昭和20年(1945年)6月22日未明、私は新潟県中魚沼郡中条村(現十日町市)大字四日町1383番地に生を受けた。なぜ未明に生まれたかというと、西洋の星占いに興味を持っていた際、私が生まれたのは夜か昼かとお袋に訊いたのだ。お袋から未明に生まれたと直接聴いたのだから多分間違いないのだろう。生まれたのが未明か夜かによって、星占いでの私の星座が“かに座”になるのかどうか違うからだ(笑)。

翌6月23日沖縄県首里地区における最後の攻防戦が決着し、多くの犠牲を伴った沖縄戦は終結した。それからいろいろな事があって、私が生まれてから2ヶ月も経たないうちに8月15日の終戦を迎えた。正確には私は戦前の生れなのであろうが、実質的には戦後の生まれであると思い、私は“戦後第1期生”であると自覚して生きてきた。“勝彦”という名前を付けられたのも、敗色濃厚ではあったが敗戦国にはなりたくないという家族のせめてもの意気地だったのではないかと思っている。

私が生まれて1年も経たない昭和21年4月には女性も初めて参加した総選挙が行われ、これが実質的な憲法制定議会となった。昭和21年11月3日に日本国憲法は公布された。敗戦に至る経過も慌(あわ)ただしかったが、ポツダム宣言を受諾した後のわが国の歩みも慌ただしかった。もちろん生後1〜2年の私がこの事を知る由はなかったが、私は間違いなくその中で息をし、成長してきたのである。私は“戦後という時代の子”であり、その“第1期生”なのである。

今年は戦後70年の節目の年である。私たちは、歴史的存在である。私たちはお互いに戦後70年という時代を生き抜き、その結果としての現在に生きている。この時代を好もうが、忌み嫌おうが、この歴史的事実を否定することはできない。日本国憲法は、昭和21年11月3日公布され、昭和22年5月3日施行されたが、昭和27年4月までは連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の支配下にあった。

それらを承知した上で、戦後とはどのような時代であったのか。大雑把に言って、戦後とは明治憲法的価値観が昭和憲法的価値観に転換していく時代であった。明治憲法的価値観と昭和憲法的価値観には大きな相違がある。その転換の過程で混乱が起こったことは避けることはできなかった。しかし、国際情勢に恵まれたことと日本国民の努力と相俟って、昭和憲法的価値観に比較的スムーズに転換することができた。

この戦後の歩みを私は肯定的に評価している。多くの日本国民も同じように評価していると私は確信している。しかし、今日のようになるためには、明治憲法的価値観に回帰しようとする勢力と厳しい戦いを避けることはできなかった。保守政治家というより右翼反動勢力との戦いであった。安倍首相こそ戦後最も危険な右翼反動政治家である。その安倍首相が公然と憲法9条を否定しようとしているのだ。戦後第1期生として戦わざるを得ない。永田町徒然草No.1755「檄：さぁ、全面戦争だ!!」で檄を飛ばした所以と私の覚悟の程を述べた次第である。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

さぁ、全面戦争だ!!（永田町徒然草）
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/186.html
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http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/248.html

国会で選挙権年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正公職選挙法が成立し、６月１９日に公布された。来年の６月１９日から施行されるため次回の参議院選挙から適用される公算が大である。１８歳への引き下げは世界の趨勢に合わせたものだが、政治教育を行わない日本で選挙年齢だけを世界に合わせると何が起こるかを私は心配している。

日本の学校教育はことさらに「政治的中立」を重視する。そのため学校で現実の政治を教える事はほとんどない。しかしそこを変えないと、年齢引き下げが政治理解を歪めてしまう危険が増すと思うのである。

つまり「政治的中立」重視の教育はこれまで「政党に批判的」な政治土壌を生んできた。政党支持を国民には「一党一派に偏する考え」と思わせてきたのである。党員獲得に苦労してきた政党は選挙年齢引き下げにより若者の支持獲得の人気取りに走り、それが幼稚なポピュリズムを生み出す危険を孕むが、そのポピュリズムを見抜く目を若者は教えられていない。

そもそも選挙権は納税者が自分の払った税金の使い道について意思表示するための権利だった。だから選挙権は納税者に与えられてきた。それが誰にでも与えられるようになったのだが、それでも年齢制限を導入したのは自立した人間を対象にしたのだと思う。

ところが諸外国と比べて日本の１８歳は圧倒的に自立していない。諸外国には奨学金制度の充実などで親からの自立を促す仕組みがあるが、日本では圧倒的に親がかりの学生が多い。選挙年齢引き下げを実施するには、親から自立できる仕組みの構築も欠かせないと思うのだが、そうした議論があまり見えない。

私は１９９０年に米国の政治専門チャンネルＣ−ＳＰＡＮの配給権を取得して、日本にもＣ−ＳＰＡＮのようなテレビチャンネルを作ろうとした事がある。Ｃ−ＳＰＡＮは米国議会の審議を全米７千万世帯に放送するケーブルテレビチャンネルだが、私が勤務していたテレビ局を辞めてでもＣ−ＳＰＡＮと提携しようと思ったのは、Ｃ−ＳＰＡＮが全米の高校と大学に議会映像を教材として使わせる活動に力を入れていたからである。

Ｃ−ＳＰＡＮはスクールバスの形をした中継車で全米の高校と大学を巡って歩き、学生の政治討論番組を放送すると同時に、教師に対し議会審議を教材に使うよう宣伝活動を行っていた。教師は録画された議会映像から教材になると思う議論をピックアップし、それを学生に見せ、現実の政治家の生の議論を素材に学生たちに政治を教える。

私はインディアナ州のパデュー大学で実際に授業を見たが、その政治教育の実態に衝撃を受けた。日本で教育を受けた私には現実の政治を素材にした授業を受けた記憶はない。しかし米国では１９８０年代から議会審議を教育の素材にしていた。日本で学生が国会を見ると言えば、バスを連ねた国会見学で、見ているのは建物だけである。政治家の議論に関心を持つはずはない。

若者が、政治を汚いと考え、政治家を尊敬せず、投票所にも行きたがらない日本と、現実の政治家の議論を授業の教材にしている米国。この差はこれからさらに開いていくだろう、しかしそれでいいのか。私がＣ−ＳＰＡＮのようなテレビチャンネルを日本にも作ろうと思った直接の動機はそこにある。

Ｃ−ＳＰＡＮと提携した事で私は米国の政治教育の実態をさらに知ることになった。まず上下両院の本会議場で小学生くらいの子供が走り回っている事に気が付いた。聞いてみると議員の書類運びをボランティアで子供たちにやらせているという。それが子供の心に議会の重要さを身体で染み込ませる事になるというのである。

また高校や大学の卒業式で祝辞を述べるのはほとんどが現職政治家である。若者の巣立ちの時に教訓を垂れるのは政治家の仕事なのだ。「政治的中立」に縛られた日本の学校では想像もできない。父兄から抗議の声が挙がり、社会的に問題視され、そんなことをする学校は文科省からお目玉を食らうのではないか。

そして学校ではディベートを教える。それは政治的な問題を取り上げ、学生を賛成と反対とに分けて討論を行い、勝敗を競うのである。大事なことは学生が自らの意見を述べるのではない。教師から機械的に割り振られた賛成と反対の意見を述べるのである。従って本人が賛成でも反対側に立って論争に勝たなければならない。

そうなると学生は自分と異なる意見が何を根拠にした主張なのかを知ることになる。これは民主主義にとって本質的に重要なトレーニングになる。つまり一方的に自分の意見を相手に押し付けるのが民主主義ではない事を自覚させるのである。

かつて特定秘密保護法案の採決の時、「民主主義は多数決だから多数の意見が正しい」と書いた読売新聞政治部次長を私は徹底的に批判したが、民主主義は「少数意見の尊重」にこそ本質がある。ディベートは学生にそれを教えている。

私はＣ−ＳＰＡＮと同じテレビチャンネルを作るため、旧郵政省よりも先に旧文部省を訪れ、政治教育の必要性を米国を例に説明した。このままでは日米の政治を支える有権者の意識に差がついていくという危惧を語った。しかし旧文部省の官僚が言ったのは「学生に社会党と共産党の政治家しか見せない先生がいるから駄目です」の一言だった。「もう冷戦は終わっているのに」と私は言ったが聞く耳を持ってはもらえなかった。そして私は打ちのめされた。

選挙年齢引き下げのニュースを私はそうした思い出と切り離して聞くことが出来ない。そして選挙法改正の意図は日本の民主主義の深化とは異なるところに起因しているという疑念を拭い去る事も出来ない。しかし来年の６月１９日から施行される事になったのだから、政治教育の必要性を主張し続けていくしかない。

安倍政権は最近「今なぜ解釈改憲なのか」と問われ、「冷戦で安定していた安保環境が変わったから」と言うようになった。それならなぜ冷戦が終わった２５年前に日本は根本的な安保体制の見直しを図らなかったのかと私は思うが、キッシンジャーに言わせれば「日本は分かりきった事をやるのにも１５年はかかる」らしいから、１５年くらい経たないと政治教育の必要性が課題になる事もないのかもしれない。気長に主張していくしかない。

田中良紹
ジャーナリスト
「１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ−ＳＰＡＮの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/249.html

安全保障関連法案に反対 神戸でパレード
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201506/0008142758.shtml
生後８カ月の長男を抱いていた井上淳子さん(41)＝神戸市須磨区＝は
「こういう集まりに参加したのは初めて」と言う。
「この子が幸せになるように育てている。戦争に行かせるためじゃない」
「黙っていると認めることになる」。上野良治さん(71)＝神戸市須磨区＝は
危機感から足を運んだ。１歳の頃、長崎で空襲に遭い、
母親に背負われて防空ごうに逃げ込んだ。
「紙一重で助かった命。政府は憲法９条をないがしろにしている」と憤った。
国会前に集まった若者の姿を報道で知り、参加を決めた土谷廣子さん(66)
＝尼崎市＝は「総理の説明は同じことの繰り返しで納得できない。
野党は一丸になって阻止して」
会社員山本真理奈さん(22)＝同市＝は１人で訪れた。
「戦争への不安感を友だちと共有していきたい」と語った。

「戦争法案、絶対反対」京都で学生ら2200人デモ
https://www.youtube.com/watch?v=3fk0dym_pOE

「戦争法案、絶対反対」京都で学生ら2200人デモ
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150621000112
学生がトラックから「僕らの手は銃を手に取るためにあるのではない」
などと演説も行った。
京都や大阪など関西の学生が５月に立ち上げた団体「シールズ関西」が、
初めて行うデモとして学生の多い京都で企画した。開始前は500〜600人程度の
参加者を見込んでいたが、沿道から加わる人もいて予想以上に多かったという。
メンバーの神戸大院生(24)は
「こんなにも大勢の人が反対の声を上げてくれるとは。安保法制を止めるため、
今後もできることを、やれる場所でやっていきたい」と手応えを感じていた。

安保：学生2200人が京都でデモ行進　法案に「ノー」
http://mainichi.jp/select/news/20150622k0000m040049000c.html
神戸女学院大２年の山口晶子さん(19)は「権力に逆らうことは勇気がいる。
就職や世間体が気になって、今すぐ逃げ出してしまいたい衝動に駆られる」と
本音を吐露。それでも街頭で訴えるのは「一人一人に平和を守り、
継続させる責任があるから」と明かした。
沖縄県浦添市出身で大阪府内の大学に通う平良美乃さん(22)は「武力では何も
解決できないというのが歴史の教訓。米軍基地も安保法案も要らない」と訴えた。
団体のフェイスブックを見て大津市から１人で参加した高校３年の女子生徒
(17)は「18歳選挙権も決まった。政治に無関心ではいられない」と語った。
デモを企画した神戸大大学院２年の塩田潤さん(24)は「予想以上の参加で
驚いている。法案審議が続く限り継続して活動する」と話し、
今後は関西圏で毎週、反対運動を展開する。

京都）「俺たちの民主主義」学生らが安保法案反対デモ
http://www.asahi.com/articles/ASH6P62PBH6PPLZB00Q.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/250.html

　通常国会は会期末を来週２４日に控え、安全保障関連法案をめぐる与野党の駆け引きが熱を帯びている。１７日の党首討論では、安倍晋三首相が「どの国も一国のみで自国の安全を守ることはできない」と安全保障環境の変化を指摘すると、民主党の岡田克也代表は「（法案は）憲法違反だ」「集団的自衛権はいらない！」と明言した。日本を愛し、台湾を愛する評論家の金美齢氏が、日本が直面する危機や、国会審議などについて語った。

　「与党であれ、野党であれ、国会議員は国民の生命と安全、生活を守るために万策を講じる義務があります。野党の『反対のための反対』という姿勢は、これを放棄したのと同じです」

　金氏はこう言い切った。１９３４年、日本統治下の台湾で生まれ、５９年に来日し、早稲田大学に入学。７１年、早大大学院を修了した。英語教育に携わる一方、新聞やテレビで評論家として活躍。２００９年に日本国籍を取得している。

　現在の国会審議を見ていて心配するのは、日本をとりまく安全保障の急激な変化だ。

　「中国の軍事的拡張は無視できません。太平洋への進出を狙って、尖閣諸島を含む沖縄全体を手に入れようと、領海・領空への侵入を続けている。南シナ海を支配するために、岩礁を次々に埋め立てて軍事基地化している。それに対応する安保法案が必要であることは、来日したフィリピンのアキノ大統領が今月３日、国会で『日本は平和維持のため、国際社会に対して自らの責任を果たすうえで、より積極的な立場を取っている』などと、法案成立に期待する演説をしたことでも明らかです。日本人が力を合わせて覇権国家に対峙すべき時に…。野党は情けない！」

　安保法案について、３人の憲法学者が「違憲」と指摘したことにも、金氏は「憲法改正の必要性が一層明らかになった」といい、続ける。

　「憲法自体が（占領下で）米国から押し付けられ、日本人の手足を縛ってきた。国際社会は善意に満ちていない。自国や地域の平和と安定を保つためにも、自立した国民、国家になるためにも、自ら制定した憲法が欠かせない。憲法を改正すべきです」

　２０１２年の自民党総裁選で、金氏は「安倍晋三総理大臣を求める民間有志の会」の代表幹事を務めた。一連の国会審議を踏まえて、安倍首相にエールを込め、語った。

　「審議を遅らせるように見えた野党議員にいら立ち、ヤジを飛ばしたくなる気持ちも理解できます。でも、一国の総理なのだから、ドーンと構えるべきです。日本を救えるのは安倍首相しかいないのだから。１２年の総裁選で、安倍首相は劇的な逆転勝利を果たしましたが、きっと日本の八百万の神々が『安倍晋三しかいない』と動かれた結果です。私はそう信じています」　（ジャーナリスト・安積明子）

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/6/21]
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/251.html

彼らにかかれば、売春婦が「従軍慰安婦」に。出稼ぎ労働者が「強制徴用」に姿を変える。

こうして政治問題化し、「外交カード」として利用されていく。

数十年後には、鶯谷の韓国人デリヘルもトヨタの組み立て工場で働く韓国人留学生も「慰安婦」や「強制徴用」になるのだろうか？

産経新聞から
http://www.sankei.com/west/news/150621/wst1506210032-n1.html

　戦前から戦後にかけ、世界遺産群の対象ではないが、福岡県福智町（旧田川郡方城町）の方城炭鉱に勤務していた福岡市在住の田中好子さん（８９）が、産経新聞の取材に応じ、炭都として活気に満ちあふれた当時の様子を淡々と語った。　（九州総局　奥原慎平）

■語り継ぐ責任

　田中さんが炭鉱について話そうと思ったのは、韓国政府が炭鉱労働に関して朝鮮半島出身者の被害ばかりを強調し、「長崎市沖の端島炭坑（通称・軍艦島）など世界遺産群の登録に反対していることに違和感を覚えた」からだ。自らが経験を若い世代に語り継ぐ責任があると思ったという。

　方城炭鉱は筑豊炭田の主力鉱として、三菱鉱業（現・三菱マテリアル）の前身の三菱合資会社が明治３５（１９０２）年に開鉱した。

　田中さんは、福岡県直方南高等女学校（現県立筑豊高校）を卒業後、経理担当事務員として三菱鉱業方城炭鉱に就職した。炭鉱労働者の仕事量に応じて給与を計算し、会計係に回すのが主な仕事だった。

　田中さんは「過酷な労働環境だった分、実入りも多かった。朝鮮半島出身者も日本人に負けじと働いて稼いでおり、私の知る限り出身地による差別なんてなかった」と証言する。

　職場や社宅での仲間同士の呼び方にその一端が垣間見えた。

■半島出身者も日本人も同じ待遇

　例えば、「半島出身者を指す場合は『朝鮮の人』と呼んでいた。差別意識があるなら、『朝鮮人』と呼ぶはずだ。東北出身者は『東北の人』だったし、関西出身者は『関西の人』と呼んでいた。半島出身者もそれと同じだった」と語った。

勤務時間や採掘量を示す伝票にはひと目で半島出身者と分かる氏名が書かれており、その中には、日本人の１・５倍は働いていた人もいた。

　社宅の間取りは、４畳半と６畳をひとまわり大きくした二間だった。半島出身者も日本人も同じ待遇で入居していた。

　社宅に住む半島出身者の中には家族連れもいたといい、田中さんは「彼らが強制連行されたと聞いたことなどなかった。何よりも家族連れで強制連行された人なんていたのだろうか」と語り、韓国政府の一方的な言い分に首をひねる。

　子供同士も出身地など関係なく、ふつうに遊んでいた。

■犠牲者は半島出身者だけではなかった

　街には現在のスーパーマーケットに当たる購買課が２カ所あり、日常用品がところ狭しと並んでいた。

　陳列棚には、薄い黄色に赤褐色の帯がついた売れ残りのリプトンの紅茶缶があったことを鮮明に覚えているという。また、近くの街には料亭や劇場、映画館もあったという。

　当時、炭鉱での石炭採掘は、富国強兵を目指す日本のエネルギー政策の生命線だ。事故が起これば採掘量の減少につながるため、会社側は「爆発事故には最も神経を尖らせ、安全対策を徹底していた」と話す。

　「韓国政府は、日本が世界遺産に登録申請したら文句を言う。事故や病気による犠牲者は半島出身者だけではない。方城炭鉱には差別のない活気に満ちあふれた生活もあった。韓国政府はそうした面にも目を向けてほしい」
・・・

＃政治問題　＃捏造

＜参考リンク＞

■【東京新聞/特報】朝鮮半島出身の慰安婦や軍夫に寄り添う沖縄、旧日本軍に虐げられた者同士の共感がある
http://www.honmotakeshi.com/archives/45255714.html

1: ダーティプア ★＠＼(^o^)／ 2015/06/21(日) 09:43:25.37 ID:???.net
沖縄戦の約二十万人もの犠牲者の中には、朝鮮半島出身の慰安婦や軍夫が少なくなかった。
最近の日本では、慰安婦被害という歴史的事実まで否定するかのような論調が目につくが、沖縄戦を生き延びた地元住民には、旧日本軍に虐げられた者同士の共感がある。
宮古島と読谷村には、朝鮮人犠牲者を悼む碑が立つ。戦後七十年の「慰霊の日」を前に、
現地を訪ねた。　（篠ケ瀬祐司）

以下ソース

ソース：東京新聞　2015年6月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015062102000148.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/252.html

<他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、内閣法制局の歴代長官で故人を除く十氏のうち五人が本紙の取材にコメントし、四氏が「違憲」もしくは「運用上は違憲」との考えを示した。合憲はいなかった。

安倍政権は安保法案について「従来の憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」として、合憲と主張している。しかし、歴代内閣で憲法解釈の中心的役割を担った元長官が合憲性を否定したことで、法案の合法性はさらに揺らいだ>(以上「東京新聞」より引用)

　内閣法制局が内閣の法制に関して「合憲」判断をしてきたのは周知の事実だ。今の内閣法制局長官は安倍氏が「戦争法案」提出を見越して「合憲」判断をする男を就任させているから、歴代で最初の「戦争法案」合憲長官ということになる。

　しかし安倍政権が自立性を保つべき各種機関に対して安倍氏の息のかかっている人物を送り込んで内部から「自律性」を破壊するのは常套手段だ。内閣法制局長官だけではない、という証拠がある。たとえばNHKの会長や日銀総裁などは安倍氏が送り込んだ人物だ。安倍氏によりNHKの良識は蔑にされ、日銀の金融自律性は大きく毀損された。

　内閣法制局の歴代長官の「戦争法案」に対する見解を紙面に掲載した東京新聞を「反日紙」と批判する自称ネトウヨたちは、彼らが陶酔する安倍晋三なる人物が米国の手先に過ぎず、日本を丸ごと売り渡そうとしている事実に目を向けないは不思議でならない。

　なぜTPP参加条約締結が日本の独立性を阻害する悪法だということに気付かないのだろうか。そのための下地作業として「軽基準」の見直しや、永久派遣固定法を成立させているのか、混合医療を導入しようとしているのか、等々の安倍自公政権が日本の米国隷属化を目論む究極の「売国奴」だということが解らないのだろうか。ネトウヨ諸君は真正のバカなのか、それとも安倍自公政権の手先に過ぎないのか、のいずれかだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/253.html

偉そうに積極的平和外交とか、特定秘密保護法、集団的自衛権、異次元金融緩和とか、殆ど有効性が証明できないシンボリックな政治と云うのか、アジテーションが安倍と云うアジテーターに煽られて、世間に流布している。正直、何ひとつ真っ当な成果は上がっていない。それどころか、この日本を根っこから完全に壊してしまいそうな首相が、権限の殆どを掌握してしまったのだから、合法的であるが、見えない暴力による権力の集中が現実になされてしまっている。

たかが一内閣に、否、コロコロ代わる首相如きに、憲法を歪曲する権限があるなんて、聞いたことも、考えた記憶もない。しかし、全権委任が通用する国が具現化している。現に、目の前で起きているのだから、現実だろう。“何なのだ、これは？”そう思うのだが後の祭りだ。最近の政治家は、戦争を知らないどころか、戦争の功罪すら充分理解されていないかもようにも思う。おざなりの「戦争は悲惨だ」というフレーズは知っていても、その実体験もなければ、その後遺症に悩んでいた焼け跡世代、団塊世代の記憶以上に、戦争を知らない。安倍も菅も記憶もない筈だ。橋下も、岡田も、百田の戦争小説だけ読んでいる錯覚を憶える。

日米安保さえ守っていれば、暫くは大丈夫だろう。安倍だって、本気で戦争を好んでいるわけではなく、アメリカに縋っていれば何とかなる、そんな安易な「神話」に自らを委ねているだけの男に過ぎない。丁度、世界一厳しい原発安全基準だと、平気で公言できる人間なのだから、推して知るべしだ。しかし、権力と云うものは、誰も呼びもしないのに、鵜の目鷹の目な連中が押し掛け、周りを取り囲む。もうこうなると、周囲の勘違いの圧力には逆らえず、「間違っていました、ごめんなさい」と云う事も不可能な時点に到達している。

政党が、正当としての意志を持つわけではなく、時の内閣総理大臣になった人間が、能力の如何を問わず、権力者になる。そして、その権力を利用する形で、彼の取り巻きが、すべてを差配してゆく。ここまで来ると、野党までが、米安保マフィアの御託宣に縋ろうと、その布石を打ちはじめる。ここ数日では、徴兵制の議論までしても良いんじゃないか、そんなことを言い出す馬鹿まで出てくる。村上誠一郎ではないが、いくら日米安保条約があるからと云って、安全保障と防衛をごっちゃにしたまま、国会が動いているのは、世も末の感がある。

民主党の枝野や細野が徴兵制に関して発言し始めたのは、おそらく、次期国政選挙を意識しながら、安倍自民党を脅すと同時に、若い世代の有権者に訴えると云うよりも、脅しつけているように聞こえてくる。誠実さとか、徳のない政治家の言葉は、「神の見えざる手」には、永遠になれない。本質論を語る人々のいない国では、その土壌で選ばれる政治家に、誠や徳を望むのは、ないもの強請りと云うことだ。今夜は最後に、特に防衛に関して、誠実を貫く為に、かなりリスキーな形で、反官邸の立場を貫く、柳澤協二氏について書いている、魚住昭氏のコラムを引用しておく。

≪　権力を裏切った男の覚悟 〜イラクを体験した元防衛官僚はなぜ安保法制に反対するのか〜

■「あれ以上のことをやれば必ず戦死者が出る」

　元内閣官房副長官補の柳澤協二さんは注目すべき人である。 彼は官邸で自衛隊のイラク派遣の実務責任者を務めた元防衛官僚だ。3月21日付の朝日新聞で〈航空自衛隊は輸送任務でバグダッド空港まで行きました〉と振り返りながら安保法制の問題点をこう指摘していた。

　〈（新法では）そこから先の戦闘部隊がいる場所まで輸送できるようになる。それは非常に緊急性の高い輸送です。政府案は戦闘が起きたら輸送を中断する仕組みになっていますが、戦闘を行っている部隊の指揮下に入ることになれば、輸送を中断するわけにはいかないでしょう〉

　〈自衛隊派遣の前提だった「非戦闘地域」という概念は（略）自衛隊を 戦闘部隊の指揮下に入れず、直接の戦闘に巻き込ませないという意味があった。この概念を廃止して活動範囲を広げれば、今までより確実にリスクは高まります。イラクでは何とか戦死者を出さずに済みましたが、あれ以上のことをやれば必ず戦死者が出ると思います〉

　安保政策の裏も表も知り尽くした人の言葉だから説得力がある。

　共産党の志位和夫委員長はこの発言をもとに5月末の衆院安保特別委で「自衛隊員に戦死者が出るのは避けがたいのではないか」と安倍首相を追及した。

　これに対し首相は「柳澤さんは重大な間違いを犯している。自衛隊が輸送して届ける先の部隊の指揮下に入ることはない。柳澤さんは何でこんな初歩的なことをわからず、べらべらしゃべっているのか」と不快感をむき出しにして反論した。

　私は軍事の素人だから指揮権のことはよくわからない。が、〈あれ以上のことをやれば必ず戦死者が出る〉という柳澤発言に疑問を差し挟む余地はない。

　サマワの宿営地周辺にはたびたび砲弾が撃ち込まれた。空自の輸送機も携帯ミサイルに狙われていることを示す赤ランプが点灯し、警報が鳴る事態が頻発した。「非戦闘地域」ですら戦場に限りなく近かった。戦死者がなかったのは僥倖だった。

■柳澤さんの覚悟の理由

　柳澤さんはそうした実情を熟知しているからこそ安保法制の危険性を訴えている。 ・彼はいまの安倍政権にとって最も目障りな存在と言っていいだろう。

　私の勝手な感想を言わせてもらうなら、柳澤さんは危ない橋を渡っている。権力は裏切り者を許さない。どこに落とし穴があるかわからない。それは十分承知のはずだ。にもかかわらず彼が腹を括った理由は何か？

　その答えは彼の著書に記されていた。〈三九年にわたる防衛官僚としての人生の集大成〉となった「イラク」体験である。

　9・11同時多発テロの翌年夏、柳澤さんは防衛庁（当時）官房長から防衛研究所の所長に転出した。米国がイラク戦争へと向かうなか、彼の問題意識はブッシュ大統領の「先制攻撃」論をいかに正当化することができるかだったそうだ。

　当時の柳澤さんはイラクによる大量破壊兵器の「隠蔽」を確信していた。そのうえ米国の圧倒的な軍事力を見せつけることが〈大量破壊兵器の拡散問題を事実上解決する〉と期待していたのだという。

　防衛研内部には反対論もあった。主任研究官は（1）米国が軍事力で勝利すれば、目標とされる国はかえって核兵器を持とうとして世界が不安定化する（2）米国の力を背景に維持されている国際システムの信頼性が低下する、などの理由で異を唱えた。

　結果、主任研究官が懸念した通りになった。「先制攻撃」の最大根拠だった大量破壊兵器も存在しなかった。

　'04年4月、柳澤さんは内閣官房副長官補に任命された。すでにイラクでは自衛隊の部隊がサマワで復興支援活動を本格化させていた。同年11月、ロケット砲弾が宿営地のコンテナを貫通した。イラク全土の治安は最悪の時期を迎えていた。

　柳澤さんが最も悩んだのは犠牲者の問題だ。自衛隊は〈日本が国家として達成しなければならない目標〉を持たず、米国との「お付き合い」で派遣されていた。そのために隊員が犠牲になるわけにいかない。

　もし戦死者が出たら、首相に進言する立場の自分も道義的責任を免れない。'08年末、自衛隊員の撤収が完了するまでの4年半は、柳澤さんにとって緊張と不安の連続だったらしい。

　幸運にも自衛隊は一人の戦死者も出さず、一発の銃弾も撃たずに済んだけれど、〈イラクへの自衛隊派遣は、自衛隊と日本社会、憲法解釈の限界であるとともに、人間として私自身が受け入れられる限界でもありました〉と真情を吐露している。

■安倍政権は何をしたいのかわからない

　自衛隊員は命令を受ければ黙って任務を遂行する。

　しかし彼らには家族もある。命令を下す者には「本当に必要なことか」という悩みやためらいがあってしかるべきだが〈今の政府では「血を流すことが必要だ」と、自ら血を流す立場にない人間が軽々に主張しており、元防衛官僚として、そのことに怒りを禁じ〉得ないと柳澤さんは言う。

　さらに問題なのは、安倍政権が何をしたいのか意味不明なことだ。今回の集団的自衛権の話は日本から持ち出していて、米国から日本に何を求めるのかという具体的な話がない。首相個人の願望だけが先走りする。

　政府が挙げる集団的自衛権行使の事例も矛盾だらけだ。首相が会見で説明した邦人避難民を乗せた米艦の防護も、避難民は自衛隊機が救出することになっているのであり得ない。万一あっても邦人を守るのだから個別的自衛権で対処できる。

　そもそも集団的自衛権とは、自国が攻撃されていない場合に他国を守るための根拠だから〈これを行使しなければ日本を守れないという「具体例」を考えだすこと自体に無理がある〉と柳澤さんは喝破している。 根本的な矛盾を抱えたまま数の力で作られた政策はやがて破綻する。民意を否定する政権は民意によって否定される。柳澤さんはそれを信じて政権批判をつづけるという。〈自衛隊が実際の戦場で最初の弾を撃つまで、我々に残された時間はあるのですから〉と呟きながら。

＊参考：いずれも柳澤協二著『検証　官邸のイラク戦争―元防衛官僚による批判と自省』、『亡国の安保政策―安倍政権と「積極的平和主義」の罠』（ともに岩波書店刊）、『亡国の集団的自衛権』（集英社新書） ≫（現代ビジネス：魚住昭の誌上デモ「わき道をゆく」連載第130回—『週刊現代』2015年6月20日号より）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/254.html

　約125万件の年金情報が流出した件で、自民党は必死の“隠蔽工作”を図っている。情報が流出した人に対する通知を、日本年金機構は積極的に送ろうとしていない。年金問題を隠蔽する動機は、そうでなくとも不人気な安保法案を数の力に任せて強引に成立させる邪魔になるからだ。

　ついに業を煮やした安倍首相自らが工作に乗り出した。「強行」といわれないために維新の党を抱き込もうと、菅官房長官とともに橋下徹・大阪市長、松井一郎・大阪府知事との「2プラス2」会談（6月14日）を持った。大メディアは一斉に「安保法案で協力要請か」（朝日新聞デジタル）と報じたが、この会談の異例さには全く言及していない。

　与党党首が維新に法案への協力を求める場合、本来、党首である松野頼久・代表と会談するのが筋である。橋下氏は維新の最高顧問とはいえ、国政に議席を持たない市長であり、しかも政界引退を表明している。維新の党の国会議決について責任を負える立場とはいえない。

　だが、この会談後、橋下氏はツイッターで安保法制について持論を展開。維新側も、橋下氏に近い馬場伸幸・国対委員長が「対案が固まったら各党に提示し、申し出があれば協議をする」と法案修正協議に積極姿勢を示した。

　非大阪組の維新幹部は、「維新の国会議員には江田憲司・前代表はじめ安保法案への反対論が強い。橋下さんの影響下にある大阪組が与党との協力に走れば、採決で党は間違いなく割れる。安倍総理は維新を分裂させて橋下系を抱え込むつもりではないか」と警戒する。

　7月上旬にずれ込む公算が高い衆院での安保法案採決の際には、「徹底審議」を主張する野党が退席し、自民党と公明党による強行採決が予想されている。安倍首相にすれば、維新の一部の議員が採決に出席するだけでも強行採決批判をかわすことができる。

　もっとも、橋下氏から見ると、大阪都構想に一番強力に反対したのは自民党大阪府連であり、自民は大阪改革を潰し、自身を引退に追い込んだ敵だったはずだ。政界引退を表明しながら、維新分裂のリスクまで犯して安保法制で自民党政権に“塩を送る”行動には大きな疑問符がつく。

　自民党内には4者会談の中身について、「9月の自民党総裁選後には内閣改造が控えている。安倍総理は橋下さんに市長退任後の入閣、維新大阪組との連立を持ちかけたのではないか」という説や、「安倍政権が前向きなカジノ構想の有力候補地は菅官房長官の地元の横浜と橋下の大阪。菅さんは大阪にカジノをつくると手形を切って説得したようだ」といった密約説まで流れている。

　その実、自民党内では「どうせ維新は使い捨て。それでものこのこついてくる連中は哀れだ」（中堅議員）と本音も見える。しょせん引退を表明した橋下氏など、政界猿回しの猿でしかない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/255.html

安倍晋三、鳩山由紀夫、小泉純一郎…　世襲議員の問題とは？〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150622-00000001-sasahi-pol
dot. 6月22日(月)7時10分配信

「世襲政治家」は批難されるべきか、そうではないか。

　一般的に、両親や祖父母などの親族から選挙区を受け継いだ者が世襲政治家と言われる。いわゆる「ジバン」「カンバン」「カバン（選挙資金）」といった選挙で有利となる「三バン」を引き継ぐため、選挙に圧倒的に強い。

　なかでも首相経験者における世襲の優位性は際立っている。戦後の首相経験者、吉田茂氏から海部俊樹氏まで17名のうち、鳩山一郎氏以外の16名の父親は国会議員ではなかったが、宮沢内閣から現在の第3次安倍内閣までの首相経験者14名のうち、国会議員を父に持つ人は実に9名（宮沢喜一氏、羽田孜氏、橋本龍太郎氏、小渕恵三氏、小泉純一郎氏、安倍晋三氏、福田康夫氏、麻生太郎氏、鳩山由紀夫氏）。

　こうした世襲政治家の問題について、京都女子大客員教授の橘木俊詔氏は自著、『日本のエリート　リーダー不在の深淵を探る』の中で、自身が過去に実施した世襲国会議員の分析を紹介している。

「第1に、政党別に世襲議員の比率を見ると、52％が自民党であった。（中略）第2に、卒業した大学名を調べると、25％は慶応大学の出身者であった。いわゆる坊ちゃん・嬢ちゃん大学として有名な慶応大学には、政治家、実業家の子弟が入学する比率が高いことの反映である。（中略）第3に、大学卒業後は一時期、民間企業やマスコミで働いてから父親の秘書を経験して、選挙区の地盤を受け継いでから出馬するというパターンである」（同書より）

　もっとも、2世・3世の政治家は日本に限った話ではなく、アメリカのジョージ・ブッシュ父子や韓国の朴正煕（パクチョンヒ）・槿恵（クネ）父娘、さらに最近なにかと話題のフランスの極右政党「国民戦線」のジャン＝マリー・ル・ペンとマリーヌ・ル・ペン父娘など、海外でもよくあることだ。

　橘木教授も、親族が政治家であれば子どものころから政治が身近な存在であり、さらに実際に世襲した際には周囲の支持者が「うまく守り立ててくれて、良い政治家に育ててくれる可能性に期待できる」（同書より）といった世襲の“メリット”を指摘する。

　しかし、冒頭に述べたように、ほかの候補者より圧倒的に選挙に有利な状況であるため、「意欲が高くて有能な人を議員から排除していること」にもつながってしまうと橘木教授は言う。また、政治以外の世界がわからない、素養や適性がない、などといった「無能のエリート」が世襲してしまう可能性も高い。

　こうした問題点に対して世襲議員を完全に排除すべきとの声もあるが、憲法14条（法の下の平等）に反する可能性もある。

　この点で橘木教授は、次のような海外の選挙制度を紹介する。

「民主主義創設の国であるイギリスでは、世襲の人が国会議員選挙に出るときは選挙区を別の区にしなければならない、という規則がある。これは明らかに世襲の人が有利になることを排しているし、その地域の政治が特定の一族で支配されることを排している制度であり、日本も導入してよい案と思われる」（同書より）

　なにかと頭ごなしに批判されがちな世襲問題。しかし、“世襲”そのものを問題視するのではなく、現状の日本の政治制度における世襲問題をどう改善するかを考える必要があるのかもしれない。第2次安倍内閣では閣僚の半数が世襲議員だったことが話題となったが、安倍政権には、こうした政治制度改革も「粛々と」進めてもらいたいものである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/256.html

　国会の会期延長が当面の焦点になっている。安倍総理は日本の国会に安保法制を提出する前に、アメリカの議会で「夏までに安保法制を成立させる」と約束。そのことが安倍総理の焦りを生んでいる。

　　9月末までの会期延長という案も検討されているようだ。8月には終戦の行事やお盆もあり、国会も夏休みをとるのが普通だ。9月には自民党総裁選も控えている。

　　安倍総理としてはアメリカに約束した夏までに何が何でも成立させる為には大幅延長が必要と考えているようだ。しかし、国会の議論を聞いていると安倍総理の答弁を聞けば聞くほど矛盾が深まるというのが多くの国民の感想だ。

　　安倍総理の考え方が多くの国民にも次第に分かってきた。つまり、安倍総理にとって国民や日本の将来の事よりも、おじいちゃんである岸信介元総理が実現できなかった憲法改正を実現することが「天命」と考えている政治家。その最初の一段階として集団的自衛権を閣議で合憲とし、それに基ずく安保法制を強引に成立させようとしている。

　　おじいちゃんへの思いを大切にするのは一般の人なら褒められるかもしれないが、総理の立場で国民の意思を無視しておじいちゃんへの思いを重視するのは間違いだ。

http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12041413260.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/257.html

　国民に安保法制を説明、理解してもらうために自民党の国会議員も参考にしている〈反対派がグウの音も出ない！　安保法制１問１答３５〉（月刊ＷｉＬＬ）。そのすべてに小林節氏が反論していく。

【論点１４】　　
［問］ＰＫＯなどで友軍を守る任務も加わり本格的な武装をするならば、それは現地の武装勢力と本格的に敵対することを宣言するもので、日本人がテロの攻撃対象になるというマイナスの要素も当然に含まれている。
［答］ＰＫＯは、現地の「警察」業務で、必要最小限の武器の使用しか認められていない。しかも、それはＰＫＯ五原則が充足されている時にしか活動しない。つまり、停戦合意が成立しており、紛争当事者が日本の参加に同意しており、日本は中立的立場を厳守し、上記条件が満たされない場合は撤収できるし必要最小限の武器使用しか許されない。（五原則）

◇反論
　これまでの日本のＰＫＯは、上記原則どおりに活動していたし、さらに日本は憲法上の制約により武力行使のできない国であるという定評があったために攻撃されず安全であったと言われている。ところが、その制約を自ら（解釈により）取り払ったと宣言し、これまでは行われなかった友軍を武力で守る任務も行うことが知られれば、今後は自衛隊に対する特別扱いはなくなると考えておくべきであろう。

【論点１５】　　
［問］対米軍協力は、従来は非戦闘地域における後方支援に限られていたが、今後は戦闘地域における戦闘行為もできるようになり、日本の役割は地域的にも機能的にも無限に拡大する。
［答］自衛隊は「新三要件」（（１）明白な危機（２）ほかに手段がない（３）必要最低限）を満たさない限り戦闘地域で活動はできない。従って、日本の軍事的役割が「無限に拡大」などしない。

◇反論
　確かに、形式的にはそのような反論も可能で、自衛隊の活動が「無限に」広がるという表現は言い過ぎかもしれない。しかし、（１）新三要件に当てはまれば、これまで禁じられていた海外派兵が解禁され、（２）「後方支援」と称して、「弾が飛んでない」時を選んで友軍に後ろから合流できる道が開かれた以上、新安保法案は、自衛隊の軍事活動が無限に拡大する「突破口」を開いたと言えるであろう。

【論点１６】　　
［問］機雷敷設が戦闘行為である以上、その除去も戦闘行為で、日本は自動的に戦争に入って行く。
［答］自衛隊は海上で戦闘が行われている場合には機雷除去は行わない。

◇反論
　ここでの問題は、戦闘行為が現に行われているか否かという問題ではなく、日本国公務員の行為の法的評価の問題である。つまり、他国の戦闘行為の効果を減殺する行為も戦闘行為で、それは参戦以外の何ものでもない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/258.html

本誌連載中のコラム「衆愚レアリズム宣言！！」より、ジャーナリストの川喜田研氏が“シューグ”な現実と向き合い世の中を見つめ直す！

＊＊＊
「国民の命と平和な暮らしを守る大切な法律です。『スキのない構え』でさらに抑止力を高めます。戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」

集団的自衛権の行使容認などを含む、「安全保障関連法案」の成立を目指す自民党は「法案が複雑でうまく国民に説明できていない。ビラを使って理解を得たい」として、前述のようなことが書かれた「平和安全法制の整備」と題した１００万枚のビラを作り、街頭などで配ることにしたという。

１００万枚というとソコソコの数。すでにこのビラを見た人もいるかもしれない。しかし、その中身は安倍首相や政府関係者がこれまで主張してきたことと変化はない。

多くの批判や反論を浴びたにもかかわらず、ただ同じ主張が繰り返されているだけで、そうした批判へのマトモな反論もなく、ただ「決してあり得ません」「絶対にあり得ません」で押し通そうという、スキだらけでお粗末な内容だ。

で、この政策ビラを見た当初は「あーあ、またかよぉ、メンドクセエなぁ…」と思いながら、そうした「ツッコミどころ」のひとつひとつに改めて反論し、このビラのデタラメ具合をツマビラカにしてやろうかと考えた。

だが、自民党がなぜ、このビラを１００万枚もバラまこうと考えたのか？　彼らが、あるいは彼らからビラの制作を委託された「広報のプロ」たちがなぜこんなに「スキだらけ」のビラを作ったのかと考えた時、そうした反論に「あまり意味がないかもしれない」と気がついて、背筋が寒くなった。

なぜなら、このビラは初めから今回の安全保障関連法案の「ココがおかしい」「ココが危ない」といった一連の議論が「難しくてよくわからない…」、あるいは「複雑すぎて興味がない」という人たちを対象に作られたもの。このコラム流にいえば、要するに「衆愚対策」だからだ。

「難しいことはよくわからないけど、まあ、お国が大丈夫っていうなら大丈夫だろう…」という素直な衆愚たちを安心させられればそれでＯＫ…というコンセプトで作られたビラだとすれば、こちらが細かいツッコミを入れても、なんの意味も持たない。

今国会での答弁もそうした彼らの意識が透けて見える。安倍首相をはじめとした政府与党は野党の質問に正面から答えず、ただただ自分たちの主張を繰り返すばかり…。そりゃそうだろう。彼らが質問にきちんと正面から答えたら、あっという間に安保法制の矛盾が露呈してしまうからだ。

そうした現実から衆愚の目をそらし、「わが国への脅威」を強調して国民の危機感さえ煽（あお）れば、あとはいい加減な理屈と雰囲気だけで押し切れるだろう、という彼らの魂胆が今回の「ビラ」には込められていると私は考える。

そして今、試されているのは我々日本人だと考えてほしい。自民党や広報のプロたちに「この程度のビラで言いくるめられるだろう」と思われているのだ。ただし問題は、そういう「見くびり」がいつまで通用するかである。

なぜなら「国民」のレベルをバカにできないほど政治家も相当にバカだってコトが、最近バレバレになっているからだ。これまでのように「たかが衆愚」と見くびって自国民をバカにしていると、そろそろ手痛いシッペ返しを食らうかも。

というわけで国民の皆さま、自民党のビラに決してダマされてはいけません。

「国民の命と平和な暮らし」を脅かしかねない法律ですから、「スキのない構え」で政権の暴走に対する抑止力を高めないと日本が戦争に巻き込まれることも、将来的には徴兵制だってあり得ないとは言い切れません！

●川喜田　研（かわきた・けん）
１９６５年生まれ。モータースポーツ、特にＦ１関連の記事をはじめ、原発問題、ＴＰＰ、憲法改正、集団的自衛権、沖縄基地問題を本誌で執筆。著書に『さらば、ホンダＦ１』（集英社）がある

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/259.html

竹中平蔵・慶応義塾大学教授インタビュー（下）

2015年6月22日（月）竹中平蔵、中室牧子

竹中平蔵・慶応義塾大学総合政策学部教授（写真＝陶山勉、以下同）
教育政策にももっと、信念や価値観だけでなく実証分析に根差したKPI（重要業績評価指標）が必要ではないか。数々の国家的な改革に携わってきた竹中平蔵・慶応義塾大学教授に、同大学総合政策学部竹中ゼミの教え子だった気鋭の教育経済学者、中室牧子氏がざっくばらんに聞く最終回は、これからの日本の教育にあるべき姿を探っていく。
（構成は片瀬京子）
（前回から読む）

これからの日本の教育はどうあるべきでしょうか。

竹中：教育とは、経済学でいうところの公共財です。ただ、公共財にはピュアな公共財と、クワージ公共財があります。Quasi、つまり準公共財です。小学校で読み書きや算数を教えるのは、それがないと社会が機能しないからです。だから、初等教育は純粋な公共財です。

　しかし、高等教育を受ける人は、社会に貢献することだけでなく、自分の所得を上げることにも重きを置くので、高等教育を受けることは私的投資です。つまり、高等教育はピュアな公共財ではなく、準公共財です。

　では、準公共財の存続には何が必要かというと、競争です。この分野にこそ、競争がなくてはなりません。

準公共財に必要な、競争とセーフティネット

　準公共財には、競争のほかに必要なものがもう1つあります。それは、セーフティネットです。たとえば米国にはコミュニティ・カレッジがあります。これは公立の2年制の教育機関です。高校卒業時には大学に合格できなかった生徒がここへ通い、頑張って実力を付ければ、アイビーリーグにだって進学できます。実際に、進学のシーズンになると、大学がコミュニティ・カレッジにブースを出して、優秀な生徒を勧誘します。このような敗者復活のチャンスが、セーフティネットです。

　ところが今の日本には、競争も、それからセーフティネットもありません。

米国ではコミュニティカレッジの質を上げるために、あまたの研究が行われています。私が博士号を取得したコロンビア大学は、コミュニティカレッジのデータセンターとなっています。こうした動きとは対照的に、日本では大学もそして政府もデータの公開には消極的で、国民の税金によって収集されたデータは、政府の占有財産ではなく、国民の財産であるという認識がありません。

竹中：個人情報の管理さえしっかりすれば、データは提供してもいいと思います。

最近、国会などでも、公教育の質の低下が議論になる時があります。

竹中：日本はGDP（国内総生産）も下がっていますからね。国力全体が下がっているから、教育の質も下がっているのでしょう。

中室牧子（なかむろ・まきこ）氏
慶応義塾大学総合政策学部准教授 1998年慶応義塾大学卒業後、日本銀行、世界銀行を経て、米コロンビア大学博士課程修了（Ph.D.）、2013年から現職。専門は教育経済学。近著に『「学力」の経済学』（ディスカバー・トウェンティワン）。
一方で、その質の低下が、全体に生じているのかと言われると、データを見る限りでは必ずしもそうとは言えません。国際的に比較可能なデータをみても、学力上位の子どもたちは増加しています。要するに、格差が拡大しているのです。

竹中：所得の分布の変化と、ほとんど一致していますね。

現行制度では世界のニーズに対応できない

その通りです。

竹中：ですから、義務教育における公教育の役割は極めて重要です。私は和歌山の商売人の家に生まれ公立の小中高に通いましたが、このように教育の機会が与えられている、つまり、教育の大衆化が徹底されているという点では、日本の教育システムは素晴らしい歴史的役割を果たしてきたと言えると思っています。

　しかし今の日本の教育は、大衆化の次の段階へと進まなくてはなりません。世界の最先端で活躍できるようなグローバル人材が求められるようになったのにも関わらず、現状では制度がそれに対応していません。だからそれを家庭の資源で補うことになり、所得のある家庭とそうでない家庭で差が生じます。

日本の教育はことさら「平等」を重んじます。しかし、私はこの「平等」のもたらす結果について改めて考える時が来ていると思っています。親の所得や学歴など、家庭の資源に大きな格差があるのに、学校で平等な資源配分を行えば、格差は拡大していくだけです。
　その矛盾に多くの人が気づいていないのです。少人数学級は費用対効果の低い政策だと言いましたが、一方で少人数学級政策は、貧困家庭出身の子どもには大きな効果があったことがこれまでの研究の中で明らかになっています。全国の小学校1年生「全員」に少人数学級を実施するのではなく、就学援助が高い学校に教員の加配を行うなどをすれば費用対効果は十分に高かったかもしれません。

竹中：灘が有名なのは、偏差値が高いからですよね。そして、偏差値を高くしたければ、30人学級にする必要なんてありません。受験予備校の東進ハイスクールのようにすればいいのです。まだまだ世の中は、灘から東大へ行って財務省へ入るのがいいというような価値観があるし、親も、グローバル教育だなんだと言いながらも、関心があるのは我が子の偏差値の最大化で、本音では東大に入ってほしいと思っています。

子どもらの生きる時代があまりに自分たちが生きてきた時代と違っていることに、戸惑う保護者も多いようです。私のところへも、子どもを持つ保護者の方から、いつから教育投資をすべきなんだろうか、塾へ通わせるべきなんだろうかという切実な悩みをご相談いただくこともあります。

竹中：私はこうしてやってきたということと、しかし時代は変わったということの間に立っているわけですよね。そして定性的な噂によって「公立より私立」「早めに受験」と判断していき、それによって、良い学校はどんどん良くなり、悪いところは悪くなっていきます。

　親が子どもに引き継げる最大のものは何でしょうか。財産は引き継ぐことができますが、そこには相続税がかかります。しかし、税のかからないものを引き継ぐこともできます。それは、知的資産です。

　1億円のお金を相続しようとしたら、それなりに相続税がかかります。しかし、1億円を教育に投資し、知的資産に変えると、そこには課税されません。であれば、1億円を使って家庭教師を付けて、アイビーリーグの大学へ進学させようと考える親も出てくるでしょう。これはつまり、相続税のあり方が間違っているということもできます。

フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏は累進資本課税を強化せよと言っています。

竹中：日本は既に、世界最高の資産課税をしています。そのうえで、相続税の上限を50％から55％にしようとしています。すると、富裕層は海外へ出てきますし、金銭を知的資産へと替えて相続していきます。相続税は平等化を図るためのものなのに、機能していないのです。ですから、格差を拡大したくなければ、これ以上相続税を上げてはなりません。これ以上上限を上げるのは、頑張ってお金を儲けている人へのいじめです。

　マーガレット・サッチャーはかつて「金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない」と言っています。なかなか辛辣で、彼女が日本の政治家だったなら問題発言とされていたでしょう。しかし、これは正しい。ですから、所得の再配分をするのなら、相続税から離れたところで考える必要があります。

　日経ビジネスオンラインの読者の方のうちどの程度が、自分自身の所得税率を知っているでしょうか。そして、所得税率が10％以下の人の割合がどの程度かを、知っているでしょうか。イギリスでは、所得税率が10％以下の人は、全体の15％ほどです。アメリカでは3〜4割の人の所得税率が10％以下です。では日本はどうかというと、実に84％の人の所得税率が、10％以下です。

中間層は所得税をほとんど納税していない

ええっ。

竹中：これは、財務省が公開しているデータです。日本では中間層の人がほとんど所得税を納めていないのです。所得税が高いというのはウソ。この中間層の人たちが税率20％くらいの所得税を負担すれば、財政再建はあっという間にできます。しかし、政治家は絶対に、普通の人の所得税を上げるとは言えません。だから、幅広く課税するためにと消費税を上げるのです。

　しかし、消費税は明らかに逆進性があります。それで社会保障という所得配分を行おうとするのは筋違いです。他の国は、所得税を財源に、社会保障の仕組みを維持しています。ではなぜ、この国ではそうではないのか。それは、政策リテラシーが低いからです。福澤諭吉先生が言われたように、政府は国民の民度を超えられません。政策の質を高めたければ、国民が賢くならなければならない。

　だから福澤先生は、『学問のすゝめ』を書かれたのです。

傍白：
今回の竹中教授との対談でつくづく感じたことは、日本の教育を取り巻く問題は、教育だけに限った、独立した問題ではないということです。日本の政策決定における「科学的根拠」の不足、そして学校教育を終えた後の「出口」である労働市場の接続、世代間、そして世代内の資源配分などとは切っても切れない関係にあります。教育というものを俯瞰して考える非常に良い機会となりました。（中室牧子・慶応義塾大学総合政策学部准教授）

このコラムについて
教育ってそういうことだったのか会議

　経験論ばかりが跋扈する、世間の教育改革の論議。教育は誰もが当事者で、誰もが経験に基づいた評論家になりがちだ。

　個人の経験ではなく、世界の事例や実証研究、大局観を持った教育政策を実現するにはどうすればいいのか。

　竹中平蔵・慶応義塾大学総合政策学部教授と、その教え子である若手教育経済学者の中室牧子氏が、政策の観点から、対話形式で掘り下げていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/281668/061000001
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/260.html

しんぶん赤旗の日曜版の折り込み報告です。日本の各地に平和運動が広がっています。命を生み出す母親は命をかけて命を守りたいのです。母親だけでなく国民皆が家族や最愛の人を守りたいのです。だからこそ地方からも大声を上げねばならないと思います。 pic.twitter.com/WybqTNQvvN

— Jyuneko (脱原発と脱安倍政権) (@Jyuneko1) 2015, 6月 21

米国はベトナム戦争や湾岸戦争等の捏造戦争を起こしています。米国の内部告発で明らかになりました。理由は軍事産業で国を潤す為です。経済的な理由で不正に戦争をする国の後方支援など国連が容認する訳ありません。米国には日本を守る力がないのです。 pic.twitter.com/oBsn3xG7zB

— Jyuneko (脱原発と脱安倍政権) (@Jyuneko1) 2015, 6月 21

今日の赤旗日曜版のやく･みつるさんの４コマ漫画と「安倍政権による社会保障の切り捨ての実態」です。高齢者･弱者イジメで軍事費拡大するとんでもない悪魔の政策。福祉を削るとは先進国のやる事か💢？ pic.twitter.com/zRbEgKhd3Z

— Jyuneko (脱原発と脱安倍政権) (@Jyuneko1) 2015, 6月 21

ご訪問、フォロー、ＲＴ、お気に入り☆を有難うございます。安倍政権の危険に吠えました。福祉を切り捨てその金を軍事費に回そうとしています。憲法無視と有識者無視でどこ迄国民の基本的人権を軽視しているか？ポツダム宣言を読んでもいないカス総理！ pic.twitter.com/5NItc9ghTN

— Jyuneko (脱原発と脱安倍政権) (@Jyuneko1) 2015, 6月 21

◆朝日新聞が６月２１日付け朝刊「１２面＝オピニオン面」の「社説」で「ロシアと核　冷戦思考を捨て去れ」と題して、ロシアのプーチン大統領を痛烈に非難した。

「核兵器の脅威を振りかざす態度は、断じて認められない。ロシアのプーチン大統領が、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）４０基を年内に配備する計画を明らかにした。ウクライナ危機を機に対立を深める欧米諸国に対し、核戦力で牽制する意図を示したと受け止められている。核兵器は、どんな場合も使ってはならない非人道的な兵器である。前世紀の核抑止論を踏襲するかのように暴言を放つ大統領は、時代錯誤の冷戦思考を捨て去らねばならない。欧米と日本は、大統領に対し核の脅しを容認しない明確なメッセージを送るべきだ。昨年春にクリミア半島を併合した際、核兵器を臨戦態勢に置く可能性があった、と大統領が語った。今春の北極海での軍事演習では、核使用のための信号を送る訓練もしたという。今回の大統領発言も、この流れの中に位置づけられる」

　この社説は、正論である。もしかしたら世界軍事情勢が、すでに「新冷戦時代」に突入しており、「第３次世界大戦＝核戦争が勃発するのではないか」と予感していて、これに警鐘を鳴らしているのかも知れない。

◆だが、日本が、日米安全保障条約の下で、「米国の核の傘」に守られている一種の安全保障地帯からプーチン大統領に向けて、「『核なき世界』を願う国際世論への挑戦だ」と叫んでも説得力はない。朝日新聞の社説が本当に説得力を持つようになるのは、まず「日米安全保障条約を破棄」して、「米国の核の傘」から抜け出て、丸裸になってからだ。米国の核を否定しないで、「欧米と日本は、大統領に対し核の脅しを容認しない明確なメッセージを送るべきだ」と喚いても、無意味である。

　残念ながら、朝日新聞の社説が予感しているように現在の国際軍事情勢は、「第３次世界大戦＝核戦争勃発」に向けて、悪化の一途をたどっている。それは、米国のトルーマン大統領が、ソ連共産党のスターリン書記長（第２代最高指導者、任期１９２２年４月３日〜 １９５３年３月５日）に対抗するために人類史上初めて広島、長崎に原爆２発を投下したと言われているように、第２次世界大戦後７０年を経て、世界の指導者の間で「核使用を躊躇わない風潮」が、高まりつつある。その一例が、２０１５年核兵器不拡散条約（ＮＰＴ)再検討会議（本会議議長：アルジェリアのタウス・フェルーキ大使、4月27日から5月22日までの日程、米国ニューヨークの国連本部で開催）において、広島・長崎への原子爆弾の投下から７０年に当たるのを念頭に、核兵器の非人道性を知るため広島・長崎の被爆地への訪問を世界の指導者に呼びかける文言が、中国の傅聡・軍縮大使の反対により、合意文書案から削除されたばかりでなく、約１カ月にわたる議論の成果をまとめた最終文書を採択できないまま閉幕したことだ。中東を「非核地帯」とする構想をめぐる加盟国の対立も解消せず、全会一致での文書採択に失敗した。会議決裂の結果、それでなくても停滞気味だった核軍縮は、新たな展望を開けないうえに、むしろ悪化の方向へ向かってころがりつつある。

◆プーチン大統領に大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）４０基を年内に配備し、ウクライナ危機を機に対立を深める欧米諸国に対し、核戦力で牽制する意図を示させた最大の責任者は、オバマ大統領である。

　オバマ大統領は２００９年１月２０日に就任した直後、米国が開発している「プラズマ兵器」が実用段階に入り、プラズマ戦が可能になり、米国防総省（ペンタゴン）が、「プラズマ兵器」による攻撃目標を「モスクワ市、北京市、上海市」等々に定めていることを伝えた。「プラズマ兵器」の破壊力は、凄まじく、核兵器の比ではなく、ロシア、中国がビビッた。この結果、オバマ大統領は４月５日、チェコの首都プラハ・フラチャニ広場で演説し、米国が核兵器廃絶の先頭に立つことを宣言した。

「米国の核戦力を削減する努力を始める。核弾頭と貯蔵核兵器の削減のため、今年ロシアと新たな戦略兵器削減条約を交渉する。メドベージェフ・ロシア大統領と私は、ロンドンでこのプロセスを始め、今年末までに、法的拘束力があり、かつ大胆な新合意を目指す。この合意は、さらなる削減への舞台となるものであり、他のすべての核兵器国の参加を促す」（朝日新聞プラスは２００９年4月5日午後１１時14分配信）

　この「核廃絶演説」により、オバマ大統領は、ノーベル平和賞を受賞し、「核戦争の時代」ではなくなったと思い込んでいた。

ところが、オバマ大統領は、プーチン大統領が、「プラズマ兵器」を恐れて、核戦争を放棄したと思い込み、プーチン大統領の足下を脅かし、大恥をかかせようとした。

　オバマ大統領は、スーザン・エリザベス・ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とビクトリア・ヌーランド国務次官補（欧州・ユーラシア担当）をウクライナに送り込み、背後で扇動して政変を起こさせたうえに、クリミア半島に海軍特殊部隊「シールズ」（１００人）を送り込み、「第３次世界大戦」の発火点にしようと策動して、失敗した。にもかかわらずオバマ大統領は、プーチン大統領がクリミア半島を併合したことを逆手に取って非難、挙句の果てに、ＥＵ諸国や日本に「対ロシア経済制裁」の付き合いを強要してきた。そのクセ、プーチン大統領が「核戦争も辞さず」の構えを示してきたので、大慌てしているのだ。

　このオバマ大統領の提灯持ちをしているのが、欧米や日本のマスメディアであり、朝日新聞も例外ではない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/262.html

今日の京都デモ、参加できて本当に良かった。事故が起こって酷い状態なのに原発動かそうとしてるクソ野郎。戦争法案作ろうとしているクソ野郎。それでも原発は一基も動いてないし、デモに2000人が集合してんだぜ。俺は市民の力を信じるよ。デモクラシーを守るための最前線の戦いは日本にもある。

— antifa_hiroshima (@AntifaHiroshima) 2015, 6月 21

僕は学生運動くわしくないんで間違ってたら指摘してほしい。SEALDsが学生運動でありながら学内に拠点を持ってないって画期的なんじゃないの？

— ECD (@ecdecdecd) 2015, 6月 20

学生デモなので、オシャレ(笑)

はいりこめるダサさもあっていい(^-^)/

#sealds https://t.co/3S4fCMpgJp

— フキキ (@daidokoro_fukin) 2015, 6月 21

今日は、京都で行われた反戦デモ？にでました。sealdsという学生デモ。東京や各地で行われてるのの関西版！ヤングもアダルトも会わせて約3000人が平和を叫びました。今まで出たデモで一番オシャレだった。オシャレとカッコよさ、大切。 pic.twitter.com/H32NiNDVWV

— フキキ (@daidokoro_fukin) 2015, 6月 21

SNSで政治にとやかく言うのに比べて、「デモに出る」行為ってとても思いきりがいる。京都のど真ん中で顔をさらして大声で主張するのですから‥‥。すごく疲れた。めっちゃ白い目で見られるし。でもそんな場に、今まで出てこなかった人たちが今回参加したって、sealdsはすごいなと。

— フキキ (@daidokoro_fukin) 2015, 6月 21

　毎日新聞が　京都での「学生たちのデモ」を　伝えている。　安倍政権に対する　「批判」は　ほとんど無視されてきたが、　テレビではまだそこまでいかないが、　活字情報では　少しずつだが　流れに変化がみられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2015年06月21日
　集団的自衛権の行使容認を含む政府の安全保障関連法案に反対する関西の大学生らが結成した政党色のない団体「自由と民主主義のための関西学生緊急行動」（シールズ関西）が２１日、京都市内でデモ行進を行った。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを通じて集まった約２２００人が、法案に「ノー」の声を上げた。

　学生らはデモの先導車から流れる音楽に合わせて「憲法守れ」「民主主義って何だ」などとラップ調でコール。「ＦＩＧＨＴ　ＦＯＲ　ＬＩＢＥＲＴＹ」（自由を求める戦い）、「ＮＯ　ＷＡＲ」（ＷＡＲ＝戦争）などのプラカードを掲げ、観光客らでにぎわう京都市中心部約４キロを２時間かけて練り歩き、法案反対を呼びかけた。

　神戸女学院大２年の山口晶子さん（１９）は「権力に逆らうことは勇気がいる。就職や世間体が気になって、今すぐ逃げ出してしまいたい衝動に駆られる」と本音を吐露。それでも街頭で訴えるのは「一人一人に平和を守り、継続させる責任があるから」と明かした。　　沖縄県浦添市出身で大阪府内の大学に通う平良美乃さん（２２）は「武力では何も解決できないというのが歴史の教訓。米軍基地も安保法案も要らない」と訴えた。　　団体のフェイスブックを見て大津市から１人で参加した高校３年の女子生徒（１７）は「１８歳選挙権も決まった。政治に無関心ではいられない」と語った。

　シールズ関西は昨年末、東京で特定秘密保護法への抗議運動に参加した際に出会った関西の学生らが「関西でも独自の団体を」と呼び掛け、今年５月３日に発足し現在約６０人。安倍政権の安全保障政策を主なテーマに週１回のミーティングを開き、政治学などの専門家を講師に迎えて勉強会を重ねてきた。　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　組織的動員もなく　京都で2500人は　たぶん　史上初めてだろう。　行動している方の中には　すでに　「右翼」関係から　非難のメッセージが　届いているらしい。　それほど　脅威に思われている。　これが「きっかけ」に　なることが怖い。　『共産党の組織だろう』とか、『英語でメッセージを書くのは在日に多い』とか聞き飽きたようなセリフが並ぶ。　彼ら以外も　同様なデモが　同程度の規模で行われているというから、　うまく合同していきさえすれば、　その数は　ぐんぐん膨れるだろう。

　逆に、　応援メッセージは　それをはるかにしのぐ多さである。　まあ、　ちょっと見てみましょう。　「老いては　若者に従え」というものもありました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ダダデヴァラ @PTNLSMdada
安保：学生２２００人が京都でデモ行進　法案に「ノー」　　　カッコいい！最高だぞ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かーりー　　@kujiranoyume7
言うこと聞かせる番だ、俺たちが！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　言うこと聞かせる番だ、俺たちが！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　synchro @synchro_toccata
地元、京都新聞も事前報道してくれてました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぴー太郎 @ptaro5959
SEALDsについてTwitter検索したら、たまたま遭遇したデモに対して「いっしょに歩きたかった。」というつぶやきを目にしたので、次はこのプラカードもいいかな。　　SNSで告知されているものはほぼ飛び入りOKです。いっしょに歩こう❗

　　　　　　　　　　　　　ほんとかいな。　NHKのニュースで…　--最近、全く見ないものだから　…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Koji @kwave526
NHKニュース7　安保法制、地方議会からの意見書　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成３　　　反対１８１　　　慎重５３

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぴー太郎 @ptaro5959
同感です。堅苦しく考えずに、わたしは疲れたら途中退場もありだと思います。たくさんの方がはじめの一歩を踏み出せたらいいですね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どぅーどぅる。a.k.a C.H.A.R @TriflingDoodle
今日の SEALDs_Kansai のデモ。刺激受けたわ。おっさんも考えて自分にできることせなあかんな。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NON STOP KYOTO @NonStopKyoto
本日の@SEALDs_Kansai による戦争立法反対学生デモは参加者2200人。組織動員が無いデモでは過去最大規模ではないでしょうか。　　若者たちによる民主主義は今、始まりつつありますね！　　　　　　　　　　　(引用終り)

　まじめでおとなしそうな　見るからに　『京都の坊ちゃん嬢ちゃん』が　デモをしていることに　注目が集まっている。　しかし、　回数を重ねれば　その意見発表のスピーチなど　「どう相手に聞かせるか」というような工夫も必要になってくる。　今の便利な世の中、　自分のスピーチを論音、録画して　お互いが研究していくことなども　必要となる。　あの「安倍総理」でさえ、　スピーチライターを抱え、　スピーチの練習に励んでいるのだ。　まだまだ、　長い戦いであるが、　「ジジ、ババ」も　若い衆の後に付いて　声を上げなくてはならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/264.html

　きょう６月２２日発売の週刊ポスト７月３日号で、長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹が書いている。

　日米安保条約の前文をよく読んでみろ。日米安保条約そのものが集団的自衛権行使容認なのだと。

　いまの安保条約を作った岸信介首相も国会で答弁しているではないか。日本に米軍基地を置かせてやっているのは、集団的自衛権を行使していることだと。

　もちろん、長谷川氏はこのような乱暴な言葉を使ってはいない。

　しかし、言っていることは、同じだ。 　そして、それはまったく正しい。

　そして彼は一刀両断する。

　日米安保破棄を唱える共産党以外は、すべて集団的自衛権を否定することはできないはずだ、と。

　それなのに合憲・違憲で与野党が議論を繰り返している。まったくばかばかしい、と。

　この長谷川氏の指摘は、かつて護憲・リベラルを気取る親米（対米従属）の朝日新聞がその社説の中で、「（矛盾する）日米安保条約と憲法９条をともに受け入れる日本人の幸福」と書いた事と同じだ。

　まさしく、「安保法制案は憲法９条の下でつくられたものだ」という、今の安倍首相の国会答弁そのものなのである。

　だからこそ私は、長谷川氏とは真逆に、憲法９条を本気で実現するには日米安保条約を破棄するほかはない、と訴えているのだ。

　長谷川氏は日米安保破棄を唱えるのは共産党しかないと書いている。

　しかし、その共産党さえ、唱えるだけで、本気で日米安保を破棄するつもりはない。

　長谷川氏は言う。

　平和ボケもいい加減にしろ。中国と北朝鮮の脅威の現実の前に日米同盟を強化するのは当然だと。

　私は言う。

　平和ボケもいい加減にしろ。軍事覇権国のすべてが行き詰まっているいまこそ、米国との軍事同盟から決別し、憲法９条を掲げた日本独自の自主・平和外交に舵を切る時だ、と。

　国会で気論することはまさしくどちらが日本国民のためになるかということである。

　政治家たちは、本質的な議論を国民の前で展開して見せる覚悟を持つべきである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/265.html

　むかし「事変」で、いま「事態」と言うべきでしょうか。国会で審議中の「戦争法案」に関連して、昨日のブログで指摘した「武力攻撃切迫事態」「存立危機事態」「重要影響事態」「国際平和共同対処事態」に加えて、「武力攻撃事態」や「武力攻撃予測事態」など、「事態」という言葉が乱発されています。

　かつて、「満州事変」や「上海事変」、「シナ事変」など、「事変」という言葉が乱発され、戦争であることが誤魔化された過去とよく似ています。言葉の言いかえや誤魔化しによって、ことの本質が曖昧にされ国民を戦争に引き込んでいくやり方は昔も今も変わりがないようです。

　むかし「満蒙は日本の生命線」、いま「ホルムズ海峡は日本の生命線」ということなのでしょうか。集団的自衛権行使容認についての唯一の具体例として安倍首相がたびたび言及している事例です。

　これも、かつての言い方とよく似ています。「満蒙」も「ホルムズ海峡」も、日本にとっては「生命線」であるとして戦争を正当化・合理化しようという「手口」において……。

　安倍首相は歴史的事実については無知でも、かつての侵略戦争に国民を引き込んでいった軍部の「手口」についてだけは、きちんと学んでいるようです。その教訓の活かし方は、全く逆ではありますが……。

　しかし、ホルムズ海峡での機雷封鎖などは、全くあり得ない荒唐無稽な空想の産物にすぎません。どうして、安倍首相がこのような空想にとらわれているのか、理解できる人がいるのでしょうか。

　これもすでに書いたことですが、ホルムズ海峡をめぐる国際環境は大きく改善されています。もし、封鎖するとすればイランですが、イランは欧米との関係改善を志向し、イスラム国（IS）と戦っているイラクを支援するなど、状況は大きく変化しました。

　イランから輸出される原油は100％この海峡を通りますから、封鎖して困るのはイラン自身です。それでもなお封鎖するかもしれないと言い張る根拠はどこにあるのか、ぜひ、国会での質問で安倍首相に問いただしていただきたいものです。

　荒唐無稽ということで言えば、集団的自衛権行使の例として言及された他の場合も同様です。ホルムズ海峡封鎖解除論以外に言及されたものの一つにミサイル発射準備期での敵基地攻撃論がありますが、これも空想の産物だと言うべきでしょう。

　北朝鮮でアメリカ本土に向かう大陸間弾道弾ミサイル（ICBM）は開発されていず、もし開発されて発射されても日本の上空は通りません。日本の方向に向かうミサイルは、在日米軍基地かグアムやハワイを狙うものだということになりますが、これらを標的としていることがどうして分かるのでしょうか。

　ミサイルに行き先が書いてあるはずもありませんから、発射前であればどこに向かうかは分からず、実戦なのか訓練なのかも不明です。ただ、発射準備をしているということだけでその基地を攻撃すれば、日本こそが先制攻撃を行った無法な国となって国際社会の非難を受けることになるでしょう。

　また、安倍首相はしばしば半島有事に際しての他国の領域や公海上での邦人を輸送する他国の軍艦の警護をしなくてよいのかと、問題を提起しています。集団的自衛権の行使容認は、このような事態での他国軍艦の警護を可能にするためのものだというのです。

　このような想定ほど、国民を馬鹿にしているものはありません。そもそも軍艦は民間人を輸送したりせず（輸送のためなら輸送船があるわけですから）、万に一つ、そのような例外があったとしても、それは逃げ遅れた場合の緊急避難として行われるにすぎません。

　安保法制懇の答申が出されたときや閣議決定がなされたとき、安倍首相は日本人の母親と子供が米軍艦で輸送されているパネルを出しましたが、それは事前の邦人避難が失敗したことを示しています。真っ先に避難させられなければならない女性と子供が逃げ遅れ、米軍艦によって緊急避難させられることを前提に安全保障政策を論ずるなどということがあってはならず、いかにして円滑・安全に避難させることができるかを論ずることこそ一国のトップリーダーとしての責任ある態度だと言うべきでしょう。

　さらに、「後方支援」についてもデタラメな説明が繰り返されています。これまでの国会論戦で、「後方支援」とは日本独自の概念（日本でしか通用しない誤魔化し）であり、国際的には「兵站」であること、それが狙われるのは軍事的な常識であり反撃すれば武力行使と一体化せざるをえないことなどが明らかになってきました。

　それでも政府は、弾薬を輸送することはあっても危険な場所には近寄らず、襲われる危険性はなく、自衛隊員の安全は確保されるかのように言い張っています。しかし、このような誤魔化しも通用しません。

　弾薬を輸送する必要性はそれが消費されて無くなるから生ずるわけで、無くなるのは発射されるからです。弾薬が発射されて消費されるのはどのような場所かと言えば、そここそが戦闘が行われている場所、つまり「戦闘現場」にほかなりません。

　このような「戦闘現場」でこそ、弾薬を補充する必要性が最も高まっているわけです。だから「すぐに弾薬を運んでほしい」と要請されたときに、「そこは危ないから、近寄れない、安全なところまで取りに来てほしい」と答えるのでしょうか。

　安全だと思ったところまで運んで、弾薬を渡そうとした時に襲われることがあるかもしれません。当然、一緒になって反撃するでしょう。

　そのような時でも、「武力行使と一体化してしまうので、我々だけ戦闘を停止して退却する」などと言えるのでしょうか。「後方支援」のために弾薬を運搬していても戦闘現場まで行かないというのは、建設資材を運んでいるのに建設現場まで行くことはないというのと同じで、まことに奇妙奇天烈な説明だというしかありません。

　もう、こんなデタラメを繰り返すことはやめにするべきでしょう。国会の会期を延長すればするほど、このような説明の誤魔化しや荒唐無稽さが明らかになるだけです。

　安倍首相の思い入れだけが強く、空虚で根拠のない答弁が繰り返されている国会の姿は、日本の政治の劣化と衰退を示しています。それを克服するためにも、会期通りに国会を閉じてデタラメばかりの「戦争法案」をとっとと廃案にするべきでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/266.html

　劉備には諸葛亮孔明、豊臣秀吉には黒田官兵衛がいたように、安倍総理は菅義偉官房長官に支えられている。2人が後世にも残る名コンビかどうかはともかく、政府与党の失態が続き、安保法制への世論の反発が強まるなか、菅氏の双肩にはいつにも増して重い負担が圧（の）し掛かっている。彼はこの難局を乗り越え、主君を守りきることができるのか。

　＊＊＊

　6月8日、安倍内閣の支持率が前回より5ポイント下がって53％になったとの読売新聞の世論調査結果を知った菅氏は記者団に、

「特定秘密保護法の時もこれくらい落ちたからね」

　と、平静を装ってみせた。しかし、内心穏やかだったはずはない。なにしろ、先に別項で触れた6月4日の憲法審査会における「違憲騒動」を受け、その翌日の記者会見で彼は朝日新聞の記者に、いいようにやられてしまっていたのである。

「前日に菅さんが『“違憲じゃない”と言う著名な憲法学者もいっぱいいる』と反論していたことに対して、この日、朝日の記者が『合憲と判断する憲法学者とは、具体的には？』と質問。菅さんは『有識者（安保法制懇）にも憲法学者がいた』と答えたものの、『安保法制懇に憲法学者は1人だけ。“いっぱい”ではないのでは？』と畳みかけられ、しどろもどろになっていました」（政治部記者）

■自身が「国対」的な動き

　政府のスポークスマンとしてボロを出さないことが売りの菅氏が、これだけ記者に追い込まれてしまっては面目丸潰れであろう。自分のせいではないのにと、菅氏がイライラを募らせていても無理からぬところで、事実、

「学者の人選をミスしたとして、船田さん（元・憲法審査会幹事）が自民党内から突き上げを食らっていますが、国会のあらゆるトラブルに対処すべきは国対委員長であり、その職にある佐藤（勉）さんの責任も重大です。ところが佐藤さんは、『彼（船田氏）には、その人選はやめておいたほうがいいと言ったんだけどね』と、責任逃れを決め込んでいます」（同）

　菅氏から見れば船田氏がダメ同僚その1、佐藤氏はその2と言えよう。さらに、

「6月3日の衆院の平和安全法制特別委員会を、委員長の浜田さん（靖一・元防衛相）が委員長職権で強引に開催しようとしましたが、野党の反発を買い、結局、開くことができませんでした。衆院での法案審議は、マラソンでいえばまだ10キロ地点をようやく越えたばかりです。最終盤の『ここぞ』という時ならいざ知らず、この時点で野党を徒（いたずら）に怒らせてはと、菅さんはじめ官邸は呆れています」（官邸関係者）

　ダメ同僚その3である。

　このように、役に立つ寝業師が他にいないため、菅氏自身が「国対」的な動きをするハメになっていて、

「特別委員会の維新の理事である下地さん（幹郎・元郵政民営化担当相）を抱き込もうと、菅さんが直接、彼に接触している」（同）

　それもこれも、全ては主君の安倍総理の願いである安保法制整備のためなのだが、次項で詳述するように、そこには「内閣支持率の壁」が立ち塞がっているのだった――。

「特集　棺桶に片足を入れた『安保法制』は蘇生できるか？」より

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/267.html

　庭にいついた仔猫と我が家のドラ猫とのバトルも一段落。お互いに妥協点を見出したようで、棲み分け、共存の道を歩みそうな気配にホットする月曜の朝である。

　こんな具合に世界もひとつになれればいいのだけれど、いらぬ挑発してお隣さんの神経逆撫でするような男が権力の座に居座っちゃってますからね。こやつのおかげで日本は「存立危機事態」に陥りつつあるから嫌になってしまうのだ。で、どうした風の吹き回しか、今日東京で開催される韓国政府主催の日韓国交正常化５０周年の式典にレレレのシンゾーが出席するそうだ。

　でも、不思議なのはこのニュースは韓国メディアから一報が流されてるんだね。おそらく、アメリカから、「いつまでも大人気ないことしてんじゃない、いい加減にしろよ」ってプレッシャーがかかったんじゃなかろうか。ここらで関係改善なんて殊勝な気持ちではないことは確かだろう。日韓外相会議もどうにか表立って揉めることもなかったし、世界遺産登録でも百済登録に協力するというバーターで、どうにか手打ちにもっていったようだから、とりあえず安保法制＝戦争法案を強行採決してでも成立させるまでは、へたな波風立てたくないという意識も働いてんでしょうね。

　その安保法制＝戦争法案だけど、ＴＢＳ『報道特集〜内部文書から見る安保法制』によれば、どうやら１１年前に既に外務省内で極秘に議論されてたってね。１１年前といえば小泉政権時代です。そっか、なんのことはない、安保法制＝戦争法案は小泉が発端で、レレレのシンゾーはそれを引き継いでるんだね。日本で税金払ってないって噂のヘイゾーを重用しているのも小泉の意向が働いているに違いないし、すべてはそこが始まりなのかもね。

　そうなると、小泉がご隠居ソーリとなったいま、細川の殿様と組んで反原発で動き回っているってのも、ちゃんと裏があるのかも。ちょっとしたガス抜きでやってるだけなんじゃないのか、なんてあらぬ妄想もしてみたくなろうというものだ。

【動画】「内部文書から見る安保法制」�@

【動画】「内部文書から見る安保法制」�A

【動画】「内部文書から見る安保法制」�B

　それはともかく、レレレのシンゾーが詭弁を弄してでも押し通そうとしている安保法制＝戦争法案は、「アーミテージ・ナイレポート」が下敷きになっているとも言われている。このレポートが最初に提案されたのが２０００年。続いて、２００７年に第二次レポートが、そして２０１２年に第三次レポートが提案された。１１年前の外務省内部文書というは、２０００年のレポートを受けるカタチで作製されたってことにもなりますね。

　このリポートには、「防衛庁の省への昇格」「集団的自衛権の行使」「有事法制」「ホルムズ海峡への海上自衛隊掃海部隊の派遣」「日米のパワー・シェアリング（力の分担）」「日本国憲法改正」が提言されていて、「防衛庁の省への昇格」は既に実現しているんだね。

・米提言書に沿う安保法制　事例一致、首相答弁にも色濃く
　http://www.asahi.com/articles/ASH3T6HZZH3TUTFK01F.html
-
・田原総一朗：安保関連法案は「第3次アーミテージ・ナイレポート」の要望通り？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150612-29105024-collegez-pol
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　アメポチ総理から政権を引き継いだ時にこうした政策を推し進めていく手筈だったんだろうけど、突然お腹痛くなっちゃってトンズラしたもんだから、頓挫してたんですね。福田も麻生も、なんだかんだ言いながらこうした政策には積極的に関わらなかったのが、それを物語ってます。

　でもって、ゾンビのごとく復活しちまったいまこそが千載一遇チャンスで、ここでヘタ打ったら政治生命だけでなく、生き恥さらして生涯を終えることになるかもしれない。それくらいの報復をアメリカは仕掛けてこないとも限らない・・・なんてビビりまくったあげくに、学者が違憲と言おうが、一般大衆車労働者諸君や戦場に駆り出されるはめになるかもしれない若者たちが「ＮＯＮ」声を上げようが、白を黒と言いくるめてまでゴリ押ししようとしているんじゃなかろうか。

　そう言えば、レレレのシンゾーを筆頭に、合憲だって喚いている政治屋どもの顔つきが、何かに取り憑かれたみたいにやたら醜悪になってきてますからね。人三化け七とはこのことか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/268.html

☆安保：学生２２００人が京都でデモ行進　法案に「ノー」
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150622k0000m040049000c.html
引用：
毎日新聞　2015年06月21日　21時04分（最終更新　06月21日　21時28分）
　集団的自衛権の行使容認を含む政府の安全保障関連法案に反対する関西の大学生らが結成した政党色のない団体「自由と民主主義のための関西学生緊急行動」（シールズ関西）が２１日、京都市内でデモ行進を行った。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを通じて集まった約２２００人が、法案に「ノー」の声を上げた。
：引用終了

☆「『戦争法案』は撤回を」　札幌・大通公園で５５００人デモ行進、反対訴え
URL　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0148040.html
引用：
法政大の山口二郎教授や作家の雨宮処凛（かりん）さんのほか、全道の労働団体などから約５５００人（主催者発表）が参加。北星学園大の岩本一郎教授は「集団的自衛権を認めても抑止力は高まらず、周辺国の不信感を生むだけだ」と批判し、小樽商科大の結城洋一郎名誉教授は「平和な社会を引き継ぐ努力を放棄してはならない」と強調した。
：引用終了

☆私たちは、自由と民主主義に基づく政治を求めます。
URL　http://www.sealds.com/
引用：　
　SEALDs（シールズ：Students Emergency Action for Liberal Democracy - s）は、自由で民主的な日本を守るための、学生による緊急アクションです。担い手は10代から20代前半の若い世代です。私たちは思考し、そして行動します。

　私たちは、戦後70年でつくりあげられてきた、この国の自由と民主主義の伝統を尊重します。そして、その基盤である日本国憲法のもつ価値を守りたいと考えています。この国の平和憲法の理念は、いまだ達成されていない未完のプロジェクトです。現在、危機に瀕している日本国憲法を守るために、私たちは立憲主義・生活保障・安全保障の3分野で、明確なヴィジョンを表明します。
：引用終了

☆SEALDs KANSAI #0621戦争立法反対学生デモ ＠京都 終了後のライブ

☆2015 06 20 戦争をさせない北海道大集会 デモパレ・SEALDｓ連帯Ver

☆古賀茂明氏、津田大介氏らも参加！6.12 SEALDs主催 戦争立法反対・国会前抗議「若い人たちが、大人を動かしつつある」

外国の方から浴衣を着た彼女まで。三条大橋が人で埋め尽くされた。京都から発信する、私たちの言葉で。
絶対絶対絶対押し返すからな？
#0621戦争立法反対学生デモ #本当に止める pic.twitter.com/yArRAU7JiI

— SEALDs KANSAI (@SEALDs_Kansai) 2015, 6月 21

晴れてます。円山公園を14時半出発です。
#0621戦争立法反対学生デモ
#本当に止める
SEALDs KANSAI pic.twitter.com/UjvPT2FlYd

— 猫柳 (@tulsilover) 2015, 6月 21

全体ゴール終わりました！2梯団の予定が、最後は4梯団。関西での大規模デモ、無理なんじゃないかと言われたこともあった。でもこの景色が希望です。行動する限り、私たちの民主主義は終わらない。#0621戦争立法反対学生デモ #本当に止める pic.twitter.com/qp6nFlA2co

— SEALDs KANSAI (@SEALDs_Kansai) 2015, 6月 21

全体ゴール終わりました！2梯団の予定が、最後は4梯団。関西での大規模デモ、無理なんじゃないかと言われたこともあった。でもこの景色が希望です。行動する限り、私たちの民主主義は終わらない。#0621戦争立法反対学生デモ #本当に止める pic.twitter.com/qp6nFlA2co

— SEALDs KANSAI (@SEALDs_Kansai) 2015, 6月 21

当たり前の日常と平和のために僕たちは声を上げ続けます。2度と戦争を起こさないように。70年間たくさんの人が守ってきた憲法を僕は守りたい。
戦争をしない日本を子供達に見せたい。
#0621戦争立法反対学生デモ #本当に止める pic.twitter.com/C3cl9MZz8h

— SEALDs KANSAI (@SEALDs_Kansai) 2015, 6月 21

SEALDs KANSAI the FIRST ACTION 戦争立法に反対する学生デモ、14:30スタート
#0621戦争立法反対学生デモ
#本当に止める pic.twitter.com/Uz3DzZaTKJ

— ピンボール (@flipperpinball) 2015, 6月 21

デモが終わった後に勉強会兼ねてのアフターパーティーやってます。#0621戦争立法反対学生デモ @SEALDs_Kansai 「SEALDsは見え方伝え方にもこだわりますが、何故反対するのか、その理論の所もちゃんと伝えていきたいです」 pic.twitter.com/PinLi4nFNf

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 6月 21

本日のSEALDs KANSAI 6.21戦争立法に反対する学生デモ、それぞれの言葉で語られるアピールが街に響きました。戦争の加害のこと、複数が沖縄のことを話され、戦争立法は繋がっていると捉えるアピールが印象的でした。#nowar pic.twitter.com/D24UudEOvk

— 北野ゆり يوري (@yuric117) 2015, 6月 21

本日のSEALDs KANSAI【6.21戦争立法に反対する学生デモ、参加者は2200人。河原町通りがデモ参加者で埋め尽くされました。#nowar pic.twitter.com/2S9Nug9rME

— 北野ゆり يوري (@yuric117) 2015, 6月 21

@SEALDs_Kansai 戦争立法に反対する学生デモ
2000人以上が歩いてる。
「殺すな！殺されないために！」
憲法を壊すな！
鴨川に響く
#0621戦争立法反対学生デモ #本当に止める pic.twitter.com/Q8oRkx8o4N

— katopon (@katopon_pon) 2015, 6月 21

前に渋谷で行われた若者のデモも「SEALDs」が主催した物で、徐々に彼らの活動と規模が拡大しているのを感じることが出来ます。京都などの関西圏でも安保法制反対のデモが増えており、全国的に安倍政権への抗議の声が増加中です。

必ずしも若者だけが参加しているわけではなく、多くの世代が共に歩んでいるのがとても素晴らしい光景だと言えるでしょう。安保法制を巡る審議は、少なくとも8月までは継続するので、これから更に勢力が増えることになりそうです。是非とも皆さんもお気軽にデモや集会に参加して、自分の意見をドンドン主張してみてください！

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/269.html

知事選マニフェストを発表後、記者会見する達増氏＝２０日午後４時３０分ごろ、盛岡市

地元入りし支持者と握手する小沢氏＝２０日午前９時１０分、奥州市江刺区

　小沢一郎生活代表（衆院岩手４区）は２０日、地元の奥州市に入り遊説した。岩手県知事選（８月２０日告示、９月６日投開票）で、３選を目指す現職の達増拓也氏（５１）を野党連携で支える姿勢をあらためて鮮明にした。達増氏は同日、マニフェスト（公約集）を発表。時機を合わせるように「師弟」が動いた。

◎達増氏　本格復興へ公約集を発表

　達増氏は盛岡市で後援会連合会拡大役員会を開き、東日本大震災の本格復興、若者と女性の活躍支援など８テーマを軸としたマニフェストを発表した。

　震災の記憶風化を防ぐため、ＪＲ山田線宮古−釜石間の三陸鉄道移管に合わせ「三陸防災復興博」開催を打ち出した。若者や女性の就業促進を目指す新たな協議会の設立、若者の支援拠点として岩手医大跡地の活用も盛り込んだ。

　地域医療充実や超大型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」建設実現、来年の岩手国体と２０１９年に釜石市などが会場となるラグビーワールドカップの成功も挙げた。

　達増氏は「知事は誰がやっても同じではない。２期８年の蓄積をさらに発展させる形で、震災復興と古里振興を進めていく」と意欲を示した。

　知事選に立候補する平野達男参院議員（６１）＝岩手選挙区＝は５月、震災復興、１次産業振興などを中心とした基本政策を発表している。

◎小沢氏遊説「野党共闘、自民倒す」

　小沢氏は、知事選と同日程の県議選に生活公認で立候補する新人の応援のため、奥州市江刺区の１１カ所でマイクを握った。

　濃紺のスーツ姿でビールケースに立った小沢氏。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について「政府は多くの国民の不安を顧みず、無理やり数の力で押し進めようとしている」と批判した。

　安倍政権の経済政策もやり玉に挙げ「力の弱い中小企業や農家が切り捨てられる。待つのは弱肉強食の世界」と言葉に力を込めた。

　小沢氏は記者団に対し、知事選について「オール野党で自民党と戦う構図になった。県議選も野党連合で過半数を取れば（達増氏が当選した場合）県政運営がやりやすい」と指摘。遊説には達増氏支援の意味合いがあることをにじませた。

　今後の政局観にも触れ「知事選で築いた野党協力で自民を圧倒できれば、国政における野党結集のきっかけになる」と強調した。

　真夏のような日差しが照りつける中、小沢氏はハンカチで汗を拭いながら１カ所約１０分の演説をこなした。「野党が共闘すれば次の総選挙は必ず勝てる。変わらぬ支援をお願いしたい」と呼び掛けた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/270.html

フリーランスのジャーナリストや編集者、それに映像作家などが起こしている特定秘密保護法違憲訴訟の第６回口頭弁論が去る６月３日に行われ、原告に対する本人尋問が行われた。原告から林克明氏と、寺澤有氏が尋問に応じた。

このうち最初に証言台に立った林克明氏は、実際に取材をする際に、特定秘密保護法により、どのような負の影響を受けたかについて詳しく証言した。

たとえば林氏は、情報公開制度を利用して、外務省と内閣府に対し、後藤健二さんらの人質事件に関する文書類と、安倍首相が海外で表明したイスラム国絡みの人道援助に関する文書類の開示を請求した。

これに対して、内閣府からは、文書そのものが存在しないという答えが返ってきた。これについて林氏は次のように証言した。

・・・・これまでの私の経験では，不開示の場合はその部分を墨塗りにして一連の文書が出されるということになっていました。ただ，今回の場合は文書不存在という一言で，全く文書が存在しないということですから，これはあり得ないことだと思いました。

外務省からは、いまだに開示通知が届いていない。そこで外務省に対して質問状を送り、電話で回答を求めたところ、「内閣府に聞いてくださいと言われました。」という。つまり内閣府は、林氏に対して文書類の不存在を明言していながら、実際には、情報公開の請求対象文書を保有している可能性が高い。

常識的に考えても、広義のイスラム国関連の公文書が存在しないなどということなどありえない。

それにもかかわらず請求文書を開示しない背景には、イスラム国関係の公文書については、特定秘密保護法を根拠に情報開示を禁じている可能性が極めて高い。

林氏に対する尋問の詳細は次の通りである。尋問調書中の小見出しは、編集段階で便宜上、挿入した。（寺澤氏に対する尋問調書は、２３日に紹介する予定。）

■林尋問調書

堀：原告ら代理人(堀)《甲第17号証を示す》。これは陳述書ですけれども，林さんが作られた陳述書ですね。

・・・はい，間違いないです。

堀：第1項というところで，申立人林克明の経歴ということが書いてありますけれども，ここに林さんの経歴仁それからフリージャーナリストになってからの仕事の内容等について書いてあるということですね。

・・・はい，そうです。

堀：内容的にはこのとおり間違いないということですか。

・・・間違いないです。

◆世界で日本のジャーナリズムはどう評価されているのか？

堀：それで，まず世界のジャーナリズムから本件の秘密保護法がどのように評価されているかについてお伺いしたいと思います。この秘密保護法というのは世界のジャーナリズムから見てどのように評価されているんでしょうか。

・・・例えばパリに本拠を置く国際ジャーナリスト組織で，国境なき記者団というのがあります。ここは毎年，世界の報道自由度ランキングというのを発表しておりまして， 日本は20 1 3年から今年にかけて，53位から61位に順位を下げています。ちなみに20 1 2年くらい，3年前はまだ12番とかなり高かったのが，急激に落ちています。

堀：随分順位が下がっているわけですけれども，その理由は何なんでしょうか。

・・・原告団からここの団体に問い合わせたところ，秘密保護法が施行されたと，それが61位に下がった理由だという説明を受けました。

《甲第81号証を示す》
堀：これが今言われた取材の結果を記載した書類だということですね。

・・・はい，そうです。

堀：この国境なき記者団というのはそのほかにどのような活動をされているんでしょう。

・・・100人の報道ヒーローというものを選んでおりまして，直近では原告団の１人である寺津有さんが， 日本人としてはただ１人選ばれています。その受賞理由というのがまさに秘密保護法違憲訴訟，つまり本訴訟を提起した，これが受賞理由になってます。

◆日本外国特派員協会と特定秘密保護法

堀：国際的に秘密保護法が強く批判されていると，それを示すような事例としてほかに何かありますでしょうか。

・・・公益社団法人の日本外国特派員協会というものがありますけれども，ここが今年初めて，報道の自由賞という賞を創設して，このときにはですね，元通産官僚の古賀茂明さん，そしてイスラム国に殺害されたジャーナリストの後藤健二さんが受賞されています。

堀：今説明された報道の自由賞というのはどういう賞なんでしょうか。

・・・この賞は今年初めて創設されたもので， 日本外国特派員協会によりますと，安倍政権が発足してからメディアに対する圧力を強めてきたと。その最たるものが秘密保護法であると。この秘密保護法に抵抗するジャーナリストたちを日本外国特派員協会としては支援したいと，そういう強い意図の下にこの賞は創設されたと，そのように説明を受けています。

堀：受賞者の１人である古賀茂明さん，この方は本件訴訟で証人申請されておりますけれども，その点についてはいかがでしょうか。

・・・当裁判所において是非古賀茂明さんの証人採用をやってくださるように強〈求めたいと思います。

◆イスラム国問題と特定秘密保護法

堀：もう１人の受賞者である後藤健二さんですね，この方の事件，イスラム国による人質，それから殺害事件ですかね，これについてお伺いしたいと思います。この後藤さんの事件に関する真相あるいは政府の対応などらについて，少しは真相は解明されているんでしょうか。

・・・ほとんどと言っていいほどこの事件については解明されていません。

特に問題だと思ったのは岸田外務大臣，安倍首相，菅官房長官，これらの重要な人物が，この事件には特定秘密が含まれていると，それをいちいち開示することはとてもできないというようなことを述べて，そのとおりいまだに分かつていないわけです。

《甲第108号証を示す》
堀：今の３人の閣僚の発言に関する，これは議事録なんですかね，は，この内容はこのとおりということでよろしいわけですね。

・・・はい，そうです。

堀：詳細はこれを見ていただければ分かるということですね。

・・・はい。

堀：この3者の発言を見て林さんはどのように思われましたか。

・・・つまりこの人質事件について、深く追及したりすると，それはただじゃおかないぞというような，ジャーナリズムに対する威嚇だと私は感じました。

堀：要するに，取材に対する圧倒的な牽制といいますか，抑圧というか，そういうものだというふうに感じたということですか。

・・・そういうふうに感じました。

◆秘密保護法施行後は情報公開制度が機能せず

堀：このイスラム国の問題について，林さんとして独自に取材をされたようなことはございますでしょうか。

・・・はい，取材を試みました。ただ，今言ったように秘密保護法に絡められると非常に困ったことになりますので，誰が見ても正当であるというふうな方法を選びました。つまり，この事件に対して，まず行政文書を開示請求をしようと思って，そこから始めました。

堀：具体的にはどのような開示請求をされたんでしょうか。

・・・外務省と内閣府に対して2つの点を請求しました。１つは人質の解放に絡む一連の文書一式。２つ目は，安倍首相が海外で表明しました, イスラム国絡みで人道援助をするということを言っていますので，それに関する文書一式と，この２点を開示請求しました。

《甲第82号証， 甲第85号証， 甲第90号証， 甲第9 1号て証を示す》
堀：これは今言われた開示請求書で，甲第8 2号証と甲8 5号証，これはいわゆる外務省に対するものということですね。

・・・はい，そうです。

堀：それから甲90号証と甲91号証，これは内閣府関係に対するものと。

・・・はい，そのとおりです。

堀：内容的には同じということですね。

・・・はい。

堀：それで，この開示請求に対して開示はされたんでしょうか。

・・・まず外務省からですけれども，その文書の期限延長を知らせる通知が届いてまして，いまだに何も開示をされていないです。

堀：内閣府はどうですか。

・・・内閣府に対しては2点請求したんですが， 2点とも文書が不存在という理由で開示されませんでした。

《甲第9 9号証，甲第100号証を示す》
堀：これがその不開示決定通知書ですね。

・・・はい。

堀：この理由を見てみますと「本件文書について，作成及び取得をしておらず保有していないため」となっていて「(不存在) 」 ，要するに文書が存在じないという回答だったわけですね。

・・・はい。

堀：通常，不開示の場合にはいわゆる不開示事情が存在するとか，そういう形で開示しないというケースが多いんですけれども，通常これまでの林さんの経験で不開示になる場合にはどのような扱いがされていましたか。

・・・これまでの私の経験では，不開示の場合はその部分を墨塗りにして一連の文書が出されるということになっていました。ただ，今回の場合は文書不存在という一言で，全く文書が存在しないということですから，これはあり得ないことだと思いました。

堀：結局文書不存在ということですから，情報はー切知らされないということになるわけですね。

・・・そうです。

堀：当然取材も不可能ということですか。

・・・もう，かなりのところが止まってしまいました。

◆実在するはずの文書について「不存在」と回答

堀：開示請求は，内閣府の関係では不開示ということで終わったわけですけれども，これ以外に，取材とかアプローチをされたようなことはございますか。

・・・その文書を請求した以外に，内閣府の担当部署に連絡して，是非いろんなことを教えてほしいということで、最初話をして，その後にファックスで1 1項目の質問状を送りました。

《甲第92号証を示す》
堀：これが内閣府宛ての質問書ということですね。

・・・はい，間違いないです。

堀：１１項目を質問したと。

・・・はい。

堀：これに対する回答はどういうものでしたか。

・・今の質問項目の5番目にある政府関連の会合について教えてくれと，その部分についてはホームページを見てくださいど，それ以外のもの全ては外務省に聞いてくださいと，そういう答えでした。

堀：林さんとしては外務省のほうに問合せをされたんでしょうか。

・・・はい，問合せをしまして，全く同じものではないですが，独自に質問項目を書いたファックスを送って，その到達した直後に連絡をして，お話を聞きました。

《甲第9 3号証を示す》
堀：これがその外務省に対する質問事項ということですね。

・・・はい，そうです。

堀：具体的にこの質問事項を出して，担当者とやり取りのようなことはされたことはあるんでしょうか。

・・・はい，実際にやり取りはしましたけれども，例えば亡くなった後藤さんの家族の人たちとの接'触については，何回も面談したり電話をしたり，いろんな面で接触をとり，ケアもしていたと，そういう説明を受けたんですね。それに対して，例えば頻繁にといってもどのくらいなのか，せめて回数で教えてくれないかというようなアプローチをしたんですけれども，回数も教えることはできないという回答でした。

堀：それ以外にやり取りはありますか。

・・・それとですね，今回の検証委員会が出してしいる報告書というものが出ていますけれども，その有識者に対して出した情報というのが重要ですから，それのせめて一部でもいいから教えてくれないか，文書でも言葉の説明でもいいからお願いしますということを言いましたら，それは内閣府に聞いてくださいと言われました。

堀：そうすると，内閣府では，先ほどの開示請求では文書不存在ということでしたよね。

・・・はい。

堀：すごい回答に矛盾がありますね。

・・・はい，文書不存在って内閣府からは回答が来ているのに，外務省ではそれに関する一連のことは全て内閣府，いや，官房か，官房という言い方をしていましたけれども，に聞いてくださいと。これはやはり文書は不存在ではなく，存在はしているということだと私は理解しました。

堀：結局秘密保護法の関係で不存在と言わざるを得ないということなんでしょうか。

・・・はい，そういうことだと思います。

◆常岡浩介、中田考氏に対する出国妨害

堀：それでは今の話に出ました検証委員会の検証報告についてお伺いします。

《甲第97号証を示す》
堀：これは検証報告書ですね。

・・・はい。

堀：これは読まれましたか。

・・・はい，これは全て，最初から最後まで全部読みまじた。

堀：それを読まれて，この内容についてどういうふうに思われましたか。これでは詳しい内容が全然明らかにされていなくて，とても検証報告とは呼ぶに値しないものだということが言えます。例えばですね，イスラム国と接点を持つ数少ない日本人として，イスラム法学者の中田考さん，そしてジャーナリストの常岡浩介さんがいたわけで，このお二人が人質絡みで現地に行こうとしていた矢先に，警視庁の公安部外事第3課が強制捜査に入って，出国を妨害してしまったという事実がありますけれども，この事件については全く報告書では触れられていません。これはですね，秘密保護法とフリージャーナリストの関係を明らかにする上で非常に重要ですので，今，御本人がそちらのほうに傍聴に来ていらっしゃいますけれども，是非この当裁判所において，ジャーナリストの常岡浩介さんの在言を是非とも採用してほしいと思います。

《甲第72号証を示す》
堀：今の常岡さんの事件に関する準抗告とかされているわけですけれども，その関係の決定ということでよろしいですね。

・・・はい。

堀：今おっしゃった以外のジャーナリストあるいはフリージャーナリストの立場から見て，検証報告の内容で，林さんがこれはとても見過ごせないと思われた点はございますでしょうか。

・・・危険地域に渡航する邦人の動きを制限しようというような意図が，はっきり報告書の中に出ていると思いました。

《甲第9 7号証を示す》
堀：3 9ページを示します。この部分でしょうか。

・・・そうですね，ここでは今の渡航情報では法的な強制力はなし、から，今後そういったところに行く邦人に対しては法的措置も検討するというような意味のことも書かれています。

堀：これで見ますと， 3 9ページの下から2番目の丸のところに書かれているということですね。

・・・はい，そうですね，こういうことが気になりました。

堀：4 0ページを示します。これはいわゆる有識者の指摘によるんでしょうけれども，この点はいかがですか。

・・・ここの有識者の見解のところなんですけれども，大手報道機関とフリージャーナリストは同列に扱うことはできないということをまず１点言っておいて，その後に大手マスコミの社員が現地に行かないで，フリージャーナリストにアウトソーシングしているということが続けば，今後も同じことが起こりうるということなんですけれども，これは見方によれば大手とフリーと差別しているというようなことにも取れますし，後半の2点目の部分は幅広く，フリーだけでなくて，既成の大手メディアもこういった海外の取材を制限するような方向に動くんじゃないかというようなことを，この部分から見て取りました。

堀：その渡航制限ですけれども，具体的に最近そのような事例はあったんでしょうか。

・・・はい，新潟在住の杉本さんとしづ写真家の方は，外務省からパスポート返納命令を受けて返さざるを得なかったということがあります。つい先月も鈴木さんという女性，若い女性ジャーナリストが現地に取材しようとして， トルコの空港から強制送還されてまったと，そういう具体的な事件もありました。

堀：要するに，この検証報告書を見ると，今後ジャーナリスト，あるいはフリージャーナリストを含めてですけれども，その取材活動とか行動に対する制限をしていこうと，そういう方向性が見えているということでしょうか。

・・・はい， 、そういう方向が見えていると思います。

堀：この検証報告書全体を通して見えることは，林さんとしてはどういうふうに思われますか。

・・・一番の問題点は検証委員会が有識者に対して出している一連の情報，これが一切明らかにされていないということが問題であって，これがそのまま何も追及されないで、認められてしまうと，秘密保護法ということを通して，今後このような問題が起きたときに，本当のことは一切外部に出ない，そして取材もできなくなってしまうという心配があると思います。

堀：この検証報告書はそのことを示しているということですね。

・・・はい。

◆情報監視審査会への取材

堀：それから，林さんのほうでは国会の情報監視審査会についても取材されたということですけれども，具体的にはどういうことを取材されたんでしょうか。

・・・この審査会のメンバーで，もちろん国会議員の皆さんは公表されていますけれども，実際に細かなことをする事務方の方についての情報が余りにもなかったので，そこを知ろうとしました。特にそういうことに関わる人たちは適性評価を受けるわけですから，実際にこの適性評価がどのように運用され、やられているのか，これについて知ろうと思いました。

堀：具体的に担当職員の数とか実態とか，あるいは適性評価の実態、，これは分かりましたか。

・・・・それが全然分からなくて，私も質問を5項目に絞ってファックスで送り，それから電話でも連絡していろいろ聞いたんですけれども，その回答というのは，全てにおいて回答は差し控えさせていただきたいという返事を頂きました。

《甲第94号証，甲第9 5号証を示す》
堀：甲94号証が先ほどおっしゃった質問事項ですね，それと甲9 5号証というのがそれに対する回答ということで，一切答えについては差し控えたいと。

・・・はい，全く回答がなかったです。

◆今日本のジャーナリズムは本当に危機的

堀：この間林さんは，内閣府，外務省，あるいは国会のほうの事務局に取材されたわけですけれども，これらの取材を通じて，どういうふうなことが分かりましたか。

・・・秘密保護法というものを使えば，何から何まで秘密になってしまって，本当のことが明らかにされないんだと，改めてこの秘密保護法は違憲であるということを確認してもらいたいと，改めて思いました。

堀：最後に，本件訴訟はフリーランスの表現者の方々が原告となって起こして，これまで裁判をやってきたわけですけれども，その思いとか理由について最後に述べていただきたい。よろしくお願いします。

・・・今日本のジャーナリズムというのは本当に危機的な状況を迎えていると思います。例えば昨年のいわゆる朝日新聞パッシングというのもありましたし，今年に入ってから，テレビ朝日の報道ステーションに対する官邸からの圧力，そういったことも問題になっています。また，NHKの報道は基本的に政府の意向に沿ったものになっている， こうしたことで本来のジャーナリズムの役割が果たせない状況になっています。

こういう中で特に直接の規制を受けない私たちフリーランス表現者，ルポライター，フリーライター，ジャーナリスト，映画監督，報道写真家，あるいは編集者，こういう我々表現者が何とか果敢に取材しようとしでいるわけですが，そういう人たちに対しで秘密保護法を引っ掛けられていろんな規制を受けてしまうんじゃないかと，それは何としても避けたいという思いもあってこの訴訟を提起しました。

特に法が定める報道従事者としづ言葉がありますけれども，ここに今言った我々フリーランス表現者，ルポライターとかジャーナリストとか映画監督とか報道写真家，こういう人たちをきちんとした報道従事者だということを認めてもらうためにもこの裁判を提起しました。

最後に一言付け加えさせていただきますと，今日本は大変な危機に陥っていると思います。国会で審議されている戦争関連の法案もありますし，そのこととこの秘密保護法というのは非常に連動していると思います。ですからこの裁判所において，この秘密保護法が違憲であるというような，歴史的判決を下していただけるように，心から強くお願いしたいと思っています。
被告指定代理人（田原）：反対尋問はありません。

裁判長：今尋問の中で，後藤さんの事件のことについて幾っか取材をされたということで，書証としては甲9 2号在，甲9 3号証左いうものが出ましたけれども，これはどちらかというと表立つた取材に対する応対ということのお話だったように思いますが，何かそれ以外でこの関連あるいはそれ以外でも結構ですけれども，御主張されているような，この法律ができたがためにより取材が困難になるというような事情がもしありましたら，更に何か付け加えていただけると有り難いですが。

・・・例えばこの人質事件に関しても，今日お話ししたのはいわゆる表の取材といいますか，オフィシャルな感じなんですけれども，遺族の方と，その遺族の方に接触しているような方にもちょっとお話を聞いたりとかはしましたけれども，あんまりそこを進めてしまうと，やはりちょっと問題かなとい.うような感じだったので，そこは途中でやめて，今日お話ししたような，正面からというか，文書開示請求であるとか広報を通して担当部局を紹介してもらって，そこの担当者から話を聞くということをやらざるを得ませんでした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/271.html

　どうしてこうも突っ張り合っているのでしょうか。隣同士の国であってみれば、引っ越しはムリ。仲良くする以外にないはずですのにね。

　本日6月22日は夏至です。1年で一番日の長い日です。一番長い光の下で、明るい日韓関係を築く再スタートの日にしたいものです。

　難しい課題は、生きている時間がもう残り少なくなった慰安婦問題をどのように解きほぐすのか。そして、植民地として統合し朝鮮人を徴用工として、あるいは兵力として動員したことを含む韓国の人々の誇りを傷つけた歴史にどう向き合うのか。つまり、謝罪とお詫びを、8月15日の安倍談話にどう盛り込むか。

　悪いことをしたのは日本だから、相手の気が済むように計らうのが一番。戦後70年という節目であるばかりでなく、国交回復して50周年という記念すべき年です。このタイミングをはずすと、仲直りのきっかけは見出しにくい。

　なにより、日韓間の海を平和の海にする外交努力が必須（ひっす）です。そのために日韓首脳会談が開ける環境を整えることに注力する。

　その次は日中間の海を平和の海にする外交努力に注力する。

　そして、日中韓首脳会談を実現し、日中韓3か国を中心とする東アジア共同体の実現をめざす。

　そうした努力に最重点を置き、少しずつでも平和な環境を整えることで、安保法制は神棚に上げてしまう。

　安倍晋三という首相とその周りにたむろする一団に、平和を構築しようとする燃えるような決意があるか。

　8月15日まであと2か月足らず。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/272.html

安保法制は合憲？アリバイ作りまでして官邸に媚びを売る報道ステーション　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43750
2015.06.22　現代ビジネス

■論評に値しない政府の合憲論はマスコミの腰抜け振りを見切ってのもの

（略）安倍政権は、今回の安保法制が合憲であるという見解を明らかにした。

その内容は、砂川判決を集団的自衛権を認める根拠だとしているなど、ほとんど論評にも値しない内容だ。

菅官房長官は、記者会見で「まったく違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と言ったそうだ。しかし、具体的な名前は挙げられなかった。その後、国会で著名な学者の名前を挙げろと言われて3名しか挙げられず、最後は「数ではない」などと居直って、国民の失笑をかってしまった。もちろん、菅氏の発言は、最初から真っ赤な嘘だが、実は、こんな発言を堂々とできるということは極めて重要なことを示している。

何故なら、この期に及んでも、なお、今回の安保法制は合憲であるというだけでなく、多くの著名な憲法学者が合憲論を唱えているという嘘八百を言っても、マスコミはそのこと自体を批判しないだろうと安倍政権が読んでいるということだ。

案の定、今のところ、菅発言が嘘だったということはネット上では結構流布されているが、それと同じくらい合憲論も拡散している。新聞やテレビも、真っ向から菅発言が嘘だとは言わない。これだけの嘘がまかり通る国も珍しいのではないか。

9日の報道ステーションでは面白いことが起きた。おそらく心あるスタッフがやったのだろうが、憲法学者（判例百選という憲法を学ぶものにとってはバイブルになるような本の中に憲法の主要なテーマごとに短い解説文を多くの学者が書いているのだが、そこに選ばれている学者を100人程度選んだらしい）へのアンケート中間報告というビデオを流した。50人の回答を得たところで、合憲論はわずかに1人だったのだ。50分の1しか認めない論理なのだから、その結果だけを報道すればよかった。「やはり、政府の合憲論は全くの異分子一人だけでしたね。しかも、全く名前も聞いたことのない学者さんですね。やっぱり違憲だということがはっきりしちゃいましたね。廃案にしてもらうしかないでしょうね」で終わりのはずなのだ。

しかし、ビデオでは、その合憲論者の意見をわざわざ時間を割いて紹介した。いかにも偏った編集である。しかも、ナレーションでは、違憲論者が45人、意見の疑いがあると答えた者4人とさらっと紹介したあと、合憲論者一人と紹介すべきところに、わざわざ、「あくまで中間集計だが」とか、「今のところ一人」などといちいち余計なナレーションを入れる気の遣い方だ。つまり、今は一人だが、中間集計だから、最終的にはまだまだ増えるかもしれませんというニュアンスをいれているのだ。しかも、違憲論の紹介は約2分25秒程度、合憲論の紹介では、デタラメの合憲論と政府の言い分の紹介に1分近くを費やした。45対1の差を2,5対1まで縮小して合憲論を厚遇したのである。

こういう細かいところは、一般の視聴者にはわからないかもしれないが、ビデオを作ったあと、デスクやプロデューサーや古館氏などがチェックをする。そういう手順を知った上で、ビデオの長さやナレーションやテロップの一言一句を見て行けば、何が起きているかは大体想像できるのだ。どこかで、官邸に気を遣ってナレーションに余計な一言を入れた人がいるのだろう。あるいは、ビデオを作った人が、自粛ムードに飲まれて自ら入れてしまったのか。

「合憲論が一人だけいました、終わり」だけでは、安倍政権に怒られるかもしれない、何とかフォローするにはどうしたらよいかということで考え出した苦しいビデオとナレーション。その腰の引け具合は、まあ、ご愛嬌と思っていたら、さらに驚いたことが起きた。古館伊知郎氏が、合憲論の学者が言っていることをさらに30秒もかけて補足して紹介したのだ。これだけの特別扱いをする理由は何か。まさに、合憲論もあるということをしっかり紹介しましたよ、という官邸に対するアリバイ作りをナレーションだけではなく、古館氏自らがしっかり演じて官邸に媚を売る。あるいは、早河テレ朝会長に媚を売っているのかもしれない。そう思ってしまった。

その後、レギュラーコメンテーターの朝日新聞論説副主幹・立野純二氏が、「法治主義への反逆だ」などと明確な批判を展開したことで何とかバランスが取れてきたと思ったら、最後の古館氏の締めのコメントでその全てが吹っ飛んでしまった。

「とにかく時間をかけるべきじゃないでしょうかね。このことに関してはね。」

おそらく、このビデオを作ったスタッフは天を仰いだことだろう。それじゃあ、結局政府の思う壺じゃないか。時間をかけるべき話なのか。違憲の法案を延々と審議して、結局通すという政府の思惑通りだろう。本来は、「これだけ違憲論が明確になっている以上、この法案は廃案にして、もう一度考え直して欲しいですね」くらいのことは言えないのか。

ちなみに、こんな面白い憲法アンケートがあるのに、この日のニュース項目の並びは、まず、京浜東北線の事故、次に高一生殺害事件、北海道の自動車事故、さらに年金情報漏洩事件と続き、憲法論議は5番目だった。

その5番目のニュース項目が終わった瞬間、それは、完全にバラエティ化した報道ステーションの限界がはっきり見えた瞬間でもあった。

これで終わろうと思っていたが、ビデオの最後を見落としていたことに気づいた。スポーツも終わってのエンディングでの古館氏とスポーツキャスターとのやり取り。

「僕も楽屋で本番前に、放送前に妄想オンエアというのをやりますよ。こう来たらこういうふうに文句言われてまた怒られちゃうから、こういうコメントでかわさなきゃいけない。こっちからはまたいろいろ言われたらいけないから、その間を抜けていかなきゃ、ってやっているうちに本番でしゃべれなくなっちゃうじゃないですか」「それってダメじゃないですか」「ダメですよ・・・。明日頑張ってやってみます」End

これは決して冗談ではない。まさに本音を冗談めかして吐露したのだ。

■安倍政権はどうやっても安保法制の今国会通過を狙うつもりだ

ところで、これほどまでに違憲論が広く知られて完全に包囲されたように見えるが、安倍政権は、このまま突っ走るつもりだ。

前述の菅官房長官の発言はまさにマスコミと国民を完全に馬鹿にしたものだ。

どうせ国民は何も判断できない。合憲だと与党が言い続ければ、マスコミは、合憲論も流す。流さなかったら、圧力をかければ良い。それを数週間続ければ、国民は判断がつかなくなって、迷い始める。あとは、時間をかけてやりました、中国がどんどん出てきますよ、などと脅して最後は採決して行くつもりだ。すでに、憲法学者が国民の命と幸せを守ってくれるんですか、などと違憲か合憲かは関係ないという論理展開も狙っているように見える。

マスコミが騒がなければ、野党の批判も尻すぼみになるという読みもある。
要するに、何が起きても本法案の成立を強行してくることは確実だ。
それに対抗する手段は何か。
結局世論しかない。世論が動けば、マスコミも動き、野党も動く。
逆に私たちが動かなければ、このまま安倍政権の暴走は止まらないだろう。・・・（以下略）

古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4（2015年6月12日配信）より

　　　　　　　　　　　　◇

報道ステーション 06 15 憲法学者緊急アンケート

報道ステーション　20150609

関連記事
報道ステーション 「憲法学者に緊急アンケート 最終報告」 ／安保法制 149人中「合憲」は3人。（晴天とら日和）
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/817.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/273.html

　６月の初めに、安保関連法案に反対する憲法学者が集まって、法案の廃案を求める声明を出したという話を書いたのだが・・・。（『安保法制は違憲！〜自民推薦の憲法学者も国会で明言＆１７１人が声明』）
　その後、この声明に賛同する憲法学者がさらに増えて、呼びかけ人38人、賛同人193人、合計231人に達しているという。（＋＋）（賛同者の名前などは、コチラに＞
　　今回は、後半部分にこの憲法学者たちが発表した声明文をアップしたいと思う。(･･)

＜学者さんっていうのは、ついつい論文っぽい書き方になっちゃうので（？）、形式、内容とも小難しそうに見えるけど。でも、学者さんにしては、一般ピープルにも自分たちの考えがわかりやすく伝わるようにと心がけて書いた文ではないかな〜と思ったです。^^;
　尚、読みやすくなるように、ｍｅｗが勝手に改行を施したので、ご了承いただきたい。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日アップした小林節氏の話もそうなのだけど。大部分の憲法学者が、まず何より嘆いているのは、安倍政権が立憲主義、民主主義と何たるかをわかっていないことだ。(-"-)
　そして今回の安保法案に関しても、その内容の決め方、成立のさせ方などが立憲主義、民主主義に反することを大きな問題にしているのだという点を強調しておきたい。（＋＋）

　このことは『憲法より法律、アベコベな安保法作り＋憲法オンチ安倍の根拠なき合憲論』などでも触れたのだが。＜この辺りは、時間ができたら改めてゆっくり書きたいと思っている。＞

　安倍首相らは、日本を取り巻く環境が変わって、日本の平和や国民の安全を守るためには、憲法解釈の変更や安保法制の整備が必要なのだと。また、それをなすことが政治家の責任なのだと（逆にそうしないのは無責任だと）繰り返し主張しまくっている。
　でも、彼らは、大切なことを忘れているor理解していないorあえて無視しているのである。(~_~;)

　それは、いくら首相（や政治家）が必要だと考えたとしても、憲法に違反することをやってはならないということだ。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　ただし、今回の場合、安倍政権は、奇妙な＆異端の見解（高村説）を根拠にして、安保法制は憲法の枠内にあるので、違憲ではないと主張しているのだけど。ほとんどの専門家は、その見解を理解できず。賛同もしていないのが実情だ。(-"-)

　それに、ｍｅｗは、日本が立憲主義の国であること、そのあらわれとして、首相や閣僚、国会議員などに憲法尊重擁護義務（憲法９９条）が課せられていることを思えば、明白に違憲であるものはもちろん、違憲と判断される可能性が大きいものも自重すべきではないかと。もしどうしてもやりたいorそれが国民のためになると思うなら、きちんと国民に説明して支持を得て、憲法改正をすべきだと考えている。(･･)

　でも、明治憲法を評価しているような戦前志向の超保守派である安倍首相＆仲間たちは立憲主義（憲法は国家権力をコントロールするものという考え方）自体、納得が行かないようだし。権力ある政治家が「これは必要だ。自分たちの考えは正しい」と判断した場合、「現憲法などは軽視、無視してもいい」と考えているようなところがあるのだ。(>_<)

＜超保守派の中には、明治憲法のように「憲法は基本的に国が国民をコントロールするためにある」と考えている人が多い。また、現憲法の否定的なこともあって、「憲法を守って、国が滅びていいのか」と訴える人が少なからずいるのよね。^^;＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　昨日、アップした小林節氏のスピーチでも、かねてから自民党の勉強会の講師を務めていた小林氏が、真っ先にこのように語っていたのも、彼らの憲法理念や現憲法に関する理解があまりにひどいことを嘆いてのことだ。(ﾉ_-｡)　

『自民党の方たちと不毛な議論をずっと続け、３０年近く続けて、いまだに憲法って何ということについて、自民の方たちが納得してくださらない。世界の非常識のような議論がいまだに続いている。私たち主権者、国民は基本的には権力を扱っていない人たちの総体と思ってほしい。
　憲法は、権力担当者、政治家や公務員ら本来的に不完全な人間に課した制約だ。

　でも、自民の勉強会に行くと毎回、「どうして憲法は我々政治家だけを対象としているのか」と非常に不愉快そうに言う。そのうち「じゃあ、一般国民は憲法守らなくていいのか」と。権力者は「おれはまじめにやっているよ。おいそこの非国民、協力が足りないな」と、こうなる。』

＜憲法学者の中で改憲派の最先端にいた小林節氏は、自民党から勉強会などによく招かれていたのだが。それらに参加するうちに、同党の議員の中にあまりに非常識な見解を主張する人が多いことを知り、今の自民党政権の下での改憲はすべきではないと公言するようになったです。＞
　
＊　＊　＊　＊　＊　

　そして、安保法案に反対する憲法学者の声明でも、真っ先に「法案策定までの手続が立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反すること」が問題視されているのである。（＋＋）

　では、その声明文（全文）を。

『安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明

　安倍晋三内閣は、2015年5月14日、多くの人々の反対の声を押し切って、自衛隊法など既存10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」を閣議決定し、15日に国会に提出した。

　この二つの法案は、これまで政府が憲法9条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものである。巷間でこれが「戦争法案」と呼ばれていることには、十分な根拠がある。

私たち憲法研究者は、以下の理由から、現在、国会で審議が進められているこの法案に反対し、そのすみやかな廃案を求めるものである。

1．法案策定までの手続が立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反すること

　昨年7月1日の閣議決定は、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会での審議にもかけずに、また国民的議論にも付さずに、一内閣の判断でくつがえしてしまう暴挙であった。

日米両政府は、本年4月27日に、現行安保条約の枠組みさえも超える「グローバルな日米同盟」をうたうものへと「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を改定し、さらに4月29日には、安倍首相が、米国上下両院議員の前での演説の中で、法案の「この夏までの成立」に言及した。こうした一連の政治手法は、国民主権を踏みにじり、「国権の最高機関」たる国会の審議をないがしろにするものであり、憲法に基づく政治、立憲主義の意義をわきまえないものと言わざるを得ない。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

2．法案の内容が憲法9条その他に反すること

　以下では、法案における憲法9条違反の疑いがとりわけ強い主要な3点について示す。

（1）歯止めのない「存立危機事態」における集団的自衛権行使

　自衛隊法と武力攻撃事態法の改正は、「存立危機事態」において自衛隊による武力の行使を規定するが、そのなかでの「我が国と密接な関係にある他国」、「存立危機武力攻撃」、この攻撃を「排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使」などの概念は極めて漠然としておりその範囲は不明確である。
　 この点は、従来の「自衛権発動の3要件」と比較すると明白である。法案における「存立危機事態」対処は、歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねず、憲法9条に反するものである。
その際の対処措置を、国だけでなく地方公共団体や指定公共機関にも行わせることも重大な問題をはらんでいる。

（2）地球のどこででも米軍等に対し「後方支援」で一体的に戦争協力

　重要影響事態法案における「後方支援活動」と国際平和支援法案における「協力支援活動」は、いずれも他国軍隊に対する自衛隊の支援活動であるが、これらは、活動領域について地理的な限定がなく、「現に戦闘行為が行われている現場」以外のどこでも行われ、従来の周辺事態法やテロ特措法、イラク特措法などでは禁じられていた「弾薬の提供」も可能にするなど、自衛隊が戦闘現場近くで外国の軍隊に緊密に協力して支援活動を行うことが想定されている。

　これは、もはや「外国の武力行使とは一体化しない」といういわゆる「一体化」論がおよそ成立しないことを意味するものであり、そこでの自衛隊の支援活動は「武力の行使」に該当し憲法9条1項に違反する。このような違憲かつ危険な活動に自衛隊を送り出すことは、政治の責任の放棄のそしりを免れない。

国際平和支援法案の支援活動は、与党協議の結果、「例外なき国会事前承認」が求められることとなったが、その歯止めとしての実効性は、国会での審議期間の短さなどから大いに疑問である。
また、重要影響事態法案は、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」というきわめてあいまいな要件で国連決議等の有無に関わりなく米軍等への支援活動が可能となることから国際法上違法な武力行使に加担する危険性をはらみ、かつ国会による事後承認も許されるという点で大きな問題がある。

（3）「武器等防護」で平時から米軍等と「同盟軍」的関係を構築

　自衛隊法改正案は、「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している」米軍等の武器等防護のために自衛隊に武器の使用を認める規定を盛り込んでいるが、こうした規定は、自衛隊が米軍等と警戒監視活動や軍事演習などで平時から事実上の「同盟軍」的な行動をとることを想定していると言わざるを得ない。このような活動は、周辺諸国との軍事的緊張を高め、偶発的な武力紛争を誘発しかねず、武力の行使にまでエスカレートする危険をはらむものである。
そこでの武器の使用を現場の判断に任せることもまた、政治の責任の放棄といわざるをえない。

領域をめぐる紛争や海洋の安全の確保は、本来平和的な外交交渉や警察的活動で対応すべきものである。それこそが、憲法9条の平和主義の志向と合致するものである。

　以上のような憲法上多くの問題点をはらむ安保関連法案を、国会はすみやかに廃案にするべきである。政府は、この法案の前提となっている昨年7月1日の閣議決定と、日米ガイドラインをただちに撤回すべきである。
　そして、憲法に基づく政治を担う国家機関としての最低限の責務として、国会にはこのような重大な問題をはらむ法案の拙速な審議と採決を断じて行わぬよう求める。2015年6月3日　』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/274.html

ある月刊誌のインタビューで安倍政権の進める安保法制についての所見を求められた。

「戦争ができる国」になることが安倍首相にとって「主権国家」と等値されているというところに現政権の倒錯があるということを縷々述べた。

いつもの話ではあるけれど、あまり目に触れる機会のない媒体なので、ここに再録。

──　「安倍政権は対米従属を深めている」という批判があります。

内田　先日、ある新聞社から安倍政権と日米同盟と村山談話のそれぞれについて、１００点満点で点をつけてくれという依頼がありました。私は「日米同盟に関する評点はつけられない」と回答しました。

日米同盟は日本の政治にとって所与の自然環境にようなものです。私たちはその「枠内」で思考することをつねに強いられている。

「井の中の蛙」に向かって「お前の住んでいる井戸の適否について評点をつけろ」と言われても無理です。「大海」がどんなものだか誰も知らないんですから。

そもそも日米が「同盟関係」にあるというのは不正確な言い方です。誰が何を言おうが、日本はアメリカの従属国です。日米関係は双務的な関係ではなく、宗主国と従属国の関係です。

現に、日本政府は、外交についても国防についても、エネルギーや食糧や医療についてさえ重要政策を自己決定する権限を持たされていない。年次改革要望書や日米合同委員会やアーミテージ・ナイ・レポートなどを通じてアメリカが要求してくる政策を日本の統治者たちはひたすら忠実に実行してきた。

その速度と効率が日本国内におけるキャリア形成と同期している。

つまり、アメリカの要求をできる限り迅速かつ忠実に物質化できる政治家、官僚、学者、企業人、ジャーナリストたちだけが国内の位階制の上位に就ける、そういう構造が７０年かけて出来上がってしまった。アメリカの国益を最優先的に配慮できる人間しか日本の統治システムの管理運営にかかわれない。そこまでわが国の統治構造は硬直化してしまった。

アメリカの許諾を得なければ日本は重要政策を決定できない。しかし、日本の指導層はアメリカから命じられて実施している政策を、あたかも自分の発意で、自己決定しているかのように見せかけようとする。アメリカの国益増大のために命じられた政策をあたかも日本の国益のために自ら採択したものであるかのように取り繕っている。そのせいで、彼らの言うことは支離滅裂になる。

国として一種の人格解離を病んでいるのが今の日本です。

──　いま、日本のナショナリズムは近隣諸国との対立を煽る方向にだけ向かい、対米批判には向かいません。

内田　世界のどこの国でも、国内に駐留している外国軍基地に対する反基地闘争の先頭に立っているのはナショナリストです。ナショナリストが反基地闘争をしないで、基地奪還闘争を妨害しているのは日本だけです。ですから、そういう人々を「ナショナリスト」と呼ぶのは言葉の誤用です。彼らは対米従属システムの補完勢力に過ぎません。

──　どうすれば、対米従属構造から脱却できるのでしょうか。

内田　まず私たちは、「日本は主権国家でなく、政策決定のフリーハンドを持っていない従属国だ」という現実をストレートに認識するところから始めなければなりません。

国家主権を回復するためには「今は主権がない」という事実を認めるところから始めるしかない。病気を治すには、しっかりと病識を持つ必要があるのと同じです。「日本は主権国家であり、すべての政策を自己決定している」という妄想からまず覚める必要がある。

戦後７０年、日本の国家戦略は「対米従属を通じての対米自立」というものでした。これは敗戦国、日占領国としては必至の選択でした。ことの良否をあげつらっても始まらない。それしか生きる道がなかったのです。

でも、対米従属はあくまで一時的な迂回であって、最終目標は対米自立であるということは統治にかかわる全員が了解していた。「面従腹背」を演じていたのです。

けれども、70年にわたって「一時的迂回としての対米従属」を続けてるうちに、「対米従属技術に長けた人間たち」だけがエリート層を形成するようになってしまった。

彼らにとっては「対米自立」という長期的な国家目標はすでにどうでもよいものになっている。それよりも、「対米従属」技術を洗練させることで、国内的なヒエラルヒーの上位を占めて、権力や威信や資産を増大させることの方が優先的に配慮されるようになった。

「対米従属を通じて自己利益を増大させようとする」人たちが現代日本の統治システムを制御している。

安倍首相が採択をめざす安保法制が「アメリカの戦争に日本が全面的にコミットすることを通じて対米自立を果すための戦術的迂回である」というのなら、その理路はわからないではありません。アメリカ兵士の代わりに自衛隊員の命を差し出す。その代わりにアメリカは日本に対する支配を緩和しろ、日本の政策決定権を認めろ、基地を返還して国土を返せというのなら、良否は別として話の筋目は通っている。

でも、安倍首相はそんなことを要求する気はまったくありません。

彼の最終ゴールは「戦争ができる国になる」というところです。それが最終目標です。「国家主権の回復」という戦後日本の悲願は彼においては「戦争ができる国になること」にまで矮小化されてしまっている。「戦争ができる国＝主権国家」という等式しか彼らの脳内にはない。
アメリカの軍事行動に無批判に追随してゆくという誓約さえすればアメリカは日本が「戦争ができる国」になることを認めてくれる。

それが政府の言う「安全保障環境の変化」という言葉の実質的な意味です。そこまでアメリカは国力が低下しているということです。もう「世界の警察官」を続けてゆくだけの体力もモチベーションもない。けれども、産軍複合体という巨大なマシンがアメリカ経済のエンジンの不可欠の一部である以上、戦争は止められない。でも、アメリカの青年たちをグローバル企業の収益を高めるために戦場に送り出すことには国民の厭戦気分が臨界点を超えつつある今はもう無理である。だから、アメリカは「戦争はしたけど、兵士は出したくない」という「食べたいけど、痩せたい」的ジレンマのうちに引き裂かれている。

そこに出て来たのが安倍政権である。アメリカがこれまで受け持っていた軍事関係の「汚れ仕事」をうちが引き受けよう、と自分から手を挙げてきた。アメリカの「下請け仕事」を引き受けるから、それと引き替えに「戦争ができる国」になることを許可して欲しい。

安倍政権はアメリカにそういう取り引きを持ちかけたのです。

もちろん、アメリカは日本に軍事的フリーハンドを与える気はありません。アメリカの許諾の下での武力行使しか認めない。それはアメリカにとっては当然のことです。

日本がこれまでの対米従属に加えて、軍事的にも対米追随する「完全な従属国」になった場合に限り、日本が「戦争ができる国」になることを許す。そういう条件です。

しかし、安倍首相の脳内では「戦争ができる国こそが主権国家だ」「戦争ができる国になれば国家主権は回復されたと同じである」という奇怪な命題が成立している。自民党の政治家たちの相当数も同じ妄想を脳内で育んでいる。

そして、彼らは「戦争ができる国」になることをアメリカに許可してもらうために「これまで以上に徹底的な対米従属」を誓約したのです。

かつての日本の国家戦略は「対米従属を通じて、対米自立を達成する」というものでしたが、戦後７０年後にいたって、ついに日本人は「対米従属を徹底させることによって、対米従属を達成する」という倒錯的な無限ループの中にはまりこんでしまったのです。

これは「対米自立」を悲願としてきた戦後７０年間の日本の国家目標を放棄したに等しいことだと思います。

──　どうして、これほどまでに対米従属が深まったのでしょうか。

内田　吉田茂以来、歴代の自民党政権は「短期的な対米従属」と「長期的な対米自立」という二つの政策目標を同時に追求していました。

そして、短期的対米従属という「一時の方便」はたしかに効果的だった。

敗戦後６年間、徹底的に対米従属をしたこと見返りに、１９５１年に日本はサンフランシスコ講和条約で国際法上の主権を回復しました。その後さらに20年間アメリカの世界戦略を支持し続けた結果、１９７２年には沖縄の施政権が返還されました。

少なくともこの時期までは、対米従属には主権の（部分的）回復、国土の（部分的）返還という「見返り」がたしかに与えられた。その限りでは「対米従属を通じての対米自立」という戦略は実効的だったのです。

ところが、それ以降の対米従属はまったく日本に実利をもたらしませんでした。

沖縄返還以後４３年間、日本はアメリカの変わることなく衛星国、従属国でした。けれども、それに対する見返りは何もありません。ゼロです。

沖縄の基地はもちろん本土の横田、厚木などの米軍基地も返還される気配もない。そもそも「在留外国軍に撤収してもらって、国土を回復する」というアイディアそのものがもう日本の指導層にはありません。

アメリカと実際に戦った世代が政治家だった時代は、やむなく戦勝国アメリカに従属しはするが、一日も早く主権を回復したいという切実な意志があった。けれども、主権回復が遅れるにつれて「主権のない国」で暮らすことが苦にならなくなってしまった。その世代の人たちが今の日本の指導層を形成しているということです。

──　日本が自立志向を持っていたのは、田中角栄首相までということですね。

内田　田中角栄は１９７２年に、ニクソン・キッシンジャーの頭越しに日中共同声明を発表しました。これが、日本政府がアメリカの許諾を得ないで独自に重要な外交政策を決定した最後の事例だと思います。

この田中の独断について、キッシンジャー国務長官は「絶対に許さない」と断言しました。その結果はご存じの通りです。アメリカはそのとき日本の政府が独自判断で外交政策を決定した場合にどういうペナルティを受けることになるかについて、はっきりとしたメッセージを送ったのです。

──　田中の失脚を見て、政治家たちはアメリカの虎の尾を踏むことを恐れるようになってしまったということですか。

内田　田中事件は、アメリカの逆鱗に触れると今の日本でも事実上の「公職追放」が行われるという教訓を日本の政治家や官僚に叩き込んだと思います。それ以後では、小沢一郎と鳩山由紀夫が相次いで「準・公職追放」的な処遇を受けました。二人とも「対米自立」を改めて国家目標に掲げようとしたことを咎められたのです。このときには政治家や官僚だけでなく、検察もメディアも一体となって、アメリカの意向を「忖度」して、彼らを引きずり下ろす統一行動に加担しました。

──　内田さんは、１９６０年代に高まった日本の反米気運が衰退した背景にアメリカの巧みな文化戦略があったと指摘しています。

内田　占領時代にアメリカは、日本国民に対してきわめて効果的な情報宣伝工作を展開し、みごとに日本の言論をコントロールしました。しかし、親米気運が醸成されたのは、単なる検閲や情報工作の成果とは言い切れないと思います。アメリカ文化の中には、そのハードな政治的スタイルとは別にある種の「風通しのよさ」があります。それに日本人は惹きつけられたのだと思います。

戦後まず日本に入ってきたのはハリウッド映画であり、ジャズであり、ロックンロールであり、レイバンやジッポやキャデラックでしたけれど、これはまったく政治イデオロギーとは関係がない生活文化です。その魅力は日本人の身体にも感性にも直接触れました。そういうアメリカの生活文化への「あこがれ」は政治的に操作されたものではなく、自発的なものだったと思います。

同じことは１９７０年代にも起こりました。大義なきベトナム戦争によって、アメリカの国際社会における評価は最低レベルにまで低下していました。日本でもベトナム反戦闘争によって反米気運は亢進していた。けれども、７０年代はじめには反米気運は潮を引くように消滅しました。それをもたらしたのはアメリカ国内における「カウンター・カルチャー」の力だったと思います。

アメリカの若者たちはヒッピー・ムーブメントや「ラブ・アンド・ピース」といった反権力的価値を掲げて、政府の政策にはっきりと異を唱えました。アメリカの若者たちのこの「反権力の戦い」は映画や音楽やファッションを通じて世界中に広まりました。そして、結果的に世界各地の反米の戦いの戦闘性は、アメリカの若者たちの発信するアメリカの「カウンター・カルチャー」の波によっていくぶんかは緩和されてしまったと思います。というのは、そのときに世界の人々は「アメリカほど反権力的な文化が受容され、国民的支持を得ている国はない」という認識を抱くようになったからです。「ソ連に比べたらずっとましだ」という評価を無言のうちに誰しもが抱いた。ですから東西冷戦が最終的にアメリカの勝利で終わったのは、科学力や軍事力や外交力の差ではなく、「アメリカにはカウンター・カルチャーが棲息できるが、ソ連にはできない」という文化的許容度の差ゆえだったと思います。

統治者の不道徳や無能を告発するメッセージを「文化商品」として絶えず生産し、自由に流通させ、娯楽として消費できるような社会は今のところ世界広しといえどもアメリカしかありません。

アメリカが世界各地であれほどひどいことをしていたにもかかわらず、反米感情が臨界点に達することを防いでいるのは、ハリウッドが大統領やＣＩＡ長官を「悪役」にした映画を大量生産しているからだと私は思っています。アメリカの反権力文化ほど自国の統治者に対して辛辣なものは他国にありません。右手がした悪事を左手が告発するというこのアメリカの「一人芝居的復元力」は世界に類を見ないものです。

アメリカの国力の本質はここにあると私は思っています。

これはアメリカ政府が意図的・政策的に実施している「文化政策」ではありません。国民全体が無意識的にコミットしている壮大な「文化戦略」なのだと思います。

──　長期的にアメリカの国力が低下しつつあるにもかかわらず、親米派はアメリカにしがみつこうとしています。

内田　アメリカが覇権国のポジションから降りる時期がいずれ来るでしょう。その可能性は直視すべきです。

直近の例としてイギリスがあります。20世紀の半ばまで、イギリスは７つの海を支配する大帝国でしたが、１９５０年代から60年代にかけて、極めて短期間に一気に縮小してゆきました。植民地や委任統治領を次々と手放し、独立するに任せました。その結果、大英帝国はなくなりましたが、その後もイギリスは国際社会における大国として生き延びることには成功しました。いまだにイギリスは国連安保理の常任理事国であり、核保有国であり、政治的にも経済的にも文化的にも世界的影響力を維持しています。

６０年代に「英国病」ということがよく言われましたが、世界帝国が一島国に縮減したことの影響を、経済活動が低迷し、社会に活気がなくなったという程度のことで済ませたイギリス人の手際に私たちはむしろ驚嘆すべきでしょう。

大英帝国の縮小はアングロ・サクソンにはおそらく成功例として記憶されています。ですから、次にアメリカが「パックス・アメリカーナ」体制を放棄するときには、イギリスの前例に倣うだろうと私は思っています。

帝国がその覇権を自ら放棄することなんかありえないと思い込んでいる人がいますが、ローマ帝国以来すべての帝国はピークを迎えた後は、必ず衰退してゆきました。そして、衰退するときの「手際の良さ」がそれから後のその国の運命を決定したのです。

ですから、「どうやって最小の被害、最少のコストで帝国のサイズを縮減するか？」をアメリカのエリートたちは今真剣に考えていると私は思います。

それと同時に、中国の台頭は避けられない趨勢です。この流れは止めようがありません。これから１０年は、中国の政治的、経済的な影響力は右肩上がりで拡大し続けるでしょう。

つまり、東アジア諸国は「縮んで行くアメリカ」と「拡大する中国」という二人のプレイヤーを軸に、そのバランスの中でどう舵取りをするか、むずかしい外交を迫られることになります。

フィリピンはかつてクラーク、スービックという巨大な米軍基地を国内に置いていましたが、その後外国軍の国内駐留を認めないという憲法を制定して米軍を撤収させました。けれども、その後中国が南シナ海に進出してくると、再び米軍に戻ってくるように要請しています。

韓国も国内の米軍基地の縮小や撤退を求めながら、米軍司令官の戦時統制権については返還を延期しています。つまり、北朝鮮と戦争が始まったときは自動的にアメリカを戦闘に巻き込む仕組みを温存しているということです。

どちらも中国とアメリカの両方を横目で睨みながら、ときに天秤にかけて、利用できるものは利用するというしたたかな外交を展開しています。これからの東アジア諸国に求められるのはそのようなクールでリアルな「合従連衡」型の外交技術でしょう。

残念ながら、今の日本の指導層には、そのような能力を備えた政治家も官僚もいないし、そのような実践知がなくてはならないと思っている人さえいない。そもそも現実に何が起きているのか、日本という国のシステムがどのように構造化されていて、どう管理運営されているのかについてさえ主題的には意識していない。それもこれも、「日本は主権国家ではない」という基本的な現実認識を日本人自身が忌避しているからです。自分が何ものであるのかを知らない国民に適切な外交を展開することなどできるはずがありません。

私たちはまず「日本はまだ主権国家ではない。だから、主権を回復し、国土を回復するための気長な、多様な、忍耐づよい努力を続けるしかない」という基本的な認識を国民的に共有するところから始めるしかないでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/275.html

　遅ればせながら、きょう６月２２日の読売新聞が書いた。

　安倍首相が今夏に発表する「戦後７０年談話」について、政府内で閣議決定の見送りが選択肢として浮上していると。

　安倍政権の御用紙であるナベツネの読売が書いたのだからこれで決まりだ。

　しかし、もし安倍首相が安倍談話の閣議決定を見送るなら、大きな失敗をおかすことになる。

　なぜか。

　閣議決定を見送れば、そんな安倍談話など、安倍首相の私的な談話でしかない。

　安倍政権が終わったとたん忘れ去られてしまうのがオチだ。

　閣議決定されて発表された村山談話や、それを引き継いだ小泉談話が、日本政府の公式見解となることを決定づけることになる。

　そして、安倍首相の後は、いかなる人物が首相になろうとも、二度とそのような村山、小泉談話を否定するような談話を出すなどという、無駄で、馬鹿な事を言い出す者は出て来ない。

　すなわち、村山、小泉談話が日本政府の公式見解として確立するのである。

　その一方で、安倍晋三という馬鹿な首相が、あのような個人的な談話を出して、日中、日韓会談をぶち壊した愚かな時代があった、と永久に語り継がれる事になる。

　どうせ批判されるなら堂々と閣議決定して残して見ろ、だ。

　しかし、閣議決定して、村山談話を否定するような談話を出せば、その時こそ中国や韓国との関係は決定的に悪化する。

　それだけでは済まない。

　米国は失望し、世界は日本に疑念を抱く。

　それでは安倍首相はどうすればいいのか。

　安倍談話を出す事を止めるのだ。

　安倍談話を出すと言った言葉を撤回するのだ。

　そもそも村山談話を見直すと言った事が間違いだった。

　そして、それに対する批判におののいて一旦は見直すことを止めたと言ったのに、腰砕けという批判をおそれて、あらたな談話を発表すると言い出した。

　その迷走、中途半端が間違いだったのだ。

　どうせ迷走ついでだ。

　あたらな談話も発表しません、と撤回すればいいのだ。

　そこまで迷走すれば優柔不断の安倍と批判されるだろう。

　しかし、迷走の末に最悪の選択をするよりはましだ。傷が浅くて済む。

　これを称してダメージ・コントロールという。

　起きた災害は仕方がない。あとはその被害をいかに少なくとどめるかだ。

　おかした誤りは仕方がない。後はその誤りがもたらした失策をどのように収斂させるかだ。

　安倍政権は次々と目新しい事をはじめて点数稼ぎなどしなくてもいい。

　もはや安倍政権に残された仕事は、すべてダメージ・コントロールでいいのである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/276.html

安倍内閣「不支持」急増…公明支持層では安保法案の賛否逆転
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161024
2015年6月22日　日刊ゲンダイ

　安倍内閣の支持率がガタガタだ。

　共同通信社が２０、２１日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前回５月（４９．９％）から２．５ポイント下落し、４７．４％となった。不支持率は前回（３８．０％）から５．０ポイントも増え、４３．０％まで上昇した。いよいよ支持と不支持が拮抗してきた。

　不支持の急上昇は安保法案の審議が大きく影響しているのは間違いない。安保法案については、「憲法に違反していると思う」という回答が５６．７％に上った。「違反していると思わない」は２９．２％だった。

　安保法案自体に「反対」も、５８．７％で前回（４７．６％）から１０ポイント以上増えた。一方、「賛成」は２７．８％にすぎず、前回（３５．４％）から７．６ポイントも減った。中でも、公明党支持層で「反対」が急増している。「反対」が４７．２％（前回３５．１％）まで上昇し、「賛成」は３６．６％（同５３．９％）に下落。ついに賛否が逆転した。

　参院は自民党だけでは過半数に満たないため、安保法案の審議では、安倍政権は公明党への一層の配慮が必要になる。公明党支持層でも法案への「反対」が「賛成」を上回ったことで、公明党の態度が硬化すれば、安倍首相が苦しめられるのは確実だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/277.html

　国会では、安全保障関連法案に関する参考人質疑が行われ、元内閣法制局長官らが「憲法9条に違反する」などと指摘しました。政府・与党は、9月下旬まで会期を大幅に延長して法案成立を目指す方針です。

　（政治部・白川昌見記者報告）
　これまで「集団的自衛権の行使は認められない」とする政府見解を積み上げてきた歴代の法制局長官からは疑問の声が相次ぎました。
　元内閣法制局長官・宮崎礼壹氏：「集団的自衛権の行使容認は限定的と称するものを含めて従来の政府見解とは相いれないものであって、これを内容とする今回の法案部分は憲法9条に違反し、速やかに撤回されるべきものである」
　元内閣法制局長官・阪田雅裕氏：「ホルムズ海峡の機雷封鎖、これなどはどう考えても我が国の存立を脅かし、国民の生命自由及び幸福追求の権利を根底から覆すような事態に至りようがない」
　一方、森本敏元防衛大臣は「周辺諸国の脅威を考えると、現状は国の安全を守るには不十分だ」として法案の必要性を強調しました。
　森本敏元防衛大臣：「私は基本的に我が国の安全保障にとって極めて重要な意味と役割を有する法制であって、一方、この法制に対する十分な国民の理解と支持を広げることが何よりも必要である」
　安保法案を巡り、違憲、合憲という議論が続く状況を受け、政府・与党は国会の会期を9月下旬まで大幅に延長するという決断をしました。当初はお盆前の法案成立を目指していましたが、与党幹部は「憲法学者の違憲表明ですべてがおかしくなった」と嘆いています。午後には自公の党首会談を行い、夜の本会議で正式に延長を決定します。

　　　　　　　　　　　　　　◇

元法制局長官「国民危険にさらす」　憲法解釈変更を批判
http://www.asahi.com/articles/ASH6Q3636H6QUTFK001.html?iref=comtop_6_05
2015年6月22日13時01分　朝日新聞

安保法制の衆院特別委で参考人として意見陳述する法政大教授の宮崎礼壹・元内閣法制局長官。後列は右から小林節・慶大名誉教授、弁護士の阪田雅裕・元内閣法制局長官、西修・駒沢大名誉教授、拓殖大特任教授の森本敏・元防衛相＝２２日午前９時４７分、飯塚晋一撮影

　安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は２２日、参考人を呼んで質疑を行った。野党推薦で、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏と宮崎礼壹氏は、法案が従来の政府の憲法解釈からみて問題があるとして、法案の根幹にあたる集団的自衛権の行使容認に疑問を呈した。与党推薦の西修・駒沢大名誉教授（憲法）らは法案への理解を示した。

　２００４〜０６年に小泉内閣で長官を務めた阪田氏は、「従来の政府解釈と集団的自衛権の行使を整合させようという政府の姿勢は一定の評価ができる」と述べた。その一方で、政府が集団的自衛権の行使容認の根拠とする１９７２年の政府見解の結論部分「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」を変え、行使を容認した点を「憲法を順守すべき政府自ら憲法の縛りを緩くなるように解釈を変えるということだ」と問題視した。

　さらに、集団的自衛権の行使は「進んで戦争に参加することで、国民を守るというより国民を危険にさらす結果しかもたらさない」と結論付けた。

　０６〜１０年に安倍、福田、麻生、鳩山内閣で長官を務めた宮崎氏は、集団的自衛権の行使について「憲法９条の下で認められないことは、我が国において確立した憲法解釈で、政府自身がこれを覆すのは法的安定性を自ら破壊するものだ」と批判。「法案は憲法９条に違反し、撤回されるべきだ」と語った。

　政府が解釈変更の論拠の一つに挙げる５９年の砂川判決についても、「他国防衛たる集団的自衛権の話が入り込む余地はない」と述べた。政府が７２年見解の基本的論理を維持している、と主張していることに対しては「黒を白と言いくるめるたぐいだ」と断じた。

　野党推薦の小林節・慶応大名誉教授（憲法）も「憲法に違反し、政策としても愚かで廃案にするべきだ」と批判した。

　与党推薦で、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）メンバーだった西氏は「戦争法案ではなく、戦争抑止法案だ。（集団的自衛権の）限定的容認で明白に憲法の範囲内だ」と理解を示した。与党推薦の森本敏・元防衛相は安保環境の変化を理由に「安保法制は極めて重要だ」と述べた。（小野甲太郎）

　　　　　　　　　　　　　　◇

2015 06 22 衆議院平和安全特別委員会「参考人質疑」

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/278.html

「少年A（酒鬼薔薇聖斗）」と竹中平蔵
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12041879743.html
2015-06-22 15:52:20NEW !　simatyan2のブログ

先日来騒がれている、神戸連続児童殺傷事件の加害者少年A
（本名東慎一郎）の書いた『絶歌』という手記。

ブログでも酒鬼薔薇事件については過去何度か書いたことがある
ので無視するわけにはいかないと思います。

巷ではこの元犯罪者が未だ少年法で守られた挙句、匿名で書いた
本がバカ売れするにつれて更に賛否両論の嵐が吹き荒れています。

「被害者の感情を逆なでする行為」
「印税を全額被害者に支払え」
「誰かが訴訟を起こして変更後の少年Aの名前と住所を特定しろ」
「彼は既に罪を償っているので本を出版するのが何が悪い」

などの声があがっています。

ただ厳密に言うと、彼は懲役刑ではないので罪を償ったとは言え
ないと思います。

一方で、少年A冤罪説も根強く残っています。

冤罪説は『神戸小学生惨殺事件の真相』という冊子がかなり参考
になります。

『神戸小学生惨殺事件の真相』冊子のネット版
http://w3sa.netlaputa.com/~gitani/pamphlet/pamphlet-1.htm

ネットでも警察発表がかなり疑わしいと言う立場で書いたサイト
が充実してきました。

「神戸児童殺傷事件の犯行声明文に隠された謎
　浮上した別の人物の存在」
http://news.livedoor.com/article/detail/9955704/

まず医学的知識や専門用具も無しに、１４歳の少年が人の首を切断
できるのかと言う疑問、それも門の上に傾かずに置けるほど真平ら
に切れるのか？

しかも門の高さは１９８センチ。

少年の身長は１６０センチ。

どう考えても不可能というか無理がありすぎますね。

だから僕も冤罪の可能性は高いと思うのです。

ただ僕の場合は冤罪というより、そもそも少年Aは存在したのかと
考えたりしています。

なぜかって？

誰も少年Aなんて見たことないからです、関係者以外。

事件の詳細、裁判過程、刑の服役、社会復帰、これら全て非公開
なんですね。

少年Aの両親が書いた手記があるではないかと言う人がいますが、
本名じゃないので本当に親かどうか証明はできないでしょう。

今回の『絶歌』にしても僕はゴーストライターが書いたものだと
思っています。

つまり少年法の壁に守られているため、全て警察発表とマスコミ
発表しか情報が無く、真実かどうかは全くわからないからです。

逆に言えば警察とマスコミは、少年法を盾に詳細発表をしなくて
良いのでやりたい放題ってことです。

上のサイトでも次のように書いてありますね。

淳君の遺体が発見された5月27日は、ちょうど第一勧銀の元頭取
が逮捕された日でもあった。

第一勧銀および野村証券という日本の金融中枢をめぐる疑獄は、
政治家・官僚そして闇の世界と深く結びつき・その暴露じたいが
権力抗争の所産でもある。

日本中を震憾とさせた神戸小学生殺害事件は、これら一連の疑獄
から社会的関心耳目をそらすための格好の手段となったに違いない。

また、この事件をめぐるマスコミの狂騒のなかで、特措法改悪も、
事実上の安保改定である

日米ガイドラインの問題も、ほとんど焦点にもならずに危険な
方向へと事態は進んでいる。

ＪＲの防護無線を使った列車妨害の頻発(一九九六年春いらい)、
一見すると意味不明の「ＣＡＦ」の絵文字などＪＲ沿線で全国に
広がった落書き(九七年三月から四月)---。

実行犯の姿を見せないこうし謀略的犯罪も頻発している。

これなんですよ。

世間を騒がす事件の背後に必ず謀略ありなんですね。

詳しく報道されないのに事件のインパクトはやたらと強い。

それなのに続報も無く、やがて人々は忘れ去って行くわけです。

去年９月にあった兵庫県の小１バラバラ殺人とか覚えてますか？

その後に同じ兵庫県洲本で起きた５人皆殺しを覚えてますか？

過去を振り返れば、兵庫県では先日の西宮市女性バラバラ事件
や尼崎連続殺人など、猟奇事件が山のように起きています。

これらは不自然な結末も多く、だから詳細発表が無ければ私達に
は知る手立てが何もないんですね。

もし謀略的なものだとしたら詳細発表は当然出来ないはずで、
国民にも知らされないまま事が進んでいくことになります。

もちろんこれは兵庫県だけじゃなく、日本全体がそういう国に
なりつつあります。

ただし一つだけ知る手がかりがあります。

それは事件の被害者の遺族です。

酒鬼薔薇事件で言えば、首を切り取られた被害者、土師淳君の
父親、土師守さんですね。

本も出版されています。

土師守さんは神戸大学医学部卒の放射線科医師だそうです。

勤務先は加古川市民病院機構です。

そして院長補佐（兼）診療支援部長（兼）主任科部長（兼）
がん集学的治療センター長でもあるのです。
https://www.kakohp.jp/subject/subject_w_radiology_staff.html

医師、放射線専門医、このキーワードは何か匂いますが、

それはひとまずおいといて、土師守さんは「全国犯罪被害者の会」
副代表幹事として犯罪被害者支援にあたっておられます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%AE%E4%BC%9A

そして犯罪者被害者支援に最大限協力しているのが日本財団
です。
http://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_application/programs/furikome/

日本財団は犯罪被害者支援のシンポジウムをたびたび開いており、
土師守さんもシンポジウムで講師として参加しています。

一説にはジャーナリストが、被害者を詮索出来ないように、
「犯罪被害者等基本法」と被害者支援組織を作ったとも言われて
います。

ちなみに胡散臭い振り込め詐欺などの被害者支援にも日本財団は
関わっています。

この日本財団は酒鬼薔薇事件の起きた１９９７年に東京財団と
いう国際的な事業の受け皿としての団体を設立させています。

その初代理事に就任したのが竹中平蔵なのです。
http://www.ksgj.org/AboutUs/Profile_Takenaka.html

竹中平蔵は２年後には理事長になり、土師守さんも同じころ
出世しています。

土師守さんは、もともと加古川西市民病院勤務でしたが、神戸
医療特区（神戸医療産業都市構想）の一環で加古川東市民病院
との統合で加古川市民病院となり、がん集学的治療センター長
となったのです。

最近よく話題に出る日本会議という保守の任意団体がありますが、
「統一教会」「日本財団」「日本会議」は、笹川良一がCIAや児玉
誉士夫や岸信介らとともにゼロから育てた反共組織と言われて
ますね。

つまり笹川財団＝日本財団＝東京財団＝竹中平蔵＋日本会議
と言ったところでしょうか。

また酒鬼薔薇事件の２年前に起きた地下鉄サリン事件被害者の
ほとんどが運び込まれた、聖路加国際病院は日本財団名誉会長
日野原重明氏の病院なんですね。

そういえば橋下徹を読売グループと共に担ぎ上げた一人である
大阪の松井一郎知事も、実家が笹川グループ住之江競艇の照明・
電気設備関係の工事を請け負っていて、彼もそこで働いてたよう
すね。

大阪特区構想を言い出してるのも無関係ではなさそうです。

日本の闇の大部分に関与する日本財団、そしてそれらの背後に
必ず名前の出てくる竹中平蔵。

猟奇事件全てがそうだとは言いませんが、大きな猟奇事件ほど
裏に別な思惑があります。

今回の『絶歌』の出版も、猟奇事件の一環としての意味と、架空の
事件ではないことを確認させるため、そして世の中の少年法などの
受け止め方を知るためなど、いろいろ考えられますね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/279.html

・科学性がない憲法と憲法学者

あくまでも筆者個人の見方ではあるが、無駄でつまらないと思った大学の授業は、「政治学」と「憲法（学）」であった。まず「政治学」は、その意味と意義が全く不明である。政治学者という人々がいるが、一体何を研究しているのかと思っている。ある若手の政治学の国立大教授は（この学者の学問的業績は不明で、なぜ若くして教授になれたのか全く分らない）、昔からよくテレビの討論番組に出演して意見を述べている。しかし話はいつも陳腐で昔の左翼学生とほとんど変らない。今日、この学者は野党の顧問になっている。

「憲法（学）」はもっと酷い。受講する学生のほとんどは、日本国憲法の成立ちがデタラメということを薄々知っている。しかし講議を行う教授は一切そのことに触れず、講議の内容はほとんどが条文のつまらない解説であった。

大学の教科は、主に人文科学、社会科学、自然科学の三つの分野に分類される。前者の二つが文科系、自然科学を理科系と分ける場合もある。自然科学（理科系）は科学性が重んじられ、研究成果や学者の業績の基準がはっきりしている。

一方、哲学、文学、歴史学などの人文科学は、科学と言っても科学性にはさほど重きを置いていない。ただ受講する学生の方もそれを承知している。ただ近年、人文科学でも考古学などのように、自然科学の力を借りて発展している分野もある。

問題なのが経済学などの社会科学である。特に科学性を標榜しているはずの理論経済学（特に日本の）の実態はメチャクチャである。直近でもほとんどの経済学者は消費税増税の影響は軽微と言って大間違いを犯した。また財政赤字が原因で、金利は高騰しハイパーインフレが起るという大嘘をずっと付き続けている。科学性なんて何もないのが現在の日本の理論経済学の世界である。

社会科学の分野で同様に科学性に大きな疑問があるのが、冒頭の政治学と憲法学（法学の一部）である。人間や組織の行動を科学的に分析するのが社会科学のはずであるが、これらは単に科学を装っているだけである。そこで今週は日本の憲法学と憲法学者について、第9条を中心にもう少し話を進める。

先週号で日本国憲法の成立過程がデタラメであったと述べた。しかしこの憲法は占領政策の終了するまでという位置付けであり、あくまでも暫定的なものと米側は認識していた。実際、日本に戦力の放棄を新憲法で迫りながら、わずか数年後には日本に防衛軍（警察予備隊や自衛隊）の創設を強要している。この時点で第9条は無効となった考えるのが自然である。

日本も改憲を試みたが、政治状勢と日本国憲法に規定する改憲の条件（憲法96条）のハードルが高いため断念してきた。政治的にも改憲に反対する左派勢力（いわゆる護憲派）が強く改憲は容易ではなかったのである。また第二次世界大戦の敗北で国民の間にも戦争はこりごりという雰囲気があった。

護憲派の政治勢力には日本社会党と日本共産党の二つがある。ところが共産党は新憲法草案採択の採決で反対したのである（このことはほとんど知られていない）。理由は二つある。一つは天皇条項が主権在民と矛盾するということであり、もう一つは何と他国の侵害から国を守る権利を持つことが明記されていないことであった。つまり驚く事に共産党は戦争放棄の第9条に反対していたのである（つまり再軍備を容認）。ところがその後、突然、護憲政党に変身したのである（理由は共産党に聞いてもらう他はない）。

社会党の非武装中立という護憲論は極めてよこしまであった。これは06／10／30（第457号）「筆者の国防・防衛論」で述べたように、裏にソ連による日本占領というとんでもないシナリオがあった。ソ連軍の侵攻によって日本を社会主義化・共産主義化してもらおうと画策したのである（実際、東欧諸国はこのパターンで社会主義化）。これに邪魔なのが日米安保と自衛隊という認識である。非武装中立と平和憲法は言葉として美しいが、実態は詐欺師が使うセリフであった。当然の結果として社会党は潰れたのである（こんなことばかりやっていたから）。

このとんでもない構想は社会党の事務局で練られていたため、長い間、表に出なかっただけである。このように日本の第9条を断固守ろうという護憲派は完全に倒錯している。ところがほとんどの日本の憲法学者は、いまだ護憲派であり、この異常な国民運動の先頭に立っているのである。

・憲法は不幸と混乱を招く

憲法が国民や国家に幸せや発展をもたらすという発想は完全に幻想である。特に日本の場合、むしろ憲法は不幸と混乱を招いてきた。無い方がましなのが「憲法」と筆者は思っている。実際、英国のように憲法を制定していない国もある。

日本で憲法（明治憲法）が制定されたのは明治23年であり、明治新政府になって20年以上、憲法はなかったのである。しかし憲法がなくとも、日本は何の不自由も感じなかった。また憲法がなくとも必要な法律は整備されて行ったと筆者は認識している。

日本が必要もないのに憲法を制定しようとしたのは、他国から後進国と思われるを嫌ったかったからと筆者は考える。実際、日本は未開の小国と欧米列強から軽んじられ、不平等な条約を強いられた。これを跳ね返すため、一生懸命、欧米の諸制度を取入れたり風習を真似て体裁を整えた。

その一つが鹿鳴館であろう。鹿鳴館で社交ダンスの一つも踊れないと、日本人は未開人と見られると明治政府の上層は思い込んでいた。また憲法がなければ後進国と見られると思ったのであろう。つまり社交ダンスと憲法は、明治政府にとって同レベルのものであったと筆者は思っている。しかしこの程度の浅はかな発想で穴だらけの憲法を作ったため後に問題を起こしたのである。もっとも憲法はどれだけ理想的に作っても、必ず「穴」が出来るものと筆者は思っている（したがって憲法はない方が良いと筆者は言っているのだ）。

伊藤博文等が欧州に渡り各国の憲法を調査した。その結果、日本の憲法策定にあたり、ドイツ憲法を参考にすることにした。ドイツ憲法が、伊藤等が目指す中央集権の政権運営（要するに藩閥政治）に最もかなっていたからである。ところがドイツは第一次世界大戦に敗れ、1918年にドイツの憲法がワイマール憲法に変った。つまりせっかく日本が手本にした憲法はこの世からなくなったのである。ドイツの憲法を見ても分るように、たった一回の敗戦で全く変るのであり、憲法なんて本当に軽いものである。

このように筆者がどうでも良いと考える大日本帝国憲法（明治憲法）であったが、突如、脚光を浴びることになる。美濃部達吉東京帝大教授の「天皇機関説」に、天皇主権説を唱える憲法学者の上杉慎吉が噛み付き激しい論争が起ったのである。この論争は、後に国会まで巻込む大騒動となった。

上杉慎吉は1929年に亡くなったが、弟子や影響を受けた軍部は政府の1930年のロンドン軍縮条約締結に猛攻撃をかけた。その時に使われたのが「統帥権干犯」という奇妙な憲法解釈であった。たしかに明治憲法には「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」（第11条）、「天皇ハ陸海軍ノ編成オヨビ常備兵額ヲ定ム」（第12条）とある。

しかし明治政府が憲法で意図したことは、立憲君主制による天皇の権限の制限である。つまり「王は君臨すれど統治せず」であったはずである。ましてや政府が外国と結ぶ条約に天皇の権限が及ぶとは想定していなかった。しかしこの混乱の源を辿ると、美濃部・上杉論争に到る。この憲法論議の中で軍部が台頭し、また慶大教授の簑田胸喜（むねきと読む）などの天皇機関説派への攻撃が激しくなり、ついに美濃部は貴族院議員辞職に追い込まれた。

どんな憲法でも、作成者が将来の状勢変化を完全に見通すことなんて絶対に不可能である。ところがそれが出来るかのような錯覚を基にして憲法は制定される。それならば必要な改正を行って憲法を手直しすれば良いと卑怯な憲法学者は言う。しかし簡単に改正ができないのが憲法というものである。

ドイツは戦後58回も憲法改正を行っているが、日本はゼロ回という話をよく聞く。しかし58回も改正するのなら、ドイツには憲法なんてもともと不要だったのである。そもそもどの国にも憲法なんて全くいらないと筆者は思っている。

前段で日本の憲法学は科学性が乏しいと述べた。つまり日本の憲法と憲法学者は非論理的と指摘したのである。また憲法の解説も実にいい加減なものばかりである。例えば憲法は為政者の暴走から国民を守るものというもっともらしい解説がある。それならGHQの暴走を止めるのが日本国憲法であり、明治政府の横暴から国民を守るのが明治憲法ということになる。しかし憲法なんて時の権力者にとって都合良く作るのが当たり前である。

護憲論者は、今の安倍政権の暴走を止めるのが日本国憲法だと胸を張っている。しかし安倍政権の安保法制の整備は、近年の中国などの不穏な動きに備え、またこれを牽制することを意図している。つまり反対に日本国民を守ることを邪魔し、中国軍の暴走を助長しているのが日本の護憲派である。

来週は今週の続きである。ベアテ女史について触れるつもりでいたがもう少し後になる。」
http://adpweb.com/eco/eco849.html

投稿者コメント
新自由主義批判や緊縮財政批判ではうなずけるところも多いこのメールマガジンなのですが、「日本に憲法は不要。英国のような不文法で良い。」というこの主張は極端すぎると思います。「中国軍が暴走している」といういわゆる「ネトウヨ」的見方にも疑問がありますし。このメールマガジンは「中国経済は粉飾されている」とも主張されていますが、ならなおさら戦争にうって出るような事は出来ないはずだとも思います。
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/280.html

ジャーナリスト 堤未果さん
6月19日（金）「TPP交渉の行方と日本の医療」
http://www.nhk.or.jp/r-asa/doga/opinion_6.html
堤 未果 「ＴＰＰのＩＳＤ条項の問題点」2015.06.19 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=OgjXGmpEkzk

（書き起こしここから）

キャスター：堤さん、おはようございます。

堤：おはようございます。

キャスター：堤さんの最近の注目点、挙げていただくとしたら何でしょうか？

堤：はい。やはり何と言ってもＴＰＰ交渉、どうなって行くかと。もうそろそろファイナルかな、という感じですよね。

キャスター：日本の国内では、特に農業と製造業の分野において、反対・賛成、いろいろ声が上がっているようなイメージがありますけれども、堤さんとしてはどんなところに注目されているのでしょうか？

堤：実はＴＰＰの大きな目玉の１つは、私たちの生活に関わるところで、医療なんですね。

キャスター：医療ですか。

堤：はい。

キャスター：いろんな懸念というものが表明されているわけですけれども、例えばＩＳＤ条項。これは、国連が人権への悪影響への懸念を表明しているということなんですけれども、まずこのＩＳＤ条項というのは、どういうものと考えればいいんでしょうか？

堤：はい。これはですね、アメリカ国内でもジョセフ・スティグリッツ教授とかですね、非常に懸念を示しているんですが、これはＴＰＰ条項の中の１つで、こういうことなんです。加盟国の国内法が加盟国の企業の利益を阻むような法律だった場合に、企業側がその国の政府を訴えられる、ということなわけです。

で、これ、訴える場所はですね、国際紛争解決センターという世界銀行の傘下のところで、世界銀行はみなさんご存知の通り、出資比率によって発言権が変わりますよね。一番発言権があるのはアメリカですね。そういうところで、裁判が行われるということなわけです。

キャスター：例えば、アメリカの企業が日本のある法律に対して不満があるといったような場合に、普通であれば日本の裁判所に訴えるんだけれども、そうではなくて、別の世界的な裁判所で、この法律おかしいじゃないか、ということを訴えることができるということなんですね。

堤：そうなんです。

キャスター：で、それが今回その医療とどう関係してくるんでしょうか？

堤：はい。例えば、このＴＰＰの交渉の中で、アメリカ政府、アメリカ通商交渉部というところが出している要求、これは米国通商代表部外国貿易障壁報告書という長い名前が付いているんですけれども、これの報告書を見るとですね、保険・医薬品・医療機器、ここを規制緩和して企業が入れるようにして欲しい、とはっきり書いてあるわけですね。

じゃあ、ＩＳＤがどう絡んでくるか。例えばですよ、ＴＰＰ締結して、じゃあ、日本が入りました。外国企業が日本に、例えばお薬を売り込みたいと。ところが、日本には国民皆保険制度というのがあって、中医協というところが薬の価格を設定するわけですよね。だから、新薬が出て保険に収載されるとしても、毎年値段は下がって行く。だから、私たちは安くアクセスできるわけですけれども、そんなものがあるとフェアに競争できないじゃないかと、商売の邪魔になるということで、これ、訴えられるわけですよ。

でも、裁判だから頑張ればいいじゃないかと、みなさん思われるかもしれないんですけれども、まず１つは、裁判の場所自体が非常にアメリカに有利なところになっている。例えば、これが負けるとどうなるかと言うと、じゃあ、国内法の方を変えて下さい、という判決が出る。そうなると、薬の価格を日本の政府は日本国民のために今まで安く設定していたのが、できなくなると。そうなると、外国企業が、例えばアメリカの製薬会社が、じゃあ、この薬は１粒、日本では１万円で売っていたけど１０万円で売りますとなった時に、そのまま入ってくる可能性があります。そうなると、その薬が国民皆保険でカバーできるか。国民皆保険、今でさえ財政が大変だと言われている中で、それをカバーしていたらおそらく持たなくなりますよね。

そうなるとどういうことが起こり得るかと言うと、おそらく日本政府は私たち国民にこういうふうに聞くと思うんです。このまま新しく入ってくる高いお薬も全部国民皆保険でカバーするけれども、自己負担とか毎月の保険料はものすごく上がる。それでも維持するということを選びますか。それとも薬に関しては、今後は国民皆保険には入れられない。治療だけはカバーします。でも、お薬は今後は自己負担にして下さい。つまり、混合診療ですね、これは。ということになるか、おそらく選ばされることになります。

どっちになっても、私たちの医療費の自己負担というのは跳ね上がる、ということになってしまいます。仮に、これからはお薬が高くなってしまったので、保険でカバーできません。でも、お薬を買わないわけには行かないですよね。そうなると、日本の国民健康保険証１枚では、医療費が足りなくなりますね。そうすると、民間の保険にも入らなきゃいけない。そうすると、２重になると、負担が。これは医療支出がすごく増えて行く。

どっちにしても、今のような健康保険証１枚あればいつでも気軽に３割負担で治療が受けられる、という日常が大きく変わってしまうと。そういう可能性が高いです。

キャスター：今のところ、皆保険は守るんだ、ということを政府は言っていますけれども、じゃあ、本当に守ろうと思ったら、どうすればいいんですか？

堤：これはもうＴＰＰから抜けるしかないですね。このＩＳＤに関しては、ＩＳＤに対して反対している国も何カ国かあるわけですね。だから、最後までどうなるかはわかりません。ただ問題は、このＩＳＤに関しては、農業も医療も製造業も、どんなに細かいことがこれから中身が変わったとしても、ＩＳＤがあれば、国家の主権とか国内法とか、そういうものは企業が解体する力を持ててしまうと。それぐらいこれは企業とっては、非常に大きなフリーハンドを得るための条項なわけです。むしろ、これが１番の目的とも言えるだろう、と言っているアメリカの国会議員もたくさんいます。

キャスター：そういう中で我々ができることって、じゃあ、限られてきますね。

堤：まずはですね、とにかくこれを農業や製造業だけだと思わないこと。どういうことが今起きているのか、関心を持つだけでもいいんですね。

で、同時に今、日本国内ではこの間、患者申出療養制度というのが通って、実質混合診療を大幅に広げるという入口にもう立っている。それから、いろんな意味で今、医療の規制がすごい勢いでどんどん外されていますから、どうでしょうね、このＴＰＰ締結する前に非常によく似たような環境が地ならしされている、ということも国内で同時進行している。

で、これはですね、ＴＰＰの情報があまり入らないからよくわからないなという方でも、国内で医療に関するいろんなルールが変わって行くことが今、毎日のようにニュースに出ています。これ、全部１つの線で繋がって行きます、今後。それをよく見ておいてください。

キャスター：よくわかりました。今朝のお話、どうもありがとうございました。

堤：ありがとうございました。

キャスター：今週のオピニオン、ジャーナリストの堤未果さんでした。

（書き起こしここまで）

[関連]
マイあさラジオ｜今週のオピニオン｜NHKラジオ第1
http://www.nhk.or.jp/r-asa/opinion.html 　
ジャーナリスト・堤未果さんインタビュー「医療の“商品化”で国民を破産させたアメリカ。その波は日本にも押し寄せています」｜通販生活R
http://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/150407/
堤未果氏「『ジャーナリストならば国民皆保険制度をなんとしても守れ』これが父の遺言だった」文化放送11/26
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/315.html
＜悲報＞健康保険値上げへ！病院の受診に１万円の負担、入院時の食事値上げも！首相「能力に応じた負担で国民皆保険制度を支える　2015.05.27 真実を探すブログ
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/919.html
内田聖子さんの【米国ＴＰＡ法案の行方】2015年6月22日 - Togetterまとめ
http://togetter.com/li/837782
TPP交渉差止・違憲訴訟の会
http://tpphantai.com/
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/281.html

　安倍首相が戦後史を根こそぎ否定しようとしていることがよく分かる著作だ。

　『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』の著者・矢部宏治氏が放つ“問題作”である。

　明仁天皇の足跡と発言をたどる構成だ。それは日本の戦後70年を見つめることでもある。（太字は田中のコメント／細字は本書引用）
　
　（極東軍事裁判で）絞首刑を宣告された7人が処刑されたのが1948年12月23日。その日は明仁皇太子15歳の誕生日だ。

　昭和天皇の誕生日、4月29日（1946年）にはA級戦犯たちが起訴されている。

　これらは占領軍による強くて重いメッセージだ。著者は「明仁天皇が15歳の誕生日に受けた衝撃が70年に及ぶ思索の旅の根底に常にあった」としている。

　自民党は東京（極東軍事）裁判を検証する組織を稲田政務調査会長の下に設ける方針だ。戦後史の否定であることは言を待たないが、明仁天皇の個人史に対する否定でもある。

政府主催の「主権回復の日」式典に臨席するため会場の憲政記念館に向かう天皇皇后両陛下。＝2013年４月28日、三宅坂交差点付近　写真：取材班＝

　先の戦争への深い悔悟は、沖縄への強い思いへとつながる。

　明仁天皇は皇太子時代も含めて沖縄を10回も訪問している。初訪問（昭和50年・1975年）では過激派に火炎ビンを投げつけられる事件が起きた。

　その夜、殿下は文書で談話を出した。「…沖縄が先の大戦で、我が国では唯一の住民を巻き込んだ戦場と化し、幾多の犠牲を払い今日に至ったことは忘れることのできない不幸であり…」と。

　沖縄が過去に払った尊い犠牲に対し、記憶し続け、考え続け、心を寄せ続けることを約束しますというメッセージだった。

　それは沖縄基地問題についての見解にも表れている。

　63歳（平成8年・1996年）の誕生日（12月23日）の記者会見では「沖縄の問題は、日米両政府の間で十分に話し合われ、沖縄県民の幸せに配慮した解決の道が開かれていくことを願っております」と述べられた。

　この年の春に来日したクリントン米大統領との会見でも同じお言葉を述べられている。

　沖縄問題へのお心の砕きようは、並々ならぬものがある。

　外交努力を放棄したまま「辺野古しかない」を繰り返す安倍首相や政府官僚とは、沖縄を思い遣る気持ちにおいて天と地ほどの開きがある。

陛下がお心を砕き続ける沖縄基地問題。＝2013年8月、普天間基地　写真：筆者＝

　皇国教育の時代に幼少期を過ごされた明仁天皇は思想の統制を嫌う。

　平成16年（2004年）秋の園遊会で東京都教育委員をつとめていた米長邦雄氏が陛下に「日本中の学校にですね、国旗をあげて国歌を斉唱させるというのが私の仕事でございます」と言った。

　陛下はこう返答された。「やはり強制になるということではない方が望ましいですね」。この場面はテレビニュースでも紹介されたのでご記憶の方も多いだろう。

　つい最近、下村博文文科相が国立大学の学長に国歌斉唱と国旗掲揚を事実上要請し物議を醸した。

　陛下は今年（平成27年・2015年）1月1日、新年にあたっての感想では次のように述べられた―

　「本年は終戦から70年という節目の年にあたります…（中略）この機会に満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えて行くことが、いま、極めて大切なことだと思っています」　・・・安倍首相に音読させたいくらいだ。

　だが、戦後日本の始発点とも言えるポツダム宣言も満足に知らない戦後最暗愚の首相は、戦争法案の制定にまっしぐらだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/282.html

☆翁長知事の国連演説検討　与党県議ら準備進める
URL　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=120772
引用：
　沖縄県議会与党議員や経済関係者、島ぐるみ会議などの有志が、翁長雄志知事による国連スピーチを実現しようと準備を進めていることが２０日分かった。名護市辺野古の新基地建設に反対する民意を、国連の場を介して国際世論にアピールするのが狙いで、早ければ今年９月にも実現させる考え。国際人権ＮＧＯの反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ、イマダー）の協力を得て検討を進めている。（政経部・銘苅一哲）
：引用終了

☆RBC THE NEWS「翁長知事がケネディ大使と初会談」2015/06/19

☆辺野古サンゴ調査、国の米申請資料要求　知事が再度訴え

以下、ネットの反応

はたしてできるかな？

翁長知事の国連演説検討　与党県議ら準備進める | 沖縄タイムス＋プラス http://t.co/HHD3w7CfGg @theokinawatimesさんから

— 小池武志 (@koike2009128) 2015, 6月 21

翁長知事、国連スピーチを準備。
沖縄の声を世界へ！

http://t.co/A5taE45RM5

— ノーモア・ベース・フェス (@NO_MORE_BASE) 2015, 6月 21

翁長知事の国連演説検討　与党県議ら準備進める | 沖縄タイムス＋プラス http://t.co/1jieDmVByX @theokinawatimesさんから
他に仕事してます？

— めろこあぱんくん (@kappamantojo) 2015, 6月 21

翁長知事の国連演説検討　与党県議ら準備進める | 沖縄タイムス（http://t.co/Wqmd8aRyx2）…なめてんのか、知事は。独立国として振る舞いたいと言うのか。日米両政府はありとあらゆる手段を通じてこういう暴挙を阻止すべき。沖縄県民も体を張って止めるべきである。

— fj197099 (@fj197099) 2015, 6月 21

日米政府が阻むだろうしハードルは高そう　/　翁長知事の国連演説検討　与党県議ら準備進める | 沖縄タイムス＋プラス http://t.co/GqiGxkvJHL

— yuuki (@yuukim) 2015, 6月 21

翁長知事の国連演説検討　与党県議ら準備進める | 沖縄タイムス＋プラス http://t.co/H3dRKnQtVw @theokinawatimesさんから⇦賛同します。政権の中枢が語るだけの情報でなく、当事者の自治体が発することにこそ真実があると認識して貰えるように思います。

— 北の風音 (@beartassei) 2015, 6月 21

安倍首相⇒ハワイ州知事⇒アメリカ政府関係者⇒ケネディ大使⇒国連って、中々凄いですね！正に全世界を飛び回っていると言えるような状態で、ここまで動き回っている知事は日本全国を見渡しても居ません。

翁長知事の体がやや心配になるところですが、海外で議論になれば、結果的に日本政府が動く事態になる可能性も十分に考えられます。この調子で日本の基地問題とアメリカ支配の実態を世界に伝えて欲しいところです。

関連記事
大メディアが報じない翁長訪米の本当の成果　永田町の裏を読む/高野孟（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/893.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/283.html

　集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の国会審議で、合憲性を巡る議論が再燃している。政府・与党は過去の最高裁判決や政府見解を踏まえたもので問題はないと主張、民主党などは行使できる要件が曖昧なことや立憲主義の観点から憲法違反とみる。戦後、自衛権と９条の整合性が論じられてきたのを踏まえ、論争の構図を点検した。（永井央紀、酒井恒平）

　法案で認める集団的自衛権の限定行使を「合憲」とする政府・与党の主張は、1972年の政府見解を根拠とする。(1)憲法の下で自衛権を有する(2)国民の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処するため必要最小限度の範囲に限る――との内容だ。

立憲主義で反論

　ただ、72年見解の結論は集団的自衛権の行使が「憲法上許されない」。政府は法案の下敷きとなる2014年７月の閣議決定で解釈を変えた。安保環境の変化を理由に、密接な関係にある他国への攻撃でも国民の権利が根底から覆される明白な危険があれば、自衛権を行使できるとの結論を導いた。見解の(1)と(2)の基本的論理も維持し、合憲と主張する。

　閣議決定時から憲法学者や野党から「立憲主義」の観点で違憲論が相次ぐ。立憲主義は憲法で国家権力を制限する考え方で、時の政権が憲法の解釈を大幅に変えるのに否定的だ。４日の衆院憲法審査会で自民党推薦で発言した長谷部恭男・早大教授は「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と指摘。民主党も岡田克也代表が17日の党首討論で安保法案を「違憲だ」と断じた。

　そもそも終戦直後は自衛権を持つかが焦点だった。1946年、吉田茂首相は国会で、自衛権は一切ないとの立場を表明した。だが50年に「自衛権は存する」と軌道修正。この年、朝鮮戦争が起こり米国の求めに応じて警察予備隊が発足した。54年には自衛隊が創設され、政府は憲法９条の禁じる「戦力」にあたらないとの論理を採用したが、その合憲性は問われ続けた。

　最高裁が自衛権に関する判断を示したのが砂川事件判決だ。都内の米軍立川基地へのデモ隊乱入を契機に、米軍駐留の違憲性が争点となった。59年の最高裁判決は違憲とした第一審判決を破棄。自衛権については「自国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとり得るのは当然」とした。

砂川判決で補強

　安保関連法案の集団的自衛権行使容認で、政府・与党は砂川判決を根拠の補強材料とする。「自衛の措置」は個別的、集団的を明記せず「集団的自衛権行使が認められないと言っていない」（高村正彦自民党副総裁）とみる。

　田中耕太郎最高裁長官が補足意見で「厳格な意味での自衛の観念は存在せず、自衛はすなわち『他衛』、他衛はすなわち自衛という関係がある」と述べたのを、集団的自衛権行使の容認発言とみる向きもある。

　憲法学者の多くは批判する。長谷部氏は15日の記者会見で「問題とされたのは日米安保条約で、集団的自衛権の行使は争点になっていない」と強調した。これに対し、安保法案の合憲性を主張する百地章・日大教授は「（判決は）集団的自衛権を射程に入れていた」と指摘している。

　冷戦後は国際協力での自衛隊活動の範囲拡大の合憲性が論じられた。イラク派遣差し止めを巡る名古屋高裁判決で、航空自衛隊の空輸活動を違憲と判断した。安保関連法案も後方支援活動で「武力行使との一体化」を巡る議論がある。

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集団的自衛権とは

　▼集団的自衛権　日本が直接攻撃されなくても友好国が攻撃を受ければ共同で反撃する権利。国連憲章は国家固有の権利と認めている。日本政府はこれまで権利はあるが行使できないと解釈した。安全保障関連法案は(1)密接な関係国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある（存立危機事態）(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限度とする――の新３要件を満たせば行使を認める。

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違憲訴訟になったら 最高裁判断、回避目立つ

　憲法学者が相次いで「憲法違反」と主張した安全保障関連法案。成立後、違憲を巡る訴訟になればどうなるかも気になるところだ。

　与党は「憲法の番人は最高裁判所」とし、憲法学者の意見に左右されないと強調する。ただ最高裁で違憲判決が出れば話は別だ。憲法81条は最高裁に違憲審査権を与えている。自民党の谷垣禎一幹事長は「最高裁で判断が出れば、そういう前提で防衛政策を組み立てないといけない」と語り、法改正が必要だとの認識を示している。

　過去は最高裁で判断を回避するケースが多い。高度に政治的な問題に司法が介入しない「統治行為論」と呼ばれる立場をとり、自衛隊や米軍駐留を巡る判断を避ける場合がある。砂川事件の最高裁判決は「極めて明白に違憲無効と認められない限りは司法審査権の範囲外」とした。長沼ナイキ事件も高裁判決で統治行為論をあげた。当事者として提訴する資格（原告適格）がない、と却下して判断を避ける場合もある。

［日経新聞６月２１日朝刊Ｐ．１４］

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/284.html

今年は、これまでの需要不足解消に重きを置いてきたステージから、人口減少下における供給制約を乗り越えるための腰を据えた対策を講ずる「アベノミクス第２ステージ」に入ったと位置付けた。設備革新にとどまらず、技術や人材を含めた「未来投資による生産性革命の実現」と、日本全国津々浦々まで技術や情報が行き交う「ローカルアベノミクス」を両輪とする。

主な施策は以下の通り。

○コーポレートガバナンスの強化

ー今年夏までに、取締役会による経営の監督が実効性高いものとなるよう、取締役会に上程することが求められる事項の範囲、社外取締役が行った場合に社外性を失う「業務執行」の範囲について会社法解釈指針を作成し公表する。また、経営陣が適切なリスクテイクを行うことができるよう、会社が損害補賠償責任額や訴訟費用を補償する制度などについて同法解釈指針を作成する。

―企業が投資家に対して必要な情報を効率的かつ効果的に提供するため、会社法、金融商品取引法、証券取引所上場規則が定まる情報開示ルールを見直し、統合的な開示の在り方について検討し、本年度中に結論を得る。

―経営陣へのインセンティブ付与へ、金銭でなく株式や業績連動による報酬にするなど、柔軟な活用を可能とするための仕組みの整備を図る。

―金融機関のガバナンスや経営体力の強化に向け、独立社外取締役の選任や政策保有株式の縮小の動きを引き続き注視する。グローバルなシステム上重要な金融機関に関しては、経営支援機能を常に十分発揮できるよう、株価変動リスク等の縮減を求めていく。

○イノベーション、ベンチャーの創出

―収益事業等による自己収入拡大を行うことができる「特定研究大学」制度を創設、企業の投資対象として魅力的な、グローバル競争力をもつ国立大学を作る。

―インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）、ビッグデータ、人口知能時代の到来を視野に、「卓越大学院」において人材創出拠点とする。

―優れた技術を有する企業や人材を派遣し、シリコンバレーの現地ベンチャー支援機関等と連携して、提携先や投資獲得に向けた活動を支援する。

○大学改革

―運営費交付金の重点配分導入による大学間競争を促進する。

―研究成果の最大化に向けた競争的研究費の改革を進める。

○アジアをはじめとする成長市場への挑戦

―アジア開発銀国と連携し、今後５年間で従来の３割増となる約１１００億ドルの質の高いインフラ投資をアジア地域で行う。

○第４次産業革命への挑戦

―ＩｏＴ、ビッグデータ、人口知能による産業構造・就業者構造変革の検討する。

○セキュティを確保したうえでのＩＴ利活用の徹底

―サイバーセキュリティの抜本的な強化として、中央省庁に加え、独立行政法人や公的業務を行う特殊法人などを、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の制度に基づく監視・監査の対象に追加する。

―医療・健康などの分野において、各機関等から個人の情報を収集・管理する「代理機関」制度を創設し、民間事業者による新サービスの創出のためのインフラとして活用。次期通常国会から順次関係法案の提出を目指す。

―マイナンバーの利活用範囲を税、社会保障から、戸籍、パスポート、在外邦人の情報管理、証券分野等における公共性の高い業務へ拡大する。できるだけ早い機会に法制上の措置等を講ずる。

○医療・介護・ヘルスケア産業の活性化

―医療等分野において、セキュリティの徹底的な確保を図りつつ、マイナンバー制度のインフラを活用し、医療など分野における番号制度導入する。２０１８年から段階的運用開始、２０年までに本格運用する。

―１８年度までに、地域医療綬法連携ネットワークの全国各地への普及を実現する。また２０年度までに、地域医療において中核的な役割を担うことが特に期待される４００床以上の一般病院における電子カルテの全国普及率を９０％に引き上げる。

そのほか、人材力強化として少子化、女性・高齢者等の一層の活躍推進や、中堅中小企業の稼ぐ力の強化、農林水産業や医療介護、観光業の基幹産業化などが盛り込まれた。

(中川泉　編集：橋本俊樹)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P20TQ20150622

生産性革命実現に向け、官民対話を創設＝安倍首相
2015年 06月 22日 18:30 JST
［東京　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日夕、未来への投資を生み出すために政府と産業界による官民対話の場を創設する考えを明らかにした。産業競争力会議のあいさつで述べた。安倍首相は「対話では、民間が目指すべき投資の方向と政府の取り組みについて対話を行い、企業の大胆な経営判断を後押しする」考えを示した。

また成長戦略は「新たなステージに入った」とし、これまでのマクロ需給ギャップの解消から、「人口減少下における供給態勢の克服が課題となる」と指摘。この克服のためには生産性向上しかないと語った。

そのうえで「未来への前向きな投資によって生産性革命を実現することが重要」と述べた。

官民対話の創設は、近く閣議決定する成長戦略（改訂版）に盛り込む。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P20VT20150622

日本財政はギリシャと違う、信認維持し成長達成＝安倍首相
2015年 06月 22日 15:40 JST
［東京　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日の参院決算委員会で、日本財政に対する信認はギリシャとは違うとの認識を示したうえで、市場・世界の信認を引き続き確保していくと語った。

また、日銀による大規模な国債買い入れについて、政府から要請しているわけではないと述べた。

藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。

首相は、膨大な借金を抱える日本の財政事情について、国債のほとんどを国内が保有していることに加え、低金利で安定的に消化されていることなどを挙げ、深刻な債務危機に直面しているギリシャとは状況が異なるとの見解を示した。

そのうえで「万一、国の信認が損なわれて金利が急激に上昇すれば、経済・財政、国民生活に大きな影響が及ぶ」と指摘。２０２０年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化目標の達成に向けて「骨太の方針」で計画を示し、「市場・世界の信認を得ながら、同時に力強い経済成長を達成していきたい」と語った。

日銀による大規模な国債買い入れと財政との関係では「物価目標の達成手段は日銀に任せている」とし、「われわれが国債を買ってくれ、ということではない」と述べた。

黒田東彦総裁も、日銀が推進している量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は２％の物価安定目標の達成が目的であり、「財政ファイナンスではない」と強調。為替相場を目標にはしていないとも、あらためて説明した。

金融緩和の出口政策については、物価２％目標の達成は道半ばであり、出口政策への言及は「かえって市場が混乱する」と指摘。出口は「その時の経済や市場の動向によって手段や手順は変わる」とし、当座預金の超過準備に付している利息（付利）の引き上げも手段の１つと述べ、「手段は十分に有している」と語った。

また、ＱＱＥ推進によて「ハイパーインフレになることはない」と断言した。

(伊藤　純夫　編集：山川薫)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P20HM20150622
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/285.html

　安全保障法制の見直しをめぐる論議はなぜ迷走しているのか。憲法学者が違憲と断じたと言っても、それは安倍晋三政権が昨年7月に安保法制見直しの閣議決定をしたときから出ていた話だ。国民から見たら、同じ話の蒸し返しでまったくつまらない。

　そこで、今回はもっと根本的な話を書く。日本は集団的自衛権を認めてこなかったのか。そんなことはない。実はとっくの昔から認めていた。どういうことかといえば、そもそも日米安保条約は集団的自衛権を前提にしているのだ。最初に結ばれた1951年の条約前文にこうある。

「日本は主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有し、国連憲章はすべての国が個別的および集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。これらの権利の行使として、日本は日本国内に米国が軍隊を維持することを希望する（要約）」

　1960年に改定された現在の条約も同様に前文で、日米両国が「個別的および集団的自衛の固有の権利」を確認したうえで、日本が米国の基地使用を認めている。

　つまり、日本は米国に基地を使わせることで国を守ってもらっている。これは集団的自衛の構造そのものだ。条約を改定した岸信介元首相は国会で「他国に基地を貸して自国のそれと協同して自国を守るようなことは従来、集団的自衛権として解釈されており、日本として持っている」と述べている。

　それどころか、米国は日本だけでなく極東（韓国、台湾、フィリピン）も守っている。朝鮮半島危機が起きれば、米軍は韓国防衛のために沖縄や横田の基地から出撃する。けっして遠いハワイやグアムからではない。

　そのとき日本は米国と事前協議するが、あくまで建前にすぎない。2010年に暴露された外務省の密約文書によれば、米国は日本と事前協議しなくても韓国に出撃できる約束になっていた。当時は民主党政権（＊注）だったから、民主党は事情を知っているはずだ。

【＊注：鳩山内閣が設置した「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」が2010年3月に調査報告書を公表した。それまで公然の秘密だった「日米密約」の存在を政府が認めた】

　もしも「米国が日本防衛に集団的自衛権を発動するのは勝手だが、日本の集団的自衛権行使は違憲だから、極東防衛に日本の基地は使わせない」と日本が言ったら、どうなるか。

　それだと安保条約は成立しなかった。沖縄だって日本に戻ってこなかった。いま、それを言い出したらどうなるか。極東防衛を書き込んだ条約第6条が違憲であり間違い、という話になる。

　同盟破棄を唱える日本共産党はともかく、民主党は「安保条約は間違いだから改定すべきだ」と言うつもりなのか。それは言えないだろう。

　民主党だって、実は米軍への基地提供によって日本と極東を守る集団的自衛体制に同意しているからだ。自らそういう事情は説明しないだろうが。そんな論点を詰めていったら、党が分裂してしまう。

　以上が集団的自衛権の核心である。野党は米軍基地と集団的自衛権の本質をめぐる議論から逃げ、政府与党も説明を避けてきた。深入りすると、野党は集団的自衛権を容認せざるをえず対案を提示できない。一方、政府与党も国会紛糾を避けたいからだ。

　結局、いまの混乱は政治家が集団的自衛権を前提にした日米同盟の本質を語らず、その場しのぎに終始してきたツケが回ってきたようなものだ。それでもまだ憲法がどうのこうの、と憲法学者に責任を押し付けている。

　まったくばかばかしい。中国、北朝鮮の脅威が現実になる中、平和ボケをいつまで続けるつもりなのか。

■文・長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/286.html

安全保障法制反対の県民らが集会
http://rkk.jp/news/backno_page.php?id=NS003201506211806010111
https://www.youtube.com/watch?v=_KdpbkeUDT8

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＜どうする安保＞「武力で平和はつくれない」福岡市内、相次いで反対集会やデモ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20150622ddlk40010282000c.html
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20150622ddlk40010282000c.html
「党派を超えて一緒に声を上げるべきだ」
「戦争をするための法律で『戦争法』と言うべきだ」
集団的自衛権についても「大国が他国に攻め込む時に悪用してきた歴史がある。
わが国の憲法上、集団的自衛権の行使はあり得ない」と述べ
「今問われているのは、日本が欧米のような軍隊を持つ国になるのか、
28カ国目の『軍隊のない国家』になるかだ」と問いかけた。
「５年後、10年後にわが子が銃を持って人殺しをさせられるかもしれない。
子を持つ親なら今、声を上げるしかない」などと訴えた。呼びかけ人の一人、
荒川謙一さん(66)も「戦後生まれだが、尊い命を奪った戦争のことは聞かされて
きた。二度と戦争をする国にしてはいけない」と呼びかけた。

安保法案に反対し福岡市で集会
http://www.tnc.co.jp/news/articles/179

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大分）「戦争法案ＮＯ」200人が集会とデモ
http://www.asahi.com/articles/ASH6P3JF3H6PTPJB001.html

大分市の女子大生(19)は「国民の多くが駄目だと言っているのに無理に
（法案を）通そうとしている。国民の声を聞いていない」と話していた。

＜どうする安保＞「戦争法案やめちょくれ」大分市中心部、反対デモに県民200人
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20150622ddlk44010249000c.html
http://mainichi.jp/area/oita/news/20150622ddlk44010249000c.html
「改憲だ 福祉そこのけ 戦車が通る」

「戦争法案にノー」450人がデモ
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/06/22/133041391

「戦争法案やめちょくれ〜」

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安保関連法案：橿原でも反対集会 80人がデモ行進／奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20150622ddlk29010359000c.html
集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法案に反対する市民集会が21日、
橿原市の近鉄大和八木駅前で行われた。「橿原市9条の会」を中心に
約80人が参加し、横断幕やプラカードを掲げ「戦争反対」「憲法9条を守れ」

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三重）安保法制反対、津で集会
http://www.asahi.com/articles/ASH6P42L1H6PONFB003.html

反対の声高らかに 津で400人行進
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20150622/CK2015062202000019.html

「戦争する国」止めよう「九条の会」合同大集会 津で350人
http://www.isenp.co.jp/news/20150622/news03.htm
県内の「九条の会」が結集した「『戦争をする国』STOP！九条の会
6.21合同大集会」が21日、津市大門の津センターパレスであった。
約350人が参加して安保法制阻止を訴え、集会後は市街地をデモ行進した。
あいさつに立った「九条の会みえネットワーク」の西川洋代表は、
「九条の会は県内に50ある。六月半ばごろに強行採決があるかもと想定していた。
だんだん追い詰めている」と話した。
県内の「九条の会」27団体が連名でつくったビラ「『戦争立法』NOの声を広げ
ましょう！」を県内に四万枚配り、尾鷲市と多気町は全戸配布したと報告。
市町議会に一斉に請願を提出し「着々と請願、意見書が採択されている」
各地の九条の会の代表が決意表明した後、「真ん中広場」からデモに出発。
「自衛隊の海外派兵反対！」「憲法九条を守れ！」とシュプレヒコールしながら行進した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/287.html

　沖縄戦で大本営がゲリラ戦を目的として、やんばる地域の十代の少年らを集めて組織した「護郷隊」の一部で、上官の命令により少年同士による制裁が行われていた実態があったことが分かった。

　護郷隊は、米軍の沖縄上陸を見据え、１９４４年秋から召集が始まった。　少年らは幼なじみの５、６人のグループに分けられ、在郷軍人が上官として訓練指導に当たったとされる。　爆弾を持っての体当たりや背後からの急襲といったゲリラ戦の訓練が昼夜問わず実施される一方、山や谷、民家があってもひたすら直進するといった訓練も課された。　その課程で上官への服従や全体責任を押し付ける軍事論理の浸透も図られたとみられる。

　川満さんや元隊員の証言によると、少年らは地域の幼なじみだったため、結束が固かったという。　しかし、上官が同じグループの別の少年を殴るよう指示し、少年が従ったケースもあった。　結果として少年が少年を制裁し合う構図が生まれていったという。
　その中にはスパイ嫌疑がかけられた少年の射殺も含まれており、上官の命令により複数の少年が目隠しをされた仲間に対して一斉に銃を発射。　犠牲になった少年は集合時間に遅れただけだったという　　　　　　　　　(引用終り)

　確かに　流れが変わった、　そういう兆候はある。　神戸で行われた　「戦争法案反対デモ」に　9000人が参加

　私が学生の頃　『良心的兵役の拒否』関係の本をだいぶ読んだ経験がある。　『良心的兵役の拒否』とは　宗教上の関係で　欧米諸国で認められている　『兵役拒否の制度』である。　一度、徴兵制が敷かれてしまえば、　今は　「そういう時は　逃げます。」などと言っている人々も、　絶対そんなことは「国家」として認めないわけだから、　警察権力を使ってでも　徴兵されてしまう。　だから、　世界で認められている仕組みなるものを　読んでみたわけだ。

　沖縄の学徒動員では　世に知られた「白百合部隊」ではなく、　男子生徒や学童の　「戦争」は　あまり知られていない。　特に　幼い学童の　「ランドセル爆弾」を背負って　戦車のキャタピラーの間をくぐり (もちろん、動いている戦車、　大人では隙間が小さすぎて無理だったらしい)　自爆攻撃をして　戦車を止める、など　およそ考えられないような作戦もあった。　それが、　「日本の戦争の実態」である。　決して誇れるようなものではない。

　アメリカが　選挙権を「18歳」に引き下げたのは、　ベトナム戦争で　「18歳までが兵役」についたため、　選挙権もないものまで、なぜ戦争に行かねばならないのか、　という批判があったためだという。　これは、　のちの「イラク戦争」で　生かされた。　18歳までの　兵役義務となった。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京丸奇談 @doederleini
やはり、もう勘弁してくれ、と心底思った。夕食時「18歳選挙権は18歳徴兵の布石よ」と私が言い、息子が「俺、本当に徴兵されそうになったら自殺するかも、嫌だよ。」これを聞いたパートナーは、「お国のために働くのは大事なことなんだぞ」とぬかしおった。ならばお前が行け。　関係を清算したい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　キジトラニャンコ @kijitora0510
私は京都で数学研究会があって参加できなかったが、兵庫県の戦争法案反対パレードには何と9000人が集結した。流れは変わってきている。普段は政治の話をしない数学研究会仲間の間で「安倍さんは危険すぎる」という会話が当たり前のように出ていた。

　福島県中県南集会、６５０人が集まりました。戦争法案を廃案に！ 画像はyai @picoyaiから

　病院でも　…　　
　次第に全国へ広がっていく　…

　赤田佳奈絵 @knp_Uw51　のツイートから

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/288.html

https://twitter.com/KazuhiroSoda
・
石破茂・地方創生担当相は「（日本の徴兵制禁止の）根拠は憲法１８条などだが、国際社会ではどう受け取られるかは念頭に置いた方がいい。国を守るということはどういうことなのか」と述べ、兵役を「苦役」とする従来の見解に違和感を示した。

- 毎日http://t.co/AvjeV2Y1Rc
・
↓憲法の解釈変更を「可」としてしまったら、連中は次に何を言い出すかマジでわからない。

石破氏は「国際社会ではどう受け取られるかは念頭に置いた方がいい。国を守るということはどういうことなのか」と発言したそうだが、彼は日本が徴兵制を持っていないことを「国際社会ではどう受け取られて」いると思っているのだろうか。

まさか軽蔑の眼差してみられているとでも思っているのだろうか。

＞siinaman 病院に貼ってあったポスターが素晴らしすぎて2度見。 ふたたび白衣を戦場の血で汚さない。 私たちはアメリカの戦争に参戦する「集団的自衛権」に反対します。 日本医療労働組合連合会 。

＞Gijyou では、「立憲主義を棄てる」ということについても、国際社会からどう見られるかを石破さんは良く考えられた方がいいと思います。

日刊ゲンダイ|「徴兵制は合憲」安倍政権“お抱え学者”３人のトンデモ解釈 http://t.co/GJihg7ODT1
・
＞宮武嶺 安倍政権を牛耳る「日本会議」の恐怖1　菅官房長官が集団的自衛権合憲派として挙げた３人は全部日本会議 http://t.co/oFEwquZyCn @raymiyatakeさんから　しかもこの３人は徴兵制合憲論者で、安倍内閣は8割が日本会議。日本はすでに極右政治の世界に入っている。
・
退職金、俺たちはもらうけど次の市長や知事から廃止するぜ。

どうだすごいだろ。

キリッ！→大阪府知事、退職手当廃止の方針　対象は次期知事から：朝日新聞デジタル http://t.co/DtLnmIuj90
・
＞柿沢未途　ディスカッションを経て、最後は橋下最高顧問も「100%一致です」と。議論を聞いていても、元々、さほどの違いはなく、それだけにあのTwitterは何だったのかなとも思うが、維新の党の厳格な歯止め論を国民によりクリアーに示す良いご提案もあり、小野安保調査会長を中心に検討されるだろう。

「あのTwitterは何だったのかなとも思うが」という疑問への答えは簡単。

橋下さんお得意の「仮装の利益」でしょう。

柿沢さん、最高顧問の本を読んでないの？

→橋下徹の言論テクニックを解剖する　http://t.co/9AeTHDi5OZ
・
＞Shoko Egawa わーわーゆったわりに、対案は微修正となる見通しだそうで、要するにまたもメディアは橋下劇場の下請けとして維新の宣伝につとめたわけ？　→維新、橋下氏中心の党運営変わらず　存在感なお健在　主導権争いに影響も（産経新聞） -http://t.co/KGS6WIp5Ql
・
大山鳴動して鼠一匹。

メディアも橋下さんのチープなパフォーマンスに乗せられちゃって、学んでないね。

→維新、安保対案決定へ　橋下氏「疑問は解消」と理解示す「維新執行部は対案をほぼ修正せず、２３日の執行役員会で正式決定する方針。」：朝日新聞http://t.co/7vJdSlPR7B
・
＞島薗進 「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対します(安保法案に反対する学者の会)賛同者：学者5,289人。http://t.co/c38iK0Ufmf　「これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法九条に違反しています」
・
当然のロジックです。石破氏の発言などを考慮すれば、現実的な懸念ですらある。

→「憲法解釈変えたら次は徴兵制ですよ」民主・枝野幹事長：朝日新聞デジタル http://t.co/BvJC4nYUKT
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/289.html

　民主、維新、共産、社民、生活の野党5党は22日、国会内で党首会談を開き、安全保障関連法案を成立させるための国会大幅延長は受け入れられないとの立場を確認した。この後、民主党の岡田克也代表は記者団に「こういった非常識なやり方は到底認められない」と指摘。「国民の理解が進んでいない。いったん（国会を）閉じて、法案を再整理して出し直すのが本来だ」と強調した。

　維新の党の松野頼久代表も「非常識な長さの延長だ。（安保法案の衆院再可決に必要な）『60日ルール』を適用するだけの幅を入れており、議会に対して失礼な話だ」と批判。共産党の志位和夫委員長は「乱暴極まるやり方だ」と政府・与党を非難し、社民党の吉田忠智党首は「誠に身勝手な対応だ」と断じた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/290.html

https://twitter.com/kamiura_jp

米国務省は１９日、１４年に世界で起きたテロに関する年次報告書を公表。

テロ発生は１万３４６３件で、１３年に比べて３５％増加。

多くの犠牲者を伴うテロが複数あり、死者数は前年比８１％増の３万２７２７人だった。（共同通信　６月２０日　電子版）

日本が中東に派兵後に国内で起こるテロを執筆中。

現職の自衛官（匿名）が本心を語る有事法制の証言。

元幕僚長や元方面総監が肩書で語る言葉は政治的な発言が多い。

１０日前、知り合いの将補（現職）は与党推進の有事法制に危機感を表明。

部下に海外任務を説明できないと話した。

どうせ死ぬ命。

自衛官に死ねと言うなら、家族に説明できる理由を求めた。

安倍首相が固持する「ホルムズ海峡の機雷封鎖」。

イランの大学教授（国際問題）は「イランが日本など大事な輸出先に損害を与えることはない」。

イスラエル国家安全保障研究所の主任研究員は、「イランが墓穴を掘る機雷封鎖はしない」と述べる。（朝日新聞　６月２１日　朝刊）

安倍首相だけが固持する。

国連ＰＫＯ活動のため、南スーダンに派遣された陸自・第6師団（司令部・東根市神町駐屯地）の第7次隊の帰国第3陣が20日、チャーター機で仙台空港に到着。

インフラ整備など約半年間の活動を終え、これで全員が帰国。（山形新聞　６月２１日　電子版）　

戦死者を想定しない国連平和維持活動だった。

自民党・与党には、衆院から送付された法案を参院が６０日以内に議決しなければ否決したとみなし、衆院で再可決できる憲法の規定の適用も念頭に、延長幅を設定すべきだとの意見がある。

この場合、９月後半までの約３カ月の延長となる。（時事通信　６月２１日　電子版）

自衛官の命を軽がわしく扱うな。

海自のＰ３Ｃ哨戒機が２１日、フィリピン軍との共同訓練のため、南シナ海に面するパラワン島に到着。

自衛隊機が同島に入るのは初めて。

南シナ海の南沙諸島で岩礁埋め立てを進める中国に、フィリピンの連携の強さを示す。（共同通信　６月２１日　電子版）

１０年後にヘリ空母や自衛隊のＦ３５戦闘機も。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/291.html

６月２２日の国会では安保法制（安全保障関連法案）に関する参考人質疑を行い、憲法学者ら５人を招いて論戦を繰り広げました。

質疑の開始早々、慶応大名誉教授の小林節氏は「この戦争法案は憲法に違反し、政策としても愚かで、廃案にすべきだ」と安倍政権を批判。
それに続いて、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏も「進んで戦争に参加することで相手に日本攻撃の大義名分を与え、国民を危険にさらす結果しかもたらさない。根拠が示せないなら解釈変更は許されない」と言及しました。

一方で、与党の参考人として呼ばれた憲法学者の西修駒沢大名誉教授は「自衛権の行使は全く否定されていない。集団的自衛権行使の目的は抑止効果だ」と述べ、安保法制は合憲だと強調しています。
その後も参考人の間で論戦が繰り広げられ、野党側も安保法制の廃案や見送りを強く要望しました。

ただ、NHKはこの質疑の様子を中継しておらず、ネット上では中継をしなかったNHKに反発の声があがっています。番組欄からも「参考人質疑の中継」という文字が消されていることから、NHKは最初から中継をする気が全く無かった可能性が高いです。

☆「明白に憲法の許容範囲」「違憲、廃案に」　憲法論で有識者５人が応酬　与野党推薦の参考人質疑
URL　http://www.sankei.com/politics/news/150622/plt1506220017-n1.html
引用：
　衆院平和安全法制特別委員会は２２日、安全保障関連法案に関する参考人質疑を行い、５人の有識者から意見聴取を行った。野党推薦の有識者が集団的自衛権の限定的な行使容認を「違憲だ」と主張するなど法案に反対姿勢を示した一方、与党推薦の有識者は「限定的な行使容認であり、明白に憲法の許容範囲だ」（西修駒沢大名誉教授）と反論。与野党の立場を反映した応酬となった。

　野党は民主、維新、共産の３党が合同で、慶応大名誉教授の小林節、ともに元内閣法制局長官で弁護士の阪田雅裕、法政大大学院教授の宮崎礼壹の３氏を推薦し、意見を求めた。

　小林氏は「戦争法案は憲法に違反し、政策としても愚かであり、廃案にすべきだ」と主張。集団的自衛権の一部行使容認により「日本が一部イスラムグループの敵になり、ニューヨークなどで起きたテロと同じものが東京で起きる」と予言した。さらに「法治主義に反した人治主義、独裁政治に向かう宣言をしているに等しい」と政府を激しく批判した。
：引用終了

☆元法制局長官ら「違憲」　安保法案特別委参考人質疑
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062202000221.html
引用：　
　安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は二十二日午前、参考人質疑を行った。他国を武力で守る集団的自衛権行使容認を柱とした安保法案について、元内閣法制局長官二人を含む野党推薦の参考人は「憲法違反だ」「国民を危険にさらす」などと批判し、与党推薦の参考人は「抑止力のため必要だ」と支持した。
　元内閣法制局長官の宮崎礼壹（れいいち）法政大法科大学院教授は「政府は『自国を守るための集団的自衛権は合憲』としているが、攻撃を受けていないのに自国防衛と称して武力行使するのは違法な先制攻撃だ」と指摘。「速やかに撤回すべきだ」と求めた。
：引用終了

☆安保法制めぐる国会審議、歴代法制局長官からも疑問の声
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2523076.html
引用：
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案をめぐる国会審議は、参考人質疑が行われ、歴代内閣で憲法解釈を担ってきた元法制局長官らも法案に対し相次いで疑問を投げかけました。国会記者会館からの報告です。

　野党側の推薦で出席した２人の元法制局長官は、集団的自衛権について、これまでの憲法解釈との整合性に加え、武力行使の幅を広げる政策判断としても問題点を指摘しました。
：引用終了

☆西修「徴兵制は認めない」と答弁 参考人質疑6/22大串博志（民主）【全】

☆安保法制めぐる国会審議、歴代法制局長官からも疑問の声

☆“直接対決”国会で「愚かな政策」「戦争抑止だ」　(15/06/22)

国会。平和安全特別委員会の参考人質疑。小林節名誉教授。冒頭から「まず、結論から明確に述べておきます。この戦争法案は憲法に違反し、政策としても愚かであり、廃案にすべきであると考えます」と決めてきた。すごいわ…。
#戦争法案反対
#違憲戦争法案

— YAF (@yagainstfascism) 2015, 6月 22

まさかと思って電話してみた。（ＮＨＫふれあいセンター）明日の国会中継は、１３時から４５分までの決算委員会のみとのこと。平和安全特別委員会参考人招致は中継なし。ちょっと、ちょっと、ちょっと！

— 三宅雪子 (@miyake_yukiko35) 2015, 6月 21

これほど注目され、重要でありながら、参考人質疑の中継を放棄したNHKの昼のニュース報道。 pic.twitter.com/DJavSYtCfL

— 杉原こうじ（緑の党・脱原発担当） (@kojiskojis) 2015, 6月 22

国会会期延長反対！！
明日は座り込みの後、新宿南口に移動して次の日の国会包囲への参加を駅頭で訴えよう！
とめよう！戦争法 集まろう！国会へ！前夜街宣！
18:00〜19:00まで。 pic.twitter.com/eDNbZ9fwfy

— 解釈で憲法９条を壊すな！ (@48daisyukai) 2015, 6月 22

「NHKの国会中継あるんだ」とよ~くTV欄を見たら、小林 節さんらを招いての衆院平和安全特別委の中継ではなく参院決算委、だとさ。普段は決算委の中継なんかやらないくせに！関心の高い委員会の中継は敢えてしないんだ、また！「皆様のNHK」「もっと届け　大切なこと　NHK」←嘘ばっかり！

— MeiZhi220 (@MeiZhi220) 2015, 6月 22

前もNHKは安保法制の始まりの国会中継をしなかったことがありましたが、それからもその姿勢は変わっていないみたいですね・・・。

NHKの酷さに呆れると同時に、国民もドンドン抗議をしないとダメだと私は思います。違憲と指摘した憲法学者たちの言葉の方が正論であり、これは日本中に放送されるべきです。
与党側の参考人も居るわけで、国民の知る権利を守るためにも中継はちゃんとするべきだと言えるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/292.html

内閣支持率３９％に下落　朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASH6Q4W40H6QUZPS003.html
2015年6月22日21時57分　朝日新聞

　朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査と並んで、第２次安倍内閣発足以降最低だった。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。

　安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。

　集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安倍政権の主張を「支持する」という人は１７％にとどまった。

　安倍晋三首相は法案について「丁寧に説明する」としているが、首相の国民への説明は「丁寧ではない」という人は６９％。「丁寧だ」の１２％を大きく上回った。

　安保関連法案をいまの国会で成立させる必要があるか聞くと、「必要はない」が６５％を占め、前回調査の６０％から増えた。逆に、「必要がある」は１７％だった（前回２３％）。

　法案に「賛成」という人でも、今国会成立の「必要がある」と答えた人が４９％いる一方、「必要はない」は３７％と、一定数を占めていた。安倍政権と与党は通常国会の会期を９月２７日まで延長して今国会での成立をめざすが、今国会成立に賛同する意見は少ない。

　日本年金機構から年金加入者と受給者の個人情報が流出した問題についても聞いた。安倍政権の対応を「評価する」は９％、「評価しない」は６４％。「評価しない」という人でも３１％が内閣を支持しており、この問題の支持率への影響は今のところ大きくはないとみられる。

　　　　　　　　　　　　　　◇

世論調査―質問と回答〈６月２０、２１日実施〉
http://www.asahi.com/articles/ASH6Q5JM2H6QUZPS005.html
2015年6月22日21時58分　朝日新聞

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、５月１６、１７日の調査結果）

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する３９（４５）

　支持しない３７（３２）

◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ。左は「支持する」３９％、右は「支持しない」３７％の理由）

　首相が安倍さん１５〈６〉　８〈３〉

　自民党中心の内閣２３〈９〉　１８〈６〉

　政策の面３９〈１５〉　６４〈２４〉

　なんとなく２０〈８〉　７〈３〉

◇（「支持する」と答えた３９％の人に）これからも安倍内閣への支持を続けると思いますか。安倍内閣への支持を続けるとは限らないと思いますか。

　これからも安倍内閣への支持を続ける４７〈１８〉

　安倍内閣への支持を続けるとは限らない４９〈１９〉

◇（「支持しない」と答えた３７％の人に）これからも安倍内閣を支持しないと思いますか。安倍内閣を支持するかもしれないと思いますか。

　これからも安倍内閣を支持しない６０〈２２〉

　安倍内閣を支持するかもしれない３３〈１２〉

◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

　自民３６（３９）▽民主７（７）▽維新２（３）▽公明３（３）▽共産３（４）▽次世代０（０）▽社民１（０）▽生活０（０）▽元気０（０）▽改革０（０）▽その他の政党０（１）▽支持政党なし４１（３３）▽答えない・分からない７（１０）

◆野党が割れたり合流したりして、自民党に対抗する政党ができることに、期待しますか。期待しませんか。

　期待する　５３期待しない　３５

◆今の国会に提出された安全保障関連法案についてうかがいます。集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法案に、賛成ですか。反対ですか。

　賛成　２９反対　５３

◆安全保障関連法案について、国会に呼ばれた３人の憲法学者が「憲法に違反している」と主張しました。これに対して安倍政権は「憲法に違反していない」と反論しています。３人の憲法学者と安倍政権の、どちらの主張を支持しますか。

　３人の憲法学者５０

　安倍政権１７

◆安全保障関連法案で自衛隊の活動範囲が広がると、自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが高まると思いますか。高まらないと思いますか。

　高まる　８１高まらない　９

◆安全保障関連法案が成立すると、外国が日本を攻撃しにくくする抑止力が高まると思いますか。高まらないと思いますか。

　高まる　３３高まらない　４０

◆安倍首相の安全保障関連法案についての国民への説明は、丁寧だと思いますか。丁寧ではないと思いますか。

　丁寧だ　１２丁寧ではない　６９

◆安倍政権は安全保障関連法案を、今開かれている国会で成立させる方針です。この法案を、今の国会で成立させる必要があると思いますか。今の国会で成立させる必要はないと思いますか。

　今の国会で成立させる必要がある１７（２３）

　今の国会で成立させる必要はない６５（６０）

◆日本年金機構が管理する年金受給者と加入者の氏名や住所、生年月日などの個人情報が外部に流出していたことがわかりました。今回の問題に対する安倍政権の対応を評価しますか。評価しませんか。

　評価する　９評価しない　６４

◆国会議員などを選ぶ、選挙権の年齢を、２０歳から１８歳に引き下げることに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　５５反対　３０

◆民法では、成人の年齢は２０歳と定められており、２０歳未満の未成年者は、結婚や契約のさい、親の同意が必要となります。民法の成人の年齢を１８歳に引き下げることに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　３８反対　４６

◆少年法では、２０歳未満を「少年」と定め、罪を犯した場合、原則として、刑務所ではなく、少年院で教育するなど、成人とは違った扱いになります。少年法の対象年齢は、２０歳未満のままでよいと思いますか。１８歳未満に引き下げたほうがよいと思いますか。

　２０歳未満のままでよい１２

　１８歳未満に引き下げたほうがよい７９

　　　　　◇

　〈調査方法〉　２０、２１の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３７５０件、有効回答は１８３１人。回答率４９％。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/293.html

https://twitter.com/konishihiroyuki
・
9月27日までの国会の会期延長が決まりました。

違憲立法を通すための会期延長を多数決で決めた訳ですから、議会政治の自殺行為を意味します。

しかし、逆に、この会期延長を安倍総理が自ら掘った墓穴とするべく、引き続き全力を尽くします。

本日の安保法制の特別委員会。

参考人の宮崎元内閣法制局長官は、「昭和４７年政府見解の恣意的な読み替え」が、解釈改憲の核心問題であることを喝破なさいました。

これをどれだけの新聞やテレビが伝えることができるか。

メディアの責任は重い。 https://t.co/G2Ma4qolhx
・

国民の皆様は、こんな愚かな国会議員の判断で戦争を開始できることになる集団的自衛権行使など断固反対して頂きたい。

ろくに仕事もせず、立法も憲法も学ばず、解釈改憲すら阻止できない国会議員が、どうして戦争についてまともな判断ができるというのか。

専守防衛とは皆様自身を守るためのものである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/294.html

kazukazu88氏のツイートより。https://twitter.com/kazukazu881

プーチン氏、北方領土「解決可能」…交渉に意欲 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） http://t.co/R6x7DI1VgQ @Yomiuri_Onlineさんから

プーチンがギリシャと会談→解説「プーチンはEUの足並みを見出し、分断するためにギリシャを利用か？」

プーチンが日本の欧米と共に行っている経済制裁を批判しつつ、北方領土解決可能と発言→「プーチンが交渉に意欲を見せたぞー！」

安全保障環境の変化と言いつつ、日米同盟の強化のためにこれまでの憲法解釈に反してまで集団的自衛権行使をしようとしている日本が、ロシアからは経済がガタガタで２５％の失業率を抱えるギリシャ並に欧米の足並みを乱す弱点と見られていることを、もっと冷静に考えたほうが良いのではと。

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フジヤマガイチ氏https://twitter.com/gaitifujiyama

厳しいご指摘だがその通りなんだと思う。

あのメルケルの来日が多分最後のチャンスだったんだろう。

欧米各国からは完全に二流国扱いになったんだな。

こうなると日本国内で如何に前近代的なことが起きようとも刃向かってくる意思がなければ何も言ってこないのが米国だ。

対サウジ外交と同じ括りだわね　最近のハリウッド制作映画の劇場観客動員数で韓国が日本を上回りかけている、という話を聞いたけど（中国はとっくの昔に追い抜いている）政治経済だけでなく、娯楽文化も含めて、北東アジアにおいて、アメリカの視界から日本が消える日が本格的に来ているのかもな、という思いが募っている
ーーーーーーーーーーーー

2012年の総裁選では、地方票は２倍の差をつけて圧倒的に石破茂が勝っていたのだから、安倍はそもそも地方の党組織の支持はそんなに厚くないのではないかと。。。

＞朝日新聞　国会、９月下旬まで大幅延長へ　政権、安保法案成立期す http://t.asahi.com/hy0o

衆院の圧倒的議席数を使った独裁じゃねーか。

「政府・与党内では安保関連法案の衆院通過が７月にずれ込むとの見方が大勢だ。このため、法案が衆院通過後、参院で６０日間たっても採決されなかった場合は否決とみなし、衆院で再議決できる「６０日ルール」の適用も視野に約３カ月間の大幅延長とする」

９月の自民党総裁選はどうするの？？？

もう総裁選なしの前提ですか？

官邸は自民党内部は完全に掌握したという認識を持っているということですか？

プーチン露大統領：日本に揺さぶりか　領土協議発言、制裁解除狙い - 毎日新聞 http://t.co/93VgYx7i0L

第一に、ほとんどの専門家から違憲の可能性が指摘されている法案について、参院で可決せずに６０日ルールを使って衆院のみで可決するのは立憲議会主義の終わりだろうに、良いの？

第二に、９月の総裁選の予定を無視した国会日程を組むって党の軽視もはなはだしすぎるだろう。。。

自民党はこの総裁を支えるのをヤバいとそろそろ思わないのだろうか。。。

案外、ここまで党を軽視する官邸の弱点は、自民党（特に地方組織）そのものになるんじゃないかと。。。

圧力をかけるなら、地方の自民党支部かもしれませんね。

＞こたつぬこ 一方こちらは国会決議なし、閣議決定なしの安倍自己責任談話になりつつある。 70年談話、閣議決定見送り浮上　首相個人の見解に：日本経済新聞 http://t.co/GNm0BNEvtO

こんなもん「談話」とかではなく、『正論』にでも投稿しろよ。。。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/295.html