＜安保法案＞維新、週内にも自公と修正協議…橋下氏が了承
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150620-00000060-mai-pol
毎日新聞 6月20日(土)21時48分配信

　維新の党は２０日、大阪市で会合を開き、集団的自衛権の行使容認を含む政府の安全保障関連法案への対案について意見交換した。自身のツイッターで対案を「歯止めが不十分」と批判していた橋下徹最高顧問（大阪市長）は「問題は解消した」と述べ、今後の対応を党執行部に一任した。同党は２３日にも対案を正式決定し、自民党などとの協議に入る。政府・与党は２４日までの今国会の会期を延長し、安保法案を７月上旬に衆院通過させる日程を想定しており、与党と維新の修正協議は週内にも始まる可能性がある。

　会合には橋下氏のほか、松野頼久代表、柿沢未途幹事長、小野次郎党安保調査会長、松井一郎顧問（大阪府知事）らが出席し、非公開で約２時間半行われた。

　橋下氏は会合で、対案を法案化して国会に提出すべきだとの考えも表明した。対案を国会に出せば、安保法案と同時に採決する環境が整う。このため維新の民主党出身議員らには「維新が採決に応じれば与党の強行採決にならず、政府・与党に協力したと国民に受け止められる」と懸念する声が根強い。橋下氏は、党内で採決拒否論が高まらないようくぎを刺したとみられる。

　維新が１９日の安保調査会で了承した対案は、集団的自衛権の行使を限定容認する要件として、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という政府案の「存立危機事態」に、「日本への武力攻撃が発生する明白な危険が切迫している」との文言を追加。安倍晋三首相が行使事例に挙げる中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を、経済的理由だけでは認めない方針を打ち出した。

　橋下氏は会合で対案について「存立危機事態は、（集団的自衛権の行使が）わが国の防衛に資することをもっと明確にすべきではないか」「後方支援が地理的に広がらないような歯止めが見えにくい」と指摘したが、最後は「私の問題意識は伝えきった」と理解を示した。松野氏は会合後、「橋下氏とは驚くほど価値観が共有されていた」と記者団に語った。小野氏は「いつも同じ部屋では会議していないので、問題意識をぶつけてもらい非常に近いことが分かった」と述べ、橋下氏の批判は意思疎通の不足が原因だったとの見方を示した。

　維新は今回の会合を踏まえて対案を手直しし、２３日にも正式決定する。既に自民党など各党に対案に基づく協議を呼びかけている。

　出席者によると、橋下氏は会合で、与党との今後の修正協議には言及しなかったという。維新幹部は２０日、「対案の肝心な部分の修正には応じられない。肝の部分を譲る形で政府案に賛成するのは厳しい」と述べ、与党に妥協しない考えを強調した。一方、松野氏は会合に先立ち読売テレビの番組に出演し、「政府案の修正協議に応じるつもりはないが、わが党の案をのんでくれるならのんでほしい」と述べ、協議自体は否定しなかった。【佐藤慶、念佛明奈】

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/196.html

女性5000人が国会囲む 安保法制反対訴え
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2522169.html
http://megalodon.jp/2015-0621-0149-50/news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2522169.html
https://archive.is/pFvs7
「初めてなんです、こういうのに参加するのは。でも、もう黙って
いられないかな。（安倍総理は）私物化しているのでは、日本を」
「今、国会で戦争への道を可決させようとしているのが許せない」

安保関連法案“赤色の女性たち”が反対訴え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150620/k10010122071000.html
http://megalodon.jp/2015-0621-0147-05/www3.nhk.or.jp/news/html/20150620/k10010122071000.html
https://archive.is/J7ih6
40代の女性は「集団的自衛権の行使が認められると海外に自衛隊が出て行って、
殺したり殺されたりする危険があるのではないかと不安です。幼い子供も
いるので、子供達が安全で安心して生活できるようにと思い参加しました」
83歳の女性は「太平洋戦争では何も声を上げられないまま戦争に突入し、
女学生だったが十分な教育も受けることができなかった。今、再び戦争の
足音が聞こえているように思えるが、戦争だけは絶対にしてはいけない」

「女の平和」6.20：国会ヒューマンチェーン
http://mainichi.jp/movie/movie.html?id=883225653002

安保法案 １万５千人が国会囲む 女性らが「人間の鎖」
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062001001744.html
東京都立川市の看護師石橋美絵さん(33)は「子どもたちが戦争で命を落とす
ことになるかもしれない。今行動しないと後悔すると思って来た」と話した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/197.html

集団的自衛権反対の集会
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/1045566492.html
http://megalodon.jp/2015-0621-0230-36/www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/1045566492.html
https://archive.is/jQ7yC
日本弁護士連合会の鈴木克昌副会長は、「我が国に対する武力攻撃が無い
にもかかわらず集団的自衛権に基づいて他国とともに武力を行使しようと
するもので憲法９条の平和主義に反する」と述べました。
主催した県弁護士会の關本喜文会長は、「憲法を作ったのは私たち国民で
１人１人が自分の問題として考えてほしい」と話していました。

山梨）安保法制に反対の集会 県弁護士会主催
http://www.asahi.com/articles/ASH6N4D8HH6NUZOB001.html

民主、共産、社民の各党の県内組織の代表もマイクを握り、
「集団的自衛権に反対」「憲法９条を守ろう」などと訴えた。

安保法案反対訴えパレード 甲府で市民集会
http://www.sannichi.co.jp/article/2015/06/20/80016252

安全保障関連法案反対で共同アピール
http://www.news24.jp/nnn/news8885980.html
http://megalodon.jp/2015-0620-1931-59/www.news24.jp/nnn/news8885980.html
安全保障関連法案に反対する共同アピールに県内182人の女性が賛同し、
19日、共同アピールを呼びかけた市民団体が会見した。
19日は市民団体「山梨女性９条の会」のメンバーが会見し、
集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保法制に反対する共同アピールに
「県内の40代から90代の女性182人が賛同した」と報告した。

廃案求め共同アピール発表 山梨女性９条の会
http://www.sannichi.co.jp/article/2015/06/20/00058241

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/198.html

リレートークでは、秋田市の土崎空襲を語り継ぐ市民団体
「土崎港被爆市民会議」の伊藤紀久夫さんが
「将来を担う子供たちに二度と悲しい思いをさせたくない」と訴えた。
また「秋田宗教者九条の和」の藤井慶昭さんは「集団的自衛権の行使は、
売られてもいない他人同士のけんかを自ら飛び込んで買うような愚かな行為。
平和を守るため勇気を持って立ち上がろう」と呼びかけた。
百歳になった秋田出身のジャーナリスト、むのたけじさんの
音声メッセージも披露された。「このまま進めば９条は骨抜きになり、
昔のように赤紙一枚で戦場に送る徴兵制が復活する。
許すわけにはいかない。戦争をなくすまで、どこまでも戦い続ける」

「安保関連法案撤回を」秋田駅前に800人 秋田弁護士会が反対集会
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20150620l

秋田弁護士会が集会「集団的自衛権にＮＯ！」
http://www.aab-tv.co.jp/news/aab_shownews.php?eLine=1&eGr=0
秋田県出身のジャーナリスト・むのたけじさんの
「断固としていかなる戦争戦略にも反対し、平和な日本、平和な人類の生活を
築くために頑張り通しましょう」というメッセージも披露されました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/199.html

栃木市の「太平山麓九条の会」は19日、安全保障関連法案への反対を訴える
「スタンディング」を同市今泉町一のスーパー前で行った。雨が降る中、
趣旨に賛同する主婦ら15人が「戦争法案ＮＯ！　憲法９条守ろう！」と書いた
横断幕を掲げ、車を運転するドライバーらに手を振ってアピールした。
会は「戦闘地域に自衛隊を派遣し、戦争のできる道を開く安保法案は
『戦争法案』で違憲だ」と主張。参加者は雨がっぱを着たり、傘を差したり
しながら歩道に並んで立ち、マイクを使って「国会で審議されている
安保法案は平和憲法を壊すもの。今、本当に瀬戸際です」などと切実に訴え、
「一緒に『戦争法案』反対の声を上げようではありませんか」と呼び掛けた。
約20分のスタンディングを終えた会の事務局の大森八重子さん(68)は
「一日でも二日でもこうやって、反対の声が多くの人たちに広がっていけば。
黙っていたら認めることになる。たとえ訴えるのが少人数であっても、
憲法九条を未来に残す使命を果たしたい」と話した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/200.html

「『戦争法案』は撤回を」札幌・大通公園で5500人デモ行進、反対訴え
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0148040.html
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案の成立を阻止しようと、
学者や文化人でつくる「戦争をさせない北海道委員会」は20日、
札幌市中央区の大通公園で反対集会を開いた。
参加者は「『戦争法案』は撤回を」と訴え、市中心部をデモ行進した。

法政大の山口二郎教授や作家の雨宮処凛さんのほか、全道の労働団体などから
約5500人が参加。北星学園大の岩本一郎教授は「集団的自衛権を認めても抑止力
は高まらず、周辺国の不信感を生むだけだ」と批判し、小樽商科大の結城洋一郎
名誉教授は「平和な社会を引き継ぐ努力を放棄してはならない」と強調した。
参加者は、赤と青のボードを交互に掲げながら「憲法違反許さない」などと
声を上げ、中島公園までの約２キロを行進した。

安保法案考えるシンポジウム
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20150620/5462671.html
法政大学の山口二郎教授が日本の安全保障環境に集団的自衛権を必要とするよう
な客観的な変化はないとした上で、「集団的自衛権の行使を認めると、自衛隊員
のリスクが高まるだけでなく、国内でのテロのリスクも高まる」と述べました。
また作家の雨宮処凛さんは、「法案と憲法の整合性がとれていないという指摘が
あるにもかかわらず、政府が勢いだけで突っ走ろうとしていることは、
民主主義の危機だと思う」と批判しました。

「戦争いや」女性たち結集　安保法制に抗議、各地で声
http://www.asahi.com/articles/ASH6L4TYVH6LPTIL013.html
札幌市中央区の大通公園ではこの動きとは別に、安保法案に反対する「戦争を
させない北海道大集会」があり、約5500人（主催者発表）の男女が参加した。
作家、雨宮処凛さんは「安倍政権は、命を軽んじる政治をしている」と主張。
参加した女性公務員(36)は「弱者が犠牲になる戦争に結びつく法案には、
絶対反対」と語った。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/201.html

<６月上旬、安倍内閣は「実質賃金が２年ぶりにプラスに転じた」と、４月の「勤労統計調査」（速報値）を発表していたが、一１８日、前年同月比０．１％増だった“速報値”を０．１％減に下方修正した“確報”を発表した。

　確報では、賃金水準の低いパート労働者のデータが反映され、「名目賃金」が速報の０．９％増から０．７％増にダウンした。結局、労働者の「実質賃金」は、２４カ月連続ダウンが続いている。

　それにしてもフザケているのは大新聞だ。速報値を伝えた時は、大きなスペースを使って〈賃上げ広がる〉〈個人消費に追い風〉〈経済好循環へ節目〉と、大々的に報じていたのに、実質賃金がマイナスだったと判明した“確報”はアリバイ的に小さく伝えただけだ。

　なぜ「実質賃金アップ」という政府に都合のよい発表はうれしそうに伝えたのに、都合の悪い発表は無視するのか。これでは政府の宣伝機関と変わらないではないか>(以上「日刊ゲンダイ」引用)

　日刊ゲンダイ紙がブチギレている。当たり前だ。全国キィテレビ局を支配する大マスメディアがこぞって「対前年同月比個人所得上昇」と大大見出しで報じた「速報値」が実は誤りで、２４ヶ月連続でマイナスとなった事実には「アリバイ作り」程度に小さく報じただけだったからだ。

　大マスメディアは政府・官僚に有利な情報は拡大鏡で大きくしてでも国民に目立つように報じているが、一方で安倍自公政権や財務省をはじめとする官僚たちにとって不利な情報はなるべく小さく、出来れば報じないようにしている。それが国民の知る権利を担保する「報道の自由」と「知る権利」を代行する大マスメディアの実態だ。

　法治国家たる在り様は内閣による「解釈改憲」が許されるようなことがあっては断じてならない。自衛隊は文字通り自衛隊として存在が許されているのであって、他国の領地・領海へノコノコと出掛けて行って戦争のお手伝いをすることが現憲法の「範囲内」であるはずがない。

　安倍自公政権は覇権国家として翳りの見える米国の代役として自衛隊を「戦争」実行部隊として世界へ送ろうとしている。そのための「戦争法案」であって、決して日本の自衛権の行使などではない。そのことに関して、大マスメディアは何も報じないばかりか、安倍自公政権に対する「戦争法案」反対のデモをほとんど報じていない。

　アベノミクスは日銀の異次元金融緩和だけの日銀による日本国債大量買いという、いわば中央銀行の『禁じ手』を解禁したに過ぎない。実質的な経済成長策は何ら手を打たれていない。経済特区構想を打ち上げたのは2年半前だが、それが実施行動に移されたと寡聞にして知らないし、昨年打ち上げられた地方創生事業は地方自治体に具体的な策定を丸投げしたままだ。

　経済成長策なき金融緩和は「日本売り」を加速させるだけだ。日本円の下落という相対的な為替により日本の株式や不動産が安くなり、外資が買いに走っているだけの「株高」を大マスメディアはさも日本の国内景気が改善したかのように思わせる報道に腐心している。それは一種の詐欺だ。

　安倍自公政権は誰に奉仕するために「戦争法案」を強行して、自衛隊を「軍隊」として世界の紛争地域へ派遣しようとしているのか。明らかに米国のためではないか、もっと具体的に言えば米国をハンドリングしている1％のハゲ鷹投機家たちのために自衛隊を米軍の作業外注部隊として差し出そうというのだ。

　断言しておく、米国の戦争に加担して深入りすればするほど自衛隊員が戦死する危険性は高まる。安倍氏は軍隊は戦場で戦うのが仕事であって、戦死するのも仕事の一環として当然想定されている、と回答するつもりだろうか。全国23万人の自衛隊員諸氏はいかに今日の事態を受け止めているのだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/202.html

以下は日刊ゲンダイ、高野孟氏のコラムだが、だいぶ前に筆者が書いた内容と変わりない。日刊ゲンダイもテーマがぼやけて来てるのではないだろうか？翁長知事の訪米が、マスメディアから揶揄されるように価値のなかった訪米と、叩いている時こそ、ぶつけるべきコラムである。まあ、人さまのコラムにケチをつけても始まらないが、そう思う。今夜は、手抜きと云うより、琉球と奄美群島、この二つの日本ではなかった、少数民族、そしてその文化について、もうチョイと勉強しておこうと云う気持ちで、確認した流れをご披露して終わりにする。これでも、相当にチョイスに手こずった（笑）。

≪　大メディアが報じない翁長訪米の本当の成果　永田町の裏を読む/高野孟

　翁長雄志沖縄県知事らのハワイ、ワシントン訪問については、まだ県自身が総括的な報告を発表していない。それもあって、沖縄のメディアは「一定の成果が あった」と言うのに対して本土のメディアは「大した成果はなかった」という感じで報じていて、どうも本当のところは見えてこない。が、ワシントンで取材に 当たった、日米関係に詳しい旧知の米国人ジャーナリストや日本人特派員などに聞くと、意外なほど翁長訪米の評価は高かった。

　「初めてということもあるし、日本外務省＝在米日本大使館も米国務省などに『まともに相手にしないで適当にあしらってくれ』と裏から働きかけをしていたの で、目に見えた目覚ましい効果はなくて当たり前だが、日米関係に関心を持つ議員や専門家の間では、かなりのインパクトになったと思う」と某米国人記者は言 う。何よりも、「安保反対だから基地をなくせ」という伝統的な左翼の理屈ではなく、翁長が「私は長く自民党にいて安保体制をよく理解している。その立場か らして、日米政府がこのまま辺野古の基地建設を強行すると、日米同盟に重大な損害が生じる」という訴え方をしたことが、ワシントンの安保のプロや沖縄事情 に詳しいプロたちには「極めて新鮮に響いた」と言うのだ。

　「しかも、翁長は非常にスマートかつ上品に、ワシントンに“恫喝”と言って悪ければ、勘所を押さえた“警告”を発した」と彼は指摘する。

　ひとつは、彼は今のところ、あらゆる法的手段を使って建設を差し止めようとしているが、それでも日米が強行した場合、「沖縄の自治の意識は本土の人たち とは違う。激しい抵抗が起きて、その様子が映像として世界に流れたら、日米同盟はもたない」と、共同通信のインタビューでも述べている。仮にも流血の事態 になれば、何で今ごろ、他国の住民の血を流してまで海兵隊の基地を新設するのかということになり、米国世論はひっくり返る。

　もうひとつは、辺野古がそんなことになったり、あるいは普天間で何かの事故ひとつでも起これば「県民の矛先は嘉手納空軍基地に向かう。米国が本当に恐れ ているのはその点でしょう」と問いかけたことだ。某日本人特派員は「これは図星で、嘉手納をはじめ沖縄の全基地を失うくらいなら辺野古は無理押ししないと いう考えにペンタゴンが傾く可能性ある」と見る。

　第１回翁長訪米は思いのほか深いボディーブローとなったのかもしれない。　≫（日刊ゲンダイ・高野孟コラム）

＊知らなかった、奄美群島の個別の歴史

≪　奄美群島の歴史（超要約）

・先史時代：日本本土や沖縄諸島地方と交流は、縄文時代・弥生時代・古墳時代などを通じて活発に行われていた。宇宿貝塚（奄美大島）からは、南島起源の宇宿下層式土器と共に、九州の縄文後期の市来式土器や、種子島・屋久島・口永良部島が起源の一湊式土器が出土している。

・古代：奄美の存在が日本の歴史書に登場するのは7世紀で、『日本書紀』には657年（斉明天皇3年）に「海見嶋」、682年（天武天皇11年）に「阿麻弥人」、『続日本紀』には699年（文武天皇3年）に「菴美」、714年（和銅7年）に「奄美」とあり全て奄美群島のことだと考えられ、当時の日本の中央との交流があったことがわかる。

・中世：この時代の奄美群島は、遺跡や伝承、また群島外の歴史書によって様子の推定が行われている。 『漂到琉球国記』や『元亨釈書』では、日本本土から見て奄美は日本の域内であり「貴海国」と称され、沖縄諸島以南の「琉球国」は異域と見做されていた。『平家物語』でも、奄美と沖縄は違うと捉えられていた。

・琉球時代：1266年（文永3年）、奄美群島から沖縄本島の英祖王に入貢した事が、『中山世鑑』 などの琉球正史に記されているが、交易の存在を元に創作されたと考えられる。当時の沖縄地域は群雄割拠の状態であり、英祖王の勢力は沖縄本島の一部を支配 しているに過ぎず、それ以前から奄美群島に対して行われていた日本本土からの直接的な移住や出先機関の設置と同様な能力がある事も考えられないため、後に 宗主国の明に倣った琉球版冊封体制の装飾であると考えられる。

・近世：1603年（慶長8年）、江戸幕府が開かれて日本が新時代に入ると、幕府は中国大陸の明と通航を考えるようになり、薩摩藩主・島津忠恒に琉球王国に進出して明と通じることを許可した。1609年4月8日（慶長14年3月4日）、島津軍3000名余りを乗せた軍船が薩摩の山川港を出帆した。4月12日（3月8日）に奄美大島へ上陸して制圧、4月26日（3月22日）に徳之島、4月28日（3月24日）に沖永良部島を次々と攻略し、4月30日（3月26日）には沖縄本島北部の運天港に上陸、今帰仁城を落として首里城へ迫った。尚寧は止む無く和睦を申し入れ開城した。島津軍は5月8日（4月5日）に首里城を接収し、4月半ばには薩摩に凱旋帰国した。

・近代：明治維新後の1879年（明治12年）4月、太政官通達により奄美群島は大隅国に編入され大島郡が設置されたが、これに前後して行われた廃藩置県により薩摩藩が廃されて鹿児島県となり、奄美群島も含まれることとなった。1908年（明治41年）4月1日、島嶼町村制制の施行に伴い、大島郡に16村が成立する。

・米国占領時代：1945年（昭和20年）9月2日、米軍によって本土から分割され米国民政府の統治下に置かれた。同年9月22日に 行われた現地守備隊と米第10軍とで交わされた降伏調印式の際、日本軍守備隊は米軍側が用意した降伏文書に奄美群島が「Northern Ryukyu（北部琉球）」と書かれていることを発見、日本から分割する意図を悟り、鹿児島県所属であることを訴えて調印しなかった。これには米第10軍 司令官が譲歩し、鹿児島県奄美群島であることを確認した後に降伏した。

　 1946年（昭和21年）2月2日、正式に日本からの行政分離が連合軍総司令部から発表され、米国民政府の命令により本土出身者が公職から追放、本土に強制送還となった。空席となった役職には地元出身者が就任し、10月3日に臨時北部南西諸島政庁が成立した。1950年（昭和25年）11月25日に奄美群島政府に改称。

　しかし民選で選出された知事は日本復帰を公約に掲げた人物であったため（他の民政府も同様）、不快を感じた米国民政府は権限の縮小を決意し、1952年（昭和27年）4月1日には首班が米国民政府任命である琉球中央政府及び奄美地方庁を設立して民政府の権限を縮小、後に廃止した。

　それらの米国民政府の政治的動きや、沖縄戦で疲弊した沖縄本島への資金集中、本土との分離により換金作物や物産の販売経路の途絶などにより経済が疲弊し飢餓の兆候さえ出てきていた奄美群島の住民は不満を増大させた。

　分離直後から始まっていた奄美群島祖国復帰運動は激しさを増し、日本復帰を願う署名が1951年（昭和26年）2月19日より始まり、署名は最終的に14歳以上の住民の99.8%に達し、マハトマ・ガンディーの非暴力運動にならい集落単位または自治体単位でハンガーストライキを行い、小中学生が血判状を提出する事態も発生した。復帰運動の指導者に奄美大島日本復帰協議会議長の泉芳朗や、ロシア文学者の昇曙夢などがいる。 日本国との平和条約の1952年（昭和27年）4月28日発効によって日本の主権が回復することが決まると、アメリカは基地が少なく復帰運動の激しい奄美群島の統治を諦め、1952年（昭和27年）2月10日にトカラ列島が[3]、残りの奄美群島も1953年（昭和28年）8月8日のダレス声明による権利放棄を受け、12月25日に返還された。クリスマスであったことから、米国政府は「日本へのプレゼント」と皮肉った。 米軍占領・軍政時代を「アメリカ世（あめりかゆ）」とも呼ぶ。

・本土復帰時代：奄美群島が復帰した後、沖縄県が日本に返還される1972年（昭和47年）までの約20年間にわたり、沖縄の6万余人に及ぶ奄美群島出身者は、「在沖奄美人」と称されて様々な社会的制約や差別をうけることとなった。沖縄県がいまだアメリカの占領統治下にあったため、沖縄本島に出稼ぎに出ていた奄美群島出身者は戸籍上外国人となり、就労が難しくなるという経緯があった。公務員等の公職追放も行われ、当時の琉球銀行総裁もその一人である。また、参政権剥奪、土地所有権剥奪、奄美群島出身者以外の日本国民には認められた政府税の外国人優遇制度は奄美出身者には認められなかった。これは奄美復帰運動を、日本共産党の影響を受ける奄美共産党（奄 美社会民主党）が主導し、その影響が沖縄県に及ぶのを阻止するためとも言われるが、実際はこれらの政策は沖縄本島住民が、奄美群島出身者によって職を奪わ れるとの危機感のもと、琉球列島米国民政府に陳情したことによる。また当時の沖縄タイムスなど在琉マスコミもこれを支持した。　≫（以上、Wikipedia抜粋）

＊最後に、奄美・与論島出身の喜山荘一氏のコラムを紹介して、終わりにする。

≪　『琉球独立への道』

　松島泰勝の『琉球独立への道』 （2012年）を読み、沖縄の日本に対する心理的距離が修復不可能なほどに遠く隔たってしまっているのに気づく。松島は、日本とがんじがらめになってる「沖縄」という言葉を用いずに「琉球」という言葉を対置する。この言葉の選択そのものが日本と対で想起されることを嫌ったものだ。

　日本が沖縄に「植民地」を強いているという松島の主張は、パラレルにアメリカが日本に「属国」を強いているということを思い起こさせる。沖縄が日 本に対して無力なのは日本がアメリカに対して無力であるのと同じである、というように。しかしよく聞くこの連想は思考停止を呼んでしまうが、そうしてしまえば、「属国」の象徴であり実体である米軍基地の多くを沖縄に強いていることから目をそらさせてしまう。しかし、日本が主権国家であるなら米軍基地は沖縄のみならず日本からも全面撤去されなければならないのは言うを待たないことであり、松島の怒りは至極、真っ当なものだ。

　松島が「沖縄」という言葉ではなく「琉球」と言うことには、与論島の者にとっては格別の意味がある。沖縄では含まれないが「琉球」なら奄美に対して開かれているからだ。だが、松島はその範囲は「沖縄県」と書いている。

　その範囲は現在の沖縄県の島々とする。琉球文化圏という言葉もあるように、奄美諸島とは琉球王国時代に共通の歴史をもち、文化、 気候、風土、動植物等において共通点を多くもっている。しかし、1609年の島津藩による琉球侵略以後、奄美諸島は島津藩の直轄領となり、王府の政治的影響力がほとんど及ばない地域となった。その後、鹿児島県の行政区域となり、戦後、激しい「復帰」運動を経て鹿児島県の一部となった。また奄美諸島には琉球王国により武力で王国内に編入された歴史がある。（p.�C）

　この態度には、奄美の人からも「自分たちは含めないでくれ」と言われた背景も手伝っている。「奄美諸島は琉球王国により武力で王国内に編入された 歴史がある」という言もまた、奄美大島の中から時折、聞こえてくる言葉だ。こう語られる時、琉球だけではなく、琉球、薩摩、アメリカがセットになることが多い。このどちらにも支配されてきた歴史がある、と。だが、個人的にも年長者からも具体的な被害を聞くことのない「琉球」による征討が、薩摩、アメリカと同等に語られるのは奇異なことであり、これは本来、立ち向かわなければいけない相手から目をそらすための方便に、ぼくには聞こえる。ともあれ、文化は近しいが歴史を異にするとよく言われる言葉を引くように、松島は独立構想の範疇に奄美を含めていない。また、こうも書いている。

　さらに琉球では独立論者、独立党、独立に関する書籍、シンポジウム等が数多く存在するのに対して、奄美諸島では新元博文の主張を除いて独立論が多くないという状況もある。

　ここはぼくも他人事ではなく書かなければならない。『奄美自立論』 を 書いた時、出版社からのオーダーが「奄美独立論」がテーマだった。ぼくは「奄美独立」について一度も考えたことがないので驚き、「自立」というテーマを選択した。まず、「奄美」のなかに与論島は含まれる地理用語は理解していても「奄美」という言葉が自分のものであるという程の親近感はない。また、「奄美独立」と言ってもそれは名瀬中心を指すに過ぎず、奄美の周縁に位置する者は軽視されるに決まっているという偏見もあった。「奄美」は奄美をひとくくりにできる包括力を持っていない。そうであるなら、そこが独立することなど考えたこともないのは自然なことだった。ただ、仮に包括力があったとしても、沖縄の十分の一しかない人口で何もできないという無力感が襲ってくるだろう（松島がフィールドワークしている島嶼国家の独立例は人口が問題ではないことを教えるものなのだが）。

　松島は自己から日本人を区別し琉球人としてアイデンティティを置く。ぼくも自分を日本人として感じたことはない。けれど、その代替として奄美人に はリアリティがないし言葉そのものが熟していない。そうやって考えれば、最もリアリティを持つのは、与論人（ユンヌンチュ）である。それなら自称することができる。次に親近感があるのは琉球人である。けれど、琉球人を自称するのに、日常的で身近な交流の相手がいない。与論とはそういう位置だと思う。このような対置すべき規模のないアイデンティティが、それでもここ最近、抵抗感が下がっていると感じるのも確かだ。日本人だと思えるようになったということではない。「単一民族」という言説が容易に相対化されるようになり、言語についても単一のものではないことが明らかになりつつあり、日本列島にやってきたヒト 集団の様相も少しずつ、単色ではないことが市民感覚としても共有されるようになってきたからだ。

　沖縄学は、東北学などのように日本国の多様性を明らかにする地域学の１つでしかないのか。植民地を対象とする学問は、当該地を統治し、支配するために学問が利用されてきたという歴史をもっている。琉球が日本とは別のネイションであることを前提としない沖縄学は、琉球の植民地支配に流用されるおそれがおおいにある。

　沖縄学が琉球の脱植民地化に役立つ学問になるにはどうしたらいいだろうか。何世紀にもわたる外部からの支配の下に生まれてきたアイデンティティを確認するために、言語学、歴史学、考古学を通じて「集合的自我」を再発見し、「エスニックの過去」の中に自分のルーツをつきとめることが重要になる。民族の学問を通じて、「受動的なエスニック共同体」を「活動的なエスニック共同体」つまり政治共同体、歴史の主体に転換することが可能になるだろう。（p.169）

　ぼくはここで引かれているアントニー・スミスの『ナショナリズムの生命力』をまだ確認していないので、ここでの文脈をいまひとつ追えないのだが、 ぼくがやりたいと考えているのも、何がなんでも日本と同じ民族であるはずだという思い込みを、内側から開くことだ。そのために、『奄美自立論』 をもっと大きな広場に出すには松島の次の視点は必要なものとして視野に入ってくる。

　島津藩支配下の奄美諸島において、厳しい砂糖収奪や奴隷制の世界史的意味も、三角貿易下にあったカリブ海諸島と比較してこそ明らかになるだろう。17〜18世紀にかけて、西欧から武器・雑貨が西アフリカに運ばれ奴隷と交換され、商品としての奴隷がカリブ海諸島、アメリカ大陸にもたらされ、砂糖黍プランテーション等において酷使された。奄美諸島の場合は、島津藩が雑貨等を島にもたらし、島民を労働力として使うなど、奴隷制、砂糖黍 プランテーションが同諸島内において完結していた。砂糖黍プランテーションは16世紀ポルトガルが自らの植民地、ブラジルをはじめ、その後、中南米、フィリピン、ジャワに拡大しており、奄美諸島における奄美諸島における砂糖搾取時代と同時期である。（p.12）

　この視点は問題意識として引き継ぎたい。

　ところで、『琉球独立への道』 のアジテーションの核心は次の言葉だ。 琉球独立後、日本国には米軍基地を引き取ってもらいたい。（中略）。米軍基地が拡大した日本国では憲法「９条」の形骸化がさらに進むだろう、琉球国は「９条」を日本国から引き取り、自らの憲法に「９条」を明記する。琉球は国として日本国から分かれることで「戦争の島」から「平和の島」へと生まれ変わる。（p.�B）

　国家としての日本はこの言葉を受けとめなければならないと思う。

◇◆◇

松島の「琉球」は奄美に対して開かれた通路を最後に置いている。 ・奄美諸島は、1609年以降、他の琉球とは異なる歴史過程をたどってきており、琉球連邦と対等な地位で参加するかどうかは、奄美諸島人民による議論と、住民投票を各島々で実施するなかで決定されよう。（p.249）

　これは、これまでどちらかと言えば決めつけられてきた態度からは一線を画するものだ。

　今年は沖縄「復帰」四十周年に当たる。1972年、松島は9歳。もう何事が起こっているかは理解できる年齢だ。松島の「独立」という選択は、問題意識を持った者が歩んできた生の四十年の帰結であり通過点である。松島のほんの少し北の境界線の向こうで「復帰」を見つめた松島と同年齢の者にとって、松島の歩みに目を向けずにはいられない。 　

≫（喜山荘一氏のブログ：与論島クオリア“◆与論だけの“あの感じ”を言葉にする◆与論・奄美・沖縄（琉球弧）の“同じ”を発見する◆”より）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/203.html

＜アンちゃんを引き摺り下ろせ＞

　永田町の一心太助が駆け込んできて言うのには「小泉は安倍を引き上げた責任者。その責任は重い。直ちに引き摺り下ろす責任がある」というのだ。そもそも、山口のどこの馬の骨かわからなかった、アンちゃん政治屋を担ぎ上げた張本人は、確かに純ちゃんである。目下の彼の原発ゼロ運動は正しい。その成果に期待も集まっているが、安倍を首相の座に押し上げた主役に対して、怒る国民も多い。反憲法首相の首に鈴をつける役目が、純ちゃんにある。あらゆる手段を講じて、戦争法強行に突進する安倍を撃墜する責任が、小泉純一郎にあるのである。

＜国粋主義政府は犯罪的＞

　たとえ日本に、ヒトラーのような人物が現れ、憲法をないがしろにしようとしても、それを封じている日本国憲法である。独裁者といえども憲法を蹂躙することはできない。立憲主義の岩盤は厚い。
　その岩盤を、安倍・自公内閣は破壊しようとして、いま大幅な会期延長をしようと企んでいる。自公は極右の維新の党の懐にも手を突っ込んだ。国粋主義政府の手口は、正に犯罪的である。
　政府の憲法解釈を担当してきた内閣法制局長官経験者のほとんども、犯罪的な安倍・自公路線に反発している。憲法学者の９９％が違憲だと声を上げている。

　土曜日の６月２０日には、人権を蹂躙されている女性らの代表１・５万人が国会を包囲した。女性の決起は、６０年安保に見られなかった現象である。その前には、渋谷で若者が決起してデモ行進した。これらをＮＨＫは報道しなかったようだ。恐ろしいＮＨＫであろうか。
　９３歳の作家で僧侶の瀬戸内さんまでも、車椅子で国会前でマイクを握った。

　このさい、主催者は知恵を出して、包囲デモを国会だけでなく、代々木のＮＨＫや公明・学会の信濃町を包囲すると、より効果的であろう。内部にいる平和主義者を覚醒させることが出来るからだ。純ちゃんもデモの先頭に立って、安倍おろしを実現して、最後の政治生活に花を添えることが出来るだろう。

＜アジアの平和と安定を破壊する日本＞

　拙宅の玄関には、純ちゃん時計がある。電池を取り替えたところ、今も正確な時刻を刻んでいる。小泉結婚式の引き出物である。その後に進次郎が生まれている。息子よりも長生きしている純ちゃん時計である。
　純ちゃんに返してもいい。長生きの競争にはもってこいだろう。あと３０年は大丈夫かもしれない。
　彼の結婚式の仲人は、福田康夫の実父・赳夫だった。いろいろあったが、幸運に恵まれて天下人になれた純ちゃんである。靖国参拝は極右に義理を果たしたのであろうが、もっと大きな失策は、安倍を官房副長官から官房長官、さらには自民党幹事長にさせて、金と人事を任せたことにある。

　安倍の取り巻き連は、すべて極右・日本会議の面々である。神社・靖国派ばかりの国家主義者・国粋主義者である。戦争法を成立させることで、憲法を完全に形骸化させ、来秋の９条潰しを狙っている悪党らだ。
　結果、アジアの平和と安定をぶち壊そうというのである。国家神道による軍国主義復活にかけている安倍を、このまま放置しては日本の民主主義が泣いてしまうだろう。

＜アンちゃんを首相に引き上げた責任は重い＞

　こんな危険人物を首相にした主役は、繰り返すが、間違いなく純ちゃんである。
　平和の敵を日本政府の頂点に据えた責任は、実に重いものがあろう。過ちは自ら刈り取ってもらう責任がる。聞くところによると、純ちゃんは一つだけ安倍に借りがあるという。「小泉が総裁選に出た際、安倍はタニマチの一人の人物に掛け合って３００万円をつくった。ただそれだけのことだ。しかし、官房長官や幹事長にしたことは大間違いだった」とは一心太助の説明である。

＜番犬・飯島参与など蹴っ飛ばせ！＞

　アンちゃんも心得たもので、小泉攻撃を想定していたものか、番犬を用意した。小泉秘書の飯島である。彼を参与につけて純ちゃんの見張り役に使っている。
　アンちゃんのやることは、このレベルである。飯島にしても、純ちゃんの姉には頭が上がらない。彼の素行の全てを握られているのだから。
　飯島の評判もよくない。特に自民党秘書経験者のそれが悪すぎる。彼は小泉・厚生大臣秘書官のころはまともだった。息子の医療事故については良心的で、あれこれと相談に乗ってくれた。その良心でもって、このさい、純ちゃんと一緒になって、アンちゃんを政権から引き摺り下ろして、国民を安堵させるべきだろう。

２０１５年６月２１日記（日本記者クラブ会員・政治評論家・元東京タイムズ政治部長）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/204.html

「戦争いや」女性たち結集 安保法制に抗議 各地で声
http://www.asahi.com/articles/ASH6L4TYVH6LPTIL013.html
東京での動きがフェイスブックに載ると、各地に広がった。大阪市の繁華街に
ある公園には、赤いＴシャツやワンピースを着た約200人が集った。
呼びかけ人で、前大阪弁護士会長の石田法子さん(66)の「憲法をないがしろに
する今回の安保法制案を許せません。おかしいという声を広げよう」
というメッセージが読み上げられた後、御堂筋を練り歩いた。

「法案に反対する人がこれだけいるんだ、と示したかった」と話したのは、
デモの参加が初めてという会社員の沢岻（さわし）智子さん(34)＝大阪市。
中国の海洋進出を警戒する現政権が新たな安保政策を急ぐ状況も理解できるが、
「軍事力に頼らず、日本が率先して友好関係をつくるべきではないでしょうか」
と考える。

大阪であった抗議行動の呼びかけ人には、
スペイン人シスターのマリア・コラレスさん(78)も名を連ねた。
日本での生活が56年になるコラレスさんは取材に対し、新たな安全保障法制の
関連法案について「たくさんの憲法学者や国民が『憲法違反』と声をあげている
のに、政権がまったく聞こうとしないという事態は異常だと思う」と話す。
そして、力を込めた。
「憲法９条は日本だけのものじゃない。世界の、人類の宝だと思う」

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/205.html

麻生財務相 政治資金で漫画「ワンピース」を大量購入していた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160983
2015年6月21日　日刊ゲンダイ

　閣僚のいいかげんな政治資金の使い方には、ほとほと呆れ果てる。本紙は、安倍内閣のほぼ全ての閣僚の１件１万円以下の「少額領収書」（２０１０〜１２年分）の写しを入手。これまで５大臣の支出を問題にしてきた。新たに１３年分を入手し、精査すると、やっぱりデタラメな使い方をしていた。今回は麻生財務相を再追及する。

〈中古少年コミック　ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ　１〜２５巻セット〉

　麻生財務相の資金管理団体「素淮会」が保管していた５月２０日付の領収書（写真�@）には、ハッキリとそう印字されている。金額は６６５０円で、「調査研究費」に計上されている。

　麻生財務相は１３年１１月２７日の「ニコニコ動画」の番組で、「『ワンピース』は読んでおかないと今の時代についていけない！」と発言。かねて「マンガ好き」と公言し、若者へのアピールに余念がない。流行の少年コミックを徹底的に“調査研究”したのだろうか。

　それだけじゃない。４月２３日付の領収書（写真�A）を見ると、〈いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由〉〈日本経済は、中国がなくてもまったく心配ない〉の２冊を計１９６０円で購入していることが分かる。いわゆる「嫌韓・反中本」だ。そんなに韓国と中国がキライなのか。

　麻生事務所にこれらの書籍の購入理由を尋ねると、４月２３日付の「嫌韓・反中本」２冊に関しては「調査研究を目的としたもの」と回答。

「ワンピース」についてはこう答えた。

「１３年５月にイギリスで行われた『Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議』に出席した際、現地で日本語を学ぶ学生たちにプレゼントしたため」

　ところが、この会議の日程は１３年５月１０〜１１日。領収書の日付とはズレがある。その点を問いただすと、「帰国後に現地に送ったということです。マンガの購入はクールジャパン推進が目的」と苦しい言い訳。まさか、古本を送ったのか。

　政治資金に詳しい神戸学院大法学部教授の上脇博之氏はこう言う。

「『ワンピース』を調査研究の目的で購入したのであれば、法的な問題はない。しかし、『土産代』として調査研究費に計上したのなら、あまりに非常識です。『クールジャパン推進』という理由もいかにも不自然。本来なら、専門の機構や担当大臣が主導するのが普通だからです。取ってつけたような言い訳にしか聞こえず、私物化した疑いは拭い切れません」

　本当のことを言った方がいい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/206.html

「徴兵制は合憲」安倍政権“お抱え学者”３人のトンデモ解釈
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160988
2015年6月21日　日刊ゲンダイ

　トンデモない事態だ。菅義偉官房長官が「安保法案は合憲」とする憲法学者として名前を挙げた３人が、「徴兵制は違憲」とする政府判断について、「間違っている」と主張していることがわかった。要は“徴兵制は合憲”と言っているのだ。１９日の衆院特別委員会で、辻元清美議員の質問で明らかになった。

　３人とは、西修・駒沢大名誉教授、百地章・日本大教授、長尾一紘・中央大名誉教授の各氏。西教授は「政府の徴兵制に関する解釈は、およそ世界的に通用しない解釈」、百地教授は「意に反する苦役に当たるという議論には反対」、長尾教授は「徴兵の制度と奴隷制、強制労働を同一視する国は存在しない。徴兵制の導入を違憲とする理由はない」としている。

　いずれも、憲法調査会の議事録や書籍などに記録として残っており、よほど自分の解釈に自信があるのだろう。

　この独創的な解釈に真っ青になったのは、３人を推した“張本人”の菅官房長官だ。委員会では「徴兵制は憲法上許容されるものではない」と否定した上で「（３人の主張は）知らなかった。あくまでも憲法学者のひとつの意見だろう」と話した。

　９５％以上の憲法学者が「安保法案は違憲」とする中、安倍政権にとって、３人は“頼みの綱”だったはずだ。それでも、さすがに「徴兵制は合憲」と発言していたことが分かり、「ひとつの意見」と突き放すしかなかったのだろう。切り捨てられた３人は唖然としたのではないか。

　安倍政権は「憲法１８条（その意に反する苦役からの自由）がある以上、徴兵制はあり得ない」と答弁しているが、本当に信じていいのか。徴兵制も自分たちの都合のいいように解釈をねじ曲げ、いずれ「違憲ではない」とするのではないか。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「憲法９条から考えると、日本は戦争を放棄し、戦力を放棄しているので、徴兵制を問題にすること自体あり得ないんです。ただ、集団的自衛権を認めた安倍政権の手法を使えば、『国を守ることは国民の義務だ』との解釈から、１８条を吹っ飛ばして、徴兵制を認めてしまうことも可能でしょう」

　このまま安倍政権の“横暴”を許せば、子供や孫たちが強制的に戦地に送り込まれることになるだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/207.html

ヒトラーに酷似…安倍首相を暗示するパロディー動画の中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160986
2015年6月21日　日刊ゲンダイ　

「案外、安倍首相本人が作ったんじゃないの」なんて冗談も飛び交っている。ユーチューブに今月アップされた安保法制のパロディー動画が、ネット上で話題だ。「総統閣下は、『安保法制』審議にお怒りのようです」と題したその動画、劣勢に立つ安倍首相の赤裸々な本音（？）が見事に描かれ、思わず噴き出してしまう。

　この動画は、２００４年公開の映画「ヒトラー〜最期の１２日間」をパロディー化したもの。ヒトラーを安倍首相に見立て、実際のセリフとは違う“創作字幕”を付けている。

「映画『ヒトラー』をパロった動画は、ネット上で『総統閣下シリーズ』と呼ばれ、大人気です。先月も橋下大阪市長をちゃかした『総統閣下が都構想の失敗でお怒りのようです』がアップされ、話題に。再生回数は１５万回を超えています」（ＩＴジャーナリスト）

　“安倍首相バージョン”は時間にして約４分、再生回数はまだ２万３０００回ほどだが、“通”の手によるものとしか思えないほど上手に作ってある。話は、終戦直前、地下壕の一室でヒトラー（＝安倍首相）が部下から“戦況報告”を受けるところから始まる。

「国民の８割以上が説明不足を感じており、野党は『戦争法案は憲法違反だ』と攻勢を強めています」「船田（党憲法改正推進本部長）が指名した憲法学者は（中略）『憲法違反だ』と発言しました」と部下。

　ヒトラーは「安全保障法案は合憲と思っているものだけ残れ」と指示。２０人ほどいた部下はぞろぞろ退室し、残ったのは数人の幹部だけ。

　ヒトラーは怒りに打ち震えながら、「おまえたちが信じていないなら、誰も信用しないじゃないか」「なんのために、マスコミとボルシチ食ってると思ってんだ」「米国にも約束したんだぞ」「６月１９日に強行採決する予定だったのに」などとわめき散らし始める。

　なぜ、船田に任せたのかと部下から問われたヒトラーは、こぶしを振り回し、さらに激高。

「失楽園で落選した船田を救ったのはオレじゃないか」「あいつは選挙だけじゃなくて、オツムまで弱いのか」「無能な中谷（防衛相）の代わりにオレが答弁して、ヤジを飛ばして『完全にコントロール』していたのに」「ヤジを謝ったのに、全部台無しじゃないか」

　ひとしきりまくし立てた後、ヒトラーが「小泉（元首相）なんて、『自衛隊のいるところは紛争地帯ではない』というだけで、簡単にごまかしたじゃないか」「オレも、小泉のようになりたいよ」と愚痴るところで動画は終わっている。

　安保関連の総統閣下シリーズには別バージョンもあって、「合憲とする（憲法）学者をたくさんみつけました」と部下から報告を受けたヒトラーが「何がたくさんだ。１５０人も学者がいて、たった３人か」「お前ら、数の数え方を教わらなかったのか？」「それじゃあ、ほとんどの学者が違憲って判断だろっ！」とカンカン。いずれもなかなかの出来栄えで、動画のコメント欄も「ＮＨＫで流して欲しい名作！！」などと“絶賛の嵐”だ。

「安保法制は、憲法学者３人の違憲発言から完全に潮目が変わった。研究室にこもり切りだった学者も『ノー』と声を上げ始め、国民も国会に押し寄せています。自民党が会期を延長してゴリ押ししようにも、この流れは止められません。まさにヒトラーの最期と同じ状況で、この動画は安倍首相の本音そのもの、“心臓”をえぐり出すものでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）

　安倍首相にとっては、悲劇の動画か。

　　　　　　　　　　　　◇

安保関連法案について総統閣下がお怒りです

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/208.html

安保法案反対の赤い波　各地で人間の鎖
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015062102000059.html
「戦争する国、だめだめ」「憲法改悪、だめだめ」。名古屋市中区の繁華街では
赤い髪留めや赤い帽子、赤い服などを身に着けた約150人がデモに参加。
安保関連法案に危機感を抱いて駆け付けた女性たちが街頭を練り歩いた。

愛知県豊橋市の会社員伊藤愛さん(39)は、
インターネットのサイトでデモを知って参加した。政治には興味がなかったが、
最近の国会審議で安倍晋三首相が野党の質問に誠実に答弁していないと感じた。
「自分にできることはデモへの参加しか思い付かなかった。
反対の声を上げる人たちの頭数になれれば」

知人にチラシをもらって参加した名古屋市東区の主婦草地妙子さん(36)は、
小学生と中学生の二人の子どもがいる。
一連の安保法制の動きを見て、戦争への道筋が着々とできている気がする。
「自衛や防衛という言葉で隠されているが、本当は戦争に進む法案作り。
だまされちゃいけない。子どもを戦争に向かわせちゃいけない」と話した。

鮮やかなデモ隊に立ち止まって見入る通行人も。
三重県鈴鹿市の会社員金山帆波さん(24）は「明るい雰囲気でつい見てしまった。
集団で訴えるのはいいことと思う」と話した。

反戦や原発問題などに取り組む女性でつくり、デモを主催した
「怒れる女子会＠（アット）なごや」の山本みはぎさんは
「女性たちのデモに興味を持ってくれる人がいてうれしい。
歩道で見ている人がいつか、一歩踏み出して加わってくれれば」と話した。

「戦争いや」女性たち結集 安保法制に抗議 各地で声
http://www.asahi.com/articles/ASH6L4TYVH6LPTIL013.html
名古屋で午後１時から始まった「安倍政権いかんがね　怒れる女子デモ」には
約150人が参加。真っ赤なショルダーバッグを携えた愛知県瀬戸市の造園業、
木下輝子さん(39)には、小学生の息子と娘がいる。「自衛隊が戦場に行くように
なるかもしれない。隊員のお母さんの気持ちになると、行動したくなった」

名古屋市の主婦、草地妙子さん(36)も小学生と中学生の２人の子を持つ。
「今の時代を戦前のようにしたくない。子どもから、あの時、
親として何をしていたのかと言われたくない」とデモに加わった。

高校教員だった愛知県の安達葉子さん(68)は「教え子を戦場に送りたくない。
男性は社会のしがらみで行動しにくい。女性だからこそ声を上げたい」。
デモを呼びかけた一人、山本みはぎさんは「安倍さんの政治は命を大事にしない。
それが根底にあるから間違う」と話した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/209.html

☆安保法案、１万５千人が国会囲む
URL　http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2015062001001770
引用：
　安全保障関連法案に反対する女性の集会が２０日午後、東京都千代田区の国会議事堂周辺で開かれ、参加した約１万５千人（主催者発表）が怒りを示す赤い服やスカーフをまとい、「人間の鎖」をつくって国会を取り囲んだ。

　参加者は「戦争させない」と書いたプラカードを掲げるなどしてアピール。集会で学習院大法科大学院の青井未帆教授が「安倍政権は、法案は違憲だという各方面からの声を無視している。立憲主義が無に帰そうとしている」と訴えた。
：引用終了

☆９３歳寂聴さん、国会前「命懸け」スピーチ　
URL http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015061990070502.html
引用：
2015年6月19日 08時04分
　死を覚悟した訴えが、国会前に響きわたった−。十八日夜、東京・永田町の国会議事堂近くで繰り広げられた安全保障関連法案に反対する抗議行動に、作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん（９３）が参加した。すぐれない体調と高齢を押して駆け付けた「命懸け」のスピーチは、主催者発表で二千人以上集まった参加者の心に深く刻み込まれた。
　「どうせ死ぬならここに来て、『このままでは日本はだめだよ』と申し上げて死にたかった」。法衣姿の寂聴さんが車いすから立ち上がり、国会議事堂裏の歩道で語り始めると、抗議行動に集まった人たちからどよめきが上がった。
：引用終了

☆2015/06/19 樋口陽一氏「この国の今と未来にもう一度自信を持ちました」 雨の国会前に若者ら2500人が集結！ 〜6.19 SEALDs主催「戦争立法」反対抗議
URL　http://blogos.com/article/117944/
引用：
　雨のなか、国会前に「戦争反対」のコールがこだました。2015年6月19日、3回目をむかえた「戦争立法」阻止の金曜行動には、2500人の若者らが集結。前回の参加者数1000人を大幅に上回り、報道陣も多く詰めかけるなか、若者が一人ひとりスピーチした。抗議は学生を中心とした有志からなる「SEALDs（シールズ）」主催で行われた。
：引用終了

☆雨の国会前に若者ら2500人が集結！安倍政権の「戦争立法」に抗議する6.19金曜行動

☆「女の平和６．２０国会ヒューマンチェーン」『リレートーク（前半）』2015.6.20 @国会正門前

☆6.19「戦争法案反対」国会前学生行動　呼びかけ＝SEALDs

☆女の平和６.２０国会ヒューマンチェーン ３回目のコール・エンンヂング

☆女性５０００人が国会囲む、安保法制反対訴え

「デモなんて怖いって言ってもやはり行動せずにはいられないのです」

国会前でスピーチする大学生の女の子の姿。

報道ステーションが報じてる。

この報道を見てもっともっと多くの人々が気付き、立ち上がってくれますように！！！ pic.twitter.com/ptuWEbCVHT

— えみむめも (@emi_mumemo) 2015, 6月 19

報道ステーション　国会前 SEALDs 抗議デモ「安保法制に反対　若者の想い」：　「行動せずにはいられない。私たちの求める平和は、平和安全法制、なんて名前が付いたものの中にはありません」 pic.twitter.com/8xiiDU8ykw

— Koji (@kwave526) 2015, 6月 19

報道ステーション　国会前 SEALDs 抗議デモ「安保法制に反対」：「戦争という行為は勝っても負けても政治の失敗でしかありません。存立危機事態、逆でしょう‥自衛隊の戦地への派遣が、日本にとって危険な状態を作り出すんじゃないんですか」 pic.twitter.com/tx9EpzReir

— Koji (@kwave526) 2015, 6月 19

報ステ
「安保法案に反対」集う若者の想いは
渋谷デモに5000人、毎週木曜日に国会前に集まる若者たちを特集。合憲と言うエセ学者の会見に時間を割いたため。 pic.twitter.com/bs9rJtm6jG

— きむらゆい@フォーラム4 (@yuiyuiyui11) 2015, 6月 19

154回目の【再稼働反対！首相官邸前抗議】終了しました！約1200人で抗議しました。伊方原発のパブコメも〆切寸前！まだのかたは是非提出を！http://t.co/cgx4WFTVLo 来週もまた、官邸前、国会前で！#金曜官邸前抗議 pic.twitter.com/uZIreup7es

— 首都圏反原発連合 (@MCANjp) 2015, 6月 19

Last nite in front of National Diet Building,#Tokyo,#Japan
MT @mkimpo_kid 戦争法案に反対する国会前抗議行動なう
http://t.co/Bo8KW5mMK9 pic.twitter.com/oXd0g6PGa3

— Coley (@Coley_EJ) 2015, 6月 20

ということで、戦争をさせない北海道大集会、５５００人が参加！お疲れさまでした☆
国会前はどうだったんでしょう？ pic.twitter.com/kKy4IL9Itd

— 雨宮処凛 (@karin_amamiya) 2015, 6月 20

国会包囲❗赤い着物姿も素敵でした。菱山南帆子さんと話し家の古今亭菊千代さんです。心根の素晴らしい方々❗ pic.twitter.com/oolHhY3Lzk

— 大木晴子・「明日も晴れ」 (@kuronekoroku) 2015, 6月 20

【拡散希望】さあ、集まろう！さあ、声をあげよう！参加者増やそう！『戦争法案反対国会前集会』木曜行動、第６回　２５日　夜６時３０分〜　衆議院第二議員会館前　ツイートボタンで拡散を！→ http://t.co/lIt9r7c7xD pic.twitter.com/6S54iEtB64

— 解釈で憲法９条を壊すな！ (@48daisyukai) 2015, 6月 20

平和を望め！　６月２１日　１４：００　京都丸山公園　学生も学生じゃない方も。 pic.twitter.com/qOQDMPpDLs

— yoshitomo nara (@michinara3) 2015, 6月 20

安保法制の審議が始まってからデモの規模と勢いが高まっていますね！2012年の再稼働反対に比べるとまだ少ないですが、この調子で人数が増えて行けば、あの時の10万人を超える規模になるかもしれません。

自民党は国会の会期を2ヶ月延長する方針を決定したので、安保法制を巡る審議はこれから8月末まで継続することになります。それまでの間、着実にデモや集会を繰り返して、国民の反対運動を今以上に増やしたいところです。国会前以外の各地でもデモが予定されているので、皆さんも時間が空いているときはお気軽に参加してみてください！

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/210.html

安保法制でNHKの偏向ぶりが改めてヒドい！ 首相の言い分だけ強調しヤジ問題はスルー
http://lite-ra.com/2015/06/post-1206.html
2015.06.21.　リテラ

　先月5月26日からスタートした安全保障関連法案の国会審議。自民党は今国会での成立をめざしているが、一方で国民の理解は進んでいるとは言い難い。その最たる原因は質問をはぐらかして説明になっていない説明を繰り返す安倍首相とその仲間たちにあるが、もうひとつの問題はメディアにあるだろう。なかでも目に余るのが、“みなさまのNHK”の報道姿勢だ。

　そもそも、国会審議の初日である26日に国会中継を行わず非難が殺到したが、その理由をNHK広報は「必ず中継するのは施政方針演説などの政府演説とそれに関する代表質問というのが原則」「原則外のものはケース・バイ・ケースで対応」（朝日新聞より）と説明。この日は安倍首相が自衛官のリスクについて「あくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、自衛隊員に負ってもらうもの」などと語ったが、このような重要な話題になることは誰もが最初からわかっていたのに、NHKとしては「原則外」だったらしい。

　だが、これがたんなる言い訳に過ぎないことは、すでに明らかになっている。その一例が、5月28日と29日に放送されたNHKの朝のニュース番組『おはよう日本』の不可思議な報道だ。

　この疑惑を取り上げた「週刊ポスト」（小学館）6月19日号によると、5月28日・29日の『おはよう日本』は、〈国会では連日論戦が行われているのに、最新の映像を使わず2日間とも同じ映像を使って安保法制の“ニュース”を流した〉という。

『おはよう日本』が2日間にわたって使用したというのは、27日の民主党・岡田克也代表と安倍首相のやりとり。岡田代表から後方支援の地理的制約をなくそうとしていることについて質問が行われ、安倍首相は「現実の安全保障環境に即した合理的かつ柔軟な仕組みに整理し直した。活動に参加する自衛隊員のリスクを高めることは考えていない」と答えた。これを28日の『おはよう日本』で放送するのはわかるが、問題は翌日の29日。普通ならば前日の28日に行われた国会の様子を伝えるものだが、なぜか28日の国会の模様は流さず、またしても27日の映像を流したというのだ。

　では、問題の28日に国会では何が起こっていたか。お気づきの方も多いと思うが、辻元清美議員に「早く質問しろよ！」と安倍首相がヤジを飛ばした日なのだ。もちろん、28日当日の夜のニュース番組『NHKニュース7』『ニュースウオッチ9』でもヤジ問題はスルーしている。

　これだけではない。今月14日に国会前に約2万5000人が集まった「安保法案反対」のデモについても、TBS『Nスタ』はトップで報道したほか、テレビ朝日『報道ステーションSUNDAY』もデモの模様を伝えたが、『NHKニュース7』と翌朝の『おはよう日本』は無視。香港で行われたデモはきちんと取り上げていたのに、である。

　さらに、先日17日に行われた党首討論でも、当日の『ニュースウオッチ9』は見事な“偏向”ぶりを見せつけた。

　この日の『ニュースウオッチ9』は、国会で行われた民主党・岡田代表と安倍首相の質疑応答を主に放送。「ホルムズ海峡においてどのような安全保障環境の根本的変容があったかお答え下さい」と質問する岡田代表に対し、安倍首相がこう説明する模様を流した。

「ホルムズ海峡は、海外でいわば派兵をすることについての、この例外としての例として私は述べている」
「外国の領土、領海、領空での武力行使ということであれば、それは何が可能性としてあるか、ということでありましたから、一般に海外派兵は禁じられているという原則を述べたあとですね、（ホルムズ海峡に敷設された）機雷を排除する場合においてはですね、受動的、限定的であるから、（武力行使の新）3要件にあてはまることもあり得る」

　その機雷除去が「受動的」ではなく「能動的」ではないのかと何度も批判されてきたのに、まだ言うか……と呆れてしまうが、この後も安倍首相は存立危機事態をごにょごにょと説明し、「しかし、どういうことでなければ武力行使しないとの政策的中身をさらすことにもなりますから、そんなことをいちいちすべて述べている海外のリーダーはほとんどいないということは申し上げておきたい」と開き直った。

　質問には答えず、挙げ句、開き直ってみせる。いわばこの日も安倍首相が詭弁を弄した“通常運行”の国会だったのだが、驚かされたのはNHKの担当記者の解説。政治部官邸キャップの原聖樹記者は、「きょうの討論では、（安倍首相は）政府の立場を平易に国民に伝えることに力点を置いていたように感じました」と言い出したのだ。

　どこをどんなふうに聞いたら、この説明が「平易に国民に伝え」ていたと言うのか。しかし、こうしたあからさまな“政権擁護”はNHKにおいては決してめずらしくない。たとえば、5月30日に中谷元防衛相がアジア安全保障会議で中国批判を行った際、NHKは〈「政府の進める安保法制を実現させることが重要」と印象づけた〉（前出・週刊ポスト）。

　また、6月18日の国会で安倍首相は「国際情勢にも目をつぶり、従来の解釈に固執するのは、まさに政治家としての責任の放棄だ」と言い、集団的自衛権は違憲だとする多くの批判をお得意の論理のすり替えでシャットアウトしたが、これを伝えたNHKの正午のニュースは、テロップで「衆院予算委 集団的自衛権の行使“従来解釈への固執は政治家の責任放棄”」と打ち、安倍首相の言い分を正当化するかのように前面に押し出した。政権寄りの報道を行うフジテレビや日本テレビでさえ、同じ時間帯のニュースでは「「安保」「年金」で集中審議」（フジ『FNNスピーク』）、「安保関連法案など集中審議」（日テレ『NNN ストレイトニュース』）と打ち出していたことを考えると、NHKがいかに露骨であるかがよくわかるはずだ。

　だが、このようなNHKの態度はいまにはじまった話ではない。2013年の特定秘密保護法案採決のときも、強行採決を行う寸前でNHKは国会中継を打ち切った。また、元NHKディレクターの戸崎賢二氏が昨年7月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定するまでの『ニュースウオッチ9』を分析した結果によると、〈首相や政府側の言動が放送時間（167分）の約7割を占め、反対派の市民や識者の言動はわずか77秒しか報じられなかった〉（前出・週刊ポスト）という。

　しかも、その集団的自衛権の行使容認に絡んで安保法制懇の報告書が出たその日、『ニュースウオッチ9』には礒崎陽輔首相補佐官が、行使容認が閣議決定した後には『クローズアップ現代』に菅義偉官房長官が出演。まるで政権の広報と化しているかのようだったが、この『クロ現』では国谷裕子キャスターが「他国の戦争に巻き込まれるのでは」「憲法の解釈を簡単に変えていいのか」と質問。これに菅官房長官が激怒し、番組終了後、籾井会長をはじめ上層部が直々に謝罪したというが、国谷キャスターのごく当然の質問にさえ怒り出したことを考えると、やはり菅官房長官はNHKを“身内”“飼い犬”と捉えていたのだろう。

　もちろん、この「不偏不党」の原則を捨てたNHKの報道の元凶は、安倍首相を後ろ盾とする籾井勝人会長の存在が大きい。だが、根本的な問題は、政権が公共放送を“下僕化”させてしまうという異常な状態を“許している”点にある。

　奇しくも先月、NHKは『マイケル・サンデルの白熱教室』で世界各国の放送人を集め、「公共放送の未来を考えよう」と題して番組を放送した。そのなかで、サンデル教授は“政権に都合の悪い報道を行うか？”“政権が介入してきたら自主規制するか？”と問いかけた。そのとき、イギリス・BBCのスタッフは「BBCは事実を尊重し、権力に立ち向かい圧力に屈しないということが原則」「政府の糾弾や圧力には屈しない」と答えた。一方、サンデル教授に“政権に都合の悪い報道を行って呼び出しをくらい、そのあとまた物議を醸しそうな話題を取り上げることになった場合、自主規制するか？”と振られたNHK制作局部長は、「エグゼクティブたちの覚悟次第だと思います」と気弱に述べた。

　エグゼクティブの覚悟に左右されてしまう公共放送。……情けなくて悲しくなるが、こんな具合だからNHKだけ受信しない商品まで出回ってしまうのだ。いや、もう多くの国民はこの商品名と同じように「イラネッチケー」と、NHKにそっぽを向きはじめているかもしれないが。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/211.html

安保法案反対で長崎市でデモ
http://www.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035414341.html
http://megalodon.jp/2015-0621-0737-10/www.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035414341.html
https://archive.is/9GPqS
デモを呼びかけた安達和美さんが「女性は戦後に選挙権を得て戦争に反対できる
ようになった。未来の子供達のため、声を上げてほしい」とあいさつしました。
戦争を経験した井形和子さん(78)は
「集団的自衛権を行使して戦争状態になったらどうするのか。
十分に考えないまま、法案が進むのは無為無策の70年前と同じだ」と訴えました。
続いて参加者達は、「怒」や「ＮＯ」と書かれたカードを持って行進していました。
参加した１人は「自分は教員だったので教え子や他の子供達も
戦争に行かせたくないとの思いから参加しました」と話していました。

安保法制に反対する「女の平和」長崎集会
http://www.ktn.co.jp/news/2015062020870/
安全保障関連法案に反対する女性グループが、長崎市で今日、
赤い衣類を身をつけて抗議の集会をしました。
「レッドカード　安倍総理」
赤いＴシャツやスカーフなどを身に付けて抗議の意思を示します。
安全保障関連法案などに反対する「女の平和」長崎集会が行われ、
およそ100人が集まりました。
今日は実行委員の女性達が代わる代わるマイクを取り、「集団的自衛権の行使
は戦争につながる」とか「二度と過ちをくりかえさない」などと訴えました。
実行委員会　共同代表　安達和美さん「我が子、夫、兄弟を、そして自分自身が
殺されてもいいのか誰かを殺してもいいのか、１人１人深く考える時だと思う」
このあと女性たちは「平和を守ろう」「戦争は許さない」などと声を上げながら
商店街をパレードし、買い物客らに安全保障関連法案の廃案を強くアピールして
いました。

安保法制反対の女性集会
http://www.nbc-nagasaki.co.jp//news/nbcnews.php#4
安全保障法制に反対する女性たちの集会が20日、長崎市で開かれました。
集会を開いたのは長崎の女性グループ「女の平和」
長崎集会実行委員会のメンバーら50人です。
集会に参加した女性達は長崎市の中心部をデモ行進しながら
「新たな安全保障法制は憲法に違反しており、子供達に平和な世の中を
残すためにも安保法制は認められない」などと訴えかけました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/212.html

＜特集＞安保法制・迷走の党首討論
安保法制について。
外務省の内部資料を入手。
１１年前に外務省が設置した研究会で現在の憲法のもとで集団的自衛権の行使を可能にできないかなど現在の法案提出の布石ともいえる検討作業をしていたことが判明。
現役自衛官の本音を吐露したインタビュー。
１か月ぶりの党首討論の焦点は安保法制と憲法。
民主党・岡田克也代表は集団的自衛権の行使の際の前提となる存立危機事態の判断基準について質問。
安倍首相は「政策的な中身をさらすことになるため、すべてのべている海外のリーダーはいない」と述べた。
岡田代表は「何が憲法に合致し、何が違反するのか法律できちんと決められてなければならない。
立憲国家にならない」と質し、安倍首相は「必要な自衛措置を常に国際状況を見ながら判断しなければいけない。
正当性、合法性は完全に確信を持っている」と述べた。
与野党の議員が大勢駆け付け討論を見守る中、安倍首相と岡田代表はそれぞれ質問に答えていないと応酬し、議論は平行線。
朝鮮半島有事について言及あり。

報道特集　＜特集＞安保法制・迷走の党首討論　１１年前に安保法制の“布石”

houtoku_11nenmaenigaimusyounaibudegiron 投稿者 soekosan

外務省の内部資料を入手。「１１年前に安保法制の“布石”」は１３分５３秒からです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/213.html

・・・

「歴史の真実」とは何だろう？

ＮＨＫや朝日新聞がやたら沖縄戦の特集を組んでいると思ったら、戦後生まれや強制徴用されたという当時6歳の「沖縄戦被害者」を集めて集団訴訟が始まった。

従軍慰安婦では原告代表の「娘婿」植村隆朝日新聞記者が従軍慰安婦の記事を書き、北朝鮮の工作員と朝日新聞の松井やよりがコラボした国際法廷ではＮＨＫが利用された。

中国に操られた役人が推薦した「違憲」憲法学者長谷部教授は外国人記者クラブで会見し、野党やマスコミがこれをきっかけに安倍批判。

全部、裏があるんですね。

「東アジア黙示録」から
http://dogma.at.webry.info/201506/article_1.html

安保法制議論を掻き回した国賊議員は２人とも親北組織をバックに当選…一方、唯一の本格的な質疑をメディアは隠蔽した。安全保障上の深刻なリスクは私たちの身近に存在する。
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護衛艦「いかづち」は、夕陽を浴びて黄金色に輝く。日本列島がGWの連休モードで微睡んでいる頃、海上自衛隊員は異国の海で、厳しい任務に就いていた。

その主砲は、伊オート・メラーラ社の76mm62口径単装速射砲。有効射程は16�q、１分間に約100発を撃つ能力を持つ…と兵装を解説している場合ではない。問題は、砲の向こうに見える船舶だ。
▽ソマリア沖の「いかづち」５月３日（海自FB）
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船体には「PEACE BOAT」という文字が書き込まれている。設立当初から北朝鮮軍部との繋がりが指摘される極左洗脳組織「ピースボート」。「いかづち」は、その反日船を護衛していたのだった。

日付は、今年５月３日。海域は詳しく明かされていないが、ソマリア沖である。ピースボート側のクルーズ記録によると、浪速の万景峰号は４月12日に横浜港を発ち、5月13日にギリシャに到着している。
▽「いかづち」の護衛受けるピースボート（海自FB）
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「いかづち」が護衛任務を行ったのは、アデン湾に入った頃と見られる。説明するまでもなく、ピースボートは反日・反自衛隊を掲げ、反核を謳いながら北朝鮮の核拡散を後押しする老いぼれ左翼団体だ。

阪神大震災の時には、命懸けの救援活動を続ける自衛隊員に対し、中傷ビラを撒くという非道行為もあったと伝わる。そんな自ら否定する自衛隊に守られて商売する姿は、余りにも恥ずかしい。
▽訓練を欠かさない乗組員５月３日（海自FB）
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もっと恥知らずなのは、ピースボート創設者の１人である民主党議員である。平成14年に秘書給与詐欺事件で逮捕された辻元清美。この前科持ち議員にとって国会は、自己満足の芝居小屋に過ぎないようだ。

【辻元は海自隊員に最敬礼せよ】

「戦争の一環ですよ、機雷作戦は」

最初から妄想爆発で、聞くに耐えない。５月２８日の衆院平和安全法制特別委に、詐欺事件の主犯・辻元清美が登壇。質問をするわけでもなく、意味不明の“持論”を捲し立てた。
▽衆院特別委で騒ぐ辻元５月２８日（産経）
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中谷防衛相を中傷する前に、辻元は海上自衛隊に対して感謝の言葉を述べる必要がある。それがピースボートの創設者として、また国民の１人として当然の態度、最低限の礼節だ。

ソマリア沖でピースボートの客船を守っていたのは、「いかづち」だけではなかった。公開された写真には、前方に護衛艦「むらさめ」が写り込んでいる。
▽ピースボート護衛中の「むらさめ」５月３日（海自FB）
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なんと２隻の護衛艦が、浪速の万景峰号を守っていたのだ。北朝鮮軍部との繋がりが濃い団体のビジネス船であっても、乗員・乗客に含まれる日本人を守る為、海自の護衛艦は責務を果たす。

海自艦艇によるピースボート警護は、これが初めてではない。2009年５月にもソマリア沖で護衛活動を行い、話題になったことがあった。その際のピースボート側のコメントが、笑える。

「海上保安庁ではなく海自が派遣されているのは残念だが、主張とは別に参加者の安全が第一」
▽護衛艦「さみだれ」による警護'09年5月（海自）
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極左団体ピースボートは、親北朝鮮の立場から、海賊対策での海自派遣を猛批判、反対声明にも名を連ねていた。しかし、実際には安全を考慮して海自を頼ったのだ。

普段の妄想主張と直面した現実とのギャップが、そこに見て取れる。ちなみに海自による６年前の初警護は、実刑２年・執行猶予５年の判決を受けた辻元の猶予期間満了直後だった。

【北軍部と直結した工作議員】

民主党の兇状持ち議員・辻元清美は初出馬に合わせ、ピースボートの役職を全て降りたと公言している。しかし、選挙ボランティアを含め、濃密な関係は健在で、船内講師も辻元の反日同志が顔を揃える。

金正恩体制で一時ナンバー２に昇格した崔竜海（チェ・リョンヘ）。この朝鮮人民軍次帥と辻元の２ショット写真が撮影されたのは1996年８月、即ち初出馬の僅か２ヵ月前のことだった。
▽平壌で後ろ盾の軍幹部と祝杯'96年８月（JNN）
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これ以降も、ピースボートは繰り返し、ツアーと称して北朝鮮を訪問。また以前は、本物の万景峰号をチャーターして、平壌を訪れたこともあった。その後ろ盾が軍幹部の崔竜海だったのである。

「自衛隊員のリスクが増えるのではないか」

辻元は５月28日の衆院特別委で、そう言い放った。本末転倒、支離滅裂の発言。自衛隊を仮想敵とみなす朝鮮人民軍側に立つのがピースボートであり、辻元だ。
▽金正日接見情報に感激する辻元
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平成13年末に発生した九州南西海域工作船事件。その際、北朝鮮人民軍は、海保巡視船「あまみ」に向けて対戦車ランチャーRPG-7を発射した。

領海警備・海上防衛のあり方を根本から問い直した事件である。海自艦艇に比べ、海保巡視船は圧倒的に装甲が薄く、ロケット砲による近距離攻撃は想定していなかった。
▽押収されたRPG-7とPK機関銃（海保）
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ソマリア沖の海賊対処に海自護衛艦が派遣されている理由も、そこにある。アデン湾に出没するのはRPGなどで重武装した集団だ。国会議論では、こうした現実を踏まえた質疑が不可欠である。

「時間が来たのに延々と自説を述べ、私に答弁の機会を与えないので、早く質問しろと言った」

反日メディアを中心に沸騰した“ヤジ問題”について安倍首相は、そう説明する。謝罪する必要などない。辻元が妄想電波を垂れ流し、まともな質問をしなかったことは事実だ。
▽首相答弁中も起立し喚く辻元５月28日（産経）
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朝鮮人民軍系の議員が質問に立ち、我が国の安保法制議論を掻き回すという異常事態。国会で繰り広げられたのは、論戦ではなく、北朝鮮側との情報戦であった。

【中共が狙うグレーゾーン】

「重大犯罪とは言え、単なる密漁だから良かったが、いま南シナ海に出没している武装漁民のようなケースだったら、大変なことになっていた」

質問に立った長島昭久元防衛副大臣は、昨年の小笠原サンゴ密漁事件を例に挙げ、政府の対応を追及した。辻元と同じ民主党の質疑とは思えない本格的な安保議論だった。
https://youtu.be/cMGcLflw9rw

議論の核心テーマは、有事に至らないグレーゾン事態への対処だ。政府は自衛隊による治安出動・海上警備行動の迅速化に向け、電話連絡での閣議決定を導入した。

しかし長島元副大臣は、それでも下令までの時間の隙間や権限・武器使用の隙間が生じると反論。警察・海保から自衛隊対応への切り替えをスムーズに行うことの重要性を訴えた。

「現行法の規定では、治安出動や防衛出動が下令される前は、自衛隊は武装し装備を持って駐屯地から出られない」
▽質問する長島元防衛副大臣５月２８日（産経）
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民主党が昨年11月、国会に提出した「領域警備法案」。解散・総選挙で廃案になったが、それを取りまとめたのが長島元副大臣だ。今国会でも野党と共同で再提出する見通しだという。

この法案では、広大なEEZ内で海保が効果的に対応できないエリアを「領域警備区域」と指定。警察機関と自衛隊の隙間のない連携を法制度化するとしている。
▽質疑に使われたパネル
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中共による尖閣侵略では偽装漁船を使った海上民兵の上陸が危険視されている。グレーゾーン事態への対応は喫緊の重要テーマだ。しかし、安倍首相は慎重な姿勢を示した。

「予め自衛隊が海上保安庁に代わって警察権を持って併存する形では、ミリタリー対ミリタリーの衝突が直ちに起こる危険性がある」

反日陣営がレッテル貼りする“暴走する安倍政権”とは全く異なる姿だった。暴走しているのは、安保法制の議論すら否定する一部メディアである。

【本格論戦を抹殺した捏造紙】

5月28日の特別委質疑で、翌日の読売新聞が大きく取り上げた民主党議員は、辻元清美と後藤祐一の２人だった。白熱した長島質疑に関しては、やり取りを８行記載しただけである。
▽民主党の「主なやり取り」と紹介（読売）
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/007/421/23/N000/000/018/143315473153495591180.png

後藤祐一は、５月26日に公選法違反で逮捕された斎藤まさし（偽名）の支援を受けた人物だ。この斎藤が率いる「市民の会」も北朝鮮との関わりが深い組織であることが判明している。
▽斎藤まさし容疑者と後藤祐一
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/007/421/23/N000/000/018/143315477855755324180.png

メディアが好んで取り上げた民主の２議員が共に親北系だったことに驚く。朝日新聞は、２人の発狂質疑を大きく取り上げる一方、長島質疑は完全に隠蔽。一行も触れず、なきものにした…

参照：長島フォーラム２１「メディア掲載情報」

１時間に及ぶ長島昭久元防衛副大臣の質疑を某動画投稿サイトで視聴したが、前述の通り、骨のある本格的な議論が交わされていた。これを伝えず、審議不足などと息巻くのが我が国の報道機関だ。
https://youtu.be/HdR7mSaQqj8

果たして捏造紙は何を隠したかったのか…そもそも、今回の安保法制を国防政策の大転換であるかのように報じていることが間違っている。法案の中身は、敢えて言えば、画期的なものではない。

メディアは「１１本の法案」と連呼するが、その内で新法は「国際平和支援法案」の１本だけだ。これはUN決議に沿って軍事行動する他国軍への自衛隊支援を随時可能にする法案である。
▽答弁する中谷防衛相６月１日（時事）
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残る10本は全て改正法。「武力攻撃事態対処法」は、連携して警備活動中の米軍に攻撃が加えられた場合でも自衛隊による反撃を可能にする。平成15年施行の現行法の矛盾を解消するものでしかない。

「重要影響事態法」は、日本周辺地域に限定していた平成11年施行の周辺事態法を再改正し、地理的制約の撤廃をはかる。シーレーン防衛の重要性は海賊対処法の審議でも議論が尽くされている。
▽特別委で答弁する安倍首相６月１日（時事）
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その他の「特定公共施設利用法」などは現行法が周辺事態法に関連している為、改正に伴って変更を加える必要がある。それらを「一挙１０本」と表現することは、明らかなミスリードだ。

反日陣営も、今回の安保法制が「戦後の大転換」ではないことを充分に承知している。それ故に個別の説明を避け、いきなり“戦争法案”といったレッテル貼りをし、印象操作で押し切ろうとしている…
▽赤い旗はトリミング処理済み（朝日）
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/007/421/23/N000/000/018/143315517668508189180.jpg

朝日新聞が長島質疑を封印した理由は、極めて明快だ。やり取りを詳しく報じた場合、これまで築き上げてきた「暴走する首相」という捏造イメージが根底から覆され、激しい矛盾が浮かび上がってしまう。

過激化する中共や北朝鮮の軍事行動にフィルターを掛け、なおかつ本格的な国防議論までも隠蔽する…それこそが、安全保障上の巨大なリスクだ。我が国の最も卑劣な敵は、すぐ近くに居る。

＜参考リンク＞

■米学者は慰安婦の悪夢を見る…“白旗進軍”続ける捏造派
http://dogma.at.webry.info/201505/article_6.html

■TBSがまた死んだ日…南鮮軍慰安所封じの粛清劇
http://dogma.at.webry.info/201504/article_7.html

■消えたシナ人工作員の足跡…反日勢力が跋扈する異空間
http://dogma.at.webry.info/201309/article_4.html

■吉田清治と踊ったKCIA…民潭の“強制連行”覚書
http://dogma.at.webry.info/201503/article_1.html

■沖縄戦訴訟のいかがわしさｗｗｗ
http://ryotaroneko.ti-da.net/e7680373.html

■池田信夫 blog : NHKも慰安婦デマを総括せよ
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51908131.html

■「邪馬台国=畿内説」「箸墓=卑弥呼の墓説」の虚妄を衝く!
http://www.amazon.co.jp/review/R17EVWRIDRNESH/ref=cm_cr_dp_title?ie=UTF8&ASIN=4796673482&channel=detail-glance&nodeID=465392&store=books

著者の安本氏は「邪馬台国九州説」の重鎮であるが、本書の前半では先般、国立歴史民族博物館(以下、歴博)が新聞発表した「箸墓の建造年代=卑弥呼の時代」説を科学者の立場から論破し、後半、自論の「邪馬台国東遷説」を簡潔に解説したもの。前半で注意したいのは、安本氏が「畿内説」ではなく、歴博の学術的姿勢を批判している点である。

歴博の「箸墓」の年代測定は、炭素の同位体(C14)の半減期を利用した手法による。著者の論点の要約は以下。

(1) 本測定法は測定対象によって、結果の推定年代にズレが生じる。
(2) 歴博は対象として土器付着物を用いたが、例えば胡桃を用いるとそれより約100年新しい結果が出る。
(3) 他の、例えば「ホケノ山古墳」を例に採ると、胡桃を用いた結果が実年代に近い。
(4) 歴博は土器付着物に拘って、他の測定対象を無視し、自身に都合の良い結果を導いた。しかも、学会発表(他者の吟味を受ける)前に新聞発表した。
(5) 本問題には、国家予算を使用している歴博の体質だけでなく、マスコミの付和雷同・話題喧伝的体質がある。

・・・
学問は学問であるべきで、科学は科学であるべき
http://www.amazon.co.jp/review/R19TKRUNRWWWSX/ref=cm_cr_dp_title?ie=UTF8&ASIN=4796673482&channel=detail-glance&nodeID=465392&store=books

著者は学問するものの姿勢、科学するものの姿勢を正そうとしているのである。
とかくセンセーショナリズムに引っ張られがちなマスコミへの警鐘でもある。
最終的な情報の受け手である私たちも、しっかりした判断力を持たなければならないということなのだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/214.html

　「（民主党政調会長の）細野豪志君。腹をくくってくれれば、本当に総理候補だ。次に選挙で細野君を筆頭に政権をひっくり返す。これぐらいの思いを持ち、腹をくくってもらいたい。われわれはいつでも腹をくくる」。

　これは、維新の党の松野頼久代表が、民主党議員のパーティーで述べたあいさつです。いくらか、あるいは相当、外交辞令が含まれているのかもしれない。ともあれ、デジタル朝日が一昨日6月19日に配信しました。

　もう少し詳しく引用しますと、こうです。「今の安倍政権が国民の人気を得ているとは思えない。野党が負けるのは、野党がだらしないからだ。安倍政権もよくないが、野党がだらしない。多くのみなさんの共通した認識ではないか」

　「もう一回、100人規模の野党ができて、政権が狙えるかもしれないという期待感がでれば、自民党の支持率はあっという間に下がるのではないか」

　こう述べたうえで、冒頭の発言をしたのです。「（維新の）党内にさざ波が立つこともあるが、政権を狙う」とも付け加えました。

　　細野・松野コンビがはばたき上がり、大きな風を吹かせることを期待します。そして、安倍政権を倒しましょう。

　93歳の瀬戸内寂聴さんも、安倍政治に危機感を募らせ、病上がりの身をおして、デモに京都から駆けつけました。新幹線に乗り、東京の会場へは車いすでようやくたどり着き、「反安倍、打倒安倍内閣」を呼びかけました。途中で様子がおかしくなっても、「死んでもいい」という気迫だったそうです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/215.html

　レレレのシンゾーの決まり文句に「絶対に」ってのがある。最近も、「アメリカ戦争に巻き込まれることは絶対にない」って喚いていた。でも、それはただの感情論というか思い込みというか希望的観測というか、その根拠となるとまったく説明つかなくて、最後には「私は総理大臣だから」ってバカボンのパパﾟになっちまう。競馬の鉄則を持ち出しまでもなく、この世の中に「絶対」なんてものは存在しないこととは一般大衆労働者諸君は百も承知だ。

　そもそも、「絶対」なんてことを口にした瞬間からその論理は胡散臭くなるもので、レレレのシンゾーと不愉快な仲間たちが繰り出す政策がいつも釈然としないのもそうした根拠のない決めつけで動いているからなんだね。そのひとつがマイナンバーで、「漏れた年金」が発覚した時には布袋頭の甘利君なんか所管大臣でありながら「システムには厳重なファイアウォールがあり、マイナンバーのデータにアクセスできる職員も限られている」から安全だって能天気なコメントしてたくらいだ。

　でも、「漏れた年金」に続いて防衛省でも情報漏れがあったり、東京商工会議所からも７０００人分の個人情報が流出したり、人間のやるセキュリティーに「絶対」はないってことがどんどん証明されちゃって、マイナンバーも風前の灯と思ってたら、なんとまあ、保険会社がマイナンバーの情報が流出した場合の企業向け保険ってのを発売するそうだ

・＜マイナンバー保険＞流出補償の企業向け　損保ジャパン
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150620-00000029-mai-bus_all

　保険会社が乗り出したってことは、おそらく裏では政治も絡んでのことなんだろうね。だって、どう考えたって保険会社がシャシャリ出てきたってことはそれだけで社会不安を煽るようなもんで、セキュリティーに「絶対」の信頼があればこんなことは国がさせるわけがない。てことは、国がマイナンバーのセキュリティーの脆弱性、危険性を認めたようなもんなんだね。「漏れた年金」では被害があった場合の補償はどうするんだって国会でさんざん野党から攻められたもんだから、そうしたリスクを回避するためにも保険会社と手を組んだってのが正直なところなんじゃなかろうか。

　ひとを馬鹿にした話だ。２０００億円プロジェクトと言われるマイナンバーには巨額な税金が投入されているんだが、そのリスク回避のために企業が保険に入るんだってさ。その金もまた社員がコツコツと働いて稼ぎだした利益から拠出されるわけで、なんのことはない税金の二重取りみたいなもんなんだよね。

　こうなると、マイナンバーってのは保健会社を儲けさせるための方便みたいなもんです。そのうち、個人向けの保険なんかも出てきたりして。かつての個人年金みたいに、保健会社の破綻でやらずぶったくりってなんてことの再現があったりしたら大笑い、ってなもんです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/216.html

　あれほど頻繁に行われ、発表されていた内閣支持率に関する世論調査であるのに、このところそれが見られない。

　そう思っていたら、きょう６月２１日の紙面で、東京新聞と日経が最新の世論調査結果を掲載した。

　ところがよく読むと、いずれも景気動向に関する世論調査であり、日経新聞に至っては企業１００社へのアンケートでしかない。

　世論調査につきものの、内閣支持率に関する項目は皆無だ。

　これを見て私は確信した。

　安倍内閣支持率に関する世論調査は封印されているのだ。

　それが官邸の指示なのか、メディアの自粛なのか、それはわからない。

　しかし、政権支持、不支持に関する世論調査をいま行えば、安倍内閣への支持率低下が判明する事は間違いない。

　場合によっては軒並みに内閣不支持が、支持を上回っていることになるかもしれない。

　そうすれば安倍政権に危険信号がともる。

　解散・総選挙も出来なくなる。

　だから世論調査は当面は見送るしかないのだ。

　しかし、無駄な抵抗だ。

　安保法制案の審議が進めば進むほど安倍内閣への支持率は低下していく。

　いつまでたっても世論調査などできなくなる。

　安倍政権が続く限り、世論調査など出来なくなるのだ。

　どうやらメディアから世論調査は消えて行くようだ（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/217.html

日本の将来のために、一刻も早く、安倍政権を倒す必要がある。

原発の再稼働、TPPの受け入れ、集団的自衛権、

いずれも日本の将来に大きな負担を強いることとなる。

集団的自衛権に関しては、憲法学者、

元内閣法制局長官の見解で「違憲」が今まで以上に明確になった来た。

安倍政権を追い詰める可能性はあるだろうか。

まず世論調査の動向を見てみたい。

6月21日日テレニュースは次の報道を行った。

「ＮＮＮは６月１２日〜１４日末行った世論調査で、

「内閣支持率は４１．１％で、

安倍首相が二度目の首相に就任した直後の２０１３年１月の調査以来、最低。

世論調査で安倍内閣を“支持する”と答えた人は前の月より２．４ポイント下落して４１．１％、

“支持しない”と答えた人は前月比１．６ポイント増加して３９．３％だった」と報じた。

多分、今後、安倍政権は何らかの工作をするであろう。

しかし、この傾向が続いて、支持率が「前月比２．４ポイント下落」し、

支持しないが「前月比１．６ポイント増加」すれば、「支持しない」が「支持する」を上回る。

　同じ世論調査は次の結果を報じている。

「国会で憲法学者３人が違憲と指摘した安全保障関連法案について

憲法違反の内容が含まれていると思うかたずねたところ、

５１．７％の人が“含まれていると思う”と答えた。

１６．８％の人が“含まれていると思わない”と答えた。　

また法案を今の国会で成立させることについて“よいと思わない”が６３．７％に上った。

“よいと思う”と答えた人は１９．４％だった」

　国民の集団的自衛権に対する批判の目は今後ますます厳しくなっていくであろう。

　もし、現在の傾向が続くなら、7月には安倍支持３８．７％、反対４０．９％と反対が

支持を上回る。多分この数字を出させないために工作は怒ろうが、流れは明確だ。

　集団的自衛権は違憲であることは、ますます明確になってきた。

まず学者の動きがある。

1. 憲法研究者のグループが廃案を求めて三日に発表した声明は、
計百七十一人が呼び掛け人と賛同人に名を連ねた。

2. 報道ステーションは「憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査、１５１人返信。

問”集団的自衛権の行使は憲法に違反するか”、違反するー１３２名。

違反の疑いがあるー１２人、違反の疑いないー４人」この国は最早法治国家でない。

憲法すら守れない国どこにある？

3. 「＜安保関連法案＞「反対する学者の会」が廃案求める声明」の標題の下に下記を報じた。　
◇呼びかけ人に６０人以上、賛同の学者・研究者２７００人。

4. 安保法案　正当性さらに揺らぐ　歴代法制局長官４氏「違憲」

宮崎礼壹氏は、集団的自衛権の行使について

「憲法をどう読んでも許されないのは、論理的な帰結。

最小限なら当てはまると言うが、従来の見解と断絶した考えだ」として、違憲と断じた。

大森政輔氏も「政府がどんな理屈でも武力行使できる法案。九条に違反している」

阪田雅裕氏は、憲法解釈の変更は全く認められないわけではないとしながら、

集団的自衛権行使は「戦争がわが国に及ぶ状況でなければ従来の論理と合わない」と指摘。

「（中東の）ホルムズ海峡で（行使が）あり得るとする説明は憲法論理を超え、

その説明では法案は違憲だ」

秋山収氏は、新たな憲法解釈は違憲とまで断じるべきではないとしつつも

「具体的運用の説明には違憲のものが含まれ、違憲の運用の恐れがある」

5. 国民安保法制懇（大森元内閣法制局長官ら）は引き続き違憲を主張している。

政府自民党の答弁などで、過去、集団的自衛権が違憲としていることが明白になってきている。

1. 現在合憲の先頭に立っている高村氏は過去、違憲であるとの国会答弁を行っている。

「憲法9条下許容される自衛権の行使は我が国を防衛する為必要最小限度の範囲に

とどまるべきと解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、

我が国の憲法上許されない、こう考えております」（1999年2月9日　議事録より）

（注、高村氏は砂川判決を合憲の基礎としているがこの点について、
長谷部教授は砂川事件最高裁判決を引き集団的自衛権認められる（高村発言）に
「この裁判で問題となったのは日米安全保障条約の合憲性、
日本の集団的自衛権は全く争点になってない。
この判決から集団的自衛権行使が合憲とする政府の主張は法律学に衝突する考え。
国民を愚弄していると私は思う」NHK）

�A今年の2月まで、集団的自衛権は憲法違反だと明確に述べていた防衛省のホームページ
（集団的自衛権の行使は許されないと考えている）。

　市民活動の盛り上がりが高まってきており、特に女性の動きが注目される。

　朝日新聞報道

「安全保障法制をめぐり、女性たちが２０日、各地で声

　午後２時すぎ、手をつないだ女性たちが国会周辺を取り囲んだ。
その数は主催者発表で約１万５千人。

　東京での動きがフェイスブックに載ると、各地に広がった。
大阪市の繁華街にある公園には、赤いＴシャツやワンピースを着た約２００人

　札幌市中央区の大通公園ではこの動きとは別に、
安保法案に反対する「戦争をさせない北海道大集会」があり、約５５００人（主催者発表）の男女が参加

　名古屋・栄で午後１時から始まった「安倍政権いかんがね　怒れる女子デモ」には約１５０人が参加」

　問題は、今後大手マスコミがどのように報道していくかである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/218.html

　懇意にしている元最高裁判事に米国機密電報３通の翻訳を読んでもらって、感想を聞いた。

　返ってきたのは次のような言葉だった。

　「・・・生々しい内容で、おっしゃるとおり驚くべきものです。私は、報道当初から、本来一面トップで扱う内容と思っていました・・・」

　元最高裁判事が驚くのであるから、やはりこの電報が暴露した田中耕太郎最高裁長官の売国振りは、この国の根幹を揺るがす深刻なものだということだ。

　国民の広く知るところとなり、皆が騒げば、安倍政権の安保法案国会審議が不毛になるのみならず、この国の司法そのものが音を立てて崩れることになる。

　だからこそ記者会見を開いても報じられないのだ。

　政治家でさえも国会でまったく触れないのだ。

　果たして現在進行中の砂川判決再審請求訴訟は、いつ、どのような形で終わるのだろうか。

　審理はほぼ終わっていて、あとは判決を待つだけだと、記者会見で弁護士は言っていた。

　少なくとも、安保法制案の審議をしている今国会中に下されることはないだろう。

　それとも、あの田中耕太郎最高裁もマッカーサー大使に漏らしていたように、政府を後押しするような判決が下されるのだろうか。

　あえて今国会中に、再審請求却下の判決を下して、安倍政権を助けるのだろうか。

　砂川判決再審請求訴訟の行方から目が離せない（了）

関連記事
駐日米国大使発米国務省宛て３本の極秘公電の翻訳文を公開する　　天木直人（新党憲法９条）
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/172.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/219.html

【不見識】見識に欠けること。判断力に乏しく、しっかりした考えのないこと。また、そのさま。［デジタル大辞泉］

■参考人の全員が「違憲」とした国会審議

　６月４日の衆院憲法審査会の参考人質疑で、全員が「違憲」を表明したことで、俄然かまびすしくなった、集団的自衛権行使の「合憲・違憲」論議。

　同日、菅官房長官は「違憲でないと言う学者も多数いる」と述べたが、10日の衆院特別委で菅氏が知っている学者は10人程度しかいないことを野党から指摘され、「数(の問題)ではない」と開き直った。
（なお、菅氏が具体的名前を挙げた３人の学者のうち２名は「徴兵制も合憲」と主張しているという…）

■「合憲根拠」は安保闘争時の“異例”判決

　11日の衆院憲法審査会では、自民党の高村副総裁が1959年の砂川事件最高裁判決を踏まえ「安保関連法案は合憲」とし、また、横畠内閣法制局長官も15日の衆院特別委で「集団的自衛権の行使は裁砂川事件判決にいう自衛権に含まれる」とし、集団的自衛権行使が「許容される」とした。

　しかし、そもそも砂川事件とは、1957年に米軍立川基地拡張に反対するデモ隊が基地内に立ち入ったことに対する裁判で、
60年の新条約締結を前に安保闘争が高まる59年3月の一審で「在日米軍は違憲」としたことで、
慌てた政府は検察をして二審の高裁を飛び越えいきなり最高裁に控訴する「跳躍上告」をし、
同年12月の最高裁の“スピード判決”でも、
「憲法９条は個別自衛権を否定していない」
「在日米軍は外国の軍隊であり(日本国の)戦力にあたらない」
「高度な政治性を持つ条約は、明白に違憲でない限り法的判断は下せない」とし、
“違憲”判決を破棄し一審に差し戻した。

　ここでの判決要旨は「�@個別自衛権は容認、�A在日米軍は外国軍であり合憲、�B高度な政治性を持つ条約は法的判断外」ということで、どこをどう持ってきても「集団的自衛権は合憲」との根拠は見つからない。

　しかも、この最高裁判決の際、翌年の安保条約改定への影響を懸念した当時の米国駐日大使が、日本の外相に跳躍上告を促したり、最高裁長官に年内に在日米軍合憲の判決を出すよう要求したことが、機密指定を解除された米公文書から明らかになっている。

■戦後外交史上“最重要事項”判断当事者の「不見識」

　「集団的自衛権の行使容認」という、「サンフランシスコ条約」「安保条約」と並ぶ、我が国の戦後外交史上の、“最重要事項”を論じている際に、
よりによって「他国の命令」による“いびつ”な判決を「合憲」の根拠としようとする、我が国の現政権・政府の「不見識」さに、私は「途方もない憤り」を禁じえない…。

（自らが選んだ参考人が国会で「違憲」を表するという、現政権の“体たらく”も、笑い話では済まない感もあるのだが…。）　

■憲法よりも大切な「日米防衛協力」！？

　しかし、そもそも、今回の「集団的自衛権行使容認」をゴリ押しでも何でも容認しなければならない必要性が、
この４月に改定された「ガイドライン」(日米防衛協力のための指針)の「実効性確保」のためにあるというならば、「米国大使の指示」による判決を「根拠」とする与党・政府の「ご見識」も、解らない訳ではない…。

「新ガイドライン」には、�WのＤ「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」には、
「１．アセットの防護（筆者注：グレーゾーンでの米軍支援）、２．捜索・救難、３．海上作戦（機雷掃海）、４．弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦、５．後方支援」という「おなじみの文言」が列挙されている…。
http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/shishin/shishin_20150427j.html

　この国の政権担当者の最優先事項が、「全ては米国・米軍のため」というのであれば、かの国の支配下にあろうメディアに感化された「属国民」の多くは、この「新ガイドライン」のための「合憲判断」に、至極納得してしまうのかもしれないが…。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/220.html

４日の衆院憲法審査会で安保法制を違憲だとした長谷部恭男氏（早大教授）と、小林節氏（慶大名誉教授）が、先週１５日に日本記者クラブで記者会見を行なった。(･･)

　今回は、小林節氏が熱く吼えていたスピーチの部分の詳報をアップしておきたいと思う。（＊＊）

　小林節氏はバリバリの改憲派で。２０年前頃には、ｍｅｗも小林氏のことを「あの憲法界のウヨ野郎が〜」と眉をひそめていたりしてたのに・・・。
　いまや、９割近くも考えや感覚が合っちゃうなんて！？(@@）

　でも、小林節氏の今の言動を見ていると、本気で日本の民主主義や立憲主義を守ろうとしているのがしみじみ伝わって来て。チョット元気がもらえたし。全力で応援したいと思うｍｅｗなのだった。o(^-^)o

＜悔しいことに、事情により、なかなかブログに自分の考えを書く時間がとれない今のｍｅｗにとっては、同じような考えの人たちの言葉は大きな支えや励みになるし。どんどんブログで紹介して、応援したいとも思うです。"^_^"＞

＊　＊　＊　＊　＊　

『安倍内閣は憲法を無視した政治を行うとする以上、これは独裁の始まりだ。本当に心配している。

　自民党の方たちと不毛な議論をずっと続け、３０年近く続けて、いまだに憲法って何ということについて、自民の方たちが納得してくださらない。世界の非常識のような議論がいまだに続いている。私たち主権者、国民は基本的には権力を扱っていない人たちの総体と思ってほしい。

　憲法は、権力担当者、政治家や公務員ら本来的に不完全な人間に課した制約だ。

　でも、自民の勉強会に行くと毎回、「どうして憲法は我々政治家だけを対象としているのか」と非常に不愉快そうに言う。そのうち「じゃあ、一般国民は憲法守らなくていいのか」と。権力者は「おれはまじめにやっているよ。おいそこの非国民、協力が足りないな」と、こうなる。

　憲法はそんなもんじゃない。ジョージ・ワシントンが王様を倒して初めて民主国家をつくったとき、それまでの神の秩序を使っていた王様と違い、理論上、普通の人が権力を扱う以上、当然民法や刑法が必要になる。それから、ずいぶん時間がたっているが、民法はなくならない。人間の本質は変わらない。

　　　　　◇

　いま取り上げられているのは、その権力者が従わざるを得ない憲法の中で問題の９条だ。私の言葉でこれまでの政府の見解をわかりやすく言うと、９条の１項は、国際紛争を解決するための手段としての戦争、すなわち１９２８年のパリ不戦条約議会で国際法上の概要として、侵略戦争のみ放棄する。ということは、自衛のための戦争は放棄していない。

　もう一つの根拠は、自民党の大好きな砂川判決にも出てくるように、民主主義国家で自然権としての自衛権がある。これは９条があったって誰も否定はしない。

　だけれども、９条の２項で軍隊を持てない、交戦権は持てない、行使してはいけないと言われている。

　軍隊というのは戦となったら勝つことを優先する。大量破壊、器物損壊、建造物損壊、何でもあり。大量殺人。普通に考えたら犯罪だ。例外的に戦場で強盗したり強姦（ごうかん）したりする。それは軍法で裁かれてしまう。大量殺人、大量破壊を、そもそも問題としない。

　日本国憲法は７６条２項で軍法会議も禁止している。だから軍隊という道具を我が国がしつらえることは許されていない。

　だから我が国のテリトリーの中で、自国の領域内に生じた危険に対応する。警察や海保で担えないほどの大きな力が襲ってきた場合、自衛隊、すなわち、警察予備隊として発足した。法的には代理人警察だ。専守防衛というのは自然に出てくる。

　我が国は憲法上、海の外に軍隊と称するものを出すことはできない。

　海上自衛隊が外でドンパチやったら、交戦権もないし軍法会議もない、しかも法的本質が代理人警察だから、国際法的に見たら海賊になる。勢い余ってよその国の領土にあがったら山賊になる。当然の帰結として、我が国は海外へ兵隊を出せない。

　集団的自衛権というのは要するに、我が国がどこかの国と同盟関係を結んで、「私が襲われたら、あなた、助けてね。あなたが襲われたら、私が助けるね」。

　大事な点は、おまえの方からちょっかい出してケンカになったじゃないかと言わないから同盟なんだ。戦争の時は四の五の言わず、違法な戦争でも、米国が戦争したら、「おう分かった」と。これでこそ同志じゃないか。でも、その瞬間から我が国の軍事組織が海の外に出ると憲法違反になる。

　我が国は他国防衛のための海外派兵を、その本質とする集団的自衛権はそもそも行使できない。よく自民党の方が「持っていても行使できないなんておかしい」と言う。全然おかしくない。国際法上、集団的自衛権があることは私も否定しない。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　だけど、日本が集団的自衛権を行使しようとする上では、日本の公務員が担当するしかない。今でいうと腕力として姿のある自衛隊がやるしかない。でも自衛隊員は日本国の公務員だから。必ず任官の際に宣誓してるわけだ。全ての公務員の宣誓はまずは「日本国憲法を順守し」と入っている。だから国際法上、我が国に集団自衛権があるとしても、行使する場合には憲法に従ってやるしかないじゃないか。だから、憲法上行使できない。

　３人の有名な憲法学者が「（集団的自衛権は）使えないはずない」と言うが、論争は１年前の議論だ。ひところ一世を風靡（ふうび）した、（解剖学者・養老孟司氏の著書）「バカの壁」ってやつだ。一番強い。人間同士の論争は発展性があるが、壁とのはつらい。発展性ない。壁を蹴飛ばすか、こちらが気が狂うしかない。

　　　　　◇

　新しい安保法制は結論として、法的にも政治的にも経済的にも愚策だ。

　僕らは普通の法律の専門家でしかないが、逆に法律的な論争をするときは話を聞いてほしい。それが、ど素人の扱いをされる。失礼だ。政治家だって選挙に通らなければ何の資格もない。失礼な話だ。

　９条に違反する海外派兵で法的にはアウトだ。中東の戦争が典型だ。何千年もの歴史的な恨みがある。パレスチナなんてお互いに引けない。言い出すとおれの親が殺された、じいさんを殺されたと永遠に言う。これはすごい泥沼だ。

　歴史を見ると戦のない時代はないし、終わらない戦はない。その時に止めるところが必要だ。小さくてはだめ。強くて両方ににらみがきき、何となく情を持たれる国、まさに日本がそうだ。

　その立場を維持すべきなのに、なぜ米国の２軍にならなきゃいけないのか。その瞬間にイスラムの天敵に変わり、イラクやパリやロンドンや、キリスト教国で起きたテロが東京で起こる。そのことは、むしろ真面目に考えたほうがいい。

　日本は神道と仏教の国。神道は自然、先祖を大切に。あと輸入した仏教。難しい宗教よりよほど進んでいる。理屈で殺し合う宗教よりは。だから日本は第三者でいるべきだ。

　それから「切れ目のない防衛を」とやたら言っている。尖閣が危ないというのは自民の売りだ。中国が軍隊らしい軍隊でないとか色々くる。ブルーとか白とか最後はグレーの船。そういうときに、仕方がないから白い船で対応する。腕力でかなわないから、自衛隊に引き継ぐときにギャップが生まれる。自衛艦が中国船にミサイル電波を照射されて右往左往した。武器使用基準があるから。現代の高度の技術の兵器で、撃たれたから撃ち返す人はいなくなっている。海保が自衛隊にタッチするときにギャップが出来るのは法的不備だ。撃たれたら撃つのは防衛大臣訓令で決まっている。法律でも政令でもない。法規範じゃないということだ。

　（政府は、安保法制ができても）予算は増やさないと言い張っている。

　世界の警察として出口のない戦争をしまくって困っている米国につきあって、日本が手薄になる。切れ目ばかりで、すかすかの自国防衛をどうするのか。米国が助けてくれるなんていうのは幼稚な発想だ。専守防衛を全部集中すれば、少なくとも日本は侵されない。それ以上何を望むのか。

　戦争ってすごく美しくみえるが、単なる壮大なる花火大会だ。だから、戦争経済で疲弊した米国に肩代わりを頼まれて、日本が第２の戦争経済破綻（はたん）国になることは目に見えている。こういうことを平気で考える政治家は、愚かだと思う。

　　　　　◇

　１年間議論をみていて本当に政治が劣化したと思う。

　去年、閣議決定してから時間が１年くらいあった。５月１５日の安保法制懇の報告書から１年はあった。そこから、安倍晋三首相から「丁寧に説明する」という言葉だけがクリアに出ているが、国民の一員として丁寧に説明された実感は全くない。

　質問されると、全然関係ないことをとうとうとしゃべって。本当に私はああいう世界に住んだことありませんから。きちんとディベートをする世界に、米国にいたので。ディベートに応じるふりをして応じないという。あれを見て違うと思っていると、気を付けないと、なに興奮しているんだとなる。興奮させている方が冷静に「なに興奮しているんだ」と。あれは本当にひきょうな手だ。

　いずれにしても、天下国家をつかさどる人々の器ではないと思っている。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　砂川事件の珍妙と言ったが、司法制度というのは、問われたことしか答えられない。

　砂川判決で問われたことは、在日米軍基地の合憲性だ。だから、強いて言うならば、米国が米国の集団的自衛権を行使して、日本に駐留することは合憲であって、日本の集団的自衛権はどこにも問われていない。

　高村正彦・自民党副総裁が言い出したとき、専門家の端くれとして、初めて知ってびっくりした。もし、彼らの言うことが常識だったら、私もそのように習ったし、そのように教えてきた。ちなみに私は博士号を統治行為論でとった。ああいう解釈はこの年になって初めて知りました。

　統治行為の引用の仕方も非常に珍妙。統治行為論というのは、戦争と平和は大変な、特別な行為だから、１５人の選挙で選ばれていない裁判官が決めることができない。だから、選挙で選ばれた国会議員たちと、その国会議員たちから選ばれた総理と、その下の閣僚たちが決めてくださいませと。国会と内閣の法判断に一時的に委ねる。

　ただ、高村さんの話は、最終的に委ねられたことになっちゃうが、最終的には、主権者の国民が決める。つまり選挙で決めることになる。ちゃんとフルテキストを読んで引用していない。

　真剣に考えるのが馬鹿らしいと言って黙ったら、あれ（＝高村氏の主張）がまかり通っちゃいますから。この時代の専門家として、ちょっとくどいが言わせていただいた。

　長谷部先生の指摘に対し、（与党の批判に）「学者に字面に拘泥」と。当たり前じゃないか。法治主義とか法の支配というのは、人間は間違いを犯すから、将来変なことが起きないように前もって議論した結果、これでいこうと（法律の）言葉にしてまとめた。

　だから、その言葉を政治家が勝手に無視しようとしたとき、専門家として、ちょっと待ちなさいと。そうしたら、学者は字面に拘泥。政治家は拘泥しない。「ちょっと待って」というための学者なので、それを言われちまったら、我々はいる意味がまったくないわけで、本当にふざけないで欲しいという話だ。

　つまり、学者が否定された個人の問題ではなく、法治主義とか法の支配がなくなってしまう。高村弁護士にぜひ、そのことをお伝えしたい。

　　　　　◇

　「憲法を法案に適用させる」という発言を、中谷大臣があとで撤回したが、権力にある人が出した言葉を引っ込めちゃいけない。

　「学者は現実は知らない」。これは、知らなくても論じられる世界もあるし、誰でも知っている公知の事実もある。むしろ、戦争の現実を知らずに論じているんじゃないか。

　後方支援は、要するに前からではなく、後から戦争中の部隊に合体するという話だ。

　これを後方支援だから安全だとか。後方支援だから弾が飛んできたら中止するという。弾が飛んできたら、捜索やめて帰ってくるのか。弾が飛んできたら、野戦病院の治療を中断するのか。弾が飛んできたら、中止するのか。

　僕が中止された米軍だったら、（日本に）向いて撃つ。「ふざけるな。続けろ」と。

　　　　　◇

　３０年以上、自民党の勉強会に付き合って最近感じるのは、意見が違うと怒り出す人が多い。意見が合うとプロフェッサーとなるが、意見が違うと「小林さん、あんたね」となる。すげえ、やくざだなあと。

　思う通りにならないと怒っちゃうというのは、苦労が足りないんだと思う。世襲議員について批判すると、我々だって選挙に当選してと言う。ただ、特別有利な形で当選したことが問題だ。だから、（親の地盤と）違う選挙区で苦労すれば、誰も批判しないし、本人たちも政策論争で逆切れしたりしないと思う。

　どうしたらいいのか。４年後に違憲判決を待っていても始まらない。なぜ、あの人たちがあんなに自信満々かというと、選挙制度がある。３割の得票で７割の議席をとって、「信任された」と自信満々になっている。だから、反対側に３割の票を集めて政権交代すればいい。

　民主党が非常にだらしないのは事実だ。今度は１党じゃなくてもいい。とりあえず野党がすみ分けをして政権交代し、こんな法案を取り下げる。廃案でおしまいだ。

　そういう意味では、メディアが死んでいて報道してくれませんでしたが、この間の憲法審査会で自民党推薦の参考人（＝長谷部氏）が意見を宣言したことで、メディアが生き返った。これで国民教育をきちんとして頂ければ、ウィ　スティル　ハブ　ア　ホープだ。』

　　そう！結局のところ、あとはメディアがどこまで頑張ってくれるか。そして、国民がどこまでチョット小難しいことも、自分たちのこととして真剣に考えてくれるかなんだよね。（＊＊）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/221.html

年金情報漏洩の責任は誰がとる？　「すいませんでした」で済む話ではない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43779
2015年06月21日（日） ドクターＺ　週刊現代　：現代ビジネス

■年金機構のお粗末な対応

年金機構の情報漏洩問題。これを民間企業に置き換えれば、顧客離れの加速や賠償の費用負担などで大打撃となる一大事だ。それなのに、年金機構はなんだか「すいませんでした」で済ませようとしている空気がある。

今回の一件は、メールで送付された添付ファイルを開いて、ウィルスに感染し、不正アクセスされたと報道されている。典型的な「標的型メール」だ。個人ベースでの「うっかり」はあり得るので、ここまでは仕方がないともいえる。

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が'13年に18府省庁の職員約18万人を対象に標的型メールの訓練を実施したところ、添付ファイルを開封した職員は1割を超えたという。これは、省庁に限らず一般の組織でも似たようなところだ。

しかし、今回の年金機構の場合には、「その後の対応」がお粗末すぎだ。

本来であればウィルスを端末内に隔離したり、ネットワーク外への通信はできないようにするべきだが、年金機構の対応はいかにも情けなかった。

というのも、厚労省によれば、ウィルスメールが年金機構に送られたのは5月8日。その段階で対応しなければいけなかったのに、公表したのは6月1日。そもそも、ここまで時間がかかりすぎたのが、リスク管理上「重症」といえる。

官僚はしばしば全容がわからなかったからという言い訳をするが、公表の遅れはさらなる被害を招くおそれがある。なにより、年金機構の役所体質をあらわすものだ。

■社会保険庁時代から変わらぬ体質

日本年金機構の前身である社会保険庁は、数々の不祥事をやってきた。汚職、着服、個人情報漏洩、年金記録問題、不正免除手続きなどかなり酷いお役所体質だった。

その反省から、社保庁改革が行われ、年金機構になったわけだが、基本的な体質はまだ改善されていなかったようだ。

しかも、厚労省は、年金機構の個人情報管理の杜撰さをよく知っていた。毎年の厚労大臣による年金機構の業務実績評価で、5年連続して、内部統制システムは「C評価」（5段階で下から2番目）となっているのは、年金機構の公表物などに書かれている。

もちろん一番悪いのは攻撃を仕掛けたほうだ。中国人の関与が疑われているが、特定は難しいだろう。であれば、一定のセキュリティをしていたかが重要になるが、厚労省の評価では万全だったとは言いがたい。

ただし、公務員の場合、個人責任はないという原則がある。国家賠償法や過去の最高裁判決によって、組織としての国は責任を負うが、個人では負わないとされているのだ。

年金機構理事長は民間出身者であるが、副理事長は厚労省からの天下り。理事にも複数の天下りがいる。おそらく個人では責任をとらないという公務員文化を年金機構にも持ち込んでいるのだろう。

今回の情報漏洩は、年金機構を含めて日本中が攻撃対象だったようだ。昨年9月頃から、この種の標的型攻撃メールは、報道機関も含めて数百ヵ所に侵入済みという報告もある。

この意味で、年金機構は氷山の一角でしかないが、これまでのところ、年金機構以外のところで大きな情報漏洩があったとは聞いていない。もし年金機構だけ事後対応が悪かったなら、やはりそれ相応の責任をとらなければまずいだろう。

『週刊現代』2015年6月27日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/222.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015/6/19　　日経新聞
　衆院平和安全法制特別委員会は19日の理事会で、安全保障関連法案をめぐる22日の参考人質疑に弁護士の阪田雅裕氏と、宮崎礼壱法政大大学院教授の元内閣法制局長官２人ら有識者５人を招くと決めた。阪田、宮崎両氏は法案の合憲性に否定的な見解を示している。

　与党側は憲法学が専門の西修・駒沢大名誉教授と森本敏元防衛相、野党側は阪田、宮崎両氏に加え、小林節慶大名誉教を推薦した。小林氏は４日の衆院憲法審査会でも参考人として出席し、法案を違憲と指摘した。

　若者が『立ち上がっている。』　　いくらかの市民も　応援して、　共に戦おうとしている。　しかし、　その相手は　強力である。もう『顔』を見せても安心と思ったのか、　1000万人の署名活動のパンフレットには　著名人の名前が並ぶ。　「櫻井よしこ」代表、　そして　三好達　元最高裁長官であり、　現在の「日本会議会長」、　さすが　自民党が　「最高裁」には　ちゃんと手を打ってある、というだけのことはある。　「憲法破棄」を主張する団体の会長が『最高裁の長官』だったわけだ。　それだけではない。

　幹事長は　『合憲論者3人のうちの一人』　百地 章　日本大学教授、 事務総長は　　打田 文博　　神道政治連盟幹事長 、　事務局長は　椛島 有三　　日本会議事務総長 と　名をそろえる。

代表発起人は、　テレビで　中国北朝鮮の脅威をあおる　青山 繁晴、尖閣問題で　海保の職員が　銛で突きさされたとテレビで公言した　佐々 淳行　元内閣安全保障室長 、　日本人が横綱になれないのは　憲法9条のせいと言った舞の海 秀平　相撲解説者 、　「国民主権は最も危険な思想」　と　桜チャンネルで話した　NHK経営委員の長谷川 三千子　埼玉大学名誉教授 、それ以外有力どころを上げると　JR東海社長の葛西 敬之、　漢字検定理事の��坂 節三、　神津 カンナ、　すぎやま こういち、　お茶の裏千家家元　千 玄室、　神社本庁総長の田中 恆清、　「永遠の０」で話題になり　元NHK経営委員の百田 尚樹　など　枚挙にいとまがない。　その業界で　力を握っている人物が　『堂々の行進』である。　関連団体から　署名を集めるだけで　数百万の署名などたやすく集まるのではないか、　そう思える。

　かたや、　『素人の大学生』の集団である。　２０００名、　６０００名に　大喜びしている。　我々も　それに感激している。　しかし、よく考えてみれば　この戦いは　「ヘビー級ボクサー」と　「青白い　大学生の青年」の戦いである。　試合結果は　誰の目にも明らかである。　我々が　唯一期待するのは　「純粋な正義感」に　『同感』して一般の国民が同調してくれることだけだ。

　SEALDsのデモの訴えが　テレビで放送された時、　『彼らの就職は　大変だろうな』というツイートが流れたが、　この運動に参加すること、　時の政権に反対することは　何ら自己に利益をもたらさない。　当たり前だが、　それを国民が理解すると困るから　必死で　『中共(中国共産党)から　金をもらっている』という　プロパガンダが行われる。　いかにも、　金のためにやっているように　語る輩が　それも「公共の電波」にのって　流される場合がある。　証拠を上げることもなしに…

　一方、「憲法改正に賛成」するのは、　安倍内閣に賛成するのは、　全く不利益をこうむらない。　これを仕事として　大勢の人々が　「豊かな生活」を維持できている。　これに同調するコメンテーターは　数千万の年収が確保され　テレビで　ご活躍中だ。　もちろん、　反対派は　そういう権利を失っていくことが　目の前で展開されている。　日本への反感を呼び起こした　『抗議の電話やメール』活動をする「なでしこアクション」などは、　外国への渡航資金を苦も無く捻出できる。

　いずれ、　少なくとも「数百万の署名簿」を　安倍内閣に　日本会議が提出するだろう。　それが『国民の総意』だと映るように　…
そういう日に備えて、この内閣に反対する人々は　少なくとも　「足の引っ張り合いをせず」　大同団結するしかあるまい。　方法論に　多少の違いはあっても、　この動きを止めるという目的を達するまでは　シマウマが円陣を組んで　「ライオンからの攻撃を防ぐ」ように、　大同団結する、　そういう必要があるように　私は思う。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/223.html

松野代表は今の民主党とそのまま合流など一言も言っていない。メディアの誤報だ。１００人規模の野党を作るというのは当然のこと。そうでないと与党に対峙できない。党を超えて人をまとめるのは松野代表の得意領域。自民党と対峙できる野党は国のためには絶対に必要。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 6月 19

ただし、実行責任のない野党の立場を利用して無責任な主張を繰り返す野党は百害あって一利なし。自分たちが与党になることを前提に、責任ある主張で迫っていく野党が必要だ。日本にはそのような野党がなかった。だからそれを目指すというのが松野代表の考え。全力でサポートしたい。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 6月 19

維新の党の国会議員もぐちゃぐちゃ言っている奴がいるな。最高顧問ってなんなんだ？単なる冠だったら要らないよ。決定権はないが意見を言うのが顧問だろ。党がまとめた安保法制の対案というものがダメならダメと言うのが顧問の役割。国会議員同士の狭い議論が国民の感覚と乖離することなどしょっちゅう

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 6月 19

今の維新の党の対案なんて国民からは全く評価されない。あの案を作る過程でこりゃダメだと感じる国会議員が維新の党にいないなら、もう維新の党も終わり。次の選挙では国民から全く支持されないだろう。維新の党がこんな状態だから最高顧問として意見を言う。僕の意見がおかしいなら反論すればいい

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 6月 19

維新の党というのは橋下市長を慕っている議員が１０人位で、残りはその人気を狙って集まって来た烏合の衆だと言われています。大阪都構想が否決されたことで橋下市長の勢いも弱まり、維新の党が消えるのも時間の問題になるはずです。

そうなると、野党再編の話も本格化することになるでしょうし、これから政治情勢は大きく動くことになるでしょう。後、個人的に気になるのは、「橋下市長がこの後にどうするのか？」という点です。このまま橋下市長が黙って辞めるのは怪しいなあと感じています。

※記事コメント

なに言ってんのよ。これから維新は民主党に入って行くんだろ。そして民主党はますます信頼されなくなり「自民党がましね」の世論を作るきっかけだろ。もう答えは見えてんだから維新は自民党と合併して再び日本を維新という名の売国のもとに壊してくれ。
[ 2015/06/21 13:40 ] 名無し [ 編集 ]

虫！！
[ 2015/06/21 13:44 ] ダメノミックス [ 編集 ]

どうでもいいがタイトルから痛いニュースみたいな臭いがプンプンするんだが。パクりは駄目だよ。
[ 2015/06/21 13:48 ] 名無し [ 編集 ]

自分で作って自分で壊すw 要はオモチャだったのね。
[ 2015/06/21 13:55 ] 名無し [ 編集 ]

橋下君ってもう撤退するんじゃなかったっけ？
何ぶつくさ文句垂れてるんだ(笑)
[ 2015/06/21 13:59 ] 名無し [ 編集 ]

米
自分で作って自分で壊すw 要はオモチャだったのね。

第２の小沢一郎が爆誕した瞬間である！
[ 2015/06/21 14:02 ] 名無し [ 編集 ]

むしろこれ

今の安倍政府の安保法案なんて国民からは全く評価されない。あの案を作る過程でこりゃダメだと感じる国会議員が自民党にいないなら、もう自民党も終わり。次の選挙では国民から全く支持されないだろう。
[ 2015/06/21 14:22 ] 名無し [ 編集 ]

橋下徹氏、来年の参議院に立候補し、安倍政権の副総裁に任命ですかね。橋下徹氏は、安倍総理と友達みたいだし。
[ 2015/06/21 14:38 ] 名無し [ 編集 ]

松野への圧力、後は何かあっても自分は責任回避して、自民からの立候補を狙ってるかも。同じ新自由主義だから彼らが安倍政権の別働隊だと分かってたけどね。
[ 2015/06/21 14:47 ] 名無し [ 編集 ]

そもそも維新の党は金融カルトや博打カルトが自民の補完勢力としてつくったその場しのぎ政党
誰も長続きするなんて思っていない。
[ 2015/06/21 15:00 ] 名無し [ 編集 ]

さっさと辞めるべき！

橋下は必要ない
[ 2015/06/21 15:03 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/224.html

※6月20日テキストを追加しました

　「強引な安倍政権が主導する、今の国会運営には不満がある。喧伝されるアベノミクス効果も実感がなく、物価の上昇で日々の暮らしは却ってきつくなった。とはいえ、野党は弱体化が顕著。自民党以外に投票したところで、勝てっこない」──。2014年12月の衆議院総選挙で、投票所に足を運ばなかった有権者の多くが、こんな心境だったのではないか。

　そして、それが意味するのは、「これなら安倍政権を倒せそうだ」と大勢の日本人が思う、新たな政治勢力が生まれれば、安倍・自民党は政権の座を失う、ということだ。

　元衆院議員で弁護士の辻恵氏が発案した、その「新政治勢力」創出の運動に賛同した政治評論家の森田実氏、外交評論家の孫崎享氏、天木直人氏、経済評論家の植草一秀氏らは、2015年6月12日、東京都内で2回目となる「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」を行った。

　勉強会では、安倍政治の難点を問題提起する講演が行われ、政府与党が安保法制関連法案の合憲性の根拠とする「砂川事件」も話題に上った。

　講演者の1人である天木氏は、「砂川事件の（最高裁）判決は、判決そのものが、そして、その判決を下した田中耕太郎最高裁判所長官が、いかさまだった。この事実を多くの国民が知るところになれば、今の安保法制の動きを阻止できる」と訴えた。

　この日の勉強会で特徴的だったのは、講演者らから、運動の停滞を案じる声が聞かれたことだ。この運動の要諦は、インターネットを駆使した連帯の輪の拡大であり、「新政治勢力」は、その延長線上に存在するのだが、まだ具体性を伴っていない。つまり、このまま勉強会を重ねていくだけでは、大きなうねりを欠いたまま、来年2016年夏の参院選を迎えてしまう恐れがあるのだ。

　植草氏は、その不安を口にした上で、独自に「オールジャパン：平和と共生」のサイトを開設したことを発表した。安倍政権の「戦争と弱肉強食」路線に対抗するのが、オールジャパンの「平和と共生」路線であるとして、市民の参加を呼びかけた。

・オールジャパン：平和と共生
http://www.alljapan25.com/
・2015/06/08 ”史上最悪の愚策”真珠湾攻撃を行った当時の日本と似通っている現在の安倍政権〜安保法制、TPP、AIIB、中東情勢について、元外務省国際情報局長・孫崎享氏に岩上安身が聞く
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/248422
・2014/09/18 「安倍政権が存続してたら、とんでもないことになる」3人の外務省OBらが警鐘
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/169563
・2014/08/08 アメリカ側の外交圧力に屈した日本政府、交わされた日米密約、砂川事件・再審請求の重要性
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/160562
・
記事目次
・本当はもろい安倍政権、勝負は2016年夏
・砂川闘争に参加した森田実氏、「砂川事件裁判」を語る
・「誰かが、ホルムズ海峡に機雷を撒くだろう」
・安直な大同団結では、再び怪物を産み出す危険
・強まる米国からの軍事協力要請、日本は断れない
・無関心層の触発にはソーシャルメディアを駆使
・黙ったままでもいい、投票日に意思表示を
・6月18日「砂川最高裁判決＝いかさま」会見は要注目！
・「オールジャパン：平和と共生」連帯運動が始動
・有権者の「25％」が集結すれば、政権を奪える

150612 第2回「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」

・趣旨説明 辻惠氏（弁護士）
・問題提起 天木直人氏（外交評論家）／植草一秀氏（経済評論家）／孫崎享氏（外交評論家）／森田実氏（政治評論家）
・まとめ 伊東章氏（弁護士）
・日時 2015年6月12日（金）17:00〜19:30
・場所 衆議院第一議員会館（東京・永田町）

■本当はもろい安倍政権、勝負は2016年夏

　冒頭、辻氏が演壇に立ち、「この運動を始めるきっかけは、2014年12月の、降って沸いたような衆議院の解散にあった」とし、次のように説明した。

　「あれは、安倍独裁体制を長期化させるための抜き打ち解散だったが、それを受けた総選挙では、安倍・自民党に、本来なら対抗しなければならない政治勢力が、分断されていることに強い危機感を覚えた。その危機感を、森田先生や植草先生と共有できた結果、『ストップ安倍政権』を実現させるべく、国民会議的な全国規模の市民運動体を作り、2016年7月の参院選までに、大勢の国民から『これは期待できる』と思ってもらえる、新たな政治勢力を誕生させようという意見で一致した」

　辻氏は、「安倍政権は、実は脆弱だ」と指摘し、その根拠を列挙した。2009年の民主党政権誕生時の衆院選での、自民党の獲得票数は1880万票だったが、昨年末の衆院選では1776万票で、約100万票のマイナスになっていること。最近の首長選では、自民推薦候補がことごとく負けていること。環太平洋経済連携協定（TPP）、原発、憲法改正、辺野古への米軍普天間基地移設といった、安倍政権が進める政策については、反対する声の方が多いこと──。

　そして、「にもかかわらず、安倍・自民党が政権の座にいられるのは、対抗できる政治勢力が存在しないからだ」と重ねて強調した辻氏は、対抗できるだけの新しい勢力をいかに作るか、構想を急いで練り上げねばならない、と口調を強め、「（ほぼ市民有志だけでまとまる）従来型の国民運動には限界がある。選挙で勝つためには、議員や政党と大胆に連携していく必要がある。今はまだ、試行錯誤の段階だが、悠長なことは言っていられない。来年の参院選での勝負に向け、遅くとも年内には活動の『具体的な形』をつくり上げたい」と意気込みをみせた。

・2014/10/03 次期衆院選に向けた「保守勢力に対抗するための政治勢力を」〜森田実氏と4人のリベラル派・前衆議院議員が安倍政権を徹底批判
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/173081
・2014/12/12 【大阪・大義なき解散総選挙】ストップ安倍政権を実現する国民会議発足の記者会見（動画）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/213016
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■砂川闘争に参加した森田実氏、「砂川事件裁判」を語る

　問題提起の講演に移り、森田氏が、自身が学生運動のリーダーとして関わっていた、1955年から1957年にかけての、米軍立川基地拡張に反対する市民運動（砂川闘争）を話題にした。

　反対運動のデモが米軍基地の敷地に入ったとして、20数名が検挙された砂川事件では、1959年3月に第一審・東京地裁判決（伊達判決）が、改定前の安保条約に基づき、「駐留米軍は憲法9条2項に違反する」と判断して、被告全員に無罪判決を下している。森田氏はこれを、「私の考えと完全に一致する判決内容だった」と改めて評価し、こう述べた。

　「（検察による最高裁への跳躍上告を受け）1959年12月に最高裁が、駐留米軍（外国の軍隊）は憲法9条2項が言う『戦力』には当該しないなどとした、（のちの日米安保改定への足場になる）でたらめな判決を下した。その最高裁判決を根拠にして、『今回の安保法案は合憲だ』と主張しているのが、自民党副総裁の高村正彦氏だが、彼は何も知らない。（砂川事件をめぐる裁判の実質的争点は、あくまでも旧安保条約と駐留米軍の合憲性であり）当時の日本には『集団的自衛権』という概念すらなかったのだ」

　安保法案の国会審議では、6月4日に開かれた衆院憲法審査会で、自民党が推薦した早稲田大学教授の長谷部恭男氏をはじめとする、3人の憲法学者の全員が、「集団的自衛権の行使容認は違憲」と表明した。そのため、政府与党は今国会期末（6月24日）までに採決することを諦めた、との報道も出ているが、森田氏は、「法案を、とにかく早く成立させてしまいたいという、安倍政権の本心に揺らぎはあるまい。衆院では、6月24日までに強行採決するのではないか」との見方を示した。

・2012/07/26 岩上安身による森田実氏（政治評論家）インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/24206
・日本外国特派員協会主催 長谷部恭男・早稲田大教授、小林節・慶応大名誉教授 記者会見（動画）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/249275
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■「誰かが、ホルムズ海峡に機雷を撒くだろう」

　森田氏は、たとえ安保法案が成立しても、1960年に発効した新日米安保条約の時がそうだったように、市民らによる反対活動は継続できるとしたが、法案成立が日本に大打撃を与える可能性があることを、それ以上の調子で強く訴えた。

　「私は、何者かが（意図的に）ホルムズ海峡に機雷を撒くとみている。そうなれば、自衛隊は単独で掃海に従事せねばならないのだが、そこで問題になるのは『掃海が終わるまで、世界が黙って見守ってくれるか』だ。つまり、自衛隊員の中から戦死者が出る可能性があり、仮に戦死者が出れば、多くの日本人から理性が失われ、日本の社会は（開戦の火種とも言える）報復と怨念の感情に覆われやすくなる」

【IWJテキストスタッフ・富田】

この続きは、会員限定となります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/225.html

集団的自衛権合憲論の妥当性を問う

ゲスト　木村草太氏（首都大学東京都市教養学部准教授）

　現行の憲法の下で集団的自衛権の行使は可能であり、安倍政権が進める安全保障関連法案も「合憲」と主張する憲法学者の西修駒沢大名誉教授と百地章日本大教授が6月19日、日本記者クラブで記者会見を行った。

　両氏は、集団的自衛権の行使が合憲であることの理由として、日本も加盟している国連の国連憲章51条で集団的自衛権の行使が認められていることや、憲法には集団的自衛権の行使を禁止することが明文化されていないこと、砂川事件判決で最高裁が集団的自衛権の行使を否定していないことなどをあげた。

　日本の憲法学者の間では絶対的な少数派と見られている集団的自衛権容認論者の西、百地両氏の主張を検証するとともに、その根拠をどう評価すべきかについて、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、憲法学者で首都大学東京准教授の木村草太氏と議論した。（木村氏は電話での出演。）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/226.html

https://twitter.com/iwakamiyasumi
・
＞杉本 洋子RT @nitonasukとうとう圧倒的な憲法学者が反対の中、数少ない賛成学者を報じるNHK 。まるで賛否が同数で別れているかの如くだ。本当に酷い。こんな公共メディアになぜ料金を払わねばならないのか？冗談ではない。もう、ジャーナリズムはここには存在しない。

すべての国民が、NHKの報道の最低の腐敗ぶりにいい加減にきづくべきだ。

狂っている。

RT @nowarnoweapon: NHKニュースは、いまや完全にアベチャンネルニュース。「集団的自衛権行使で日本が戦争に巻き込まれるおそれは一層なくなる」と安倍の言い分垂れ流し。北朝鮮国営放送並み！7/6ニュース7

NHKを包囲してのデモや抗議活動が企画はされていると聞きましたが、まだ現実の日程には上がってないですね。

RT @migtarou: @nowarnoweapon NHKに対しての抗議の手段は受信料拒否以外にないものなのでしょうか？酷すぎる

無責任でかつ無能、かつ厚顔無恥です。

RT @seennno: 「憲法違反決めるのは学者じゃない」なら何で憲法学者を呼んだのか？自民党が呼んだ長谷部教授が、安倍自民党の戦争法案を憲法違反とした。それを「無責任」と言う安倍総理。ならば安倍総理・自民党は憲法学者を呼んだ時点で無責任。

政治的犯罪であり、反動的クーデター宣言です、それは。

RT @yoshidatakeshi0: @iwakamiyasumi @GuciYama う〜ん、自民党の政治家の言い放った「国民主権は間違ってる」というのは過激に反社会的であると思うんだが。

自民党の改憲草案の狂いっぷりは、我々も『前夜』などで散々批判してきたが、集団的自衛権を合憲と世迷言を言った二人の憲法学者も櫻井よし子氏のお仲間。

国民なめすぎ

→安保法制合憲論者の巣窟！ 櫻井よしこ率いる民間憲法臨調の“人権否定”憲法観！｜http://t.co/dF0RZ7pEQ4
・
NHKの、報道の名を借りた連続犯罪。

許しがたし。

岩月弁護士のこのブログ、必読！

→続・間違いだらけのＮＨＫ　　日本を誤りに導く道再び　:街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋 - http://t.co/JJHjVGrSSI
・
賛成だの慎重だのという地方議会があることが驚き。

地元の人、突き上げるべき！

本当に滅ぶぞ、日本が！

RT @komatsunotsuma: 安保法制 ２４６の地方議会が国会に意見書http://nhk.jp/N4Jq4FJk
・

禁じる明文規定がないから集団亭自衛権がOKというのなら、同様の論理で「百地教授を殺しても良い」という理屈すら成り立つ。

禁じる明文規定がないから。

法とは何かすら分かっていない。

RT @yuakira1: さすが産経　安保法制 ・日大百地教授「９条に集団的自衛権禁ずる明文規定ない」

あまり汚い言葉は使いたくないのだが、これほど自民党が愚劣で卑劣な輩の集まりに堕していたとは、想像もつかなかった。

いくら何でも最低すぎやしないか。

【論戦安保法制】自民党国対、憲法審査会の“凍結”要請 - http://t.co/aDpGRTNVVS
・
ナチスの侵略担ったのも国防軍だった。

RT @NIDONEINU: 2015/06/09 【沖縄】アーサー・ビナード氏講演会「へのこ へのこ もへじ 〜これが日本の本当のかお？」http://t.co/LIlQKEnlYj
・
米政府は戦争を国防と読み替える事で憲法を殺した

バトルロワイアルか⁉

RT @bianconoce: ＜世界中で「戦争」を仕掛ける…＞【米上院、ウクライナへ３億ドルの軍事支援を承認】 http://t.co/yKNOLzrXiG【無能な外交で、無数の「敵」を生み出す米国】 http://t.co/RewMuupZiH
・
自民党、本気で党名を変えろ。

RT @bianconoce: ＜アベ・ユーゲント＞【大学に「自民サークル」自民党青年局】 http://t.co/E3VVy0BQ0A
・
「１８才選挙権」若年層獲得狙いも、反発懸念　ヒトラーがお手本　

反日会議に名前を変えろ。

RT @bianconoce: 驚愕！　＜日本会議・広島＞【「反核平和７０年の失敗」講師・櫻井よしこ氏】 http://t.co/04QUbAyDT4
・
戦争に参加せず、平和を保った７０年を「失敗」と…　

ネオリベの元祖サッチャーは社会は存在しないと断じた。

個人と国家だけだと。

その亜流の国家主義者、新自由主義者は、まさに社会を、共同体を踏みにじる。

言葉の正しい意味で、反社会的です。

RT @uncyorinko: 反社会的とは、ファシズムにひた走る自民党のことですね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/227.html

　共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」との回答は５６・７％に上った。「違反しているとは思わない」は２９・２％だった。安保法案に「反対」は５８・７％で、５月の前回調査から１１・１ポイント上昇した。「賛成」は２７・８％だった。安倍内閣の支持率は４７・４％で、５月の前回調査から２・５ポイント減った。不支持率は４３・０％だった。

　安保法案をめぐっては、４日の衆院憲法審査会で憲法学者全員が「違憲」と主張したことを踏まえ、与野党の見解が対立。法案に対する国民の根強い疑念が浮き彫りになった形だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/228.html

https://twitter.com/levinassien
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「日本のジャーナリストたちの多くは政治的指導者に異を唱えることに及び腰になっている。自己検閲は多くの国での問題だが、日本の場合はさらに深刻だ。それが集団的自己検閲のレベルに達しているからである。」（アルジャジーラ、5月31日）

というふうに海外メディアから指摘されている事実それ自体を報道できないということが、日本のメディアの批評性が先進国最低レベルまで低下しているという事実を裏づけています。

「違う」というのならに日本のジャーナリストたちはきっぱりと反証をあげるべきでしょう。

＞東京新聞政治部 日本弁護士連合会が理事会で、役員８５人の全会一致で、安保法案は「違憲」と断ずる意見書を採択しました。今国会成立を目指す政権に対する重い通告です。安保法案は「違憲」　日弁連、全会一致で意見書 http://t.co/AGK3Z48HRl
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＞伊東　乾 いったいこれは何事か？　http://t.co/dnPB9ENejx「（事前に）あまり調べていなかった」まま審議にかけて済む問題なのか？　「特定秘密保護法には非常に理解ある発言をしていたので、安心して選んでしまった」レベルの議事進行と、丸腰で語ること自体に末期症状を見るのだが。
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＞石川康宏 「国旗・国歌要請　大学自治に反する行為だ」。「安倍首相の答弁や下村文科相の要請は憲法が保障する価値を軽視」「滋賀大の佐和隆光学長は『われわれは納税者に対して教育、研究で貢献することが責務だ』と」「大学の自治を重視した反論で、納得できる」http://t.co/sxbHDCAZcJ
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＞なかのとおる AI が人類を滅ぼす、という話を聞くたびに、その前に電源切ったらしまいとちゃうのか、と思うのは私だけなのか。なんか、認識間違えてますか、わたし。

＞安倍総理「憲法解釈固執は責任の放棄」に国会紛糾　 http://t.co/hpOwLoCnHx
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＞Hironobu SUZUKI 憲法などオレには関係ない、か。それクーデター宣言だから。

そして今年47回目の新幹線で新横浜に向かうなう。

旅のお供はエマニュエル・トッド『ドイツ帝国が世界を破滅させる』（すごいタイトル）読んでて思ったんですけど、もしトッドの予想通り、アメリカの覇権が終わって、ドイツ第四帝国の世界支配が始まったら、日本の大学どうなるんでしょう。

覇権国家になったドイツについて、その社会心理についても政治文化についても世界戦略についても専門的に研究している学者が日本の大学にはだいぶ前からいなくなっている。

「人文系の学問は要らない」っていうのでドイツ文学もドイツ史学もドイツ政治学もドイツ社会学も専門家育成しなかったから。

その前に大学でドイツ語履修を選択必修からはずしてしまったから（「英語だけできればいいんだよ」）、ドイツ語の読み書きがきちんとできる人が日本の政治家にも官僚にもジャーナリストにも学者にも、どこにもいない。

ということになったらどうするでしょうね。

いや、ほんとに。

大学でさまざまな学問領域を研究教育するのは「どのような専門領域が、いつ、どんな状況で『やっててよかった・・・』ということになるのかは予測不能」だからです。

「すぐ金になりそうな領域」だけに資源を集中することを大学が忌避するのは集団的リスクヘッジのためです。

今の日本で重要な政策決定に際して「リスクヘッジ」という言葉を口にする人はほとんどいません。

国防を論じているときにさえ政治家は「リスクヘッジ」を口にしない。

メディアもそれを指摘しない。

きっとすべては「アンダーコントロール」だと日本人全員が信じているのでしょう。

＞Hironobu SUZUKI こう報告することで周防氏が加わった意味もあったのではないかと。 ↓ 「こうした会議に選ばれる専門家は御用学者が大半といわれていたが、ここまでひどいとは」身内擁護に御用学者…法務省の審議会に参加した映画監督・周防正行がトンデモ実態暴露！ http://t.co/4uoM8UXAjF
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若い方たちは手作りの運動で街頭に立っています。

僕なんかはあまりお役に立てませんが、告知のお手伝いならできます。http://www.sealds.com/
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みんな、がんばってね。

＞冨永 格 安保法案の論議が無茶苦茶です。国会で論戦が成立しないのは、聞く耳を持たない首相の「無敵答弁」ゆえ。即応能力とかより、まともに答える気がない。論理破綻の自覚も、含羞もなし。こんな規格外の人物がハズミで権力を握った時に備えて憲法があるのだが、それも無視しちゃう「晋は国家なり」…

＞赤旗国民運動部 SEALDs（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動） による #戦争法案反対 の国会前行動、作家の澤地久枝さんが駆け付けました。「今日は孫みたいな人たちに囲まれています」

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/229.html

民主党の辻元議員が、安倍政権が持ち出した安全保障法案（戦争法）は、合憲であるという学者がいっぱいいると言ってが、結局三人しかいなかった。この三名のお歴々は、徴兵制合憲論を主張している。

菅官房長官が名前を挙げた、三名とは、西修・駒沢大名誉教授、百地章・日本大教授、長尾一紘・中央大名誉教授の各氏でいずれも、日本会議の重要なメンバーである。

西教授は「政府の徴兵制に関する解釈は、およそ世界的に通用しない解釈」、百地教授は「意に反する苦役に当たるという議論には反対」、長尾教授は「徴兵の制度と奴隷制、強制労働を同一視する国は存在しない。徴兵制の導入を違憲とする理由はない」としている。

辻元議員に質問され、菅官房長官は消えるような小さな声で、「知りませんでした」と答えている。合憲とする学者は沢山いると言ったが、三名しかいなかった時には「数ではないと」言放った。こんな程度の低い人に、官房長官やらせてて良いのだろうか？

安倍晋三は、徴兵制は憲法で禁じている苦役だから、憲法違反だと党首討論で発言している。なら、自衛隊は苦役なのか。自衛隊員は毎日苦役をやっているとは思えない。全く関係ない所から徴兵はないとの見解であるが、苦役の解釈が変わればやるということでもある。何しろ、安倍晋三は藁にでもすがるように列挙した、大先生たちの見解である。

徴兵制は、軍隊を保持しない日本では討論の対象にもならないというのが、正しい憲法解釈である。苦役だからやりませんというのは、軍隊を持つことを前提にしている答弁なのである。岡田民主党党首はここを突っ込まなければない。できなったのか、同意したのかはわからないが、多分後者であろう。

このような学者が、今回の安保法制を合憲だといっても何の意味もない。辻元議員が、合憲の根拠を４７年の政府見解であるかといくら問いかけても、菅官房長官は答えようとしない。できないのである。

菅官房長官も中谷防衛大臣も、すでに砂川判決を根拠にするは不味いと思っているのか、判決内容が集団的自衛権とは異なるとも、遠回しに発言している。

ボロボロの、安保法制合憲論を掲げて恥ずかしくないのだろうか？安倍晋三は。それでもアメリカ追従国家を目指す安倍晋三は、議会での大法螺を実現しなければならず、強行採決でもしてこの法案を通すつもりなのであろう。粛々と、辺野古の新基地建設のように。。

　　　　　　　　　　　　　　◇

前半【荒れる国会中継】辻元清美(民主党) 《安全保障関連法案》平和安全特別委員会 6.19

※徴兵制に関する質疑は冒頭からです。

後半【荒れる国会中継】辻元清美(民主党) 《安全保障関連法案》平和安全特別委員会 6.19

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/230.html

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安保関連法案に反対する大規模集会＝２１日午後、神戸市中央区加納町６（撮影・峰大二郎）

　安全保障関連法案などに反対する「兵庫大集会・パレード」（主催・兵庫県弁護士会）が２１日、神戸・三宮の東遊園地であった。県内各地の護憲団体のメンバーや市民ら約９千人（主催者発表）が集まり、「戦争する国にしない」と訴えた。

　会場では、弁護士が「憲法９条を解釈変更し、集団的自衛権の行使を容認することは許せない」と批判。参加者は手作りのボードを掲げ、フラワーロードなどをパレードした。

　生後８カ月の長男を抱いていた井上淳子さん（４１）＝神戸市須磨区＝は「こういう集まりに参加したのは初めて」と言う。「この子が幸せになるように育てている。戦争に行かせるためじゃない」

　「黙っていると認めることになる」。上野良治さん（７１）＝神戸市須磨区＝は危機感から足を運んだ。１歳の頃、長崎で空襲に遭い、母親に背負われて防空ごうに逃げ込んだ。「紙一重で助かった命。政府は憲法９条をないがしろにしている」と憤った。

　国会前に集まった若者の姿を報道で知り、参加を決めた土谷廣子さん（６６）＝尼崎市＝は「総理の説明は同じことの繰り返しで納得できない。野党は一丸になって阻止して」

　会社員山本真理奈さん（２２）＝同市＝は１人で訪れた。「戦争への不安感を友だちと共有していきたい」と語った。

（有島弘記）

安保関連法案成立阻止を市民団体が訴え
http://www.knb.ne.jp/news/detail/?sid=7874
市民団体が20日、高岡市で座り込みをして成立阻止を訴えました。
高岡市役所の平和記念像前で行われた座り込み行動は、県平和運動センターや
社民党などの関係者からなる「戦争をさせない富山県民の会」が行いました。
20日は集まった約50人が座り込みをして、国際平和支援法案は
多国籍軍の戦争を自衛隊がいつでも支援できるようにするもので、
平和安全法制整備法案は集団的自衛権の行使を可能とするものだとして、
平和な日本を守ろうと法案成立阻止を訴えていました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/232.html

　安倍晋三首相は２３日、沖縄県入りし、糸満市の平和祈念公園で開催される沖縄全戦没者追悼式に出席する。首相周辺によると、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題で対立する翁長雄志知事との正式会談は見送る方針。過去２年は当時の知事と会談しており、戦後７０年の節目に政府と県のぎくしゃくした関係が浮き彫りとなる形だ。

　２３日は太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的戦闘が終結したとされる日。首相は追悼式のあいさつで平和への誓いや沖縄の米軍基地負担の軽減に言及する方向だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/233.html

兵庫県弁護士会主催の集団的自衛権行使と秘密保護法に反対する集会とパレードに家族で参加。三宮東遊園地が人で埋まり、ナント9000人！熱い、暑い集会とパレードに。 pic.twitter.com/q3sCbyGmOe

— 堀内照文 (@teruhoriuchi) 2015, 6月 21

兵庫県弁護士会の今日の集会、先程関係者にお話を伺うと、上から撮影した写真でグラウンドの人数を数えると7500人で、木陰に1000人はいるだろうからと9000人の発表になったそうだ。私の実感では木陰は1000人どころかその倍以上はいたように思う。実質1万人を超えていたのでは？

— 堀内照文 (@teruhoriuchi) 2015, 6月 21

@teruhoriuchi
そうですね。木陰や周辺にできた陰でリレートークなどに耳を傾けている人が多くいましたね。デモ出しにかかった時間から考えても一万人は超えていたかもしれませんね。お疲れ様でした。 pic.twitter.com/q3UzikWJZ3

— 豊ちゃん (@mtoyochan) 2015, 6月 21

お疲れ様です。堀内さんのそばにいました。参加者全員を撮ることができる場所がなくて残念です。 https://t.co/1u2gRKvOZ3

— 木津　繁 (@KizuShigeru) 2015, 6月 21

神戸で９０００人はすごいねえ。おつかれさま。 https://t.co/Uxs0xQnsQc

— 石川康宏 (@walumono0328) 2015, 6月 21

奈良）「戦争させない」安保法案反対 1200人が集会
http://www.asahi.com/articles/ASH6N5JJHH6NPOMB00L.html
佐高さんは「『存立危機事態』などの言葉の議論ではなく、戦争とは
どういうものか、軍隊は『国』を守っても『国民』を守ってくれるものではない
ということを議論せねばならない」と指摘した。
特に語気を強めたのは、一人の女性を紹介した時。
彼女は、先の戦争で特攻に出る子に短刀を渡した。
息子は母親に、上官にするように敬礼して出征し、南の海に散った。
戦後、生き残った戦友が届けた遺書には、こうあった。
僕はただ、黙って母さんに抱いてほしかっただけなのです――。
「息子に短刀を渡したのは、この母親だけではない。
戦争は、息子に死を迫るような教育をしてしまうものなのです」

安保法案:「危うさ」訴え 奈良で集会 1200人結集 佐高信さん「母に子を売らせる法」
http://mainichi.jp/area/nara/news/20150621ddlk29010299000c.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/235.html

早くも戦死を想定!? 自衛隊が隊員の派兵適性を判断し家族に対応するための調査票を配布！
http://lite-ra.com/2015/06/post-1208.html
2015.06.21.　リテラ

「自衛隊の部隊が安全な場所で活動を行うことについて従来と変更はなく、自衛隊員が戦闘行為に巻き込まれるリスクが高まるとか、後方支援を行う場所が『戦場』になるとは考えていない」

　安倍政権は安保法制での自衛隊リスクについて相変わらずこんなごまかし答弁を続けている。しかし、安保法制が成立すれば、自衛隊員がこれまでよりもずっと危険に晒され、戦死リスクが高まるというのは、誰の目から見ても明らかだ。

　実際、当事者である自衛隊の現場では“リスク”、つまり“戦死”という事態への対処を着々と進めている。そのひとつが「隊員家族連絡カード」なるものの配布だった。

　このカードは安保法制の閣議決定の前に自衛隊員全員に配布され、記入するよう命令があったというのだが、特徴的なのは、「第一家族」「第二家族」「第三家族」と、3つの家族を書く欄があることだった。自衛隊員はこれまでも家族の連絡先の届け出をしていたものの、同居中の家族（単身者は親）など、「第一家族」だけだった。ところが、今回はそれを親兄弟や祖父母などにも広げ、それぞれ、携帯のメールアドレス等、詳細な個人情報を記入させたのだという。

　ようするに、海外派兵で戦死をした際に、同居中の家族以外にも連絡やケアをするための調査ということらしい。

　実はこの「隊員家族連絡カード」の存在は、特定秘密保護法をめぐる違憲訴訟の場で明らかになった。同訴訟はフリーライターなど43名の表現者が特定秘密保護法は違憲であり、「取材が制限され、逮捕される可能性もある」として、同法の差し止め、無効訴訟を求めて起こしたもの。6月3日、原告のひとりであるジャーナリスト・寺澤有の本人尋問が開かれたのだが、そこで寺澤がこのカードの存在を証言したのだ。

　おもに警察の不祥事を徹底追及していることで知られる寺澤だが、今回は現役の自衛隊員からこのカードの存在を聞かされたのだという。

　しかも寺澤はその後、カードの現物を入手。自衛隊員の具体的な証言もあわせて、それを電子書籍『自衛隊に配布された“秘密のカード”』（インシデンツ発行　Kindle版）として出版した。

　詳しくはぜひ同書を読んでほしいが、この『自衛隊に配布された“秘密のカード”』では、戦死を想定した家族の連絡・ケア以外にもうひとつ目的があることも指摘されている。それは、自衛隊員の「海外派兵」への適性チェックという目的だ。

　日本は過去の戦争においても、徴兵や激戦区に送る兵士をその属性などで選別してきた。時期によって異なるが、明治時代には長男や戸主、開拓地の住民、身長、医学生、官吏などが免役、猶予の対象となった。第二次大戦の学徒動員にしても、主に文科系の学生が動員され、理系の学生は兵器開発などに必要とされ、適用されなかった。

　つまり、これと同じように、今度は、親や兄弟までの詳細な調査をすることで、自衛官たちが海外派兵に適しているかどうかを選別ようとしているらしいのだ。しかも、政府見解と同様、何の説明もしないまま真実を隠して――。

　同書では他にも、自衛隊内で日米vs.中国戦争の可能性が具体的に話題に上っている事実など、安保法制をめぐる現場の混乱と不安が複数紹介されている。

　しかし、それは当然だろう。先日、本サイトでも自衛隊元統合幕僚長の齋藤隆が「安保法制を通すなら戦死議論をすべき」と主張していることを報じたが、この“戦死”こそ安保法制の“本質”なのだ。

　この現実から目を背けたままで安保法制論議などあり得ない。ぜひ、本書を読んで、“戦死”問題を改めて“自分ごと”として考えてもらいたい。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/236.html

　首相補佐官が10代の女子に論破され、逃走するという「事件」が起きた。

　自民党・礒崎陽輔首相補佐官が6月9日、集団的自衛権行使の必要性をツイッター上で力説していたところ、「ほなみ」さんという18歳女子にことごとく反論され、「集団的自衛権と個別的自衛権の違いすら分かっていない」と論破されたのである。

　最終的に礒崎氏は「ほなみ」さんをブロックして幕引きをはかったが、首相補佐官が10代の女子に論破されたことはたちまち話題となった。ふたりのやりとりのまとめは約43万viewを記録している（6月21日時点）。

togetter【悲報】総理補佐官の礒崎陽輔 （@isozaki_yousuke）が、ツイッターで喧嘩をふっかけるも論破され、相手が10代女子とわかるとブロックして逃走←バカ
http://togetter.com/li/832562
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　しかし、礒崎陽輔氏といえば、国家安全保障を担当する首相補佐官であるだけでなく、東大法学部卒の法学士で、自民党の憲法改正推進本部・事務局長まで務める人物である。常識的に考えれば、10代の女子に言い負かされるとは少々信じがたい。ネットでは「10代女子というのは虚偽ではないか」といった声も上がった。

　10代女子・「ほなみ」は実在するのか。実在するとすればどんな人物なのか。6月19日、「ほなみ」さんがIWJの特別番組に電話出演し、思いを語った。

記事目次
・「戦争を火事に例えることがおかしい。同類でなければ比喩にならない」
・米国の戦争への加担は「全然、日本を守ってるわけでもない」
・「『日本を守るための戦い』が、いつ始まるのかっていうのが単純に疑問」
・立憲主義を知らない礒崎氏に「びっくりですね。冗談なのかなっていう」
・「安倍政権になってからは本当に『怖いな』と思い始めて」

■「戦争を火事に例えることがおかしい。同類でなければ比喩にならない」

岩上「『ほなみ』さんという方をご存知でしょうか。礒崎陽輔首相補佐官とツイッター上でバトルした子なんです。もしもし？」

ほなみさん「もしもし」

岩上「若い人が政治参加をする、あるいは、この戦争立法や集団的自衛権など、戦争詐欺師みたいな話に抗議する、ということをテーマに、今、話をしてるんですが、ほなみさんは、礒崎陽輔首相補佐官が、ツイッターで戦争を火事に例えて、真っ向から噛み付いて、異論を唱えたでしょ？」

ほなみ「そうです。戦争を火事に例えることが、まずおかしいし。例え話って、比喩から持ってくるじゃないですか。比喩は、同類のものじゃないと、比喩にならないじゃないですか。

　戦争と火事を同列に並べてるところがおかしいんじゃないか、って指摘をしたら、『例え話の意味もわかっていないのか』みたいなことを言われて、そこからちょっとヒートアップしちゃったんですけど」

岩上「戦争と火事が例え話としてイコールにはならないと思った理由はなんでしょう？」

ほなみ「戦争は人を殺しあって、敵がいる。どっちからみても、敵は敵じゃないですか。消火活動じゃなくて、人同士が殺し合うじゃないですか。火事は敵なんていなくて、みんなで協力して消火活動して…」

岩上「災害だもんね」

ほなみ「火が消えれば（終わり）、みたいな感じで、攻撃してくる相手もいないじゃないですか」

岩上「いない。みんなが同じ方向を向いてるよね。利害が対立してるわけじゃない。火事と戦っても、火事から攻撃されるってことはないもんね」

ほなみ「そうです」

岩上「礒崎さんは災害と戦争をうまく混同して、話をしているってことだよね？」

ほなみ「はい。そうですね」

岩上「なるほどね。鋭いところに気が付きましたね」

ほなみ「でも、普通に考えて、そうなんじゃないかと私は思います」

■米国の戦争への加担は「全然、日本を守ってるわけでもない」

岩上「ほなみさんにボロボロに論破された礒崎陽輔首相補佐官は、『集団的自衛権とは、隣の家で出火して、自主防災組織が消防車を呼び、初期消火に努めている中、「うちにはまだ延焼していないので、後ろから応援します。」と言って消火活動に加わらないで、我が家を本当に守れるのかという課題なのです』と言っている。

　それに対して、ほなみさん『バカをさらけ出して恥ずかしくないんですか。分かりやすく解説じゃなくて都合良く解説お疲れ様です』…しんらつ〜（笑）」

岩上「『その説明全部論破されて終わりますよ。集団的自衛権と個別的自衛権の違いを勉強してください。議論はそこからです』って、書いているんだけど、ほなみさんにとって、集団的自衛権と個別的自衛権っていうのは別のものだっていうのをどんなふうに考えていますか？」

ほなみ「今、解釈上、個別的自衛権が日本で認められていて、『他国が日本に攻めてきたら戦ってもいいよ』みたいな感じになってるけど、他国の、例えば、アメリカがどこかと戦争して、日本がそこに参戦するっていうのは、全然、日本を守っているわけでもなく」

岩上「そうだね。リスクを増やすだけだよね」

ほなみ「そうですね」

岩上「いたずらに作り出してる」

ほなみ「ただ単に加担することになるじゃないですか、集団的自衛権って。今の憲法上でも認められてないし、嫌だなってすごい思う」

岩上「なるほど。火事と戦争の例えっていうのがそもそもおかしいよねっていうふうな話ですけど、火事と戦争の例えを百歩譲って、同じようなものと考えたとしても、それでも問題あるよね、っていうことをちょっとおっしゃっていますね」

ほなみ「あ、そうですね。まあ、同じものとして例えたら、戦争イコール火事だから、参加をしたら、もっと炎上して終わるだけじゃないか、と思いました」

岩上「火事と戦争が同じだったとしたら、火事を消さなきゃいけないわけだから、和平努力をすることが大事。なのに、戦争に参加して、鉄砲を撃って、爆弾炸裂させたら、火事が増えるだけじゃないか、と」

ほなみ「そうです。全然、守ってもないし、消火もしてないし」

岩上「消火もしてないって。鋭いね」

ほなみ「炎上してますよね」

■「『日本を守るための戦い』が、いつ始まるのかっていうのが単純に疑問」

岩上「じゃあ、ここでもう一つ。『個別的自衛権は、我が国が直接武力攻撃を受けないと、行使できません。だから、それまで、他国が我が国を守るために戦ってくれている中で、指をくわえて見ていていいのですかという話です。もう少し上品な言葉を使いましょうね』…と、磯崎さんは言っているわけですね。

岩上「これはもう前提として、アメリカは日本を守ってくれているという、パパはとっても、なんていうのかな、家族を守ってくれているのよ、みたいな話なんだけれども。

　それに対してほなみさんは、『日本を守る戦い？　は？　大丈夫かこいつは』――『こいつは』という言葉は、ちょっと悪いかもしれないけど――『日本を守る戦争はいつ始まるのでしょうか。アメリカに言われるがまま集団的自衛権行使容認しよーとしている今の日本で本当に日本が守れるとでも？笑バカすぎてつらい。こんなんが政治家でいいのか』。

岩上「磯崎さん、かなり怒ったと思うんですけど、言いたかったのはどういうことですか？」

ほなみ「言葉通り、『日本を守るための戦い』が、いつ始まるのかっていうのが単純に疑問だし、日本に攻撃したいと思ったら、他国に攻撃するんじゃなくて、本当に日本に攻撃してくるじゃないですか」

岩上「うまいこと言うね。そのとおりだね。日本を攻撃する。

　集団的自衛権でホルムズ海峡に行けって言われているわけだけれども、ということは、イランと戦争するって話だよね。イランをやっつけることで、アメリカ、あるいはイスラエルが日本防衛の戦いをしていくことになるのかって言ったら、全然、説明がつかないよね」

ほなみ「そうですね。全然、よく分からない」
（取材・岩上安身　記事・原佑介）

■立憲主義を知らない礒崎氏に「びっくりですね。冗談なのかなっていう」

この続きは、会員限定となります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/237.html

　岸田文雄外相は２１日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と東京都内の外務省飯倉公館で会談した。韓国側は、日本が進める「明治日本の産業革命遺産」（計２３施設）の世界文化遺産登録について協力する方針を初めて示した。安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領の間で実現していない日韓首脳会談に向け努力することを確認した。

　韓国の外相の来日は約４年ぶりで朴政権下では初めて。

　世界文化遺産の登録をめぐっては、韓国側が「戦時中に朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」と反対していた。ただ、韓国政府も、世界文化遺産の登録を目指している案件があり、岸田氏は会談後、記者団に対し、「ともに協力して、両案件が登録できるよう努力することで一致した」と述べた。

　懸案の慰安婦問題に関しては、岸田氏は昭和４０年の日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決」したとの立場を主張。尹氏は日本に「法的責任」を求める姿勢を崩さず、双方が原則論を繰り返したもようだ。

　韓国側は慰安婦問題で日本が譲歩しなければ日韓首脳会談に応じない構えをみせているが、双方は今秋にもソウルでの開催が想定される日中韓首脳会談の際に、日韓首脳会談を行う道筋を模索したとみられる。

　両外相は、相互訪問の実施で合意した。韓国の尹外相は岸田外相に年内の訪韓を要請し、岸田氏は適切な時期の訪韓を調整するとした。

　東京電力福島第１原発事故を理由に韓国が日本からの水産物輸入の規制を強化している問題でも意見交換。南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で中国が岩礁埋め立てを強行し、地域情勢が不安定化していることへの対処についても議論したとみられる。

　一方、安倍首相は在日韓国大使館が２２日に都内のホテルで開催する国交正常化５０年の記念式典に出席する意向を固めた。また、韓国の聯合ニュースによると、韓国大統領府は２１日、朴大統領がソウルで２２日に行われる在韓日本大使館主催の記念レセプションに出席する予定であると発表した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/238.html

小澤さん「戦争しない国貫け」　歴史語り継ぐ大切さ強調
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062101001564.html
2015/06/21 18:00 共同通信

　【ロール共同】世界的指揮者の小澤征爾さん（７９）が２０日、訪問先のスイス西部ロールで共同通信と単独会見し、戦後７０年を迎える日本は「（今後もずっと）『戦争をしない国』としての良い例を世界に示せるはずだ」と述べ、平和国家の立場を貫くよう訴えた。

　小澤さんは「日本は戦争ですごい間違いをして、戦争の一番いやな体験をした。戦争を歴史（として過去のこと）にしてしまうことは相当危険だ」と語り、高齢者が若い世代へ戦争の記憶を語り継ぐ重要性を強調した。

　また、今の大半の政治家は戦争を知らないと指摘した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/239.html

☆自衛官、海外で戦う約束したっけ　子供が２人「命の対価示して」　首相説明に違和感
URL　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0148019.html
引用：
安全保障関連法案が憲法違反かどうかで揺れる国会の議論を、現場の自衛隊員はどうみているのか、道央の陸自駐屯地に勤務する４０代の男性隊員に聞いた。男性は「個人的には違憲だと思うし、専守防衛という自分たちの任務を逸脱する」と法案を疑問視した上で「それでも法案を通すなら、せめて隊員の命の対価を明示してほしい」と訴えた。

〜省略〜

中学や高校だけでなく入隊後の教育でも、憲法９条の定める専守防衛や戦争放棄について習った。自衛隊の任務も治安出動と防衛出動、災害派遣と聞いていた。法案が成立して海外で戦うとなると「『そんな約束で入ったっけ』という思いを持つ隊員は多いだろう」と言う。

　専守防衛を超える集団的自衛権の行使について、違憲でないとする政府の主張に対し、歴史が好きな男性は「関ケ原で勝ったのは豊臣側だったと言われているみたい」と表現した。「習ったことと全然話が違う」

　事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえる。安倍晋三首相が好んで引用する、自衛隊員の宣誓文の一節だ。
：引用終了

以下、ネットの反応

「それでも法案を通すなら、せめて隊員の命の対価を明示してほしい」「隊員の命の値段を明確に示してほしいんです」　人間の命＝金のような悲しいことを言わんで下さい。 / “自衛官、海外で戦う約束したっけ 子供が２人「命の対価示して」 首…” http://t.co/p7bGRCX8uB

— itsuu zutsumotti (@IZutsumotti) 2015, 6月 21

はい、新体制が立法化された暁には自衛官の服務の宣誓は更新する必要が有りますね。 / “自衛官、海外で戦う約束したっけ 子供が２人「命の対価示して」 首相説明に違和感 | どうしんウェブ／電子版（社会）” http://t.co/EoCnT5yrD1

— 房乃介 (@fusanosuke) 2015, 6月 21

自衛官、海外で戦う約束したっけ　子供が２人「命の対価示して」　首相説明に違和感 http://t.co/ws6bgt5nqI #どうしんウェブ／電子版
嫌なら辞めればいいのに

— だめ男 (@dameo911) 2015, 6月 21

自衛官、海外で戦う約束したっけ　子供が２人「命の対価示して」　首相説明に違和感 http://t.co/TwZLPSm24H #どうしんウェブ／電子版

そこまで言う現役自衛官の顔を見てみたい

— 鶴ちゃん (@NekoNeknm) 2015, 6月 21

自衛官、海外で戦う約束したっけ　子供が２人「命の対価示して」　首相説明に違和感 http://t.co/xEDSciS2gK #どうしんウェブ／電子版　『自衛隊員の士気も訓練の質も「首相が思うほど高くはない」と男性は言う。』　そうやと思うで。保険の額が上がるわけでもないやろし。

— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2015, 6月 21

おそらく匿名自衛官が最も訴えたかった事は、単なる殉職ではなく戦死という名誉と、充分な経済的補償であろう。それが満たされるならば、命に順い戦場に赴くと。
QT隊員の命の値段を明確に示してほしいhttp://t.co/oQLhh2sXUz
http://t.co/sIVr5eEem9

— …は未だ無い＠あ艦これ運営は泥棒か（呆 (@N_Cocky) 2015, 6月 21

【自衛官、海外で戦う約束したっけ　子供が２人「命の対価示して」　首相説明に違和感】 http://t.co/I3BXMPbA4M 北海道には自衛隊員がたくさんいる。現場の自衛官の実感。自衛官の多くは米国の利益のために遠い外国で命をかけて戦うことを望んではいない。

— Jun (@arigirisu52) 2015, 6月 21

そりゃそうよな　海外で戦う約束したっけ　４０代・子供２人の自衛官「命の対価示せ」　首相説明に違和感 http://t.co/xm8aH2BWkn #どうしんウェブ／電子版

— 雨水 (@hitosumi) 2015, 6月 20

この自衛隊員の言う通りだと私は思いますよ。そもそも、今の憲法や法律では自衛隊は警察の特殊部隊などに近い扱いで、軍隊として海外派遣するのは厳しいです。あくまでも国の治安を乱す勢力を排除するという形になっていることから、海外派遣は違憲である可能性が高いと見られています。

これをしたいのならば、安倍政権は最初に言っていたように、憲法改正の国民投票をやるべきです。というか、2013年の時点では憲法改正を言っていましたよね。右翼系の方々もそれを期待して投票したのに、結果は解釈改憲という裏ワザみたいなセコい方法です。

自衛隊員に今まで教えていた事と異なる内容ですし、憲法改正無しで安保法制を可決するのは法治国家としてあり得ない行為だと言えるでしょう。仮に安保法制を無事に可決することが出来たとしても、自衛隊員の士気が下がってしまうと私は思います。

☆「内部文書から見る安保法制」 1

☆2015/04/23　そもそも新・安保法制は 自衛隊員の “戦死” を想定しているのだろうか？

☆安保法制、リスク「わからない」　新人自衛隊員の感想は

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/240.html

今国会での最大審議課題は、安倍首相の悲願の戦争法案の成立である。しかし、この法案はほとんどの憲法学者が「違憲」と断定している。しかし、政府はあくまで「合法」であると強弁している。その合憲の根拠の唯一の拠り所が、５０年前に最高裁で出された「砂川事件裁判」の有罪判決内容であった。

砂川判決を下した田中耕太郎最高裁長官が駐日米国大使のところに頻繁に訪れ内通していた事が米国の機密文書公開で明らかになったため、砂川事件裁判の原告の当事者たちが判決の無効を訴えて訴訟を起こした。

裁判官は、自分が裁判を行っている訴訟内容については、外部の人に漏らしたり、指示を仰いだりしてはならないとの決まりがある。その規則を裁判所の最高機関の田中耕太郎最高裁長官自身がそれを犯したことが、外交機密文書で確認されたのだ。

当然、この判決自体が法律を犯して出されたものであり、その正当性がなくなってしまう。その原告団と機密文書の翻訳を行った元外交官の天木直人氏の記者会見が以下の動画で見られる。広く拡散してほしいというので、取り上げた。

砂川裁判再審請求訴訟を起こしている元当事者・土屋源太郎氏と弁護団による記者会見
http://www.ustream.tv/recorded/64096162

この中で、天木氏は、『この国の司法の最高権力者が、よりによってみずから何度も足を運び、米国政府から全権を委任されているマッカーサー駐日米国大使と都内某所で何度も密会を重ねているその光景はあまりにもおぞましい。』と述べている。

この記者会見では朝日新聞記者、夕刊ゲンダイの記者が質問していたが、まだこの内容は新聞、テレビなどのマスコミには取り上げられていない。あまりに、重大な事件であるので、大騒ぎになるのは必至である。

逆に、政府にとっては、唯一の拠り所が無くなる訳で、マスコミに圧力を掛けているかもしれない。今後、十分注視していかなければならない。国会でも取り上げられることになるであろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/241.html

https://twitter.com/kou_1970
・
「従来の解釈に固執するのは政治家の責任放棄」というならば、政治家は学問の成果の継続性を全面否定していい、ということになる。

ひどいリクツ→。

集団的自衛権：首相、行使容認正当化　憲法解釈「固執は責任放棄」 - 毎日新聞 http://t.co/VU7zJJZFET
・
政治家も官僚もラクでいいよねえ。

何かあっても国民の金で穴埋めすれば済んでしまうんだから…。

→年金情報流出：対策費に保険料負担も　首相言及、野党反発 - 毎日新聞 http://t.co/ys5FmWSUw8
・
本日（19日）の東京新聞一面トップ記事が凄い。

大見出しで「すぐ後ろに軍靴の音が聞こえている」「最後の力出し戦争に反対する行動起こしたい」と国会前で訴える瀬戸内寂聴さん（93歳）の声を伝えている。

我が義母も94歳だけれど「このごろの安倍さんって怖いわねえ。顔がおかしくなってる」と。

苦しい答弁。

牽強付会のヘリクツをこねるから、何度でも修正しなければならなくなる。

「政府答弁・修正集」を作る必要がある…。

→安保法案：集団的自衛権行使「砂川判決、合憲の根拠」　防衛相が答弁修正 - 毎日新聞 http://t.co/rtpNQmXZqVもうバカバカしさもここまで来ると…。
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横畠長官はフグ毒にあたっているみたい。

安倍の下品なヤジに始まって、「国会の権威」なんて、もはやどこにもない。

→「集団的自衛権はフグ、肝外せば食べられる」　法制局長官、異例の例え：朝日新聞デジタル http://t.co/CmXleuPp7y
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公明党も「自民フグ」の毒にあたったようだ…。

→衆院委：辻元清美氏に「ばかか」とやじ　公明党の議員謝罪 - 毎日新聞 http://t.co/qIeAfa3OPQ
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「保管して、隠す」ってことでしょうか…？

→Reading:原発推進看板は撤去し保管へ 福島・双葉町　NHKニュース http://nhk.jp/N4Jo4FEv
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＞満田夏花 相変わらず、住民の意見は無視。 解除ありきで、住民は政府の意向に従うのがあたりまえなのか。 リスクをとるのは住民なのに。 ↓ 避難指示：「若い世代、帰還しない」…楢葉８月解除に批判 http://t.co/QcD9oZJ5Yn 高木本部長は、「考えを変えるつもりはない」
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＞植松青児 女の平和」国会包囲ヒューマンチェーン、主催者発表15000人。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/242.html

中村てつじ氏のツイートより。https://twitter.com/NakamuraTetsuji

ちょっと時間ができたのでツイートします。

今の安保法制法案は、政府が平和安全法案と呼び、反対派が戦争法案と呼んでいます。

日本が「武力行使」ができる範囲が拡大することばかり注目されていますが、最大のポイントは周辺事態法の改正により後方支援ができる範囲が拡大することです。

分かりにくい話ですが国際法で問題にされる「武力行使」と今までの政府が憲法９条で許されないと言ってきた「武力行使」は範囲が異なっています。

政府解釈の方が狭い。

つまり、国際法上の「武力行使」に当たるものでも従来から政府は９条に反しないとして行ってきました。

それが後方支援です。

参考資料として紹介します。

「国際法及び憲法第９条における武力行使」松山健二（国立国会図書館） http://t.co/wpN2IC2tCH

国際法上「武力行使」に当たる後方支援を９条に反しないと政府は言ってきました。

今回の戦争法案で問題なのは、国際法上「武力行使」とされる後方支援が出来る範囲を「周辺」概念で制限せず拡大したことです。

つまり「重要影響事態」にさえ当たれば後方支援ができるようにしています。

しかし、この後方支援は敵国から見れば国際法的には「武力行使」そのものです。

周辺事態法の改正＝後方支援の範囲が拡大→国際法上の「武力行使」の範囲が拡大→敵国からの攻撃対象→我が国に対する攻撃→「武力攻撃事態」そのものに該当→日本の「個別的自衛権」の発動→日本が戦争に参加、という流れになります。

この点はあまり報道されていませんね。

以上を簡単に言えば、今回の安保法制は戦争への入り口を広くし、相手からの攻撃がされやすくし、結果、日本を戦争に参加させていく道をひいたということ。

まとめて頂きました。

「戦争法案」のうち最重要は周辺事態法の改正。

国際法上は武力行使である後方支援の拡大は、敵国からの攻撃を呼び寄せる危険が高まる。

米軍への後方支援→攻撃を受け→日本の個別的自衛権の発動に繋がる。 @RF2200 http://togetter.com/li/836943

トマ・ピケティに対して日本の経済学者で高く評価をしている人はどれぐらいいらっしゃるのでしょう。

今日、大学教授の「２１世紀の資本」に対する解説をうかがったのですがその教授の結論は「低所得者に再配分をしたらムダに消費が増えてＧＤＰが下がってしまう」でした。

自分の耳を疑いました。

トマ・ピケティの「２１世紀の資本」での提言は「世界的な資本税」、グローバルな統一税です。

税による財源確保→再配分ですが、一方で自国通貨建ての国債の発行による財源確保→再配分には触れられていません。

ユーロ圏では国債の発行は制限されているので触れられていないのは仕方ないのかも。

＞【ピックアップ】『21世紀の資本』訳者解説――ピケティは何を語っているのか／山形浩生×飯田泰之 http://synodos.jp/economy/13286

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/243.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【劇毒１】「集団的自衛権はフグ、肝外せば食べられる」と、内閣法制局長官が、異例の国会答弁をした。http://goo.gl/5LyITH

歴代の長官が違憲性を指摘しています。

現長官も「劇毒」だと思うホンネが丸見えです。 http://goo.gl/yKt58z

【劇毒２】菅官房長官が「集団的自衛権は合憲」とする憲法学者として挙げた３名は「徴兵制も違憲ではない」とする。

「劇毒」学者しか支持していない安保法制です。

安倍首相が徴兵制はしないとわざわざ断るところが胡散臭い。

安倍毒入りフグ内閣です。 http://goo.gl/kfMjvT

物価目標も成長率目標も達成できず、国民がますます貧しくなる中で、ひたすら異常な金融緩和を続けるとクロダ日銀。http://goo.gl/EtIKR6

そして労働者派遣法の次は、消費税増税にもかかわらず社会保障削減＝劇毒政策が続く。http://goo.gl/dN3yy7

維新の党の橋本徹大阪市長が、維新の対案に反対する記者会見。

維新の対案も集団的自衛権の行使の違憲性を曖昧にするものだが、安倍首相と会食して、安保見直しは必要で自公と協議しろといわんばかりの言いぶりも問題。

争点は安保法案が違憲か合憲かです。http://goo.gl/ZcXM4a

安保法案に反対する女性の会が、赤い服やスカーフをまとい国会を「人間の鎖」で包囲した。

１万５千人もの女性が参加です。http://goo.gl/nrOuhA

学者の会の署名は、昨日で５千人を、市民署名も７千人を超えました。

すごい勢い。http://goo.gl/cUvBdz

安保法案のどさくさ紛れに、川内原発で７月７日に原子炉に燃料棒の搬入を開始。

耐震強度、火山噴火への対処、十分な避難計画もなしで、重大事故が起きても誰が責任を負うかも不明確なままです。

安保法制も原発再稼働も、完全に民意無視でズサンです。 http://goo.gl/2ohfM0

自民党は安保法案を通すために、参議院で採決されない場合に衆議院の３分の２で通すために、９月まで会期延長する方針だという。

ファシスト政権が違憲の法律を何が何でも通すなら、全国で一斉違憲訴訟で何が何でも阻止する。

そのくらいの最悪の法案です。http://goo.gl/4RRDPR

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/244.html

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-6e4d.html
2015年6月21日

共同通信社の世論調査結果が公表された。

これほどの重大問題であるから、連日のように世論調査結果が報道されていなければおかしい。

２００９年から２０１０年にかけて、マスメディアが小沢−鳩山政権に対して総攻撃をかけていたときには、毎日のように世論調査結果なるものが報道されていた。

メディアの恣意的な報道、偏向報道の一端が鮮明に表れている。

共同通信社世論調査では、

安全保障関連法案について

「憲法に違反していると思う」が　５６・７％

「違反しているとは思わない」が　２９・２％

だった。

安保法案に

「反対」が　５８・７％

「賛成」が　２７・８％

だった。「反対」は、５月の前回調査から１１・１ポイント上昇した。

安倍内閣の

支持率が　　４７・４％

不支持率が　４３・０％

だった。支持率は５月の前回調査から２・５ポイント減った。

憲法があり、憲法に対する解釈がある。

解釈の幅は広く、解釈の妥当性には異論の余地がもともとあるが、政府が公式見解として憲法解釈を公表し、長期にわたって、その解釈が維持されてきたのなら、その解釈は憲法の一部を成していると見なすべきである。

これが「法の安定性」を担保する行為である。

日本政府は１９７２年の政府見解で、日本は主権国家として個別的および集団的自衛権を有するが、憲法の制約があるため、

「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと言わざるを得ない」

としてきた。

この「集団的自衛権の行使」を安倍政権は憲法改定の手続きを経ずに容認しようとしている。

これが違憲行為であることは明白だ。

一部の憲法学者が合憲だとするが、権力に追従するものとしか言いようがない。

そして、日本の主権者は、安倍政権の行為を違憲行為であると判断している。

この法律を強硬に成立させることに反対の意思を表明している。

このなかで、法律制定を強行することは許されざる暴挙である。

国会審議で不審な行動を示しているのが「維新」である。

「維新」は自民党等の修正協議に前向きな姿勢を示している。

表向き、「修正協議に応じない」としているが、常に、

「今は」とか、「現段階で」という、

限定する言葉を用いている。

安倍政権の裏側に存在する

「日本会議」

について、６月１７日付メルマガ記事

「憲法破壊安倍政権背後で蠢く「日本会議」の闇」

http://foomii.com/00050

に記述した。

「日本会議」がWEBサイトに掲載している「日本会議が目指すもの」には

１．美しい伝統の国柄を明日の日本へ
２．新しい時代にふさわしい新憲法を
３．国の名誉と国民の命を守る政治を
４．日本の感性をはぐくむ教育の創造を
５．国の安全を高め世界への平和貢献を
６．共存共栄の心でむすぶ世界との友好を

が示されている。菅野完氏はこれらの内容を、

「皇室を中心と仰ぎ均質な社会を創造すべきではあるが（1）、昭和憲法がその阻害要因となっているため改憲したうえで昭和憲法の副産物である行き過ぎた家族観や権利の主張を抑え（2）、靖国神社参拝等で国家の名誉を最優先とする政治を遂行し（3）、国家の名誉を担う人材を育成する教育を実施し（4）、国防力を強めたうえで自衛隊の積極的な海外活動を行い（5）、もって各国との共存共栄をはかる（6）」

と要約する。

http://hbol.jp/45061

「日本会議」と連携する国会議員の組織に

「日本会議国会議員懇談会」

があり、国会議員が約２８９名参加している。

２０１４年に発足した第２次安倍改造内閣では、閣僚１９人のうち１５人が懇談会のメンバーで占められた。

この議員懇談会に、民主党の寺田稔、長島昭久、原口一博、前原誠司、松原仁、笠浩史の各氏、維新の松野頼久氏が名を連ねている。

維新が憲法違反の安保法制制定に加担する可能性が高いのである。

この現実を踏まえて、日本政治刷新の戦略を構築しなければならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/245.html

　■枝野幸男・民主党幹事長

　（安倍政権が、集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更する閣議決定をしたことについて）憲法解釈を都合よく変えてよいとなったら、次は「徴兵制」ですよ、みなさん。徴兵制だって、集団的自衛権と一緒で、憲法に明確に（禁止と）は書いていない。集団的自衛権は（憲法に）駄目と書いていませんが、長年の解釈で自民党自身もだめと言ってきた。いまは「徴兵制なんて考えていません。憲法違反」と、国会で答えている。だが、「（憲法は）苦役は駄目だと言っているだけで、徴兵は苦役じゃない、名誉だ」と言い出せば、憲法違反じゃなくなる。

　勝手にときの権力者の解釈で（憲法解釈を）変更できることにしたら、いずれ間違いなく、徴兵制は憲法違反じゃないと言い出す権力者がでてくる。そうなってからでは、遅い。（仙台市内の街頭演説で）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/246.html

「なんか変だなと思っているうちに大きな渦に巻き込まれ、後戻りできなくなるのが戦争。もう今、非常に危険な渦の中に入りかけてる気がします」

こう漫画家のちばてつやさんが警鐘を鳴らしてます。また終戦時、中国人に助けられたエピソードも語ってます。中国がとにかく脅威であり、敵視するようなプロパガンダを盛んに転換してる大メディア。今必要なのは、軍事力を増強することではありません。お互いの問題点を議論していく場、徹底した対話で武力行使をしないというルールをづくりを外交で進めることではないでしょうか。

赤旗　６/２１

安倍首相は「自衛隊の後方支援は安全な場所を選んで行う」と言いますが、当然狙われるし、目の前で攻撃されている米兵を置いて日本兵だけ逃げるなんてそんなみっともないことできませんよ。人間は武器を持っていたらたたかっちゃいますよ。戦場にいけば、どんなに優しいお兄さん、お父さんでも残酷なことを平気でやるし、やらされることになるでしょう。

なんか変だなと思っているうちに大きな渦に巻き込まれ、後戻りできなくなるのが戦争。もう今、非常に危険な渦の中に入りかけてる気がします。絶対に絶対に戦争しないと定めた日本の憲法は素晴らしいものです。国民が納得もしてないのに、たまたま権力をもってる人が変えるなんて、絶対やめてほしい。

私は６歳のとき中国で終戦を迎えました。家族であちこち逃げ回った時、父と親しかった中国の友人が危険を承知でしばらくかくまってくれ、おかげで一家６人全員日本に帰ってこられました。戦後、中国人に日本人が助けられたという話はあちこちにあったんです。

同じく引き揚げ者だった漫仲間と終戦の日を記録しておこうと始めた漫画展は２００９年には中国の南京大虐殺記念館でも開催され、初日だけで２万人以上も来てくれたそうです。入口のマットがすり切れて何度も取り替えたというエピソードがあるほどです。

中略

戦争法案に対して、大勢の人たちが集まって反対の声をあげ、自民党の議員も「おかしい」と言いだしていますね。そうした声をマスコミがもっと取り上げてほしいと思いますが、発言できるということはまだぎりぎりの渦のふちにいる。今、引き返さないとといけません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/247.html