹ディレクターが、「そもそも総研 たまペディア」のコーナーで、この疑問を解明していた。

 大手新聞は、沖縄県米軍普天間飛行場の普天間への移設が「唯一の方策」てあることを変えることができなかったという観点から、「大失敗だった」「成果なし」などとネガティブに報道していた。これに対して、玉川徹ディレクターは、前泊博盛沖縄国際大学教授(前琉球新報論説委員長)が、「翁長雄志知事が帰国後、米政府関係者から、沖縄では辺野古移設反対の座り込みやデモが本当に起きているのかなどと問い合わせがあった。基地内の米兵は、ストレスを感じており、反米運動がほかの基地に広がらないか心配している。米国は、住民感情を大事にする」「沖縄の海兵隊は、岐阜や山梨にいたが、住民の反対があり、移ってきた経緯があり、沖縄で住民の反対があれば、住民の意思を尊重する」などという趣旨のコメントをしていたことに注目していた。

 要するに、米国のマスメディアは、欧州や中東などのニュースは、大々的に報道するが、沖縄県で起きていることなどは、ほとんど報じないので、沖縄県民が、沖縄駐留米軍に対してどう思い、普天間飛行場の辺野古へ移設にいかに反対しているかを知らない。ところが、翁長雄志知事一行30人が、米政府・米議会関係者45人に直接会って実情を伝えて、初めて大変なことが起きていると認識した。ワシントンには、日本のためにロビー活動をしているのは、10人程度なので、影響力は小さい。これに比べれば、翁長雄志知事一行30人の活動は、大きな成果を生んでいるということだ。

◆安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官らは、「普天間飛行場の移設先は辺野古以外あり得ない」という筋書きを書いて、米国にもそう言わせてきた。そして、「政府と政府の約束は、たとえ地域住民の強い反対はあっても、何が何でも実行しなければならない義務がある」「ずっと以前に決まった約束を果たさなければ、外交関係が悪くなる」などと主張してきた。日本本土の大手新聞は、政府見解を真に受けて、これを信じ切っており、それが報道姿勢に現れている。つまり、「大本営発表」をオウム返しに報じて、官報の役目を果たしているのに等しい。

 だが、翁長雄志知事一行30人が、米政府・米議会関係者45人に直接会って実情を伝えたところ、オバマ政権が言っていることが、違うのではないかと疑問を抱き始める人が出てきているという。これは、一体、何を意味するか。

 自由主義、民主主義の最先進国である米国で、コツコツとロビー活動を広く、深く続けていれば、米政府・議会関係者ばかりか、マスメディア、一般米国民の意識を覚醒させて、味方につけて、米国の世論を大きく変えることができるということである。

 この前例が、在米韓国人、韓国系米国人が、「慰安婦問題」を取り上げて、米国内各所に慰安婦像を設置して、大々的にロビー活動を繰り広げて、「反日運動」を盛り上げたことだ。これに対して、日本外務省は、遅ればせながら日本国民の税金を使って「反論」のための宣伝広報活動に乗り出しているけれども、あまり効果は上がっていない。

 幸い、沖縄県には、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」(アニメ製作者の宮崎駿、ジャーナリストの鳥越俊太郎の両共同
代表)が、沖縄県内外で募金活動を行っていて、すでに数億円が集まっていると聞く。米国内のマスメディアにも「名護市辺野古への新基地建設阻止」の意見広告を掲載する。

◆鳩山由紀夫元首相は、在任中「最低でも県外へ」と公約していながら、外務官僚や防衛官僚、あるいは当時の野党自民党などから厳しく非難・批判を浴びせられて、「抑止力を認識した」として公約を事実上撤回し、沖縄県民からも「嘘つき、帰れ、帰れ」などと総スカンを喰らってしまった。だが、「最低でも県外へ」と主張する国会議員がいなくなったことから、沖縄県民の多くがいま、鳩山由紀夫元首相を再評価している。鳩山由紀夫元首相は、この県民世論を背にして、2016年7月の参院議員選挙に出馬を検討するなど中央政界への復帰を模索しているという。

 これに対して、安倍晋三首相は6月23日、太平洋戦争末期に住民を巻き込み多大な犠牲者を出した沖縄戦の終結から70年に合わせ、沖縄・糸満市の平和祈念公園で行われた沖縄全戦没者追悼式で、あいさつのため登壇した際、米軍の沖縄駐留に不満を持つ地元住民らが、檀上にあがった安倍晋三首相に「帰れ」などのやじを飛ばされ、惨めな目に遭っている。安倍晋三首相のあいさつが、紋切型で心がこもっていなかったのだ。

【参考引用】
 AFPBB Newsは6月23日午後4時41分、「安倍首相、『慰霊の日』式典でやじ浴びる 沖縄戦70年」という見出しをつけて、以下のように配信した。
http://news.livedoor.com/article/detail/10264900/

【AFP=時事】太平洋戦争末期に住民を巻き込み多大な犠牲者を出した沖縄戦の終結から70年に合わせ、沖縄・糸満市の平和祈念公園で23日に行われた沖縄全戦没者追悼式で、あいさつのため登壇した安倍晋三(Shinzo Abe)首相が参列者からやじを浴びせられる一幕があった。米軍の沖縄駐留に不満を持つ地元住民らが、檀上にあがった安倍首相に「帰れ」などのやじを飛ばした。日本で首相が直接市民からやじられることはまれだ。

 安倍首相はあいさつの中で「沖縄の人々には、米軍基地の集中など長きにわたり、安全保障上の大きな負担を担っていただいている」と述べたうえで、「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と語った。一方、翁長雄志(Takeshi Onaga)沖縄県知事は、米軍施設の73.8%が日本の国土面積の0.6%を占めるに過ぎない沖縄に集中し、県民に負担を強いていると訴え、参列者の温かい拍手に迎えられた。【翻訳編集】AFPBB News



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/460.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 沖縄慰霊の日 「安倍帰れ!」コールを海外メディアが一斉報道(日刊ゲンダイ)
             “帰れ”とヤジられた安倍首相(C)日刊ゲンダイ


沖縄慰霊の日 「安倍帰れ!」コールを海外メディアが一斉報道
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161145
2015年6月26日 日刊ゲンダイ


 23日の沖縄全戦没者追悼式に安倍首相が登壇すると、会場からヤジが巻き起こった。県民の8割が反対する辺野古移転を強引に推し進めようとする安倍。民意無視のトップに沖縄の人々は怒りをぶつけたのだが、その抗議の声を海外メディアが大々的に報じている。

 24日付の英有力紙「タイムズ」は〈安倍首相は追悼式で怒りの群衆によって、ヤジられ、嘲笑された〉と伝えた。英有力紙「ガーディアン」は〈平和憲法を読み替えようとし、最低水準の支持率に達した「国家主義者」の安倍に“帰れ”や“戦争屋”の叫びが投げかけられた〉と追随。英BBC放送も〈首相がヤジられるのは、日本ではまず絶対起こらないことだ〉とリポートした。

 AFP通信やロイター通信なども抗議のヤジを全世界に一斉配信。〈なぜ、安倍首相に「帰れ!」と言っている人々を映さないんだ〉と、AFP東京支局の副支局長にツイートされたNHKとは大違いである。

「いずれの論調とも沖縄県民に同情的で、安倍首相の振る舞いはあまりに乱暴でおかしいという視点で伝えています。タイムズやガーディアン、BBCの影響力は英国内にとどまらず、全世界が注目するオピニオンリーダーです。国際社会の安倍首相に対する視線は、ますます厳しくなるでしょう」(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)

 ガーディアンは安倍を「国家主義者」とキッパリと断じたが、「仏版ニューズウィーク」と称される週刊誌「ヌーベル・オプセルバトゥール」の論調は強烈だ。

 先月21日号で「安倍晋三の隠された顔」という特集記事を掲載。4ページにわたって〈閣僚の4分の3が、歴史修正主義で権威主義の極右団体、「日本会議」に属している〉と指摘。

 日本会議の夢は〈個人に天皇への全面服従を押し付けた1890年代の帝国時代の法にできるだけ早く近づくこと〉と分析した上で、〈大多数の国民は日本会議の思想に反対でも、アベノミクスに気をとられていて、安倍首相と日本会議の思惑通りに事が運ぶ可能性は十分ある〉と危惧していた。

 これだけ世界に危ぶまれる首相のままでいいのか。日本国民もよくよく考えるべきだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/461.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 自民党よ、私の反論を聞きなさい/小林節 <第12回>これにて賛成派の論点、すべてを撃破(日刊ゲンダイ)
自民党よ、私の反論を聞きなさい/小林節 <第12回>これにて賛成派の論点、すべてを撃破
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161149
2015年6月26日 日刊ゲンダイ


〈反対派がグウの音も出ない! 安保法制1問1答35〉
(月刊WiLL)に対し、小林節氏が反論していく連載はきょうで最終回だ。35の論点の中には重複しているものもあり、この連載では31の論点に絞った。従って、自民党ら賛成派が主張するすべての論点に、小林氏は答えたことになる。小林氏にさらなる反論があるのであれば、聞いてみたいところである。

【論点29】
[問]一内閣の判断で憲法の重要な解釈を変えたことは立憲主義に反し憲法史上の大きな汚点ではないか。
[答]行政府が行政権を執行するために憲法を「適正に」解釈していくことは当然である。今回の解釈(変更)は従来の解釈の基本的な考え方を変えるものではなく、立憲主義(憲法の枠の中での政治)に反するものではない。

◇反論
 行政権を預かる内閣が新政策の策定の際に「憲法がどこまで許すか?」に関する閣議決定を行うことは、内閣として、当然の職務のうちである。しかし、今回のように、確立された憲法解釈が新政策の邪魔になるからといって、既述のように説得力のない「解釈」なるものを捏造した所業は、「適正」ではなく、その故に立憲主義に反するものであろう。

【論点30】
[問]集団的自衛権の行使が必要だと信ずるならば、憲法改正の手続きを踏むべきである。
[答]安全保障環境が激変し、時間がないので、憲法の範囲内で法を整備するのが政府与党の責務である。

◇反論
 安保環境が激変し国の守りを固めることが急務だというなら、まず何よりも、領海警備法を制定して、海上保安庁と自衛隊の有効な連携を可能にするべきで、それならば野党の同意も得られる。また、既述のように海外での軍事活動は「あり得ない」ように「軍隊」と「交戦権」を禁じている憲法の下で「海外派兵法」が提案できるという政府与党の説には全く説得力がない。

【論点31】
[問]新安保法制により、自衛隊が紛争に巻き込まれるだけにならないか。文化、政治、経済交流、貧困支援の方が平和につながるのではないか。

[答]非軍事の貢献は当然のことである。脅威が世界のどこで発生してもわが国に直接影響を及ぼす可能性が高まっている現状において、各国が協力して軍事・非軍事の両分野で協力していくことが重要である。

◇反論
 わが国は、国連第2のスポンサーで、ODA(政府開発援助)で世界中で支援を行っており、留学生の招待、研修生の受け入れ、PKO(警察支援)、災害派遣(消防支援)で信用が高い。加えて、憲法9条の故に「海外では銃の引き金を引かない」国として定評があり、それが、地球上での日本人の安全につながっている。

 それが、今後、他国における軍事紛争をきっかけとして、それに参戦して、新な敵を作り財政赤字を増大させることに、何の利益があるのか、私には理解できない。有害無益以外の何ものでもないと思われる。

 愚策は速やかに撤回されるべきである。(おわり)


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/462.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 巨人が新国立「本拠地移転」計画 五輪後の赤字解消に仰天浮上(日刊ゲンダイ)
             巨人は東京ドームにおさらばするのか?(C)日刊ゲンダイ


巨人が新国立「本拠地移転」計画 五輪後の赤字解消に仰天浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/161147
2015年6月26日 日刊ゲンダイ


 新国立競技場が、巨人の新本拠地になる――。そんな情報が関係者の間を駆け巡ったのは、5月中旬のことだ。

「同じ読売グループのスポーツ報知が5月15日に、1面で『新国立競技場 格安案 950億円で造れる』と報じたんです。その翌日には『五輪後改修へ 新国立競技場プロ野球』と報じた。巨人の“機関紙”による独走報道で、一気に臆測が広まりました」(文科省関係者)

 五輪後、新国立を運営するのは日本スポーツ振興センター(JSC)だが、その雲行きはかなり怪しい。年間35億〜40億円かかる維持費は、サッカーの日本代表戦やコンサートなどで賄う予定だが、見通しは甘く、20億円もの赤字が出るといわれている。想定外の総工費に加え、赤字が続けば国民の怒りが爆発するだろう。

■神宮の森を「読売タウン」に再開発

 一方、巨人の現在の本拠地・東京ドームは老朽化問題に直面している。開場は1988年で、3年後には“築30年”となり、建て替えるか、別の場所に移るかの選択が迫られることになる。さらに、選手の故障を防ぐために、次は人工芝ではなく天然芝にしたいとの球団側の思惑もある。

 収益性の高いプロ野球開催で黒字化を狙う新国立サイドと、新本拠地が欲しかった巨人。両者の思惑はピタリと一致しているようにみえる。1996年のアトランタ五輪では、メーンスタジアムが、米大リーグのアトランタ・ブレーブスの本拠地になった“前例”もある。

 仮に、新国立がJSCから民間委託されることになった場合、施設管理に実績のある「株式会社東京ドーム」が有力候補のひとつになり得る。

「すでに、自民党の重鎮と読売グループの幹部との間で話し合いの場が持たれたとの情報もある。別名『読売タウン構想』とも呼ばれています。巨人の本拠地になるだけでなく、東京ドームのように総合レジャー施設などを神宮の森に併設する可能性もある。ただ、露骨には話を進められないはず。最終的には、五輪後に国や都が読売グループに“お願い”するような形を取るのでは」(メディア関係者)

 いずれにせよ、“赤字垂れ流し”という事態だけは避けなければならない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/463.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 今日の1枚    日本本土では  みんな黙ってしまった 『安倍首相への 沖縄の反発』(リュウマの独り言)
今日の1枚    日本本土では  みんな黙ってしまった 『安倍首相への 沖縄の反発』
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1397.html
2015.06.26 リュウマの独り言


                                                       山根 拓 @HYamane7
“@HiroshiFujimura: 沖縄全戦没者追悼式での安倍首相への多数のヤジ、海外メディアはヤジを大きく取り上げた報道が非常に沢山あったのに対し、日本のメディアはほぼ完全無視。あっても記事の中でヤジに触れるだけ。…


ありのまま報じるだけでよいのに。何を躊躇するのか!                          (引用終り)



 「何しに来たんだ、 帰れ。」  会場外の 車に乗り込む際にも 辺野古の作業中止を求める人々から 猛抗議を受けた。 国内大手マスコミでは、だれも伝えないことの1つ。 一体 何を恐れているのか。




http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/464.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 自民、小林よしのり氏招く勉強会中止 党内の異論封じか(朝日新聞)
            若手議員の勉強会の中止を知らせる貼り出し=自民党本部、笹川翔平撮影


自民、小林よしのり氏招く勉強会中止 党内の異論封じか
http://www.asahi.com/articles/ASH6T4RNFH6TUTFK00B.html
2015年6月26日05時51分 朝日新聞


 安全保障関連法案をめぐり、自民党執行部が党内の異論封じへ引き締めを図っている。25日に予定されていたリベラル系議員の勉強会に「時期が悪い」と注文をつけ、結局、中止に。OB議員の批判にも神経をとがらせる。法案への国民の理解が広がらず、憲法学者から「違憲」と指摘された焦りからか、身内の動向にまで敏感になっている。

 中止に追い込まれたのは、党内ハト派とされる「宏池会」(岸田派)の武井俊輔、無派閥の石崎徹両衆院議員らが立ち上げた「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」だ。この日、漫画家の小林よしのり氏を招いて5回目の会合を開く予定だったが、2日前に急きょ中止が発表された。

 小林氏は、自衛隊を軍隊と位置づけるべきだとの立場から、改憲を主張する保守派の論客だ。憲法の解釈を変更して集団的自衛権を使えるようにした安倍晋三首相に批判的な立場だ。

 複数の議員によると今月中旬、党幹部の一人が「分厚い保守政治の会」のメンバーに対し、「安全保障関連法案への審議に影響がある」として法案成立まで会合を開かないよう求めたという。別の党幹部は「小林氏を呼べば、政権批判をされ、憲法学者が法案を違憲だと指摘した二の舞いになる」と打ち明ける。

 一方、メンバーには「党内の幅広い意見が消える」との声もあり、政治学者の御厨貴氏を呼ぶ予定だった次回の会合は中止せず、そのまま開くことを決めた。

 小林氏は朝日新聞の取材に「会合中止は国会が空転しているから、と説明されただけだ。執行部への抵抗勢力になるのが怖くなり、負けたんだと思う。自民は全体主義になっている」と語った。


              ◇

小林よしのり氏「ああ、負けたんだなと」 勉強会中止
http://www.asahi.com/articles/ASH6T4RNHH6TUTFK00F.html
2015年6月26日05時06分 朝日新聞

 25日の「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」で講演予定だった小林よしのり氏が、朝日新聞の取材に語った内容は以下の通り。

 勉強会の中止については「国会が空転しているから」という説明があっただけだ。その理由ならば、なぜ安倍首相シンパの会合は(同じ日に)できて、リベラル派の会合は開けないのか。「ああ、負けたんだな」と思う。小選挙区制によって、執行部の抵抗勢力になるのが怖くなったのでしょう。自民は全体主義になっている。

 安全保障法制をみても、安保環境の変化というのは、中国が怖いから対米追随を強めるんだ、と。つまり、安倍政権は、中国へのおびえから、立憲主義が崩壊するほど切迫した事態があるのだと言っているわけで、そんなのは強迫神経症だ。

 憲法を変えずにやって、さらに憲法を改正しようとしたら、国民は「まだ足らんのか」となり、国民投票で負けてしまう。改憲派のわしには、それじゃあ困る。安倍政権は取り返しのつかないことをやっているのだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/465.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 連日の戦争法案反対!木曜国会前集会です/戦争できる法案いらない 廃案まで力を合わせてガンバロー








(「しんぶん赤旗」 2015年6月26日 日刊紙15面)

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/466.html
記事 [政治・選挙・NHK187] 迷走しはじめた安倍首相――閣議決定を逃げる首相談話(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/6f9d985fd3a54d38602e884cbb21147c
2015-06-26 07:56:13

 「未来志向の安倍談話にする」と意気込んだ70年談話ですが、もみくちゃにされて次第に後退、とうとう閣議決定はしない個人的な談話にすることを検討中だそうです。

 この談話のために設けた鳴り物入りの有識者懇談会(21世紀構想懇談会)は昨日6月25日に議論を終わり、報告書は7月下旬に首相へ提出する段取りです。

 首相談話は当初、談話を閣議決定して8月15日の敗戦の日に麗々しく発表する考えでした。しかし、雲行きがあやしくなってきました。連立与党の公明党からも修正を必要とするような意見が出されると、やっかいだ。

 なにしろ、先の大戦で日本がアジア各国を「侵略した」という言葉は使いたくない。「謝罪」もしたくない。

 しかし、個人的な談話にしろ、公明党との協議は避けらない。しかも、国会の会期を延長したため、国会中だから野党からも追及されるのは必至です。そうした事情を承知していながら、できるだけ「逃げたい」気持ちになってきたようです。

 安倍首相は、初めは憲法改定という正面からの正道を行くつもりでした。しかし、批判が強くなると、憲法解釈を変更するという安易な道に逃げこみました。

 TPP(環太平洋経済連携協定)では、「1ミリたりとも譲らない」と約束しながら、今では申し訳に「米だけはがんばる」というパフォーマンスでごまかす方針です。

 安倍政治のインチキさ加減は、最初は景気よくドンと打ち出すが、少し批判が強まるとすぐさま横道に逃げ込む情けなさです。

 国民の方も安倍流のふわふわしたやり方に不審の目を向け始めました。支持率がじわじわと下がり続けています。

 安保法制は、安倍内閣を倒す格好の材料です。会期が延びた分、徹底的に議論できるのだから、野党の力が試されます。これで、安倍政権が勝てば、野党は国民から完全に見放されるでしょう。

 その前段の「安倍談話」。野党はどこまで追い込めるか。私たち大衆の力がどれだけ発揮できるか。これから敗戦の日までの時期は、私たちにとっても正念場です。


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/467.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 「日刊ゲンダイ」 志位日本共産党委員長に 「直撃インタビュー」/戦争法案の論戦から野党共闘まで
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志位委員長に 「直撃インタビュー」
「しんぶん赤旗」 2015年6月26日 日刊紙2面

 「日刊ゲンダイ」が一つの面を丸ごと使って日本共産党の志位和夫委員長の「直撃インタビュー」を掲載しました(26日号)。インタビューでは、安倍普三首相が「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでいない」と答えて話題になった5月20日の党首討論から安倍政権を倒すための野党共闘にまで質問がおよびました。
 
 志位氏は、「ポツダム宣言」を使って首相の歴史認識をただしたことについて、「戦争法案を議論する前提となる土俵を設定するために、過去の日本の戦争に対する認識はきちんと聞いておかなければいけないと思ったんです」と述べました。
 
 また、国政選挙での他党との選挙協力や候補者調整について聞かれると、「国政選挙で共闘する場合には国政の基本問題での一致−大義が必要だと思います。大義がないところでくっついても有権者への責任を果たせない」と強調。戦争法案を阻止するための野党共闘については、「集団的自衛権についての立場はそれぞれの党で違うが、今の政府案は許さない。この点では一致できると思うんですね」「今は法案を廃案にすること。そのために野党共闘を最大限追求する。そこに全力を挙げます」と述べました。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/468.html
記事 [政治・選挙・NHK187] 「マスコミをこらしめるには広告収入をなくせぱいい」「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」・・・自民党がメディアに宣戦
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-66b3.html
2015年6月26日 くろねこの短語


「マスコミをこらしめるには広告収入をなくせぱいい」「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」・・・自民党がメディアに宣戦布告。それをまた他人事のように報じる新聞の体たらく。


 昨日のエントリーで、性懲りもなくメディアの幹部世連中がレレレのシンゾーにゴチになってたってことを紹介したんだが、それでもまだまだ手ぬるいってんでしょうか、なんとまあ違憲総理のお稚児さん議員40人が「マスコミをこらしめるには広告収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」って喚いたそうだ。

 憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇談会」の初会合での発言っていうんだが、お願いされた文化人の代表が売文家の百田センセイだそうで、このオッサンは会合の講師として何をとち狂ったか、「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」って息巻いたってね。クズです。

 ていうか、新聞・TVはもとより、表現に携わるすべてのメディアは、こんな発言をとことん糾弾すべきでしょう。こんなにあからさまに挑発されて、しかも「マスコミをこらしめるには広告収入をなくせぱいい」とか「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」なんて宣戦布告までされてるんだから、ここは売られた喧嘩は買わなくちゃいけない。

・「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会
 http://www.asahi.com/articles/ASH6T5W6FH6TUTFK00X.html?ref=yahoo

 夜毎にレレレのシンゾーにゴチになっている幹部連中を吊るし上げるくらいの気概が、新聞・TVの現場の記者たちにあれば、おそらくこんな言い草が国会議員から飛び出すことはなかったはずなんだね。ようするに、御しやすしって舐められている証拠です。

 でもって、とりあえずリベラル派と目されている「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」が予定していた、小林よしのりを講師に招いての勉強会は急遽中止になった。改憲論者ではありつつも、レレレのシンゾーのやり口を批判し続けている小林よしのりに、ここで改めて「違憲」発言されようものなら、火に油を注ぐことになりかねないから、おそらく自民党執行部から圧力かかったんでしょう。これって党内言論弾圧です。自由民主党なんて党名は、ブラックジョークにもなりゃあしない。

 それにしても、こんなにも野蛮な政治屋が跳梁跋扈する時代がやってくるとは・・・お釈迦さまでもご存知あるめえってなもんです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/469.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 野党よ、「戦争法案」安倍自公政権退治に剛腕・小沢一郎氏を使え。(日々雑感)
野党よ、「戦争法案」安倍自公政権退治に剛腕・小沢一郎氏を使え。
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4929.html
2015/06/25 08:05 日々雑感


 これまで戦後自民党から政権を二度も奪った剛腕政治家は小沢一郎氏しかいない。今までと異なるのは小沢一郎氏に手勢の仲間が少ないことだ。しかし、すぐに裏切る仲間などいない方が良い。自民党内で大きな顔をしている連中も多くは小沢一郎氏の薫風を受けた人たちだ。話せば解るはずだが、安倍自公政権に無抵抗で協力している現状を見るなら、小沢氏から離れて行った程度の政治家だったというべきだろう。

 国難ともいうべき米国隷属ポチ政権が自衛隊員の命を米国の戦争に差し出す法案成立に躍起になっている。95日も会期延長してまで、今国会で成立させるという。「違憲」論争など、これほど大きな問題を抱える「戦争法案」を一国会で成立させるなどというのは狂気の沙汰だ。狂った政治家諸氏を正気に戻すには小物政治家たちでは無理だ。ここは剛腕・小沢一郎氏を野党の有志連合で担ぎ上げて、安倍自公政権に対抗すべきだ。

 やり方は簡単だ。所属する政党はそのままに、小沢一郎氏と有志国会議員が統一会派を組めば良い。そして小沢一郎氏を先頭に押し立てて、安倍自公政権と対峙すべく戦略を一任すれば良い。

 小沢一郎氏が先頭に立てば万騎に値する。我々一般国民も安心して支持できるし、支持すべく知り合いに勧めることもできる。かつての民主党時代には支持を知合いに頼んでいて「消費増税を菅氏が叫んでいるゾ、自民党とどこが違うのか」と叱られたことがある。そうした定見のなさを小沢一郎氏なら心配する必要がない。

 幸いにしてボンクラ宰相が大幅会期延長をやってしまった。それだけ安倍自公政権退治の時間があるということだ。この暑い夏に、国民の側に立つ野党国会議員は小沢一郎氏の下に結集して、国民のために暑い夏を送ろうではないか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/470.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 「就活かえって長く」6割 文科省が大学に調査、卒論など支障  
「就活かえって長く」6割 文科省が大学に調査、卒論など支障
2015/6/26 0:55日本経済新聞 電子版

 就職活動の新たなスケジュールが今季から導入されたことで「学生の就活期間が長くなった」と考える大学が59%に上ることが25日、文部科学省の調査で分かった。授業や卒論に支障が出ると懸念する声も多かった。学生が勉強に専念できるよう、日程が従来よりも3〜4カ月繰り下げられたが、大学側が逆の印象を持っていることが浮き彫りになった。

 調査は5月、全国の国公私立の大学・短大から抽出した82校を対象に実施し、2016年春に卒業する学生の就活の状況を聞いた。「就活期間が短くなった」と答えた大学は17%にとどまった。「あまり変化はない」は21%。文科省は「懸念している。今後も検証したい」としている。

 学事日程への影響は50%が「前年度より支障が増えそう」とした。授業への出席状況が悪化したり卒論の指導に支障が出たりすることを懸念する大学が目立った。「影響が小さくなる」との回答はわずか4%だった。


 新スケジュールでは、企業が説明会などを始める時期が大学3年生の12月から3月、面接などの選考開始が4年生の4月から8月に繰り下げられた。だが、経団連に非加盟のIT企業や外資系はもっと早くから採用を進めるところが多い。

 就職情報会社ディスコの武井房子キャリアリサーチ上席研究員は「大手が第1志望でも、滑り止めとして、選考が早い企業の内定を得ようとする学生が多い」とみる。インターンシップなどを通じた事実上の就活が、3年生の夏に始まるのは例年と変わらず、日程が遅くなった分だけ長期化しているという。

 今年は学生優位の売り手市場とされ、優秀な学生を早く確保するため、加盟企業の一部が水面下で接触を始めたとの指摘もある。

 東京理科大の小沢亮学生支援部次長は「企業も互いに疑心暗鬼になっており、動きが流動的だ。学生も混乱している」と指摘。立命館大の松原修キャリアセンター次長は「例年なら5月下旬に内定をもらい、卒業研究に打ち込めていた。就活が長引いて身が入らないようでは、本末転倒だ」と話している。http://www.nikkei.com/article/DGXLZO88544610W5A620C1EA1000
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/471.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 「就活終了強要」の相談45%に 「他社面接受けないで」 
「就活終了強要」の相談45%に 「他社面接受けないで」
2015/6/26 1:50日本経済新聞 電子版
 文部科学省が25日に発表した就職活動に関する調査で、企業が内々定や内定を出す条件として学生に就活を終えるよう強要するハラスメントについて、2015年春に卒業した学生から相談を受けた大学・短大は全体の45%に上ったことがわかった。過剰な強要行為は「オワハラ(就活終われハラスメント)」とも呼ばれている。文科省がオワハラの実態調査をしたのは初めて。


 今年から経団連加盟企業は採用選考の開始時期を4月1日から8月1日にずらしている。学生優位の「売り手市場」で人材確保が難しいなか、早めに動いた企業が内々定を出した学生を囲い込もうとする行為が過熱化する恐れもあり、文科省は注意を呼びかけている。

 大学・短大計82校の就職指導担当者への調査によると、15年春に卒業した学生から、就職活動の終了を強要するようなハラスメントの相談を受けたことがあると回答したのは、37校(45.1%)に上った。

 具体的には「『今後就職活動を行わない』との文言が書かれた誓約書にサインを求められた」「親の承諾書の提出を求められた」などの相談が寄せられたという。

 また、16年春卒業予定の学生3887人に今年5月1日時点の状況を聞いたところ、75人(1.9%)がハラスメントを受けたと回答した。調査時点で学生の多くはまだ内々定を得ていないとみられ、文科省の担当者は「今後かなり増えるかもしれない」と懸念する。

 企業側にとって今年は採用選考の開始時期が遅くなったが、10月の内定時期は変わらない。同省担当者は「短期間で優秀な人材を確保しようと採用担当者もプレッシャーを感じ、学生へのハラスメントにつながっている」と話している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H8Q_V20C15A6CC1000/
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/472.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 橋下氏が持論「自衛隊防衛出動、国会の3分の2必要」(朝日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000024-asahi-pol
朝日新聞デジタル 6月26日(金)8時45分配信


 維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)は25日の記者会見で、安全保障関連法案への対案の中に、法案が集団的自衛権行使の前提としている「存立危機事態」を盛り込むべきではないとの考えを示した。

 橋下氏は会見で「『存立危機事態』という言葉をもう使わない」と明言。内閣が存立危機事態の例としている中東・ホルムズ海峡での機雷除去については「別に存立危機事態概念を入れなくても、個別的自衛権で対応できる」と述べた。

 橋下氏は「個別的自衛権とか集団的自衛権とかいうカテゴリーはいらない」とも強調。党内で対案の条文に、自衛権行使の要件として「条約に基づいて、我が国の周辺で、日本の防衛に資する活動をしている他国の軍隊に攻撃があった場合」などの文言を検討していることを明らかにした。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/473.html

記事 [政治・選挙・NHK187] テロとの戦いでも米国から梯子を外された日本  天木直人(新党憲法9条)
テロとの戦いでも米国から梯子を外された日本
http://new-party-9.net/archives/1991
2015年6月26日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 オバマ政権は米国人拉致事件への対応を見直し、人質の家族による身代金支払いを容認する事を決めた。

 「政府が身代金を支払わない原則は維持する」と強弁しているが、身代金を渡す事はテロに財政支援することになり思うツボだ、と言っていたのだから、大きな方針転換だ。

 家族という名の米国民の不満を聞かざるを得なかったことは明らかだ。

 この米国のご都合主義にはあきれる。

 そしてその米国のご都合主義に慌てるのは日本政府ぐらいだ。

 なにしろ日本政府は、米国政府に「テロに屈するな」と言われて、国民の命は二の次にする世界でもまれな対米従属国だからだ。

 欧州などは、いくら米国がテロ屈するなと叫んでも、硬軟使い分けて弾力的に対応している。

 菅官房長官は25日の記者会見で日本の方針は変わらないと言っているがそんな事はない。

 もしそうだったら日本政府は国民の命を粗末にする非民主国家だと言っているに等しい。

 菅官房長官がむきになる時はいつも追い込まれた時だ。

 見ているがいい。

 今度は中国との関係で梯子を外されることになる。

 米中戦略対話の結果がそれを予言している(了)



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/474.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 一挙に土俵を広げてしまった安倍首相の策略(五十嵐仁の転成仁語)
一挙に土俵を広げてしまった安倍首相の策略
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2015-06-26
2015-06-26 06:13 五十嵐仁の転成仁語


 通常国会は6月24日に会期が終わるはずでした。しかし、安倍首相は戦後最長の会期延長を行い、これを一挙に広げてしまいました。

 世論の包囲によって次第に押し込まれていた安倍首相です。土俵を割ることがないように、その幅を広げて勝負しようと考えているのでしょう。

 衆院は22日の本会議で、24日までの会期を9月27日まで95日間延長することを自民・公明・次世代などの賛成多数で議決しましたが、この延長幅はこれまでの最長記録より1日長くなっています。これは十分な審議時間を確保したというポーズを示すためでしょう。

 国民にきちんと説明して十分な審議を行うべきだという野党の要求に答えたような形になっています。「だから、審議拒否などはやめてちゃんと審議しなさいよ」という圧力を、民主党などにかけたというわけです。

 その結果でしょう。会期延長を批判して審議拒否していた民主党なども復帰して、今日から「戦争法案」についての集中審議が再開されることになりました。

 このような会期延長に、安倍首相の狙いがはっきりと示されています。それはソフトとハードの2段構えなのではないでしょうか。

 当面、維新の党に対する懐柔工作と揺さぶりを強め、その出方をうかがいつつ、あわよくば採決に引き込もうというソフト路線です。そのための橋下大阪市長への接触であり、橋下入閣などの密約説も取りざたされています。

 このようなゆさぶりを受けて維新の党は対案作成という方向で動き出しました。修正交渉には応じないとしていますが、安倍首相からすれば、少なくとも採決に引き出して与党だけでの強行という形にならなければ、それで十分だと考えているのでしょう。

 このようなソフト路線がうまくいかなかったときには、もう一つのハード路線が採用されることになります。自民党と公明党の与党だけの強行採決に打って出ることになるでしょう。

 かつて、日米安保条約の改定批准がなされたとき、最終日に衆院で会期延長と条約の承認が強行採決され、そのために国会は空転して全く審議がなされませんでしたが、条約については衆院優位の原則がありますので新安保条約は自然承認されました。今回も、同様の経過が想定されているように思われます。

 ただし、条約とは違って通常の法案は衆院優位ではなく、自然承認されるというわけにはいきません。そこで活用しようとしているのが、衆院を通過して参院に送られてから60日経ったら否決されたとみなして衆院で3分の2の多数で再議決すれば良いという憲法59条の「60日ルール」です。

 衆院で強行採決し、それに抗議する野党が審議を拒否して国会が空転しても、この「60日ルール」があれば、衆院で3分の2以上の勢力を持つ与党にとって怖くはありません。じっと、時間が経つのを待てばよいのです。

 参院では自民党は過半数を維持していませんから、公明党抜きでは「戦争法案」を採択できません。空転している参院でも審議抜きで与党だけで採決を強行するというのでは、公明党の腰が引ける可能性があります。

 ということで「60日ルール」による再議決路線が登場するわけですが、そうなれば「戦争法案」の衆院通過がいつになるかがポイントになります。恐らく、衆院での審議時間が80時間を超える7月中旬にヤマ場が訪れることになるでしょう。

 このような安倍首相の目論みを打ち砕くためには、会期の大幅延長を逆手にとって「戦争法案」の誤魔化しと危険性を国会審議においてさらに暴露していくことが必要です。当初の会期最終日の24日には3万人もの人が国会周辺に詰めかけましたが、これが10万人に増えるほどにならなければなりません。

 国会内外の運動の連携によって世論に働きかけ、内閣支持率を低下させることです。幸い、この間の世論調査では内閣支持率が5割を切るなど低下傾向を示し始めていますが、これを3割台にまで引き下げ、支持と不支持を逆転させることが必要です。

 地方や草の根での運動を強めることも大切でしょう。地方議会などでは、「戦争法案」の慎重審議や撤回を求める意見書だけでなく、審議促進や採択を求める意見書なども提出されており、民意の争奪戦が始まっていますから……。

 安倍首相の策略によって土俵は大きく広げられてしまいましたが、その中央で投げ飛ばせばいいんです。土俵の広さは関係ありません。

 「こんなに会期を長くしなければよかった」と、安倍さんに後悔させるような取り組みができるかどうかがカギです。平和国家としての岐路に当たって、日本の暑い夏はまだ始まったばかりなのですから……。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/475.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 安保法制反対で喧伝される“危うさ”は本当か  
安保法制反対で喧伝される“危うさ”は本当か
【第11回】 2015年6月26日 岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]


領空が侵犯されそうになると航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)をかける。その回数は、この10年で7倍近くに増えている
Photo:JASDF
 安倍政権は通常国会の会期を戦後最大となる95日も延長して、安全保障関連法案の今国会での成立を目指していますが、国会での野党の主張やメディアの報道を見ていると、どうも当たり前の事実を置き去りにして安保関連法案の“危なさ”ばかりが強調されているように思えます。そこで今回は、安保関連法案の議論に絡む当たり前の事実を自分なりに整理してみたいと思います。

日本に迫っている危機の実態

 まず今回の安保関連法案の必要性について考えてみると、国会で野党は「日本には危機が迫っているというが具体的に示せ」と質問していますが、これは数字が明確に示しているのではないかと思います。

 どの国も、自国の領空が侵犯されそうになると、空軍機が緊急発進(スクランブル)して守ります。自衛隊のスクランブルの回数は、2004年度は141回だったものが2014年度には943回と、10年で7倍近くに増え、今や平均すると毎日2.6回です。ちなみに、以前は日本の領空に近づくのはロシア機が最多でしたが、この数年は中国機が急増しています。

 また、尖閣諸島周辺領海への中国船の侵入も後を絶ちません。平均すると1ヵ月に3回、2〜3隻で日本の領海に侵入しており、それは昨年秋に安倍首相が周近平主席と首脳会談した後も減っていません。かつ、一昨年1月、中国艦船が海上自衛隊の艦船に対して火器管制レーダーを照射しました。実際には攻撃こそ実施されなかったものの、ミサイル攻撃の標的にされたのです。

 これが現実です。自衛官や海上保安官はリスクに晒されながら任務を遂行しており、彼らの強い責任感によって日本の安全が支えられているのです。しかし、彼らの職務意識に頼ってばかりでは万全とは言えません。だからこそ、安保関連法案を整備して、国のシステムとして対応できるようにして、彼らのリスクも減らすことが必要なのです。

日米安保体制=米国依存でいいのか

 そのためには日米安保体制を強くする以外にはありませんが、問題は、日米安保体制の下で米国に頼ってさえいれば良いのかということです。

 朝鮮半島からの攻撃や東シナ海での衝突が起きた場合、日本としては米軍に頼らざるを得ません。その中で、米軍の艦船が外国から攻撃を受けたときに日本がそれを助けようとすると、これは集団的自衛権になるので、現在の憲法解釈ではできません。米国の艦船が破損され、兵士に死者が出ても、です。

 果たしてそれでいいのでしょうか。「日本では憲法学者が憲法違反と言っているから手伝えないので、米国の兵士にお任せします」では、米国民の立場からは、そんな日米同盟などキャンセルしてしまえ、となりかねないのではないでしょうか。そうなったら、米軍なしの独力で日本を防衛しなければならなくなるので、北朝鮮や中国の思う壷です。

 安保関連法案はそうならないようにするためのものであり、学説だけではなくこうした現実を踏まえ、すべての国民が自分の安全の問題として考えるべきではないでしょうか。

抑止力強化の必要性

 ところで、安保関連法案は抑止力の強化を目指したものですが、そもそも抑止力とは何でしょうか。

 紛争において相手の実力行使を防ぐには、相手に「日本に力を行使すると、逆に強い反撃を食らい、自分がひどい目に遭う」と思わせて止まらせることが必要です。

 ただ、日本は専守防衛なので、自衛隊の能力に自ら限界を設けています。従って、相手を思いとどまらせるために、これを超えた軍事力が必要な場合には米国を頼ることになります。日米同盟により、日本は相手を抑止する力、即ち抑止力を備えているのです。

 ところが、近年は中国が急速に軍備を増強しています。また、北朝鮮はノドン・ミサイルなどの兵器を日本に飛ばす力があるのに加え、サリンなどの化学兵器、ペストなどの生物兵器も持ち、更には核実験まで行なっています。

 こうした事実を踏まえると、日本も抑止力を更に強化する必要がありますが、だからと言って、自衛隊が敵の本土の基地などを攻撃できる能力を持っていないことを考えると、防衛にかける予算や人員を増やすのは現実的ではありません。それよりも、日米同盟関係の下で後方支援など日本ができる役割を増やすことで、日米同盟全体の抑止力を強める方が現実的ではないでしょうか。

 今回の安保関連法案は、まさにこうしたことを提案していると考えるべきではないかと思います。

憲法学者の主張は反対だが…

 さて、安保関連法案を巡る国会審議が紛糾するようになったきっかけは、国会の憲法審査会で各党の推薦する3人の憲法学者が全員、今回の法案は憲法違反であると述べたことです。

 それを以て野党は、法案は違憲であることを強調して反対していますが、これには違和感を持たざるを得ません。確かに専門家である憲法学者の意見は傾聴すべきですが、一方、憲法第81条で、

「最高裁判所は一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」

 と規定されているように、有権的な憲法解釈を行なう権限を有するのは最高裁判所だからです。

 従って、憲法学者のみならず法制局長官経験者も憲法違反と述べていますが、だから今回の法案は違憲だと短絡的に考えるべきではないと思います。あくまでそういう参考意見があったということを踏まえ、政府の憲法解釈の一部変更が正しいかは国会でしっかりと議論されるべきです。

 そして、「日本の平和を守り、国民の命とくらしを守る」ことが政府の最大の任務であることを考えると、既に述べたように現実の安全保障環境が変化して、現行憲法解釈が前提としている国民の命とくらしを取り巻く環境が変わったにも拘らず、「これまでの憲法の解釈を一切変更してはならない」というのでは、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」(憲法第13条)を守るために憲法があるという考え方に、却って反するのではないでしょうか。

 政府が最大の任務を達成するためであれば、憲法の基本法理の枠内に止まる限度において、憲法解釈を変えて良いと考えるべきではないかと思います。そうしないと、逆に政府がその任務を果たすことができず、国民の生命とくらしを守れない危険もあるのではないでしょうか。

自衛隊員のリスクが増大?

 次に、国会で野党からよく指摘されるのが、安保関連法案が成立したら自衛隊員のリスクが増大するということです。そのリスクの関連でよく言われるのが、自衛隊員の自殺率が高いということですが、これも詳しく見てみると、実はそうでもないことが分かります。

 イラク特措法に基づいてイラクに派遣された自衛官の総数約8790人のうち、2005年度から今年3月までに10年間に自殺した自衛官の数は29人です。従って、10万人当たりに換算すると年間約33.0人が自殺していることになります。

 これに対して、同時期の自衛官の約95%を占める男性自衛官について同じ数字を算出すると35.9人になります。さらに、一般の20〜59歳までの成人男性では約40.8人となります。

 これらの数字を比較すれば分かるように、一般の社会人と比べて自衛隊員の自殺率が高い訳でも、またイラクに派遣された自衛隊員の自殺率が高い訳でもないのです。

 もちろん、だからと言って自衛隊員のリスクが増えないと言う気はありません。そもそも自衛隊員の任務遂行には必ずリスクがあります。有事のときは言うに及ばず、PKOや災害派遣などのこれまでの任務でも、自衛隊員は限界に近いリスクを背負って命がけでやってきています。かつ、今回の安保関連法案が成立すれば、新たに与えられる任務に伴って新たなリスクが生じる可能性もあります。

 しかし、それらの新たなリスクは個別に精査して最小化されるべきであり、また自衛隊員のリスクを低減するためにも、国全体としての抑止力を高めることが必要ではないでしょうか。

本当に徴兵制が実現する?

 最後に、国会で野党が指摘しているように、憲法解釈が変更されれば徴兵制が実現するおそれが本当にあるでしょうか。

 これは、言いがかりも甚だしいと思います。徴兵制とは、本人の意志に反して兵役を強制されることですので、幸福追求権を規定する憲法第13条、意に反する苦役の禁止を規定する第18条などの規定の趣旨から考えて、憲法上許容されるものではないと解されるからです。徴兵制は憲法上許容されないのです。

 加えて言えば、現代の陸海空の自衛隊は、極めて高度にハイテク化されており、高い専門性とスキルが必要になるので、自ずと自衛隊員の訓練にはかなりの時間と労力がかかることになります。厳しい訓練を耐え抜くには強い意志が必要となるので、徴兵制で強制的に集められた人にはとても耐えられるものではないことを考えると、徴兵制を導入する合理的な理由もないのです。だからこそ、米国だって徴兵制は導入していません。

メディアは客観的かつ冷静な報道を

 以上、再確認の意味を込めて安保関連法案を巡る事実や考え方を整理してみましたが、領空侵犯の実態や自殺率のデータなど、ちょっと調べれば分かることがちゃんと報道で取り上げられず、野党やメディアが一方的に安保関連法案の危険性ばかりを喧伝するのには違和感を持たざるを得ません。

 まあ、野党は与党の意志に反対するのが仕事みたいなものですから最後は仕方ないとしても、メディアまでがそれに乗っかるのはおかしいことです。メディアの仕事は物事に関する両論をちゃんと報じて、国民の側が自分で判断できる材料を提供することです。安保関連法案は日本の将来のために大事な法案ですので、メディアは客観的かつ冷静な報道を行なうようにしてほしいものです。
http://diamond.jp/articles/-/73911
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/476.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 自民若手がメディア支配を提言+政権批判のメディアは懲戒&異論の勉強会は中止(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23325794/
2015年 06月 26日

当ブログで何度も書いているように、安倍政権になってから、自民党のメディア支配(特に民放TV支配)が顕著になっているのだけど・・・。
 自民党はかねてより経済団体や広告代理店などとつるんで、スポンサー企業をコントロールし、大手の新聞社や雑誌、民放TV局に有形無形の圧力をかけていると言われている。(-"-)

 ところで、昨日、自民党内で安倍シンパ&超保守系の若手議員が集まって勉強会が行なわれたのであるが。<安倍側近の萩生田くんと加藤くんも出席。>
 議員の間から、それこそ上の話を裏付けるかのように、政権に批判的な報道を規制するため「マスコミを懲らしめるために、経団連に働きかけて、広告料収入がなくす」とか「悪影響を与えている番組を発表し、スポンサーを列挙する」などの意見が出ていたとのこと。 (゚Д゚)。
 また勉強会の講師を務めた作家の百田尚樹氏からは、リベラル系&辺野古反対派の沖縄の新聞を潰す話まで出たという。(>_<)

* * * * *

 まあ、そもそもあのイッちゃった系超保守の百田尚樹氏を講師に招いている時点で、どんなに偏った思想を持った議員が集まっているのか察しがついちゃうとこがあるのだけど・・・。^_^;

 mewが本当にアブナイ&コワイと思うのは、この安倍シンパの議員たちが、自分たちの語っていることが、表現の自由や報道の自由を抑圧する違憲な行為であることを認識していないということだ。(>_<)
<彼らが堂々と人前でこのような発言を行なえること自体、驚くべきことだし。しかも、安倍側近もそれを許容しているところがあるのよね。(ーー)>

 この勉強会はもともとは憲法改正に備えて、護憲派の九条の会に対抗すべく作られたものなのだけど。<9月の総裁選に向けて安倍首相の無投票再選の流れを作るための拠点にもなる予定。(・・)>
 それこそ、もし改憲の国民投票を行なう前に、自民党が改憲派に有利な番組、記事作りを増やすように、ウラから広告代理店&スポンサーを操って、TV局や新聞、出版社を支配しようとするのではないかと疑われても致し方あるまい。(-"-)

 また安倍首相&仲間たちは、自分たちの思想に合わないもの、気に入らないものは、排除しよう、なくしてしまおうとする傾向があるのだが。今回の若手議員や百田氏の意見にも、それが色濃く反映されているように思える。(-"-)

 ちなみに、自民党内のハト派グループが25日に漫画家の小林よしのり氏を講師にして勉強会を開こうとしていたのだけど。小林氏は、かつてはウヨのカリスマ的存在だったものの、近時は安倍政権批判を行なっているせいか、その勉強会は中止に追い込まれたとのこと。(~_~;)
(関連記事『小林よしのりが安倍とネトウヨを批判。中韓貶め、自己満足する愚かな超保守』http://mewrun7.exblog.jp/23074845/

 どうやら党幹部に「安全保障関連法案への審議に影響がある」として法案成立まで会合を開かないよう求められたようなのだが。小林氏は、『なぜ安倍首相シンパの会合は(同じ日に)できて、リベラル派の会合は開けないのか。「ああ、負けたんだな」と思う。小選挙区制によって、執行部の抵抗勢力になるのが怖くなったのでしょう。自民は全体主義になっている』と語っていたという。_(。。)_

* * * * * 
 
『安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)の初会合が25日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。

 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。

 初会合には37人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。(朝日新聞15年6月25日)』

『安倍総理に近い自民党の若手議員が初会合を開きました。この中では、安全保障関連法案に対する国民の理解が進まない現状について、報道機関を批判する意見が相次ぎました。

 初会合にはおよそ40人の自民党の若手議員が参加しました。出席者によりますと、安保法案に対する国民の理解が進んでいない現状について、講師として招いた作家の百田尚樹氏からは「政治家は国民に対してアピールが下手だ」との指摘がありました。

 その上で、沖縄県の地元新聞社が政府に批判的なことについて、百田氏は「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と述べました。

 また、安保法案を批判する報道機関について議員からは、「マスコミを懲らしめるには広告料収入を減らすようにする」「不買運動するのを働きかけて欲しい」などとの意見が出ました。(TBS15年6月26日)』

* * * * * 

『安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約40人が25日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。

 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。
 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。
 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

 懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。
 出席者の一連の発言について、自民党中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない。言葉を尽くして理解を求めるのが基本だ」と苦言を呈した。
(共同通信15年6月26日)』

『会合には、加藤勝信官房副長官、萩生田光一総裁特別補佐らを含む37人が出席。9月の総裁選での首相の無投票再選に向けた環境整備が狙いとの見方もある。会合後、木原氏は記者団に「政局のための会ではない」とした上で、「憲法改正、平和安全法制を成立させたいという思いは共通して持っている。結果として、首相を応援することになる」と語った。(時事通信15年6月25日))』

『懇話会は9月に予定される総裁選で首相再選の流れをつくる狙いがあるとみられる。木原氏は会合後、記者団に「政局のための会合ではない」と強調する一方、総裁選は無投票再選が望ましいとの認識を示した。月1回のペースで会合を開き、外部から講師を呼んで話を聞く予定だ。(日本経済新聞15年6月25日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

  25日には小林よしのり氏を講師として招いたハト派の勉強会も行なわれるはずだったのだが。小林氏が近時、安倍政権の批判を行なっているためか、党幹部の要請によって、中止することになったという。(~_~;)

『自民、小林よしのり氏招く勉強会中止 党内の異論封じか

 安全保障関連法案をめぐり、自民党執行部が党内の異論封じへ引き締めを図っている。25日に予定されていたリベラル系議員の勉強会に「時期が悪い」と注文をつけ、結局、中止に。OB議員の批判にも神経をとがらせる。法案への国民の理解が広がらず、憲法学者から「違憲」と指摘された焦りからか、身内の動向にまで敏感になっている。

 中止に追い込まれたのは、党内ハト派とされる「宏池会」(岸田派)の武井俊輔、無派閥の石崎徹両衆院議員らが立ち上げた「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」だ。この日、漫画家の小林よしのり氏を招いて5回目の会合を開く予定だったが、2日前に急きょ中止が発表された。

 小林氏は、自衛隊を軍隊と位置づけるべきだとの立場から、改憲を主張する保守派の論客だ。憲法の解釈を変更して集団的自衛権を使えるようにした安倍晋三首相に批判的な立場だ。

 複数の議員によると今月中旬、党幹部の一人が「分厚い保守政治の会」のメンバーに対し、「安全保障関連法案への審議に影響がある」として法案成立まで会合を開かないよう求めたという。別の党幹部は「小林氏を呼べば、政権批判をされ、憲法学者が法案を違憲だと指摘した二の舞いになる」と打ち明ける。

 一方、メンバーには「党内の幅広い意見が消える」との声もあり、政治学者の御厨貴氏を呼ぶ予定だった次回の会合は中止せず、そのまま開くことを決めた。

 小林氏は朝日新聞の取材に「会合中止は国会が空転しているから、と説明されただけだ。執行部への抵抗勢力になるのが怖くなり、負けたんだと思う。自民は全体主義になっている」と語った。(朝日新聞15年6月25日)』

『25日の「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」で講演予定だった小林よしのり氏が、朝日新聞の取材に語った内容は以下の通り。

 勉強会の中止については「国会が空転しているから」という説明があっただけだ。その理由ならば、なぜ安倍首相シンパの会合は(同じ日に)できて、リベラル派の会合は開けないのか。「ああ、負けたんだな」と思う。小選挙区制によって、執行部の抵抗勢力になるのが怖くなったのでしょう。自民は全体主義になっている。

 安全保障法制をみても、安保環境の変化というのは、中国が怖いから対米追随を強めるんだ、と。つまり、安倍政権は、中国へのおびえから、立憲主義が崩壊するほど切迫した事態があるのだと言っているわけで、そんなのは強迫神経症だ。
 憲法を変えずにやって、さらに憲法を改正しようとしたら、国民は「まだ足らんのか」となり、国民投票で負けてしまう。改憲派のわしには、それじゃあ困る。安倍政権は取り返しのつかないことをやっているのだ。(朝日新聞15年6月26日)』

* * * * *

 もし安倍政権が9月以降も続いたら、「表現の自由」「報道の自由」はさらに抑制され、安倍政権の批判を行なうものは、どんどんオモテから消されてしまうことに。(自治体ハト派の活動はどんどん排除されている感じがあるし。*1)
 国民は政治に関して、安倍政権にとって都合のいい情報しか与えられず、非民主主義的な全体主義の国になってしまう可能性が大きいわけで・・・。
 早く安倍政権を倒さないと、マジで「日本がアブナイ」と大きな声で訴えたいmewなのだった。

                      THANKS


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/477.html

記事 [政治・選挙・NHK187] この生あるは 一中国残留孤児がつづる
この生あるは 一中国残留孤児がつづる 単行本 – 2015
中島幼八 (著)

七人の親をもつ著者は、終戦後、中国の養父母に育てられた。これはその13年間の感動的な記録である。「幸か不幸か、幼少のころより、尋常ならざる歴史に巻き込まれた」に始まる波乱万丈な物語。 --誰にも故郷があるといわれる。あの戦争で異国に残された私ら孤児にとっては、皮肉にも、日本は祖国であっても故郷ではなかった。私たちを育んでくれた故郷は、かの広大な中国である。 戦後という時間は七十年を迎えている。気づいてみれば、自分は古希の齢を過ぎ、よくもここまで生きてこられたと痛感する。 この世に生を受けたのは、ちょうど太平洋戦争の真っ最中だった。その後、時代の嵐に翻弄されて、物心がまだつかない頃に、死の淵に追い込まれながらも、生き残ることができた。いま振りかえると奇跡に思えてならない。病み細った幼い命が蘇ることができたのは、ほかでもなく中国人の養母に拾われたお陰であった。 養母はごく普通の女性で、自分たちも衣食に困る毎日なのに、瀕死の私という敵国日本の子どもを毅然と受け入れて、「ウォラーチェ!(私が育てます)」と言い切った。この瀬戸ぎわにおける養母の言葉は、生死の分かれ目におかれた私を救う崇高な愛が込められていた---
登録情報
単行本
出版社: 幼学堂; 初版 (2015)
ISBN-10: 4990832302
ISBN-13: 978-4990832308
発売日: 2015
おすすめ度: カスタマーレビューを書きませんか?
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この生あるは
宋 文洲

タクシーに乗って行き先を告げると「お客さんは中国の方ですか?」と聞かれ
ました。「はい。」と答えると「私は中国生れです。1956年に日本に帰って
きました。両親に絶対中国人と仲良くしないとダメだと言われ続けました。」
と言うのです。

日本の敗戦は1945年でした。中国は「日本国民も同じ戦争の被害者」という
考えの下でその後の数年間で日本の軍人と民間人を船に乗せて送還したはずです。
孤児達は地元の人達が育てましたが、両親のいる家族がその後10年以上、奥地の
西安で暮らしたとは理解できないです。その好奇心に掻き立てられ、彼の話を
聞くことになりました。

「奥地に逃げたので帰国できるとは知りませんでした。両親は山形県から満州に
渡った開拓民でした。敗戦後、軍人と役人が先に逃げたので、開拓民達は各自の
判断で逃げ道を決めました。山形県の開拓団は満州から西の方に逃げることに
しましたが、赤ん坊の姉が泣くということで団長に殺されました。私は西安に
着いて暫くたってから生れました。」(ドライバー)

「悲しい話ですね。殺さず地元の百姓に託せばいいじゃないですか。」(宋)

「団体行動なので皆が赤ん坊を団長に預けました。おっしゃるようなことは
後になって思い付くものです。それは母の一生の悔いでした・・・。
奥地に居たので帰国できるとは知らずに10年近く西安で暮らしていました。

日本に帰ってきてだいぶ年数がたったある日、居間にいくと母が激しく泣いて
いました。テレビで残留孤児の帰国ニュースをやっていました。母が姉のことを
思い出したのでしょう・」(ドライバー)

「・・・・・・。」(宋)

この会話は数カ月前の話です。今日になって読者の皆さまに紹介する気に
なったのはある本を読んだからです。それが今回「宋メール」のタイトルの
「この生はあるは」です。

著者の中島幼八さんは上述のドライバーと似た経験しています。2歳の時に
家族と満州に渡り、敗戦後に生まれた妹さんを飢餓で亡くしました。違うのは
ご両親が万策尽きた時息子を生かすために断腸の思いで地元の中国人に預けて
帰国したことです。
ぎりぎりの生活する貧しい養父母達が13年間にわたり彼を育て上げ、最後に
日本の実母のもとへと送り返しました。
悲しい出来事でありながら、この本の内容はユーモアに溢れ、暗くありません。
中島幼八さんの養母はたくましく知恵に溢れる女性でした。

若い独身の養母は中島さんをもらってから結婚しました。最初の養父は
貧しい農民でした。自分の子供として大切にしてくれましたが、中島さんが
8歳の時に病気で亡くなりました。養母は中島さんを連れて二番目の養父と
結婚しました。中島さんは12歳の時に重い病気にかかって養父が彼を牛車に
乗せていろいろな漢方医を訪ねて歩きました。

中島さんの三番目の養父は港の日雇い労働者でした。僅かの稼ぎの中から
学費を捻出し、彼を学校に通わせました。

1958年、中島さんが16歳の時、最後の日本人送還船に乗って日本に帰国しました。
上述のドライバーさんのお母さんがテレビでみた帰国の日本人残留孤児達は
日中国交回復後の話であり、敗戦後30年以上も経ちました。中島さんは
敗戦13年後に送還船に乗って帰国できた珍しい残留孤児でした。

中島さんの家の壁に中国農村の画がかかっています。
「それは私が住んでいた黒竜江省安寧県です。日本は私の祖国ですが、
中国は私の故郷です。」と中島さん。

P.S.
中島幼八さんの「この生あるは」は数年前に既に完成しましたが、
出版してくれる出版社がなかなかないため、自費出版しました。

販売チャネルがないので中島さんは近所の本屋に営業に行きました。
本の内容に感動した本屋のオーナーが協力してくれて一気に売れました。
本屋のオーナー曰く「私が売ったのは本ではなく感動です。」

その後、この本にマスコミも注目し始めました。6月10日の朝日新聞も
取り上げました。この本を読みたい方はどうぞ↓
http://r31.smp.ne.jp/u/No/1094444/iBfXCDgbeqiD_42725/150626001.html

来月、この本は中国でも出版される予定です。翻訳ではなく、
中島さんがもう一度中国語で書きあげたのです。


今回の論長論短へのご意見はこちらへ↓
http://r31.smp.ne.jp/u/No/1094444/3c4-e4gbeqiD_42725/150626002.html

※いただいたご意見は自動的にコメントに掲載されます。
名前も掲載されますので、問題がある場合はペンネームをご入力ください。
また、次回以降の宋メールでご意見を掲載させていただく可能性がありますので
ご了承お願い致します。

宋のTwitterはこちら↓
http://r31.smp.ne.jp/u/No/1094444/HBiSkkgbeqiD_42725/150626003.html

今までの論長論短はこちら↓
http://r31.smp.ne.jp/u/No/1094444/bBeKHkgbeqiD_42725/150626004.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/478.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 自民党は今や全体主義国家の党。 「異論者にどう報復するか」が公然と語られる時代に。―(孫崎享氏)
自民党は今や全体主義国家の党。「異論者にどう報復するか」が公然と語られる時代に。―(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1smr3lb
26th Jun 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


A事実関係

1:「自民、小林よしのり氏招く勉強会中止 党内の異論封じか」

安全保障関連法案をめぐり、

自民党執行部が党内の異論封じへ引き締めを図っている。

25日に予定されていたリベラル系議員の勉強会に「時期が悪い」と注文をつけ、

結局、中止に。OB議員の批判にも神経をとがらせる。

法案への国民の理解が広がらず、憲法学者から「違憲」と指摘された焦りからか、

身内の動向にまで敏感になっている。

中止に追い込まれたのは、党内ハト派とされる「宏池会」(岸田派)の武井俊輔、

無派閥の石崎徹両衆院議員らが立ち上げた「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」だ。

この日、漫画家の小林よしのり氏を招いて5回目の会合を開く予定だったが、

2日前に急きょ中止が発表された。

小林氏は、自衛隊を軍隊と位置づけるべきだとの立場から、

改憲を主張する保守派の論客だ。

憲法の解釈を変更して集団的自衛権を使えるようにした安倍晋三首相に批判的な立場だ。

複数の議員によると今月中旬、党幹部の一人が「分厚い保守政治の会」のメンバーに対し、

「安全保障関連法案への審議に影響がある」として法案成立まで会合を開かないよう求めたという。

別の党幹部は「小林氏を呼べば、政権批判をされ、

憲法学者が法案を違憲だと指摘した二の舞いになる」と打ち明ける。

一方、メンバーには「党内の幅広い意見が消える」との声もあり、

政治学者の御厨貴氏を呼ぶ予定だった次回の会合は中止せず、そのまま開くことを決めた。

小林氏は朝日新聞の取材に「会合中止は国会が空転しているから、と説明されただけだ。

執行部への抵抗勢力になるのが怖くなり、負けたんだと思う。

自民は全体主義になっている」と語った。(26日朝日)

2:自民・若手議員の初会合で“報道機関への批判”相次ぐ

 安倍総理に近い自民党の若手議員が初会合を開きました。

この中では、安全保障関連法案に対する国民の理解が進まない現状について、

報道機関を批判する意見が相次ぎました。

初会合にはおよそ40人の自民党の若手議員が参加しました。

出席者によりますと、安保法案に対する国民の理解が進んでいない現状について、

講師として招いた作家の百田尚樹氏からは

「政治家は国民に対してアピールが下手だ」との指摘がありました。

安保法案を批判する報道機関について議員からは、

「マスコミを懲らしめるには広告料収入を減らすようにする」

「不買運動するのを働きかけて欲しい」などとの意見が出ました。(TBS系(JNN) 6月26日)

B:評価

・言論の自由は民主主義の基盤である。

・今政府、および政権与党の「政権擁護」と「民主主義確保」の2つのベクトルの

どちらで実施されているかと言えば、

間違いなく「政権擁護」の観点でありと「民主主義確保」の考え方で動いている様相は見えない。

・小林氏は「憲法第9条護憲」を厳しく批判してきており、

この勉強会を中止したことは如何に今日の自民党が狭い視野しか持たない、

批判は受け付けない政党になっているかを示す。

・「国境なき記者団」は2015年報道の自由度を世界で61番目と評価している。

・さらに危険なのは、「異なる発言をする者、機関に報復していい」という思想が

公然と語られていることである。「暗殺」こそしないが、共通の考え方がある。


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/479.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 日中、不測の軍事衝突回避へ連絡体制 来月にも合意=関係者
日中、不測の軍事衝突回避へ連絡体制 来月にも合意=関係者
2015年 06月 26日 11:13 JST
[東京 26日 ロイター] - 日中両政府が、海や空での突発的な軍事衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」の運用開始に向け、7月にも合意する見通しとなった。防衛省関係者が明らかにした。

両国の防衛当局は今月19日に北京で課長級協議を開催。関係者によると、自衛隊の海上・航空幕僚長、中国軍の海・空軍司令官の間でホットライン(専用回線)を設けるなど、運用方法について一致した。

中谷元防衛相は26日朝の会見で、「19日に一部の分野について合意した。メカニズムの早期運用に向けて引き続き当局間で協議したい」と述べた。

連絡メカニズムの設置に向けた協議は、年次会合を開催することや、現場での通信手段を共通化することなどで大筋合意していたが、日本による尖閣諸島(中国名:釣魚島)の国有化で中断。2014年11月の日中首脳会談で、早期の運用開始に向けて再開することで一致した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P606A20150626
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/480.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 百田尚樹氏「沖縄の新聞はつぶせ」自民勉強会で暴言連発
 株価・外貨操作でごまかし選挙を「圧勝」、それを国際放送に送り込んだお友達に大きく報道させて、「I am not ABE!」と掲げる局に免許取り消すばい!と脅かす。「高い支持率」は報道のパーフェクトコントロールに他ならない。
 今回それをかなり露骨に示した「批判誌つぶせ」学習会は、独裁的政権のおごりが招いたもの。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(引用此処から)

https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=121492&f=ap

百田尚樹氏「沖縄の新聞はつぶせ」自民勉強会で暴言連発

2015年6月26日 05:26


 普天間移設問題 普天間移設問題・辺野古新基地 政治

・基地周辺の住民は金目当てで移り住んできたとの認識を示した
・実際、普天間飛行場内には戦前、5つの集落などが存在していた
・百田氏は自民党若手国会議員らの勉強会で発言した

「文化芸術懇話会」の初会合で講演する作家の百田尚樹氏(右)=25日午後、自民党本部(写真略)

 作家の百田尚樹氏は25日、市街地に囲まれ世界一危険とされる米軍普天間飛行場の成り立ちを「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と述べ、基地の近隣住民がカネ目当てで移り住んできたとの認識を示した。安倍晋三首相に近い自民党の若手国会議員ら約40人が、党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」で発言した。

 実際には現在の普天間飛行場内に戦前、役場や小学校のほか、五つの集落が存在していた。沖縄戦で住民は土地を強制的に接収され、人口増加に伴い、基地の周辺に住まざるを得なくなった経緯がある。

 勉強会は冒頭以外、非公開。関係者によると、百田氏は「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな」と発言。「ですからその基地の地主さんが、六本木ヒルズとかに住んでいる。大金持ちなんですよ」などと持論を展開したという。

 普天間飛行場の周辺住民約2千人が、米軍機の騒音で精神的苦痛を受けたと訴え、那覇地裁沖縄支部が約7億5400万円の支払いを命じた判決に触れ、「うるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰だと言いたい」と、自己責任だとの見解を示したという。

 「基地の地主は大金持ち。基地が出て行くとお金がなくなるから困る。沖縄は本当に被害者なのか」とも述べたという。

 議員から沖縄の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」との声が上がったほか、「沖縄は戦後、予算漬けだ。地元紙の牙城でゆがんだ世論をどう正すか」などの批判もあった。

 勉強会は自民党の木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や、萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(引用此処まで)
 これでも「高支持率」が覆らないなら、危機意識麻痺の国民はゆで上がる寸前の変温動物波に鈍いことに成ってしまう。


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/481.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 百田尚樹氏が報道批判で気炎、「日本おとしめる目的」の記事多い(海外も極右政権を報道?!)
 このニュースも、パーフェクトにコントロールされている国内地デジ等大マスゴミではあまり大きく深刻には取り上げられないだろう。しかし岡目八目の海外メディアでは、与党学習会の極右講師の「放言」を詳しく取り上げている。
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百田尚樹氏が報道批判で気炎、「日本おとしめる目的」の記事多い
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQHQN16K50YG01.html
2015/06/25 18:20 JST

  (ブルームバーグ):作家で日本放送協会(NHK)元経営委員の百田尚樹氏は25日、自民党本部で開かれた有志議員のグループ「文化芸術懇話会」の初会合で講演し、報道批判の気炎を上げた。
百田氏は講演で「反日とか売国」という表現を使いながら、「日本をおとしめる目的をもって書いているとしか思えないような記事が多い」と指摘。参加議員から「そうだ、そうだ」と賛同の声が上がった。百田氏の講演は冒頭部分のみ記者団に公開されたが、その際に具体的なメディア名や記事についての言及はなかった。
懇話会の代表を務める木原稔衆院議員は終了後、記者団に対し、百田氏を講師に招いた理由を聞かれ、ベストセラー作家であることから、「強い発信力を持っている」と説明した。
講演で百田氏は、「最近はNHKの経営委員なんかもやったりして、公の場で発言するとものすごく炎上してしまう」とも発言した。
木原氏によると、会合には37人の国会議員が出席した。安倍晋三首相に近い加藤勝信官房副長官、萩生田光一筆頭副幹事長も顔を出した。

・記事についての記者への問い合わせ先:東京 高橋舞子 mtakahashi61@bloomberg.net
・記事についてのエディターへの問い合わせ先: Andrew Davis abdavis@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 広川高史, 宮沢祐介
・更新日時: 2015/06/25 18:20 JST
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(引用ここまで)


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/482.html

記事 [政治・選挙・NHK187] アイドルが政権批判して何が悪い? 「制服向上委員会」にまで圧力かける自民党の異常性(リテラ)
橋本美香『脱がない、媚びない、NOと言えるアイドル〜制服向上委員会の生き残り戦略』(ヤマハミュージックメディア)


アイドルが政権批判して何が悪い? 「制服向上委員会」にまで圧力かける自民党の異常性
http://lite-ra.com/2015/06/post-1221.html
2015.06.26. リテラ


 自民党の傍若無人ぶりが止まらない。神奈川県大和市の市民団体「憲法九条やまとの会」が主催するイベントで、アイドルグループの制服向上委員会が「諸悪の根源、自民党」「自民党を倒しましょう」といった自民党批判の歌詞の曲を歌ったことにより、自民党所属の大和市議が「自分たちの党を非難する活動を後援するのか」「これは政治運動、倒閣運動、反政府運動」「名誉毀損」だと抗議。これによりイベントを後援した大和市と市の教育委員会が後援を取り消した件だ。

 憲法22条では「集会・結社の自由」が保障されており、21条「表現の自由」もある。しかも、制服向上委員会は政治結社や宗教団体として活動を行っているわけではなく、ただ政治権力に対して批判的な歌を歌っただけ。イベントにしても9条を守ることを訴えたもので、現行憲法を守るという公務員の遵守義務を主張した行動だ。それを“特定の政党、宗教、政治団体の活動に関係する”という理由で拒否することは、到底認められるものではない。同じように東京都調布市や千葉県白井市、長野県千曲市、鳥取県鳥取市、栃木県佐野市などでも地方自治体が護憲イベントの後援を拒否する事態が増えているが、こうした動きの背景に安倍政権の空気づくりがあるのは明白だ。

 というのも、昨日、安倍首相シンパの若手自民党議員たちが立ち上げた「文化芸術懇話会」では、出席した議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」などと発言し、大きな波紋を広げているが、この制服向上委員会の問題も根底にあるものは同じ。“政権批判を行うものはなんでも弾圧する”という姿勢だ。これは戦前・戦中の言論弾圧のようなものではないか。

 だいたい、制服向上委員会は自民党批判だけを行っているのではない。民主党政権時には、「野田はダメ 枝野ダメ 平野ダメ 岡田もダメ」「何やってんのダメおじさん民主党No Good」という歌詞の、「悪魔NOだっ!民主党」なる楽曲も歌っていた。当然、このとき民主党から抗議など来ていないが、どれだけ自民党は度量が狭いのか、という話だ。

 しかし、もっと恐ろしいのは、今回の問題で制服向上委員会のもとに「こいつら全員ぶっ潰す」「分不相応な方言は滑稽を通り越して殺意を生むことを知れ」(TBS『NEWS23』より)などと“脅迫メール”までもが殺到していること。また、ネット上でも、「女子供を利用するのは左巻きお得意の手口」「制服向上委員会の少女たちは大人に利用されているだけ」という批判も起こっている。

 だが、彼女たちは単なる大人の操り人形ではない。舞台の上の彼女らも、いまの社会や政治に対して真剣な思いをもっている。たとえば、メンバーである齋藤乃愛は、25日のブログでこう綴っている。

「子供だから意見を言っちゃいけないなんて法律はないですよね。未成年でも言いたい事や感じた事、気になった事は沢山あります。嫌な事は嫌と子供も大人も関係なくはっきりと言える環境がもっと増えてほしいです。
決して悪い事をする訳じゃないんだから。大声で訴えるべきだと私は思います」

 さらに、同じくメンバーの齋藤優里彩は、23日、沖縄慰霊の日にこんなブログを書いている。

「戦争を経験してない者だとしても 武力は人に憎しみ、恨みを生み また武力に繋がり…それが繰り返されるだけの戦争は 絶対に良くないことは分かる。だから風化させない事 同じ過ちが繰り返されない為行動するのが 残された者のせめてもの使命だと感じます。
 それに対し危機感を持たなければと、強く思う今。
 国会で毎日交わされる安全保障法制という名の「戦争法案」の激論」

 群雄割拠のアイドル戦国時代のなか、彼女らの特長は、今回の騒動でも分かる通り、アイドルでありながら“社会”について考え、そして、“反体制”の姿勢を貫いている点。しかも、そのアティテュードはブログの文面を読めばわかるように本物だ。結成当初から社会貢献活動に積極的に参加しており、“歴史好きアイドル”や“鉄道オタクアイドル”など、とりあえずなにか特徴的な“○○アイドル”の冠をつけておけば業界内で差別化できるといった甘い考えでのものではない。

 そもそも、制服向上委員会というアイドルグループは1992年に結成された。活動が一躍注目を浴び始めたのは、2011年。「ダッ!ダッ!脱・原発の歌」なる楽曲を発表したことがきっかけだ。モータウン風のポップでキャッチ―なメロディーに、「忘れないから原発推進派/安全だったらあなたが住めばいい/みんなに迷惑かけちゃって/未熟な大人ではずかしいよネ」という強烈な歌詞が乗るこの楽曲は、それ以降、原発反対を訴える集会のアンセムのひとつとなった。もちろん、ただそのような曲のCDを発売しただけでなく、制服向上委員会も原発再稼働反対のデモに参加している。

 しかも、「さようなら世界夫人よ」「赤軍兵士の歌」「コミック雑誌なんか要らない」など政治的な楽曲が問題となり、アルバムが発売中止となる大騒動を巻き起こした70年代のロックバンド・頭脳警察のPANTAは、同じ所属事務所の先輩として彼女たちに楽曲提供や歌唱指導を行っている。こういったスタッフが脇を固めていることを見ても、お遊びや話題づくりでプロテストソングをつくっているわけではないということの証左である。

 ただ、そのために“彼女たちは大人に利用されている”“大人に洗脳されている”という声があがる理由にもなっている。もちろん、そうした側面もあるのかもしれない。だが、それはおかしいというのなら、秋元康総合プロデュースのAKB48はどうなるのか。ASEAN特別首脳会議の晩餐会で踊ったり、主力メンバー・島崎遥香を自衛隊のオフィシャルマガジン「MAMOR」(扶桑社)の表紙に飾ったりと、秋元もアイドルを政治利用しているではないか。それにくらべれば、メンバー自身も“おかしなことには声を発する”という自覚をもった制服向上委員会のほうが、よほど健全であるように思える。

 そんな彼女たちのささやかな行動にさえ、「反政府運動だ」と締め付けを行う自民党。この異常事態を見ると、どうやら日本はもうすでに戦前の言論統制下に入っているようだ。

(大方 草)


関連記事
歌で自民党を批判したアイドルグループ「制服委員会」、市と市教委が後援を取り消し!中立性を保てないと指摘!
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/417.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/483.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 元自民党総裁・河野洋平「成立するかわからない安保法制を米国で約束したのは軽率」〈週刊朝日〉
元自民党総裁・河野洋平「成立するかわからない安保法制を米国で約束したのは軽率」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150626-00000006-sasahi-pol
週刊朝日 2015年7月3日号


 村山富市元首相とともに日本記者クラブで6月9日、会見した河野洋平元自民党総裁(78)。

 宮沢内閣の官房長官としてPKO法成立に関わった河野氏は、安倍首相にこう苦言を呈した。

 かつての自民党には、戦争を体験した人がいた。戦争というものの怖さ、恐ろしさを実体験として持っていた。(その人たちがいなくなったことが)変質の一因なのか、安倍政権は安全保障問題に熱心だ。けれど、いかにも早すぎる。特定秘密保護法があって、さらに武器輸出を防衛装備移転と言い換えて、緩和。そんなに次から次へと変えなければいけない理由があるのだろうか。さらに、閣議決定によって憲法解釈をも変えてしまおうとしている。憲法は9条によって専守防衛であることは、明らか。他国が攻められているところに出ていくのは、9条をどう読んでも解釈できない。条文をしっかり読んでから議論してもらいたいし、憲法を踏み越えるのではなく、憲法のもとで外交力を利用すればいいのではないだろうか。現在の安保法制の議論に、民意が反映されているとは、到底思えない。こんな状況下で、安倍首相は4月、米議会上下両院合同会議で『この夏までに成就させる』と発言した。成立するかどうかもわからないものを米国で約束するのは、いささか軽率ではなかったか。国民の理解は得られないだろう。

 私が官房長官だった1993年、カンボジアにPKO派遣した高田晴行警視が、現地で撃たれて亡くなった。葬儀の場には若い夫人がいて、小さな子が駆け回っていた。政府の指示で派遣した人が死んだ。大変なショックだった。われわれの責任の重さを思い知り、今も胸が詰まる思いでいる。安倍首相にも、その重みを考えてほしい。

(本誌・西岡千史、牧野めぐみ、古田真梨子)



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/484.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 池上彰でさえ言及した砂川判決の対米従属ぶり―(天木直人氏)
池上彰でさえ言及した砂川判決の対米従属ぶり―(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1smqtvr
25th Jun 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


発売中の週刊文春7月2日号で、池上彰氏が「砂川判決とは何か」と題して書いていた。

私にとってはいまさら池上彰氏に砂川判決とは何かについて解説してもらう必要はないが、私がその記事を見つけてすぐに読んだ。

 私の唯一、最大の関心事は、果たして池上氏は米国機密公電が明かした田中耕太郎最高裁長官とマッカーサー駐日米大使との密談について言及しているかどうかであった。

 見事に池上氏は言及していた。

 「・・・その後、当時の最高裁の田中耕太郎長官が、判決前に駐米大使に会い、『東京地裁の判決は間違いだ』と伝えていたことが判明します。

憲法違反という東京地裁判決は破棄するから心配しないで、とあらかじめアメリカ側に伝えていたというわけです。

実に政治的な判決でした。『高度の政治性』を持っていたのは、最高裁判決の方だったのです・・・」と。

 常日頃、毒にも薬にもならないような事ばかり言ったり、書いたりする池上彰氏が、ここまで書いたのだ。

 もはや砂川判決の売国振りを語ることはタブーではないということだ。

 それにもかかわらず、国会審議の過程で米国機密公電が暴露した田中最高裁長官の「不都合な真実」について、それを追及する政治家が一人も出て来ないとすれば、どう考えればいいのか。

 政治家はいったい何を恐れているのだろう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/485.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 中国では都合の悪い報道を共産党が直接規制するが、日本の自民党は文化人や経済団体を利用して規制する。発想はまったく同じ。























http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/486.html
記事 [政治・選挙・NHK187] <百田氏発言>安倍首相「事実なら大変遺憾だ」(毎日新聞)
                  百田尚樹さん=小関勉撮影


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000045-mai-pol
毎日新聞 6月26日(金)12時56分配信


 ◇「沖縄2紙をつぶせ」 平和安全法制特別委の集中審議で

 自民党の25日の勉強会で、安全保障関連法案に関して作家の百田尚樹氏らから「沖縄2紙をつぶせ」など報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題で、安倍晋三首相は26日午前の衆院平和安全法制特別委員会の集中審議で「報道が事実なら大変遺憾だ。(勉強会は)党の正式会合ではない。有志の会合だ。発言がどのように報道されたかは確認する必要がある」と述べた。

 首相は事実関係を確認していないとしたうえで、「党において、さまざまな議論が行われる。基本的には自由と民主主義を大切にするので、報道の自由は民主主義の根幹だと言うことでの議論だと思っている」と理解を求めた。

 勉強会に参加した加藤勝信官房副長官は「(百田氏は)作家としての立場で話していた。そうした視点の意見は拝聴に値すると思った」と理由を説明した。

 菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で「我が国は憲法で表現の自由が保障されている」と強調。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を巡り政権批判を強める琉球新報と沖縄タイムスについては「地元メディアの報道は許された自由だと考える」と述べた。

 加藤官房副長官の出席については「政治家としての自由で、制約すべきでない」と問題視しない考えを示した。

 政権内からも会合への批判が出ている。石破茂地方創生担当相は「我々は政権の側にいる。言論の弾圧と受け取られかねないようなことは心していかねばならない」と批判。山口俊一沖縄・北方担当相は「自民党本部でやった会合。場所柄を考えていただきたい」と述べた。宮沢洋一経済産業相も「報道の自由を脅かすようなことは適当ではない」と述べた。

 与党内でも懸念する声が上がっており、谷垣禎一幹事長は26日午前の記者会見で「メディアに対して批判、反論はあっていいが、主張の仕方にも品位が必要だ」と苦言を呈した。公明党の井上義久幹事長も記者会見で「政治に関わる者としては言論、報道の自由はしっかり尊重すべきだ」と批判した。

 また、民主、維新、共産3党は26日午前の衆院平和安全法制特別委員会の理事会で、会合について抗議した。自民党側は陳謝した。

 民主党の長妻昭氏によると、自民党の江渡聡徳筆頭理事が「謝罪する」と述べ、浜田靖一委員長も「しかるべき人に注意したい」と語った。【高本耕太、村尾哲】


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/487.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 自民党勉強会の報道規制論に石破氏らが懸念!「言論弾圧はダメ」と指摘!炎上は収まらず、沖縄タイムスが激おこ!一面トップ報道
自民党勉強会の報道規制論に石破氏らが懸念!「言論弾圧はダメ」と指摘!炎上は収まらず、沖縄タイムスが激おこ!一面トップ報道!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6975.html
2015.06.26 13:32 真実を探すブログ



☆自民の報道規制論に懸念=石破氏「言論弾圧は駄目」−政府・与党
URL http://www.jiji.com/jc/ci?g=pol_30&k=2015062600383
引用:
 自民党若手が開いた会合で報道規制を求める声が上がったとして政府・与党内で26日、懸念の声が相次いだ。石破茂地方創生担当相は記者会見で、「われわれは政権の側におり、権力を持っている。言論の弾圧と受け取られかねないようなことには、心していかなければならない」と語り、苦言を呈した。
:引用終了


☆自民・若手議員の初会合で“報道機関への批判”相次ぐ












石破氏らが必死に対応しているようですが、自民党議員らの発言に対する波紋はドンドン広がっています。「潰すべき」と誹謗中傷された沖縄タイムスは一面トップでこの問題を取り上げ、発言した百田氏らを強く牽制しました。


大手メディアはあまり大きく触れていませんが、ソーシャルメディアなどを通じて様々な業界人らが驚きのコメントを投稿しています。それが一般人の間でも広がり、今のところは収まる気配はありません。この発言内容なので、今後も炎上は続くことになりそうです。




http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/488.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 「自民党政権から資金が出ているのでは?読売新聞や産経新聞がホテルで無料で配布されている。大量に」











http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/489.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 愚かな法案のために…95日会期延長で「税金200億円」ムダ使い(日刊ゲンダイ)
             議員の大半は“開店休業”状態に(C)日刊ゲンダイ


愚かな法案のために…95日会期延長で「税金200億円」ムダ使い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161184
2015年6月26日 日刊ゲンダイ


 壮大なムダ遣いだ。会期が戦後最長の95日間延長された国会だが、会期中、ほとんどの国会議員は“開店休業”状態になりそうだという。

「安倍政権が通したい4つの“悪法”の委員会以外、ほとんど委員会も開かれないでしょう。野党が他の委員会の審議を要求しても、与党は応じる気がないし、審議する法案もない。仮に安保法案など、安倍政権が成立させたい“4法案”が衆院を通過してしまえば、衆院議員は何もすることがなくなる。みんな地元に帰るに決まっています。国会会期中でも、永田町から国会議員はいなくなるでしょう」(国対関係者)

 4つの“悪法”とは、「安保法案」(平和安全特別委員会)、「農協法改正案」(農林水産委員会)、「残業代ゼロ法案」(厚生労働委員会)、「盗聴法案」(法務委員会)。安保法案はいわずもがなだが、他の法案も極めて悪質だ。

 残業代ゼロ法案は、年収1075万円以上の労働者を対象にしているが、将来あらゆる業種に広がる可能性が高く、過労死や自殺を誘発するとされる。盗聴法案も、捜査機関が電話の会話を聞き取る通信傍受の対象を拡大するなど、プライバシーが不当に侵害される危険があるのだ。

 国会を1日開いた場合、かかる費用は約2億円。単純計算すると、2億円×95日間で190億円もの税金が、今回の延長に使われることになる。こんな大金をかけて、成立させるだけの価値がある法案はどこにもない。

「多くの議員にとっては、実質“閉会”なんです。でも、国会は開いているので、官僚や議員秘書らは永田町にいなければならない。夏休みも取れないので、大ブーイングが起こってます。果たして、こんな延長をやる必要があるのか。安保法案を通したい安倍首相のワガママでしかありません」(衆院議員秘書)

 愚かな法案を通すために、無駄な税金を使って開かれた国会には、議員はおらず、官僚がプラプラしているだけ。まさに愚の骨頂だ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/490.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 自民党勉強会での報道規制発言、安倍首相らが言い訳!安倍首相「議事録に残ってない。確認していない」 百田氏「ギャグで言った
自民党勉強会での報道規制発言、安倍首相らが言い訳!安倍首相「議事録に残ってない。確認していない」 百田氏「ギャグで言った言葉」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6977.html
2015.06.26 15:01 真実を探すブログ



☆首相、報道批判「大変遺憾」 野党は抗議、自民陳謝
URL http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062601001477.html
引用: 
 安倍晋三首相は26日の衆院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案への理解が広がらない現状をめぐって自民党の若手議員勉強会で報道機関への批判が相次いだことについて「事実とすれば大変遺憾だ」と表明した。同時に「自民党は自由と民主主義を大切にする政党だ。報道の自由は民主主義の根幹だという中での議論だと思う」と釈明した。これに先立つ理事会で、民主党など野党は「とんでもない暴言だ」と抗議し、自民党は陳謝した。
:引用終了


☆自民の報道規制論に批判=安倍首相「事実なら遺憾」
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000068-jij-pol
引用: 
時事通信 6月26日(金)12時8分配信
 自民党若手が開いた会合で報道規制を求める声が上がったとして党内外から26日、懸念や批判が相次いだ。安倍晋三首相は衆院平和安全法制特別委員会で「事実なら大変遺憾だ」と答弁。石破茂地方創生担当相は記者会見で、「われわれは政権の側におり、権力を持っている。言論の弾圧と受け取られかねないようなことには、心していかなければならない」と語り、苦言を呈した。
:引用終了


☆百田尚樹非公開ツイート@hyakutanaoki
URL https://twitter.com/hyakutanaoki



☆安倍vs辻元 「百田尚樹の沖縄発言」【全】6/26


☆自民・若手議員の初会合で“報道機関への批判”相次ぐ


☆安倍晋三「百田に代ってお詫びはできない」【文化芸術懇話会】寺田学 /午後【全】


☆安倍晋三「文化芸術懇話会」お詫びの一言で中断まで






6月26日の国会で民主党議員が「謝罪をしないのか?」と質問したところ、安倍首相は立て続けに「議事録が残ってない。私は確認してない。非公開の会議」と発言しました。これは委員長が「確認した」と発言した後の言葉で、安倍首相の答弁は責任者として失格です。


上記の『安倍晋三「文化芸術懇話会」お詫びの一言で中断まで』という動画で安倍首相の答弁を見ることが出来ますが、最初の方に委員長が発言を認めて謝罪しているのに、党首の安倍首相は言い訳ばかりで謝罪を中々しませんでした。
百田氏も「ギャグで言った」等とふざけた事を言っていますし、本当に安倍政権とその取り巻きが酷すぎて呆れ果てます。遺憾の意は表明しましたが、本当にそれだけで反省は全く見えませんでした。




http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/491.html

記事 [政治・選挙・NHK187] コラム:動き出した非製造業のエンジン、景気拡大の主役に 賃金上昇 動き出した設備投資 早急な対応が必要な政府のデータ整備
コラム:動き出した非製造業のエンジン、景気拡大の主役に
2015年 06月 26日 14:28 JST
田巻 一彦

[東京 26日 ロイター] - インターネット通販の急成長や訪日外国人客の増加で、日本の非製造業が「活性化」し、経済のエンジンになりうる動きを見せている。また、人手不足の中で配送部門などへの女性の起用が、家計調査での収入増というかたちで表れ出した。日本の国内総生産(GDP)に占める製造業の割合は18%に過ぎず、非製造業の盛り上がりは、日本経済の再浮上に決定的な役割を果たすと強調したい。

<配偶者の収入増>   

総務省が26日に発表した5月家計調査では、全世帯の実質消費支出が前年比プラス4.8%になったことに注目が集まったが、実は勤労者世帯の収入で興味深い現象が明らかになった。

世帯主の収入は34万9201円と実質で前年比マイナス0.7%だったが、配偶者の収入が同プラス5.3%の5万8101円、他の世帯員収入が同プラス23.2%の7560円だった。

ここで考えられることは、世帯主の男性の収入は伸び悩んでいるが、妻や同居の親族(世帯主の親や子ども)がパートに出て、その収入が増えている姿だ。

このパート収入の増加に関し、かなり貢献していると思われるのが、宅配サービスの動向だ。トラック運転手の人手不足は深刻さを増しているが、その一方でインターネット通販が急増。末端の各戸に物品を手渡すプロセスに女性のパートスタッフを起用するケースが増えているという。

<動き出した設備投資>

また、インターネット通販の増加は、設備投資にも影響を与えている。ニトリホールディングス(9843.T)は、ネット販売拡大や多様化する商品に対応した物流効率化を目指し、今年下期に神戸市内で新物流センターを着工、埼玉県幸手市でも同社最大規模の新物流センターを建設する。ファーストリテイリング(9983.T)は大和ハウス工業(1925.T)と組んで、有明地区に大型物流センターを建設する。

一方、訪日観光客の増加も、予想を超える影響が日本経済に出始めている。5月は164万人と単月として最高記録を更新。1─5月累計では750万人を突破し、年率換算で1800万人程度と、20年に2000万人という政府の長期目標に迫る勢い。

<観光関連の賃金上昇>

その結果、観光関連の人手不足が目立ち始め、4月の現金給与総額(30人以上の事業所)は、調査産業全体で前年比プラス0.7%だったのに対し、宿泊業は同7%と高い伸びになった。

賃金が上がり出せば、消費に底堅さが強まり、堅調な非製造業の設備投資とあいまって、内需が主導する景気回復のシナリオ実現性を高めることになる。

日本では、伝統的に製造業の動向に関心が集まりやすい。政府・日銀は鉱工業生産の動向を注視し、全国紙を筆頭に国内メディアは自動車や電機、鉄鋼、化学など製造業のリーディングカンパニーに脚光を当てる。

<早急な対応が必要な政府のデータ整備>

だが、その比重はGDPの18%前後に低下している。農業などの1次産業の比重が1%内外であることを考えれば、政府系のサービスを除いた民間部門の非製造業の比重は7割を超えている。そこの生産性上昇と新しいビジネスの発生が、日本経済の将来を左右するはずなのに、大きな関心が向いて来なかった。

例えば、インターネット通販の成長は目覚ましいが、その全容は統計的に明らかにされていない。今年1月分から、総務省がネットショッピングによる消費の実態の詳細な調査を始めたが、日本全体のインターネット販売の実額を把握するデータは、ないに等しい。

政府はビッグデータの手法を駆使し、インターネット販売の実像把握が可能なデータの構築を始め、GDPの推計に役立てるべきだ。

また、政府・日銀は非製造業で今、起きている現象を詳細に分析し、国民に対して具体的な情報をもっと提供する必要がある。非製造業の活性化が、日本経済の成長力増強につながると確信している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P60EA20150626

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/492.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 琉球新報「表現の自由への挑戦」 百田氏「つぶせ」発言(朝日新聞)
自民党本部の勉強会「文化芸術懇話会」で講演する作家の百田尚樹氏(左奥)=25日午後、東京・永田町の党本部、飯塚晋一撮影


琉球新報「表現の自由への挑戦」 百田氏「つぶせ」発言
http://www.asahi.com/articles/ASH6V43P7H6VTPOB001.html?iref=comtop_6_04
2015年6月26日12時59分 朝日新聞


■琉球新報・潮平芳和編集局長の話


 百田氏が何を論拠にしたのか明確ではないが、「つぶさないといけない」という発言をしたのであれば、沖縄2紙のみならず、国内のマスメディア全体の報道・表現の自由に対する重大な挑戦、挑発である。沖縄の現状を全く理解しておらず、残念である。琉球新報は今後とも不偏不党、言論の自由を重んじ、公正な取材活動と報道に努める。


■沖縄タイムス・武富和彦編集局長の話


 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道機関としての姿勢のベースにある。百田氏の発言は、戦争以来の沖縄県民と沖縄の新聞の歴史に対する認識を根本的に欠いている。言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きに対しては、断固として反対する。


                  ◇


「沖縄の地元紙、左翼に乗っ取られている」 自民勉強会
http://www.asahi.com/articles/ASH6V3PL5H6VUTFK00F.html
2015年6月26日11時38分 朝日新聞



自民党本部の勉強会「文化芸術懇話会」で講演する作家の百田尚樹氏=25日午後、東京・永田町の党本部、飯塚晋一撮影


 安倍晋三首相に近い自民党の若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)の25日の初会合で、出席議員が、沖縄の地元紙について「左翼勢力に完全に乗っ取られている。沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく」と発言していたことが分かった。


 出席議員は米軍普天間飛行場の移設問題で政権に批判的な沖縄タイムスと琉球新報をあげて「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと批判した。


 出席者などによると、講師役として招かれた、首相と親しい作家の百田尚樹氏は「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこを選んで住んだのは誰やねん」「沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない」などと答えたという。


 このほか、政権に批判的なメディアに関し「マスコミをこらしめるためには広告料収入がなくなるのが一番」などの声も出た。


 これに対し、民主、維新、共産の野党3党は26日、安全保障関連法案を審議する衆院特別委の理事会で、若手議員の発言を問題視して抗議した。


 自民の谷垣禎一幹事長は26日の記者会見で「血の気の多い人たちが、血の気が多くなりすぎて発言が右であり左であることは時々ある。クールマインドでやっていただきたい」と話した。




http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/493.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 百田氏「沖縄2紙つぶせ」発言は「雑談の中で冗談として言った」(スポニチ)
「百田氏「沖縄2紙つぶせ」発言は「雑談の中で冗談として言った」
スポニチアネックス 6月26日(金)13時38分配信

百田氏「沖縄2紙つぶせ」発言は「雑談の中で冗談として言った」
百田尚樹氏
 作家の百田尚樹氏(59)が26日、自身のツイッターを更新。前日25日に自民党の若手議員が党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合に講師として招かれ、「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」などと発言したことについて「講演で言ったものではない。講演の後の質疑応答の雑談の中で、冗談として言ったものだ」と釈明した。

 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

 出席議員からは、安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出。「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。

 百田氏は前日25日夜には「ギャグで言った言葉を切り取られた。しかも部屋の外から盗み聞き!卑劣!それにしても、報道陣は冒頭の2分だけで退室したのに、ドアのガラスに耳をつけて聞き耳してるのは笑った。しかし、正規の取材じゃなくて盗み聞きを記事にするのは、ルール違反だし、卑劣だろう!」とツイートした。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000104-spnannex-ent

> 沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ

現状では、「今の日本と比べればまだ中国のほうがまし」という話が出てきてもおかしくはないような気もします。
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/494.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 百田尚樹の自爆暴走を笑え。  山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20150626
2015-06-26 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


百田尚樹の自爆暴走を笑え。

あの百田尚樹が、自民党の安倍系若手議員たちとの勉強会で、「沖縄の新聞2社を潰せ」と、予想通り、自爆暴走したらしい。

見事なパフォーマンス(笑)。

安倍首相や安倍首相周辺は、いまだに百田尚樹を「作家」と思っているらしいから、笑わせる。

早く目を覚ませ、と言いたいが、まともな小説など読んだことのない連中だろうから、無理だろう。

しかし、それにしても、自民党も堕ちたものだ。

自民党の「ネット右翼化」か?

「ナチスに憲法改正を学べ」「ポツダム宣言なんて知らないよ」、そして「新聞潰せ」。

まさしく『ネット右翼亡国論』三点セット?(笑)。

自民党が何処まで堕ちるか楽しみ。

          ◇

自民党:安保法案で報道批判続出…改憲派の勉強会
http://mainichi.jp/select/news/20150626k0000m010122000c.html
毎日新聞 2015年06月25日 23時45分(最終更新 06月26日 13時44分)

 安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約40人が25日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。

 ◇議員「マスコミこらしめるには広告料収入なくせばいい」

 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。

 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。

 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

 懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。

 出席者の発言について、自民党中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない」と苦言を呈した。

 ◇報道・表現の自由への挑戦

 琉球新報社の潮平芳和編集局長の話 百田氏が何を論拠にしたのか明確ではないが、「つぶさないといけない」という発言は沖縄2紙のみならず、国内のマスメディア全体の報道・表現の自由に対する重大な挑戦、挑発である。沖縄の現状を全く理解しておらず、残念である。琉球新報は今後とも不偏不党、言論の自由を重んじ、公正な取材活動と報道に努める。

 ◇断じて許すことできない

 沖縄タイムスの崎浜秀光編集局次長の話 安全保障関連法案は「憲法違反」との指摘が相次ぎ、反対する世論の広がりに対するいら立ちが(百田氏の発言に)出たと言わざるを得ない。70年前の沖縄戦で、沖縄は本土の「捨て石」にされた。「中国に取られれば目を覚ますはずだ」との発言は、再び沖縄を捨て石にしようとする発想で、断じて許すことができない。(共同)

          ◇

「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会
http://www.asahi.com/articles/ASH6T5W6FH6TUTFK00X.html

安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)の初会合が25日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。

出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。

初会合には37人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
(朝日新聞デジタル 2015年6月25日22時56分)


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/495.html

記事 [政治・選挙・NHK187] そもそも翁長知事の訪米戦略は本当に“不発”なのだろうか
そもそも翁長知事の訪米戦略は本当に“不発”なのだろうか
https://www.youtube.com/watch?v=nfO_oJvrNrw


かりゆしグループ 平良朝敬 前CEO
「かなりの認識のズレ
日本政府のロビー活動ですね、我々が行って感じたのが、
日本政府の方で議員の日本部会みたいなのを作って
かなりの広報活動をしている。
ですから(議員の話す)言葉が全部同じなんです。
日本政府の言っている部分とアメリカの連邦議員が言っている(言葉が)」
「辺野古移設が唯一の選択肢」
しかし話を進めると様子が変わってきたといいます。
「地元の反対をかなり気にしていました。
前知事が承認したんで、沖縄県民はもういいんだろうと(米側は思っていた)」


「『いや地元が反対したらダメだよ』と直接言う議員はかなりいました。
知らないですね。日本政府から全く伝えられていない。
我々が行って感じたのは、反対運動が広がれば広がるほど
アメリカ側は引いていくという感じは物凄くしました。
どの議員も、どの議員補佐官も、とにかく『住民の反対が増えれば
これ(移設)はできない』ということは、はっきり申してました」


翁長知事の訪米後、アメリカ側にある“変化”が


前泊博盛 沖縄国際大学教授
「(会談した後)アメリカ側から『反対って、どこまで反対なんですか』
『体を張った抵抗まであるのか』と
あるいは「他の基地にまで波及するような話になっているのか」と
こういうことを県側にも聞いてきてるんです。
世論の動きというものに対しては
非常に敏感にアメリカは動いてきますから。
辺野古の問題を強引にやれば、嘉手納の問題、
たくさんの基地抱えてます、33の施設ありますから
どこまで影響が出るか。
反軍だけじゃなく、反米にまでなりかねない。
そういう懸念を持ってる。
沖縄が反米になったら、この場所に居られなくなるじゃないですか。


海兵隊が1950年代に岐阜や山梨から追い出された原因は
反米運動、反軍運動、これで居られなくなって
沖縄に渋々来ざるを得なくなったという歴史があります。


沖縄がそもそも返還された理由というのは、
米軍が統治をしてたけども
反米・反軍感情が高まったために
日本に返さざるを得なくなったという話がある」


前泊氏は、沖縄が日本に返還される直前、
沖縄問題担当公使(当時)リチャード・スナイダー氏に
インタビューしています。


「10万人を越すデモ隊が基地を全部包囲して
アメリカに対して『もう沖縄を返還しろ』という話をする。
その時に『我々はこのままだと殺されるかもしれない』と恐怖を感じたと。
この基地を守るのに残ってる兵が少なすぎる。
この沖縄の基地を維持するために、ベトナムに送り込んでる兵を
呼び戻さなければ無理だという話まで議論したという。
ベトナムを攻撃するためにある基地が
その基地を維持するためにベトナムから兵を呼び戻すということになる。
何のための基地なんだという話になる。
彼はその囲まれた時に、もう命の危険を感じて打電する。
ワシントンに、あるいは日本の大使館に、『もう沖縄は返せ』と
『そうでない限りこの基地は維持できない、無理だ』と。


辺野古の建設反対のために座り込みをずっとされて
シュワブの中にいる米兵達が物凄いストレスを感じてる。
今に爆発しかねないという話を
米軍関係者(軍の)中の方達から連絡がありました。
座り込みをしてる人達の前で
わざと銃の点検をガシャガシャとやってみせたり
あるいは看板を夜中に行って撤去してみせたり
米兵達も物凄いストレスを感じてきてる。
従来の基地の環境と違う環境にあることは
現場にいる米兵達の方がむしろヴィヴィッドに感じてる」


玉川徹氏
「『地元がいくら反対したって、基地問題というのは、
日本とアメリカの政府同士の安全保障に関する問題なんだから
地元が反対したって何の影響もないよ』と
思ってる方が殆どじゃないかなと、本土では。
ところが過去に山梨と岐阜にいた海兵隊が
地元の反対運動で沖縄に行かざるを得なくなった。


海兵隊にとって沖縄に行くというのは、凄く楽しみな話。
沖縄に行くのは良いよと言われて来る。
ところが来てみたら周りが反対だらけだったら
何なんだという話になる、米兵側にしても」


<参照>
「沖縄 うりずんの雨」ジャン・ユンカーマン監督インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=Z1N6EHgEuuA&t=0m43s
「『沖縄サイコー 早く行こうよ 沖縄バンザイ』みたいに浮かれてた。
兵士にとって好きなだけ酔っ払い 羽目を外せる場所だった」

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/496.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 「沖縄のあの2大メディア対策は如何に?」と百田氏に問いかけた議員は長尾たかし氏。自身のtwitterより
「赤旗政治記者
@akahataseiji

自民党議員の勉強会で「沖縄のあの2大メディア対策は如何に?」と百田氏に問いかけた議員が判明! pic.twitter.com/egsksUV8hh」

https://mobile.twitter.com/akahataseiji/status/614353667223744512


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/497.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 「経団連を使って言論統制」は、あの安倍チルドレンの発言! 自民党議員のネトウヨ化がヤバい!(リテラ)
                自由民主党HPより


「経団連を使って言論統制」は、あの安倍チルドレンの発言! 自民党議員のネトウヨ化がヤバい!
http://lite-ra.com/2015/06/post-1222.html
2015.06.26. リテラ


 呆れてものが言えなくなるとはこのことか。無論、昨日、自民党の若手議員が集まり開かれた「文化芸術懇話会」での発言についてである。この日、出席した議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」(朝日新聞より)という声があがったというのだ。

 まだ現時点では報道がなされていないが、この“言論統制”発言を行ったのは、大西英男議員。大西氏は、2014年4月の衆議院総務委員会で“浪速のエリカ様”こと上西小百合議員に「まず自分が子どもを産まないとダメだぞ」とヤジを飛ばした議員としても有名だが、13年にも元外務省国際情報局長の孫崎享氏の発言を問題視し、国会で“どうしてNHKで孫崎氏を出させるのか”と、今回の言論統制発言ともつながる質問を行っている。また、大西議員は安倍首相と同じ派閥・清和会に所属する典型的な“安倍チルドレン”。大西議員のみならず、井上貴博議員と長尾敬議員の2名も同様にマスコミ批判を率先して行ったというが、長尾議員も同じく派閥は清和会だ。

「マスコミを懲らしめる」「悪影響を与える番組はスポンサーに訴えかけよう」……。政権への批判的な報道は徹底的に潰すべきだというこれらの言葉には、自分たちの思惑を隠そうとする気配さえない。彼らは権力の監視こそがメディアの役割であるという当然の前提さえも知らないようだ。このメンタリティはネトウヨのよう、いや、ネトウヨそのものではないか。

 しかも、「首相の再選を拒む“邪魔者”の排除が懇話会の役割。いわば首相の応援団」(産経新聞より若手議員の談)「安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そう」(朝日新聞)というこの懇話会がゲストとして招致したのは、なんとあの百田尚樹氏だった。トンデモな政治的発言を繰り返してきただけでなく、『殉愛』騒動も巻き起こし、いまでは保守からも鼻つまみ者になっているのに、よりにもよっていま、この人選。そして、「沖縄の2紙はつぶさないといけない」「沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」などと、いつものネトウヨ脳を開陳したのである。

 他方、同日には自民党のハト派と無派閥の議員からなる「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」が勉強会を開く予定だったものの、こちらは中止されていたことがあきらかに。その理由は〈党幹部の一人が「分厚い保守政治の会」のメンバーに対し、「安全保障関連法案への審議に影響がある」として法案成立まで会合を開かないよう求めた〉(朝日新聞)というが、これは自民党内においても“安倍シンパ以外は認めない”という空気が流れていることの証明だ。

 実際、この勉強会で講演を要請されていた小林よしのり氏はブログで、今回の問題についてこのように言及している。

〈小選挙区制になって、首相とは違う考えの議員は 抵抗勢力と見られ、パージされてしまう恐れがある。自民党内にはもう多様な意見は許されない全体主義の空気が蔓延しているのだ。安倍派でなければ議員でなし、という同調圧力が強まっているのだろう〉

 たしかに、自民党は結党以来、「憲法の自主的改正」を使命に掲げてきた保守政党だ。それでも党内で影響力をもった派閥は、それなりに現実路線を取ってきた。だが、安倍晋三氏が政権トップとなってからは、改憲をはじめ、軍備の強化、自主独立などを露骨に押し出しはじめた。また、日本会議がさらに浸食し、「伝統」や「愛国心教育」などといった国家主義思想は強まる一方だ。

 それと同調するように、今回、言論統制発言が飛び出した「文化芸術懇話会」のメンバーにしても、代表を務める木原稔・党青年局長は「チャンネル桜」の常連組であり、萩生田光一・総裁特別補佐にいたっては昨年の衆議院選挙前に“自民党に批判的な報道をするな”という脅しともとれる通達を在京テレビキー局へ送付した張本人。そしてふたりとも、「日本会議国会議員懇談会」のメンバーであるだけでなく、神道系極右団体・神社本庁直轄の「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーでもある。

 小林氏も指摘するように、小選挙区制によって党の拘束力が高まったことで安倍首相の主張に異議を唱えられない状況が生まれ、安倍首相自身も自分好みの議員を重用する。こうしてネトウヨまがいの思想を振りかざす若手議員が増殖し、いま自民党は、げに恐ろしい“戦前体制の回帰”を堂々と標榜するようになっているのだ。

 そうしてついに今回、いよいよ彼らが言論統制まで公然と口にしはじめたわけだが、ここで考えなくてはいけないのは、当のメディアの問題である。というのも、もし万が一、経団連がこうした自民党の動きに相乗りすれば、マスコミがこの言論弾圧にひれ伏してしまう可能性があるからだ。

 たとえば、ここで思い起こされるのは、現在も内山田竹志会長が経団連で理事を務め、豊田章一郎氏が名誉会長として名を連ねる大企業・トヨタ自動車による“スポンサー引き下げ”発言だ。

 それは2008年、当時トヨタの相談役だった奥田碩氏は政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で座長を務めてたのだが、この懇談会の席上で奥田氏が、年金問題のテレビ報道について、こんな発言を行ったのである。

「厚生省叩きは異常。マスコミに報復してやろうか。スポンサーを降りてやろうか」

 巨額の広告費にものを言わせ、トヨタはこれまでもメディアによるトヨタ批判を封じ込めてきたが、自社とは関係のない政権批判まで広告引き下げをちらつかせて黙らせようとするとは。その横暴さには驚くよりほかないが、この発言に対し、当時の日本民間放送連盟会長・広瀬道貞テレビ朝日相談役は、「テレビの影響力の大きさから言えばある種の節度が必要」とコメント。メディアがいかにスポンサーには逆らえないかを露呈させたのだ。

 新聞やテレビといったメディアは、ほとんどが営利企業である。収益の多くを広告収入に依存しており、そんななかにあってスポンサーはもっとも弱い急所。公共性を維持しようと踏ん張ってみても、大手企業に広告引き下げという印籠を突きつけられれば、ひとたまりもない。

 スポンサー経由でメディアに圧力をかけ、政権批判を行わせないようにする。そして“戦争法案”を押し通し、戦前の日本を復活させる──。こんな目論見が許されていいはずはないが、現実には、本日朝のニュース番組でこの言論統制発言問題を取り上げたのは、TBSの『あさチャン!』だけ。かろうじてテレビ朝日の『グッド!モーニング』は「日刊スポーツ」を引用するかたちで百田氏の発言を紹介したが、日本テレビとフジテレビは触れもせず。そしてNHKは、『おはよう日本』で「自民党総裁選“安倍首相の再選”動き始まる」と題して、問題発言は取り上げず、勉強会の発足を伝えただけだ。その後、民主党の抗議と自民党の謝罪があったため各局とも取り上げるようになったが、当事者なのになぜもっと怒りをあげないのだろうか。

 こんな調子では、メディアへの言論統制はすぐ目の前にまできているのだと、そう思わざるを得ない。

(水井多賀子)


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/498.html

記事 [政治・選挙・NHK187] “自民批判”のアイドルグループ 市が出演イベントの「後援」取り消し(NEWS23)
“自民批判”のアイドルグループ 市が出演イベントの「後援」取り消し(NEWS23)
https://www.youtube.com/watch?v=-6kfNYpX2FQ


「若者と国家−自分で考える」集団的自衛権 (6月13日)
「憲法九条やまとの会」が主催 大和市と市教委が後援


制服向上委員会 木梨夏菜さん(16)
「こういう思いがあって、それを歌にして伝えてるわけで
だからそれに対して私達にどういうふうに思っても表現の自由だから
全然私達はそんなに気にはしないんですけど」


2月 6日 後援申請
3月13日 市が承認


自民市議から大和市に抗議
小田博士 大和市議(自民党)
「一番問題だったのは本気で『自民党を倒しましょう』と
替え歌で歌っていること。
これは政治運動、倒閣運動、反政府運動ですから。
運動するのは構わないですけど、
それを市が、行政が後援するのはおかしいのではないか」


大和市役所の担当者
「特定の政党を揶揄する内容がかなり長い時間を費やしたものと
なっており、後援名義の要領に照らして不適切であると判断」


「憲法九条やまとの会」滝本太郎弁護士
「市民の様々な意見を広く知られていくことが
憲法についても何にしても意味があると考えています」


所属事務所へのメール
「こいつら全員ぶっ潰す」
「分不相応な方言は滑稽を通り越して殺意すら生むことを知れ」


制服向上委員会 木梨夏菜さん(16)
「言いたいことを言えなくなったら本当に終わりだなと思って
言いたいことを言える、この日本が本当に私は好きだし
戦争を放棄している国も本当に誇りに思う」


市民は
「本人達がそういう主張をするのは良いことだと思う。
ただそれを市の公認だとか後に市がいると主張するのは納得できない」


「よく知りもしないのに応援すると言っといて
後で覆すのはあまり良くないと思う」


「イベントの場で言うのは、言うこと自身は悪いことじゃないと思う。
ただそれを真に受けて、イベント取り消しですか、そこまでやるのはやりすぎ」


膳場貴子氏
「大和市だけじゃなく、ここ最近、護憲の立場から開かれる集会とか、
映画の上映会に対して、自治体が後援を拒否する例が相次いでいます」


岸井成格氏
「この程度の批判を受け止められないようじゃ、国民政党とは言えません。
表現の自由とか、言論の自由、以前の問題で、
私が一番気になるのは、自治体が過剰に神経を尖らせてて
事なかれ主義、責任逃れが横行してて
こういうことが前提にはならないで欲しい」


“自民批判”アイドル、市が出演イベントの後援取り消し
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2525943.html
http://megalodon.jp/2015-0626-1935-36/news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2525943.html
https://archive.is/MwT5V

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/499.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 沖縄と本土を隔てる”溝”〜「日米地位協定」の不条理/23日の報ステ
 (6月23日の報ステ)

〔沖縄と本土を隔てる”溝”、「日米地位協定」の不条理〕
 沖縄国際大学への米軍ヘリの墜落事故は、主権国家のあり方が問われる事件だった。
 墜落からおよそ一時間後、大学の敷地内にある現場は米軍によって強制的に封鎖された。報道陣だけでなく警察や消防など日本の当局まで、締め出されたのだ。当時現場にいた浜川秀雄消防長(宜野湾市消防本部)は、「不合理というか、なぜ民間地なのに入れないのか。消防の任務行為が最後まで全うできなかったという思いは募りました」と証言。

 沖縄の墜落事故で障害になったのは、日米地位協定の不平等だ。1952年の行政協定が前身で、当時の日米の力関係が今なお残る。地位協定では「米軍の財産」の捜索や差し押さえには米軍の同意が必要と規定されている。ヘリ墜落で米国側は事故機の残骸を財産だと主張して日本側にいっさい手を触れさせなかったのだ。

 沖縄は1972年に本土に復帰するが、米軍基地は残ったまま。その結果日米地位協定の不条理に沖縄は苦しみ続けている。2008年米軍人の事故で夫を亡くした女性の取材。米軍人が起こした事件・事故は「公務中」と判断された場合、第一次裁判権は米側にあると定められたいる。この事故でも米側は、女性兵士は通勤途中で「公務中」と主張。那覇地検は不起訴処分にぜざるを得なかった。一方、米側は、女性兵士に「過失がない」として一切の刑事処分を科さなかった。民事訴訟では男性には落ち度はなかったと潔白は証明されている。
 亀川榮一弁護士(遺族の代理人)「こういう馬鹿げた地位協定が…、本当に日本が独立国かとそう思うんです」

 沖縄では先月末から今日まで一か月弱の間に、米兵11人が強盗致傷や飲酒運転などの疑いで逮捕されている。これが沖縄の実情だ。
 空を見上げても、不条理は渦巻いている。地位協定によって米軍機は日本の航空法の適用されないことになっているのだ。米軍側は飛行訓練についても通知する義務はなく、日本側が訓練を規制することもできない(小学校の子供たちのいるグランド上空をすれすれに轟音を発して飛行する軍用機の映像)。米軍機が自由に訓練できるのは、沖縄だけではない(高知県で撮影された映像。その下で子供が耳栓をつけて泣いている)。全国に低空飛行の訓練ルートは広がっている。地位協定に守られ、彼らは日本の空を自由に飛び回っているのだ。

 イタリアやドイツにも地位協定はあるが、こんな身勝手な飛行は許されてはいない。さらに驚くべき事項。沖縄市のサッカー場から100本以上のドラム缶が次々と掘り出されているが、高濃度のダイオキシンや発がん性のある有害物質が見つかっている。ドラム缶からは、ベトナム戦争で使用した枯葉剤を製造した企業名が読み取れる。
 沖縄では基地や跡地からいく度となく汚染物質が見つかってきた。これも地位協定の不平等が原因だ。

 地位協定では、米軍に基地や跡地を元のきれいな状態に戻す責任はない。日本が側の費用負担で汚染を除去するしかないのだ。まさに米軍にとってはやりたい放題。

 基地の環境汚染については、沖縄に駐留していた元米軍人からも証言が相次いでいる。元海兵隊員クルス・ロバーツ氏(普天間基地所属)は、現在、心臓疾患や前立腺がんなどを次々発症、苦しんでいる。
 ロバーツ「医師は、あなたの症状はベトナム戦争で枯葉剤にさらされた兵士と同じだ、と言いました。私はベトナムに行っていませ」。(1981年、ロバーツ氏が撮影した、地中から出た大量のドラム缶の写真)
 ロバーツ「私たちはアメリカ人も沖縄の基地従業員も無防備であった。私たちは漏れ出したものを吸い込んでいたのです」
 ロバーツ氏は、沖縄中の基地で土壌などの調べる必要があると訴える。しかし地位協定では、米軍に基地のすべての管理権を認め、日本側が立ち入り調査をする権限はない。


 (蛇足)
 ヘリ墜落の現場を訪れた町村信孝・文科大臣は、「人的被害が出なかったのは、よほど操縦がうまかったのだろう」などとと、属国発言をして国民を呆れさせた/仁王像

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/500.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 「政府与党が95日という非常識な会期延長を強いられたことも、市民の力の効果である:山口二郎氏」
「政府与党が95日という非常識な会期延長を強いられたことも、市民の力の効果である:山口二郎氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17698.html
2015/6/26 晴耕雨読


https://twitter.com/260yamaguchi

>こたつぬこ 金曜国会前抗議7時半は政治学者の山口二郎さんがきますよ。


私が行きます。


みんな来てね。


昨夜は国会前で、安保法制反対のスピーチをした。


国会における与党議席の数を見れば、劣勢は明らかだ。


しかし、キング牧師も、マンデラも、数の劣勢を覆して政治を変えた。


長い時間軸の中で楽観を持つことで、戦い抜けるはず。


日本の市民がどこまで楽観を保持できるかが問われている。


政府与党が95日という非常識な会期延長を強いられたことも、市民の力の効果である。


今の為政者がなりふりかまえない状況を作れたことに、まずは自信をもとう。


これから3か月、安倍はこれ以上開き直りようはない。


みんなで批判の声を上げ続ければ、いろんな可能性は開ける。


前にも書いたけど、国立競技場1つまともに作れない無能官庁文科省が大学や人文社会系の学問に口出しするなど、ガキのたわごとである。


お前の目の前の仕事をしろよというしかない。


本当に国立競技場を予定通り作るのか。


昔大蔵省で昭和の三大バカ査定という伝説があったけど、これは平成のバカ査定。


村山元首相「総理個人の70年談話なら意味ない」:朝日新聞デジタル http://t.co/tSfZj6JEpX

安倍談話、閣議決定に堪えないものなのだから、ツイッターとフェイスブックだけに載せて、ネトウヨの自己満足のネタにすればよい。


勝手に盛り上がれ。


昨日の立憲デモクラシーの会の記者会見をNHKの7時のニュースが紹介してくれた。


我々の主張の反対側でバランスを取るネタは、菅官房長官の、安保法制は合憲、必要と確信しているとのお言葉。


天秤の片方は学者、向こうは官房長官。


俺たちも偉くなったもんだ。


次は安倍ちゃんをひっぱり出そう


今日が終わる前に本を読もう。


永井荷風の断腸亭日乘(岩波文庫)と清沢冽の暗黒日記(ちくま学芸文庫)の2冊を取り出し、65−70年前の今日、あの時代に生きた独立した知性が何を残したかをかみしめよう。


私なんかが冗語を弄するより、はるかに今の日本の愚かさが重ね写しになるはずだ。


             ◇


金子勝×室井佑月×山口二郎:知的水準を落とすのが独裁者の手口
http://blog.goo.ne.jp/root41_1942/e/90cce3b4fbd1a2f65ea5c18396040aeb
2015年06月26日 YAMACHANの@飛騨MAVERICK新聞


金子勝×室井佑月×山口二郎:知的水準を落とすのが独裁者の手口


2015/06/26 に公開


慶応義塾大学の金子勝教授と法政大学の山口二郎教授が、室井佑月に、知的水準を落とすのが独裁者の手口だと語っています。


「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2015/6/26 大竹紳士交遊録
 出演:金子勝 山口二郎 室井佑月 太田英明アナウンサー




http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/501.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 沖縄と違うイタリア(&ドイツ)の米軍〜「主権は譲り渡しはしない」/23日の報ステ

(6月23日の報ステ)

〔沖縄と違うイタリアの米軍 「主権は譲り渡しはしない」〕
 われわれは地位協定を比較するため、日本と同じ敗戦国イタリアに向かった。このアヴィアーノ空軍基地には戦闘機部隊が配備され、1000人規模の米軍が駐留している。日本は地位協定で、基地の管理権を米軍い委ねているが、イタリアは全く違った。
 サヴォルディ司令官(イタリア軍)「この空軍基地に来る方に念を押すんですが、ここはイタリアの基地でそこに米軍を駐留させているんです。私こそがこの基地の管理権を持つイタリアの責任者になります」
 イタリアではすべての米軍基地は、イタリアの軍司令官の管理下に置かれている。イタリア軍は毎日米軍から飛行計画を提出させ審査している。訓練飛行にもイタリアの国内法を適用し、昼寝の時間帯には飛行させない等米軍機の飛行回数やルートを制限している。いずれも日本では考えられないことだ。

 基地内の環境保全についても、
 アヴィアーノ市ベルナルド市長「私たちは米軍基地内の立ち入り調査も行っています。過去には米軍の土壌汚染への対応を指示し、実際に除去させた事例もあります。アメリカ側の費用負担で解決することになっているんです」
 基地は受け入れるが主権は譲らない。
 1995年、ランベルト・ディーニ元首相は、アメリカとこの点を再確認した(当時クリントン)。
 ディーニ元首相「イタリア国内には多数の米軍基地がありますが、主権を譲り渡してはいません。基地の管理権はイタリアにあるんです。アメリカが所有している土地は大使館の中だけです」
 基地の外でもイタリア政府は米軍の行動に責任を以て対応する。カバレーゼでのスキー客を巻き込んだ事故(1998年、低空飛行訓練の米軍機が、コンドラのケーブルを切り、ゴンドラに乗っていた20人全員が犠牲になった)では、事故直後に取り決めがなされ、この辺りでは低空飛行が行われなくなった。イタリアの当局が米軍の事故機を検証、強くアメリカに迫って低空飛行訓練を禁止にした。事故後も飛行機が飛び交う沖縄国際大学とは違った対応だ。

〔敗戦国ドイツが挑んだ交渉 不平等を改定させた「世論」〕
 次に向かったのは、もう一つの敗戦国ドイツ。1993年、ドイツは地位協定の大幅な改定を成し遂げた。
 ドイツ・ラムシュタイン空軍基地は、ヨーロッパ最大の輸送拠点で、中東での作戦に重要な役割を果たす。米軍約9000人が駐留。ここドイツでも米軍機にドイツの国内法を適用して飛行制限。環境保全の責任も米軍に負わせている。ただこれらは、1993年の地位協定改定で獲得した取り決めで道のりは簡単ではなかった。

 第二次大戦後、分割占領されてきたドイツは、米軍を始め外国の軍隊が駐留し国民は不平等は地位協定に苦しめられてきた。
 トノ・アイテル氏(元外務省法制局長)。1930年当時、地位協定改定交渉の最前線に立つ人物だ。
 アイテル「改定のきっかけは国民からの声だけではありません。ドイツ政府も今こそ主権国家として、自国のことは自分たちで決めるべきだと考えたのです」
 しかし改定交渉は、米軍が既得権益を簡単には手放さず難航した。
 アイテル「米軍は最初”改定は必要ない何の問題もない”と言っていました」
 アイテル氏は、「一方的な形での駐留は時代遅れ」だと批判。「対等なパートナー」として扱うようアメリカに強く迫り続けた。
 「私は交渉の中で言いました。土地を強制的に奪うことはできません。そのような時代は終わりました。あくまで歓迎できるようなお客様でいてください。時間をかけてこの考え方は受け入れられました」

 山口豊アナ「ドイツがこの改定で得た者は、日本も努力をすれば得られると思いますか」
 アイテル「それは可能だと思います。ほかの国々がアメリカとどのような協定を結んでいるのかを知れば、日本が地位協定を改定する際に、手助けとなる交渉材料が見つかるかもしれません」

 日本政府はこれまで、公式に地位協定の改定をアメリカに申し入れたことはない。運用の改善をすれば十分という立場だ。戦後70年、米軍に基地を提供することで日本は平和国家として血を流すことはなかった。しかしその代償として、沖縄が不条理を背負わされてきたとも言える。
 イタリアのディーニ元首相はこう語る。
 ディーニ「もし日本政府が今の沖縄の問題を優先的に解決しなければならない重大な問題だととらえているのであれば、日本なりアメリカなりにおいて、まず安部総理とオバマ大統領が直接話し合う必要があるはずです。日本とアメリカの間にある深い友好関係に根ざしてこの問題に共に取り組まなければなりません」

 山口アナ「見てきて初めて分かったということがたくさんあった。日本とドイツ、イタリアとの地位協定の比較だが、米兵による事故・事件に関してはあまり大きな違いはない。ところがドイツ、イタリアはその他の環境問題や騒音問題などで、ここに斬り込んで実質的に地位協定を改定して権利を平等にしている。日本はようやく環境問題でアメリカ側と協議を始めているが、今の所、基地の立ち入り権を得るのがせいぜいだ、という現状だ。そこに大きな開きがある。
 ドイツ、イタリアが何故地位協定の改定が出来たのかというと、そこは市民の方々の声だったと思う。市民が声を上げ、それに政治家・官僚が突き動かされて、覚悟をもって臨んで対等な権利と得た。日本はどうだったかと言うと、50年代に米軍によるさまざまな事故や事件があり、その時に本土にある米軍基地を沖縄に移した。本土の人々の不満はやわらいだが、目につかないところに行ってしまった。その瞬間に沖縄の人々は怒るが、本土の人は無関心になるという構造を生んだ。それこそが地位協定が改定されたいない最大の原因だし、辺野古の問題にも同じことが言えると思う」

  立野純二・朝日論説主幹「…首都圏の空の主権を外国軍が持っているという現実がある。これを以て果たして独立国と言えるのかと考えてしまう」

・日本国の対米完全独立は30年以上前に果たしていても何の不思議もないこと。「独立を忘れ去ったカナリア」であり続けて良いの…
 http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/289.html
 投稿者 仁王像 日時 2010 年 7 月 23 日 20:05:30: jdZgmZ21Prm8E
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/502.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 全原発廃炉へ衆院選決戦に勝利を 共産党は依然として「原子力の平和利用」論に立っている
件名:全原発廃炉へ衆院選決戦に勝利を 共産党は依然として「原子力の平和利用」論に立っている
日時:20141208
媒体:週刊『前進』
出所:http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2014/12/f26600401.html
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日本共産党は11月26日、五つの項目からなる「日本共産党の総選挙政策」を発表した。その4項目めを「原発再稼働ストップ 『原発ゼロ』の日本をつくろう」との表題で原発問題にあて、「再稼働反対」「原発ゼロ」などと長々と書き連ねている。見過ごすことができないのは、共産党がここで危険で深刻な放射線≠竍被曝問題≠語らず、意図的に隠蔽(いんぺい)していることだ。それは共産党が、表向きの言葉とは逆に、本心では原発賛成∞原子力の平和利用賛成≠セからだ。原発推進を賛美する共産党を許さず、総選挙での勝利を実現しよう。


放射線被曝の危険性の意図的隠蔽は許せない


共産党はこの「政策」の中で、福島原発事故で「12万人が避難生活を余儀なくされ」とか、「事故の収束もできず」などと語っている。にもかかわらず、最も肝心ななぜ避難しなければならないのか∞なぜ収束が困難なのか≠ノついては一切述べようとしない。
 多くの住民が避難しなければならないのは、住み慣れた土地が放射能に汚染され、被曝してしまうからだ。収束作業も、強烈な放射線による被曝の恐れがあるため困難を極め、収束までに何十年かかるか予測もつかないのだ。現に今、福島第一原発では連日6千人もの労働者が被曝しながら、収束のために苦闘を続けている。
 
労働者の被曝なしに成り立たないのが原発だ。原発は、原料のウランの採掘から始まって、原発用の燃料への加工、原発での使用、再処理、使用済み燃料の処分、この全過程で労働者を被曝させる。実際に、日本だけでも原発にかかわる何十万人もの労働者が被曝し健康を破壊され、命まで奪われてきている。
 
またいったん事故が起これば、膨大(ぼうだい)な量の放射性物質が人間に被害を及ぼし自然を破壊する。福島原発事故では、セシウム137だけでも広島原爆168個分もの量が放出され、福島県と東日本を汚染させた。その結果、これまでだけでも、疑いを含めて104人もの子どもたちが甲状腺がんと判明した。今後さらに増えるおそれがあり、大人も含めて他のさまざまな病気の発症も予想される。
 
これらの事実を共産党は知らないとでもいうのだろうか。当然だが、そうではない。共産党は2011年8月に「放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策」を提言し、「国の責任による放射能汚染の実態の徹底した調査、......内部被ばくを含む被ばく線量調査をはじめ万全の健康管理を要求」するなど、放射能と被曝に関して見解を述べている。共産党は、「放射能汚染」「内部被ばくを含む被ばく」の危険性、恐ろしさを十分に認識しているのだ。


労働者の怒りを恐れたペテン的な「反原発」論


では現在、共産党がこれらの問題について固く口を閉ざしているのはなぜなのか。それは、共産党が口先では「原発反対」を語りながら、実際は、3・11以前と同様に今でも原発推進が本心だからだ。
 
1953年のアイゼンハワー米大統領の「原子力の平和利用」演説と中曽根康弘を中心として始まった日本の原発政策に、共産党は全面的に賛成し、一貫して「原子力の平和利用」「原発推進」を党是としてきた。
 
3・11でそれが変わったか。そうではない。共産党は、3・11直後に行われた統一地方選挙で「安全な原子力政策」を掲げ、「今すぐ原発をなくせというのは無責任」と主張して回った。2011年6月13日に発表した「提言」でも「電力不足による社会的リスクや混乱」を理由に、労働者民衆の「ただちに原発をなくせ!」の声と闘いに反対した。
 
ところが3・11から1年半が経過した12年9月25日、共産党は突如、第2の「提言」を発表し、当時の野田内閣に対し「『即時原発ゼロ』の実現を」と要求した。その理由を、共産党の原発問題の責任者であり前衆議院議員の笠井亮は「多くの国民が求めているのは、『原発ゼロの日本』をただちに実現すること」だからだと述べている(共産党理論政治誌『前衛』888号)。
 
これは、共産党が原発に賛成してきた自己の誤りを自己批判し、転換したということではない。3・11直後から始まったフクシマを始めとする全国の労働者民衆の闘い、大飯原発再稼働に反対する、12年6月29日の首相官邸前20万決起、7月16日に東京・代々木公園で開催された17万人の集会、7月29日の国会大包囲行動への20万決起。共産党はこれら労働者民衆の根底からの怒りを目の当たりにし、この闘いが発展して、原発賛成のままでは労働者民衆に打倒される≠ニ震え上がり、「転換」のポーズをとったにすぎない。


福島の怒りと共に闘う鈴木候補勝利へ奮闘を


共産党が、本当に「原発反対」に転換したのでないことを証明する事実がもうひとつある。共産党は11年6月の最初の「提言」で「原子力の平和的利用に向けた基礎的な研究は、継続、発展させるべき」とそれまでの立場をあらためて強調した。12年9月の提言で「原発反対」に転換したのであれば、この「平和利用」の主張は当然、撤回されなければならないはずだ。だがそうではない。撤回していないということは、この主張は生きているということしか意味しない。共産党の本心は「原子力の平和利用」であり、「原発反対」は労働者民衆をたぶらかすための方便だ。
 
共産党が、3・11福島原発事故を経験した今に至ってもなお、原発や「原子力の平和利用」にしがみついているのはなぜなのか。その根拠は彼らの綱領次元の問題にかかわる。共産党は労働者階級の革命に反対し、「資本主義の枠内での改革」を掲げている。マルクス主義を解体して、労働者階級の自己解放的な決起を抑圧し、プロレタリア革命を圧殺することを反階級的な目的にしているのだ。
 
だが、それでは「共産党」として存立できない。そこでマルクス主義を歪曲し、生産力を発展させるのが共産主義≠ニした。その帰着点が、生産力の向上のためのエネルギー源として原発は必要ということなのだ。
 
「原子力の平和利用」と原発推進を叫ぶ共産党は労働者民衆の側に立つ存在ではない。「福島の怒りと共に 川内原発再稼働阻止!」と訴える鈴木たつお候補とともに闘おう。自民党、民主党、共産党をうち倒し、鈴木候補の勝利のために奮闘しよう!
(北沢隆広)


「原子力の平和利用」を主張する日本共産党


●核エネルギーの平和利用の問題で、いろいろな新しい可能性や発展がありうる(不破哲三議長〔当時〕 2003年6月30日、しんぶん赤旗)
●私たちは核エネルギーの平和利用の将来にわたる可能性、その基礎研究までは否定しない(志位和夫委員長 2011年8月25日付毎日新聞)
●今すぐ原発をなくせというのは無責任/安全な原子力政策を(2011年4月、統一地方選挙)
●(原発を無くすことで起こる)電力不足による社会的リスクや混乱......は避けなければいけません(2011年6月の「提言」)
●原子力の平和的利用に向けた基礎的な研究は、継続、発展させるべき(同)


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//memo

DOSEDcoUK / Uploaded on Mar 12, 2011






http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/503.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 安倍首相の会食急増!戦争法案審議入り1カ月で計15回!
安倍首相の会食急増!戦争法案審議入り1カ月で計15回!
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12043285925.html
June 26, 2015 かばさわ 洋平


権力監視をする本来の役割を放棄する日本の大メディアの現状は深刻です。


安倍首相は戦争法案審議入り以降の1カ月で会食15回。戦争法案反対の国民世論などお構いなしに、財界やメディアと会食三昧。一体誰のために政治をしてるのかと思います。



赤旗 6/26


戦争法案が審議入りした5月26日、安倍首相は、東京・代官山のイタリア料理店でANAホールディングスの伊東信一郎会長らと会食しました。


マスコミ関係者とは、125万件にのぼる年金情報流出が明らかになった6月1日にも赤坂の中国料理店で、内閣記者会加盟報道各社のキャップと会食してます。


3万人が国会を包囲した24日には、マスコミ各社の論説委員らと銀座の日本料理店で会食。25日は六本木の豚料理店へ。




http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/504.html

記事 [政治・選挙・NHK187] バブルが完全崩壊した百田尚樹という人物の評定(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-11b2.html
2015年6月26日

百田尚樹という人物がいる。

安倍晋三首相に近い自民党の若手国会議員ら約40人が、自民党本部で憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」を開き、百田尚樹という人物を講師として招いた。

百田尚樹という人物は「2012年安倍首相総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人に名を連ねている。

百田という人物は雑誌「WiLL」2012年10月号、2013 年10月号で対談しており、2013年10月号では、安倍首相が

「以前から私も百田さんの小説の愛読者でしたから、百田さんのような方に『もう一度、自民党総裁選に出馬して総理を目指してもらいたい』とおっしゃっていただいたことは、本当に勇気づけられました」

と述べている。


安倍政権は2013年10月25日に、国会同意人事であるNHK経営委員の候補として百田尚樹という人物をリストアップした。

いわゆるNHK私物化人事であり、この私物人事を通じて、NHK会長人事を私物化し、籾井勝人という人物をNHK会長に起用したのである。

百田尚樹氏は『海賊とよばれた男』という著書で2013年の本屋大賞を受賞しているが、安倍政権の誕生と同時期であり、本屋大賞選考の裏側を精査する必要があると考えられる。

いずれにせよ、安倍晋三氏に取り入っている人物というのが、一般的な人物評になることは確かである。

この百田尚樹という人物は、NHK経営委員という立場にあるなかで、2014年の都知事選で田母神俊雄氏の応援演説を行い、

「南京大虐殺は、1938年に蒋介石が「日本軍は南京大虐殺をした」とやたら宣伝した。でもその時に世界の国は無視した。
何故か。そんなことは無かったからです」

「国際的にも問題にならなかった。ところが、そうやって十年間何も問題にならなかったのが、戦後極東軍事裁判で、初めて突然亡霊のごとく南京大虐殺が出てきた。何で出てきたかというと、つまりアメリカ軍は自分たちの罪を相殺するためなんです。東京大空襲、広島長崎の原爆も、アメリカ軍が悪いんじゃない。お前たちが悪いからこうなったんだと。アメリカ軍が代わりに持ってきたのが南京大虐殺なんです」

「今回の都知事選、都知事になるには、田母神さんしかいません。それ以外の候補、まあ10人以上は泡沫ですが、何人かの重要な候補と言われている人間ですが、私から見れば人間のクズみたいなもんです」

と述べた。

NHK経営委員である立場をもつなかでの発言として厳しい批判を浴びた。


百田尚樹という人物は6月25日の自民党議員の勉強会で、米軍普天間飛行場の成り立ちについて

「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」

と述べ、基地の近隣住民がカネ目当てで移り住んできたとの認識を示した、と報じられている。

沖縄タイムスによると、

「現在の普天間飛行場内に戦前、役場や小学校のほか、五つの集落が存在していた。沖縄戦で住民は土地を強制的に接収され、人口増加に伴い、基地の周辺に住まざるを得なくなった経緯がある」

とのことである。基地近隣にカネ目当てで移り住んだかのような言い回しは極めて不適切である。

また、

「普天間飛行場の周辺住民約2千人が、米軍機の騒音で精神的苦痛を受けたと訴え、那覇地裁沖縄支部が約7億5400万円の支払いを命じた判決に触れ、「うるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰だと言いたい」と、自己責任だとの見解を示したという」

(沖縄タイムス)


さらに、沖縄タイムスは、

「「基地の地主は大金持ち。基地が出て行くとお金がなくなるから困る。沖縄は本当に被害者なのか」とも述べた。

議員から沖縄の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」との声が上がったほか、「沖縄は戦後、予算漬けだ。地元紙の牙城でゆがんだ世論をどう正すか」などの批判もあった。

勉強会は自民党の木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や、萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。」

と伝えている。


百田尚樹という人物は、亡くなられたやしきたかじん氏の最晩年を、たかじん氏の自筆メモや、看病に人生を捧げたと主張する未亡人の証言、看護日記などに基づいて

「かつてない純愛ノンフィクション」

として

『殉愛』

というタイトルのノンフィクション小説として出版しているが、この著書の内容についても、多くの疑問が指摘されている。


安倍首相は百田尚樹という人物をNHK経営委員に起用し、また、安倍氏が総裁を務める自民党の議員が主宰する勉強会がこの人物を講師として招き、言論弾圧を主張する発言を示したことに対する最終責任を負うはずである。

勉強会には安倍首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一自民党党総裁特別補佐も参加していたが、百田氏の発言に反論することもなかったと伝えられている。

日本政治の劣化、凋落を象徴する出来事である。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/505.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 安倍首相の足引っ張る自民党 若手議員が暴走発言「マスコミを懲らしめるには…」[ZAKZAK(夕刊フジ)]
安倍首相の足引っ張る自民党 若手議員が暴走発言「マスコミを懲らしめるには…」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150626/plt1506261830001-n1.htm

 日本を取りまく安全保障環境の激変を受けて、安倍晋三首相は安全保障関連法案の審議に全力を傾けているが、自民党内で足を引っ張るケースが目立っている。国民にていねいに説明すべきときに、若手議員の勉強会で報道機関に圧力をかけるような発言が噴出したのだ。民主党など野党が追及をはじめた。

 「(発言内容や)報道は承知していない。事実とすれば大変遺憾だ。ただ、党の正式な会合ではない」

 安倍首相は26日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、こう語った。

 あぜんとする発言が飛び出したのは、党本部で25日に開かれた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合。安倍首相に近い若手議員約40人が出席し、作家の百田尚樹氏が講師として招かれていた。

 この中で、安保法案を批判する報道について、出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」という声が上がったというのだ。

 報道機関への圧力を感じさせる発言であり、26日午前の衆院特別委員会の理事会では、民主党などが「とんでもない暴言だ」と抗議。与党筆頭理事の江渡聡徳前防衛相は「申し訳ない。厳重注意する」と述べた。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「事実関係を把握していないのでコメントは控える。わが国は憲法で表現の自由が保障されている」と強調。自民党の谷垣禎一幹事長も同日、「冷静に発言してほしい。祈るような思いだ」と語った。

 政治評論家の浅川博忠氏は「発言は政権与党のおごりを感じさせる。国民に法案を謙虚に説明すべきときに完全な逆効果だ」と語っている。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/6/26]
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/506.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 安保法制 足を引っ張る安倍応援団 身内からも抗議の声 肩落とす木原氏ら(産経新聞)
文化芸術懇話会で挨拶する百田尚樹氏=25日午後、東京都千代田区永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000595-san-pol
産経新聞 6月26日(金)21時32分配信


 「安倍政権の応援団が後ろから鉄砲を撃っている状態と言われても、仕方がない」。自民党の若手議員らが立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」の代表を務める木原稔衆院議員は26日、記者団にこう漏らして肩を落とした。

 懇話会初会合に講師として招いた作家の百田尚樹氏の発言などを野党が問題視し、この日は衆院平和安全法制特別委員会が紛糾。木原氏は、身内の自民党議員からも抗議を受けるはめになった。

 懇話会のメンバーには安倍晋三首相(党総裁)に近い議員も多く、9月の総裁選を前に無投票再選の機運を高める「首相の応援団」(若手議員)と位置づけられている。

 この日の特別委で、百田氏が沖縄県の地元紙について「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」と述べたことなどに関して、民主党の寺田学衆院議員らが首相を追及。木原氏は、佐藤勉国対委員長から「委員会に迷惑をかけたことを反省してほしい」と注意されたという。

 また、百田氏の「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはずだ」といった発言も波紋を呼んだ。沖縄県宜野湾市などを地盤とする宮崎政久衆院議員は26日、「沖縄県民の生命や暮らしを軽視し、到底看過できない」として木原氏に文書で抗議した。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/507.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会 ぎゃ!!虚構ニュースかと思った:三宅雪子氏」
「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会 ぎゃ!!虚構ニュースかと思った:三宅雪子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17704.html
2015/6/26 晴耕雨読


https://twitter.com/miyake_yukiko35

経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会 http://t.asahi.com/hywa

「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」

「安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そう」

ぎゃ!!虚構ニュースかと思ったら、ガチでした。

健全なジャーナリズムをなぜ学ばず、明後日の方向へ?


「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」

「安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そう」(朝日デジタル)

懲らしめって、マスコミは下僕とでも?

「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」

「安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そう」(朝日デジタル)

これ、さらっとやり過ごしてはいけない怖い動き。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
落合洋司氏https://twitter.com/yjochi

ナチス以下だな。

→「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会:朝日新聞デジタル http://t.co/ADI9KTbWLp

中国や北朝鮮を批判しているうちに、自分達が相手と同化していく、というのが馬鹿というか幼稚というか、救い難いよな。

権力が言論を統制、弾圧したりしない、というのが、自由で民主的な国家の基本だろう。

不自由民死党、とでも改名しろ、馬鹿が。

財界や米国に隷従する党、労働組合に隷従する党、といった、国民の利益を真剣に考えようとしない党とは別の、真の国民政党がないと、日本は滅亡ではないかな。

不自由民死党は、もはや国民政党ではないだろう。

だらだら投票し続けている国民も、いい加減目覚めないと、気付いた時には遅くて、日本全土が焦土と化してるかも。

いい加減目覚めてもらわないと、こっちも巻き添え、抱きつき自殺みたいになりかねず、ほんと、困るんだが。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
http://t.asahi.com/hywa

「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会

2015年6月25日22時56分

 安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)の初会合が25日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。

 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。

 初会合には37人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/508.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 自民党よ奢るなかれ!!奢れるもの久しからず。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201506/article_23.html
2015/06/26 22:04

自民党の安倍首相に近い若手議員が集まる、文化芸術懇話会の会合内容がマスコミにすっぱ抜かれた。テレビにも、その時の会議内容が放映されているので、非公開というよりはマスコミにも敢えてオープンにした会合なのだろう。

この内容は地元紙にも出ていたので、かなりマスコミにも流布したもので、国会で民主党議員に追及された。

内容はエゲツナく、言いたい放題であった。自民党に不利な報道をするマスコミには広告料を出さないで懲らしめる。自民党のお抱え作家は、「沖縄の二つの新聞(沖縄タイムズ、沖縄新報)はつぶさないといけない。沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」。こちらは誰が言ったかわからないが、民主党議員の話では、「米軍のレイプは沖縄の一般のレイプ率より低い」と言ったらしい。また、基地で土地を接収された農民は、今や東京でいい暮らしをしていると言ったらしい。

自民党もここまで調子に乗って言うということは、もう怖い物しらずである。昔の平家ではないが、自民なら「何でも出来る」と思っている。これも、国民があまりに自民に多数を与えたからだ。ここに出ていた出席者が以下の議員らしい。この中に、副官房長の加藤氏が参加して、寺田委員から攻められていた。加藤氏は一議員として参加しただけと述べていたが、自民党奢るなかれだ。もう自民の支持率もつるべ落としになる。

出席者
青山周平  愛知12区 
池田佳隆  愛知3区 
川昭政  茨城5区 
井上貴博 福岡1区 
大岡敏孝 滋賀1区 
大西英男 東京16区 
大西宏幸  大阪1区 
岡下昌平 大阪17区 
鬼木誠    福岡2区 
藤勝信  岡山5区 
木原稔    熊本1区 
熊田裕通  愛知1区 
今野智博  埼玉11区 
酒井学   神奈川5区
佐々木紀  石川2区 
白須賀貴樹 千葉13区 
薗浦健太郎 千葉5区  
高鳥修一  新潟6区 
谷川とむ  大阪19区 
田畑裕明  富山1区 
長尾敬   大阪14区 
萩生田光一 東京24区 
藤原崇   岩手4区 
星野剛士  神奈川12区 
堀井学   北海道9区 
宗清皇一  大阪13区 
前田一男  北海道8区 
松本洋平  東京19区  
宮川典子  山梨1区 
宮沢博行  静岡3区 


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/509.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 自民“恫喝”エスカレート「広告減らしてマスコミ懲らしめろ(日刊ゲンダイ)
                百田尚樹氏は「沖縄の2つの新聞つぶせ」(C)日刊ゲンダイ


自民“恫喝”エスカレート「広告減らしてマスコミ懲らしめろ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161181
2015年6月26日 日刊ゲンダイ


 自民党がマスコミの恫喝を言いだした。


 安倍首相に近い自民党の若手議員37人が25日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を開いた。その席で出席議員から、「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」との声が上がった。政権に批判的な報道を規制すべきだという意見だ。


 会合には作家の百田尚樹氏が講師として参加。百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明。沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張。政府の対応については「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」とも発言した。


 この懇話会は木原稔青年局長が代表を務める。首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一党総裁特別補佐も参加した。


          ◇


「マスコミ懲らしめる」自民勉強会の発言が波紋
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2526691.html


 自民党の勉強会で「マスコミを懲らしめる」と報道規制を求める意見が相次いだことが波紋を広げています。安全保障関連法案について国民の理解が広がらないことへの不満の矛先をマスコミに向けた格好で、安倍総理が国会で釈明に追われました。


 25日に自民党本部で開かれた会合。安倍総理と親しい作家の百田尚樹氏を講師に萩生田・党総裁特別補佐など総理に近い中堅・若手議員37人が出席しました。


 出席者によりますと、安保法案に対する国民の理解が進んでいない現状を受けて、議員からは広告主やスポンサーを通じて報道規制をすべきという意見が出ました。


 「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」(自民党議員)
 「不買運動を経団連などに働きかけてもらいたい」(自民党議員)
 「テレビの提供スポンサーにならないということが一番こたえる」(自民党議員)


 報道の自由を軽視した自民党若手議員の発言に、与党幹部はそろって苦言を呈しました。


 「クールマインドでやっていただきたいとは思っています。何で今そういうことを言うの、というようなことは、ないようにしてほしいと心から思う」(自民党 谷垣禎一 幹事長)


 「スポンサーをどう選ぶかは企業の選択であって、政治が直接働きかけるようなことは断じてあってはならないと思う。言論の自由、報道の自由は、しっかり尊重すべきだと思う」(公明党 井上義久 幹事長)


 一方、野党幹部は・・・
 「おごりでしょうね、自分たちに権力があると。メディアを自由に左右できるという、おごりの結果の発言だと思います」(民主党 岡田克也 代表)


 「これが事実だとすれば大変ゆゆしき問題で、言論統制をする独裁政党といわざるを得ない」(維新の党 今井雅人 政調会長)


 自民党は、安保法制を審議する委員会の理事会で、陳謝に追い込まれ、安倍総理も野党側の追及を受けました。


 「報道に対する圧力ととられるような発言をされたのは御党の議員です。私は責任者であれば、おわびしたいと思いますけれども、何かしら、それに対する責任を感じたことはないんでしょうか」(民主党 寺田 学 衆院議員)


 「自由民主党がいわば、企業に圧力をかけ、スポンサー降りろとか、そんなこと考えられない。それは当然それぞれの企業が判断されるわけであります」(安倍首相)


 「普通はですね、社長だったら自分とこの社員に責任持つんですよ。こんな会議をして本当に自民党として、恥ずかしいとか申し訳ないと思うとか、なんかそういうね、総理自身の言葉ないんですか」(民主党 辻元清美 衆院議員)


 「報道の自由というのは民主主義の根幹である。当然尊重されなくてはならないというのが安倍政権の立場であり、そして自民党の立場でもあるわけです。自民党は誤解されることがないように、しっかりと襟を正しながら、報道の自由は守りながら、しかし主張すべきことはしっかり主張していく」(安倍首相)


 安全保障関連法案の成立に向けて国会の会期を延ばした直後に再び起きた「オウンゴール」。菅官房長官は「どう考えても非常識で、自らの発言には責任を持つべきだ」と若手議員を批判しました。


 また、25日の会合では講師役として出席した百田氏の発言も波紋を広げています。きっかけは、出席した議員の質問でした。


 「沖縄のメディアは左翼勢力に乗っ取られている。なんとか知恵をいただきたい」(自民党出席議員)


 沖縄の地元新聞社が政府に批判的だという意見に対し、百田氏は・・・
 「沖縄の2つの新聞社は、つぶさないといけない」(百田尚樹氏)


 その上で、「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と述べました。これに対し、地元紙は強く反発しています。


 「百田氏の発言は、政権の意に沿わない報道は許されないという言論弾圧の発想そのもの。言論の自由、報道の自由を否定する暴論ではないか」(沖縄タイムス編集局 石川達也 次長)


 百田氏は26日、一連の発言について、自身のツイッターで「質疑応答の雑談の中で冗談で言ったものだ」とコメントしていますが、地元・沖縄での受け止めは・・・


 「いい気はしないですね」(宜野湾市民)
 「とんでもない見当違いだね。沖縄の新聞はよくやっていると思いますよ」(宜野湾市民)
(26日18:01)


           ◇


自民の“マスコミ懲らしめ”発言に遺憾 安倍総理(06/26 16:59)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000053495.html


 自民党の会合で出たメディア批判。野党が安倍総理大臣を国会で追及しました。


 民主党・辻元衆院議員:「こんな会議をして、本当に自民党として恥ずかしいとか申し訳ないと思うとか、そういう総理自身の言葉ないんですか」
 安倍総理大臣:「まさに報道の自由というのは、民主主義の根幹であると。当然、尊重されなければならないというのが安倍政権の立場であり、自民党の立場でもあるわけであります」
 25日、安倍総理に近い保守系の若手議員の勉強会に出席した議員から「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」などメディア批判が出ました。これに対し、菅官房長官は、政府としてのコメントは避けながらも「個人的に聞かれれば、誰から見ても非常識だと思うのが自然だ」と述べました。さらに、二階総務会長は「そこにいた責任者が責任を取るべきだ」と苦言を呈しました。





http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/510.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 自民若手議員らが報道批判 谷垣氏「品位必要」:佐藤国対委員長、安倍政権応援のつもりが後ろから鉄砲を撃つ行為と批判

自民若手議員らが報道批判 谷垣氏「品位必要」[NHK]
6月26日 21時19分

自民党の谷垣幹事長は記者会見で、自民党の若手議員らが25日開いた勉強会で、報道機関に対する批判が相次いだことに関連して、冷静な対応が必要だという考えを示したうえで「主張のしかたには品位が必要だ」と述べました。

自民党の若手議員らが25日に作家の百田尚樹氏を講師に招いて開いた勉強会「文化芸術懇話会」で、出席した議員から「マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなるのがいちばんだ」などの報道機関への批判が出されたほか、沖縄の地元紙の報道について「沖縄の世論がゆがんでおり、なんとかしなければいけない」といった指摘が出されました。

また、講師の百田氏は、沖縄の地元紙の報道に関連して「沖縄の2つの新聞はつぶさなければならない」などと発言しました。

これに関連して、谷垣幹事長は記者会見で「白熱した議論のときは、メディアから見れば不愉快な発言が出るかもしれないし、時々、メディアのほうにも私どもにとって不愉快な発言があるのも事実で、お互いボルテージが上がることはあるが、双方冷静に行こうということだ」と述べました。そのうえで谷垣氏は、「メディアに対して、われわれがこの表現はどうだと思うときに、批判や反論をすることは当然あっていいし、むしろなければいけないが、その主張のしかたには品位が必要だ」と述べました。

一方、安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会の理事会で、この問題が取り上げられ、野党側が「看過できない」などと抗議したのに対し、自民党の理事は「誠に不見識で申し訳ない」などと陳謝しました。


「言論弾圧の暴論」地元紙が抗議声明

沖縄の地元紙2紙は、「表現の自由、報道の自由を否定する暴論だ」として、共同で抗議声明を発表しました。この中で、沖縄の地元紙2紙は、「“言論弾圧”の発想そのもので民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論だ」と抗議しました。そのうえで、「戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した反省から出発し、政府に批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。『批判的だから、つぶすべきだ』という短絡的な発想は極めて危険だ。言論の自由、報道の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する」としています。

沖縄では大きく伝える

自民党の若手議員らが開いた勉強会で、沖縄の地元紙の報道を巡り「世論がゆがんでいる」などという指摘が出されたことを受けて、沖縄県の主要な新聞は26日の朝刊で、紙面を大きく割いて事実関係を伝えています。

このうち「沖縄タイムス」は、1面と社会面で議員の発言や勉強会に招かれた作家の百田尚樹氏の発言を詳しく掲載し、「まだこんなことを言う人がいるのかと耳を疑う」などとする住民の声を紹介しています。

また「琉球新報」は社会面で取り上げ、地元大学の教授の「民主主義の土台には多様な情報を発信するメディアが必要だ」などとするコメントを紹介しています。

自民党沖縄県連に所属する宮崎政久衆議院議員は、百田尚樹氏の沖縄に関連した発言は事実と異なる点があり容認できないとして、勉強会を主催した木原稔青年局長に抗議しました。これに対し木原氏は「事実かどうかを調べたい」と述べました。


自民 国対委員長が注意

安倍総理大臣は衆議院の特別委員会で、「党において、さまざまな議論が行われるが、基本的には自民党は自由と民主主義を大切にする党で、当然『報道の自由というのは、民主主義の根幹である』という中での議論だと思う」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「私は存じ上げないが、それが事実であるとすれば大変遺憾だが、当然、党の正式な会合ではなく、有志が集まった会合であり、その中の発言がどのような形で報道されたかということについても、確認をしてみる必要はある」と述べました。

また、自民党の佐藤国会対策委員長は、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会に影響しているとして、勉強会を主催した木原稔青年局長らを呼びました。
そして佐藤氏は、勉強会について説明を受けたうえで「安倍政権の応援団が後ろから鉄砲を撃ってどうするのか。応援団だとしても、結果としてそうなっている。結果がすべてだ」などと述べ、木原氏を注意しました。また同席した棚橋幹事長代理も、今後の勉強会の運営を適切に行うよう求めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150626/k10010128671000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/511.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 「おや、これって「後方支援している場所にも「戦火」が及ぶことがある」の好例じゃないかね、皮肉にも」 きむらとも氏
「おや、これって「後方支援している場所にも「戦火」が及ぶことがある」の好例じゃないかね、皮肉にも」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17707.html
2015/6/27 晴耕雨読


きむらとも氏のツイートより。https://twitter.com/kimuratomo

『百田尚樹氏「沖縄の新聞はつぶせ」自民勉強会で暴言連発』『政府批判の新聞つぶせ』『マスコミをこらしめろ』「言論弾圧」を一気に加速し始めた異常な自民。


今夜メディアは総力挙げて「特集」し大反撃するべきだ。http://t.co/qSOVN9dKNX #報道ステーション #NEWS23

これが今や安倍政権の死活に直結する「大問題」に発展しそうな「政府批判の新聞つぶせ」「マスコミこらしめろ」の集会で、百田尚樹に意見を求めた議員。


身内から、どんどん政権の足を引っ張って欲しい。https://t.co/hkUAOZu5GG


>田中龍作 政府関係者によると、世耕官房副長官が「日本外国特派員協会(FCCJ)のアラ探しをするよう」内閣情報調査室に命じたとのこと。 今や外国特派員協会(FCCJ)は権力を追及できる最後の砦だ。ここを潰せば安倍政権の独裁は完成に近づく。


なり振り構わずあからさまに「言論弾圧」を公言し始めた安倍自民。


かなり「焦って」いる証拠だ。


ある意味まさに「ラストチャンス」。


この「弾圧」を逆手にとって、メディアが総力戦で政権を叩きまくれば、世論は一気に反安倍政権に雪崩を打つだろう。


>山本太郎 次の準備を!法務省の全パソコン、ウイルス感染疑いで遮断 日経朝刊は42面に、ちっちゃーく記事に。 法務省の担当者に問い合わせ、 「情報セキュリティーインシデントですか?」に対し 「何すかそれ?」的反応。 省HPへの掲載もその時点ではマダ。 ダメだコリャ。マイナンバー?無理ですから!


「戦闘準備中の戦闘機」に対する「給油支援」、99年当時の法制局長官は「武力行使と一体化する好事例」との見解だったのに、今回日米ガイドラインでアメリカから要求されて、コロッと「武力と一体化しないもの」と「解釈変更」。


今回の「戦争法案」、やっぱりアメリカの言うなりに作っているわけだ。


『自民若手議員らが報道批判 谷垣氏「品位必要」』「応援団が後ろから鉄砲を撃ってどうするのか」安倍政権にとっては、とんだ「後方支援」だったな。


おや、これって「後方支援している場所にも「戦火」が及ぶことがある」の好例じゃないかね、皮肉にも。http://t.co/oU1ITirAMD

そういえば、安倍首相@AbeShinzoの報道関係者との「会食」が以前より減っている。


一昨年26回(上半期16回)、昨年34回(上半期19回)、今年は8回だ。


山本太郎議員@yamamototaro0にツッコまれてちょっと大人しくしてるのか。


それとも「強行採決」前にまた増やすのか。


安保委、太田和美議員の「防衛白書の専守防衛定義」に関する質疑は良かった。


25年版と26年版で、日本語版は一字一句変更ないのに、英語版では「日本が攻撃された場合」を単に「攻撃された場合」に変えていると指摘。


安倍首相は「通告なく答えられない」と逃げたが、「知らないこと」が問題なのだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/512.html

記事 [政治・選挙・NHK187] 「自民党の想像を絶する現状がうかがえる。→小林よしのり氏「ああ、負けたんだなと」:想田和弘氏」
「自民党の想像を絶する現状がうかがえる。→小林よしのり氏「ああ、負けたんだなと」:想田和弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17708.html
2015/6/27 晴耕雨読


https://twitter.com/KazuhiroSoda

自民党のリベラル派が呼ぶのが、ネトウヨの元祖教祖的存在である小林よしのり氏だっていう時点で、自民党の想像を絶する現状がうかがえる。

しかもそれすらも開けないというw!

→小林よしのり氏「ああ、負けたんだなと」 勉強会中止:朝日新聞デジタル http://t.co/V3HWmxzcDM

小林よしのり氏が「リベラル」だといわれる日がくるとは、ご本人すら去年くらいまでは想像だにしなかったであろうな。

そこまで極右に触れちゃってるんですよ、今の日本の政治は。

穏健な社会民主主義ですらも「極左」だもんな、この国では。

ガラパゴス化もここまでくるとシュール。

いまの日本に全体主義?被害妄想じゃないの?と言われ続けてはや2年半。

僕にそう疑問を呈した人たちは、いまでも同じ意見なのだろうか。

いまの状況を眺めても全体主義の進行を少しも感じないのだとしたら、ちょっとセンサーの感度やセンスを疑わざるをえない。

僕が全体主義の進行を最初にはっきりと感じ取ってそう申し上げたのは、2012年の12月の衆院選の結果が出たとき。

全体主義的改憲案が公表されているにもかかわらず、自民党に主権者が権力を与えたことが根拠です。

「熱狂なきファシズム」という言葉を思いついたのは、たしか13年夏の参院選直後。

ただし12年12月以前にも、その予兆として、橋下徹市長の台頭ぶりに日本社会における全体主義の進行を感じていた。

気づいたきっかけは、橋下氏が思想調査アンケートを強行したのに失脚しないどころか、容認するマスメディアや主権者があまりに多かったこと。

あれが僕にとっては警戒警報になった。

>志葉玲 #安保法制 が通ったら確実に防衛費は跳ね上がるだろうね。元防衛官僚の柳澤協二さんも「海自が二つ必要になる」って言っていた。その費用は当然、税金。消費税とか爆上げになるかも。 RT 松田公太『総理へ3つの質問(そのA)』 #戦争法案 ⇒ http://amba.to/1QP2gai

>Shoko Egawa !!!! →東京新聞:教員の政治活動に罰則案 18歳選挙権で自民議論:政治(TOKYO Web) http://t.co/0k7pQFTcqn

【速報】百田尚樹氏暴言で江渡前防衛相が謝罪 | 沖縄タイムス+プラス http://t.co/vYGzJarGtY @theokinawatimesさんから 

>「文化芸術懇話会」出席者37名 (6月26日付産経新聞より) Aこの暴言を発した議員の名前はなぜ公表されないのだろう。議員なんだから、発言するならこそこそ隠れずに責任を持って堂々と発言してほしい。それともやましさがあるのかな?→「沖縄の地元紙、左翼に乗っ取られている」 自民勉強会:朝日新聞http://t.co/lkXelWzkbw

「沖縄2紙をつぶすべき」という百田氏や「沖縄2紙は左翼に乗っ取られている」と発言した自民党議員は、もしかしたら本当は「辺野古移設に反対の沖縄県は左翼に乗っ取られている」「だから沖縄は叩きつぶすべきだ」と言いたかったのではないだろうか。

2紙による共同声明。

→沖縄タイムス・琉球新報「弾圧に断固反対」 百田氏発言:朝日新聞デジタルhttp://t.co/svywDbL5zo


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/513.html

   

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