ギリシャ救済策をめぐり不透明感が続く中、同国銀行からの日々の預金流出を相殺することが狙い。

　この関係者は「きょう理事会が開かれ、ELAの上限額が引き上げられた」と話したが、具体的な引き上げ額には触れなかった。

　また「ECB理事会は必要に応じて再び電話会議を開く方針」だと語った。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11377468785266573983404581063334248618182&ei=QdiHVfj5CITv8gXxqJmIAQ&usg=AFQjCNGEuMH9YwsunnArrYB3DjaytHmiWw&sig2=qm6VKYnG7zT7mkXqhuHhUg&bvm=bv.96339352,d.dGc

ギリシャのユーロ残留「必要ない」、独連立与党などが指摘
2015年 06月 22日 18:09 JST
［ベルリン　２２日　ロイター］ - ドイツ連立与党のキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）幹部は２２日、ギリシャがユーロ圏にとどまる必要はないとの見解を示した。

同幹部はドイツのＮテレビに対し、ドイツ議会が２月にギリシャ向け第２次支援の延長を承認して以降ギリシャがどのような改革を実施してきたか確認する必要があると指摘した。

またドイツのビルト紙によると、同国の財界幹部らはメルケル首相に対し、２２日のユーロ圏首脳のギリシャ支援協議に厳しい態度で臨むよう要請。ギリシャがユーロ圏にとどまるには改革案でギリシャの歩み寄りが必要と強調した。

ドイツ経営者連盟（ＢＤＡ）のクラマー会長はビルト紙に「ギリシャはきょう行動しなければならない。そうすることによってのみ、ギリシャは実際に破綻を回避でき、ユーロ圏に残留できる。それが共通のゴールとなる必要がある」と語った。

また、ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）のグリロ会長は同紙に対し、ギリシャを域内にとどめる義務はユーロ圏にはないとの見解を示唆。

ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）のシュバイツァー会頭も、欧州連合（ＥＵ）の安定性に関する規則は緩和されるべきでないとし「ユーロ圏残留は、ギリシャ政府が改革に向けた信頼性のある決意を示し、有望な提案を行うかどうかにかかっている」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P20U720150622

ギリシャ、支援協議合意なければ資本規制も　
2015年 06月 22日 14:34 JST
［ニコシア　２１日　ロイター］ - ギリシャは、支援の期限が月末に迫るなか今週の債権団との協議で合意できなければ、２０１３年に資本規制に追い込まれたキプロスのような道をたどる可能性がある。

キプロスは１３年春に金融システムが崩壊の危機に陥り、支援プログラムを受け入れなければ、システムは崩壊するとの最後通告を受けた。

銀行預金の流出を防ぐため、ユーロ圏で初めて資本規制を導入したが、キプロスのケースでは２年後にこうした規制はすべて解除され、対処可能であることが示されている。

ギリシャの銀行は当時のキプロスの銀行と同様に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の緊急流動性支援（ＥＬＡ）に依存している。

債権団との支援協議が難航するなか、ギリシャの銀行からは預金流出が加速。これを受けてＥＣＢはＥＬＡ枠を拡大した。

当時キプロスの財務相だったエコノミストのマイケル・サリス氏は、ＥＣＢが支援を止めた場合に何が起きるかほぼ確信しており、ロイターに対し「基本的に（ギリシャの銀行は）３０分で閉鎖を余儀なくされる」と指摘した。

キプロスは１行の清算と、もう１行については破綻した際の損失吸収力として、負担を債権者や大口預金者に強制する「ベイルイン」を余儀なくされた。

ＥＣＢのギリシャ銀へのＥＬＡは今週初めまでの銀行の存続を可能にするにすぎず、再び見直しの協議が行われることになっている。

ギリシャ政府は、資本規制の計画はないと強調している。

＜キプロスの資本規制は２年で終了＞

キプロスの資本規制は２年で解除され、２００８年の銀行危機後に同様の規制を導入し現在解除に向けた準備を進めているアイスランドとは対照的だ。

サリス氏は、キプロスの最優先事項は解除が困難となる過剰な資本規制を避けることだったと指摘。「アイスランドの例を踏まえ、われわれが２年で解除できると思っていた人は多くないだろう」と述べた。

コンサルタント会社サピエンタのエコノミスト、フィオナ・マレン氏は「アイスランドは銀行危機だけでなく、通貨も防衛する必要があった。同国の資本規制は同時にこの２つに対応しようとしていた」と指摘。

一方、「キプロスの場合、流動性への対応の問題だった。主な影響は心理的なもので、資金の流動性は停止しなかった」との見解を示した。

キプロスは２０１５年第１・四半期に、２０１１年以来のプラス成長に回復。現在２０１６年初めに終了が見込まれる１０億ユーロの支援プログラムの２年目を迎えているが、当局者らは支援は必要ないとの見方を示している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P20CV20150622

http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/890.html

3割の人が納得できていない「お葬式の9大後悔」
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150621-00015449-president-nb&ref=clipRank
プレジデント 2015/6/21 14:20 高井尚之＝文　永井 浩＝撮影

　お葬式を出した人のうち3割は納得できずに悔やんでいる。原因は不明朗な業界慣行。そこに着目したのが流通大手のイオンだ。葬儀の新しい動きを紹介する。

　※第1回はこちら(http://president.jp/articles/-/15446)

■残る不満はお布施の値段

　専門家は「イオンのお葬式」についてどう見ているのか。葬儀やお墓に関するコンサルティングを行う、日本エンディングサポート協会(JESS)理事長の佐々木悦子氏は「葬儀業者の選択肢の多い都市部では突出した存在とはいえない。逆に選択肢の限られる地方では、イオンブランドへの安心感があります。ただし地域の慣習にすべて対応できるかというと疑問です」と指摘する。

　イオンに限らず、葬儀を実際に体験した人は、どんな意識を持っているのだろう。約400人への調査では、約3割が「過去の葬儀に納得していない」と答えており、不満内容の多くが「説明不足」「強引な運営」「追加請求」に集約されている。

　以前は「30年に一度の体験」といわれた、身近な人の葬儀。だが高齢化時代で事情は大きく変わった。40代や50代で夫婦双方の両親が健在だと、数年のうちに何度も行う可能性もあれば、自分自身や配偶者へのリスクもある。行った後で後悔しないために、葬儀とどう向き合うかを考えてみよう。

　佐々木氏は、最近の傾向をこう説明する。

　「都市部では家族葬や直葬が圧倒的となりました。中年以下の世代は寺院への親密度も低く、直接お寺に頼む割合は減っています」

　料金への不満は、「葬儀への支払い」と「寺院への支払い」に分けられる。「葬儀社を選ぶポイント」(図参照)にきちんと応えたサービスを行うイオンや小さなお葬式の人気が示すように、葬儀料金の不透明さは、ある程度改善されてきた。

　ただし、葬儀関連の費用はこれだけでは収まらない。参列者へ提供する飲食や料理代は別に発生するからだ。現在は、葬儀当日に火葬場から戻って実施する「還骨法要」後に食事を行う場合が多い。法要後の飲食を「精進落とし」と呼ぶのは関東で、「おとき」「仕上げ」など地方によって呼び方は異なる。

　返礼品でも費用が発生する。通夜の振る舞いの席に出ない人に渡す「通夜返礼品」、参列者に返す「会葬返礼品」、そして受け取った香典額に応じてお返しする「香典返し」がある。

　さらに費用がかさむのが、寺院への支払いだ。「お布施の金額はいくら包めばいいのか」「戒名料はなぜこんなに高いのか」といった声も多い。「お布施」とは、葬儀で読経をしたり、故人に戒名をつけてくれた僧侶にお礼として渡す金銭だが、地域や寺院によって事情は異なり、相場はさまざまだ。伝統のある寺院ほど高い傾向にある。

■2度の見積もりで納得の葬儀を

　死後の名前をつける戒名料の相場もわかりにくい。信士・信女は×万円、居士・大姉は××万円とさらに上がり、院号がつくとより高額となるのが一般的。「院号は、当寺に一定額以上の寄進をした檀家にしかつけない」という菩提寺も多い。

　イオンも葬儀業界に参入当初は、お布施の金額を公式サイトで明示し、大きな話題を呼んだ。当時の資料によると、読経一式+「普通戒名(信士信女)又は、普通法号で25万円」、同「居士大姉戒名で40万円」、同「院号居士大姉戒名、又は、院号法号で55万円」となっていたが、全日本仏教会から猛反発を受けて、ネットで示すことは取り下げた。「イオンというブランドで金額を示すと、その金額が全国の基準と誤解を招く」という言い分に応えたという。現在は、葬儀を行う葬儀社を通じて口頭で伝えている。

　佐々木氏も戒名について調査した経験があり、次の説明が腹に落ちたという。

　「新幹線にたとえると目的地まで着く時間は同じでも、自由席・普通車指定席・グリーン車のどれに乗るかで価格が違う。一緒の目的地に行くために先祖や連れ合いに合わせるのです」

　リーズナブルになったとはいえ、葬儀には何十万円という費用がかかる。後悔しないためにどうすればいいか。

　佐々木氏は2度の見積もりを取ることを勧める。一度目は、先々の課題として葬儀を考える段階だ。

　ここではネットなどで情報収集して、まずは気になった業者に連絡。電話の対応など感じがよかったら資料を取り寄せる。イオンや小さなお葬式を、この検討段階に入れてもいい。そして必ず「15人の家族葬」など、同じ条件を提示して各社から見積もりを出してもらう。

　その内容を比較検討したうえで、これはと思う業者の会員になる。会員になるほうが、さまざまなサービスを受けられて、使い勝手がいいからだという。

　2度目に見積もりを取るのは、実際に葬儀をする段階だ。やることも多くて時間は限られるが、できればほかの業者の見積もりを取っておけば料金交渉の材料となる。

　今後の葬儀は高齢化・核家族化も手伝い、「実施件数が増えても規模は縮小」することで専門家の意見は一致する。

　かつて不透明と言われた葬儀業界も、かなり透明化されてきた。しかも情報収集が簡単に行える時代。葬儀にまつわる儀礼や専門用語を調べて理論武装したうえで業者と向き合い、納得した葬儀ができる“見おくりびと”となりたい。

■お葬式の9大後悔 「後悔、先に立たず」となる前に

　出典:国民生活センター(消費者からの相談事例)

　【1】虚偽説明:虚偽の説明により契約してしまったので解約したら、違約金を10万円も請求された。
【2】無断でサービスを追加:パック料金で頼んだのに、無断でサービスを追加されていた。
【3】無断で葬儀を施行:遺体の搬送を頼んだ業者が、依頼していないのに勝手に葬儀を始めてしまった。
【4】高額な請求:見積料金を大幅に上回る請求を受けた。
【5】事前に説明のない追加請求:50万円のコースを契約したのに、請求金額は150万円だった。
【6】根拠の不明な請求:火葬場職員への「心づけ」を強制的に徴収されるのは納得がいかない。
【7】強引な勧誘:家族を亡くし動転しているうちに、遺体を搬送され、葬儀の契約をさせられた。
【8】説明不足:棺桶、祭壇などに価格表がない。言われるまま契約してしまったが、だまされた思いが強い。
【9】契約時の説明と違うサービス内容:棺、祭壇の素材や形状が、契約時の説明とまったく違っていた。

http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/918.html

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/896.html#c4

ギスギスしない世界になるでしょうね。
イスラム教社会はそんな社会です。
共栄共存の社会、どうです、みなさん。

そんなイスラム教の国家が、テロだなんて、、信じがたい。
自己防衛の戦争なんですよ！テロは。

攻撃しないとテロは、なくなるのです。
中東イスラエルが、世界のガン細胞になっているのでしょうね。

http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/911.html#c4

生産性革命実現に向け、官民対話を創設＝安倍首相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P20VT20150622
2015年 06月 22日 18:30 JST

［東京　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日夕、未来への投資を生み出すために政府と産業界による官民対話の場を創設する考えを明らかにした。産業競争力会議のあいさつで述べた。安倍首相は「対話では、民間が目指すべき投資の方向と政府の取り組みについて対話を行い、企業の大胆な経営判断を後押しする」考えを示した。

また成長戦略は「新たなステージに入った」とし、これまでのマクロ需給ギャップの解消から、「人口減少下における供給態勢の克服が課題となる」と指摘。この克服のためには生産性向上しかないと語った。

そのうえで「未来への前向きな投資によって生産性革命を実現することが重要」と述べた。

官民対話の創設は、近く閣議決定する成長戦略（改訂版）に盛り込む。

http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/919.html

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/890.html#c1

2008年9月のアイスランド共和国の銀行モラトリアムからわかったこは，世界信用収縮恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。ギリシヤや日本も同じことが起きます。それは日本もギリシャも官僚社会だからです。

高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。日本はアベノミクス株価は外資と年金投資によるミニバブルが発生しています。高値構成((三尊天井)三山からの戻り)するとゆっくりと底なし沼に暴落します。そして国家・銀行・企業・国民の各レベルで、デフォルトを発生させる、

今回は全国の銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）が世界中で発生する。暴落にもっとも即効性があるのは、負債の凍結＆借金の棒引きである。徳川幕府は、幕府と商人からの武士の借金を棒引きにして、何度も経済危機を乗り切った。現代の日本政府は、他国の借金棒引きに大盤振舞いしても、自国民の借金の棒引きはしない。

日本は地方銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）が発生する可能性が高い。
日本は世界信用恐慌の発生で、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年そしてアベノミクス株価ミニバブルで2016年以降に先送りされています。そのために反動が過去にない被害を大きくする。

銀行の取付け騒ぎは、銀行は、預金額の一割も、紙幣はストックせずに運用しているシステムである，だから全国の銀行に波及して、紙幣の印刷が間に合わなくなる。そのために、全国の銀行を一斉に閉めるモラトリアムに追い込まれる。一千万円以下の預金の返済を保証しても、一日でも死に金になることを避けるため取付け騒ぎは拡がる。特に郵政がまもなく3千万円以下の預金の返済を保証する，今回は、銀行や信用金庫や郵便局の窓口で投資信託を売っているため、投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられなくなる。

今回は、銀行や信用金庫や郵便局の窓口で投資信託を売っているため、投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられなくなる。間違いない

日本の権力者は、取付け騒ぎは、マスコミ報道のセイであり、一部の銀行や証券会社の経営の不手際であり、地域的な失策だと考える。そのため、モラトリアムは避けられなくなる。モラトリアムが、ギリギリまで引き延ばされるのは、暴動を恐れるためだ。

そして、カードが普及しているため、ＡＴＭを完全停止しないと、公平に一文無しにはならない。公平感が崩壊すると、相互扶助の精神は発生しない。不公平感が発生すれば、暴動の発生は不可避となる。

日本の政府は最近、税金の納付先の選択制を導入したり都市の高齢者は地方へ移住せよと騒ぎだした，これは、都市と地方のエゴの強度（郷土）愛を、あぶり出す実験をしたくなったらしい。
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/904.html#c4

天皇は日本のゆるキャラ。ゆるキャラでも役に立つことがあるんですねぇ…
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/282.html#c7

＜本格調整入りめどの１０％超える下落＞

面白いデータがある。中国からの訪日観光客の出身別地域と、株式投資の含み益の比較だ。来日観光客の出身別では、２０１３年７─９月時点で、上海が２５％、北京１６％、広東１１％の順となっている。一方、今年１─４月の株式含み益は上海地区の株式保有者が１５万元でトップ、２番目が北京の８万元（広東は浙江に次いで４番目）と、ともに１位、２位が同じ都市となっている。

入手可能なデータの違いで比較する時点が異なるほか、大都市から多くの観光客が来日するのは当然とも言えるが、このデータに注目するＳＭＢＣ日興証券・金融経済調査部シニアエコノミストの肖敏捷氏は、中国株が急落すれば来日観光客の中心である大都市層の「懐」に、多少なりとも影響が出る可能性があると警戒する。

上海総合指数.SSECは前週１９日の市場で６％を超える大幅安となった。６月１２日に付けた７年半ぶりの高値５１７８ポイントからの下落率は１３％となり、本格調整入りのめどといわれる１０％を割り込んできた。年初からみれば、依然として３８％高の水準にあるが、このまま急落が続けば「逆資産効果」への懸念が強まる。

肖氏によると、中国では今こんなブラックジョークが流行っている。「株が急落すると、朝までの下落ならなら、お土産はなし、昼までなら海外旅行はなし、夕方までなら、パパはなし（帰ってこない）」。それだけ中国株の急落が庶民の話題になっているということだろう。

＜所得水準上昇で底堅い消費＞

ただ、中国経済が、これまでの株価の上昇でバブル的な活況を呈していたわけではない。消費は小売売上高が５月まで３カ月連続で前年比１０％を超える増加となり、比較的堅調だが、国内総生産（ＧＤＰ）成長率は投資の減速で７％台に減速。反動はそれほど大きくならない可能性がある。

また、中国人の消費や海外旅行を押し上げているのは、株高よりも所得水準の上昇とみられている。国民の平均的な所得水準を示す１人当たり国民総生産（ＧＤＰ）は、２０１４年の４万６６５２元（１元＝２０円で約９３万円）と１０年前の約３．８倍に増加している。

円安も中国観光客の「爆買い」を誘っている。いわゆるアベノミクス相場が始まる前は１人民元１３円程度だったが、今や２０円程度と約５４％上昇した。中国人からみれば、円が５４％減価し、かつて１０００円だった日本の商品が５００円程度で買える印象だろう。

さらに昨年は中国から２４０万人が来日したが、中国の海外旅行者全体の２％に過ぎない。香港へは４０００万人が訪れており、訪日中国人の増加余地は大きいといえる。その意味で「インバウンド消費」は始まったばかりの可能性が高い。

だが、中国における株式市場のインパクトが。日々大きくなっているのも事実だ。中国の個人金融資産に占める株式保有比率は、２０１２年で１０％程度（中国住民収入分配年度報告）だったが、足元の株ブームで口座数は急増。中国証券登記結算（ＣＳＤＣ）のデータによると、上海と深センの両市場で今年５月の株式口座開設数は、１２００万口座を超えている。

＜日本株市場でもインバウンド関連株が人気＞

日本人投資家の中国株の保有額は１０億ドル程度とみられ、それほど大きいわけではない。センチメントには影響を与えるかもしれないが、中国株の急落を受け、日本株を投げ売りする必要性に迫られる投資家は少ないとみられている。

しかし、日経平均.N225が１５年ぶり高値に達した日本株の中身をみると、輸出株がさえない一方で、内需株が支えている。年初からの値上がり率上位銘柄には、コーセー(4922.T)などインバウンド消費関連株が多数占める。中国からのインバウンド消費がどうなるかは、日本株市場にとっても大きな問題だ。

５月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比６．３％増の４８８６億円と大きなプラス。中でも訪日外国人売上は、中国や韓国、ＡＳＥＡＮ諸国からの旅行客数が増加したことから、前年比２６６．４％増と、過去最高の伸びを記録した。

その中でも使うお金は中国が断トツだ。２０１４年でみると、旅行者数は台湾や韓国の方が中国より多かったが、旅行支出額は中国が５５８３億円と全体の４分の１以上を占める。１人当たりでみても、中国は２３万１７５３円と、韓国の７万５８５２円や台湾の１２万５２４８円を大きく引き離している（トップはベトナムの２３万７８１４円）。

海外旅行客のための宿泊所が足りない、接客する人が足りないとして、非製造業の設備投資や雇用も増加。日本に経済の好循環をもたらしているのは、実はインバウンド消費の占める要素が大きい。インバウンド消費が減速してしまえば、日本の経済自体の好循環が止まってしまいかねない。中国株の行方はアベノミクスの先行きを占うキーポイントでもある。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P20QY20150622

コラム：人民元高が招く爆買いと日本買い負けリスク＝植野大作氏
2015年 06月 22日 17:49 JST
植野大作 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　チーフ為替ストラテジスト

［東京　２２日］ - 人民元（以下、元）の対円相場が高騰している。５日には一時２０．２８５円と約２２年ぶりの水準まで上昇した。むろん、２２年前は中国が現在と全く違う「二重為替レート制」で元を管理していたため、同じ基準では比較できない。だが、現行の管理フロート制の基礎となる制度変更が実施された２００５年７月以降で見ても、足もとの元円相場は最高値圏で取引されている。

現行の管理フロート制が採用されてから過去約１０年間の元円相場を振り返ると、最安値は２０１１年に記録した１１．６２６円だ。わずか４年ほどで、元は円に対し７割以上も値上がりしている。中国からの訪日観光客による「爆買い」が目立つのもうなずける。

ただ、為替が大きく動いた場合、相方がドルの場合だけでなく、元であっても、メリットとデメリットがあるはずだ。今後の元円相場はどのような展開をたどり、我々の生活にいかなる影響をもたらすのだろうか。

＜対円・対ドルで元高が続く可能性＞

まず当面の元円相場は、主としてドル円相場の動きに依存して決まるだろう。昨年３月に中国人民銀行（以下、人民銀）が元の許容変動幅を拡大して以来、ドル元相場はこれまでより柔軟に動く様子が観察される時期もあったが、最近はなぜか再び動きが制御されている。３月の全国人民代表大会が終了した後、ドル元相場は安値が１ドル＝６.２０元前後で管理されており、変動率わずか０.６３％程度の狭い値幅に抑え込まれている。

中国が採用している管理フロート制は、仕組みが詳しく公表されていないので理由はよく分からないが、これまでの運用実績を見ると、景気回復を狙った金融緩和局面では安定モードに切り替える傾向があった。最近の人民銀は、政府の目標である「７％成長」の確保を最優先課題に据えた金融緩和の推進に邁進している。当面のドル元相場は、６.２０元界隈であまり動かさない運用が続きそうだ。

その場合、元円相場は「ドル円相場／６.２前後」で計算される状態が続く。今月のドル円相場は一時１２５円台まで上昇する場面もあったが、この先も続伸するなら２１円台も視野に入る一方、最近の急激なドル高・円安の反動などから下落に転じる場合は、２０円台の安定確保が難しくなりそうだ。人民銀が管理フロート制の安定運用を続けている間、元円相場の方向感はドル円相場によって、おおむね決まる状況が続くだろう。

ただ、足もとの元円相場が約２２年ぶりの高値圏へ上昇した背景は、ドル円相場の１３年ぶりの上昇だけでは説明できない。現行の管理フロート制の導入前には１ドル＝８.２７６５元で事実上のペッグ状態にあったドル元相場が、過去約１０年間でかなり元高に動いたことの影響も無視できない。

超長期的な視点で元円相場の将来を考える場合、最近の中国政府が目指している「元の国際化」に必要な為替市場改革の進ちょくによって、中長期的に見たドル元相場の水準が大幅に変わり、ドル円相場を割って求められる元円相場の変動域も動く可能性がある。

周知のように、中国は今秋に国際通貨基金（ＩＭＦ）が５年ごとに実施する「特別引出権（ＳＤＲ）」の見直しに際して、ドル、ユーロ、ポンド、円で構成される今の通貨バスケットに元を加えることを求めている。ただ、為替が人為的に管理されている現在の状態のまま、ＩＭＦが元のＳＤＲ参入を認める可能性は低い。

いわゆる「国際通貨」の基本的要件の１つである「市場に基づく為替相場への移行」を決断するか否かは、中国の意思決定に委ねられているが、この秋までの短期間に抜本改革が行われる可能性は低そうだ。元のＳＤＲ参入に必要な変動相場制への移行は、次回２０２０年までの検討課題になる可能性が高い。

もっとも、２０２０年までの間には、中国で一段の改革が進む可能性が高い。一昨年の秋に開催された第１８期中央委員会第３回全体会議において、共産党は「今後の資源配置について２０２０年までに決定的な役割を市場に果たさせる」との方針を明示、人民銀も「原則として常態的な為替介入から脱却する」方針を示していた。

中国のような安定的な政治体制の国が、党の方針に則って為替の自由化を進めていく場合、長期的には元の対ドル相場は値上がりせざるを得ないだろう。以下２点を確認しておきたい。

＜中国政府の元高是認は不可避＞

第１に中国は経常収支の黒字国であり、自然体の需給に任せれば安定的な元高圧力が稼働する。昨年の春先以降に限って見れば、金融・資本収支や誤差脱漏を通じた国外への資金流出が目立っているが、筆者はたぶん一時的な現象だと見ている。ちなみに、中国の金融・資本収支や誤脱を通じた資金流出が目立ち、最近のように外貨準備が目減りした時期は２０１２年にも一度あったが、そのときも一過性だった。

一般に金融・資本収支の流出入は、その時々の金融市場環境の揺らぎによって猫の目のように入れ変わるが、貿易収支や所得収支などで構成される経常収支は、国内の貯蓄投資バランスという構造要因によって黒字か赤字かの別が決まっているため、符号条件が比較的安定している。今後、中国が恒常的な赤字国に転落しない限り、長い目で見た元高圧力が発生する状況が続くだろう。中国が黒字国のまま元の国際化を目指す方針を強化するなら、長期的な元高是認は不可避の選択になる。

第２に、米国と中国の間で途方もない貿易不均衡が拡大している。かつての米国にとって最大の赤字相手国は日本だったが、今世紀初頭に中国に交代した後は、前例のない速度で米国の対中赤字が一方的に拡大、２０１４年の実績では年間３５００億ドル、円換算では４０兆円を超える規模に達している。こんな状態でドル元相場を自然体の需給に委ねる改革を進めた場合、長期的には根強いドル安・元高圧力が発生するのは自明の理だ。

かつての日本もそうだったが、米国から貿易黒字を一方的に稼ぎ過ぎた国に対しては、米国政府からの通貨安是正要求が強まりやすい。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表しているドル指数の比重を見ても、足もとでは１位＝元（２１.３％）、２位＝ユーロ（１６.４％）、３位＝カナダドル（１２.７％）、４位＝メキシコペソ（１１.９％）、５位＝円（６.９％）の順になっている。過去数十年間もの長期にわたって米中間の貿易不均衡が一次関数のような形状で拡大している現状から見て、足もとの元相場は米ドルに対してまだ過小評価されていると思われる。

ちなみに、米財務省が半年ごとに発表している為替報告書を見ると、中国が異例の元切り下げ政策をドルに対して仕掛けていた１９９２年から９４年にかけて、米国は中国を「為替操作国」に認定して非難している。その後は中国政府への配慮から公式な認定こそ控えているが、各種国際会議で要人が会談する度に市場に基づく為替変動への移行を求め続けている。今年４月に公表された直近の報告書を見ても、「元が依然として相当割安」であり、「中長期的に見て通貨の過小評価を是正する必要がある」との判断が明記されていた。

１９８９年の天安門事件の以前、米中間の貿易収支はほぼ均衡していたが、当時のドル元相場は４元前後で推移しており、現在の６.２元前後に比べて５割以上も高い水準にあった｡米国としては、当時のドル元相場の水準近辺に至るまで、元安の是正を促す市場改革を要求し続けるだろう。

これまで、中国は自国の通貨政策について「外圧峻拒」の建前を貫いており、米国が露骨に圧力をかけると逆効果になる時期もあった。ただ、最近は当の中国政府が「元の国際化＝市場化改革」を志向している。今後は中国の主体的な意思決定による市場改革を背景に、対ドルで見た元の割安是正が進んでいくだろう。

＜日本から見た元高の損得勘定＞

超長期で見たドル元相場がもしも米中不均衡拡大前の水準に里帰りしていく場合、対円でも一段の元高が進むことで、日本国内では悲喜こもごもの影響が錯綜するだろう。

もしも今後のドル元相場が１９８９年頃の水準である１ドル＝４元前後まで元高になった場合、そのときのドル円相場が仮に今より円高の１００円程度であっても、元円相場は２５円程度と今より元高になる。

１ドル＝４元はやや過激かもしれないが、１ドル＝５元で計算しても、ドル円相場が１００円以上の水準ならば、１元＝２０円を超えるため、今より元高・円安の水準になる。要するに、中長期的に見て元がドルに対して不均衡拡大前の水準に向かって回帰していく場合、元は円に対しても一段と値上がりする可能性を秘めている。

その場合、日本に対する好影響としては、対円での元の購買力が上がることで、中国本土での日本製品への需要増大や、中国からの来日観光客及び１人当たり支出額の増加、などが期待される。歴史認識や尖閣問題などに絡んだ中国民の対日感情が一段と悪化しないことが条件になるが、その場合は、日本からの中国向け輸出は一段と増加し、中国人観光客による「爆買い」や宿泊施設の稼働率アップが、日本各地で一層目立つようになるだろう。

また、円に換算した元の値上がりにより、日本産の農林水畜産物のスーパーにおける中国産品との価格競争条件が緩むことが期待できるほか、世界各地で中国製品と競合する日本企業の製品にも「元高・円安」の恩恵が及ぶことになるだろう。

他方、元高・円安が一段と進行した場合の悪影響としては、中国企業の購買力アップが天然資源の落札価格を再び高騰させる可能性がある。日本企業の海外資源調達コストにも上昇圧力がかかる可能性があるほか、資源獲得競争の現場で日本の「買い負け」リスクが再燃するかもしれない。

かつては２桁が当然と思われていた中国の自然成長率が徐々に低下し、「新常態」と呼ばれる水準に落ち着くまでは、近年の中国向け鉄鉱石価格の下落に象徴される資源ブームの反動安が続くかもしれない。だが、古今東西、景気や物価は必ず循環しており、モノの値段が安くなるのは、やがて値上がりする予兆となることがほとんどだ。中国の購買力アップによる日本の買い負けは、一部の高級海産物などではすでに再発が警戒されているが、将来的には化石燃料や金属資源などでも再び話題となる可能性はあるだろう。

また、円安による消費生活への影響という面では、元高・円安による日用品、衣料品、食料品などの値上げが痛撃になるはずだ。中国製品や人件費が安いという前提で成立していた各種ビジネスモデルは、一段の見直しを余儀なくされそうなほか、ドル換算で比較した中国と日本の経済規模の格差が一段と拡大し、国際政治やビジネスの現場における日本の影響力や発言力が低下する可能性もあるだろう。

総じて、我々が現在目撃している２２年ぶり高値圏への元円相場の上昇は、今後も続く元高・円安の序章に過ぎない可能性がある。「中国の自然成長率が新常態に向けて低下していく中で元高はあり得ない」との指摘には傾聴すべき面もあるが、筆者の基本的な認識は、米国政府が為替報告書でずっと主張し続けているのと同じで、「これまでの元相場が中国政府の人為的管理の下で割安に抑制されていた」という点にある。

かつての日本も戦後の高度成長期から石油危機後の安定成長期、バブル崩壊後の低成長期、と潜在成長率が低下し続ける中で、すう勢的な自国通貨の増価を体験した。大ざっぱに言って、この先の元はかつて円がたどった道をより穏やかな形で歩むことになるのではなかろうか。

筆者の見立てが間違っていなければ、向こう１０年程度の長い時間軸では元高・円安が今よりもっと進んでいる可能性を意識しておく必要がある。本コラムで列記したような複雑な影響が日本経済に及ぶ可能性を考慮すると、今のうちから必要な対策を準備すべきだ。

為替円安の功罪を論じる際に、ドル円相場だけに注目するのではなく、元円相場についても同じレベルの問題意識を持って考察すべきである。

＊植野大作氏は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト。１９８８年、野村総合研究所入社。２０００年に国際金融研究室長を経て、０４年に野村証券に転籍、国際金融調査課長として為替調査を統括、０９年に投資調査部長。同年７月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、１２月より主席研究員兼代表取締役社長。１２年４月に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券入社、１３年４月より現職。０５年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで５年連続為替部門１位を獲得。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P20C520150622

アングル：インドネシア、若年失業率は20％突破か
2015年 06月 22日 17:01 JST
［ジャカルタ　２１日　ロイター］ - インドネシア経済がおよそ６年ぶりの低成長に落ち込むなか、企業の人員削減が止まらない。経済の立て直しなどを公約に昨年の選挙で当選したジョコ・ウィドド大統領にとって、雇用情勢の悪化は頭の痛い問題だ。

公式統計を見る限り雇用が特に悪化したという印象はない。２月の失業率は５．８１％で、前年同月の５．７０％から小幅上昇にとどまった。しかし公式統計は信頼性が低く、同国経済の３分の２に相当するとされる「非公式部門（地下経済など）」は適切にカバーされていない。

企業はインドネシア全土で人員削減を加速しており、企業幹部や人材派遣会社、求職者らは、状況は悪化しつつあると指摘する。

なかでも大きな打撃を受けているのは若年層だ。国際労働機関（ＩＬＯ）の推計によると、インドネシアでは若年層の失業率は２０１３年に２０％を突破。エコノミストは、現在はさらに上昇しているとみる。

インドネシアでは労働人口のおよそ３分の１が１５─２９歳の若年層。かつての中国や韓国のような人口ボーナスを享受できるはずだが、それも毎年労働市場に参入してくる２００万人分の職があればの話だ。

経営者協会のスカムダニ会長は「政府には労働力を吸収するための青写真がない」と指摘。「こうした状況が続けば、人口ボーナスどころか人口災厄だ。犯罪率が高まり、社会が混乱しかねない」と述べた。

＜インフラ投資は約束通りに進まず＞

ウィドド大統領は８カ月前の就任時、インフラ投資と製造業の育成を約束した。しかし、官僚主義の悪弊でプロジェクトは停滞、土地接収をめぐる紛争も絶えないため、インフラ投資は計画通りに進んでいない。また、熟練労働者不足が付加価値の高い産業の成長を阻んでいる。

特に鉱業は鉱石禁輸と商品相場急落という二重苦にあえいでいる。

また、インドネシアの通貨ルピアが１７年ぶりの水準に下落し、原料の輸入コストが膨らんだことから、繊維や製造業などの労働集約型の産業も打撃を受けている。経営破綻し資産が差し押さえられたある衣料品工場の従業員は今週、ジャカルタの金融街でデモを繰り広げた。

失業の増加はインドネシア経済の半分以上を占める消費を直撃。５月の自動車販売台数は前年同月比１８．４％減と、９カ月連続で減少した。

インドネシア繊維協会のスドラジャト会長は「誰も買わないまま、在庫ばかりが積み上がっている。消費者の購買力は弱い」と嘆く。「こんなことは過去４５年間、経験したことがない」と述べている。

＜外国人も逃げ出す＞

財務相助言役のブディマンタ氏は、政府は中小企業向けの貸出金利を半分にしたり、大半の物品をぜいたく税の対象から外したりするなどの対応をとったと強調。ただ、こうした対策も焼け石に水の感がある。

人材紹介会社ロバート・ウォルターズのインドネシア担当マネジャー、ロブ・ブライソン氏は、金融サービスなどの相対的に高給のポストにも、雇用情勢悪化の影響が及んでいるとの見方を示している。

ブライソン氏によると、インドネシアの労働ビザを持っている外国人の数は、２０１３年半ばから昨年末までの間に２０％減のおよそ６万２０００人となった。外国人の間では、インドネシアでの求職活動を打ち切り、雇用機会の豊富な西側諸国に流出する動きが出ているという。

ブライソン氏は「インドネシア企業は生産性向上を重視している」と指摘。「企業は多くの場合喜んで、１人を採用して２人を解雇するだろう。労働市場への圧力がますます高まるのも当然のこと」と語った。

(Eveline Danubrata記者、Cindy Silviana記者　翻訳：吉川彩　編集：山川薫)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P20MR20150622

http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/920.html

日本も国の借金が1万兆円、つまり1京円ぐらいになったらそんな話も現実味を帯びてくる。増え始めるとあっという間だから。
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/847.html#c7

論理的に正しい。

>【劇毒２】菅官房長官が「集団的自衛権は合憲」とする憲法学者として挙げた３名は
>「徴兵制も違憲ではない」とする。

徴兵制が違憲ではないという学者が、集団的自衛権は違憲ではないと
といっても、その学者の集団的自衛権を否定する十分な根拠とは
なりえない。

金子は大学教授のくせに基本的な論理学もわからないので
もう表に出ないほうがいい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/244.html#c5

　安全保障法制の見直しをめぐる論議はなぜ迷走しているのか。憲法学者が違憲と断じたと言っても、それは安倍晋三政権が昨年7月に安保法制見直しの閣議決定をしたときから出ていた話だ。国民から見たら、同じ話の蒸し返しでまったくつまらない。

　そこで、今回はもっと根本的な話を書く。日本は集団的自衛権を認めてこなかったのか。そんなことはない。実はとっくの昔から認めていた。どういうことかといえば、そもそも日米安保条約は集団的自衛権を前提にしているのだ。最初に結ばれた1951年の条約前文にこうある。

「日本は主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有し、国連憲章はすべての国が個別的および集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。これらの権利の行使として、日本は日本国内に米国が軍隊を維持することを希望する（要約）」

　1960年に改定された現在の条約も同様に前文で、日米両国が「個別的および集団的自衛の固有の権利」を確認したうえで、日本が米国の基地使用を認めている。

　つまり、日本は米国に基地を使わせることで国を守ってもらっている。これは集団的自衛の構造そのものだ。条約を改定した岸信介元首相は国会で「他国に基地を貸して自国のそれと協同して自国を守るようなことは従来、集団的自衛権として解釈されており、日本として持っている」と述べている。

　それどころか、米国は日本だけでなく極東（韓国、台湾、フィリピン）も守っている。朝鮮半島危機が起きれば、米軍は韓国防衛のために沖縄や横田の基地から出撃する。けっして遠いハワイやグアムからではない。

　そのとき日本は米国と事前協議するが、あくまで建前にすぎない。2010年に暴露された外務省の密約文書によれば、米国は日本と事前協議しなくても韓国に出撃できる約束になっていた。当時は民主党政権（＊注）だったから、民主党は事情を知っているはずだ。

【＊注：鳩山内閣が設置した「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」が2010年3月に調査報告書を公表した。それまで公然の秘密だった「日米密約」の存在を政府が認めた】

　もしも「米国が日本防衛に集団的自衛権を発動するのは勝手だが、日本の集団的自衛権行使は違憲だから、極東防衛に日本の基地は使わせない」と日本が言ったら、どうなるか。

　それだと安保条約は成立しなかった。沖縄だって日本に戻ってこなかった。いま、それを言い出したらどうなるか。極東防衛を書き込んだ条約第6条が違憲であり間違い、という話になる。

　同盟破棄を唱える日本共産党はともかく、民主党は「安保条約は間違いだから改定すべきだ」と言うつもりなのか。それは言えないだろう。

　民主党だって、実は米軍への基地提供によって日本と極東を守る集団的自衛体制に同意しているからだ。自らそういう事情は説明しないだろうが。そんな論点を詰めていったら、党が分裂してしまう。

　以上が集団的自衛権の核心である。野党は米軍基地と集団的自衛権の本質をめぐる議論から逃げ、政府与党も説明を避けてきた。深入りすると、野党は集団的自衛権を容認せざるをえず対案を提示できない。一方、政府与党も国会紛糾を避けたいからだ。

　結局、いまの混乱は政治家が集団的自衛権を前提にした日米同盟の本質を語らず、その場しのぎに終始してきたツケが回ってきたようなものだ。それでもまだ憲法がどうのこうの、と憲法学者に責任を押し付けている。

　まったくばかばかしい。中国、北朝鮮の脅威が現実になる中、平和ボケをいつまで続けるつもりなのか。

■文・長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）

※週刊ポスト2015年7月3日号

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150622-00000017-pseven-soci
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/265.html#c8

集団的自衛権は、質実剛健の男の世界。
女のカンはいらない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/218.html#c16

「ダイエットや美容のために、長時間半身浴をするのは時間のムダ」

　6月7日の『林先生が驚く 初耳学！』（TBS系）で紹介されたそんな驚きの説をめぐって、世の女性から怒りや困惑の声があがっている。

「テレビや雑誌で何度も取り上げていたじゃないですか！」
「長時間でも退屈しないように、わざわざお風呂用のスピーカーまで買ったんですよ？」
「運動が苦手な私でも、これならできると思って続けてきたのに…」

　そう思うのも無理はない。これまでの常識が真っ向から否定されてしまったわけなのだから。そもそも半身浴とは、38℃前後の少しぬるめのお湯に腰までつかり、30分から1時間ほどかけてゆっくりと入浴する方法だ。本誌は、同番組に登場した東京都市大学・早坂信哉教授に改めて話を聞いた。

「放送の反響は大きいですよ。半身浴に価値を感じていた女性もたくさんいますから、慎重に対応しないといけない、と少し困惑もしています。

　そもそもは名古屋大学の2004年の研究で、40℃のお風呂に、全身浴で10分入浴すると2.8kcal、半身浴で10分だと1.6kcalの消費カロリーという結果が出たことにあります。カロリーの消費量はダイエットに直結する指標ですが、キャラメル1粒が約17kcalですから、半身浴を100分してもキャラメル1粒分すらダイエット効果がないということなんです」

　体重や歩く速度にもよるが、ウオーキングの消費カロリーが1時間で160〜200kcalだから、やっぱり半身浴だけでやせようとするのは虫がよすぎるみたい。

　でも半身浴でたくさん汗をかいて、体内の老廃物を洗い出すデトックス効果を期待する声も大きい。

「これも、あまり意味はありません。老廃物の排出ルートは、便が75％、尿が20％、残りの5％が汗や髪の毛などです。つまり、半身浴をして汗をかいてもそのほとんどはただの水分で、老廃物は少ししか出ないということなんです」（前出・早坂教授）

　ペットボトルを浴室に持ち込んで水分補給しながら半身浴をしても、飲んだ水がそのまま外に出ているのとほとんど変わらないというのだ。

「汗をかくこと自体はデトックスになりませんが、間接的には効果があります。入浴することで体温が上昇し、血流がよくなることでたまった老廃物が流れ出します。お湯につかると皮膚表面に水圧がかかり、さらに血の巡りがよくなるんです。その老廃物が最終的に尿などに溶けて体の外に放出されるわけです。しかし、この効果を狙うにも体をまんべんなく温められて、水圧も全体にかかる全身浴のほうがオススメなんです。

　心臓や呼吸機能が弱っていたり、年配のかたには全身浴の水圧が負担になるので、半身浴のほうがいいと昔からいわれてきました。しかし、健康的な女性の間でもここまで半身浴がブームになった理由はよくわかりませんね（苦笑）。お風呂をリラックスタイムにしている人も多いですが、全身浴のほうが水の浮力で筋肉が余計な緊張をせず脱力できて、リラックスできるんです。逆に、半身浴だと浮力も少なくリラックスできないということです」（前出・早坂教授）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/224.html

「科学研究はフクシマを必要としている」

2015年5月28日、文科省管轄の日本学術振興会と内閣総理大臣管轄の日本物理学会の主催で、 ★「科学研究はフクシマを必要としている」 という、欧米が日本と知的財産権を共有するための講演会

https://twitter.com/sei_ongakukouko/
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/262.html#c7

これと同様に、日本では、琉球人の意思（自治）を無視して、
政府のやりたいがままの政策を推し進めている。

　中国のチベット、ウイグル地区
　イギリスのスコットランド
　カナダのケベック州
　ウクライナのロシア人居住地域

　日本の琉球は今のまま進めば分離独立に向かうかも

アメリカは、本国イギリスの課税政策に反対して、住民自治を旗印に独立したのだから　琉球の主張をむげにすると、自国のよって立つ原理を否定することになる

そもそも
アメリカ独立宣言、フランス革命人権宣言により確立した立憲主義（憲法とは国民の基本的人権を守るため、政府権力を縛る法）を堂々と無視する日本の現政権をみるにつけ、琉球の分離独立はやむをえないと世界中が納得するであろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/283.html#c1

原因不明死の原因は不明ということが判明したので
何も問題はない。

http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/723.html#c12

【フランクフルト時事】ロイター通信によると、欧州中央銀行（ECB）は22日、ギリシャの銀行に対する資金供給額の上限引き上げを承認した。この日は同国がデフォルト（債務不履行）に陥るかどうかの命運が決まるとみられるユーロ圏首脳会議が開かれる。ECBは、銀行が預金流出にひとまず耐えられるだけの資金を供給し、交渉の動向を見守る方針だ。
　引き上げの額は明らかになっていない。

　デフォルト懸念の増大で、先週のギリシャの銀行の預金流出額は42億ユーロ（5900億円）に上った。銀行の多くは、ECBとギリシャ中銀が「緊急流動性支援（ELA）」として実施する資金供給がなければ破綻するとみられている。

　ECBは「銀行に返済能力がある限り支援を続ける」として資金供給の継続や増額の可否を随時判断しているが、ギリシャのデフォルト回避が継続の事実上の条件となっている。

http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/921.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/168.html#c32

猛暑を避け、川に飛び込む若者たち＝２１日、イスラマバード郊外（ＡＰ）
　【ニューデリー＝岩田智雄】パキスタン南部シンド州が熱波に見舞われ、地元メディアによれば、２０日から２２日までの３日間で熱中症などにより１４０人が死亡した。被害者は、最大都市カラチに集中している。

　２０日の気温はカラチで４５度、サッカルなどで４８度まで上がった。カラチの過去最高気温は１９３８年に記録した４８度だった。

　パキスタンでは電力不足のため停電が日常的に発生し、エアコンが動かないことが多い。パキスタンを含むイスラム圏は、現在ラマダン（断食月）中で、昼間に食事も水分も取らない人が体調をいっそう悪化させることが懸念される。カラチの住民の１人は産経新聞の電話取材に「生き地獄のようだ」と語った。

　南アジアでは、インドも今年５、６月に熱波に襲われ、２３００人以上が熱中症などで死亡した。

関連ニュース

酷暑で死者１７００人超　インド　貧困で被害拡大
インド熱波の死者、２２００人超す　９０年以降、最悪の事態に
米グランドキャニオンで日本人男性死亡　気温４３度超、熱中症か
酷暑で死者１７００人超　インド　貧困で被害拡大写真あり
猛烈熱波でバタバタ人が倒れる　インドの死者１１００人超　エアコン、扇風機ない貧困層で被害増写真あり
極熱波襲来！　気温５０度に迫り２３０人超死亡　インド
http://www.sankei.com/world/news/150622/wor1506220025-n1.html

インド熱波の死者、２２００人超す　９０年以降、最悪の事態に　

　【ニューデリー＝岩田智雄】ＰＴＩ通信によると、インド南部を中心とする猛烈な熱波で、４月中旬以降の熱中症などによる死者は３０日、２２０７人となった。

　熱波による健康被害の記録がある１９９０年以降、インドでは最悪の事態となった。
http://www.sankei.com/world/news/150531/wor1505310007-n1.html
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/707.html

株高を素直に喜ばない奇妙な人々
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150622-00877244-sspa-bus_all
週刊SPA! 6月22日(月)16時21分配信

連載05【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】

▼株価の上昇は庶民には関係ないのか？

⇒【グラフ】図1「ダウ平均株価の推移」http://nikkan-spa.jp/877244/8-1、図2「日経平均株価と就業者数の関係」http://nikkan-spa.jp/877244/8-2-4

　5月22日、株価は2万264円をつけ、東証一部上場企業の時価総額がバブル期のピークを超えてしまったそうです。すごく景気のいい話だと思うのですが、テレビや新聞などでは「株価が上がっても庶民には恩恵がない」「格差は拡大」といった論調をたびたび目にします。

　確かに、金融資産を保有していない庶民にとって、株価の高騰によって得られる「直接的」な利益は小さいかもしれません。しかし、「間接的」な恩恵を我々は知らず知らずのうちに受けています。その例をいくつか紹介しましょう。

▼年金も株で運用されている

　私達が月々納めている年金保険料。この保険料の積立金を株式や債権で運用しているのが「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)です。景気が回復し、株価が上昇すれば当然ながらGPIFの運用益は大きく増えます。昨年10〜12月の四半期のみだけで、運用益は6兆円を突破しました。この積立金は説明するまでもなく我々が将来年金として受け取る国民共有の資産です。

　積立金は毎年4兆円ずつ取り崩されていますが、運用成績次第では取り崩す金額を増やし、年金支給額の増額のほか、現役世代から徴収される年金保険料の減額に充てられる可能性があります。これは国民にとって大きな恩恵です。

　昨年10月には、政府がGPIFの保有資産の比率を見直し、国内債券(国債)を60％から35％まで引き下げ、代わりに株式の比率を計50％まで引き上げることを決定しました。この措置に対してマスコミは「国民の資産を株式などのマネーゲームに投じるなどとんでもない！」と批判したのですが、このまま国債を中心とした債券を保有し続けたほうが損をするリスクについては触れません。というのも、基本的に景気がよくなると株式などの資産が買われるようになり、利率の低い債券の人気はなくなり、その価値は低下します。反対に、国内の景気が悪くなるとリスク資産(株式など)が敬遠され、リスクの低い国内債券(国債)の需要が増し、その価値は上昇します。つまり、景気が回復している局面にもかかわらず、GPIFが債券の保有率を高く維持したままだと、儲けのチャンスをみすみす逃してしまうことになるからです。下手をすれば運用益がマイナスになってしまうかもしれません。

　アベノミクスの推進によって、デフレを脱却し景気が回復する可能性が高いと予想されるので、債券の比率を下げ、株式の比率を引き上げるほうが得策です。これは、生命保険会社や証券会社で当たり前のように実施されている資産防衛策であり、リスク管理上当然の措置です。これがなぜ批判の対象になるでしょうか。

　もし株価が大きく下がると年金積立金が減ってしまうのは確かなのですが、よほど間違った経済政策をとらない限り、株価というものは経済成長とともに上昇していくのが普通です。しかし、日本はバブル期に日経平均が4万円を超える高値を記録した後、民主党政権時に約8000円まで下落してしまったため、株価は上昇していくのが普通だと言われてもピンとこないかもしれません。しかし、アメリカのダウ平均株価は景気の悪化により一時的に低迷している時期はあるものの、トレンドとしてはずっと上昇しています(図1)。

　30年の間にダウ平均株価は14倍にも増加しています。日本の場合は20年間もデフレを放置し、間違った経済政策をとってきました。これでは株価が低迷するのは当たり前であり、日本の長期にわたる株価の低迷は、世界的に見てもかなり稀な例です。

　その間違った政策を改めた「デフレ経済対策」こそ、アベノミクスです。アベノミクスの推進によってデフレを脱却すれば株価は上昇していきますので、中長期で見れば年金積立金に損金が発生するリスクは小さいと言えるでしょう。

▼企業年金の運用成績も上昇

　企業年金とは、公的年金とは別に企業が従業員の老後の暮らしを豊かにするために、選択的に設置した私的年金のことです。企業は従業員の企業年金を積立て、それを生保や証券会社に預けて運用しています。株はなにも富裕層だけの世界ではありません。我々は知らず知らずのうちに、自分の資産の一部を株式や債券で運用しているのです。

　日経新聞のニュースによると、大手生命保険6社による企業年金の2014年度の運用利回りは平均17.87％だったそうです。つまり、将来受け取る予定の企業年金額が18％近くも増えたということになります。これを株高の恩恵と言わずなんと言うのでしょうか。また最近では従業員が自らの退職金や一時金を投資信託によって運用する「確定拠出年金」を採用する企業が年々増えてきています。庶民は決して株式とは無関係ではないのです。

▼株価上昇は企業の投資を促す

　各企業は子会社や他社の株式を保有していますので、株価が上昇すればその分だけ企業の資産が増加します。それは銀行から見ると企業の資産担保能力の向上となるため、銀行が企業にお金を貸しやすくなります。お金を融資しても不良債権化するリスクが低くなるからです。

　要するに株価が上昇すれば企業の設備投資が増えるということです。投資が増えれば雇用も増加し、従業員の給与も改善します。株高の恩恵はきちんと庶民にも波及していくのです。

　先月、トヨタが新株を1兆5000億円分発行し資金を調達し、その資金を研究開発費に充てることを公表しました。ちなみに、新株発行とはすでに発行済みの株式とは別に新しく株式を発行し、それを投資家に売却。その売却益によって資金を調達することです。しかし、新株を発行して資金を調達できるのであればどんどん新株を発行すればいいのではないか？という疑問が湧くと思いますが、そんな都合のいい話はありません。

　考えてみれば当たり前のことなのですが、トヨタが新株を発行したとしてもトヨタそのものの価値(発行株式の時価総額)が上昇するわけではありませんので、新株を発行した分だけ一株あたりの価値が希薄化し、株価が下がってしまうのです。このことは当然、従来のトヨタの株主にとってはおもしろい話ではありません。

　しかしそれでも株主が新株発行を容認するのは、新株発行により調達した資金を研究開発、設備投資に充てることで今より「企業の価値」が高まり、新株を発行したことによる株価の低下分を取り返せるだろうという期待があるからです。ただ、これが通用するのは景気がよく、株価が上昇している局面に限ります。もし、景気が悪く株価が低下している最中に新株発行による資金調達を行っても「企業の価値」が高まる可能性は著しく低いと予想されるため、株主は反発して新株発行は実現できません。

　トヨタが今回多額の新株を発行できたのも、アベノミクスにより株価が大きく上昇しているおかげです。トヨタが発行し調達した資金1兆5000億円は研究開発投資費として支出され、我々国民の所得になります。果たして、株高は庶民に恩恵はないのでしょうか？

▼株価は景気の先行指標

　少し余談になるかもしれませんが、しばしば株価は将来の景気を先取りする先行指標と言われます。そのことを顕著に示すのが図2のグラフです。

　これは12ヶ月前の日経平均株価と就業者数の推移をグラフにしたものですが、両者が見事に相関していることがわかります。つまり、株価は一年先の景気、雇用状況を先取りしているということです。

　恐らく、株価が上昇することによって、先ほど説明したような企業の投資拡大が起こり、雇用が改善することが影響しているのかもしれませんが、ただそれだけでは両者の直接的な因果関係があるとは正直断言できません。しかし、ここまでグラフがきれいに重なるのは「何かがある」と思わざるを得ないのです。

「市場は常に正しい」という格言があるように、虎視眈々と儲けを狙う投資家達の思惑の合成は、1年後の景気、雇用を予測してしまうのかもしれません。株価は実体経済を評価していないとよく言われますが、それもある意味当然だと思います。株価は現在ではなく、将来の景気を先取りしているためそのように感じるのではないでしょうか。もし、このグラフどおりに就業者数が推移するとすれば、1年後の就業者数は現在より100万人ほど増加しているかもしれません。

▼株価が上昇して困ることはあるのか？

　最後に、そもそもの話になってしまいますが、株価が上昇することの何が問題なのでしょうか？　株価が上がれば国民の金融資産が増えるので、当然消費や投資も活発化します。株価が上がれば、将来受け取れる年金、企業年金、退職金(確定拠出年金)も増額します。株価が上がれば、企業の投資が増え、国民の雇用と所得も改善します。いったい何が問題なのでしょうか？

　逆に株価が下落して何かいいことがありますか？　なにもありません。株価は上がるに越したことはないのです。マスコミも株価が上がっているときは「株高は庶民には関係ない」と言っておきながら、いざ株価が下がると「アベノミクス失敗か」と急に不安を煽りだします。これにはもう呆れるしかありません。

◆まとめ

・公的年金、企業年金は株式でも運用されている。株価の上昇は庶民にも好影響あり

・株価の上昇により、企業の資産状況が改善。銀行からの融資を受けやすくなる

・株が上昇すれば新株発行による資金調達がしやすくなり投資が増える→投資が増えれば国民の雇用、所得も向上する

・株価と就業者数には強い相関関係がある

・そもそも株価が上昇して悪いことはあるのか？　下がるより上がったほうがいいことは自明

【山本博一】

1980年生まれ。経済ブロガー。ブログ「ひろのひとりごと」を主宰。医療機器メーカーに務める現役サラリーマン。30代子育て世代の視点から日本経済を分析、同世代のために役立つ情報を発信している。近著に『日本経済が頂点に立つこれだけの理由』（彩図社）。4児のパパ

http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/922.html

［アテネ　１６日　ロイター］- ギリシャの首都アテネに暮らす多くの年金生活者が現在立たされている状況は、同国への支援をめぐる債権団との話し合いがうまくいかない理由の核心を突いている。

ギリシャの年金制度は国家予算の大きな部分を占めており、年金受給者は潤沢な年金を受け取っているように見えるかもしれない。しかし実際には、多くの高齢者は苦しい生活を送っている。

アテネに暮らす７９歳のジーナ・ラズィさんは、光熱費や水道代を滞納しがちで、失業した息子に援助もしているという。「常に借金がある。昔のように映画館や劇場に行くことは考えられない」と話す。

こうした矛盾は、ギリシャの左派政権と、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）などの債権団との協議で、双方の溝が埋められない理由を説明する大きな手がかりとなる。

ギリシャは債権団に課された５年に及ぶ緊縮策の影響もあり、リセッション（景気後退）から本格的な不況へと陥った。一方、ギリシャ政府は、生活必需品への増税や年金削減といった緊縮策には断固反対の姿勢を示している。

ギリシャのデフォルト（債務不履行）やユーロ圏離脱が現実味を増すなか、チプラス政権は債権団が提示した改革案を「ばかげている」と一蹴。「ギリシャ政府だけでなく、国民すべてに恥をかかせる」狙いがあると非難している。

一方、債権団は、ギリシャの年金システムは経済規模に比べて大き過ぎると考えている。ＥＵ統計局（ユーロスタット）によると、２０１２年のギリシャの年金支出額は対国内総生産（ＧＤＰ）比１７．５％で、他のどのＥＵ諸国よりも高い。ただこの数字は、現行の緊縮策により１６％に下がっている。

しかし、ギリシャ支援協議に詳しい情報筋は、債務返済コスト以前に同国では賃金と年金が主要歳出の８０％を占めているとし、「残りの２０％はすでにぎりぎりまで切り詰められている」と指摘。「公務員には鉛筆もなく、メンテナンスが必要な建物は崩れ落ちている。賃金と年金に取り組まなければ、国家財政を持続可能にするのは不可能だ」と語った。

改革は何年にもわたって行われてきたが、ギリシャではいまだに年金の前倒し受給も可能だ。

一例を挙げると、野党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）の党首に先週就任したフォフィ・ゲンニマタ氏は元銀行員で３人の子供がいるが、昨年に５１歳で年金受給を申請。同氏の事務所は、議員になってからは受給を停止したとしている。

＜増加する年金受給者＞

ギリシャには、人口動態の面でも逆風が吹いている。２００９年以降は、年金受給者の数が右肩上がりで増加。その要因には、国が賃金コスト削減の一環として労働者に早期退職を奨励していることや、政府が定年年齢を引き上げる前に退職を急ぐ「駆け込み」もあると考えられている。

多くのギリシャ人にとって、債権団の要求は不必要な新たな「弱い者いじめ」として映る。

債権団は具体的な年金削減を求めているわけではないとしている。しかしギリシャ側は、債権団の提案する改革案には、最貧困層年金受給者の一部に対する支援予算の削減が含まれていると主張している。前述のラズィさんの場合、月額６５０ユーロ（約９万円）の受給額から、１８０ユーロ（約２万５０００円）削られることを意味する。

ギリシャの平均年金受給額は月額８３３ユーロ。同国最大の労働組合の研究所「INE-GSEE」によると、２００９年時点の同１３５０ユーロからは減少している。政府はまた、年金受給者の４５％は貧困ラインの６６５ユーロを下回る額しか受け取っていないとしている。失業率が２５％を超える同国では、親や祖父母からの金銭的援助に頼っている人も多い。

＜クリスマスボーナス＞

年金改革は、高齢化が進む欧州の多くの国で問題となっている。イタリアは２０１２年の改革で、定年退職年齢を引き上げた。

年金支出が対ＧＤＰ比で１４％のフランスでは、２０２０年までに年金システムが９２億ユーロの赤字になるとの試算が、同国の年金改革の諮問委員会から出されている。

また、一部公務員が４０代で退職可能なブルガリアは、年金の受給開始年齢を引き上げようとしているが、それに対する抗議活動が最近起きている。

しかし、ギリシャには時間がない。ギリシャ政府はＩＭＦへの１６億ユーロの返済期限である６月末までに支援継続で合意を得る必要がある。

ＥＵ当局者によると、ギリシャは基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標で債権団に歩み寄ったが、どのようにして達成するかについては示さなかった。債権団はギリシャに年金制度改革で年間約２０億ユーロの支出削減を求めているが、ギリシャは７１００万ユーロの削減しか提案していないという。

年金での譲歩は、チプラス首相を新たな総選挙や国民投票へとＵターンさせる可能性がある。今年１月の総選挙でチプラス氏が掲げた公約の１つは、低所得年金受給者に対するクリスマスボーナスを復活させるというものだった。しかしこの計画も、延期されるかもしれない。

過去の政権も年金問題に取り組んできた。２０１０─１４年に年金受給額は平均で２７％、最大で５０％カットされた。２０１３年には定年退職年齢が平均で２年引き上げられた。ギリシャは年金前倒し受給をさらに制限する意向を示している。

政府のデータによると、ギリシャの平均退職年齢は現在、男性が６３歳、女性が５９歳となっている。

（Lefteris Papadimas記者、Angeliki Koutantou記者、翻訳：伊藤典子、編集：宮井伸明）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OZ0J220150619
　

万事休すのギリシャ、一発逆転あるのか
久保田博幸 | 金融アナリスト
2015年6月22日 9時35分

6月18日のユーロ圏財務相会合では、ギリシャの債務問題を巡って協議したが進展はなかった。財務相会合のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は会合後の記者会見で「ほとんど進展がなかった」と説明。「ギリシャはユーロ離脱の方向に向いている」とも発言したようである。フィンランドのリンネ財務相からは「最後には何らかの合意に至るとみていたが、袋小路の終わりにほぼ到達したようだ」との発言もあった。

欧州連合（EU）のトゥスク大統領は22日午後7時（日本時間23日午前2時）から、ブリュッセルでユーロ圏首脳会議を臨時開催すると発表した。その上で、ギリシャ側に交渉打開につながる財政改革案を提示するよう求めた。ギリシャ側から提案があれば、首脳会議前に財務相会合を開く可能性もあると言及した。また、会議にはドラギECB総裁、ラガルドIMF専務理事、欧州委員会のユンケル委員長、ユーログループ（ユーロ圏財務相会合）のデイセルブルム議長もあとで参加するようである（ブルームバーグ）

EU首脳会談は25〜26日に予定されているが、そこまで待つことができなくなっていると思われる。また、25日からのEU首脳会談では英国のEU離脱問題など重要案件もあり、時間が取れないとの見方もある。

いずれにしてもギリシャ側に最後の引導を渡した格好ではあるが、ギリシャが頑なな態度を覆すかどうかは依然として不透明である。ギリシャのチプラス首相は18日から20日にロシアを訪問し、19日にサンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談した。ロシアのプーチン大統領はウクライナ情勢を巡って対立する欧州連合にいろいろと揺さぶりをかけている。仮にギリシャがユーロ、さらにはEUを離脱するとなればロシアに接近する可能性もあり、NATOの安全保障が脅かされる危険がある。これを最も恐れているのがドイツのメルケル首相とされる。これを意識したこの時期のチプラス首相の訪露とも言える。

18日にはギリシャ債権団がIMF抜きで現行の支援プログラムを年末まで延長することを提案するとの独紙の報道があった。それは即座に否定されたが、独紙というところが気に掛かる。火のないところに煙は立たないのではなかろうか。

いずれにしてもギリシャにとっても最後の切り札となりそうなのがドイツのメルケル首相で、それでも何ら譲歩なしに支援を受けることも考えにくい。ロシアを持ち出してブラフをかけてもむしろメルケル首相の態度を硬化させるだけとなりうる。

ギリシャの銀行からは15〜17日の間に約20億ユーロの預金が引き出されていたようである。ECBからは18日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャの銀行が22日に営業できるかどうか確かではないとの見解が示されていた。またギリシャ中銀のストゥルナラス総裁は、国内銀行に対し、22日のユーロ圏緊急首脳会議でギリシャ政府が債権団と合意できない場合、23日の「困難の日」に備えるよう警告したそうである（ロイター）。

2013年3月にキプロスでは、ギリシャの財政不安の影響により財政破綻の危機に直面し、小切手の換金禁止や1日当たりの現金引き出しを制限するなどの資本規制が実施されたことがある。ギリシャでも来週にも同様の事態が起きる可能性もありうる。

すでにIMFなどはギリシャを見放す態度を取っている。ギリシャのタイムリミットも6月5日から18日に延ばされ、今度は22日となるが、さすがに限界に近いことも確かであり、何らかの結論が出されることが予想される。その結論を導き出す主役がギリシャのチプラス首相とドイツのメルケル首相となろう。その結論はいまのところまったくもって見えないが、ギリシャの一発逆転はあるのか。それでもギリシャが折れない場合はデフォルトも想定しておく必要がありそうである。

久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20150622-00046880/

欧米為替見通し：ユーロの想定外を想定せよ

　 [2015/06/22]　

本日22日の欧米市場のドル・円は、緊急のユーロ圏財務相会合とユーロ圏首脳会議への警戒感から上げ渋る展開が予想される。

6月30日のギリシャ救済プログラムや国際通貨基金（IMF）への債務返済の期限に向けて、ギリシャ政府と国際債権団とのチキンレースが繰り広げられているが、本日の緊急のユーロ圏財務相会合とユーロ圏首脳会議で、両者が崖の手前で急停車するのか、それともギリシャが崖の下へ転落するのか、ある程度の目処がつくことになる。

ギリシャへの救済策が途絶えた場合、ギリシャはデフォルト（債務不履行）に陥り、ユーロ圏そして欧州連合、さらには北大西洋条約機構（NATO）からの離脱の可能性が高まることになる。

崖の下には、クリミアの併合で黒海への橋頭堡を確保し、ギリシャを傘下に入れることで地中海への橋頭堡を確保するという野望を抱くプーチン露大統領が、安全網を張って待ち構えている。

ユーロ圏や欧州連合にとって加盟国の破綻と離脱は、厳格な加盟条件である安定成長協定（財政赤字：対GDP比3％、債務残高：対GDP比60％）により、加盟国のデフォルト（債務不履行）の可能性が限りなく低いことから想定外の事態であり、欧州財務省の設立を先送りしたユーロの致命的欠陥を露呈させることになる。

2001年、ギリシャは粉飾決算でユーロに加盟し、2004年に粉飾が露呈した後も、粉飾を見抜けなかった欧州委員会は、「加盟国を離脱させる規定が無い」という理由で離脱させなかった。

経済学者であるバルファキス・ギリシャ財務相は「ゲーム理論」の専門家であり、チキンレースに勝つための戦術は狂気を装うことと熟知している。

本日の2つの緊急会議、ユーロ圏財務相会議と首脳会議では、破綻している国家ギリシャを、加盟国がデフォルト（債務不履行）に陥り離脱するという規定や手続きが無いという理由で、債務減免という金額面での妥協、6ヶ月先送りという時間面での妥協を余儀なくされ、バルファキス・ギリシャ財務相の作戦勝ちとなるのだろうか。

【今日の欧米市場の予定】
・21：30　米・5月シカゴ連銀全米活動指数（予想：0.05、4月：-0.15）
・22：00　ユーロ圏緊急財務相会合
・23：00 米・5月中古住宅販売件数（予想：526万戸、4月：504万戸）
・23：00 ユーロ圏・6月消費者信頼感速報値（予想：-5.8、5月：-5.5）
・02：00　ユーロ圏緊急首脳会議

＜SY＞

本記事は「フィスコ」から提供を受けております。
http://news.mynavi.jp/news/2015/06/22/454/
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/891.html

2008年9月のアイスランド共和国の銀行モラトリアムからわかったこは，世界信用収縮恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。ギリシヤや日本も同じことが起きます。それは日本もギリシャも官僚社会だからです。

高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。日本はアベノミクス株価は外資と年金投資によるミニバブルが発生しています。高値構成((三尊天井)三山からの戻り)するとゆっくりと底なし沼に暴落します。そして国家・銀行・企業・国民の各レベルで、デフォルトを発生させる、

今回は全国の銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）が世界中で発生する。暴落にもっとも即効性があるのは、負債の凍結＆借金の棒引きである。徳川幕府は、幕府と商人からの武士の借金を棒引きにして、何度も経済危機を乗り切った。現代の日本政府は、他国の借金棒引きに大盤振舞いしても、自国民の借金の棒引きはしない。

日本は地方銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）が発生する可能性が高い。
日本は世界信用恐慌の発生で、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年そしてアベノミクス株価ミニバブルで2016年以降に先送りされています。そのために反動から過去にない被害を大きくする。

銀行の取付け騒ぎは、銀行は、預金額の一割も、紙幣はストックせずに運用しているシステムである，だから全国の銀行に波及して、紙幣の印刷が間に合わなくなる。そのために、全国の銀行を一斉に閉めるモラトリアムに追い込まれる。一千万円以下の預金の返済を保証しても、一日でも死に金になることを避けるため取付け騒ぎは拡がる。特に郵政がまもなく3千万円以下の預金の返済を保証する，今回は、銀行や信用金庫や郵便局の窓口で投資信託を売っているため、投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられなくなる。

今回は、銀行や信用金庫や郵便局の窓口で投資信託を売っているため、投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられなくなる。間違いない

日本の権力者は、取付け騒ぎは、マスコミ報道のセイであり、一部の銀行や証券会社の経営の不手際であり、地域的な失策だと考える。そのため、モラトリアムは避けられなくなる。モラトリアムが、ギリギリまで引き延ばされるのは、暴動を恐れるためだ。

「結論」
日本は銀行・証券・為替の一時閉鎖は避けられない。しかもあぐらをかいた大企業の消失も避けられない。そして日本は、米国の顔色をうかがっているために、ユーロの第三次金本位制採用から。さらに三年遅れることが避けられない。すなわち日本と米国は世界で一番回復が遅れます。

どこから，それはドルの危機
上海の熱狂的株投機と土地の暴騰、香港ドルの米国ドルとのペッグ制の崩壊は、世界の信用システムに、鋭く大きな穴を開ける。その理由は、中国が溜めたドルを全部吐き出しても足りない額に膨れ上がっているためだ。そのために、崩壊を防止することができない。なぜなら、社会主義的国家と企業と個人のレベルも、それぞれのレベルは、その破産から免れるために、エゴ的思考と行動をとるからである。

そして一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

しかし
第二次産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/285.html#c1

要するに、日本人は　自分の力で憲法を作ったことがないし、9条はアメリカさんんの都合で勝手に変えられた　って言ってるわけ？

A.自分で作ってない　押しつけ憲法だからいらないのか？
B.そもそも　憲法なる国民のために権力を縛る法が必要ないといってるのか？

こんな程度の低い議論をするって、いったい何百年遅れてるの！！
あんたも　日本を北朝鮮化することに生きがいを感じてるの
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/280.html#c8

略語バカ、造語バカも増殖を続けているからな。

http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/908.html#c1

　のは　事実だろうね〜〜

　１．平成天皇は　昭和天皇とは違う
　２．キリスト教の教育を受けていて　その家庭教師は　平和思考だった
　３．美智子さんは　根っからのキリスト教
　４．平成天皇は　ユルキャラである

　＝＝＝

　どうなんだろうね〜〜〜　平成天皇の　平和思考が　安倍に無視されている

　＝＝＝

　国民が　天皇を見ていない　
　自民党は　天皇を棚上げしているのだから

　天皇の意思がどうであれ　日本の進路に影響しないのだ
　　
　
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/282.html#c8

ただし安倍の支持層、アホウヨ、ネトウヨ、自民党議員の大半が続する日本会議、ウルトラ右翼。櫻井ばあさんとかアホ山繁春、とか右翼雑誌に登場する評論家のアイデンティは、この村山、河野談話の否定。

彼らはがっかりするよ。そして彼らから安倍はヘタレだと見放されるよ。
まあそれもいいだろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/276.html#c11

安保法制の武力発生の要件で言えば、燃料注入は
もう引き返せない状態。再稼動決定。

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/260.html#c7

売買の7割は欧米ヘッジファンドだから日本人の資産は株高でどんどん減ってるよ
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/922.html#c1

中性子や、ヨウ素131、も検知、観測されてるの。？　Xeだとか、？　怖いよー

臨界だと、JCO事故と同じで、避難ですね。！　中性子は。？　　うさぎ♂

空気中成分には、毎日、２億４千万Ｂｑ、のセシウムの放出は有名ですね。！排気筒より。！

海への汚染水なんて、ウラン、プルトニューム、も垂れ流しでしょ。！

３号機なんて、MOX燃料がシンドローム中でしょ。！　１、２号機も。！　記事は海洋汚染の意味なの。？

空気中なんて、当然じゃん。！ｗ

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/273.html#c1

砂川判決
「それが一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは」
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55816

ということは、条約に対しても最高裁は「違憲無効」と言えるのだよ。だから憲法のほうが条約より上位法なのだ。
条約で集団的自衛権の行使まで認められたとして、その上の憲法９条で、全否定されているので集団的自衛権行使は認められないのだ。かろうじて認めたのは、１３条の幸福追求権を保障しなければならないための個別的自衛権だけです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/286.html#c3

　40歳未満の若年層の自殺者数は男性が4690人、女性が1891人となった。20歳未満の多くは学生・生徒で、原因は「学校問題」が最も多かった。20代と30代の原因は「健康問題」が最多となり、20代は「勤務問題」、30代では「経済・生活問題」が続いた。

　1972年以降の自殺者について、どの時間帯に自殺に追い込まれたかを調べると、若年層の男性では午前０時台に多くなる傾向がみられた。白書は自殺に関する電話相談業務を深夜まで延長するなど「時間帯を意識した対応が重要」とした。

　また、過去に自殺未遂をし、再度自殺を図って死亡するケースは若年層の女性で特に多いとし、自殺未遂者に対するカウンセリングなどの重要性を強調した。

自殺対策白書 メンタルヘルス対策の重要性指摘
6月22日 11時03分

自殺対策白書 メンタルヘルス対策の重要性指摘
政府は２２日の閣議で、ことしの「自殺対策白書」を決定し、去年自殺した人は２万５０００人余りで５年連続で減少したものの、１５歳から３９歳の若年層では自殺が死因の最も多くを占めているとして、メンタルヘルス対策の重要性を指摘しています。
２２日閣議決定された「自殺対策白書」によりますと、去年１年間に自殺した人は２万５４２７人で、前の年に比べて１８５６人、率にして６.８％減り、５年連続の減少となりました。
自殺した人を年代別で見てみますと、最も多かったのが、６０歳代の４３２５人で１７％、次いで４０歳代が４２３４人で１６.７％、５０歳代が４１８１人で１６.４％などとなっていました。
死因に占める自殺の割合を年代別に見てみますと、２０歳から２４歳が５１.７％で最も高く、次いで２５歳から２９歳が４９.２％、３０歳から３４歳が４０.９％などと、１５歳から３９歳までは年代では自殺が最も高くなっていました。
これについて白書は、１５歳から３９歳の若年層では、仕事疲れや職場の人間関係、仕事の失敗を理由に自殺する人が多いとして、新入社員や若手社員に対するメンタルヘルス対策の重要性を指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123081000.html

若い男性の自殺　午前０時頃が最多〜内閣府
（東京都）

■ 動画をみる
　２２日に内閣府が自殺対策白書を発表し、若い男性が自殺に追い込まれる時間帯は午前０時頃が最も多いことが明らかになった。 　内閣府が４０年間のデータを分析した結果、４０歳未満の男性が自殺したとみられる時間帯は、午前０時頃が最も多かったという。内閣府は理由について、「若い人がうつ状態になると眠れなくなることが多く、家族が寝静まった頃に自殺を図ってしまうのではないか」という専門家の見方を紹介している。また、１８歳以下の自殺は、９月１日が最も多く、次いで４月１０日前後、５月の連休明けと、学校の長期休みの直後に増える傾向があることがわかった。 　内閣府は、深夜の電話相談の充実や長期休みの後半に子どもの変化を把握するなどの対策が必要だとしている。
[ 6/22 12:07 NEWS24]
http://www.news24.jp/nnn/news890105766.html

http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/index-w.html
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/225.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/218.html#c17

［東京　２２日　ロイター］ - 政府は２２日開催された産業競争力会議に、２０１５年度の成長戦略として「日本再興戦略改定２０１５」（素案）を提出した。

今年は、これまでの需要不足解消に重きを置いてきたステージから、人口減少下における供給制約を乗り越えるための腰を据えた対策を講ずる「アベノミクス第２ステージ」に入ったと位置付けた。設備革新にとどまらず、技術や人材を含めた「未来投資による生産性革命の実現」と、日本全国津々浦々まで技術や情報が行き交う「ローカルアベノミクス」を両輪とする。

主な施策は以下の通り。

○コーポレートガバナンスの強化

ー今年夏までに、取締役会による経営の監督が実効性高いものとなるよう、取締役会に上程することが求められる事項の範囲、社外取締役が行った場合に社外性を失う「業務執行」の範囲について会社法解釈指針を作成し公表する。また、経営陣が適切なリスクテイクを行うことができるよう、会社が損害補賠償責任額や訴訟費用を補償する制度などについて同法解釈指針を作成する。

―企業が投資家に対して必要な情報を効率的かつ効果的に提供するため、会社法、金融商品取引法、証券取引所上場規則が定まる情報開示ルールを見直し、統合的な開示の在り方について検討し、本年度中に結論を得る。

―経営陣へのインセンティブ付与へ、金銭でなく株式や業績連動による報酬にするなど、柔軟な活用を可能とするための仕組みの整備を図る。

―金融機関のガバナンスや経営体力の強化に向け、独立社外取締役の選任や政策保有株式の縮小の動きを引き続き注視する。グローバルなシステム上重要な金融機関に関しては、経営支援機能を常に十分発揮できるよう、株価変動リスク等の縮減を求めていく。

○イノベーション、ベンチャーの創出

―収益事業等による自己収入拡大を行うことができる「特定研究大学」制度を創設、企業の投資対象として魅力的な、グローバル競争力をもつ国立大学を作る。

―インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）、ビッグデータ、人口知能時代の到来を視野に、「卓越大学院」において人材創出拠点とする。

―優れた技術を有する企業や人材を派遣し、シリコンバレーの現地ベンチャー支援機関等と連携して、提携先や投資獲得に向けた活動を支援する。

○大学改革

―運営費交付金の重点配分導入による大学間競争を促進する。

―研究成果の最大化に向けた競争的研究費の改革を進める。

○アジアをはじめとする成長市場への挑戦

―アジア開発銀国と連携し、今後５年間で従来の３割増となる約１１００億ドルの質の高いインフラ投資をアジア地域で行う。

○第４次産業革命への挑戦

―ＩｏＴ、ビッグデータ、人口知能による産業構造・就業者構造変革の検討する。

○セキュティを確保したうえでのＩＴ利活用の徹底

―サイバーセキュリティの抜本的な強化として、中央省庁に加え、独立行政法人や公的業務を行う特殊法人などを、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の制度に基づく監視・監査の対象に追加する。

―医療・健康などの分野において、各機関等から個人の情報を収集・管理する「代理機関」制度を創設し、民間事業者による新サービスの創出のためのインフラとして活用。次期通常国会から順次関係法案の提出を目指す。

―マイナンバーの利活用範囲を税、社会保障から、戸籍、パスポート、在外邦人の情報管理、証券分野等における公共性の高い業務へ拡大する。できるだけ早い機会に法制上の措置等を講ずる。

○医療・介護・ヘルスケア産業の活性化 　　―医療等分野において、セキュリティの徹底的な確保を図りつつ、マイナンバー制度のインフラを活用し、医療など分野における番号制度導入する。２０１８年から段階的運用開始、２０年までに本格運用する。

―１８年度までに、地域医療綬法連携ネットワークの全国各地への普及を実現する。また２０年度までに、地域医療において中核的な役割を担うことが特に期待される４００床以上の一般病院における電子カルテの全国普及率を９０％に引き上げる。

そのほか、人材力強化として少子化、女性・高齢者等の一層の活躍推進や、中堅中小企業の稼ぐ力の強化、農林水産業や医療介護、観光業の基幹産業化などが盛り込まれた。 (中川泉　編集：橋本俊樹)

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0Z81SU20150622
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/919.html#c2

普段から　原発板　政　経済　とカルト板くらいしか見ないから

　　　　気がつかなかった　

もとポスト米英「小沢内閣待望論」センセーの

　　　　大阪系東京寿司　八竹の進撃　　

　　　　　　　　　原発板　進出　大歓迎でっす　。。。

　　　　　　　　　　　　　　　　
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/274.html#c2

ほとんどの憲法学者が違憲と判断したのを知ってチッキショーめー！だとさ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/244.html#c6

対

世界

さてさて。

自民幹部、または官僚数人を抑えれば最小人数で最大効果なんだが。
権力って恐ろしいね。思い込みって凄いね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/186.html#c56

デモいって、家かえってテレビ見てわらってんでしょ？
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/181.html#c22

米国は世界でも危険な国、日本の安全度は162カ国中8位