記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 「反対するのは、ムカついているから」 学生グループが「安保法案」に怒りの訴え（弁護士ドットコム）
　　　　　　　　　　　記者会見したSEALDs（シールズ・自由と民主主義のための学生緊急行動）のメンバー

「反対するのは、ムカついているから」 学生グループが「安保法案」に怒りの訴え
http://www.bengo4.com/other/1146/1307/n_3294/
2015年06月24日 21時00分　弁護士ドットコムニュース

安倍首相が成立を目指す「安保関連法案」に反対する学生グループが6月24日夕、東京・永田町の参議院議員会館で記者会見を開き、「憲法にのっとった政治をするか、それとも憲法をガン無視した独裁を許すかという問題だ」と訴えた。

この団体は、「SEALDs（シールズ・自由と民主主義のための学生緊急行動）」。10代、20代の学生を中心としたグループで、集団的自衛権を容認する安保関連法案を「戦争法案だ」と反対している。毎週金曜夜には国会議事堂前に多くの若者を集めて、ヒップホップなどの音楽や、英語のコールなどに合わせたデモ活動をおこなっている。

●「ヘラヘラしてるんじゃねえぞ、この野郎」

この日の会見で、シールズの創設メンバーの一人で、明治学院大学4年の奥田愛基さん（23）は、安保関連法案に反対する理由として、次のような3つポイントをあげた。

（1）集団的自衛権を行使できるようになり、戦争に参加する可能性が高まる

（2）「後方支援」という名目の参戦により、自衛隊と国民のリスクが高まる

（3）そもそも「憲法違反」で、議論の仕方さえもメチャクチャ

奥田さんは、このなかで特に（3）が問題だと指摘したうえで、「法治国家として許されないことが起きている」と述べた。加えて、「憲法を守れというのは、単純に護憲という意味ではない。この国の根幹である法治国家として、危機感を持たないといけない」と話した。

会見には、シールズの創設メンバーで、音楽サークルでラッパーをしているという明治学院大学4年の牛田悦正さん（22）も出席。牛田さんは「なんで戦争法案に反対してるかというと、ムカついているから。政治は、人間の生き死にが関わる。特に今回の法案は。そんなときにみんな他人事。『ヘラヘラしてるんじゃねえぞ、この野郎』と思う」と怒りを口にしていた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 「安保法案は違憲、撤回を」　法学・政治学者らが声明（朝日新聞）
記者会見する「立憲デモクラシーの会」メンバーの学者ら。左から小林節・慶大名誉教授、樋口陽一・東大名誉教授、長谷部恭男・早大教授＝２４日午後１時１５分、東京・永田町の衆院第２議員会館、飯塚晋一撮影

「安保法案は違憲、撤回を」　法学・政治学者らが声明
http://www.asahi.com/articles/ASH6S5PXDH6SUTIL03H.html
2015年6月24日21時01分　朝日新聞

　安全保障関連法案は違憲、撤回を――。法学や政治学の専門家らでつくる「立憲デモクラシーの会」は２４日、声明を発表し、会期延長した今国会での法案成立を目指す安倍政権の政治手法を非難した。

　声明は、安保法案は集団的自衛権の行使を容認し、外国の軍隊と自衛隊の活動を一体化させる点で明確な憲法違反だと指摘。立憲主義をないがしろにし、国民への説明責任も果たさない政府に重大な政策判断をする権限はない、と訴えた。

　会見には政治学の山口二郎・法政大学教授、憲法学の樋口陽一・東大名誉教授、長谷部恭男・早大教授、小林節・慶大名誉教授ら９人が出席。自民党の高村正彦副総裁が「憲法学者の言う通りにしていたら、日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」と批判を繰り返すことについて、山口氏は「意見のぶつかり合いから戦後の平和国家の路線が生まれた」と反論。「政府批判は職業上の義務。この国の民主主義を健全に保つには必要との自負がある」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　◇

安保法案の撤回を求める学者らの声明全文
http://www.asahi.com/articles/ASH6S65LWH6SUTIL04B.html
2015年6月24日21時01分　朝日新聞

記者会見する「立憲デモクラシーの会」メンバーの学者ら。（左から）小森陽一・東大教授、中島徹・早大教授、高見勝利・上智大教授、小林節・慶大名誉教授、樋口陽一・東大名誉教授、長谷部恭男・早大教授、石川健治・東大教授、千葉真・国際基督教大特任教授、山口二郎・法政大教授＝２４日午後１時１７分、東京・永田町の衆院第２議員会館、飯塚晋一撮影

　安保法制関連諸法案の撤回を求める声明

　国会で審議中の安保法制関連諸法案は、集団的自衛権の行使を容認する点、外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動との一体化をもたらす点で、日本国憲法に明確に違反している。このような憲法違反の法案を成立させることは、立憲主義に基づく民主政治を根底から覆しかねない。ここにわれわれは全法案の撤回を要求する。

１　集団的自衛権行使容認の違憲性

政府見解の一貫性

　憲法９条の下で武力行使が許されるのは、個別的自衛権の行使、すなわち日本に対する急迫不正の侵害があり、これを排除するためにほかの適当な手段がない場合に限られる。しかも、その場合にも必要最小限度の実力行使にとどまらなければならない。この憲法解釈は、１９５４年の自衛隊創設以来、政府見解において変わることなく維持されてきた。集団的自衛権の行使には憲法９条の改正が不可欠であることも、繰り返し政府によって表明されてきた。

昨年７月の閣議決定

　集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定は、政府の憲法解釈には「論理的整合性」と「法的安定性」が要求されるとし、「論理的整合性」を保つには、従来の政府見解の「基本的な論理の枠内」にあることが求められるとした。その上で、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」がある場合には、当該他国を防衛するための集団的自衛権の行使も許容されるとしている。

論理的整合性の欠如

　しかし、個別的自衛権の行使のみが憲法上認められるという解釈と、集団的自衛権の行使が（限定的であれ）認められるという解釈とを、同じ論拠の上に成立させることはできない。自国を防衛するための個別的自衛権と、他国を防衛するための集団的自衛権とは、本質を異にするものであるからである。

法的安定性

　「法的安定性」について、昨年７月の閣議決定は、何ら語るところがない。しかし、ホルムズ海峡での機雷掃海活動が許容されるか否かについて、連立を組む与党の党首間でも見解が異なることを見れば、集団的自衛権の行使に対して明確な「限定」が存在しないことは明らかである。機雷掃海活動を超える武力の行使についても、現政権による発言がどうであれ、法的な歯止めがなければ、その都度の政権の判断次第でいつでも行われうることとなる。

砂川判決の意味

　砂川事件最高裁判決を根拠に集団的自衛権の合憲性を主張する向きも一部にあるが、砂川事件は、駐留米軍が憲法９条２項の禁ずる「戦力」に該当するかが争われた事件である。したがって、この裁判では日本の集団的自衛権は、全く争点となっていない。最高裁判決の先例としての価値は、具体的争点を基に語られるべきものであり、同判決が日本の集団的自衛権行使について判断しているとの主張は牽強付会である。

集団的自衛権の行使は違憲

　要するに、現政権による集団的自衛権の行使の容認は、従来の政府見解の基本的な論理の枠を明らかに踏み越えており、かつ、法的安定性を大きく揺るがすものであって、憲法９条に違反する。

２　外国軍隊等との武力行使との一体化

非戦闘地域の意味

　従来の政府見解は、「後方地域」での自衛隊による外国軍隊等の支援が、憲法の禁ずる武力の行使には当たらないものとするにあたり、自衛隊の活動が他国軍隊の武力行使と一体化しないことと、その活動が「非戦闘地域」に限られることという歯止めを設けてきた。「戦闘地域」と「非戦闘地域」との区分は、ある程度の余裕を見て自衛隊の活動地域を区分しようとの配慮に基づくものであり、実施期間を通じて活動を必ず合憲としうるための工夫であった。

武力行使との一体化へ

　今回の法案では、従来の「戦闘地域」と「非戦闘地域」の区別が廃止されている。現に戦闘行為が行われている現場以外であれば後方支援を実施しうるものとされ、自衛隊は、外国軍隊等への弾薬の供与や発信準備中の航空機への給油を新たに行いうることとされている。もはや他国軍隊等の戦闘行為と密接不可分であり、具体的状況によって、外国軍隊の武力行使との一体化との評価を受けるおそれがきわめて高いと言わざるを得ない。

３　国会軽視の審議過程

対米公約の問題性

　安倍首相は先の訪米時に、安保法制関連諸法案を今年８月までに成立させるという「対米公約」ともとれる発言を米議会で行った。まだ閣議決定さえされていない段階でのこのような発言は、唯一の立法機関たる国会の権威を損ない、国民主権をないがしろにするものである。

対米追随的姿勢

　本法案は内容的には本年４月に合意の「日米防衛協力のための指針」（日米ガイドライン）に沿ったものであり、国会審議でホルムズ海峡での機雷掃海などが強調されている背景には、米国の対日要求があるとも考えられる。条約ですらないものを、いわば憲法の上位に置き、それに合わせて実質的な改憲にも等しい立法化を進めることは許されない。また、このような対米追随ともとれる姿勢は、集団的自衛権の行使に関して日本が自主的に判断できるとの政府の主張の信ぴょう性を疑わせる。

内閣による国会軽視

　国会審議においても、首相自らが質問者にヤジを飛ばしたり、大臣から「現在の憲法をいかにこの法案に適応させるか」という立憲主義を否定する発言があるなど、政府の対応は、国権の最高機関たる国会を中心とする立憲的な民主政治を尊重するものとはなっていない。

４　安全保障への影響

安全保障論のあいまいさ

　昨年７月の閣議決定は、集団的自衛権の行使が容認される根拠として、「我が国を取り巻く安全保障環境」の変化を挙げるが、その内容は、「パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等」というきわめてあいまいなものである。

日米安保への過剰な期待

　世界各地でアメリカに軍事協力すれば、日本の安全保障へのアメリカの協力が強まるとの議論がある。しかし、アメリカはあくまで日米安全保障条約５条が定める通り、「自国の憲法上の規定及び手続きに従つて」条約上の義務を果たすにとどまる。大規模な軍事力の行使について、アメリカ憲法は連邦議会の承認をその条件としていることを忘れるべきではない（米憲法１編８節１１項）

抑止力万能論の陥穽

　日本を取り巻く安全保障環境が悪化しつつあるのであれば、限られた防衛力を地球全体に拡散するより、専守防衛に集中する方が合理的との判断もありうる。また政府は、集団的自衛権の行使容認が抑止力を高め、安全保障に寄与すると主張するが、日本が抑止力を高めれば、相手側がさらに軍備を強化し、結果的に安全保障環境が悪化しかねない（安全保障のジレンマ）。軍拡競争となれば、少子高齢化や財政赤字などの深刻な問題を抱える日本は、さらに大きなリスクに直面することになる。

国際協調による緊張緩和へ

　平和を維持するには、国際協調が不可欠である。外交交渉や「人間の安全保障」等によって緊張を緩和し、紛争原因を除去する努力を弛みなく続けていくことが、日本にとっての安全保障を導くのであり、抑止力にのみ頼ることはできない。

５　結論

　安全保障関連諸法案は憲法に明確に違反している。立憲主義をないがしろにし、国民への十分な説明責任を果たさない政府に対して、安全保障にかかわる重大な政策判断の権限を与えることはできない。ここに全法案のすみやかな撤回を要求する。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] ＜沖縄翁長知事訪米＞平井康嗣氏「米国の法律（国防権限法）の中に辺野古という言葉がある」「その存在がわかった」TBSラジオ
平井康嗣氏（週刊金曜日編集長）が出演した2015年6月15日のTBSラジオ「深夜の使える情報マガジン 渋谷和宏・ヒント」の一部書き起こしです。音声は下記URLで聞くことができます。当該個所は20：40あたりからです。

渋谷和宏・ヒント　沖縄問題を読み解くヒント、基地マフィアの実態
https://www.youtube.com/watch?v=lmADA6bcvXw

（書き起こしここから）

平井：あとは米国政治ですよね。日本は、米国からの要請で辺野古しかないという話になっているということだと思うんですけども、今回、翁長さん、あと名護市の稲嶺市長、国会議員の方々とか、議員たちがロビー活動に行ったわけですね。

で、コーディネートしたニューディプロマシーという団体があって、そこの猿田さんという僕も昔からよく知っている人なんですけども、彼女の報告によると、その辺野古というのは、沖縄って国防については、国防権限法という法律があると。で、その国防権限法が下院でまず通過していて、今度上院でも審議されるらしいんですけども、その国防権限法の中に辺野古に移設するということで条文があって、それに予算がどの程度付いているのかわかんないんですけども、とりあえず法律で規定されているらしいんです。

つまり、アメリカの法律の中に「辺野古」という言葉があるわけなので、本当に権限とか法律の条文一条で状況って変わるわけで、その条文がある限り、辺野古移設ということはアメリカ側からすると揺るがないと。で、今回の訪米ではその条文の存在がわかって、それは私も全然聞いたことがなくて、メディアでも指摘されたのは聞いたことがないんです。

渋谷：僕も初めて伺ったお話ですね。

平井：なので、その法案っていうのは、毎年審議するらしいんです。ただ、その法案は下院ではもう通ってしまっていると。で、上院でも議論することになっているらしいんですが、日本と違って、上院の法律っていうのは似てるけどもちょっと違うらしいと。で、上院ではその「辺野古」という言葉は外れているらしいんですよ。なぜ外れているかと言うと、アメリカは、日本の辺野古の問題は日本の国内の問題である、という言い方をしているわけで、すると下院の法律の中に「辺野古しかない」って書くのはやっぱりおかしいわけですよ。

渋谷：なるほど。内政に入り込んじゃっているじゃないかと。こういうことですね。

平井：そうですね。ええ。そういうこともあって、上院の方では、その条文は筋が悪いということで、外れているらしいんです。なので、法律が通っても辺野古が唯一とはならないと。ただ、法律が違うものどうしが通ってしまうと最終的にどうなんですか、っていう話があるので、そういう場合は、両院で協議してその国防権限法というのを最終的に調整するらしいんですね。

で、今回そのことが初めてわかったということで、やっぱりアメリカに行ってロビー活動するにあたっては、実際法律を動かして行かないと状況は変わらないと。沖縄の実態というのは、もちろん行っただけわかっていただいたっていうこともあるらしいんですけども、今度のターゲットっていうのはそこになって行くという事態になっていて、で、それはやっぱりアメリカっていうのは共和制ですし、それぞれの州っていうのが州憲法も持っていたりするわけですよね。それほど、地元の同意がないものを無理に押し付けるっていうことは、アメリカ人のスピリットで、これは許し難いっていうのは単純に多分あると思うんですよね。そこに働きかけて行くということがより現実的なアプローチなのかな、と思いますよね。

（書き起こしここまで）

[関連]
TBS RADIO 954kHz 深夜の使える情報マガジン　渋谷和宏・ヒント
http://www.tbsradio.jp/hint954/#tabAbout
ニューズオプエド　2015年06月24日 16時〜17時 放送済み　24日（水）自由報道協会ネット対談：猿田佐世さん
https://no-border.co.jp/oped/150624/
New Diplomacy Initiative（新外交イニシアティブ）
http://www.nd-initiative.org/
ワシントンの対日政策をどう動かすか?　外交ロビイングの最前線から（ラジオフォーラム#106） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=_83lIk3FXis
米上院、国防権限法案を可決　辺野古言及せず | 沖縄タイムス＋プラス 2015年6月20日
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=120651
沖縄が喜べない、米国上院案から「辺野古唯一の選択肢」が消えた理由 | 沖縄タイムス＋プラス 2015年6月12日
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=119514
「辺野古唯一」は概念　米専門家「政策を拘束せず」 - 琉球新報 - 2015年6月4日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243838-storytopic-3.html
辺野古「唯一の選択肢」米下院国防権限法案に明記 | 沖縄タイムス＋プラス 2015年4月27日
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=113354
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 6.24 国会包囲３万人 安保法案成立阻止の闘い(報ステ,NEWS23,NHK,日テレ,共同)
6.24 国会包囲３万人 安保法案成立阻止の闘い(報ステ,NEWS23,NHK,日テレ,共同)
http://dai.ly/x2vaie8

国会周辺で安保関連法案に反対する大規模なデモ
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000053343.html
仕事帰りの会社員や子どもを連れた家族の姿、
首都圏だけでなく全国から詰め掛けた。
「名古屋からです」「大分県からです。
絶対にこの安保法案を通させない、廃案に追い込むという気持ちで来た」
「たくさんの人が反対していることをきちんと見せないと、
黙っていたら、このままいいように決まってしまうだけ」

国会前で安保法案に抗議の声
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2525072.html

安保関連法案 国会囲むように反対訴え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150624/k10010126341000.html
45歳の介護職の男性は「法案は憲法に違反していて、許すことはできません。
このままでは本当に戦争に巻き込まれてしまうのでは
ないかという危機感を抱いています」
65歳の女性は「平和は戦争によってではなく
各国との話し合いで築いていくものだと思います。
多くの人が犠牲になった過去の戦争や憲法９条の意味を改めて考えてほしい」

安保関連法案に反対 議事堂前で抗議集会
http://www.news24.jp/articles/2015/06/24/07302588.html

安保法案 国会周辺で意見表明 反対する市民や学者ら
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062401001629.html

「国民覚醒」反対次々に 会見 集会 国会包囲 安保法案
https://www.youtube.com/watch?v=d0K_Q3UfuGI

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 民主党“暴力”問題　岡田氏、首相の謝罪要求を「全くおかしなこと」と一蹴[産経ニュース]
民主党“暴力”問題　岡田氏、首相の謝罪要求を「全くおかしなこと」と一蹴　
http://www.sankei.com/politics/news/150624/plt1506240051-n1.html

　民主党の岡田克也代表は２４日夜のＢＳ番組で、１２日の衆院厚生労働委員会で同党議員が計画的な実力行使で渡辺博道委員長（自民）の入室を阻止しようとし、けがを負わせた問題について、代表としての謝罪は不要との考えを重ねて強調した。

　岡田氏は、２４日の与野党国対委員長会談で空転していた国会が正常化したことを挙げ、「お互いいろいろあったが、全体をリセットして国会が正常化した」と述べ、過去の経緯は不問になったとの認識を示した。

　安倍晋三首相が１７日の党首討論で岡田氏に謝罪を迫ったことについては「全くおかしなことだ」と反論。与党が委員長職権で厚労委を開会したことなどを例示した上で「そういうやり方に反省の弁を述べるかどうかだ」と語り、首相や与党の謝罪が先にあるべきだとの考えを示した。

　また、番組の司会者が暴力行為に対する代表としての見解を尋ねると、岡田氏は「国会運営の中の一方だけ取り上げて『代表はどう思うか』と聞くのはフェアではない」と反発。与党の“強行的な”国会運営と暴力による審議妨害は同等とみなして頑なに謝罪を拒み、暴力行為を重ねて正当化した。

[産経ニュース 2015/6/24]
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 沖縄慰霊の日、追悼式で怒号を上げたのは本土民の左翼…沖縄民「あんたらウチナンチュじゃないだろ！」「慰霊を邪魔しないで・・
柳明桓元韓国外相は「韓国では市民団体の発言力が強く、政府が世論を制御するのは困難な状況だ。慰安婦問題の妥結はリスクを伴う。」と述べていたが、日韓で「市民団体」や「マスコミ」が対立を煽る構造は同じようです。

中国・北朝鮮と仲がいい「市民団体」。

地元民の心情を踏みにじって政治活動。

★沖縄慰霊の日、追悼式で怒号を上げたのは本土民の左翼…沖縄民「あんたらウチナンチュじゃないだろ！」「慰霊を邪魔しないでほしい、毎年涙が出る思いになる」（めらそく）
http://mera.red/%E5%B7%A6%E7%BF%BC%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%84%E3%81%A4%E3%81%81%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB

6月23日、沖縄全戦没者追悼式に出席した安倍総理に「帰れ」などヤジ・シュプレヒコールが飛んだ…
産経新聞は、公園の外で「帰れ」と叫んだ男性は東京都出身の30歳男性で、地元の若者から「あんたなウチナンチュ（沖縄人）じゃないだろせ、政治的なものを持ち込むな」と言われた、などと報じている。
毎年慰霊の日に参加している76歳男性は、「毎年涙が出る思いになる。慰霊を邪魔しないでほしい」と語っている。

★https://twitter.com/osada_tatsuji/status/613230531728150528
長田達治（おさだ・たつじ）
‏@osada_tatsuji
柳明桓元韓国外相は「韓国では市民団体の発言力が強く、政府が世論を制御するのは困難な状況だ。慰安婦問題の妥結はリスクを伴う。日本は大国として懐の深さを見せてほしい。それが世界から尊敬されることにつながる」「日本は韓国を中国の方に追いやってはいけない」と読売22日特集面インタビュー。

＜参考リンク＞
http://www.sankei.com/politics/news/150624/plt1506240007-n2.html

地上戦の災禍（上）慰霊の心どこへ…「あんたらウチナンチュじゃないだろ！」　
これに先立ち、登壇した沖縄県知事の翁長雄志は弔意もそこそこにこう語った。（中略）
式次第には「平和宣言」とあるが、完全なる政治演説だった。会場の片隅から「そうだ」と合いの手が飛び、拍手がわいた。

追悼式に参列した那覇市の男性（７２）は「今日は沖縄で犠牲になった方々を慰霊する日。
翁長さんの言いたい気持ちも分かるけど式典で政府批判はいかがなものか。慰霊の日なんだから」とため息をついた。だが、会場外はもっとひどかった。

「安倍首相来沖反対」「オスプレイ撤去」「不戦誓うこの地を再び軍靴で汚すな！」−。
このような慰霊とはほど遠い文言が並ぶプラカードを手にした人たちが午前９時ごろから、公園の入り口付近に続々と集結し始めた。午前１０時すぎには約５０人となり、シュプレヒコールが始まった。

「安倍は帰れ。慰霊祭に参加するな！」辺野古の新基地建設許さないぞ！」「戦争法案やめろ！」

午前１１時１０分ごろ、首相を乗せた車列が反対派の目前を通過し、公園に入った。
「帰れ！」「おまえの来るところじゃない！」と怒号が飛んだ。

参列者の通行妨害とならぬよう警察官が歩道に設置した柵の内側への移動を促すと一団は叫んだ。
「沖縄の表現の自由を守れ！」「慰霊の日に暴力ふるってよいのか？」

シュプレヒコールをあげた３０歳代の男性は東京都出身。「県民の心を踏みにじる安倍政権は許せない」と語った。
地元の若者は「あんたらウチナンチュ（沖縄人）じゃないだろ？　政治的なものを持ち込むな」と食ってかかった。

式典会場まで約８・３キロを歩き、犠牲者を追悼する「平和祈願慰霊大行進」（県遺族連合会など主催）に参加した男性（７６）はこう嘆いた。「毎年参加する度に涙が出る思いになる。今日はそういう日なんです。
『安倍は来るな』などと叫んで慰霊を邪魔しないでほしい」

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 「平和のためには鬼ともなる」／ＣＶ２２オスプレイの横田配備と沖縄のＭＶ２２ 田村智子（共産）6/22参院・決算委

〈 平和のためには鬼ともなる 〉

22日の参院決算委員会でのわが党の田村智子さんの質問は衝撃的で、現在審議中の戦争法案との関係からみても大変重要な中身でした。... http://t.co/Ynqrrhno9w

— 大門実紀史（だいもんみきし） (@mikishi_daimon1) 2015, 6月 24

twitter の続きはこちら　⇒

アメリカ空軍横田基地へ配備されるＣＶ２２オスプレイ。オスプレイは墜落事故ばかり起こしている特殊輸送機で、「敵より味方のほうが危ない」「日本に運んでくるときも、墜ちるといけないから船で運んできた」というシロモノです。こんなものが東京上空を飛んだら危なくてしかたない。

田村さんの質問で、そのＣＶ２２オスプレイの主任務が、国際法もおかまいなしに他国に侵入し、テロリスト暗殺や要人誘拐などの秘密作戦を遂行する特殊部隊の輸送だということが暴露されました。こんなことを許せば、横田基地や東京、日本がテロの対象になりかねません。

さらにアメリカ軍の特殊部隊と自衛隊の特殊部隊との共同訓練が可能に。日米新ガイドラインにそってアメリカ軍の軍事作戦の中枢に自衛隊を組み込んでいくことになり、まさに戦争法案を先取りした内容です。

（くわしくはこちら　http://www.tamura-jcp.info/minutes/2015/0622110022）

京都の市会議員の玉本なるみさんがフェイスブックで、「平和のためには鬼ともなる」という沖縄のことばにしびれたと紹介されていました。

ふだん優しい智ちゃんが安倍首相や中谷大臣をきびしく追及する姿をみて、わたしもしびれました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 山崎拓　タカ派の重鎮も唖然「防衛省が自民議員にあきれた」〈週刊朝日〉
山崎拓　タカ派の重鎮も唖然「防衛省が自民議員にあきれた」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150625-00000004-sasahi-pol
週刊朝日 2015年7月3日号

　衆院憲法審査会で著名な憲法学者3人が安保法制を違憲と断じたことで、国会が大荒れだ。元自民党副総裁の山崎拓氏も反対を表明する。

＊　　＊　　＊
　私は1972年に初当選し、日本の外交・防衛政策に深く関わってきました。

　今国会で議論されている安保法案の説明のために、私のところに来た防衛省の担当者が、今の自民党議員にあきれている。会合で法案の説明をしたら、「自衛隊が北朝鮮に乗り込んで、拉致被害者を救出できるのか」との質問を受けたのです。そんなことは不可能なので、彼が「できません」と答えたら、議員はガックリしたそうです。

　そんな状態なのに、恒久法である「国際平和支援法案」と、「平和安全法制整備法」と称した10本の改正法案が、ゴッタ煮状態で一括りにして提出されている。内容が複雑すぎて、国民にも改正の重要性が伝わっていない。このまま国会で法案が通ると、後々必ず深刻な事態を招きます。

　なぜなら、国民の合意なき安保政策は、実際に運用できないからです。もし、安保政策の大転換を目指すのなら、正面から堂々と憲法改正を訴え、国民投票にかけるべきです。

　私が考察するに、外務省には、集団的自衛権の行使もさることながら、集団安全保障にもっと積極的に参加したいという思惑がある。首相の集団的自衛権行使容認の悲願をてこに、長年の懸案を片付けたいと考えているはずです。

　そこが今回の安保法制の落とし穴です。これまで日米ガイドラインで自衛隊の活動範囲が「アジア太平洋地域」と限定されていたものが、一気に対象を全世界に広げました。地球の裏側にまで行って「後方支援」をやろうとしています。

「後方支援」とは「兵站」のことで、弾薬や燃料の補給をする活動です。武力行使と不可分です。ですから、敵は継戦能力を殺ぐために必ず攻撃目標にします。後方支援は、現に戦闘が行われている区域から離れている場所で行うと説明していますが、危なくなったら移動するというのは事実上不可能。自衛隊が戦争に巻き込まれ、死傷者が出る可能性があります。

　歴代政権の政府見解は、集団的自衛権の行使は現行憲法下では認められないとしていました。それを解釈改憲で強引に解禁して、功名心に酔っているように見える。安倍首相のようにヤジに過剰反応し、議論でヒステリックな対応をする人は、実際に有事が発生したときに的確な判断ができないと思います。首相たるもの、もっと泰然自若としてほしい。

　私は現役時代は「タカ派」と呼ばれましたが、日本の自衛隊は「専守防衛に徹すべき」と信じ、防衛政策に取り組んできた。それが今、日本は「積極的平和主義」の美名の下に武力を背景にした外交姿勢に変わろうとしているのです。

　当選同期には加藤紘一さんがいます。党内きってのハト派だった加藤さんは今、体調が悪くて発言できない。だから、私が加藤さんに代わって発言しようと思っている。加藤さんの平和を愛する“魂”は、よく理解しているつもりですから。

（本誌・西岡千史、牧野めぐみ、古田真梨子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 剛腕・小沢一郎が安倍首相の野望を暴く「本音は軍事大国を目指すこと」〈週刊朝日〉
元自民党幹事長小沢一郎おざわ・いちろう／１９４２年生まれ。慶応大学卒。６９年に衆院議員初当選。自治大臣、自民党幹事長、民主党代表などの要職を歴任し、現在は「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表（撮影／写真部・大嶋千尋）

剛腕・小沢一郎が安倍首相の野望を暴く「本音は軍事大国を目指すこと」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150625-00000003-sasahi-pol
週刊朝日 2015年7月3日号より抜粋

　安倍首相はどこに向かっているのか――。安保法制を急ぐ安倍政権に、自民党幹事長を務め、現在は「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表である小沢一郎氏が、第2次世界大戦を繰り返す危険すらあると、危惧する。

＊　　＊　　＊
　日本の安全保障の根幹は憲法9条です。9条の理念と原則がはっきりとしないまま、安全保障の論議をしようとすることが、そもそもの間違いです。

　集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、どこにでも海外派兵ができるようにするのであれば、9条違反になる。僕はずっとそう言い続けたが、今国会の論議、これまでのメディアの論調は、憲法違反という根本が全く議論されず、ホルムズ海峡や存立事態がどうのこうのと、イケイケどんどんで進んできた。憲法学者の先生方が「違憲だ」と声を上げてくれたことで、国民、メディアもようやくことの重大さに気づくことができました。

　憲法9条の理念、原則、解釈をきちんと打ち出さず、なし崩しのまま、安保法制論議を進めると、結局なんでもできてしまい、非常に危険です。憲法があってもなくてもよくなってしまう。さらに危険なのは、「個別的自衛権の拡大解釈」です。これは政治家もメディアも学者たちも見落としていますが、かつての大日本帝国の海外派兵は、すべて個別的自衛権の発動でした。「邦人の生命・財産が危うくなり、日本国の権益が侵される」という理由で、このまま進んでいくと、日本は、かつて他国から攻撃、侵略されなくても、海外に出兵し、第2次世界大戦で大敗北を喫した歴史を繰り返す危険すらあります。

　僕が自民党の幹事長だった1990年、イラク軍によるクウェート侵攻を機に湾岸戦争が起こりました。国連の安全保障理事会の了承を得ていたので、当然「日本も参加すべき」と僕は主張した。国連の平和活動は国家の主権である自衛権とは異質のものであり、国連の決議で決定された活動に対しては、日本は積極的に参加すべきなのです。ただし、当時も決して、戦闘部隊を送れと主張した訳ではありません。要請されたような「野戦病院や物資の輸送などの後方支援」を僕は促したのですが、防衛庁、外務省も当時の海部俊樹首相も同意しませんでした。内閣法制局は当時、「後方支援は、武力の行使と一体だから憲法9条に違反する」と言い続けていましたよ。

　ところが、安倍政権下ではもっと広域な活動を可能にする安保法制を提案し、法制局はそれを認める見解を示しています。これまで法制局の見解は何度も変わりましたが、集団的自衛権は行使できないという一線は越えなかった。それが今度は一体、どういうつもりなのか。安倍さんは「国際貢献」などと、表向きはきれいなことを言っているが、本音は自衛隊を自由に海外派兵できる国にすることだ。その証拠に、国連活動（国連の決議）という前提も全く考えていない。つまり、日本が出兵したいところには、いつでもどこでも自由に行けることになる。安倍さんは、軍事的にも大国を目指したいというのが本音だと、僕は思います。

　高村さん（高村正彦副総裁）はもともとリベラルの三木派出身ですし、安倍さんとは考え方が本来全く違うはず。ですから、彼の表情を見ていると心ならずもな感じがします。今の自民党を象徴している気がしますね。自民党内に安倍さんを止める勢力がなくなってしまったのは、本当に情けない話です。自民党は、日本を一体どういう国にしていこうとしているのか、野党もそこを突いていかなければなりません。

（本誌・西岡千史、牧野めぐみ、古田真梨子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 自民党よ、私の反論を聞きなさい/小林節　＜第11回＞防衛費を上げずに海外派兵すれば日本の守りが手薄になる（日刊ゲンダイ）
自民党よ、私の反論を聞きなさい/小林節　＜第11回＞防衛費を上げずに海外派兵すれば日本の守りが手薄になる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161108
2015年6月25日　日刊ゲンダイ

　驕り高ぶっている自民党は安保法制に対するまっとうな批判に対し、放送法を盾にして脅したりしている。小林節氏の怒りの反論。

【論点２６】

［問］米国の力が衰えたところを日本が補う感覚であろう。米国と一緒に日本も泥沼にはまっていく。掃海中に反撃されたら応戦せざるを得ず、戦争になってしまう。

［答］荒唐無稽な空想である。（ＴＢＳのサンデーモーニングで問題にしていたが）放送法は「政治的に公平」で「事実を曲げない」報道であることを求めているが、それに反していると疑わざるを得ない。

◇反論

　今回の海外派兵解禁法案が米国の期待に応じるものであることは、公知の事実である。私自身、米国の責任ある立場の人々から直接、そのような期待を聞かされたことがある。

　何よりも私が驚かされたのは、この程度の当たり前の報道に対して、放送電波の免許権を有する国家の権力を現在あずかっている政党の幹部が、「客観的には正しいが自分たちには不都合な」報道に対して法を盾にして脅している以外の何ものでもない。一強自民党の驕りであろう。

【論点２７】

［問］戦闘地域における戦闘行為も可能にすることで、（海外派兵・海外における武力行使を禁じた）憲法と整合しなくなる。

［答］戦闘地域における自衛隊の戦闘行為は武力行使にあたるため、新３要件を満たさない限りできない。

◇反論

　新３要件は、要するに、�@海外で他国が攻撃され、それによりわが国の存続が否定され私たちの人権が全否定される「明白な危険」があり、�A他に適当な手段がない場合には、�Bその海外の現場に自衛隊が赴き「必要最小限」の武力行使を行う……というものである。これが、政府自身が確立した伝統的な憲法解釈（海外における武力行使の禁止）と矛盾することは自明ではないか。上記の［答］は［問］に答えていないというか、［問］と噛み合っていない。答える側が不誠実である。

【論点２８】

［問］集団的自衛権により米軍の能力で足りない分を日本が埋め合わせていくのであれば、日本自身の大規模な軍拡が必要になる。

［答］昨年の中期防衛力整備計画で５年間の総枠をすでに閣議決定しており、これが変更されることはない。

◇反論

　だとすると、日本の守りを手薄にして海外派兵することになり、本末転倒の結果になる。むしろ、情勢の変化に応じて確立した憲法解釈さえ「閣議決定」で変更する政権である以上、新しい国際的要請に応じて中期防を変更すると考える方が自然である。（つづく）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 幕引きは許されない「漏れた年金問題」まだ残る“６つ”の疑惑（日刊ゲンダイ）
「　　　　　　　　　　　　謝罪文」の誤りをスルー（塩崎厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

幕引きは許されない「漏れた年金問題」まだ残る“６つ”の疑惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161106
2015年6月25日　日刊ゲンダイ

　流出した個人情報が計１０１万人分だったことを明らかにした日本年金機構。全国各地の流出対象者数も公表し、該当者の年金番号変更、新たな年金手帳の送付も始めるという。どうやら機構は、これで前代未聞の「漏れた年金」問題にケリをつけるつもりのようだが、まだまだ疑惑は尽きない。幕引きは許されない。

（１）名ばかりの検証委

　厚労省が情報流出の原因究明と再発防止策を検討する「日本年金機構不正アクセス事案検証委員会」を設置したのが、今月４日のこと。３週間近く経ってもなお、いつまでにどんな対策を打ち出すのか、時期を全く明言していない。本気で検証するつもりがあるのか。

（２）お粗末な謝罪文　

　機構が送付した謝罪文も問題アリだ。２２日に送付した謝罪文は、「基礎年金番号」「氏名」「生年月日」「住所」のうち、「住所」を除く３情報もしくは２情報が流出した計約１００万人が対象。ところが、機構は謝罪文で〈（流出が確認された情報は）お客様の「基礎年金番号」「お名前」「生年月日」「住所」〉と明記した。漏れてもいない住所を漏れたといい、対象者の不安をいたずらにあおってしまった。

　機構は最初に出した謝罪文でも、〈改めてご連絡申し上げます〉と書き、電話詐欺の“アシスト”をしたと批判を浴びたばかり。

「機構の水島理事長と塩崎厚労相も事前に謝罪文を読み『ＯＫ』を出している。監督官庁である厚労省すらもこの体たらくなのです」（民主党の山井和則議員）

　機構内はいまだガバナンスが利いていないのではないか。

（３）返答できない“窓口”

　機構は対象者の相談窓口としてコールセンターを設置している。ところが、詳細を問い合わせても“答えない”という。その理由は、「どの情報が流出したか整理できていない」から。“窓口”設置は「仕事しています」という見せかけか。

（４）担当係長“消息不明”

　何より不可解なのは、先月８日に情報流出が発覚してから、１７日間にわたって、上司に相談もせず、たったひとりで問題に対処したという厚労省担当係長の存在だ。これまで一度も公の場に姿を現していない。

「厚労省の説明は何度聞いても不自然です。事実を隠蔽したいがために、係長ひとりに罪をかぶせ、表には出さないつもりなのではないでしょうか」（山井議員）

（５）流出拡大の可能性

　流出した１２５万件とは別に、機構から海外のサーバーに大量にデータが送信されていた疑いはその後、どうなったのか。機構に問い合わせるも、「警察の捜査に関わるので返答できない」（広報担当）と答えるのみ。情報流出拡大の可能性は消えていない。

（６）公表のタイミング

「対象者１０１万人」という事実の発表がなぜ２２日だったのか。

「機構は２２日に謝罪文を発送しています。つまり、実際はもっと早い時期から対象者の詳細を把握していたはずです。１００万通もの文書や封筒などを２、３日で用意できるとは思えません。この日は国会の会期延長や日韓国交正常化５０周年など、大きなニュースが報じられていた。自分たちのニュースが小さい扱いになる時を見極めていたとしか思えません」（山井議員）

　一刻も早く公表すべき事実を、保身のために遅らせていたのか。「漏れた年金」問題の闇はますます深まっている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/412.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 忘れられた「成長戦略」が示す安倍政治の本質　永田町の裏を読む/高野孟（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　安倍首相の三本の矢（Ｃ）日刊ゲンダイ

忘れられた「成長戦略」が示す安倍政治の本質　永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161105
2015年6月25日　日刊ゲンダイ

　成長戦略がアベノミクスの「第３の矢」であったことなど、多くの国民はもう忘れているだろうが、毎年６月には出されることになっていて、２２日に政府が決めたのがその３度目である。今年はまた一段と中身が薄くて、毎日は「成長戦略、目玉乏しく」、日経は「成長戦略、即効性が課題」という見出しで不満げに報じた。

　ところが、その日経の株式面の人気コラム「大機小機」１８日付では筆名「隅田川」子が「慣例化した成長戦略」と題して、「今までの成長戦略は『戦略』の名に値しなかった。……『市場に歓迎されるか』『新しい内容や目立った内容が含まれるか』ではなく、『オーソドックスな経済的知見に基づくか』『長期的な成長に資するか』で評価されるべきだ。戦略を打ち出す側も、期待する側も考え方を改めたほうがいい」と、より根本的な批判をしていた。

　実際、アベノミクスは、金融緩和を通じて株価をつり上げれば人々が景気がよくなったと錯覚して財布の紐をといて消費にお金を回し始めるだろうという、全く非オーソドックスなブードゥー（おまじない）経済学に立脚しているので、成長戦略といっても、実体経済がしっかりとした足取りで回復に向かう長期的な展望などとは無縁で、株式市場が好感してくれて目先の株価をはやし立てられればそれでいい、という程度の位置付けしか与えられていない。だから中身も、各省庁に「何か出せ」と声をかけ、役人らが来年度予算に盛り込みたい施策をデスクの引き出しから引っ張り出して、それを並べただけのお粗末なものになってしまう。それでますます目玉に乏しく、株価つり上げにも即効性がないものになるのでは、もう出す意味さえもない。

　自民党中堅がボヤく。

「結局、安保法制もアベノミクスも共通して、この政権がいかに“戦略性”に欠けているかを証明しているようなものですよ。安保では米国を喜ばせたい、経済では市場から喝采を浴びたいという目先狙いばかりなので、すべては寄せ集めで論理的整合性がとれないし、従って国民にうまく説明して説得することもできない。そこを突かれると『我々の政策は正しい。なぜなら私が総理大臣なんですから』と、ワケの分からないことを口走る。こういうことでは、いくら会期を延ばしても政権が行き詰まりかねない」と。

　内閣支持率がついに４０％を割って３９％（朝日）に落ちたのも、戦略も論理もない安倍政治の本質が見透かされ始めた表れではないか。

▽たかの・はじめ １９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 「橋下氏は国政口出し役所には顔出さへん」と維新議員呆れる（週刊ポスト）
「橋下氏は国政口出し役所には顔出さへん」と維新議員呆れる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150625-00000007-pseven-soci
週刊ポスト2015年7月3日号

　住民投票により大阪都構想が否決されたのが5月17日。公約通り政界引退を表明し、翌日からツイッターの更新を止めていた橋下徹・大阪市長が、再び“橋下節”を連投し始めたのは、安倍晋三首相との会談が行なわれた6月14日の深夜（明けて15日）だった。

　政界引退を表明しておきながら、首相・官房長官との会談となるとホイホイ上京した橋下氏。同席した松井一郎・府知事によると「国政への期待感」を示されたというから、テンションが上がったのだろう。15日から16日にかけて47回も怒濤のツイートを繰り広げた。その内容が露骨な自民すり寄りだから気持ち悪い。

　たとえば、安保法制を巡る違憲問題について、〈憲法学者の意見は傾聴に値する。しかし日本国における有権解釈者ではない〉〈内閣における憲法の有権解釈者は内閣総理大臣。憲法解釈が時代とともに変遷するのは当然のこと〉と自民党を援護射撃。

　さらに、安倍首相と同じく砂川事件を持ち出し、〈民主党議員や憲法学者は砂川事件判決は集団的自衛権を認めていない！と主張するが論理がおかしい。国連憲章上、集団的自衛権は国家固有の権利。そして砂川事件判決は日本国の自衛権を認めている〉と持論を展開した。

　同時に〈民主党という政党は日本の国にとってよくない〉〈維新の党は民主党とは一線を画すべき〉と民主党批判も始めた。維新と民主の連携を阻止したい安倍首相の思惑にまんまと乗ったわけだ。

　維新所属の地方議員が呆れ顔でいう。

「国政に口出すのもいいけど、最近は役所に顔を出さへんようになった。6月8日の週は水曜日以外は公務日程がなく“週休6日”。市が抱える問題は都構想だけではありません。市営地下鉄、水道、ゴミ収集事業の民営化、府立大学と市立大学の統合などあげればキリがない。せやけど、橋下さんはもう市政に興味がありませんねん」

　大阪市政をウォッチし続けているジャーナリストの大谷昭宏氏もこういう。

「橋下さんは市政に関心を失い、国政進出に舵を切ったと考えられます。私は彼との付き合いが古いからわかりますが、安倍首相との会談やツイッターへの投稿は、すべて“政治家を辞めるのはもったいない”というラブコールを周囲から引き出すための行動でしょう。市長の任期切れ（12月18日）まであと半年間、大阪市政はレームダック（死に体）化しますよ」

　大阪市民は安保法制のために橋下氏を市長にしたわけではない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 「消えた年金」でなく「宙に浮いた年金」の表現を政権が強要（週刊ポスト）
「消えた年金」でなく「宙に浮いた年金」の表現を政権が強要
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150625-00000006-pseven-soci
週刊ポスト2015年7月3日号

　日本年金機構から約125万件の年金情報が流出したことが分かり、「消えた年金」問題が改めてクローズアップされている。塩崎恭久・厚労相は被害者に対して、「金銭的な補償を行なう考えは、今は持っていない」と発覚後に話した（後に軌道修正）。

「年金」は安倍晋三首相にとって鬼門だ。8年前の第1次内閣当時、「消えた年金」問題の発覚で政権が窮地に陥ると、安倍氏は「最後の1人までチェックして支払います」と国民に約束した。しかし、ほとんど手をつけないまま政権を放り出した。退陣翌年、マスコミとの懇談で本音をこうぶちまけたことが報じられている。

「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」

　反省の欠片もない八つ当たりである。年金記録が消えたのは自己責任ではなく、政府（当時の社会保険庁）の管理が杜撰なためだ。

　国民にとって不幸なのは、8年前に消えた年金問題を投げ出した安倍―塩崎（当時は官房長官）コンビが、今回再び、首相と厚労相として漏れた年金対応の最高責任者になっていることだ。

　案の定、安倍政権が真っ先に取り組んだのは問題の矮小化をはかる情報操作だった。菅義偉・官房長官が、「年金そのものは漏れていない。『漏れた年金』という表現は国民に無用な不安や誤解を与えかねない」とメディアに注文をつけ、新聞・テレビは「年金情報流出」「漏れた年金情報」と報じるようになった。被害が出ているのに「無用な不安」とは何たる言い草か。

　消えた年金問題の際も、安倍政権は「年金記録が誰のものかわからないだけで年金が消えたわけではない」とメディアに「消えた年金」という言葉を使わないように圧力をかけ、年金が宙を漂うわけがないのに、「宙に浮いた年金」という妙なネーミングを強要して問題の深刻さを隠そうとした。同じ手法だ。

　さらに塩崎厚労相は「（年金機構では情報に）パスワードをかける内規が守られていない。いってみれば統制の取れていない組織であることは私どもにとっては大変遺憾な状態」（6月5日の国会答弁）と他人事のような発言を繰り返した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 「東京に原発事故の影響あった」 政府が証明した安倍首相の嘘（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　五輪招致で世界に大見えをきった安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「東京に原発事故の影響あった」 政府が証明した安倍首相の嘘
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161107
2015年6月25日　日刊ゲンダイ

　本当にデタラメな首相だ。福島第１原発の爆発が、東京にも影響を及ぼしていたことが、公の場で初めて確認された。

　１８日の参院環境委員会で、民主党の桜井充議員の質問に対し、環境省や厚労省、望月義夫環境相が、原発事故の影響が都内にあったことを次々に明言。五輪招致の際、「東京は原発事故の影響なし」と大見えを切った安倍首相が、世界に大ウソをついていたことが証明された形だ。

　委員会で、東京都の指定廃棄物（放射性濃度の高い廃棄物）について聞かれた環境省の鎌形浩史・廃棄物リサイクル対策部部長は、「原発の事故に伴って出た放射性物質が、東京都にも飛散し、それによって生じたものがある」と“告白”。

　また、１１年３月２３日に東京都の「金町浄水場」で、乳児向け基準を上回る放射性ヨウ素が検出された件についても、厚労省がその事実を認めた。

　そこで思い出されるのが、安倍首相がＩＯＣで行った有名な演説だ。福島第１原発について「状況はアンダーコントロール」とした上で、「東京にはいかなる悪影響を及ぼしたことはなく、今後も及ぼすことはありません」と力説した。「アンダーコントロール」発言については直後に問題になったものの、「東京への影響」については、これまでほとんど話題にならなかった。

　委員会では、望月環境相も「数値を見る限り、東京都にも影響はあったと思う」と発言している。

　質問に立った桜井議員はこう言う。

「事実に反して五輪を誘致したことについて、強い憤りを感じています。委員会で確認された事実が広まれば、大問題になり、世界から信用を失うでしょう。結局、安倍首相は自分の主張を通すためには、平気でウソをつくということなんです。『みなさん、簡単に信じないでください』という警鐘を鳴らす意味で、今回、改めて質問しました」

　嘘つき首相には一刻も早く退いてもらい、世界からの信用を回復するしかない。

参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

開会日：2015年6月18日
収録時間：約3時間8分
会議名：環境委員会
※桜井充議員の質疑は３８分２４秒からです。
■放射性物質関連の質疑は1時間６分30秒からです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 歌で自民党を批判したアイドルグループ「制服委員会」、市と市教委が後援を取り消し！中立性を保てないと指摘！
歌で自民党を批判したアイドルグループ「制服委員会」、市と市教委が後援を取り消し！中立性を保てないと指摘！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6958.html
2015.06.25 02:34　真実を探すブログ

☆自民中傷で後援取り消しへ 女性アイドルを問題視
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1658851?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：
2015/6/24（水）12:47　共同通信社
　改憲に反対する神奈川県大和市の市民団体「憲法九条やまとの会」が１３日に行ったイベントで、女性アイドルグループが自民党を中傷する曲を歌ったのは問題があるとして、後援した市と市教委が、事後に後援を取り消すことを検討していることが２４日、分かった。
　大和市の担当者は「後援は特定の政党や宗教団体の活動に関係しないことが条件。今回の内容では市の中立性を保てない」と理由を説明。一方、団体側は「憲法や集団的自衛権について議論の場を設けるのが目的。市は後援すべきだ」と反発している。
：引用終了

☆制服向上委員会
URL　http://www.idol-japan-records.net/ski/

☆おじいさんと同じ／制服向上委員会

☆ダッ! ダッ! 脱原発の歌／制服向上委員会

私たちは右とか左とか関係なく
自分たちの未来のためによくないと思うことを言っているだけ。
いろんな意見があって当たり前だと思うし、どちらの意見も言える国家であってほしいのに、今それが脅かされていることに憤りを感じます。
制服向上委員会 清水

— 制服向上委員会 (@ski_official) 2015, 6月 24

以下、ネットの反応

制服向上委員会は他の党も批判しているけど、どの党も何も言ってこない。幼稚な仕打ちをしてくるのは自民だけ。暇なのか。イベントで自民批判の曲　大和市が後援事後取り消しへ（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/3TueMp7v7y

— KAO (@kao_tabasa) 2015, 6月 24

制服向上委員会が事務所主導で反原発とか反自民をやらされているのは言うまでもないが、脱退する自由もあるから、受け入れていると考えるしか。

— 赤木智弘@お前も流星にしてやろうか (@T_akagi) 2015, 6月 24

制服向上委員会は、もしかすると現存するもっとも歴史の古いアイドルグループだったりするのだろうか。1992年結成だから1997年からのモーニング娘。よりも古い。これといってヒット曲もなく有名メンバーもいない中、なんでこんなに活動を続けてこられたんだろう。

— Haruki Kazano (@hkazano) 2015, 6月 24

アイドルの制服向上委員会

賛成反対が凄くわかれますけど、個人的には色々な層の方がこういうことに関心を持つきっかけになったり、今までにない新しい形なので、ぜひ応援したいですね😌✨

https://t.co/Sc0wbJdDae pic.twitter.com/CxkWhz065Y

— 藤井さや@フリーモデル (@saya21_) 2015, 6月 24

制服向上委員会さんは私も取材でお世話になったんだけど、民主党政権時代には野田首相（当時）を批判する歌も歌ってたし別に最近になって政治に意見を言うようになったワケじゃないんだよね。アイドルが歌を歌うことすら恐れるという、安倍政権の焦りを感じるよね。

— ニャンこ☆（猫チーズ） (@nyanhositaro) 2015, 6月 24

制服向上委員会が自民批判の歌、後援取り消し。神奈川県大和市（朝日）
http://t.co/97nWHt0jag
「後援の取り消しは納得できない。プロ歌手の歌詞まで制限できない」…全くだ。日本には表現の自由はもうないのかな。ここは中国？北朝鮮？政府批判の歌を歌ったらアウト？

— アマノウズメ (@a_uzume) 2015, 6月 24

何で今頃になってから後援を取り消すのか良くわからないのですが・・・。制服向上委員会といえば、民主党政権時の頃も原発批判などの政治的な要素が入った歌を歌っていたグループで、突然に政治批判を開始したわけではありません。
軽く検索すれば過去の歌も沢山出て来ますし、後援を取り消した神奈川県大和市の方が変だと私は思います。ひょっとして、最初の審査時に何も調べていなかったということなのでしょうか？

私は制服向上委員会さんの活動はとても素晴らしいと感じていますが、それに対して市が嫌悪感を感じているのならば、後援の許可を出したのがおかしいです。自分たちが最初に許可をしておいて、後から勝手に取り消しというのは大人気無いと言えるでしょう。

ちなみに、この件で自民党市議からも「自治体が後援するのはどうなのか」と抗議があったようです。この程度で抗議とか、心が狭い。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 沖縄追悼式の「安倍帰れ」ヤジ、海外メディアも大きく報道！日本メディアは無視！AFP通信の記者「何でNHKは報道しないんだ
沖縄追悼式の「安倍帰れ」ヤジ、海外メディアも大きく報道！日本メディアは無視！AFP通信の記者「何でNHKは報道しないんだ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6959.html
2015.06.25 06:00　真実を探すブログ

☆「戦争屋 帰れ」安倍首相に罵声　沖縄全戦没者追悼式
URL　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244719-storytopic-1.html
引用：　
2015年6月24日 10:41
　安倍首相が登壇すると空気が一変。「帰れ」などと怒声が飛んだ。「戦争屋は出て行け」とやじを飛ばした男性（８２）＝那覇市＝は警官に促され、退席させられた。沖縄戦で失った祖父の遺骨が今も見つかっていない。「辺野古の基地建設を止めることが、私が生きている間に沖縄差別をなくす最後の機会だと思っている」と説明した。
：引用終了

↓安倍首相へのヤジを報じた海外メディアの記事
☆Japan's PM Shinzo Abe heckled at Okinawa battle anniversary event
URL　http://www.theguardian.com/world/2015/jun/23/japan-pm-shinzo-abe-heckled-okinawa-battle-anniversary

☆Japan PM Shinzo Abe jeered at Battle of Okinawa ceremony
URL　http://www.bbc.com/news/world-asia-33229432
↓ヤジを飛ばした男性と取り囲むSP

☆Japan PM Abe met with rare heckling at Battle of Okinawa ceremony
URL　http://www.dailymail.co.uk/wires/reuters/article-3135774/Japan-PM-Abe-met-rare-heckling-Battle-Okinawa-ceremony.html
引用：
By Elaine Lies
TOKYO, June 23 (Reuters) - Japanese Prime Minister Shinzo Abe was heckled and met with cries of "Go home!" at a ceremony marking the 70th anniversary of the bloody Battle of Okinawa on Tuesday, an unusal outburst in conservative Japan at such a highly choreographed event.
Residents of the southern island, which suffered Japan's only land battle in World War Two and lost a third of its population, have long resented that they must also host tens of thousands of U.S. troops and U.S. military facilities covering 18 percent of their island's area.
：引用

☆戦争立法 安倍晋三「沖縄慰霊の日」スピーチ6/23

☆戦後70年 全沖縄戦没者追悼式

＊４８分から安倍首相

↓AFP通信の東京支局の副支局長「NHKが沖縄の安倍首相へのヤジを報道していません」「NHK。なんで安倍首相に帰れ！と言っている人々を映さないんだ？」

NHK midday news doesn't mention jeering of Abe in Okinawa

— Huw Griffith (@Huw_Griffith) 2015, 6月 23

Hey NHK -- why not show the people shouting at Abe to Go Home?

— Huw Griffith (@Huw_Griffith) 2015, 6月 23

↓安倍首相へのヤジに反応した海外記者のツイート

I'm at 70th anniversary memorial for Battle of #Okinawa. PM Abe openly heckled and derided by crowd. Never seen anything like it in Japan.

— Richard Lloyd Parry (@dicklp) 2015, 6月 23

以下、ネットの反応

沖縄慰霊の日。遺族代表の女性は首相の参列に礼を述べたのに、安倍首相は黙祷のとき、ひとり頭を浩然と上げたままだった。悼む気持はスピーチで？（棒。多くの民間人を巻き込んだ国の代表として参列してるのに、なんで頭を下げて黙祷できないんだろ。 pic.twitter.com/hFexfWw2tL

— 加藤郁美 (@katoikumi) 2015, 6月 23

沖縄全戦没者追悼式での安倍首相への多数のヤジ、海外メディアはヤジを大きく取り上げた報道が非常に沢山あったのに対し、日本のメディアはほぼ完全無視。あっても記事の中でヤジに触れるだけ。記者クラブ制度なんか滅びればいいのに。 pic.twitter.com/zLzDSBzug4

— Hiroshi Fujimura (@HiroshiFujimura) 2015, 6月 24

こういう光景は日本では見たことがない、と… RT @kazukazu881: 安倍首相が沖縄で聴衆から罵倒を浴びせられていることを海外メディアの記者がツイートしまくっている。。。

— Shoko Egawa (@amneris84) 2015, 6月 23

安倍首相「今後も引き続き、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしてまいります」← 嘘言うな(╬◣д◢) pic.twitter.com/Oea9nrf1lh

— 金吾@原発なくても電気は足りてる (@kingo999) 2015, 6月 23

安倍首相の哀悼の意には怒号、翁長知事は哀悼よりも基地反対の演説には合いの手。この日が何の日か沖縄人は忘れたか？エセ沖縄人が沖縄を利用して冒涜している現実。 pic.twitter.com/5Ja7QZhIQT

— 城之内　みな (@minajyounouchi) 2015, 6月 23

確かに今日は「静かに頭を垂れる」日だと思う。でも、いま安倍首相が沖縄に対してやっていることは「静かに頭を垂れる」という言葉とはまるで正反対のことだ。自分があの場に参列していたら、声にこそ出さないが唇を強く嚙んだと思う。

— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2015, 6月 23

沖縄県全戦没者追悼式で安倍首相に異例の帰れコール。海保など暴力的な基地建設強行に県民の怒り。でも私には五千余の参加者の辺野古基地建設止めよの無言の唱和も聞こえました。 pic.twitter.com/vuIACXMu1s

— 西平守伸 (@nisi2hira) 2015, 6月 23

Japan PM Shinzo Abe jeered at Battle of Okinawa ceremony BBCは安倍首相を凄まじい形相でヤジる沖縄県民を写真入りで報道した。
　　　　　　　　↓
海外の放送局の方が、日本の放送局よりも、日本の実情を正確に伝えているのだ

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2015, 6月 24

沖縄：慰霊の日式典、英国タイムズ紙、ガーディアン紙、BBCが“安倍首相が式典で公にやじられ、嘲笑された.日本では首相が公の場でやじられるのは極めて異例の事態”と報道。日本の新聞はどう報道していただろう。 無料1時間http://t.co/kxUlLdCRUq

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2015, 6月 24

海外の大手メディアは大なり小なり沖縄の「安倍首相帰れ」ヤジを取り上げていますが、日本メディアの記事はどんなに検索しても極一部しか出て来ませんね・・・。

NHKは音がない映像で「安倍首相は哀悼の意を捧げました」等とテロップを表示しているだけですし、これではテレビや新聞しか見ない人は沖縄の現状を知ることは出来ないと思います。

安倍首相の支持者らが「ヤジを飛ばしているのは１人だけ！」と言っていましたが、これも悪質な世論誘導です。映像を見てみると分かるように、ヤジを飛ばしているのは５〜６人は居ます。
下手をすると１０人近い人数になると見られ、それだけ多くの方が安倍首相に強い反感を持っている事が分かると言えるでしょう。

式典でヤジを飛ばす行為その物は良くないですが、事実を捻じ曲げる行為は認めるべきでは無いです。NHKなどのメディアはちゃんと取り上げるべきで、国内の情報を海外メディアよりも報道しないとか本当に報道機関として終わっています。

関連記事
＜怒号＞沖縄の「慰霊の日」戦没者追悼式、安倍首相が登場すると会場から一斉に罵声！帰れコールも！ネット上で賛否両論に！
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/334.html
・
AFPしか発信しないというところに今の困難さがある。国内大手メディアよ→安倍首相、「慰霊の日」式典でやじ浴びる
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/339.html
・
怒号でも足りないぐらいだ　　天木直人（新党憲法９条）
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/368.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] なぜ読売新聞の世論調査では「安保法制賛成」が40％もいるのか？ 回答誘導のカラクリ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩本裕『世論調査とは何だろうか』（岩波文庫）

なぜ読売新聞の世論調査では「安保法制賛成」が40％もいるのか？ 回答誘導のカラクリ
http://lite-ra.com/2015/06/post-1218.html
2015.06.25.　リテラ

　安保法制法案に「賛成」27.8%、「反対」58.7%──共同通信社が今月20日、21日に実施した全国電話世論調査の結果である。明らかに国民は安倍政権がゴリ押している安保法制にNOと言っているわけだが、ところが、ある別のマスメディアはこんな数字を出していた。

〈1.賛成 40%　　2.反対 48%　　3.答えない 12%〉

　これは、読売新聞が今月8日に実施した全国電話世論調査結果だ。賛否を問われているのは同じく「安全保障関連法案」。読売の調査を参考にすると国民の意見は拮抗しているように見える。なぜ、ここまで違いがでるのか？

　じつは、ここにはとんでもないトリックが隠れている。

「世論調査では数字が“力”です。その数字の扱いは注意を要するもので、受け取る側にきちんとした知識がないとだまされてしまうこともありえます」

　そんな帯の警句が目を惹くのは、5月に刊行された『世論調査とは何だろうか』（岩波文庫）。著者の岩本裕氏は、NHK報道局科学文化部デスクを経て、現在は解説委員を務める人物。『週刊こどもニュース』（NHK）の3代目「お父さん」を担当していることでも知られている岩本氏が解説する“世論調査の罠”は、思わず膝を打つほどわかりやすい。

　まずはこんな例について、本書から紹介しよう。昨年、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認。2014年の4月から5月にかけて、大手マスメディアが世論調査でその是非について集計したところ、なんと、各社ごとで真逆の結果がでたのだ。

　たとえば「反対」に注目すると、朝日新聞（56%）、日経新聞・テレビ東京合同（49%）、共同通信（52.1%）はいずれも50%前後を占めていた一方、読売新聞では「使えるようにすべきではない」が25.5%、産経新聞・FNN合同調査では「使えるようにする必要はない」が25%と、驚くほど対照的な数字が現れていたのである。読売と産経はこの自社調査の結果を踏まえて一面をこんな見出しで飾った。

〈集団的自衛権71%容認　本社世論調査　「限定」支持は63%〉（読売新聞14年5月12日付朝刊）
〈行使容認七割超〉（産経新聞4月29日朝刊）

　どういうことか？　著者は、この正反対の結果は「回答の選択肢」による影響が大きいと分析する。

　朝日調査の選択肢は「行使できない立場を維持する」「行使できるようにする」の二種類だった。日経・テレ東合同、共同通信調査の選択肢もまた「賛成」か「反対」かの二者択一。他方、読売と産経調査では、若干文言は異なるものの「全面的に使えるようにすべきだ」「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」「使えるようにすべきでない」の3つから選ぶかたちになっていたのである。

　一見してわかるように「読売と産経は賛成に関する選択肢が2つ、反対が1つと、バランス的に賛成方向が多い」。しかも、賛成と反対の“間”の選択肢のことを「中間的選択肢」と呼ぶが、NHK放送文化研究所の実験調査によれば、“普段あまり考えないようなこと”を質問された場合、人々は中間的選択肢を選ぶ傾向が強くなるという。

　事実、前述した読売と産経の世論調査における「賛成」の内訳は、こうなっていた。

「全面的に使えるようにすべきだ」＝7.3%（読売）、8%（産経）
「必要最小限度で使えるようにすべきだ」＝64.1%（読売）、63%（産経）

　ようするに、読売と産経の調査では、集団的自衛権行使を「必要最小限の範囲で」認めるという“賛成寄りの中間選択肢”を設けたことで、ここに答えを集中させたのである。改憲派で安倍政権の御用メディアであるこの2社は、意図的にこうした選択肢を用意し、あたかも「賛成」が7割超を占めたかのような見出しをつけ、一面トップで報じたわけだ。明らかな世論操作と言うべきだろう。しかも、読売と産経のペテンはこれだけではない。

　本書では、上智大学新聞学科の渡辺久哲教授による、「世論調査の質問で避けたい言い回し」として、（1）「場合によっては」（2）「慎重に検討すれば」（3）「必要最小限の」（4）「〜しても仕方ない」（5）「事情があれば」の5つが紹介されているが、読売と産経は、まさにこの「必要最小限度」という曖昧な条件つきの選択肢を使っている。これは、安倍政権が説明する新3要件のひとつである「必要最小限の範囲を超えてはならない」が、実際には明確な縛りにならないことと同種の詐術だ。

　さらに、質問文の説明や前提条件が長いときにも注意が必要だという。なぜならば、その説明文が回答に影響を与える可能性があるからだ。

　ここで改めて、冒頭で紹介した、読売新聞6月8日の世論調査について検討してみたい。すでに勘付いた読者も多いだろうが、この安保法制法案の是非についての質問の説明文に、読売は狡猾なトリックを仕込んでいたのである。これがその質問の文言だ。

〈安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか。〉

1.賛成 40%　　　2.反対 48%　　　3.答えない 12%

　よく読めば露骨な誘導質問であることは瞭然だろう。安全保障関連法案の内容についての質問にもかかわらず、法案は「日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するもの」と、設問の段階でその評価を肯定的に言い切っている。一方で、当然のように自衛隊員の死亡リスクや、日本が他国の戦争に巻き込まれるという危険性は隠匿している。つまり読売は、「平和」「安全」「国際社会への貢献」という美辞で、回答者をミスリードさせようとしたのだ。

　ここに安倍政権への配慮があるのは確実だ。マスメディアによる世論調査の数字は、しばしば国会答弁でも引用される。ひっきょう、この読売の“世論操作”を根拠として与党が「国民のなかでも賛否が均衡」と、現実とは異なる主張することが可能となる。というか、まさにそれが読売の狙いと見て間違いない。

　事実、読売は6月23日の社説でも「国会95日間延長　安保法案を確実に成立させよ」と題して、「安保法案の成立を最優先する首相の判断は評価できる」と、安倍首相の背中を強く押している。読売も含むすべてのマスメディアによる世論調査で、国民の6割前後が今国会での安保法制法案成立関して「反対」「必要ない」と答えているにも変わらずだ。

　もっとも、読売新聞がれっきとした報道機関であるならば、常に“世論”を忖度して社説をうつことが望ましいわけではない。しかし、世論調査の名目で遂行されるこの露骨な“世論操作”の手口を見せつけられると、読売はもはや報道機関でなく、政府の広報機関だと言わざるをえないだろう。なぜならば、世論調査は“統計的社会調査”であって、新聞社の言論として認められる“論説”ではないからだ。統計的社会調査の報道に意図や主観をねじ込むことを一般的になんと呼ぶか。捏造だ。

　民意を置き去りのまま「戦争のできる国」へと邁進する安倍政権。それに盲従し、世論操作までうってでる読売新聞と産経新聞。この国の“大政翼賛会化”は、着実に進行しつつある。

（小杉みすず）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 米貿易権限法成立は安倍政権の追い風にはならない　　天木直人（新党憲法９条）
米貿易権限法成立は安倍政権の追い風にはならない
http://new-party-9.net/archives/1989
2015年6月25日　天木直人のブログ　新党憲法９条

　ＮＨＫの早朝のニュースを見ていたら速報のテロップが流れた。

　オバマ大統領に包括貿易交渉権を与えるいわゆるＴＰＡ（大統領貿易促進権限）について、たったいま、ついに米国議会が可決したと。

　民主党の反対で先送りされるだろうと報じられていたＴＰＡだが、一転して可決されたのだ。

　これでオバマ政権はＴＰＰ交渉を加速させるだろう。

　そして、米国以上にこのＴＰＡ成立を心待ちにしていた安倍首相は、さっそく甘利大臣に歓迎の発表をさせるだろう。

　しかし、このＴＰＡ成立は、必ずしも安倍政権にとって手放しで喜べるものではない。

　安倍政権の追い風にはならない。

　なぜか。

　民主党議員の一部が賛成に転じて成立させたということは、とりもなおさずＴＰＰ交渉における米国の利益追及がさらに強まるということだ。

　これまで以上に米国の要求が強まってくる。

　そして、米国の要求が最も強まるのは日本に対してだ。

　他の国も、もちろん米国の圧力にさらされる。

　しかし、他の国が国内の特殊事情で譲れないところは、米国も大目に見る。

　その影響は小さいからだ。

　そして他国は、自らの譲歩から目をそらせるためにも、経済規模が最も大きい日本の譲歩に焦点を当て、ＴＰＰ交渉の遅れを日本のせいにするだろう。

　かくして日本への譲歩圧力が格段に強まることになる。

　安倍政権もＴＰＰ交渉妥結を率先してきた以上、足を引っ張るわけに
はいかない。

　しかし、ただでさえ日本国内に反対の声が強いＴＰＰだ。

　安倍政権がＴＰＰに全面譲歩すれば反対の声が高まる。

　安保法制案や原発再稼働に対する反対に加えて、今日からはＴＰＰ反対の大合唱になる。

　安倍政権は国民と全面対決する事になる。

　米国議会のＴＰＡ可決は、決して安倍政権に追い風とはならない（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 1日30〜40回ツイート “首相の右腕”礒崎補佐官は暇人なのか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　18歳女性に「論破」されても懲りない（Ｃ）日刊ゲンダイ

1日30〜40回ツイート “首相の右腕”礒崎補佐官は暇人なのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161103
2015年6月25日　日刊ゲンダイ

　集団的自衛権をめぐるツイッター上の議論で、１８歳の女性から「論破された」と話題になった礒崎陽輔首相補佐官（安保担当）。安倍首相の“右腕”は、いまだにツイッターでつぶやきまくっているが、内外から「大丈夫なのか」と不安の声が上がっている。

　発端は、９日付の礒崎補佐官のツイート。集団的自衛権を隣家の火事に例え、消火活動に加わらないで〈我が家を本当に守れるのかという課題〉などとつぶやいた。

　これに「ほなみ」と名乗る１８歳の女性が〈バカをさらけ出して恥ずかしくないんですか〉〈戦争と火事は全く別物〉などと反論。礒崎補佐官の〈例え下手〉を的確に突っ込んだところ、礒崎補佐官は〈結論だけ「バカ」と言うのは、「××」ですよ〉なんて伏せ字で子どもじみた物言いをした揚げ句、女性の書き込みをブロック。これにはネット住民も、〈敵前逃亡〉などと非難轟々だ。

　それなのに礒崎補佐官はいまだに〈集団的自衛権の議論は、この「自衛のための措置」の範囲の見直しの可否を議論しているのです〉などと１日に３０回も４０回もつぶやき続けている。〈もう夏です〉などと安保法制とは無関係のツイートをしたと思ったら、〈「姑息」とおっしゃるのであれば、どの部分が姑息か教えてください〉なんて、逆ギレ気味にカンカンガクガクやり合っている。

　関係者が不安がるのも分かるが、そもそも１日に何十回もツイートできるほど首相補佐官は“暇人”なのか。

「（ツイッターは）本人がやっているもので、事務所では関知していません。移動の空き時間もありますし、公務に支障を来すことはない」（礒崎事務所）

　前述の論破騒動はいまでもネット上で話題で、ほなみさん本人が１９日にネットのテレビ番組に電話出演したこともあり、２人のやりとりをまとめたサイトのページビューは４２万超えと大盛り上がりだ。ジャーナリストの志葉玲氏がこう言う。

「礒崎補佐官は〈（立憲主義という言葉は）学生時代の憲法講義では聴いたことがありません。昔からある学説なのでしょうか〉というツイートでも物議を醸した。ツイッターで問題を起こしたのは、今回が初めてじゃない。安保担当の首相補佐官がこれですから、推して知るべしです。詭弁を弄し、都合が悪くなると『ブロック』。安倍政権全体に共通する不誠実さも感じますね」

　ちなみに、礒崎補佐官は東大法学部卒の元総務省キャリア官僚だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 約３万人が国会前で大規模なデモ！安保法制や憲法改正に反対を掲げる！全国各地から多くの方が参加！
約３万人が国会前で大規模なデモ！安保法制や憲法改正に反対を掲げる！全国各地から多くの方が参加！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6961.html
2015.06.25 10:00　真実を探すブログ

☆安保関連法案 国会囲むように反対訴え
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150624/k10010126341000.html
引用：　
6月24日 18時58分
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案に反対する人たちが２４日夜、国会周辺に集まり、「憲法９条をまもれ」などと訴えました。
２４日午後８時まで行われた集会には、国会を取り囲むようにして、主催者の発表で３万人が参加して抗議の声を上げました。
：引用終了

☆国会周辺で安保関連法案に反対する大規模なデモ(15/06/24)

☆安保関連法案 国会囲むように反対訴え
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150624/k10010126341000.html

引用：　
6月24日 18時58分
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案に反対する人たちが２４日夜、国会周辺に集まり、「憲法９条をまもれ」などと訴えました。
２４日午後８時まで行われた集会には、国会を取り囲むようにして、主催者の発表で３万人が参加して抗議の声を上げました。
：引用終了

☆国会周辺で安保関連法案に反対する大規模なデモ(15/06/24)

☆国会前で安保法案に“３万人”が抗議の声

☆6 .24　3万人の国会包囲行動

☆2015.6.24国会包囲行動　佐高信さん

☆山本太郎氏 スピーチ 『とめよう戦争法案、集まろう国会へ 6.24 国会包囲行動』戦争させない・９条壊すな！総がかり行動 戦争反対国会前集会 2015.6.24 @国会正門前

国会に集まった人、なんと三万人！ pic.twitter.com/aGJ97N6qBg

— 雨宮処凛 (@karin_amamiya) 2015, 6月 24

国会議員の皆さんもたくさん駆け付けて下さっています！ pic.twitter.com/iScX5brdrq

— 解釈で憲法９条を壊すな！ (@48daisyukai) 2015, 6月 24

2015.6.24 とめよう！戦争法案　集まろう！国会へ
国会包囲行動に参加！ pic.twitter.com/y7V4zwiaWZ

— 山本太郎事務所・広報 (@taro_koho) 2015, 6月 24

国会包囲行動by共産党
SEALDsに言わせれば「ダサいオールド左翼」のデモ pic.twitter.com/RIf2SFNHQI

— Cat in the Blue Sky (@catbsky) 2015, 6月 24

とめよう！戦争法案、集まろう！国会への国会包囲行動に先立って行われたデモの激励をしました。仁比、田村、倉林、井上、大門議員らとともにシュプレヒコール！ pic.twitter.com/OaDiZz9mp1

— 紙　智子 (@KamiTomoko) 2015, 6月 24

夕方、京都に帰り、会期延長に抗議する「戦争立法NO！京都アクション」に参加。市役所前で宣伝カーから「今、同じ時間に国会包囲行動が行われています。世論でさらに包囲し廃案に」と訴え。四条河原町までデモ行進。東京に戻ったのは23時でした。 pic.twitter.com/5N6fd1QHWQ

— 井上哲士 (@21csts) 2015, 6月 24

自分の言葉で、話すこと。友達をデモに誘うのは勇気がいるし、バイトも講義も忙しい。その合間に準備も勉強もして毎週金曜日、国会前に立っています。

いままでの生活や、戦争しない日本を、諦めてしまうことなんて出来なくて。
#本当に止める pic.twitter.com/WD5C3e06bU

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 6月 22

安保法制の審議が始まってから、デモや集会の規模がドンドン拡大していますね！ただ、海外のデモと比べると、まだ小さすぎです。先日はロンドンで２０万人以上が参加するような大規模なデモがありましたが、それくらいの規模になって国に明確な影響を与えることになるでしょう。
数万人程度ではちょっとした記事になるくらいなので、是非ともこの勢いで最終的には１００万人に迫るような巨大デモをやって欲しいところです！

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 日本は主権国家でないことを自覚せよ！　内田樹
　かつて「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍総理は、今では対米従属へ突き進んでいる。しかもタチが悪いのは、自分では対米従属しているという自覚がないことだ。安倍総理としては、集団的自衛権の解釈改憲や日米ガイドラインの改定によってアメリカから独立できると考えているようだ。なぜこのような倒錯した認識を持ってしまうのか、我々は改めて考えてみる必要がある。
　ここでは、内田樹氏の「日本は主権国家でないことを自覚せよ！」を紹介したい。

『月刊日本』７月号
内田樹「日本は主権国家でないことを自覚せよ！」より
http://gekkan-nippon.com/?p=6874

誰が何と言おうと日本は米国の従属国だ

──　安倍政権は対米従属を深めていますね。
【内田】　先日、ある新聞社から安倍政権と日米同盟と村山談話のそれぞれについて、１００点満点で点をつけてくれという依頼がありました。私は「日米同盟に関する評点はつけられない」と回答しました。日米同盟は日本の政治にとって所与の自然環境のようなものです。私たちはその「枠内」で思考することをつねに強いられている。「井の中の蛙」に向かって「お前の住んでいる井戸の適否について評点をつけろ」と言われても無理です。「大海」がどんなものだか誰も知らないんですから。
　日米が「同盟関係」にあるというのは不正確な言い方です。誰が何を言おうが、日本はアメリカの従属国です。日米関係は双務的な関係ではなく、宗主国と従属国の関係です。日本政府は、外交についても国防についても、エネルギーや食糧や医療についてさえ重要政策を自己決定する権限を持たされていない。年次改革要望書や日米合同委員会やアーミテージ・ナイ・レポートなどを通じてアメリカが要求してくる政策を日本の統治者たちはひたすら忠実に実行してきた。その速度と効率が日本国内におけるキャリア形成と同期している。つまり、アメリカの要求をできる限り迅速かつ忠実に物質化できる政治家、官僚、学者、企業人、ジャーナリストたちだけが国内の位階制の上位に就ける、そういう構造が70年かけて出来上がってしまった。アメリカの国益を最優先的に配慮できる人間しか日本の統治システムの管理運営にかかわれない。そこまでこの構造は硬直化してしまった。

安倍の最終ゴールは「戦争できる国」

──　対米従属構造から脱却できるのでしょうか。
【内田】　まず私たちは、「日本は主権国家でなく、政策決定のフリーハンドを持っていない従属国だ」という現実をストレートに認識するところから始めなければなりません。国家主権を回復するためには「今は主権が奪われている」という事実を認めるしかない。病気を治すには、しっかりと病識を持つ必要がある。「日本は主権国家であり、すべての政策を自己決定している」という妄想からまず覚める必要がある。
　戦後70年、日本の国家戦略は「対米従属を通じての対米自立」というものでした。敗戦国、日占領国としては必至の選択でした。ことの良否をあげつらっても始まらない。それしか生きる道がなかったのです。でも、対米従属はあくまで一時的な迂回であって、最終目標は対米自立であるということは統治にかかわる全員が了解していた。「面従腹背」を演じていたのです。けれども、70年にわたって「一時的迂回としての対米従属」を続けているうちに、「対米従属技術に長けた人間たち」だけがエリート層を形成するようになってしまった。彼らにとっては「対米自立」という長期的な国家目標はすでにどうでもよいものになっている。彼らはただ国内的なヒエラルヒーの上位を占めて権力や威信や資産を増大させるという個人的目標のために日々立ち働いている。「対米従属を通じて自己利益を増大させようとする」人たちが現代日本の統治システムを制御している。
　安倍首相が採択をめざす安保法制がアメリカの戦争に日本が全面的にコミットすることを通じて対米自立を果すための戦術的迂回であるというのなら、その理路はわからないではありません。アメリカ兵士の代わりに自衛隊員の命を差し出す。その代わりにアメリカは日本に対する支配を緩和しろ、日本の政策決定権を認めろ、基地を返還して国土を返せというのなら、良否は別として話の筋目は通っている。でも、安倍首相はそんなことをまったく要求する気はありません。彼の最終ゴールは「戦争ができる国になる」というところです。それが最終目標です。「国家主権の回復」という戦後日本の悲願は彼においては「戦争ができる国になること」にまで矮小化されてしまっている。「戦争ができる国＝主権国家」という等式しか彼らの脳内にはない。
　アメリカの軍事行動に無批判に追随してゆくという誓約さえすればアメリカは日本が「戦争ができる国」になることを認めてくれる。それが政府の言う「安全保障環境の変化」という言葉の実質的な意味です。そこまでアメリカは国力が低下しているということです。軍事関係の「汚れ仕事」を誰かに押しつけたいと思っている。だから、アメリカの「下請け仕事」を引き受けるから、それを引き替えに「戦争ができる国」になることを許可してくれ、安倍政権はアメリカにそう懇願しているのです。
　もちろん、アメリカは日本に軍事的フリーハンドを与える気はありません。アメリカの許諾の下での武力行使しか認めない。これまでの対米従属に加えて、軍事的にも対米追随する「完全な従属国」になった日本にのみアメリカは「戦争ができる国」になることを許すつもりでいます。安倍首相は「戦争ができる国こそが主権国家だ」「戦争ができる国になれば国家主権は回復されたと同じである」という奇怪な命題を媒介させることによって、実際には「対米従属を徹底させることによって、対米従属を達成する」という倒錯的な無限ループの中にはまりこんでしまったのです。これは「対米自立」を悲願としてきた戦後70年間の日本の国家目標を放棄したに等しいことです。（以下略）
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] “世界規模”で役割拡大か 自衛隊のジブチ“海外拠点”
“世界規模”で役割拡大か 自衛隊のジブチ“海外拠点”（News23）
2015年6月24日放送　23:18 - 23:25　TBS



今回の安保法制で自衛隊の活動範囲を世界規模に拡大しようとしているが、その動きを先取りしたような現場があると語った。それはアフリカのジブチだと伝えた。海上自衛隊はここで2009年からアデン湾を航行する商船を海賊から守っている。そこで海上自衛隊の船内の様子が伝えられた。柏原正俊一等海佐は与えられた権限で最大限のことをやると語った。
ジブチの自衛隊の拠点について伝えた。自衛隊はあくまで基地ではなく拠点と称している。ジブチにアメリカやフランスの基地もあり、NATO諸国も部隊を展開していると伝えた。安保法制案が成立すると他の様々な任務もジブチを拠点に行われる可能性があると伝えた。今年1月にここを訪れた中谷元防衛相はここを拠点に自衛隊活動を広げることに意欲を見せていると伝えた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 小学生でもわかる 安保法制は「合憲」か「違憲」か（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23320227/
2015年 06月 25日

【女子サッカーＷ杯の決勝Ｔ。なでしこＪＡＰＡＮはオランダを２−１で下して、ベスト８に。"^_^"　有吉、阪田がゴールを決めたのも、いい兆候かも。
　でも、ここからはＦＷがしっかり点をとらないと苦しくなるし。安易なミスもしてはなるまい。準々決勝も、自分たちの力が出せるようにｐ(*^-^*)ｑ がんばっ♪です。】　

　急に早く出かけることになったので、キープしてあった記事から一つ。

Ａｌｌ　Ａｂｏｕｔ（オールアバウト）に、『小学生でもわかる 安保法制は「合憲」か「違憲」か？』という記事が載っているのを見つけた。
　とても興味深い＆わかりやすい記事なので、ここにアップしておきたいと思う。
　
『小学生でもわかる 安保法制は「合憲」か「違憲」か?

オールアバウト / 2015年6月10日

　集団的自衛権行使を可能とするためとして、安倍政権が成立を目指す安全法相関連法案安保法案が、国民の間で大議論を巻き起こしている。

　そんな中、衆議院憲法審査会において、与党自らが招いた憲法学者が安保法制を「憲法違反(=違憲)」と証言するなど矛盾も現れている。

　果たして安保法制は違憲か合憲か。小学生でも知っている基礎知識で考えてみる。

■物議を醸した海外での宣言

　安倍晋三総理大臣は先の訪米の際、安全保障関連法案を夏までに成立させると発言した。

　まだ国会で審議されていない法案について、その成立を突然他国で宣言したことに野党は激しく反発した。

　しかし反発したのは野党だけではない。世論の同意もあまり得られていない。

■半数以上が反対

　政治評論家鈴木棟一氏がまとめたところによれば、「集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法案を今国会中に成立させる方針」についての報道各社の世論調査は――

共同通信=賛成31.6％、反対55.1％、
毎日新聞=賛成32％、反対54％
産経新聞・FNN=賛成31.7％、反対57.7％
日経新聞=賛成25％、反対55％
朝日新聞=賛成23％、反対60％

　と、回答者の半数以上が反対と答えている(6月10日「夕刊フジ」)。

■与党まさかの「オウンゴール」

　さらに決定的な出来事も起きている。6月4日に行われた衆議院憲法審査会において、与党(自民党・公明党)の推薦で招かれた長谷川恭男早稲田大学教授を含む3名の憲法学者全員が、安保法制を「憲法違反(=違憲)」と証言した。

　野党推薦の学者のみならず、与党が呼んだ学者までもが安保法制を「憲法違反」と答える「オウンゴール」に、政界に衝撃が走った。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

■「解釈改憲」の難しさ

　しかし私たち一般人にとって憲法の解釈は難しい。解釈には諸説あり、どれが正しいのか簡単にはわからない。

　今回の安保法制は、端的に言えば、憲法が禁止する戦争への参加および武力の行使を、憲法改正の手続きを踏まず「解釈の変更」によって可能にしようとするもの。つまり「解釈改憲」である。

　武力の行使に関しては、これまでも自衛隊が議論の対象となってきたが、あくまで自衛に限定した「専守防衛」ということで、国民の同意は事実上得られてきた。

　ところが今回の法案は、集団的自衛権の行使を可能とする点が従来と大きく異なっている。

　そこで、憲法の解釈を、「小学生でもわかるレベル」に下げてみる。

■小学生でもわかるレベルにハードルを下げてみる

　
現在の日本国憲法は、終戦に伴い、GHQによって作られたことは小学校の授業でも習う。しかも現憲法の目的は、日本に再び戦争をさせないためのものであることも同じく習う。

　つまり現憲法の存在意義は「日本を二度と戦争に参加させないこと」であるのは小学生でも知っている事実である。

　つまり道路交通法に喩えれば、現憲法は日本の戦争参加に対する「赤信号」の役割をしているというわけだ。

■赤信号には「止まれ」の意味しかない

　赤信号の意味は「止まれ」である。それ以外の意味はない。衆議院憲法審査会に招かれた学者が、安保法制を「憲法違反」と証言したのは、「赤信号には止まれという意味しかない」というのと同じである。

　現憲法という森を遠くから見れば、その目的は日本に再び戦争をさせないというGHQの意思そのものである。

　森の中に入って細かな木を見ているうちに、自分がどこにいるのかわからなくなるが、一旦森を出て外から見れば、その森は戦争参加に対する「赤信号」であることがわかる。

　いかに時の権力者といえど、赤信号を「進んでよい」と解釈するにはやはり無理があるだろう。

■最も望ましいのは国民の審判を仰ぐこと

　日本は法治国家であるのだから、権力によって法律の意味を変えてしまうのは望ましくない。

　真に必要と政府が考えるのであれば、解釈による改憲(解釈改憲)ではなく、正式な手順で「国民投票」を行い、堂々と「憲法改正」の審判を仰げばいい。

　そのほうがはるかに政治の信用につながるはずだ。』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 米追随の安倍の右派は怖くはない　怖いのは米から離れた国家主義（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/4b28201d70013eae76050158311e719d
2015年06月25日

現状の日本の政治を眺めていると、絶望感が漂う。個人的には、直近、政治によって、日本社会が急激に変化させられることはないと認識している。このような言草は、“あいばのコラム”としては生温い表現なのだが、肌感覚から行くと、早々容易に、日本の政治が右翼一辺倒になるとは思っていない。安倍や、その取り巻きの印象から、ついつい、国家主義のこてこて右翼政治が国を牛耳るような感覚になるが、そのようになるには、米国依存を脱却したタカ派政治が始まった時に起きる憂鬱である。

現在の安倍自民党、乃至は安倍官邸の国家主義的傾向は、歴史修正にムキになっているだけで、それ以外は、すべてアメリカ覇権の一国主義とネオリベに依存しているので、大きな箍（たが）は外れていない。対韓の慰安婦問題は、実際問題どうでも良い話で、徹頭徹尾謝るか、金で解決するか、解決の方法論をどうするかと云う問題で、半ば兄弟喧嘩の類と思っておけばいい。結局のところ、日韓双方はアメリカの手の平から抜け出せないわけだから、同じ穴の狢の餌の取り合いくらいのものである（笑）。

中野晃一氏もビデオの中で発言しているが、アメリカとバーター取引的に、右翼的言動を醸すことは、阿吽の呼吸で容認されている範囲と認識すべきだ。実際問題、呆れるほど情けない話だが、日米安保の強化（武器輸出三原則の撤廃、NSCの設置、特定秘密保護法の制定。そして、審議中の安保法制、）。そして、日本市場の開放（TPP）をアメリカに約束しておけば、それ以外は、安倍の自由を相当程度容認してやる。これが、現在の日米政府の、本当に握ったプロミスと考えて良いのだと思う。

つまり、マグマ溜まりの溶岩を小規模噴火で噴出させてくれ、そう云う願望を達成するために、安倍晋三は、それ以外のすべてをアメリカに捧げると云う腹積もりでいると云う事だ。つまり、個人的な美意識の実現のために、国家も、国民も一定の犠牲を強いられるのは致し方ない、そのように考えていると言える。安倍が主張する積極的平和外交も、アメリカの真似をすると云う事で、靖国参拝や歴史修正的考えは、安倍の趣味である。内閣総理大臣に、個人的趣味で政治をやられたら堪らんと言っても、もう遅いわけで、安倍は暴れるだけ暴れ、矢尽き刀折れるまで、個人的趣味をエスカレートするだろう。国民が自民党を選び、自民党が安倍を選んだのだから、ヂュ・プロセス・オブ・ローなので、文句は言えない。嵐が去るのを待つしかない。

まあ早晩、年内か、来年中盤までに、安倍政権は終わるだろう。現状の野党勢力の醜態を見ている限り、野党に政治の軸足が大きくぶれる可能性は低い。維新は自民党の衛星だし、民主党内はバラバラだ。リベラル乃至は左派が共産、社民、生活では、実際問題対抗勢力に一気になることは、困難だ。民主党が分裂して、リベラル及び左派勢力に纏めること自体、絶望的だ。それあれば、このままこのままで、自民党中心の政権は継続する。ただ、あまりに右派的色彩を帯びてしまったので、その習性に」乗り出す可能性はある。谷垣が、恥も外聞もなく変節したり、岸田が隠忍自重しているのも、安倍の次は俺かも？と云う流れがあるのは事実である。女性初の首相と云う意味で野田聖子の目もあるだろう。ただ、清話会のバックボーンがあるので、彼らの考えを無視しない範囲で、リベラル色を出し、バランスに優れた自民党を演じるに違いない。

これだけ、見え見えのシナリオに沿った政治行動であっても、政治に関心のない多くの国民は、個人的直撃の甚大な被害で受けない限り、左バネを利かすことはない。このように書いてくると、どうも座して死を待つ日本人観が見えてくるが、どうも、日本人は、そういう国民になったのだろうな、と云う印象が非常に強くなっている。謂わば、お手上げな国家であり、国民と云う事だ。戦後の焼け野原や１千万人の死者等々、スーパー激甚被害を蒙らない限り、「平和とは何か？豊かさとは何か？幸せとは何か？」そういう発想に至らないのだと思う。

日本が“スーパー激甚被害”を蒙る予測例は、ひとつは日本列島の大地殻変動、火山と地震による破壊的被害だ。もう一つの“スーパー激甚被害”は、アメリカからの独立を目指して、軍国国家主義が主たる政治勢力になってしまった場合だ。この時は、アメリカの箍も外れるので、完全に戦前以上に警察国家が現実化するだろう。この場合、北朝鮮の不自由どころの話ではなく、有能な官僚機構に牛耳られた国家管理社会の具現化だから、北朝鮮を凌ぐ、スパー悪の枢軸国家になるだろう。民主主義も自由主義も、春の夜の夢の如しとなり、２０世紀から２１世紀前半において、そう云う日本と云う国があったと云う歴史上の国になる惧れはある。そこまで、考えるも善し、馬鹿言ってんじゃないと笑い飛ばすも善し、個人と自由と云う事だ。以下にビデオニュースドットコムの中野晃一氏インタビューの記事、及び無料のビデオURLを張り付けてあるので、視聴されることをお薦めする。

勿論、筆者は個人的な思想として、独立国は目指すが、軍国など無視する国を想定している。ここまで、経済に毒された世界中の国々や人々が存在するのだから、富を収奪するのが目的になる。マネーは、日本国内に存在する必要がないので、収奪したくても、それは不能犯罪になってしまう。であれば、ここまでグローバリズムが蔓延した以上、国際社会に対し、常に一歩離れた位置の地位を確立できるチャンスでもある。つまり、永世中立。或る意味で、半鎖国風味の自活国家を目指せる可能性がある。火山と地震で住めなくなれば、そりゃ、中国やアメリカ大陸に渡るしかないだろう（笑）。

≪　自民党の右旋回の背景とそれが止まらない理由

安倍政権が進める安全保障政策の転換は、自民党の政治路線の右傾化を象徴するようなものだが、それ以外にも近年自民党は過去の政権が容易に手を出せなかったタカ派色の強い政策を矢継ぎ早に打ち出し、実際に実行している。それはほんの一例をあげるだけでも、武器輸出三原則の撤廃、NSCの設置、特定秘密保護法の制定と、枚挙に暇がないほどだ。

　 これは安倍政権がかつての自民党政権と比べて強い実行力を持った政権であるとの評価を下せる一方で、かなり自民党がタカ派色の強い方向に偏ってきているいることの反映と見ることができる。しかも、こうした急激な右旋回に対して、党内の穏健派やリベラル派と呼ばれる議員からは、まったくといっていいほど声があがってきていない。これもまた、派閥が鎬を削っていた時代のかつての自民党では、到底考えられないことだった。

　60年前に旧民主党と自由党の合併によって結成され、タカ派とハト派、リベラル派と保守派の間の絶妙のバランスの下で長年政権を担ってきた自民党が、その安定の源泉でもあったバランスを失ってしまっているかに見える。 　自民党はどうしてしまったのか。なぜ自民党は変質してしまったのか。それは今後の日本の政治と針路にどのような影響を与えることになるのか。

　比較政治学や政治思想が専門でアメリカやイギリスの政党事情にも詳しい上智大学の中野晃一教授に、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。 ≫ビデオニュースドットコム：インタビューズ‐中野晃一氏（上智大学国際教養学部教授）
http://www.videonews.com/interviews/20150618_nakano/

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] ２５００億円でおさまらず３０００億円超になるのは確実。社会保障費削減分が新国立競技場に注ぎ込まれるってことです
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-5f74.html
2015年6月25日　くろねこの短語

２５００億円でおさまらず３０００億円超になるのは確実。社会保障費削減分が新国立競技場に注ぎ込まれるってことです＆違憲派が合憲派に公開討論要求。やったれやったれ。

　たま駅長が亡くなった。ローカル線の駅長として人気回復に一役買っていたのに、ニャンとも突然で残念。安らかに。

　たま駅長とはまったく別の意味で残念なのが、御用ジャーナリストの面々だ。昨夜のレレレのシンゾーの酒食の相手は、朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎専務、ＮＨＫの島田敏男解説副委員長、日本テレビの粕谷賢之メディア戦略局長、時事通信の田崎史郎解説委員のお歴々ときたもんだ。この時期にこのメンバー。こいつらは、「自粛」とか「慎み」という言葉知らないんだね。もっとも、日本語の不自由な男にゴチになっているわけだから、さもありなんてことか。

・首相動静
　http://www.asahi.com/articles/ASH6S5SYRH6SULFA02L.html

　でもって、さらに残念に輪をかけちゃったのが、新国立競技場です。なんとまあ、あれだけ専門家からも忠告を受けてたってのに、ザハ・ハディドのデザインはそのままに、ゼネコンと２５２０億円で契約しちまいました。しかも、財源の当てはまったくないってんだから、頭金もなしにマンション買っちゃうのと似たような暴挙だね。

　おそらく、最終的には税金からってことになるんだろうが、実際の工事費は３０００億円超となるに決まってますから、単純比較しちゃえば社会保障費の削減分が新国立競技場に注ぎ込まれるってわけです。最初の予算は１６００億円ってことだったから、これが民間企業なら担当者の首が飛びます。でも、新国立競技場に関しては、どこに責任の所在があるのかまったく闇の中なんだね。

　建築家の槙文彦氏が２年も前から警鐘を鳴らしてたのにまったく耳貸さないで、あげくがこの様です。槙氏の他にもスポーツ関連企業がハディド案より合理的な計画案を提出してたそうだが、献金疑惑の不道徳な文部科学大臣・下村君は「もっと早く持ってきてくれればいいのに」ってガキの使いやあらへんでする始末だ。

・新国立、２５２０億円で契約へ　財源１０００億円超不足
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015062590070453.html

　このままだと神宮の森の環境を破壊しつつ、醜悪な巨大モニュメントが東京のど真ん中に出現するわけです。しかも、オリンピック終わった後には巨額なランニンクコストが待ったいるわけで、それを補填するのも税金ということになりかねない。東京だけじゃありませんからね。国立である以上は、国税ってことになります。東京以外の地域の皆さんも、これはけっして他人事ではありませんぜ。

　最後に、こちらはちょいと拍手なんだが、「違憲」表明した憲法学３賢人の長谷川早大教授、小林慶大教授もメンバーの「立憲テモクラシーの会」が西駒大教授ら合憲派に「学術的に決着させよう」と公開討論を呼びかけたってね。やんや、やんや。いっそのこと、レレレのシンゾー、オニギリ顔の高村、貧相顔の官房長官はもとより、遮光器土偶・北側、ノツペリ山口のナンミョー党のお歴々も雁首揃えて参加してもらったらどうだろう。てなこと考えてたら、ちょっと心躍る木曜の朝となったのであった。

・「安保法案反対」立憲デモクラシー　「賛成派と公開討論を」
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062502000139.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 環境省の新構想に批判殺到！自然保護に国民全員が１日１円負担！年間で３６０億円相当の税収に！
環境省の新構想に批判殺到！自然保護に国民全員が１日１円負担！年間で３６０億円相当の税収に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6955.html
2015.06.25 13:30　真実を探すブログ

☆自然保護に１日１円負担 環境省が新税構想
URL 　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1656016
引用：　
2015/6/22（月）21:22　共同通信社
　環境省の有識者会合は２２日、自然保護の資金を確保するために国民１人当たり１日１〜２円程度の負担を求める中間とりまとめ案をまとめた。同省は新税の創設を目指し、今夏の税制改正要望に盛り込む方向で検討する。

　人口減少などによって人工林などの手入れが進まなくなるなど、国土の荒廃が進む懸念があることから、新制度創設を目指す。３０日に構想を正式発表し、民間団体や企業から賛同者を募集する。
：引用終了

以下、ネットの反応

ずるがしこいやり方だ。１日１円なら安いじゃないかと思うだろうが、１円取る法的仕組みができれば、それを十円、百円と増やすことは簡単だ。➡自然保護に１日１円負担 環境省が新税構想 http://t.co/lQpExG3t05

— 金子洋一・民主党参議院議員（神奈川選出） (@Y_Kaneko) 2015, 6月 22

地球温暖化ってここ10年以上地球の温度はあがっていないぞ <自然保護に１日１円負担 環境省が新税構想> http://t.co/1q1uQuTgQp #niconews

— detk (@k_on0123) 2015, 6月 24

絶対ウソだゾ。CO2排出量が多い会社に課税した方が絶対有効性あるんだよなぁ･･･。CO2排出税もっと上げて、ホラ！ <自然保護に１日１円負担 環境省が新税構想> http://t.co/ybTl9x60dQ #niconews

— 野獣CF (@bluefalcon810) 2015, 6月 24

正しい使い道するならこれはアリ。こんな有用な内容でこの小額さなら喜んで出すわ。ただしスギの木等は戦後の二の舞になるから日本の植林の歴史を鑑みて欲しいところではあるw <自然保護に１日１円負担 環境省が新税構想> http://t.co/A7plQDk8gl #niconews
— の〜り〜 前田 (@nori_music) 2015, 6月 24

自然保護に１日１円負担　環境省が新税構想 - スマホ版 - 47NEWS（よんななニュース）
> 具体的に集めた税金をどう使うの？とりあえず徴収します！とりあえず環境保護に使います！とかなら杜撰過ぎでしょう。 http://t.co/Aji9FMLze3

— Heine (@siege8068) 2015, 6月 24

自然保護に１日１円負担 環境省が新税構想 http://t.co/TwspZbUWmH #niconews

政府が自然破壊しておいてその代償を国民が払えと？何寝ぼけたこと言ってんだよ。

— 作業員@普通の人 (@yaminosagyouin) 2015, 6月 24

不要なダムのために、かけがえのない自然が破壊されることに何一つ手を打たずに、「日本人の英知を結集・・・」ですか？　⇒自然保護に１日１円負担　環境省が新税構想 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/bPdDDg4Opt

— 八ッ場あしたの会 (@yambatomorrow) 2015, 6月 22

アスファルトで覆うわ土地開発と称してコンクリの塊建てまくるわ川や池は溺れるからって潰すわオリンピックだからって公園潰そうと企むわ、保護のほの字も無いくせに何言ってんだこいつら？→東京新聞:自然保護に１日１円負担　環境省が新税構想:http://t.co/P58nG9dq59

— 鬼頭 雅烏 (@masau_k) 2015, 6月 22

この制度を一度でも認めてしまえば、後から徴収額を増やされる予感がします。一円だけならばという思考を利用しているのでしょうが、年間で３６５円も持っていかれると思うとやや大きいです。年金だって最初は千円程度の負担額でしたし、私はこの新構想に断固反対します。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] アベノミクス成長戦略ついに「弾切れ」！ 「経済最優先で高支持率維持」はもう限界（現代ビジネス）　：経済板リンク
アベノミクス成長戦略ついに「弾切れ」！ 「経済最優先で高支持率維持」はもう限界（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/178.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 小林節教授が堂々提案 安保“合憲”学者に「徹底ディベートを」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　「立憲デモクラシーの会」の会見（Ｃ）日刊ゲンダイ

小林節教授が堂々提案 安保“合憲”学者に「徹底ディベートを」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161141
2015年6月25日　日刊ゲンダイ

　堂々と“宣戦布告”だ。日刊ゲンダイ本紙連載でおなじみの小林節・慶大名誉教授が、安保法制を「合憲」とする憲法学者たちに公開討論を呼びかけた。

　小林氏の大胆提言は、２４日、憲法学や政治学などを専門とする有識者からなる「立憲デモクラシーの会」の記者会見で飛び出したもの。

　代表を務める山口二郎・法政大教授をはじめ、小林氏や長谷部恭男・早大教授ら９人が出席。「安保法案は民主政治を根底から覆しかねず、撤回すべき」などとする声明を発表後、各氏が安保法案に「違憲」の評価を下す中、小林氏は２２日の衆院特別委員会の参考人質疑で相対した自民党推薦の西修・駒大名誉教授の名前を挙げ、こう訴えかけた。

「西先生たちとの公開討論をメディアに主催していただきたい。討論の際は、私たちと西先生サイドの人数は同数で結構。お互いにまくし立てるのではなく、司会者が仕切り、論点を限って意見を投げ合うような討論をするべきです。実現すれば学術的には決着がつき、安保法案の論点がよりクリアになるのではないか。（日大教授の）百地章先生にもぜひ、ご参加いただきたい」

　発言に会場がどよめく中、西氏らの主張の問題点を記者から問われると、「底の抜けた桶のよう」と断じた小林氏。憤りながら、こう続けた。

「彼らは、私たちが時間をかけ学び、論じ、積み上げてきたものをないがしろにしている。集団的自衛権とは関係ない砂川判決を持ち出し、必要最小限の自衛は可能と捉え、国際情勢の変化により行使を拡大する――こんな雑な論理なのです。西先生とは国会で参考人として一方向的にしゃべり合っただけ。徹底的にディベートさせていただきたい」

　２００人以上の憲法学者が安保法案を「違憲」と批判していることに対し、菅官房長官が「数（の問題）ではない」と言い訳しながら紹介したのは、西氏、百地氏、長尾一紘・中央大名誉教授の３人だった。小林氏は「人数は同数でいい」と言っているが、果たして西氏たちはどう出るのか。

関連記事
「安保法案は違憲、撤回を」　法学・政治学者らが声明（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/403.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] TPP容認はグローバル強欲巨大資本派の証し（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/tpp-df65.html
2015年6月25日

原発、憲法（戦争放棄）、ＴＰＰ

という三つの問題を基本政治問題と位置付けている。

政治の対立軸として、この三つを明確に位置付けることが重要であると考える。

その際、ＴＰＰは自由貿易を推進するもので、主権者に恩恵を与えるものであるから、容認しても良いのではないかとの主張がある。

つまり、ＴＰＰは容認して、原発再稼働と憲法（戦争）破壊に反対しようという主張がある。

しかし、この主張は極めて危険である。

三つの問題のなかで、日本の制度、規制、国民生活にもっとも広範に、かつ、重大な影響を与える問題が、実はＴＰＰなのである。

ＴＰＰの実体は、

日本の米国化

であり、

日本の国家主権の簒奪（さんだつ）

である。

ＴＰＰが恐ろしいのは、その「強制性」にある。

三つの問題のなかで、根源的にもっとも重大で、もっとも深刻な影響を国民生活に与えるのがＴＰＰなのである。

そして、このＴＰＰこそ、米国の対日侵略戦略の中核に置かれている最終兵器とも言える政策戦略なのである。

ＴＰＰの早期妥結のカギを握るＴＰＡ法が米国で成立することが確実な情勢になった。

ＴＰＡ法は通商交渉の権限を大統領に委ねる貿易促進権限法のことである。

大統領が通商交渉で条約に合意しても、議会がその内容を認めなければ、条約は修正を迫られる。

貿易促進権限法は、政府が合意した自由貿易協定を議会に諮る際、合意内容に修正を加えることを認めないとするものである。

議会は政府が合意した協定を認めるか認めないかの判断しかできなくなる。

協定参加国は、合意内容に変更が加えられないとの前提で、最終合意をすることができるため、ＴＰＰ交渉の合意成立には米国でＴＰＡ法が制定されることが必要不可欠であるとされてきた。

ＴＰＡ法が成立すると、ＴＰＰ交渉参加国は７月中にも閣僚会合を開き、合意を成立させる可能性がある。

ＴＰＰがいよいよ現実のものになる可能性が高まっているのである。

ＴＰＰが日本国民に幸福をもたらすものであるなら反対する必要はない。

しかし、ＴＰＰは間違いなく、日本国民に重大な不幸をもたらす。

だからこそ、日本国民は総意でこれに反対し、できるだけ速やかにＴＰＰから脱退しなければならない。

ＴＰＰの何が問題なのか。

一部農産品の関税が撤廃されたり、関税率が引き下げられたとしても、それは、保護されてきた農家が困るというだけの話であって、安価な輸入品を購入できるようになるわけだから、一般国民にとっては歓迎すべきことではないのか。

これが、ＴＰＰに対する一般的な受け止め方であるだろう。

日本のマスメディアが、こうした事実を矮小化し、事実を歪曲する情報操作を行ってきた結果である。

しかし、農産物について、関税を撤廃し、輸入を制限しないという方針を掲げる国の方が実は少ない。

食料は生存のための根源的な資源である。

人間は食糧なしに生きてゆくことができない。

逆に言えば、一国の食料を支配してしまえば、その国を支配することも可能になる。

だからこそ、農産物については、「経済的安全保障」の最重要の項目として、各国が特段の配慮を行なっているのが現実なのである。

日本の農業を改革し、生産性を高め、持続可能な発展性のある産業に強化しなければならないことは当然のことだ。

しかし、それは日本が主体的に取り組む課題であって、外国政府や外国資本に強制される筋合いのものではない。

ＴＰＰがもたらす問題は農業にとどまらない。

すべての分野において、日本の諸制度、諸規制が、強制的に変更させられてしまう点に最大の問題がある。

現時点ですでに明らかになっている懸案事項のなかで、とりわけ重大であるのが、医療制度と食の安心・安全が根底から崩壊する可能性が極めて高いことである。

すべての国民に必要十分な医療を供給することを保障する制度が破壊される。

食の安心、安全を守る諸規制が破壊される。

そして、何よりも重大な問題は、ＩＳＤ条項によって、日本の諸制度、諸規制を決定する権限を日本が国家として失うことである。

原発にしても、ＴＰＰによって再稼働を止めることが不可能になる可能性が高いのである。

ＴＰＰこそ、三大政治問題のなかの「核心」であると言っても過言ではないのである。

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」

http://tpphantai.com/

が５月１５日、国を相手に国を相手に、ＴＰＰ交渉の差し止めと違憲確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。

一人でも多くの国民がこの運動に参加して、日本を破壊し、外国資本が日本を収奪するための強制性を持つ枠組みから日本が脱却することを、必ず実現してゆかねばならないと考える。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 安保違憲論の火付け役・長谷部教授が安保法案の問題を指摘し、撤回を求める（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23321166/
2015年 06月 25日

衆院憲法審査会で安保法制は違憲だと語って注目を集めた長谷部恭男氏（早大教授）と小林節氏（慶大名誉教授）が、今月１５日、日本記者クラブで記者会見を行なった。(･･)

　当ブログでは、先日、小林節氏のスピーチをアップしたのだが。（『政治劣化の愚策「安保法制」を、今、最も熱い憲法学者・小林節がぶった斬る』）
　今回は、長谷部恭男氏のスピーチをアップしたいと思う。（朝日新聞１５年６月１６日より）

　淡々かつ理路整然と語る長谷部氏の話は実に明解で、と〜ってもわかりやすいし。何より長谷部氏が最後に、力強く「数多くの重大といえる欠陥含む安保関連法案は直ちに撤回されるべきであると考える』と結論づけているのが印象深い。（＊＊）

『１５日に記者会見した長谷部恭男・早大教授の発言詳報は次の通り。

　　　　　◇

　◆長谷部氏

　集団的自衛権行使容認の違憲性の問題。集団的自衛権の行使容認をした昨年７月１日の閣議決定は、合憲性を続けようとする論理において破綻（はたん）している。自衛隊の活動範囲についての法的安定性を大きく揺るがすものだ。それから日本の安全保障に貢献するか否かも極めて疑わしいと考えている。

　憲法９条のもとで武力行使が許されるのは個別的自衛権の行使、すなわち日本に対する外国からの直接の武力行使によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が切迫している場合に限る。これが政府の憲法解釈であって１９５４年の自衛隊の創設以来変わることなく維持されてきた。

　集団的自衛権の行使は典型的な違憲行為だ。憲法９条を改正することなくしてはありえない。これも繰り返し（従来の）政府によって表明されてきた。

　昨年７月の（安倍内閣による）閣議決定だが、自国を防衛するための個別的自衛権、そして、他国を防衛するための集団的自衛権、これは本質を異にするものだ。前者のみが許されるとする論拠が、後者の行使を容認するための論理になるはずがない。法的安定性についてはこの閣議決定は何ら語るところがないわけだ。

　しかし、中東ホルムズ海峡でも機雷掃海活動が許容されるか否かについて、連立を組む（自民、公明の両）党首の間で見解が分かれている。そのことをみれば、集団的自衛権の行使に対して明確な限定が存在しないのは明らかだ。

　「我が国の存立が脅かされ、国民の生命自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」。この文言はいかにも限定的に見える。しかし、このいかにも限定的に見える文言と、地球の裏側まで自衛隊を派遣して武力行使をさせようという政府の意図との間には、常人の理解を超えた異様な乖離（かいり）があり、この文言が持つはずの限定的な役割は否定されていると考えざるを得ない。

　機雷掃海活動を超える武力の行使についても、時の政権によって必要と判断されるのであれば、行使されないという法的論拠はない。安倍首相はあれはしない、これもしないとおっしゃっているが、これは彼がいま現在、そのつもりであるというだけであって、明日になって、あるいは来年になって、彼が考えを変えればそれまでの話であって歯止めは存在しない。

　いかにも限定的に見える先ほどの文言も、実は、武力の行使を限定する意味はない、そんな役割を果たさないということであり、とすると、従前の政府見解の基本的論理の枠内に入っているはずもないということも改めて確認できる。

　◇

　砂川事件の最高裁判決。

　この判決を根拠に集団的自衛権の行使が合憲だという主張もなされているが、砂川事件で問題とされたのは日米安全保障条約の合憲性であって、同条約は日本の個別的自衛権とアメリカの集団的自衛権の組み合わせで日本を防衛しようとするものである。

　日本が集団的自衛権を行使しうるか否かは全く（裁判の）争点になっていない。

　よく引き合いに出される「我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは国家固有の権能の行使として当然のこと」という文言があらわれる段落は、「憲法９条は我が国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることをなんら禁ずるものではない」という結論で締めくくられている。

　この結論を引き出すために、日本には自衛力、自衛権があると最高裁は指摘をしているにとどまる。それだけだ。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　最高裁判決としての価値は、いかなる具体的争点に対してなされた判決であるか。それに則して決まるものだ。砂川判決から集団的自衛権の行使が合憲であるとの結論が導かれるとの主張は、こうした法律学の基本原則と衝突する。

　例えで言うと、妻と自動車で出かけようとした夫が、車のキーを忘れたことに気がついて、奥さんに「キーを忘れた、取ってきてくれ」と言った。奥さんは家中のありとあらゆる鍵を、タンスの鍵から日記帳の鍵に至るまで、すべて持ってきたとすると、夫は僕の言葉通りに何らの区別もすることなく「すべての鍵を持ってきてくれてありがとう」と感謝するだろうか。自民党がいま言っているのはそれと同じ議論だ。国民を愚弄（ぐろう）していると思う。

　自民党の政治家の方々は、最高裁がある種の「統治行為論」をとったことにも救いを求めようとしているように見える。これは個別の紛争を決められた手続きのもと、限られた証拠のみに基づいて裁く司法機関、最高裁が回答を示すべきか否かという問題と、当該国家行為、問題となっている法律が違憲か合憲かという問題はレベルが違う。

　たとえ最高裁が判断を示さなくとも、違憲なものは違憲。最高裁が違憲と言わないからといって政治部門が違憲の法律をつくって良いということにはならない。

　６月９日、内閣官房及び内閣法制局が公表した集団的自衛権行使容認の合憲性を示すとする文書があるが、この内容は昨年７月の閣議決定の内容を繰り返したに過ぎない。何ら批判に対する応答にはなっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものではないかと思われる。

　だからこそ、ワラにもすがる思いで砂川判決を持ち出してきたのかもしれないが、ワラはしょせんワラ。それで浮かんでいるわけにはいかない。

　　　　　◇

　外国軍隊との武力行使一体化の問題。

　現在、国会に提出されている関連法案によると、自衛隊による外国軍隊の後方支援に関して、従来の「戦闘地域」「非戦闘地域」の区別は廃止され、しかも自衛隊は弾薬の供与、そして発進準備中の航空機への給油も新たに行われることとされている。

　弾薬の供与や発進準備中の航空機への給油がなぜ外国軍隊の武力行使との一体化ではないのか。不思議だ。まさに一体化そのものではないか。

　より一般的には、自衛隊の活動が外国軍隊の活動と一体化しているかについては従来、四つの要素「他国の活動の現況」「自衛隊の活動の具体的内容」「他国が戦闘行動を行う地域と自衛隊の活動場所の地理的関係」「両者の関係の密接性」で総合的に判断するとされてきた。

　ただ、具体の状況に即した総合的判断を現場の指揮官がその都度その場で行うのは至難の業。だから、戦闘地域と非戦闘地域を区別する。そして一律の判断ができるよう、ある程度の余裕を見て自衛隊の活動地域を区分する。そういう配慮に基づいて、この区分は成されてきた。

　現在の法案が示している、現に戦闘行為が行われている現場では自衛隊の活動は実施しないという条件では、刻々と変化する戦闘の状況に対応して、一体化が起こったか起こらないか、その判断を適切に行えるはずはない。具体的な状況によっては外国軍隊の武力行使との一体化につながる恐れが極めて高い、といわざるを得ない。

　　　　　◇

　先週６月１１日の憲法審査会において（与党側から発言があった）、私に対するいわれのない批判についてコメントをしておきたい。

　私が武力行使の一体化の問題について、戦闘地域と非戦闘地域の区分が憲法９条が直接の要請であると誤解をしており、それはしかも、私が安全保障の問題について専門知識、これを熟知していないことに由来しているのである、そういう批判があった。

　しかし、私は戦闘地域と非戦闘地域の区分が憲法９条の直接の要請であると述べたことはない。外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動の一体化、これが生ずるかどうかは先ほども述べた「４要素」、これを具体的状況に照らして、総合的に判断した上で答えが出るのだと言っている。ただ、それは現場の指揮官などにとっては至難の業だ。だから、余裕を見た上で正確な線引きをする。その配慮から戦闘地域と非戦闘地域の区分をしたのだ、と明確に指摘をしている。

　だからこそ、私は、この区分を廃止すると、武力行使の一体化をもたらす恐れが極めて強いと、持って回った言い回しをした。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　この区分が憲法９条の直接の要請なのであれば、この区分の廃止は直ちに憲法違反だと言えば済む話だ。そんなことを６月４日の審査会で（私）は言っていない。そうした誤解を私がしているという話は、自民・公明に属する複数の与党議員によってなされている。

　つまり、これらの議員は私の発言を素直に、普通に理解していれば思いつくはずのない解釈を、私の発言に対して押しつけた上で、私が従来の政府見解を誤解しているという、いわれのない批判しているわけだ。

　しかも、そのうち公明の議員は、私がそのような誤解をしたのは、私が安全保障について熟知していない、つまり素人だから、という指摘も加えている。

　私が安全保障について専門知識を欠いているという指摘は極めて興味深いと考える。私が専門的知識を欠いているのか。欠いているとは必ずしも考えていない。

　オックスフォード大学出版局が２０１２年に刊行した比較憲法大辞典「Ｏｘｆｏｒｄ　ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　ｃｏｍｐａｒａｔｉｖｅ　ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎａｌ　ｌａｗ」という書物がある。ハンドブックという名はついているが大辞典だ。世界の第一線の研究者が参加をしている。

　ところで、この大辞典の「ｗａｒ　ｐｏｗｅｒｓ」、戦争権限の項目は私が執筆している。憲法による軍事力行使の制限についての各国の法制を分析する項目だ。このオックスフォード版、比較憲法大辞典の編者は、安全保障に関する専門知識を欠いている人間にこの戦争権限の執筆を依頼したのか。なかなか考えにくいところだ。

　仮に私が安全保障に関して素人であるとしよう。すると自民党は、特定秘密保護法案という安全保障に不可欠な歯車と言うべき法案の参考人として、私という安全保障の素人を呼んだ。明らかな人選ミス。私の記憶している限りでは、この法案に賛成の意見を表明したのは、参考人のうち２人だけ。そのうち１人は私。つまり安全保障の素人だ。

　これは、この法律の成立の経緯に重大の欠陥があったことを示すものだ。制定の経緯に重大な欠陥があった以上、政府与党はただちに特定秘密保護法を廃止し、ゼロから作り直すべきであろうかと私は考える。

　別の言い方をすると、今の与党の政治家の方々は、参考人が自分にとって都合の良いことを言ったときは専門家であるとし、都合の悪いことを言ったときは素人だという侮蔑の言葉を投げつける。自分たちが是が非でも通したいという法案、それを押し通すためならどんなことでもなさるということだろうか。

　　　　　◇

　昨年７月の閣議決定は、集団的自衛権の行使が容認される根拠として、我が国を取りまく安全保障環境の変化、それがより厳しくなっていることであろうかと思うが、ただその内容として具体的に挙げられていることは、パワーバランスの変化や、技術革新の急速な展開、大量破壊兵器の脅威などという極めて抽象的なものにとどまっており、説得力ある根拠であるとは思えない。

　そして、我が国を取り巻く安全保障環境が本当により厳しく深刻な方向に変化しているならば、限られた我が国の防衛資源を地球全体に拡散するのは愚の骨頂だ。

　サッカーに例えれば、自分のゴールが危険なのに味方の選手を相手側のフィールドに拡散させるものだ。どこにそんな愚かな戦略をとるチームが存在するのか。

　世界各地で米国に軍事協力をすることで、日本の安全保障に米国がさらにコミットしてくれるのではないかという思いが語られることもある。しかし、米国はあくまで日米安全保障条約５条が定める通り、自国の憲法上の規定及び手続きに従って条約上の義務を果たすにとどまる。

　そして、本格的な軍事力行使は連邦議会の承認を条件にしていることを忘れるべきでない。つまり、いざというときアメリカが日本を助けてくれる確実な保証はないということ。

　ご存じの通り、アメリカは大統領制。大統領側の政治勢力と議会の多数派が一致する保証は、制度上はない。いかなる国でも、軍事力の行使は、まずは自国の利益にかなう場合である。連邦議会、とくに米国民の思いや利益を代表する人が、日本を守るために本格的な軍事行使をする決断をするだろうか。その時でないとわからない。

　集団的自衛権行使の容認が抑止力を高め、それが安全保障に寄与すると言われることもある。

　これまたよく言われるが、相手方はさらに軍備を強化し、安全保障環境はますます悪化する。さらに軍備増強が互いに進むことによって、プレーヤーの誰かが計算違いを起こすリスクも高まることも考えに入れる必要がある。安全保障が悪化する可能性も少なくとも同じ程度にはあるのではないか。

　以上述べた通り、数多くの重大といえる欠陥含む安保関連法案は直ちに撤回されるべきであると考える。』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 高橋源一郎さん、びっくりするだけでいいの？（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/7ea4d93bcc73c65978ff58f3d49c3f17
2015-06-25 09:55:35

　「田中さんが駐日アメリカ行使と入念な打ち合わせをしていたことにもびっくりした。日本の『司法』はアメリカの意向を大切にしていたのだ」（ここでいう田中さんは、田中耕太郎・最高裁長官）

　「だが、いちばんびっくりしたのは、『法』というものが、この『司法判断』のように、ときに大きく社会を動かしてしまう力を持っている、という事実だった」

　これは高橋源一郎さんの論壇時評です。朝日新聞の本日6月25日朝刊13面に掲載されたもので、テーマは「憲法と民主主義」。

　後段では、古代ギリシャの民主制にまでさかのぼり、「無機的、官僚的な人間だけが社会を構成するようになった時、民主制は生きることを病めるだろう」という言葉を引いています。

　そして、「違憲」と明確に断言した憲法学者を毛嫌いする政治家に言及し、「自身の『専門領域』を侵されることへの本能的反発があるからだ」と指摘しました。というより、意識的に指摘するだけに止めた感じで、尻切れトンボというか、腰が引けた印象を受けました。

　というのも、最後はいきなりスペインのパブロ・イグレシアスと、躍進する政党「ポデモス」に飛んでしまい、はぐらかされた印象を否めませんでした。いくらイグレシアスが書いたものを、スペイン語で読みたかったからと言って、もう少しコメントのしようがあるはずではないですか。

　とはいえ、イグレシアスには強い関心があります。なにより、彼が率いる左派政党「ポデモス」がこれからどんな暴れ方をするか。場合によっては、スペインの首相に飛躍する可能性もあるのですから。

　ポデモスとは、「私たちはできる」「われわれには可能だ」「Yes,We Can」の意味だそうです。その「我々にはできる！」が、月刊誌の「世界」7月号に掲載されているそうです。早速行って見てみます。

1965年4月20日、沖縄県宜野座村で撮った「少女轢殺」と題する写真。沖縄の過酷な現実を世間に知らしめた。（嬉野京子さん撮影、提供)

スペインの躍進する政党「ポデモス」を率いるパブロ・イグレシアス（Wikipediaより転載）


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 日本の“リベラル”は、世界標準の“リベラリズム”とは別モノだった ［橘玲の日々刻々］ 　
日本の“リベラル”は、世界標準の“リベラリズム”とは別モノだった
［橘玲の日々刻々］
『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムを嫌いにならないでください』（毎日新聞）の著者、井上達夫氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、日本法哲学会理事長も務めた法哲学（正義論）の第一人者だ。井上氏の立場はリベラリズムだが、これは「リベラル」とはちがう。本書の帯に「偽善と欺瞞とエリート主義の「リベラル」はどうぞ嫌いになってください！」とあるように、ここでは正統な（世界標準の）リベラリズムの立場から、日本の特殊な（土着的な）「リベラル」がきびしく批判されている。

世界標準の「リベラリズム」とは何か？

 リベラリズムは近代主義の思想で、その歴史的起源は「啓蒙」と「寛容」にある。

 啓蒙は、理性によって因習や迷信を打破し、その抑圧から人間を解放する思想運動。寛容は、宗教改革で始まったカトリックとピューリタンの血なまぐさい戦争を終わらせるための共存の技術。これを両輪として、リベラリズムは「正義の思想」を成熟させてきた。

 だがいまや、リベラリズムは啓蒙を捨て、寛容だけを強調するようになったと井上氏は嘆く。

 啓蒙は理性の独断化、絶対化によって、スターリンによる強制収容所国家や、3000万人が餓死したとされる毛沢東の大躍進運動・文化大革命を招いた。その歴史を真摯に受け止めれば、立憲民主主義の伝統のない国や社会にリベラリズムを無理矢理押しつけても、かえって圧政と混乱を招くだけだ。

 民主選挙によるお墨付きから独裁が生まれるアフリカの「民主主義国家」や、アメリカがリベラルデモクラシーの理想を持ち込んだイラクの惨状を見れば、この事実は否定できない。だとすれば、リベラルな政治体制とは異なる伝統や文化を持つ社会に対しても、それが許容範囲を超えなければ（政治犯を片っ端から処刑していくようなことをしなければ）、互いの違いを認めて共存していくしかない、というのだ。

 だがこの「寛容」が、内政不干渉を絶対化して、世界のあちこちで起きている悲劇の原因になっていることも確かだ。

 ソ連の崩壊とともに多民族国家ユーゴスラヴィアが解体しはじめたとき、ヨーロッパの国々はそれを（ユーゴという）主権国家の内政問題と見なし、介入を手控えた。その結果、セルビア人、クロアチア人、ボスニア人による凄惨なジェノサイド（民族浄化）が起きたのだ。――これについては以前書いたが、彼らはそもそも「異なる民族」ですらなかった。同じ言葉を話し、同じ文化を持つひとたちが、宗教のちがいを利用して人工的に「民族」をつくりだし、「俺たち」のナショナリズムによって「奴ら」を皆殺しにしはじめたのだ。

［参考記事］
●Ｗ杯、ボスニア代表の背景にある凄惨な”民族紛争”の歴史

 啓蒙を捨てて寛容のみを称揚するリベラリズムは口当たりがいいが、それは欺瞞だと井上氏はいう。なぜなら、正義には絶対的な基準があるからだ。

 この正義の基準（正義概念の規範的実質）は、「反転可能性」「ただ乗りの禁止」「二重基準の禁止」だ。

 反転可能性というのは、自分が受け入れられないことを相手に課してはならないというルール。自分と相手の立場を反転させて、それでも許容できることだけを相手に要求できるのだ。

「ただ乗り（フリーライド）の禁止」は、コストを払わずに利益だけを得るのは不正だということ。「二重基準の禁止」は、ダブルスタンダードを使ったご都合主義を許さないことだ。

 従軍慰安婦問題や福島原発事故の誤報で批判されている朝日新聞は、この「二重基準の禁止」に抵触する。「リベラルが、言っていることとやっていることが違うという、ダブルスタンダードを見せたら、リベラルの主張そのものが自壊してしまう」のだ。

リベラリズムの視点で各種の問題を判断する

「世界標準」のリベラリズムの視点から、現在のさまざまな政治問題（正義に関する問題）はどのように判断できるのだろうか。まずは従軍慰安婦問題。

 井上氏は、歴史的事実として、日本軍が慰安婦施設の管理にかかわったことは否定できないとしたうえで、「アジア女性基金」を設立して1人200万円の償い金を支払うとともに、総理大臣（小泉純一郎）による「お詫びの手紙」をつけたことを指摘する。この手紙には、

「私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。」

 と書かれている。

 このモデルになったのは、レーガン大統領が1988年に、第二次世界大戦中に強制収容した日系アメリカ人に対して行なった謝罪だ。このときは、生存者に対して1人2万ドルの補償金が支払われている。

 この両者を比較して、井上氏は次のように述べる。

「決定的な違いは、アメリカは自国民に対して謝罪したのに対し、アジア女性基金の場合は、他国民に謝罪したことです。

 アメリカは、自分が侵略した他国に対し、謝罪なんかしませんよ。それどころか、ベトナム戦争後、統一ベトナムに対し、南ベトナム政府に貸したカネを返せなんて要求しているくらいですからね。米国下院が慰安婦問題について日本非難決議をあげたときには、「厚顔無恥」とはこのことかと思いました。

 そんなアメリカに比べればもちろん、国際的に見ても、アジア女性基金のように、法的責任について争いがあり、決着できないときに道義的責任としてではあれ、戦争責任の問題にここまで踏み込んで、他国民に賠償・謝罪した例はないはずです。日本としては、それを誇るべきなんですね。

 ところが、韓国や日本の支援団体や人権団体の一部が、アジア女性基金を「政府の法的責任を隠蔽するための欺罔的手段だ」なんてめちゃくちゃ批判した。彼らも「リベラル派」と呼ばれるかもしれないけれど、こういう人たちがいるから「リベラル嫌い」がふえても仕方ないと私は思います。

 リベラルといえば、何が何でも自己否定の土下座外交、というイメージを生んでしまったのは、そういう運動です。それに対して「自虐的だ」という反発が起きても無理はないと思います」

 これに続けて井上氏は、「ドイツは、自分たちの戦争責任の追及を、日本によりもずっと立派に行なった」というのは「神話」だと述べる。

 そもそもドイツでは、戦争責任の主体はナチで、国民は「ナチの犠牲者」だとされている。おまけに責任の対象は侵略戦争の相手ではなく、ユダヤ人に対する強制収容と集団虐殺に限定されている。ホロコースの犠牲者の大半はドイツ国民（ドイツ系ユダヤ人）だ。

 1970年に（当時の）西ドイツ首相ブラントがポーランドのユダヤ人ゲットーの慰霊碑に跪いたが、ポーランド人がドイツ支配に対して蜂起した慰霊碑は訪れていない。ワイツゼッカー大統領の有名な演説も、「ドイツ人もナチの被害者だと言っているし、しかも、ドイツ人自身が戦争で受けた被害や、敗戦後占領地から帰国する途中で多くのドイツ人が殺されたとか、そういったことも強調している」点で、リベラリズムの立場からは戦争責任のとりかたとして限界がある（ドイツ人の「反省」もその程度）。

「いずれにせよ、日本が、ドイツにくらべて、戦争責任の追及をしっかりやっていないと言われるのは、おかしいですよ。おかしいんだけど、そういうイメージが国際的にもつくられてしまった。日本のリベラル派でもそう思っている人が多い。それはあまりにもひどい自己否定ですね。そういうことが逆に、自虐史観批判とかいう名前の、過度の自己肯定を招いてしまっているんではないか」と井上氏はいう。

憲法9条の判断は？

 次は、日本国憲法9条について。

 井上氏は、「戦争の正義」についての考え方に、(1)積極的正戦論（自分の信じる宗教や道徳のために武力を使って構わない）、(2)無差別戦争観（国益追求の手段として、外交の延長として戦争を行なってもいい）、(3)絶対平和主義（侵略や専制は不正だが、抵抗の手段はデモ、ゼネストなど非暴力的抵抗でなくてはならない――暴力に対して暴力で闘うのは侵略者・専制的支配者と同じ不正を犯すことだ）、(4)消極的正戦論（自衛のために不可欠である場合にのみ戦争に訴える）の４つがあるとする。

 憲法第9条2項には、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とある。

 憲法学者のなかには、「専守防衛の範囲なら自衛隊と安保は9条に違反しない」と主張するひとたち（長谷部恭男氏など）もいるが、井上氏はこれを「修正主義的護憲派」と呼んで否定する。なぜなら9条解釈としては、文理の制約上、絶対平和主義を唱えているとしか解釈しようがないからだ。

 9条2項については、「前項の目的（国際紛争を解決する手段としての戦争放棄）を達するため」が挿入されたことで自衛戦力を合憲にできるという解釈もあるが、これは「およそ通常の日本語感覚では理解不能」だ。さらに、こうした「密教的解釈」を許すことは「秘密法の禁止」という法の大原則に反する。

 そもそも1946年の帝国議会憲法改正委員会で、共産党の野坂参三が「自衛のための戦力まで放棄するのはおかしい」と述べたのに対し、吉田茂首相は「これは自衛のための戦力も放棄したという趣旨だ」とはっきり答弁している。ところがその後、アメリカの占領政策の変更で自衛隊を創設することになり、「自衛隊は軍隊ではない」との詭弁を弄さなくてはならなくなった。日米安保条約を締結するに至っては、仮に自衛隊が戦力未満だとしても、日本に駐留するアメリカの軍事力が「戦力でない」などとはとうていいえない。

「これは解釈改憲以外のなにものでもない」と指摘したうえで、井上氏は次のようにいう。

「私がまず修正主義的護憲派に言いたいのは、自分たち自身が解釈改憲をやっているのだから、安倍政権の解釈改憲を批判する資格はない、ということ。安全保障に関する自分たちの政治的選好を解釈改憲で実現・維持しようと自分たちがしていながら、安倍政権が、自分たちと違う政治的選好を解釈改憲という同じ手段で実現しようとするのはけしからん、というのは通らない」

 だったら、原理主義的護憲派が正しいのだろうか。しかしこちらは、さらにひどい。

「9条を守れ」というのなら、その解釈は非武装中立なのだから、自衛隊と安保を廃棄せよと主張しなければならない。だが彼らは、「専守防衛の範囲なら」といって、自衛隊と安保が提供する防衛的利益を享受している。そのうえで、政治的カードとして、安倍政権を「違憲だ、違憲だ」と批判している。

「利益を享受しながら、（自衛隊と安保を）認知せずその正当性を認めない。私に言わせれば、これは右とか左とかに関係なく、許されない欺瞞です」

 それでは、憲法9条をどうすればいいのだろうか。井上氏は端的に「削除すべきだ」という。なぜなら、安全保障の問題は、一時の政権が憲法改正によって将来世代に永続的に押しつけるのではなく、通常の政策として、民主的プロセスのなかで議論されるべきだからだ。

「何が正しい政策か、というのは、民主的な討議の場で争われるべき問題です。自分の考える正しい政策を、憲法にまぎれ込ませて、民主的討議で容易に変えられないようにするのは、アンフェアだ」

 ただし、9条の削除にあたっては徴兵制の導入が条件になる。徴兵制は、「軍事力をもつことを選択した民主国家の国民の責任」で、「富裕層だろうが、政治家の家族だろうが、徴兵逃れは絶対に許さない」と徹底すれば、自分たちの軍事力を無責任に濫用することができなくなるからだ。

「民主主義といっても、遠い他国に志願兵が送られて戦闘している自国の戦争を、遠くでながめている限りでは、人々はなかなか真剣には考えない。やはり、下手な戦争をすると、自分や、自分の子供たちが本当に命を落とす、あるいは人を殺さなければならない立場になる、ということが切実に感じられて、初めてその戦争はやるに値するのか、真剣に考えるようになる」のだ。

天皇を奴隷化している?

 最後に、天皇制に対する井上氏の主張も紹介しておこう。

 天皇制を「民主主義に反する」として批判するひとがいるが、天皇を国民統合の象徴とする「象徴天皇制」は民主主義とは必ずしも矛盾しない。天皇制が国民を支配しているのではなく、国民が天皇・皇族を自己のアイデンティティのために使っているからだ。

 だが問題は、天皇・皇族に職業選択の自由がなく、政治的言動を禁じられ、表現の自由もないことだ。これは、主権者である国民が天皇・皇族を奴隷化しているという意味で、「最後に残された奴隷制」以外のなにものでもない。天皇制は反民主的だからではなく、民主的奴隷制だからこそ廃止しなければならないのだ。

 これまで「右」の勢力が皇室の権威を利用してきたが、最近になって「左」の側が、リベラルな皇族の発言を使って安倍政権を牽制するようになった。井上氏は、この傾向を危険な依存だという。リベラルな価値の擁護は、皇族に任せるのではなく、自分たちでやるべきなのだ。

「天皇制の問題は国民のアイデンティティを確保するために天皇・皇族から人権を剥奪して記号的存在にすること、皇室を「最後の奴隷」にすることにあると言いました。人権尊重を掲げるリベラル派が、自分たちの政治目的を実現する手段として、この最後の奴隷制を利用するというのは、思想的な自殺です。今の日本のリベラルが、そのことをわからなくなっているとしたら、これは末期症状ですね」

日本の”リベラル”は「異形の思想」

 日本の“リベラル”は世界基準で見れば「異形の思想」で、従軍慰安婦問題や憲法改正の議論を通じてその矛盾が明らかになってきた。その一方で、まっとうなリベラリズムの学者が、メディアに頻繁に登場するごく一部を除き、現実的な問題に沈黙を守っていることがずっと不満だった。厳密な法の解釈も大切かもしれないが、法哲学が正義の根拠を明らかにする学問であるのならば、正義をめぐって社会が分裂しているときに「学問的に正しい」解釈を示すのは、学者としての責任だと思うからだ。

 その意味で今回、井上氏のような法哲学の大家が、編集者との対話というわかりやすい形式で、戦争責任から天皇制までアクチュアルな問題を縦横に論じたのは画期的だ。似非リベラルのきれいごとに辟易しているひとたちも、こうした“まっとうなリベラリズム”であれば、真剣な議論に値すると思うはずだ。

 なお、ここで紹介したのは本書の第一部「リベラルの危機」で語られたことで、第二部「正義の行方」では小林氏自身の学者としての歩みを振り返りつつ、「法哲学では正義をどのように考えるのか」が平易に解説されている。これを読めば、一見暴論とも思える井上氏の主張に確固とした学問的支柱があることがわかるはずだ。

 あとがきで井上氏は、「本書は、私にとって冒険である」と率直に書いている。法哲学の学者として、「少なからざるためらいが、さらには恥じらいもあった」とも。しかしこの冒険は、今後、日本の閉塞した「正義をめぐる議論」に大きな風穴を開けるにちがいない。

 AKB48時代の前田敦子の名言をもじったタイトルも俊逸。似非リベラルとネトウヨの、“論争という名の馴れ合い”にうんざりしているひとたちに本書を強く勧めたい。

P.S.編集者様 次は、井上達夫氏と同じく日本を代表する法哲学者で、リバタリアンでもある森村進氏で、『ネオリベのことは嫌いでも、リバタリアニズムを嫌いにならないでください』の企画をぜひ！
 あと、本書P159「マハティールのインドネシア」とあるのは「マレーシア」です。

<橘 玲（たちばな あきら）>

作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(ダイヤモンド社)など。中国人の考え方、反日、政治体制、経済、不動産バブルなど「中国という大問題」に切り込んだ最新刊 『橘玲の中国私論』が絶賛発売中。
●DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)にて
橘玲『世の中の仕組みと人生のデザイン』を配信中！(20日間無料体験中) 。毎週木曜日17時配信。
http://diamond.jp/articles/-/73877
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 安保関連法案、追及続行する　首相は「ゼロ回答」　岡田克也のズバリ直球（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡田代表（右）は党首討論で、安倍首相（左）に切り込んだ＝１７日、国会

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150625/plt1506250800001-n1.htm
2015.06.25

　日本と韓国は２２日、国交正常化から５０年を迎えた。ただ、安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領は就任以来、日韓首脳会談を一度も実現させていない。こういう状況で、記念すべき５０年を迎えたことは極めて残念だ。

　そんな中、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が２１日に来日した。岸田文雄外相との日韓外相会談では、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録と、「百済の歴史地区」の登録で協力することで一致したという。

　また、安倍、朴両氏は２２日夕、東京とソウルで開いた記念行事に出席し、それぞれ首脳会談への意欲を表明した。私も尹外相と会談し、記念行事にも出席したが、北朝鮮情勢など共通の懸案を抱える両国首脳は条件なしで会って話すべきだ。安倍、朴両氏には、大局に立って、両国関係の再構築を進めてほしい。

　さて、安全保障関連法案について深く掘り下げた１７日の党首討論で、安倍晋三首相は「ゼロ回答」の連発だった。極めて残念というしかない。

　中でも重要なのは、自衛隊が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」の概念だ。私は、一歩手前の「重要影響事態」から、どういう要件を満たせば「存立危機事態」に移行するのか、朝鮮半島有事を例に具体的に聞いた。

　政府はこれまで、存立危機事態について「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合…」などと定義付けしているが、抽象的すぎるからだ。

　私の質問に対して、安倍首相は「さまざまな要素を勘案して、客観的、合理的に政府で決める」と答えるだけで、具体的な説明はなかった。これでは、憲法違反かどうか、武力行使ができるかという重要な判断を首相に丸投げするようなもので、全く認められないと考えている。

　もう１つは「徴兵制」の問題だ。

　徴兵制については、奴隷的拘束や意に反する苦役を禁じた日本国憲法第１８条の規定から、「できない」という解釈が定着している。

　だが、安倍内閣が集団的自衛権について、国会での十分な議論や、国民の理解もないまま、一内閣の判断で憲法解釈を変えたことで、「徴兵制についても、将来、現在の解釈を変える首相が出てくるのではないか。そのリスクをどう考えるのか」と問いただした。

　これについても、安倍首相は明確な答弁をしなかった。

　ちなみに、菅義偉官房長官が、集団的自衛権の行使を「合憲」とする憲法学者として名前をあげた憲法学者３人は、徴兵制についても「憲法違反でない」という考えだったことが、わが党の辻元清美衆院議員の調べで明らかになっている。

　ともかく、これだけの重要法案を、国民の理解もないまま強行成立させれば、後世に禍根を残す。通常国会は９月末まで延長された。論点・争点が多々出てきているので、徹底的に追及していきたい。　（民主党代表）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 菅官房長官と沖縄二紙幹部の密談の背景にあった安倍昭恵発言−（天木直人氏）
菅官房長官と沖縄二紙幹部の密談の背景にあった安倍昭恵発言−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1smqlff
24th Jun 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks

沖縄の二大地元紙の幹部が、東京都内の超一流ホテルのバーで菅義偉（すがよしひで）官房長官と密会していたのは６月８日夜だったという。

　その事を６月発売の週刊フライデーがスクープ報道し、それを私が同じ日のメルマガ第４９２号で書いた。

　その後、この会談に関する報道を探してみたが一切見当たらない。

　まるでタブーのごとくだ。

　そんな中でただひとつ書いたのが週刊現代だ。

　すなわち、発売中の週刊現代６月２７日号は、「慌てて『マスコミ工作』、菅官房長官は昭恵夫人が怖いらしい」という見出しの不思議な記事を掲載した。

　週刊現代のその記事は、この密会を最初に取り上げたのは週刊フライデーではなく自分たちだ、と言わんばかりに、官邸関係者の次のような言葉を冒頭に掲げて始まる。

　「週刊現代に載った安倍昭恵さんの発言内容とその反響に、かなり焦ったのでしょう。菅官房長官の動きはやけにはやかった」と。

　週刊現代に掲載された記事とは、「本心を言うと、辺野古の飛行場も海の上には作らないでほしい」という昭恵夫人のインタビューの中の発言であるという。

　それを沖縄の二紙がクローズアップして取り上げたところ大反響を呼んだと言う。

　慌てた菅官房長官が火消しに動いたということだ。

　ここまではわかる。

　しかし、その後に続く記事が不可解だ。

　すなわち週刊現代の記事は、昭恵夫人の発言で沖縄が間違って期待を抱いたとすれば大変だ、辺野古移設がとん挫すれば自分の首が飛ぶ、上司の妻に仕事をかく乱させられた中間管理職の悲哀を味わった菅官房長官・・・と書いている。

　そんな個人的な理由で菅官房長官が沖縄二紙の幹部と会うはずがない。

　安倍政権の命運を握るほどの影響力を持つ菅官房長官が中間管理職の悲哀を味わうようなヤワであるはずがない。

　自分の発言が沖縄に誤解を与えた事を危惧した昭恵夫人が菅官房長官に頼み込んで、余計な事を書いてくれるなと、沖縄二紙に苦言を伝えたのではないのか。

　さもなければ辺野古移設に反対する昭恵夫人と、辺野古移設が唯一の解決策であると強硬姿勢を崩さない安倍政権との間で意見が対立していることになる。

　今後は昭恵夫人の言葉など無視してくれと沖縄二紙に伝えるための会談であったことになる。

　果たしてどちらが真実か。

　もちろん、私は前者だと思う。

　すなわちが家庭内野党の振りをしてガス抜き発言をしたつもりの昭恵夫人が、思わぬところで沖縄を期待させてしまったので、あわてて菅官房長官にお願いして、もう自分の発言の事を書かないでほしいと沖縄二紙に苦言を呈したのではないか。

　昭恵夫人は正体を明らかにすべきだ。

　沖縄二紙は、本当のところを明らかにすべきである。

関連記事
菅官房長官との密会をスクープされた沖縄タイムスと琉球新報―（天木直人氏）
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/589.html

　

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 違法内閣の末路！　庶民が安倍内閣から離れ出した（simatyan2のブログ）
違法内閣の末路！　庶民が安倍内閣から離れ出した
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12043059104.html
2015-06-25 17:29:46NEW !　simatyan2のブログ

安倍内閣の支持率が３９％で過去最悪になったそうです。

内閣支持率３９％に下落
http://www.asahi.com/articles/ASH6Q4W40H6QUZPS003.html
・

まあ朝日の調査ですから下駄の履かせかたが足りなかったとも考え
られますが、共同通信世論調査での４７％よりは信用できそうです。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/177041
・
なぜなら共同通信は電通傘下の通信社で、元電通の松崎昭恵氏が
安倍首相夫人とあっては高下駄を履かせるのは当然だからですね。

それでもグラフの経緯は同じ下降線を辿っているので、安倍内閣の
支持率がジリ貧であるのは間違いありません。

これも当たり前の話で、いくらテレビで

「景気が上向いた｝
「給料が上がった」

とか煽っても、実際庶民の暮らしが良くなってるわけもなく、逆に
悪くなってるんだから隠しても無駄なんですね。

下の図を見ればわかりますが、物の値段は実質１０％以上上がって
いるのです。

つまり

増税前
税込み９８円

だったものが、

増税後
税別別で９８円になり、そこに＋８％されているのです。

こんな詐欺みたいなことで一ヶ月や二ヶ月なら人は騙せても、１年
もたてば、さすがに気が付くでしょう。。

しかも安倍晋三仲間のトヨタやローソンの従業員の給料は上がった
と大げさに取り上げても、、世の中の９０％を占める零細企業の
給料は上がってないんですからね。

経営再建中のシャープなどは、役員報酬は３億円以上も上げたのに、
一般社員の給与はカットしたり希望退職者を増やしたりしています。

経営再建中のシャープ、役員報酬は計３億１３００万円　取締役１３人に
http://www.sankei.com/west/news/150601/wst1506010029-n1.html
・
シャープ、役員報酬は３億円超　一時業績回復で
http://www.asahi.com/articles/ASH615HWCH61PLFA00N.html
・
企業の「生き残りの」しわ寄せは常に下へ下と向かいます。

ここで普通なら低所得者たちは政府への不満を募らせるはずですが、
現実は富裕層以外に安倍内閣を支持していたのは、こうした低所得
者たちなんですね。

これはまことに不思議な現象ですが、少し考えれば納得できると
思います。

例えば昔から貧乏な人ほど金遣いが荒いと言われます。

金がないと言いながら家でお茶を作ったりしないでペットボトルの
お茶をで済ませたり、僕の知人にもいますが、食費を削りながら酒
とかタバコがやめられなかったり・・・。

かと思うと、値引き商品を探し回って、食費削って節約してるとか
言いつつ、クレジットカードの高金利に無頓着だったりします。

リボバライなんか凄い金利なのに、自分の収入では買えないものを
一定の支払いだから得だと言ってバンバン使いまくっています。

やたら競争が好きで、パチンコなどギャンブルに弱い人、こういう
人は政治家が最も操りやすいタイプだと言えますね。

射幸心を煽るギャンブルに加えて、尖閣や竹島問題で危機感を持た
せればいんですから。

「韓国や中国に舐められてたますか！
　安倍さんガンバレ」

しかしここまでなんですね。

先日の大阪都構想の住民投票でもわかるように、高齢者や低所得者
層ですら危機感を抱くようになってきたからです。

○身を切る改革をすると国民の前で民主党の野田と約束をしても
　一切身を切ることはせず、

○消費税は全部社会保障にまわすといいながら一円も回さず、

○オリンピックのプレゼンテーションで放射能は０．３平方キロに
　完全にブロックしたと大嘘を言い、

○TPPでオバマ大統領の５品目に付いて関税を残す了解がとれて
　　いるという嘘を言い、

○主婦の扶養手当の削減や、軽自動車の１．５倍の大増税

○残業代ゼロ法案に首切り法案

など、いくら馬鹿でも危機感を感じないはずが無いのです。

加えて安保法案のゴリ押しも国民はキッチリ見るようになりました。

テレビを見ない若者はすでに反安倍包囲網を築きつつあります。

女性アイドルグループ「制服向上委員会」が、

「諸悪の根源自民党」

「大きな態度の安倍総理おじいさん」

「本気で自民党を倒しましょう！」

などの歌を歌っています。

http://www.sankei.com/affairs/news/150624/afr1506240001-n1.html
・
大和市でのイベントでは自民市議らが「歌わせるな」と抗議してる
ようですが、大人げないにもほどがありますね。

イベントで自民批判の曲　大和市が後援事後取り消しへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00001970-kana-l14
・
これとは別に一般の女子高生グループも反安倍ツイッターを発信
しています。

す◯◯い
https://twitter.com/tree****s_a
女子高生やってます/日本文化大好き??特定秘密保護法反対、
戦争反対/政治はまだまだ勉強中/大学は国際協力とアジア、
平和を学びたい/CFF MST14/HUGWOC/マレーシアボランティア
/沖縄 辺野古/pease begins with a smile
・
国会前では女性たちが現在進行形で抗議活動中です。

http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
・
裁判でも違憲状態、選挙無効の判決が出ている安倍内閣

ここまであらゆる層に嫌われ出した安倍内閣って、もはや存在
価値なしと言ってもいいでしょうね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 政府の「骨太方針」案、政調会長に一任＝自民政調全体会議　総務省、消費税引き上げの影響除いたＣＰＩ試算値公表の可能性
政府の「骨太方針」案、政調会長に一任＝自民政調全体会議
2015年 06月 25日 19:34 JST
［東京　２５日　ロイター］ - 自民党は２５日午後、政調全体会議を開き、政府の「骨太の方針」（原案）について、稲田朋美政調会長に一任することを決めた。

２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化目標実現に向けた財政健全化計画をめぐって、自民党は２０１８年度の歳出額に目標を設けるべきとする提言をまとめ、政府に申し入れを行っている。

政府は２２日にまとめた「骨太方針」の素案で、自民党の主張に譲歩し、２０１８年度の国の一般歳出の「目安」として、過去３年間の伸びを１．６兆円に抑えた基調を継続する方針を新たに打ち出した。

これに対して２３日の自民党政調全体会議では、目安に関する表記や歳出改革の個別項目についての微修正が要望として出ていた。きょうあらためて提示された政府案では、一般歳出の「目安」については素案を踏襲する一方、社会保障の伸びに関しても「目安」との文言を加え、「高齢化による増加分に相当する伸び（１．５兆円程度）」の基調を、経済・物価動向などを踏まえ１８年度まで継続していく方針を明確にした。

稲田政調会長も冒頭あいさつで「党の提言を最大限取りこんでいただき感謝する」と評価。政府・与党は最終調整し、６月３０日に「骨太の方針」を閣議決定する見通し。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P517C20150625

総務省、消費税引き上げの影響除いたＣＰＩ試算値公表の可能性＝関係者
2015年 06月 25日 19:51 JST
［東京　２５日　ロイター］ - 総務省が２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げ後に、消費増税の影響を除いた消費者物価指数（ＣＰＩ）を公表する可能性があることがわかった。昨年４月の８％への引き上げ以降、政府・日銀・市場関係者は増税の影響を除いたベースで指数のトレンドを把握していたため、総務省としても要望が多ければ検討が必要との見方に傾きつつある。複数の政府関係者が明らかにした。

内閣府で２５日開かれた統計委員会では、委員を務める日銀の前田栄治・調査統計局長が、あくまで個人の意見として、消費増税の影響を除いた指数の公表を求めた。昨年４月の８％への消費増税以降、多くの市場参加者は、日銀が試算した増税の影響（生鮮食品を除くコアＣＰＩで２％ポイント）を採用するかたちで、物価の基調を把握してきた。前田委員は、ユーザー側に一定のニーズがあるとして、総務省側に税抜試算値の公表を提案した。

総務省は５年に１度見直す消費者物価指数の新基準案を７月に公表し、パブリックコメントを募り、来年７月から新基準（２０１５年度基準）での公表を始める予定。総務省によると、税抜試算値に対する要望が多ければ、２０１７年の消費税増税の際に対応を検討する可能性がある。

また、２５日の統計委員会で前田委員は、国内総生産（ＧＤＰ）統計の作成などで、持ち家を借家とみなし理論的に計算する「帰属家賃」の計算などに使われる家賃に、家屋の経年劣化を反映した「品質調整」を行うよう提案した。

ただ、総務省によると、理論的・事務的に難しく、採用するとしても、次々回の２０２０年度基準の改定に向けた議論になるという。

日銀による空前の超金融緩和策である量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）にもかかわらず、コアＣＰＩは前年比ゼロ％程度で低迷している最大の要因は、昨年の原油価格急落。

しかし、円安を背景に食品や日用品、外食などの価格が上がる中で、帰属家賃のマイナスが指数を大きく押し下げている面がある。

同委員会の出席者らによると、前田委員は帰属家賃で品質調整を加味すれば、一定の仮定の下で、コアＣＰＩが０．１─０．２ポイント押し上げられると述べたという。

＊本文４段落目および５段落目の記述をより明確な表現にしました。

(竹本能文　編集：田巻一彦)http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P515X20150625
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] ＜無駄遣い＞東京の新国立競技場、アーチ維持で政府が方針決定！総工費９００億円増に！オリンピック史上最高規模の２５００億円
【無駄遣い】東京の新国立競技場、アーチ維持で政府が方針決定！総工費９００億円増に！オリンピック史上最高規模の２５００億円！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6963.html
2015.06.25 20:00　真実を探すブログ

↓各国の競技場の建設費

☆新国立競技場、アーチを維持　総工費９００億円増
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH6R4HH2H6RUTQP00Y.html
引用：
　２０２０年東京五輪・パラリンピックで主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設で、文部科学省が、流線形の屋根を支える２本の巨大なアーチを残すなど現行のデザインのまま、大手ゼネコン２社と今月末にも契約を結ぶ方針を固めたことが２３日分かった。総工費は基本設計時の１６２５億円から９００億円ほど膨らむ見通しだ。
：引用終了

☆新国立競技場：現行デザイン案で契約へ…政府方針
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150624k0000e040219000c.html
引用：
　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設で、政府が現行のデザイン案のまま、大手ゼネコン２社と近く契約する方針を固めたことが関係者の話で分かった。当初の見積もりの甘さに加え、人件費や資材費の高騰もあり、総工費は昨年５月の基本設計段階の１６２５億円を大幅に上回り、２５００億円規模に膨らむことになった。契約すれば、焦点は開催都市・東京都との費用負担の調整に移ることになる。
：引用終了

☆新国立競技場 総工費２５００億円で調整、アーチ型維持

☆“迷走”新国立競技場　アーチ維持で900億円費用増(15/06/24)

以下、ネットの反応

まさに。新国立競技場の2500億あれば、どれだけ足りない保育所造れて、パツパツの夜間中学充実できて、子どもの貧困削減できるんだよ、と。 https://t.co/LYcS0qzaeJ

— 駒崎弘樹:Hiroki Komazaki (@Hiroki_Komazaki) 2015, 6月 25

サッカー、7億円で誤審の口封じ出来るみたいだし、2500億円の新国立競技場建設費用のうち100億円くらい回せばワールドカップ優勝できそう

— へーちょ (@hey_cho) 2015, 6月 25

本当に心配になってきた。そしては腹が立ってきた。どうなる新国立競技場。「明確な責任者がどこなのかよく分からないままで来てしまった」。今さら何を言うのか。無責任体制のまま破滅に突き進んだ戦前を、つい想起してしまうほどの大失態。 http://t.co/STvoG44ry7

— 小川一 (@pinpinkiri) 2015, 6月 25

過去の4大会メイン競技場の総工費を足しても、新国立競技場の総工費には及ばないほどの高額建築物(´･_･`)

メイン競技場か5つ建設出来る費用
・・・ pic.twitter.com/Yj7INbac2P

— レモン0608 Lemon (@ba60608) 2015, 6月 25

田中康夫さん「みんな思ってんのに止められないとなると、あの日の戦艦大和と同じ」
新国立競技場だけじゃないよね。 #クロス pic.twitter.com/tRzmCTxN5E

— シリロマ (@gleekyoko) 2015, 6月 24

どうしてもザハ案、しかも2500億円でいくなら、成田空港か羽田空港あたりで造ったらどうかな？

新国立競技場：現行デザイン案で契約へ…政府方針http://t.co/qDNdaQxvYl

— 西　美智　I am not Abe. (@nishi_michi) 2015, 6月 25

増えた建設費９００億円の内、５００億円は東京都に負担を求めると政府は発表しています。舛添都知事は断固反対しており、今回の決定も事前の話し合い等はなかったようです。
都が反対しているのに国が勝手に方針を決定し、５００億円も負担を求めるのはどうかと私も思います。今回ばかりは舛添都知事の方が正論で、政府のやっている行為は滅茶苦茶です。

北京五輪やロンドンオリンピックでも建設費は１０００億円以下だったことを考えると、日本の２５００億円は異常すぎるほどの価格だと言えるでしょう。

そもそも、アーチの合理的な必要性を政府の推進派たちに説明して欲しいところです。観客席も削減した上に、建設費が１０００億円も増えるアーチの何処が必要なのでしょうか？
これを政府がここまで推進する意味が不明で、合理的な説明が無い場合は直ちに中止の決断をするべきです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 森永卓郎氏「安倍政権による雇用破壊３本の矢（派遣法改正・ＷＥ・金銭解雇有効化）で日本の雇用はぐじゃぐじゃになる」文化放送
森永卓郎氏(経済アナリスト)が出演した2015年6月22日放送の文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ！」の一部書き起こしです。音声は下記URLで聞くことができます。当該個所はYoutubeの音声で4:25あたりからです。

森永卓郎×辺見えみり：派遣法改正案の本質は雇用破壊 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=fPnox6El9c0
ポッドキャスト「大竹紳士交遊録」【6月22日 森永卓郎(経済アナリスト、獨協大学教授)】
http://podcast.joqr.co.jp/podcast_qr/shinshi/shinshi150622.mp3

（書き起こしここから）

さて、本題に入るとですね、３日前に派遣法の改正案が衆議院で与党の賛成多数で可決されて、もうこれ、今国会中に成立がほぼ確実になったんですね。

で、私は安倍政権による雇用破壊３本の矢って呼んでいて、この「派遣法の改正」と「ホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）」と、そして「金銭解雇の有効化」、金さえ払えばいくらでも首にできるという、この３つで日本の雇用はぐじゃぐじゃになると思っているんですけれども、この派遣法の改正っていうのはね、実は建前と現実がもう１８０度違うっていうのが、大きな特徴なんですよ。

（書き起こしここまで）

[関連]
大竹まこと ゴールデンラジオ
http://www.joqr.co.jp/golden/index.html
「「世界一企業が活動しやすい」「世界一労働者が働きにくい国」作りが進む。：金子勝氏」
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/188.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 安倍首相が官邸記者とのオフ懇で「安保法制は中国が相手。必ずやる」と戦争宣言！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会見中の安倍首相（YouTube「ANNnewsCHより」）

安倍首相が官邸記者とのオフ懇で「安保法制は中国が相手。必ずやる」と戦争宣言！
http://lite-ra.com/2015/06/post-1220.html
2015.06.25.　リテラ

　安保法制をめぐって、国民の間でこれだけの反対意見が噴出し、憲法学者からも憲法違反を指摘されているのに、安倍首相は反省するどころか、どんどん独善的に、傲慢になっていくばかりだ。

　野党の質問に逆ギレし、上から目線で逆質問を浴びせ、まったくつじつまがあってないのに、勝ち誇ったように「安保法制は必要だ」「完全に合憲だ」と繰り返す。先日の予算委員会では、「国際情勢に目をつぶり、責任を放棄し、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」とまで言い切った。

　どこかおかしくなってるんじゃないのか？と心配になるくらいだが、しかし、安倍首相は、国会の外ではもっとスゴい発言をしているらしい。

　たとえば、「週刊ポスト」（小学館）は、5月15日号の「安倍官邸と大メディア弾圧と癒着の全記録」という特集記事で、新聞記者相手に、安倍首相がこんな発言をしていることを暴露した。

「私の名前はアベノミクスで歴史に残る」
「僕が何をいおうが、（あなたがたは）悪く書けるはずがない」

　また、翁長雄志沖縄県知事が菅義偉官房長官の発言を批判した際、安倍首相はこうも言ったという。

「そもそも（粛々という言葉を）上から目線というのがおかしいだろう。『粛々』に失礼だろう」

　これらは、新聞もテレビも一切報道していないが、安倍首相は担当記者とのオフレコ懇談でこういった「オレ様発言」を連発しているらしいのだ。

　もっと衝撃的だったのは、現在発売中の「週刊現代」（講談社）7月4日号が暴露したオフレコメモだ。

「スクープ入手！　戦争やる気満々安倍オフレコ発言ぜんぶ書く」と題されたこの記事は、6月1日、高級中華料理店「赤坂飯店」で開かれた「オフ懇」の様子が詳細に明かされている。

「オフ懇」というのは、官邸記者クラブのキャップが安倍首相を囲んで行うオフレコの懇親会のことだが、この日は安倍首相にとって“元領袖”にあたる町村信孝前衆議院議員が逝去した日で、安倍首相も弔問に訪れる予定だった。

　だが、会は予定通り行われ、安倍首相は赤ワインをグイグイ飲み干したという。

　記者が町村元議員について尋ねても、まるで他人ごとのように「いい人だったよね」と表面的な思い出話を語るだけだった。町村氏と安倍首相の仲の悪さは永田町では有名だったが、やはりと思わせるエピソードだ。

　しかし、話題が国会、安保関連になると、安倍首相は一転して自説を周囲に押し付けるように語りだしたという。

「だいたい論点は出尽くしたでしょ。もう議論することなんかないのに」
「（民主党）の岡田（克也代表）さんなんて、いつも同じことばっかり言っている。意味がないですよ」
「あんな民主党はもう終わりだよ」

　まさに、国会軽視の姿勢を裏付けるような発言。さらに、「週刊現代」はこのオフ懇で起きたもっと恐ろしい事実を暴露している。

　集団的自衛権に話が及んだとき、安倍首相はこう言い放ったというのだ。
「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」

　ようするに、安倍首相はマスコミの前で、中国との戦争を想定していることを堂々と認めたのだ。集団的自衛権を使って、米軍と一緒に、南シナ海で中国を叩く、と。

　しかし、米国が中国との戦争を望んでおらず、むしろ安倍政権に警戒感を強めていることは、アメリカ政治の専門家なら誰もが口をそろえる事実。それを「米国と一緒に中国をやっつける」などと口走るというのは正気の沙汰とは思えない。

　ほかにも、この「週刊現代」では安倍首相の、一国の総理とは思えない下品な発言がいくつも明かされている。

　6月16日、米会議でTPP関連法案採決が紛糾した際の「まったく、アメリカは何やってんだ！　オバマは何やってんだ！」、さらに、日韓国交正常化50周年で、岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相の会談が行われることになった際には、こううそぶいたという。

「ほら、待ってれば韓国の方からアプローチしてくるんだよ」
「慰安婦問題は3億円あれば解決できるんだ。でも、カネの問題じゃないからなあ」

　いずれにしても、大マスコミは普段、安倍首相のこういった愚劣な正体に接していながら、それを一切国民に知らせず、その情報操作に乗っかって、もっともらしい言い分だけを報道しているのである。

　まさに、安倍官邸に首根っこをつかまれて言いなりになっている新聞・テレビの政治部のだらしなさが改めて浮き彫りになった形だが、しかし、その支配の構図もここにきて少しだけ、ほころびが見え始めたとの見方もある。

　そもそも、こうした安倍首相の「オフレコ発言」は第二次政権になってからほとんど週刊誌に流出していなかった。官邸が徹底的に記者クラブを監視、威嚇し、記者や現場デスクに「情報漏洩をしたらどんな目に遭うかわからない」という恐怖を植え付けた結果だ。

「それが安保法制審議が始まったあたりから、現場の記者の間で『さすがにこれはヤバい』という空気が広がっている。それでも、自分のところで書くわけにはいかない。そこで、週刊誌に流し始めたということじゃないでしょうか」（全国紙政治部記者）

　もっとも、現場には危機感が広がっていても、会社や幹部は相変わらずだ。安倍首相は6月23日沖縄戦没者追悼式で、沖縄県民から“帰れコール”を受け、周囲に当たり散らしたといわれるが、NHKはじめ、多くのマスコミはその“帰れコール”を一切報じることはなかった。
　
　そして、その翌日の6月24日には、東京・銀座の日本料理店「銀座あさみ」で、またぞろ、マスコミ各社の編集幹部との会食が行われた。参加者は、朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎専務、NHKの島田敏男解説副委員長、日本テレビの粕谷賢之メディア戦略局長、時事通信の田崎史郎解説委員といういつものメンバーだ。

　これでは、週刊誌に時折オフレコ発言が暴露されたところで、状況はまったく変わることはないだろう。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] • 財政健全化の検討に必要な視点と機能 ― 経済財政推計委員会を国会に設置する法律（東京財団試案）について
•
東京財団
• 2015年06月25日 20:43
• 財政健全化の検討に必要な視点と機能 ― 経済財政推計委員会を国会に設置する法律（東京財団試案）について
東京財団 研究員・ディレクター

財政推計・独立推計機関プロジェクトリーダー

亀井 善太郎
１．政府と党の違い、その原因は何か
　来週初にも、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2015」を発表する。ここには、第3章として「経済・財政再生計画」が示され、政府としての今後の財政健全化の方向性が示される。また、これに先立って、6月16日、自民党財政再建に関する特命委員会は「最終報告」を発表した。

　議院内閣制における政府と与党の関係は一体のようでいて、そうでない部分もある。既報のとおり、財政健全化に対するスタンスは政府と与党で微妙に異なる。例えば、財政健全化目標に関する記載量は、政府が7行、約250字であるのに対し[1]、党は20行、約630字と倍の違いがある。政府がこれまでの財政健全化目標を再確認しているだけなのに対し、党では日銀による金融緩和政策の出口戦略や将来の利払い負担の上昇懸念、さらには、国際社会や市場に対する信認への付言も含め、懸念すべき点を率直に述べている。当然、2020年度のプライマリーバランス黒字化の達成の意味合いについても、党における記載のほうが踏み込んだ形になっている。

　また、党の最終報告において「政府は、不確実な税収増の見通しの議論に終始するのではなく[2]」と指摘しているとおり、税収に対する見通しも政府はより楽観的であった。

　こうしたスタンスの違いの原因はなんであろうか。一つには、与党においては、各々の議員が国民の負託を直接受けた議会人として、日本国憲法が定める財政民主主義の原則に則って考え行動したのかもしれない。それは、ある意味において、一定の評価はすべきことであろう。

　それよりも重要なことがある。それは、政府では行われず、党で行われたことだ。

　財政健全化の取組みを考えるための基礎資料としては、内閣府が作成した「中長期の経済財政に関する試算（平成27年2月12日経済財政諮問会議提出）[3]」がある。政府はこれをベースに検討をすすめた。これに対し、党では、内閣府が作成した試算に、党独自の試算を加えた[4]。内閣府の試算が将来推計の期間を2023年までとしているのに対し、党の試算は2030年までを対象とした。党の報告にも記載されているが、2024年以降において、金利上昇リスクが顕現化し、また、団塊世代が後期高齢者化するいわゆる2025年問題によって、社会保障費が増大するため、債務残高GDP比が悪化することが明らかになった[5]。

　党は2024年以降の問題を直視することができた、政府はそこまでには至らなかったと書くのは書き過ぎだろうか。2020年度のPB黒字化は国際公約であり、必ず達成することが市場の信認に応える最低条件ではあるが、財政健全化の検討の時間軸が短期化していることは大いに懸念すべきことであろう。
２．国会に「長期の視点」を提供する機能（独立機関）を設置すべき
　党が独自で長期の視点を持とうとしたことは大いに評価したいが、これが属人的であってはならない。時の政権の意向に左右されたり、きちんと考える政治家がいるかいないかに関わらず、こうした検討材料が政治の場に提供される必要がある。政府が決めた土俵とまでは言わないが、そもそもの検討材料が短期化していては、その検討は長期の視点を持つことは決してできない。これを政府がお手盛りで抱えていることに問題がある[6]。

　東京財団では、2012年に独立した経済財政推計を担う機関が必要であると政策提言を行い、関係者と議論を重ねてきた。2013年には同じ考えを持つ超党派の国会議員によって「国会に独立推計機関を設置すべき」との提言を発表した[7]。

　政治が長期の視点を持ち、検討を重ね、政策を立案するため、国会に経済財政に関する中期（10年程度）および長期（30〜50年程度）の推計を担う独立機関を設置するとすれば、どのような法律案となるのだろうか。我々は、アカデミアや実務家等の関係者の協力を得て、その具体像を明らかにし、今後の政策議論のたたき台とするため、行政組織法や作用法上の検討も含め、経済財政将来推計委員会法（東京財団試案）を作成した。本稿では、その法案を紹介し、今後の議論の論点を示したい。

　末尾に示した法案に沿って論点を示す。

　まず重要なのは、法案の目的（第一条）だ。社会保障制度が整備されるに従い、そのファイナンスとセットで現代の意思決定が将来世代に多大な影響を及ぼすようになった。また、景気の悪化は財政出動を要求し、政治は当面の負担を先送りしがちとなった。人口減少時代、また、より少ない現役世代が高齢者世代を支えなければならない時代にあっては、こうした負担の先送りはより深刻な影響をもたらす。将来世代の負担もさることながら、選択の自由も奪いかねない[8]。
国民が直接選んだ議会こそが担わなければならない »
そうした現代にあって、より長い視点に立った政策検討の材料を提供する機能は不可欠な存在と言えるだろう。また、財政民主主義や租税法治主義といった日本国憲法が掲げる原則は国家統治の基盤であり、国民が直接選んだ議会こそが担わなければならない機能の一つでもある。経済財政将来推計委員会は、国会がこうした重要な役割を発揮するために「長期の視点」、将来世代の視点を与えるための機能である。

　第二〜八条では、経済財政推計委員会（以下、委員会）の組織を示した。上の図がよりわかりやすいだろう。議会が議会に委員会を設置し、権能を与え、委員会の成果物を活用するのだが、ここでのポイントは独立性、非党派性の確保にある。OECDがIndependent Fiscal Institution （独立推計機関、独立財政機関と呼ばれる）に関する原則で示したとおり、権力闘争の舞台である政府や立法府に独立推計機関を置けば、当然、その独立性や非党派性の確保が重要となる。法案では、議員によって構成される部分と非議員によって構成される部分を明確に分けた。また、第六条では、政党との関係を明確化し、これを避けることにした。第七条では、これも独立性に資するものとして、会議を公開とすることを明記した。当然、独立性や非党派性については法律だけで担保されるものではなく、海外の事例でも見られるように、設置後の運用が肝心なものとなることは言うまでもない。委員の任期は、とりあえず、各種調査のタイミング等も考え、本案では5年としたが、検討プロセスでは、両院のそれぞれの任期との兼ね合いも考えるべきとの意見もあった。

　委員会が何を成果物とするのかを示したのが第九条だ。委員会が定期的に担う推計は（1）経済及び財政の状況の中期見通し（10年程度）、（2）財政の持続可能性の長期見通し（30〜50年程度）だ。これに加え、委員会の判断として必要とする推計を担うこともできる。また、この推計の実施にあたっては、委員会自身が実施することに加え、委員会が大学やシンクタンク等の推計を担うことができる機関に委託することもできることとした。これは、行政改革の観点から当面は国会内に巨大な機能を持たせる必要はなく、社会にある機能を積極的に活かすことを通じて、社会全体の関心が高まることも期待している。こうしたプロセスを継続することができれば、日本の課題ともいえる政策インフラを政府がほぼ独占している現状を変えるきっかけとなる可能性も有している。

　第十条では、推計の作成に必要な政府が保有する情報を国会の機能を通じて、委員会に提供すること、第十一条では国政調査権の行使まで想定している。

　こうしたプロセスを経て作られた将来推計を国会に提出することを定めたのが第十二条だ。予算審議が通常国会に行われること、政府の経済財政見通しがほぼこれに合わせて提出されること等を勘案し、12月31日までに提出することとした。併せて、推計に意見を付することも可能としている。

　同法案は、あくまでも「たたき台」だ。議論すべき点も多く残されている。しかし重要なのは、この国の統治にとって極めて重要な機能を有す国会が、さまざまな環境変化を踏まえて、国会としての機能を十分発揮させるために、経済財政推計委員会のもたらす機能の意義を認め、これを設置しようと合意していくことにある。

　財政健全化を本当のものにする出発点は「見たくないもの」も見ようとする、その姿勢にこそある。財政健全化をめぐる与党の動きはかすかな希望かもしれない。党派によらず立法府の本来の機能を発揮するため、独立機関の設置とこれを活かした議論が求められている。
将来世代や少数派にも配慮した政策決定の必要がある »
[1] 6月22日公表の素案ベース

[2] http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/127997_1.pdf

自民党財政再建に関する特命委員会最終報告P9「おわりに」（２）より

[3] http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h27chuuchouki2.pdf

[4] 自民党行政改革本部・中長期財政見通し検討委員会による試算

[5] 自民党財政再建に関する特命委員会最終報告P4、試算イメージは日本経済新聞（6月21日）3面を参照されたい

[6] 政府の推計の課題（お手盛り等）については、過去10年の政府による各種推計を精査した東京財団のこれまでの研究を参照されたい。

[7] http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1215

[8] こうした議論は、古くはBuchanan(1962等)による公共選択に関する問題提起やケインズ型の財政出動に対する批判が端緒であろう。Maskin and Tirole (2004)は、その時点での多数決原理によって、将来世代を始めとする政治決定から除外された少数派に配慮しない決定が行われる可能性があり、将来世代や少数派にも配慮した政策決定の必要があると指摘した。van der Ploeg (2010)、Alesina et al. (1998)は、景気悪化時の国民全体の近視眼的行動の可能性、国民が十分な財政情報を持っていない状況下での選挙で勝利するための戦略的行動や財政再建への国民の無理解など、財政赤字に偏りがちな間接民主主義の補正も重要と論じている。Peason and Svensson(1989)、Pearson and Tabellini (2000)は、二大政党や連立によって政権交代が行われる場合、足元の財政負担を次の政権につけ回す政権交代や、複数党によって責任の所在が不明確となり無責任な財政運営に陥る可能性があり、政権自体にコモン・プール(共有地)問題が発生して、財政が荒れ果てると指摘している。こうした議論の詳細については、東京財団政策提言「将来推計の抜本見直しを −日本の経済財政社会保障に関する将来推計の課題と将来像」（2012）を参照されたい。
経済財政将来推計委員会を置く »
【末尾】

　経済財政将来推計委員会法（東京財団試案）
　目次

　第一章　目的及び設置（第一条）

　第二章　組織等（第二条―第八条）

　第三章　推計等（第九条―第十二条）

　第四章　財政措置（第十三条）

　附則

第一章　目的及び設置第一条　我が国において、人口の減少や少子高齢化の進展に対応しつつ、経済の活力の向上及び持続的な発展を実現し、並びに持続可能な財政構造を確立することが課題となっていることから、中長期的な視点に立って政策を立案することの重要性が増大している現状に鑑み、我が国の経済及び財政等に関する将来の推計を政府から独立して実施させ、これを国会が活用できるようにし、もって国会が財政及び租税に対する民主的統制その他の日本国憲法の定める権能を十全に発揮することができるようにするため、国会に経済財政将来推計委員会を置く。

第二章　組織等（組織）

第二条　経済財政将来推計委員会（以下「委員会」という。）は、委員長及び委員六人（仮）をもって組織する。

２　委員長及び委員は、非常勤とする。

３　委員長は、委員会の事務を統理し、委員会を代表する。

４　委員長は、委員会の議決を経て、かつ、事前に、時宜によっては事後に、両議院の議長の承認を得て、委員会の業務の遂行上必要な諸規程を定めることができる。

５　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代行する。

（委員長及び委員の任命）

第三条　委員長及び委員は、経済及び財政等に関する将来の推計に関し優れた識見を有する者のうちから、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百二十九条の二に規定する経済及び財政等に関する将来の推計に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会（以下「両院合同協議会」という。）の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て、これを任命する。

（委員長及び委員の任期）

第四条　委員長及び委員の任期は、五年（仮）とする。ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　委員長及び委員は、二回（仮）に限り再任されることができる。

３　委員長及び委員の任期が満了したときは、当該委員長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

（委員長及び委員の身分保障）

第五条　委員長及び委員は、心身の故障のため職務の遂行ができないこと又は職務の執行上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があったことについて両議院の議決があったときを除いては、罷免されることはない。

（委員長及び委員の服務）

第六条　委員長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

２　委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治活動をしてはならない。

３　委員長及び委員は、公選による公職の候補者となり、又は公選による公職と兼ねてはならない。

（会議及び会議録）

第七条　委員会がこの法律の規定によってその所掌に属させられた事項を決定する場合においては、委員会の議決を経なければならない。

２　委員会の会議は、公開することを基本とする。

３　委員会は、会議録二部を作成し、委員長及び委員がこれに署名し、各議院に送付する。この場合において、各議院は、送付を受けた会議録を保存する。

４　委員会の会議録は、これを印刷して各議院の議員に配付する。ただし、特に秘密を要するものと委員会で決議した部分については、この限りでない。

（事務局）

第八条　委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。

２　事務局に、事務局長一人その他所要の職員を置く。

３　事務局長その他の職員は、両議院の議長が協議して定めるところにより、両院合同協議会の意見を聴いて、委員長が任命する。

４　事務局長その他の職員は、民間の有識者を積極的に登用するものとする。

５　事務局に、その事務を分掌するため、部及び課を置く。

６　第二項から前項までに定めるもののほか、事務局に関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定める。
複数の研究機関等に実施させる »
第三章　推計等（推計等）

第九条　委員会は、次に掲げる事項についての推計を実施するものとする。

　一　経済及び財政の状況の中期見通し（推計を行う年以降おおむね十年の期間における見通しをいう。）

　二　財政の持続可能性の長期見通し（推計を行う年以降おおむね三十年から五十年までの期間における見通しをいう。）

２　委員会は、前項第一号に掲げる事項についての推計にあっては毎年一回、同項第二号に掲げる事項についての推計にあっては少なくとも○年（仮）に一回、実施するものとする。

３　第一項に定めるもののほか、委員会は、同項各号に掲げる事項と関連する事項であって委員会が必要と認めるものについての推計を実施することができる。

４　委員会は、第一項又は前項の推計を自ら実施することに代え、これらの推計を大学その他の研究機関等（以下「研究機関等」という。）に実施させることができる。この場合において、委員会は、同一の事項についての推計を複数の研究機関等に実施させるものとする。

（資料の提出等の要求）

第十条　委員会は、前条第一項若しくは第三項の規定により推計を実施し、又は同条第四項の規定により推計を実施させるため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体の公署その他の者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

（両院合同協議会に対する国政調査の要請）

第十一条　委員会は、第九条第一項若しくは第三項の規定により推計を実施し、又は同条第四項の規定により推計を実施させるため特に必要があると認めるときは、両院合同協議会に対し、国会法第百二十九条の三第一項の規定により国政に関する調査を行うよう、要請することができるものとする。

（推計の報告及び公表）

第十二条　委員会は、第九条第一項第一号の事項についての推計にあっては毎年十二月三十一日までに、同項第二号又は同条第三項の事項についての推計にあってはこれが実施された後速やかに、その経過及び結果（同条第四項の規定によりこれらの推計を研究機関等に実施させた場合にあっては、当該研究機関等が実施した推計の結果及びこれに対する委員会の意見）を記載した報告書を両議院の議長に提出しなければならない。

２　委員会は、前項の報告書に、委員会又は研究機関等が実施した推計の結果を踏まえて講ずべき施策、その他当該推計の結果に関して必要と認める事項についての意見を併せて記載することができる。

３　委員会は、第一項の規定に基づいて報告書を提出したときは、速やかに、その内容を公表するものとする。

第四章　財政措置第十三条　この法律の施行に必要となる経費については、国において財政上必要な措置を講じるものとする。

附　則（施行期日）

第一条　この法律は、国会法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第　　　号）の施行の日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

（準備行為）

第二条　委員会の委員長及び委員の任命のために必要な行為その他委員会の設置のために必要な準備行為は、この法律の施行前においても行うことができる。

（検討）

第三条　この法律の規定については、委員会の機能の拡充を図る観点から、この法律の施行後○年（仮）を目途として検討が加えられ、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。

【以下、他法改正については省略】
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http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] ＜炎上発言＞自民党の大河内茂太議員が「宝塚がＨＩＶ感染の中心に」と発言！議事が一時中断！ネット上でも批判が殺到！
【炎上発言】自民党の大河内茂太議員が「宝塚がＨＩＶ感染の中心に」と発言！議事が一時中断！ネット上でも批判が殺到！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6964.html
2015.06.25 21:00　真実を探すブログ

＊大川内議員　http://okochi.org/
・
☆「宝塚がＨＩＶ感染の中心に」自民議員発言、議事一時中断
URL　http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201506/0008151290.shtml
引用：
　性的少数者（ＬＧＢＴ）支援に向け、兵庫県内初の基本方針策定を目指す宝塚市。２４日の市議会定例会で、自民党議員団の大河内茂太議員が一般質問に立ち、「（支援条例が制定され）宝塚がＨＩＶ感染の中心になったらどうするのか」と発言。別の議員が「不適切」と取り消しを求め、議事が一時中断した。

　市はＬＧＢＴ支援に向けて４月に検討部会を設置。１０月をめどに基本方針を策定する。

　大河内議員は「ＨＩＶは、特に男性間の性的な接触によって広がっている。条例ができた場合、話題性もあり、たくさんの人が集まり、ＨＩＶ感染の中心になったらどうするのか、という議論が市民から出てくる」と発言。これに対し、北野聡子議員＝市民ネット宝塚＝が取り消しを求め、議事が中断した。北野議員は「同性愛者への差別や偏見を助長する発言」と指摘した。
：引用終了

以下、ネットの反応

歌劇団のことならいくらなんでも無理解すぎるだろう　と思ったが単純に宝塚市ということなのでそこは誤解か。まあLGBTへの無理解はそう。 / “神戸新聞NEXT｜社会｜「宝塚がＨＩＶ感染の中心に」自民議員発言、議事一時中断” http://t.co/zRcl4gik2S

— myrmecoleon (@myrmecoleon) 2015, 6月 25

社会的に責任ある公人でも、いまだにこういうイメージが更新されてないひといるもんだな……／神戸新聞NEXT｜社会｜「宝塚がＨＩＶ感染の中心に」自民議員発言、議事一時中断 http://t.co/1Z7sOVWFaE @kobeshinbunさんから

— A$AP. H. IWASHITA (@iwa_jose) 2015, 6月 25

「議会でこんな発言したら大問題になる」と気づかなかった時点で、議員失格だろう。
／神戸新聞NEXT｜社会｜「宝塚がＨＩＶ感染の中心に」自民議員発言、議事一時中断 http://t.co/IPxL5tjbBW @kobeshinbunさんから

— 山本弘（金）東サ-19a (@hirorin0015) 2015, 6月 25

あきれるというよりも、ここまでくると怯えが出てくるレベル。
そもそもの理解がないからなのか、「全体の利益の中でのバランスが必要だ」という弁解までもが暴力的。
社会的ないじめだ、これは。
http://t.co/RG9dQX1GFL

— 柴崎卓郎　TakuoShibasaki (@butterflytools) 2015, 6月 25

こういう発言をする議員のホームページを見てみると大概、問題発言とは別の残念な言葉が並ぶ。

神戸新聞NEXT｜社会｜「宝塚がＨＩＶ感染の中心に」自民議員発言、議事一時中断 http://t.co/hnf8AXoqVL

— じーこー (@akojiakoji) 2015, 6月 25

これって「宝塚→レズ→HIV」という思考の流れなの？　別に男が女型をやる歌舞伎がホモでHIVが蔓延なんてことは思わないのに？　神戸新聞NEXT｜社会｜「宝塚がＨＩＶ感染の中心に」自民議員発言、議事一時中断 http://t.co/6oVKQ4CPyp

— 赤木智弘@お前も流星にしてやろうか (@T_akagi) 2015, 6月 24

「宝塚がＨＩＶ感染の中心に」自民議員発言、議事一時中断｜神戸新聞NEXT
http://t.co/r5yAf3cPWY
LGBT支援をしたらHIV感染者が増えると言ったも同然。
差別してる意図がないなら尚更問題で、議員資質を問われても仕方がない。

— K.K. (@kk_goinkyo) 2015, 6月 25

まじで意味がわからん 神戸新聞NEXT｜社会｜「宝塚がＨＩＶ感染の中心に」自民議員発言、議事一時中断 http://t.co/CLK4sRf2IO

— nabeso (@nabeso) 2015, 6月 24

神戸新聞NEXT｜社会｜「宝塚がＨＩＶ感染の中心に」自民議員発言、議事一時中断 http://t.co/mbXyNZcM0Y
偏見もむちゃくちゃ酷いけど「差別の意図はない。支援の必要性は認めている。人権は大切だが全体の利益の中でのバランスが必要だ」この感覚もヤバイな…

— さすが多摩湖＠ナルコレプシー (@tamako_han) 2015, 6月 24

これは酷い！この議員は宝塚の人達がそのような行為をしているという認識を持っているということですよね？こんな発言を議会でするとか論外ですし、宝塚の人達や同性愛者の人達にも失礼です。
別に同性愛が嫌いなのは良いですが、勝手なレッテル貼りみたいな発言はよろしくありません。

ただ、同性愛者の間でHIV（エイズ）の感染例が増えているのは事実で、様々な統計や医療データからそれは判明しています。単純にデータだけを提示すれば良いのに、このような言い方をする時点で大川内議員は下衆です。本当に議員たちのレベルの低さには呆れてしまいます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 今日の写真　　　幻 (中止された) の　「東京五輪」と　「安保反対」の写真を見てみる。（リュウマの独り言）
今日の写真　　　幻 (中止された) の　「東京五輪」と　「安保反対」の写真を見てみる。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1395.html
リュウマの独り言

　幻の　東京オリンピックの時の写真と　安保闘争の時の写真を見ていると、　なんとなく今の日本と重なりますね。　　国立競技場の問題が　もめていること、　福島の原発の廃炉作業が　全くうまく行っていないこと…　隣国との関係が　うまくいっていないこと…　まさかと思いますが　また「幻のオリンピック」になってしまうのではないか　…　と心配

　安保闘争でも　大勢の　女性の参加があったのだなあ、そういう気持ちが改めてします。　今回の　安倍批判も　この方の「お孫さん」ということも重なって　何とも不思議　…

　日米安保があったから　平和でこれた、という意見もあるが、　この仕組みに反対する　大勢の国民の監視があったからこそ　逆に　「平和」を保たれたという気がする。　政権の自由にさせない、そういう一定の勢力の存在は大きかった。　　brown sugar tart @tart_k さんのツイートにこんな画像も　…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　brown sugar tart @tart_k

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 「結束して戦うべきところは戦う」野党のあり方について、小沢代表（記者会見要旨）

「結束して戦うべきところは戦う」野党のあり方について、小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20150625.html
2015年6月25日　生活の党と山本太郎となかまたち

小沢一郎代表・山本太郎代表　定例記者会見（2015年6月23日）

６月２３日午後、国会内で小沢一郎代表と山本太郎代表が定例記者会見を行いました。会見概要は以下の通りです。

【質疑要旨】
・ 安保法案への対応について
・維新の党の安保対案いついて
・参院統一会派について
・参院岩手補選について
・次期総選挙への準備について
・原発再稼働について
・シビリアン・コントロールについて

■安保法案への対応について

Ｑ． 国会の会期延長が決まり、安倍内閣が会期延長で安保法案を強行採決すると見られていますが、どう対応していくのかについて両代表にお伺いします。

小沢一郎 代表 Ａ． 我々は人数的に少ないので、野党全体での共闘体制ということに懸ける以外ない。今日安倍内閣の政治姿勢、そして安保法案のいい加減さ、曖昧さというか、そういうことに対する国民の批判が非常に強くなってきています。

　野党としては憲法違反というそもそもの問題点を念頭に置きながら、徹底抗戦をしてもいいのではないかと思います。民主、維新はじめその他の政党がどういうふうに考えているか分かりませんが。例えば、民主党が政権を獲ろうとして我々頑張ったときも、やはり理不尽なことについては徹底して追及したところに国民の賛同を得られたという理由も大きいです。

　昨日、民主党も社民も欠席するので、生活もというお話しだったので我々も欠席しました。国会を欠席しておいて、何となくムニャムニャムニャのまま何のけじめ、何のあれもなしに始まるのも、これまたちょっとおかしな、あるいはちょっと意味がない欠席だったという話しになってしまう。

　そこはやっぱり戦うべきところは戦う。つまらんことで、喧嘩する必要はないですけれども、今度の問題はやっぱり非常に大きな、日本の将来と国民生活の行く末を決定づけるような話なものですから。これはもう徹底してやるならやるという腹を決めて、野党が結束して当たるという道が国民にとっても分かり易いという気がします。

山本太郎 代表
Ａ． 　小沢さんが言われたとおりだと思います。会期延長９５日間と聞いたとき、個人的な意見としては、これで夏休みがなくなったと思い真っ暗になりました。政治的な部分としては、９５日間という日数を使って、政権交代に向けて本当に大きな意味を持つというか大きな戦いができる会期延長になると自分の中では思っています。

　小沢代表が言われたとおり、我々数が少ないこともありますから、野党が１つになって政権交代を果たそうではないかということをやっていきたいと思います。野党の中にも権力に擦り寄ろうとする人たちも出てくるかも知れませんけれども、そんなことしたって選挙のとき落とされてしまいますから。何の意味もないと。

Ｑ． 国会会期延長決定を受けて維新の柿沢幹事長が「審議時間を形式的に積み重ねて、参院の審議をすっ飛ばしてでも安保法制を成立させようという意図が透けて見える。　６０日ルールを使わないという意思表明を政府与党がしない限り、審議拒否も辞さない」と述べたことについて、お考えを伺いたい。

小沢一郎 代表
Ａ． 　前段の理由はそのとおりでしょう。政府与党の意図、目論見は。後段は、そのとおり頑張っていただくと我々も一緒になってやると思います。

■維新の党の安保対案いついて

Ｑ． 今、維新が（安保法制）独自案、対案を出そうとしており、松野代表によると憲法の枠内ギリギリのもので違憲部分がゴッソリ削ぎ落されたものだということです。憲法学者や安保の専門家から意見を聞きながらレベルアップしていくということです。この維新の独自案提出の動きについて、両代表はどうお考えでしょうか。下手すると自民党に擦り寄って妥協する呼び水的な助け舟になる半面、なかなか受け入れ難い自民党政府案とかけ離れたものが出れば、野党共闘案になる可能性もあると思いますが、どう捉えられているでしょうか。

小沢一郎 代表
Ａ． 　私は憲法の逐条の不足も考えながら安全保障基本法というものを制定すべきだという考え方をずっと以前から一貫して主張しております。ですから憲法の理念とその逐条にもきちんと立脚した法律ならそれはいいと思います。まだ維新の法案の中身を見たわけでございませんので、維新の用意している法案についてはちょっとまだ今コメントはできません。

山本太郎 代表
Ａ． 　もともと違憲法案に対して、テーブルに着くこと自体が多分もうあり得ないことだと思います。それに対して対案というところもちょっとイメージが湧かない。それは読んでみないと分からないという小沢代表と同じ部分だと思います。

参院統一会派について
Ｑ． 参院の安全保障特別委員会の期間中だけ社民党から期間限定の統一会派をと提案があったということですが、山本代表に事実関係を含めて対応についてお伺いします。

山本太郎 代表
Ａ． 　実際にそのようなお話というものをいただいていることは確かです。それ以外にも報道ベースで、その他の少数会派からもお声掛けをいただいています。これは報道ベースで、我々には届いてないですが、そのような状況ではあります。これをどうしていくのかということに関しまして、まだ何人委員会で設定されるかということも何も決まっていないので、まだ判断を下しているような状況にはありません。

■参院岩手補選について

Ｑ． 岩手の選挙全般をめぐって近くまた民主党の岡田代表と話し合いの場を持たれる予定はありますでしょうか。また、先日（参院岩手補選で）県北出身の候補は難しいという趣旨の発言をされましたが、県南では意中の方はいらっしゃるのかお伺いしたい。

小沢一郎 代表
Ａ． 　民主党がきちんと整理できないと会っても話しできないでしょう。岡田さんが全権一任されて話そうということであれば、いつでも話し合いに応じたいと思います。そこがはっきりしないと話しようないでしょう。お互いに全権委任された者同士でないと。

　候補者がどうのこうのとか、参議院（補選）のことはまだ次だと私は言っているのです。知事選、県議選で圧勝すれば、自ら道が開けるのです。（参院補選は）もう１か月半後ですから。今誰か候補者として、意中の人がいるかということであれば、別にいませんけれども、有為な人材はたくさんいます。

　それで話をしたら県南、県北というのは、どこの地域でも色んな意味でバランス取ったことをやると思います。必ずしも県南、県北とは限らないけど、自民党時代から一貫してそうなのです。主濱君が現職だったから、県南出身の平野君を出したわけです。その平野君がいなくなってしまったから、選挙と県民意識を考えた場合には県北というわけには。

　とくに今、民主党が畑（浩治）君のことを言っているようだけれども、北のいちばんはずれだから。そういう意味でなかなか常識的には。県南、県北とお互いに分けて棲み分けしてやるというのが県民の意識でないかと思います。

■次期総選挙への準備について

Ｑ． 会期延長中に内閣支持率が危険水域まで下がったと仮定し、仮に解散総選挙を打たれた場合、また野党の準備はできてないからボロ負けするだろう。昨年末のアベノミクス選挙と一緒で、またこれで信を得られたということにはらないか。両代表は、選挙の準備がまったくできていないことをどう捉えていらっしゃるかお伺いします。

小沢一郎 代表
Ａ． 　それは、そのとおりで非常に困った状況です。だから１日も早くお互いの連携の合意ぐらいはしておく必要があると思います。早ければ早いほどいいと思います。ただ、言い換えれば、安倍内閣がいわば安保法制でもって行き詰まった場合ということですよね。そのときに解散はないでしょう。総辞職だと思います。

Ｑ． しかし小泉さんは郵政改革法案を２００５年参議院で否決されて総辞職でなく解散しました。

小沢一郎 代表
Ａ． 　郵政の法案というのが今の安保法案とはまったく異質のものだし、「行政改革の１丁目１番地だ」 と、彼流の宣伝が良く効いていたし、今度のこととは全然違うと思われます。それで彼（小泉氏）の支持率が下がったわけでもないし、小泉さんを責めた声が圧倒的に多かったわけでもない。それは全然違うと思います。やる気になれば、総理は何でもできます。できますけれども、この問題で追い詰められたら、それは解散というわけには多分いかないと思います。

Ｑ． それは常識の通用するマインドを持った政治家なら、その論理は通用するけれど、もう安倍さんはおかしくなっています。

小沢一郎 代表
Ａ． 　此間、施政方針演説をやって翌々日に辞めたからね。そういう国民のあれがそういうふうに高まった中で、そんなこと関係ないと、解散をぶつけてくるという人格だとは思わない。やはり責任をもの凄く感じるということになってしまうのではないかと思います。

山本太郎 代表
Ａ． 　ちょっとこの世界での経験があまりにも浅すぎて、これに対して適確なコメントができるかどうか分からないですが、安保のことでこのまま推し進めていき支持率がどんどん下がっていったと。他のこともありますけれども。その先にということですよね？ 今、何月ぐらいというのがあるのですか。

Ｑ． 何月ではなく、危険水域まで内閣支持率が下がった場合。

小沢一郎 代表
Ａ． 　現実的に追い詰められたらということだ。

Ｑ． そうです。

山本太郎 代表
Ａ． 　政治的に追い詰められても、結構メディアとかいう部分において御仲間が多いですから、そこまで追い詰められるのかなと思います。やるべきこと、やっているわけではないですか。企業が求めるものを全部提供しているわけだから。

　逆にこれが内閣の辞職にまで及ぶような状況というのはなかなか実現するのは難しいかも知れないです。やはり安保法制というものを表に出しながら、裏でとんでもないものいっぱい通しているわけではないですか。

　だからそういう部分においても、やはり１人ひとりの中に安倍内閣ヤバいな、自民党ヤバいぞという状況、沢山の人たちが目覚めるような状況になっていくと思います。結局、言われているのは受け皿ですよね。野党の共闘がどのように進んでいくのかということを常に準備していかなければいけないであろうと。

　そこら辺の政局という部分に関しては、私の詳しいところではないので、小沢さんという歩く国会図書館、生き字引みたいな人がいらっしゃいますから、色んなお知恵をお借りしながら共有し、やっていきたいと思います。

小沢一郎 代表
Ａ． 　勘違いされると困るけど、現状のままで安倍さんが総退陣の状況になるだろうと予測しているわけではありません。あなたが言ったようなことを前提として、本当に追い詰められたとき、どっちを選択するかと聞かれたからそう言っただけです。

■原発再稼働について

Ｑ． 朝日新聞に主要１００社のアンケート調査が載っていて、原発再稼働を望む声が非常に高かった。理由としては、電気代が安いからとか、安定した電力供給が欲しいからだったが、再稼働が近々行われると言われていることについて、山本代表はどのようにお考えですか。

山本太郎　代表
Ａ． 　このままいけば、再稼働はいつかされることは確実だとは思います。すべてが火事場泥棒みたいな政権なので、この安全保障問題ということに紛れて、色んなものを通していくうちの１つとして再稼働というのは進められていきそうです。

　電気代云々と言いますけれども、電気代が上がる理由は何なのだという部分を考えていただきたい。原子力発電所を維持させるためではないのかと。例えば、安全対策費であるとかというところにいちばんお金がかかっている。

　いちばん経済的なものは何なのかというと、１日も早い廃炉。１日も早く燃料を抜き出して廃炉に向かうということが、いちばん経済的だということはもう分かり切ったことなのです。大量に抱えた核のゴミ、これを資産としてみなせなくなるということがいちばん恐いと。原発再稼働は、電力会社を守るため以外の何ものでもないのです。もちろん原発輸出という部分にも係っているとは思うのですけど。

　だから電気代上がっている理由というものを突き詰めていけば、いちばんコストとして掛かっているのは、そこではないのかということだと思います。これを止めるためにどうすればいいのかという部分なのですけれども、今政治の中でこの原発再稼働に関して、止められるというようなブレーキは存在していないことは確かです。

　それではどうすればいいかというと、ほとんどもう９９％において不条理を押しつけ続けているこの政権を引きずり降ろすということをやらないと。この原発に関しても変えていくことは難しいのかなとは思います。

■シビリアン・コントロールについて

Ｑ． シビリアン・コントロールについて、改正防衛省設置法成立により制服組３局、背広組２局の組織体制となり、制服組の主張が強くなるという懸念があるが、これ対して小沢代表はどうお考えですか。

小沢一郎 代表
Ａ． 　シビリアン・コントロールというのは、要するに最終決定を国民の代表たる政治家がするというのがその本質です。防衛省の中で制服組が威張るか、事務局が威張るか、どっちが偉いかということが、あるいはどっちが権力を持つかということが基本的な問題ではない。戦後、シビリアン ・ コントロールという大義の中で、事務方、一般の行政官の方が制服組をコントロールするというのがシビリアン ・ コントロールだというような分け方、言われ方をして、現実にそうなってきたけれどもこれも間違い。また、制服組が防衛省の中でその逆になるということもこれまた間違い。

　湾岸戦争のときもその他のときもだが、制服組が家を出てくるときは背広で来て、役所にいるときだけ制服を着る。湾岸（戦争）のときに（制服組を）自民党本部に呼んだら、背広で来たから「何でお前、勤務時間中に制服で来ないんだ」と怒ったことがあった。そういう歪（いびつ）な感じになっている。今度、官邸の心情的なものと一緒になって、少し制服組の鼻息が荒くなったということかと思いますが、どっちもこっちもおかしい。

　国会にもきちんと制服組が来て議論に加わるべきだと思います。アメリカなんかそうです。公聴会に制服組を呼ぶが、ちゃんと軍服を着て来る。そういうことを制服組であろうが事務官であろうが、皆国民の公僕なのだから、きちんとその職責に応じてきちんと責任を果たすということであって良いのです。

　後は基本的な方針、判断は政治家が最終的に行う。これさえきちんと守られていれば、シビリアン・コントロール云々とか、制服がどうのこうのとかという問題は起きない。ただ、ちょっと政治家の方の判断が危ういから心配なのかも知れないけれども。理屈の上ではそういうことです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 高校教員の政治活動に罰則！１８歳選挙権で自民が提言！「教職員の政治的中立性を担保するため」
高校教員の政治活動に罰則！１８歳選挙権で自民が提言！「教職員の政治的中立性を担保するため」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6965.html
2015.06.25 22:00　真実を探すブログ

☆高校教員の政治活動に罰則　１８歳選挙権で自民提言案
URL　http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062501000972.html
引用：
自民党は２５日、文部科学部会の勉強会で、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公選法の成立を受け、学校教育の在り方をまとめた提言案を示した。教職員の政治的中立性を担保するため、教育公務員特例法を改正して高校教員の政治活動を制限し、違反には罰則を設けることなどを盛り込んだ。７月２日に文科部会を開き、了承を求める見通しだ。

　提言案は、来年夏の参院選から１８歳の高校生が選挙権を得るのを念頭に「学校に政治的イデオロギーを持ち込み、学校が政治闘争の場になることは避けないといけない」と強調。現行の教育公務員特例法は教員の政治活動に制限を課しているが、罰則はない。
：引用終了

☆高校生らが模擬投票 「１８歳選挙権」成立

以下、ネットの反応

高校教員の政治活動に罰則　１８歳選挙権で自民提言案 http://t.co/eEB3dIqMUS予想通り。国旗国歌に忠誠という「政治的イデオロギー」は強制する一方、民主主義や憲法の深い学習を今以上に排除、政権批判する力を子供から奪い、従順な羊に育てるのが自民の「主権者教育」

— 秋原葉月@Ｉam not Abe (@akiharahaduki) 2015, 6月 25

高校教員の政治活動に罰則　１８歳選挙権で自民提言案http://t.co/k6hoiciwEc←「政治的中立性」って何なのでしょう？憲法の理念としての「立憲主義」、「硬性」を教えることは「政治的中立性」違反？

— Scholarly Vicke (@Vicke_2011) 2015, 6月 25

高校教員の政治活動に罰則　１８歳選挙権で自民提言案（http://t.co/MsIUMAIW6m）…そりゃそうでしょうなぁ…。高校教育の舞台で先生が学生を巻き込んで政治活動する風景がすぐ目に浮かぶもんなぁ。教職員の政治的中立の原則を鑑みればそんなことを許すわけにはいかないだろう。

— fj197099 (@fj197099) 2015, 6月 25

日の丸を掲げろ君が代を歌えと陰に陽に強いるのも紛れもなく「政治的イデオロギー」なんだけど、それはどうするんだろうか？ / “高校教員の政治活動に罰則　１８歳選挙権で自民提言案 - 47NEWS（よんななニュース）” http://t.co/NaEU43H1K2

— unorthodox (@unorthodox_TW) 2015, 6月 25

ここでも国政の橋下大阪化。
まあしかし橋下の度重なる敗訴を思えば結果は見えてる。

高校教員の政治活動に罰則　１８歳選挙権で自民提言案 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/9wFJpJe2E5

— 男児は甲虫太郎 (@kabutoyama_taro) 2015, 6月 25

“@47news: 高校教員の政治活動に罰則　１８歳選挙権で自民提言案 http://t.co/FoRJyfQn47”

これで、すぐ大正時代の普通選挙法と治安維持法との抱き合わせを連想する人がいるけど、未成年に選挙権を与えるのに、そこの教師の政治的中立性を担保するのは当然。

— Macogy (@Tony_Bata) 2015, 6月 25

政経の授業出来ないじゃんヾ(*｀Д´*)ﾉ"　高校教員の政治活動に罰則　１８歳選挙権で自民提言案 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/9cfi8QPD19　教職員の政治的中立性を担保するため、教育公務員特例法を改正して高校教員の政治活動を制限

— snowsun　通常営業 (@snowsun1999) 2015, 6月 25

えー、それはさすがにおかしくないか。普通の公務員の政治活動制限で充分だろ。 RT @47news: 高校教員の政治活動に罰則　１８歳選挙権で自民提言案 http://t.co/myF91BVLKu

— ぺんかま (@penkama) 2015, 6月 25

これ、絶対に後で範囲や解釈を巡って争いになると思いますよ。社会系の授業では、どうしても政治的な話は避けて通れず、判断するのが非常に難しいです。先生側の思想の自由もありますし、全部を取り締まると正常な授業も厳しくなります。

それに、国が国歌斉唱などの問題で政治的な意見を押し付けている面があるのに、それをスルーしているのも違和感が強いです。教師だけではなく、国の公共機関に対する政治活動も規制しなければ、公平性は保てません。罰則を含めることで警察の権限強化にも繋がるわけで、安易にこれを推し進めるのは疑問です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 「美しいとか強いとか、幼稚園児みたいな事を叫び始めたらすぐにこのザマだ。：松井計氏」
「美しいとか強いとか、幼稚園児みたいな事を叫び始めたらすぐにこのザマだ。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17701.html
2015/6/26　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

新国立3000億円もかけるの？　異常ですね。

スタジアムなんてそんなにかかるもんじゃないよ。

だって、ペイできないもの。

新ヤンキースタジアムが異例の16億ドルかかったというけど、純然たる建築費は6億ドルで、土地取得費が10億ドルだというからね。

土地のある国立にこれは異常。

しかも、ヤンキースタジアムは、連日のフルハウスがほぼ約束されてるわけで、資金回収にも、めどが立つ。

だけど、新国立はそうではないでしょ？

累積赤字がかさむのは目に見えてる施設。

その建築に3000億投下とは狂ってますよ。

そもそも、国立を壊してから、納期に間に合わないとか、資金が足りないとか言い始めた訳でしょう？

かつての日本はこういう事の少ない国だった訳ですよね。

ところが、美しいとか強いとか、幼稚園児みたいな事を叫び始めたらすぐにこのザマだ。

これだけでも内閣が一つ吹っ飛ぶくらいの話だと思うがなあ。

＞高校教員の政治活動に罰則　１８歳選挙権で自民提言案 http://bit.ly/1JkbxDc

我利我欲に凝り固まって、こんなに右往左往しなきゃいけないもんかね？　自分たちの政策に自信があれば、どっしりと構えておけばよろしい。

＞宝塚市議「ＨＩＶ感染の中心に」　支援施策めぐる発言で議会中断 http://bit.ly/1CuCQCX

こういうのを無知、無恥、蒙昧、愚昧、頑迷etc,etcと言わずしてなんと言うべきなのか。

〈議会制民主主義の理にかなってる〉って、憲法を無視して議会制民主主義もクソもないでしょう。

もはやこの政権は箍が完全に外れている。

⇒自民・高村氏「民主が国会欠席、国民はよく見ている」：朝日新聞デジタル http://t.co/jTRAImCbHA

＞ツイナビ【話題】宝塚市議「女子校や男子校は同性カップルが多い。環境によって後天的に同性愛者になる。学校の啓発活動が同性愛を誘発する可能性を否定できない」発言。 http://twnv.jp/1BNTnXS

キチガイに議席をやるなよ。

こういうのも単なる感覚論だろう？　

綿密なデータを検討した上での発言ではないはずだ。

そもそも、そういう人権無視のデータを取ってるはずがないしね。

＞litera 安倍首相が官邸記者とのオフ懇で「安保法制は中国が相手。必ずやる」と戦争宣言！ http://ift.tt/1BCAYga

大映は大日本映画製作、日活は日本活動写真、テイチクは帝国蓄音機か。

ニッカの大日本果汁てのは、ちょっと意外だったね。

＞BLOGOS編集部　岸田派の山本幸三・元経済産業副大臣は「安保法制も大事だが、私のところには『自民党支持をやめる』という手紙が来た。国民の世論はそう簡単ではないと認識しておかなければ大変なことになる。」／自民各派 安保関連法案成立に向け意見（NHK） http://nhk.jp/N4Jv4FSN

岸田派といえば、かつての保守本流宏池会ですからねえ。

それにしても、池田、前尾、大平、鈴木、宮沢、加藤と続く同会のかつての領袖と比べると、岸田さんなんてのは、いかにも小粒ですよね。

まあ、〈かつての〉というのはちょっと変か。

宏池会は今でも保守本流には違いないんだろうな。

今はタカ派清和会の前に、ちょっと昔日の輝きを失ってる、てところかな。

ここはひとつ、盛り返してほしいもんですけどね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 「安倍晋三の支持率が下がると、官製相場の株が上がる。もう露骨な政治相場だ。：兵頭正俊氏」
「安倍晋三の支持率が下がると、官製相場の株が上がる。もう露骨な政治相場だ。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17699.html
2015/6/26　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

安倍晋三の支持率が下がると、官製相場の株が上がる。

もう露骨な政治相場だ。

使われているのは、国民のなけなしの年金だ。

これほど無責任で、いい加減な政権はない。

御用メディアは、この株高が実体経済を反映していると刷り込む。

しかし99％は、食べるのに必死の生活だ。

日本は極端な格差社会になっている。

それを是正させるべき東京の大手（「記者クラブ」）メディアは、自分たちの保身に走り、政権を監視せず、国民に真実を知らせない。

この御用メディアの正体が世界中に知られてきた。

沖縄全戦没者追悼式でも、安倍への帰れコールを隠すメディアが笑われている。

「沖縄全戦没者追悼式では、安倍に「帰れ」コールが起こった。

海外メディアは、その模様を伝えたが、犬HKはヤジを消して報道した。

そのことも見抜かれて海外に報道されている。

「米国は、米国隷属の東京政治で、沖縄占領を継続するために返還した。

沖縄が〈県〉に留まる限り、東京政治の犠牲になり続けるのは、安倍晋三の沖縄無視政治を見てもわかる。

独・仏の政治を見ていると、リーダーも国民も「考えている」という感じがする。

これが日本の政治家にもっとも欠けているものだ。

官僚も与党政治家も、「宗主国のいう通り」「日本なんかどうなってもいい。

自分さえよけりゃ」。

これだけだ。

こんなひどい国は、先進国のなかにないことは確かだ。

いわゆる著名人で、ツイッターをしていて、政治に絶対に関わらないのがいる。

どうでもいいようなことしか、ツイートしない。

少しは他人の苦しみ、他人の悲しみ、不幸な状況に関わったらどうだ。

あなたは無関係を貫いても、権力がいずれ御身に関係を強いてくるのだ。

政治とはそういうものだよ。

「悲しい日本」の元凶に、軍国主義の民族的遺伝子と、国民を不幸にするメディアの存在がある。

そのことに、日本国民より先に、外国の政治家・メディアが気付き始めた。

これはネットの力だ。

わたしたちは、外国の政治家、外国のメディアの日本論を重視しなければならない。

悲しい目で見ているよ。

三宅雪子のツイキャスで、内田聖子がTPPについてしゃべっています。http://twitcasting.tv/miyake_yukiko35

三宅雪子のツイキャスで、ゲストの内田聖子がTPPについて発言。

きっこが来場して、コメントしている。

「安倍晋三は日本という国家の首相ではない。安倍晋三はアメリカの51番目の州である「日本州」の州知事である」。

もし中国と台湾の国家統一がなされると、沖縄駐留の米軍は、前方展開基地を危険視して、沖縄から撤退する。

その後を自衛隊が代替する。

沖縄の危険性は、米軍より増すことになる。 http://osu.pw/adecb （将来の中国・台湾統一を見据えて〜沖縄独立のもうひとつの視点〜）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」　自民勉強会
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。

出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。

初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。

http://www.asahi.com/articles/ASH6T5W6FH6TUTFK00X.html

この自民党のクズ議員たち、
「出席者によると議員からマスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい、悪影響を与えている番組を発表しスポンサーを列挙すればいい」と。

結局は、財界とかに「やってほしい」と他人頼みで、自ら宣伝組織化をしていく気概なんか全くない。こんな程度の甘えた連中のごっこ遊びが権力の実態なんだ。あー情けない。

https://www.facebook.com/profile.php?id=100008523645094
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/449.html