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2015年6月20日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 東京都知事選挙の不正について
お世話になります。
佐伯まおです。
今日で４２歳になりました。
今回は東京都知事選挙での不正疑惑についてです。

孫崎享氏が動画で以下のように主張されておりました。
東京２３区の投票結果で、
舛添さんの得票率が、猪瀬さんの得票率の０．４８倍になっている事実。
（※実際は２％以内の誤差があるそうです。）

■元外務省国際情報局局長　孫崎享氏　舛添偽知事の不正選挙を暴露　1
https://www.youtube.com/watch?v=ywYP-CIzAuE

■元外務省国際情報局局長　孫崎享氏　舛添偽知事の不正選挙を暴露　2
https://www.youtube.com/watch?v=VduZYq5cJYI

■元外務省国際情報局局長　孫崎享氏　舛添偽知事の不正選挙を暴露　3
https://www.youtube.com/watch?v=qS-4m_tp9FE


本当なら凄いことだと思っておりました。
動画ではっきり主張されていたので本当だろうと思っていました。

実際に自分で確かめられないかと思い、ネットで検索したところ、
猪瀬さんが選挙を行ったときと、舛添さんが選挙を行ったことの結果が残っておりました。

■平成２６年_全候補者_得票数
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/h26chijisokuho/h26chi_kai_033.pdf

■平成２４年_猪瀬氏_投票数
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/h24sokuho/h24chi_kai_6.html

【参考】
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/h26chijisokuho/index.html


この表から実際計算してみました。

【佐伯計算結果】
千代田区・・・48.5％
中央区・・・50.9％
港区・・・48.2％
新宿区・・・47.5％
文京区・・・50.4％
台東区・・・47.4％
墨田区・・・48.7％
江東区・・・50.8％
品川区・・・48.3％
目黒区・・・47.2％
大田区・・・50.0％
世田谷区・・・49.3％
渋谷区・・・45.7％
中野区・・・46.8％
杉並区・・・46.3％
豊島区・・・46.6％
北区・・・49.6％
荒川区・・・51.5％
板橋区・・・49.6％
練馬区・・・48.3％
足立区・・・50.4％
葛飾区・・・48.1％
江戸川区・・・46.9％

４８％の前後２％に収まらない区もありましたが、
前後３％ですべて収まっていました。
計算していて、凄いことだと実感しました。
猪瀬知事の時の得票数は、舛添知事の得票数と関係ないはずです。
全く違った時の選挙です。
どの候補者に投票するか様々です。
関係ないはずの選挙結果で、関係ある結果が出ています！
これは何らかの操作が行われた不正の結果です。（ムサシにインプット？）

どの区でも猪瀬氏に投票した人のちょうど４８％の方が舛添氏に投票した？
前回猪瀬氏に投票した人で、今回投票していない人もたくさんいるでしょう。
前回投票していないのに、今回投票している人もいるでしょう。
住民票を移して他に転居した方もたくさんいる。
外から、２３区に転入してきた人も無数にいる。
しかし、猪瀬氏のほぼ４８％が舛添氏に投票した？

４８％ちょうどではなく、誤差は当然でるはずです。
いろんな要素が選挙結果では入ってくる。
前後２％でも３％でも、２３区すべてで同じ結果などありえません。

もしある区で４８％前後３％になる確率が半分だとしましょう。（実際はもっともっと低い）
２３区すべてでなる確率は、

２の２３乗分の１です。８００万分の１です。
これだけでもありえません！
実際、ある区で４８％前後３％になる確率は半分もないでしょう。

ないことが起きているということは、不正が行われたのが事実だということです。

計算してみて、より実感しました。
不正がここまで完全に行われているかと。
もうあまり時間がないかもしれないと感じております。

以上よろしくお願い致します。


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/151.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 「どこの誰に殺されるかもしれない後方支援に行かされることは、苦役ではないと言うのか」 masanorinaito氏
「どこの誰に殺されるかもしれない後方支援に行かされることは、苦役ではないと言うのか」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17647.html
2015/6/19　晴耕雨読


masanorinaito氏のツイートより。https://twitter.com/masanorinaito

軍事力ではIS掃討は不可能。

イラク兵の士気が低いというが、誰がISを生み出した？

フセイン政権が正当だったなどと言うつもりはないが、米国が先の見通しもなしに戦争を仕掛けた結果がこの有り様。

国際法に則って後方支援している軍隊には敵が攻撃しない？

何を馬鹿なことを言ってるんだ。

相手が国際法を守って攻撃してくるのは、国対国の戦争をしていた時代の話。

相手が「テロ組織」になっている現在の戦争には通用しない。

なら派兵しませんと言うなら、そもそも集団的自衛権は要らない

安倍政権の安保法制に関する議論の運び方は、あまりに幼稚だと思う。

政権中枢の知的レベルが余りに低いのか、余計なことを国民に知らせないためなのか？

安倍政権の議論が幼稚だと言うのは、昨日の審議でもよく分かる。

徴兵は憲法で禁止された「苦役」に当たるからしないと。

では、どこの誰に殺されるかもしれない後方支援に行かされることは、苦役ではないと言うのか。

高村氏の言うことは、憑き物が言わせているかのようだ。

およそ理知的判断能力があるとは思えない。

学者は憲法擁護の義務がないから安保法制を違憲だと言う？

権力欲という憑き物

人文系学部の再編。

文科省が直接乗り出して潰すのではないですよ。

大学が潰すんです。

もちろん、国の方針ですから文科省が上にいますが、本当の敵は大学の中にいるはずです。

そこが恐いところです。

安倍政権は、上手に「維新」をつぶすつもりだろう。

安保法制でおだててはいるが、政権中枢は自分たちの権益に他者が侵入することをひどく嫌う。

特に、官房長官。

彼は、手中にしている権力の分け前を要求する勢力を決して許さないタイプに見える

高村氏や中谷防衛相が、あそこまで破綻した論理にしがみつくのも、官房長官の力ではないか。

総理にそこまで求心力があるとは思えない。

担ぎ手にとって、神輿は軽い方が良いのである。

＞安倍首相「必要な自衛措置は当然」＝衆院予算委 http://t.co/7ykoo6p79G

集団的自衛権は、米国など他国が攻撃を受けたことにより、同盟国日本に要請するもの。

論理的に日本にとっては「必要な自衛措置」ではない。

論理破綻の次は陰謀説か。

これが出てくるようだと完全に末期的。

陰謀論は、真偽が分からないけど、そうであってもおかしくないよなあ、と思えることで世論を誘導する。

それほど東アジアの有事を懸念するなら、なぜ米国の同盟国である韓国との関係を強化しない？

反日的な大統領だから嫌だ？

安倍政権のやることはスジが通っていない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 生協組合員からも「安保法案は廃案に」の声 　－組合員有志が全組合員に向けて緊急アピール－（ちきゅう座）
生協組合員からも「安保法案は廃案に」の声 　－組合員有志が全組合員に向けて緊急アピール－
http://chikyuza.net/archives/53991
2015年 6月 20日　ちきゅう座


＜岩垂　弘（いわだれひろし）：ジャーナリスト＞

　日本における最大の市民団体は日本生活協同組合連合会（日本生協連）である。傘下の地域生協は132を数え、その組合員総数は2000万人を超す。購買事業以外にもさまざまな社会的課題に取り組む活動を続けているが、安倍政権が推進する改憲、集団的自衛権行使容認などについては態度を表明しない。現在、国会で審議されている安保法案についても同様だ。「組織内にはいろいろな意見があるため、日本生協連として統一的な見解を出すのは難しい」（嶋田裕之・専務理事）からだという。

　こうした状況の中で、日本生協連の第65回通常総会が６月12日、全国の生協の代議員約460人を東京に集めて開かれたが、その前日の11日夜、都内で「平和憲法・九条を考える全国生協組合員ネットワーク」が提唱した「戦争法案反対・緊急懇談会」が開かれた。同ネットワーク関係者によると、参加したのは全国各地の生協役員と組合員ら37人で、意見交換の後、「懇談会参加者一同」の名で「戦争による生協壊滅の歴史から学び、今こそ“戦争法案”を廃案にしょう！」という全国の生協組合員・役職員に向けた緊急アピールを採択した。
　緊急アピールは、12日の日本生協連の総会の会場で代議員に配布された。

　「平和憲法・九条を考える全国生協組合員ネットワーク」は2006年に全国の生協の役職員・組合員100人が呼びかけ人となって発足した連絡網で「平和や憲法について全国各地の生活協同組合組合員・役職員が主体的な問題意識を高めるような取り組みが展開されるように、情報交流を推進することを目的」（規約）としている。事務局は岩手県生活協同組合連合会に置かれている。

　緊急アピールの全文は次の通り。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　　　　　　　　　　　全国の生協組合員・役職員の皆様へ（緊急アピール）

　　　　　　戦争による生協壊滅の歴史から学び、今こそ“戦争法案”を廃案にしょう！

　私たちは６月11日、東京にて「平和憲法・九条を考える全国生協組合員ネットワーク」の呼びかけで、「戦争法案反対・緊急懇談会」を開き、意見交換と話し合いをいたしました。

　日本生協連第65回通常総会に参加された皆様に、この懇談会から緊急のアピールをさせていただきます。

　いま、多くの国民は、安倍内閣の暴走に危機感を感じています。憲法九条の解釈を変更して、自衛隊の海外派兵（遣）を拡大し、集団的自衛権行使をするための「平和安全法整備法案」（現行の10本の法改正）と「国際平和支援法案」（新法）の国会審議は、戦後の平和や安全保障（専守防衛）、憲法と立憲主義そのものの否定です。如何に名をつけようとも、「戦争法案」としか呼びようがありません。

　先の戦争の深い反省から恒久平和・基本的人権保障・国民主権という原理を貫く「日本国憲法」を制定して後、歴代の自民党政権は「９条がある限り’集団的自衛権はこうしできない」「日本の安全保障は“専守防衛”に徹する」と、国民や近隣国へ繰り返し約束してきました。こうして、「海外で武力行使をしない日本」という国際的信用を築いてきました。

　しかし、安倍政権はこの戦後レジームを転換し、多くの憲法学者が「憲法違反」と糾弾する「戦争法案」を今国会で強行突破しようとしており、わが国の平和と国民の暮らしは戦後最悪の危機に直面しています。憲法や立憲主義、国民の不安や反対の声を無視するやり方は、法治国家・議会制民主主義・国民合意に挑戦する「独裁政権」であるという批判さえあります。

　私たち日本の生協は、あの戦争により壊滅した歴史と体験から、すべての組合員の願いと生協事業の持続のためには「平和」がすべての前提であり、憲法が活きる社会を目指して、長年の努力を積み重ねてきました。日本生協連創立総会での「平和宣言」や賀川豊彦初代会長の言葉を、今こそ思い出しこの「重大危機」に相応しい取り組みをしなければなりません。

　私たちは「緊急懇談会」において、今日の危機的情勢に相応しい創意工夫を凝らした取り組み、とりわけ組合員・役職員の学習と、理事会と生協労働組合の共同した行動、地域で同様な運動を進めている諸団体との連帯などをさらに強めることを決意いたしました。

　緊迫した情勢とはいえ、これまでの経緯から理事会を先頭にすべての生協が組織を上げて、この取り組みを進めることはかなりの困難も予想されます。しかし、首都圏を中心に生協ＯＢをはじめ、個人的参加での新しい「九条の会」やその「ネットワークづくり」が注目されており、有効な取り組みとして今後の広がりを期待します。

　平和を何より大切にして日ごろの生協運動 を展開している全国の皆さまに、戦後最悪といわれる深刻な危機を迎えた今、「戦争法案」の廃案わめざしながらも、国民の多数の世論となつている今国会での成立を阻止するという１点で最大限の努力で取り組んでいただくことを訴えさせていただきます。

初出：「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion5423:150620〕


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 橋下氏パーティーに石原慎太郎氏がサプライズ登場　「引退させてはダメだ！」　「日本のために橋下徹を政治の場に戻して」
橋下氏パーティーに石原慎太郎氏がサプライズ登場　「引退させてはダメだ！」
http://www.sankei.com/west/news/150619/wst1506190077-n1.html
2015.6.19 19:22　産経新聞



橋下徹氏（右）の後援会主催の政治資金パーティーに出席した石原慎太郎氏＝１９日夜、大阪市北区（参加者提供）



橋下徹氏（右端）の後援会主催の政治資金パーティーであいさつする石原慎太郎氏（左）＝１９日夜、大阪市北区（参加者提供）



橋下徹氏の後援会主催の政治資金パーティーであいさつする石原慎太郎氏＝１９日夜、大阪市北区（参加者提供）



安倍晋三首相との会談を終え、ホテルを出る維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長＝１４日夜、東京都港区


　１２月の任期満了で政界引退を表明している維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長が１９日、大阪市内のホテルで開かれた後援会主催の政治資金パーティーに出席した。橋下氏の講演中に、旧日本維新の会でともに共同代表を務めた石原慎太郎氏が登場するサプライズがあり、「政治から引退させてはダメだ」と熱く語った。


　出席者によると、石原氏は「日本のために橋下徹を政治の場に戻してほしい。みなさんの力で将来ぜひ国政に押し上げてください」と呼びかけた。橋下氏は静かに話を聞き、２人は最後に抱擁を交わしたという。


　橋下氏は「住民投票の審判を受けて」と題して講演した。この中で「次の（大阪市政の）４年間を見ていきたい。ちゃんとやらなければ皆さんの手で鉄槌をくだしてください」と来場者に呼びかけたという。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 瀬戸内寂聴さんが「どういうことが加われば、存立危機事態になるのか」説明できない安倍晋三首相に抗議（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ef557c1155b186e33be163007e0f8a37
2015年06月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆とにかく、安倍晋三首相の衆院予算委員会（６月１７日）における答弁は、呆れるほど無茶苦茶だった。

　民主党の岡田克也代表　「重要影響事態にどういうことが加われば、（集団的自衛権を行使できる）存立危機事態になるのか。」

　安倍晋三首相　「重要影響事態は、そのまま放置すれば我が国に対する武力攻撃に発展する可能性のある事態、我が国の平和と安全に重大な影響のある事態だ。そうなる可能性がある場合は、武力行使と一体化しない後方支援する。日本が武力行使を行うのは、我が国に対する武力行使が起こったとき、あるいは（集団的自衛権の行使の条件となる）新３要件にあてはまった時に行うわけで、その時々に適切に判断していく。」

　岡田克也代表　「質問に答えていない。法律の定義をそのまま読んだだけだ。」

　安倍晋三首相　「どういう事態になるかは、事態が起こって様々な状況を判断しなければならない。あらかじめこうした事態があるということを申し上げるのはいかがなものか。国際的にもそんなことをすべていちいち述べている海外のリーダーはほとんどいない。」

◆安倍晋三首相は、大東亜戦争後の１９５４年９月２１日生まれで、兵役の義務もなく、従軍、実戦の経験もないから、「その時々に適切に判断していく」「あらかじめこうした事態があるということを申し上げるのはいかがなものか。国際的にもそんなことをすべていちいち述べている海外のリーダーはほとんどいない」と答弁するのは、仕方がない。けれども、いい加減な答弁を基にして「安全保障法制整備関連法案」を国会で成立させるのは、極めて乱暴である。

　これは、関東軍高級参謀板垣征四郎大佐と関東軍作戦主任参謀石原莞爾中佐が首謀者となって起こした満州事変（1931年9月18日）の後、大本営と石原莞爾中佐の意思により示された「不拡大の方針」を破り、関東軍が拡大への道へと走り、その結果、大日本帝国が滅亡した悪しき前例をいやが上にも想起させる。

　文民である内閣総理大臣は、戦争を開始したり遂行したりするとき、重大な判断を迫られる。そのとき、軍事専門家であり事実上の軍人である統合幕僚長や陸海空３自衛隊の幕僚長の判断・意見を参考にしなくてはならない。だから、「その時々に適切に判断していく」「あらかじめこうした事態があるということを申し上げるのはいかがなものか」という言い方になる。だから、「不拡大」という制限を乗り越えて、戦線を「拡大」する軍事の論理に引きずり込まれていく危険がある。それだけにいかに軍事の素人であるからといっても、国家最高指導者である首相は、国民有権者に対して、「重要影響事態にどういうことが加われば、（集団的自衛権を行使できる）存立危機事態になるのか」ということについて、スラスラと説明できなくてはならない。この点で、安倍晋三首相は、無知を隠そうとして、「逃げ」を打っていて、国家最高指導者としては、完全に失格であり、それだけに危険な首相である。

◆安倍晋三首相の危険性について、敏感に気づいている１人が、作家であり僧侶でもある瀬戸内寂聴さん（1922年5月15日生まれ、天台宗大僧正）である。終戦時は、２３歳だった。祖父と祖母を空襲で失っている。２０１４年、背骨の圧迫骨折や胆囊がんに相次ぎ見舞われ、療養してきた。その病み上がりの身を押して、６月１８日、東京・永田町の国会前で市民団体が主催した「安全保障関連法案に反対する集会」（約２０００人＝主催者発表）の呼びかけ人の１人として参加し、「最近の状況は戦争にどんどん近づいている。本当に怖いことが起きているぞ、と申し上げたい」と語りかけ、安倍晋三首相に抗議し廃案を訴えた。「軍靴の音を聞いて、居ても立ってもおられなかった」のだ。

【参考引用】　
　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは６月１８日午後９時４分、「寂聴さん『戦争近づいてる』国会前で安保法案反対訴え」という見出しをつけて、以下のように配信した。
動画http://www.asahi.com/articles/ASH6K575QH6KPTFC00V.html

　僧侶で作家の瀬戸内寂聴さん（９３）が１８日、東京・永田町の国会前であった安全保障関連法案に反対する集会に秘書の押す車いすに座って参加した。約２千人（主催者発表）の参加者を前に、「最近の状況は戦争にどんどん近づいている。本当に怖いことが起きているぞ、と申し上げたい」と語りかけ、廃案を訴えた。

　寂聴さんは昨年、背骨の圧迫骨折や胆囊（たんのう）がんに相次ぎ見舞われ、寂庵（じゃくあん、京都市右京区）で療養してきたが、今年４月に約１１カ月ぶりに法話を再開。今回の集会を主催する市民団体の一つの呼びかけ人でもあり、「最後の力を出して戦争に反対する行動を起こしたい。国会前で抗議の座り込みをしてもいい」と申し出て、療養後初めての遠出が決まった。

　衆議院第２議員会館前で「とめよう！戦争法案」「（憲法）９条壊すな」と書かれた横断幕やプラカードが掲げられる中、黒い法衣姿の寂聴さんは車いすから降りて、歩道上でマイクを握って約５分間演説。自身の戦争体験に触れながら、「戦争にいい戦争は絶対にない。戦争はすべて人殺しです。人間の一番悪いところ。二度と起こしてはならない」「若い人たちが幸せになるような方向にいってほしい」と語ると、大きな拍手が起きた。（岡田匠記者）



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 詐欺逮捕の印刷会社社長 下村大臣“後援会組織”の幹部だった（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　下村文科相と西村内閣府副大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ


詐欺逮捕の印刷会社社長 下村大臣“後援会組織”の幹部だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160948
2015年6月20日　日刊ゲンダイ


　後援会組織「博友会」をめぐる違法献金疑惑で世間を騒がせた下村博文文科相。その博友会に絡んで“怪しい人脈”が浮かび上がった。

　実質廃業状態にもかかわらず、架空の事業の資金名目で現金約８０００万円をだまし取った詐欺の疑いで１７日、警視庁に逮捕された印刷会社社長、松島修一郎容疑者（５６）が、ナント博友会の幹部だったというのだ。松島容疑者の知人がこう明かす。

「今は名簿から削除されていますが、松島容疑者はかつて博友会で幹事長を務め、中心人物のひとりでした。松島容疑者は早大を卒業し、丸紅を経て、父親の経営する印刷やデジタルコンテンツ制作などを手掛ける『青松社』に入った。しばらくして松島容疑者が社長に就いたが、放漫経営で２００２年に倒産。７５億円の負債を抱えていたといいます。その後は大物ロックミュージシャン絡みの危ない仕事をしていた。夜な夜な役人やマスコミのお偉いさんと銀座を徘徊し、政官財に幅広い人脈をつくっていました。西村康稔内閣府副大臣の後援会幹部もやっていましたよ」

　松島容疑者はこの“華麗”な人脈を周囲にひけらかし、取引相手を信用させていたという。

「松島容疑者は５年前からポスター制作などの事業の受注があると装い、高知市の知人が経営する不動産会社からお金をだまし取っていた。資金が返ってこなかったため知人が警察に相談し、発覚した。松島容疑者は『事業資金を借りたつもりでだましていない』と容疑を否認しているが、同様の手口で不動産会社のグループ企業３０社以上から総額約１０億円をだまし取っていたとみられ、捜査員は余罪を追及しています」（捜査事情通）

　こんなうさんくさい男をなぜ、後援会の幹部にしていたのか。

　下村、西村両事務所に問い合わせたが、期日までに回答はもらえなかった。


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 肝さえ取れば大丈夫と言われても、肝と肝でないところの区別がつかない安倍首相の料理ではとても怖くて河豚は食えない！
（高畠内閣法制局長官、）フグに例え「肝を外せば食べられる」集団的自衛権(06/19 11:49)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000052978.html










http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/157.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 自民党よ、私の反論を聞きなさい/小林節　＜第９回＞海外で後方支援するのは明確な憲法違反（日刊ゲンダイ）
自民党よ、私の反論を聞きなさい/小林節　＜第９回＞海外で後方支援するのは明確な憲法違反だ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160950
2015年6月20日　日刊ゲンダイ


　安全保障の環境変化を理由に自衛隊の海外派兵を正当化しようという安倍政権と自民党の考え方は、明らかにおかしい。自衛隊に認められているのは第二警察としての自衛権だけだからだ。どうしてもやりたいというのであれば、憲法改正するしかない。この根幹がなし崩しでは困るのだ。最近は街頭でマイクを握ることもある小林節氏のエネルギッシュな反論が続く。

【論点２３】

［問］これまではイラクなど、他国軍を支援する際にはその都度、特措法（時限法）を制定していたが、今回、恒久法（期限なし）が制定されれば、中東などで戦闘中の米軍の支援にいつでも自衛隊を派遣できるようになる。

［答］そうしたことはできないし、やらない。

◇反論

　法案を読む限り「我が国の安全に重要な影響を与える事態」であると政府が認定した場合には、必ずしも事前に国会の承認を得ずに、海外で戦闘中の外国軍隊を支援するために自衛隊をいつでも派遣できるようになっている。しかも、その「後方支援」なるものは、最前線での戦闘以外、軍隊が戦場で行うことのすべてを自衛隊ができるようになっている。つまり、戦争中の友軍に「後方」から合流して戦争に参加するのである。そして、攻撃を受けたら、（当然ではあるが）自衛のために反撃できる。要するに、米国などの戦争に「後方」から参戦できるようになる法案である。

　改めて問いたい。第２次大戦に対する反省の下に制定された憲法９条のもと、我が国は自ら戦争を放棄し（１項）軍隊との交戦権を禁じている（２項）。その故に自国が攻撃された場合に、自国とその周辺だけを戦場にして自衛隊（第二警察）を用いた反撃（専守防衛）はできるが、海外派兵は禁じられてきたはずである。憲法９条はどこへ行ったのか？（つづく）


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 安倍晋三が砂川判決を持ち出すわけ（反戦な家づくり）
安倍晋三が砂川判決を持ち出すわけ
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1398.html
2015-06-20　反戦な家づくり


安倍晋三があまりにも支離滅裂なので、やがて自滅するだろうと言う論調もあるが、楽観に過ぎる。

安倍たちは、最初から論争などするつもりはない。適当にあしらって、速攻で強行採決あるのみ、と腹をくくっている。
論理破綻していること、論争では勝てないことははなから百も承知で、ただただ数で法律を通し、戦争開始に一刻も早く備えるのだ、という一点に意識は集中されている。

エジプトで安倍晋三がＩＳＩＳに対して宣戦布告した2月1日から、すでに日本は戦争中なのだ。
ただ、戦闘をするための法律が間に合わず、泥縄で作っているのが今。
もう目の前でドンパチ始める準備をしている安倍たちに、議論などまったく眼中にない。

危機感を感じている国民は　「このままだと戦争になる」　と思っているが、実際は「すでに戦争中」なのだ。
戦闘は戦争の中の一局面であり、戦闘はまだ始まっていないけれども、もう戦争なのである。
安倍一族は、その覚悟をもっている。
反対する側が、平和ぼけの認識では、何をやっても後手後手に回る。

砂川判決を、安倍が持ち出した件もそうだ。

砂川判決は集団的自衛権のことを何も言っていない、という批判は正しい。
たしかに、水分を摂ってもいいと言われて、いきなり酒を飲むようなもので、判決をだした張本人が怒りの会見をするのもわかる。

しかし、安倍が砂川判決を持ち出した理由は、集団的自衛権の正当化のためではない。
全国の裁判所に対する恫喝だ。

砂川判決の最高裁判決は、周知の通り、米国大使であるマッカーサー2世の命令により、地裁の伊達判決を覆して下された。
形式的には独立後であるにもかかわらず、米国大使が日本の最高裁判所の判決を決めたのである。

それが明らかになっているにもかかわらず、判決が無効になるどころか、今になって政府が自己正当化の根拠だと言い出した。
つまり、安倍の言いたいことはこうだ。
「集団的自衛権は、米国の命令なんだから、違憲判決なんか出すなよ」

全国で集団的自衛権にたいする違憲訴訟が相次ぐのは間違いない。
大多数の憲法学者が違憲という以上、地裁レベルでは違憲判決が相次ぐ可能性は高い。

それを見越して、「おまえら、砂川判決をわかってるよなあ」　と、凄んで見せたのだ。
立法と行政の権力は完全に掌握した安倍晋三が、わずかに独立性の残る司法権に対し、「逆らったらどうなるか分かってるな」と恫喝しているのだ。

安倍一族を甘く見てはいけない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] NHKニュースで見る　「中立性」は　極論でも　両論併記なのかという批判が起こっている。…（リュウマの独り言）
NHKニュースで見る　「中立性」は　極論でも　両論併記なのかという批判が起こっている。　『戦争立法推進』の言う　「突然攻めてきたら…」は　仮定として考えられないことを持ち出して　自説の補強をしている。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1378.html
2015.06.20　リュウマの独り言


　派遣法が　「戦争法案」の陰に隠れて　改正(悪)された。　この法案の導入時に、　『絶対に作ってはならない法案』として、　当時は　反対の論陣を張った。　如何 (いかん) せん、少数意見であった。　当時、　これらの法案を主張する人々は、　『多様な働き方ができるようになる。』と　この法律が　「労働者にとって　ありがたい法律」のように主張し、　たぶん　多くの国民も　その主張に賛同し　『自民党』を　選んできたのであろう。


　結果は　ご存知の通りの社会となって、「貧困層がいない」と言われた日本社会が　「アメリカをしのぐ貧困層が多い」社会へと移り変わった。　「多様な働き方ができる」ように　なったであろうか。　


　　　　　　　　　　これらの法案を推進した人々が　社会の中心にいる。
　　　　　　　　　　　彼らの意見に　疑問を呈しない国民が　ここにいる。


　今度の「戦争法案」でも　この法案に反対する人々は　「少数派」であると思う。　学者や研究者は　『９５％以上』が　反対であるということは　わかったが、　国民の多くが　「巷に流布される　中国、北朝鮮の脅威」を信じ、　準備をして置くのが　当然と思っている。　日々接する情報でも、　「中国や北朝鮮が　虎視眈々と日本を狙っている」と言っているのであるから　…


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森岡正博 @Sukuitohananika
いまのNHK７時のニュースの安保法制憲法違反問題の報道の印象操作すごかったな。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　brown sugar tart @tart_k
(NHKはまさに) 日本世論誘導協会、7時のニュース。憲法学者200人以上が違憲と主張している事には全く触れず、菅が名前をあげた合憲論者たった3人の中の西修、百地章の記者会見を延々と報道。
この二人が右翼団体・日本会議の役員である事にも触れない。



会見場所は　「日本記者クラブ」、　自由に質問できる　「外国特派員協会」では　政府同様行わない。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しゅん @syuns7
意見が分かれる問題については、双方の意見を公平に扱うというのがNHKの言い分だろうが　各種アンケートでも知らされるように、憲法学者の大多数は今回の「戦争法案」については違憲判断をしている。　それを、両方の立場が拮抗しているが如き報道はミスリードだ


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kaz hagiwara（萩原 一彦） @reservologic
村上誠一郎氏「よく混同されるが、安全保障と国防は違う。安全保障は敵を作らないこと。国防は敵国の攻撃に備えること。敵をいっぱい作ったら国防費は天井知らずになる。周辺に敵ばっかり作って日米の軍事同盟に突き進んでどうする？」


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　わか　　@wakalein 　　ドイツ在住の大学院生
昨日新聞読みながら思ったんだけど、ドイツにいた方がより正確というか、真実に近い日本の国政ニュースが手に入るような気がする。もちろん国政の分野によって違うけど、原発や安倍が絡むニュースは確実にドイツのメディアの方が突っ込んで報道してくれる。これって、物凄い危険な傾向だと思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)


　この「国防論」で　一番もてはやされているのは、　『それなら、中国や北朝鮮が突然攻めてきたらどうするのか』という　論法である。　突然攻めてきたら、　準備があっても　防ぎようがない。　それは　電車を待って駅のホームにいるとき、　電車が来る直前に　「突然、後ろから押されて　線路に落とされるのをどう防ぐか。」という議論と同じである。　防ぎようのないものは　議論の対象にはならないし、　突然攻めることも　(大日本帝国ならいざ知らず)　世界では考えられない。--　突然ということは　ないのである。　--


　何十年も前から　「憲法９条」に対して　異議を唱える者は　「野原で美女が裸で寝ているようなものだ。」　「強姦されない方がおかしい。」と　発言してきた。　裸で寝ていようが　服を着ていようが　野原で寝ていれば　危険はあるかもしれない。　が、　裸はともかく、　この「美女」が　にこやかにあいさつしてくれ、　時には　世間話も少しはしてくれれば、　その暴漢も　「ひょっとすると　俺に気があるかも　…」などと考え、　彼らの間で　「マドンナ的存在」として　見られて　結果的には　「危険はなくなる」のだと思うのだが　…　--　日ごろから　「日常的挨拶や　会話のできる環境」を　作っておくことが必要ということなのだが　--　もう少し　辛辣に言うと　あれから数十年がたち　いい加減　「バアサン」になったにもかかわらず　『お前はワシの体をねらっちょるじゃろうが』と　吠えているのが　今の日本である。


　アジアの中心は　日本ではない。　そんな地位は　とうの昔なくなっている。　まあ、　これも多くの日本人にとって　理解しがたいことだろう。--　東京は　外国人の訪問数で　台北、ソウル以下である。　アジアで８位　--　



画像は　Syntax @SyntaxUGS　さんから


　最後に　若手の　「論客」として　私が注目している　山崎 雅弘さんのツイートを紹介しておこう。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎 雅弘 @mas__yamazaki
古今東西の歴史で限りなく繰り返されてきたように、「国を守るため」は思考停止のマジックワードで、あらゆる戦争や虐殺、自国民と他国民の迫害と弾圧を正当化するために用いられてきた。この言葉を振りかざせば、どんな暴力も殺人すらも免責される国家体制が、戦前戦中の日本も含め、数多く存在した。


自らの横暴や暴力を正当化する目的で「国を守るため」という思考停止のマジックワードを使う人間は、それを使う権利を独占する。「国を守るとは何か」との問いを他人には許さない。その正解を知っているのは自分だけで、国を守る者とそうでない者も自分が主観的に判別し、後者には平然と圧力を加える。


「国を守るため」という思考停止のマジックワードに従わない者は、自動的に「国を守らない者」や「国を脅かす敵に同調する者」と認定され、攻撃の標的とすることが社会的に推奨される。他者を攻撃することで快楽や安心感を得たいと望む者は、「国を守るため」という形式を利用して「敵」に石を投げる。


安保法制の議論などで反対する人を「お花畑」と呼んで嘲笑する人間がいるが、塚本幼稚園や軍歌を軽薄に讃える産経新聞のような媒体こそ「お花畑」で遊んでいるように見える。その路線で暴走した結果、最後にどんな悲惨な結末が待っていたのか、という負の歴史から目を背け、綺麗な花だけと戯れている。



NHKの編集者、担当者との　価値観のずれが　あまりにもひどくなっている。　↑山崎 雅弘氏のツイートより　

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 報道ステーション　国会前 SEALDs 抗議デモ「安保法制に反対　若者の想い」：　「行動せずにはいられない。…」













http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/161.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 嵩上げ国家日本　安保、景気、株価、不動産すべてがバブル（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/8c1ff83034ab83cdc63a0d625dd1c16a
2015年06月20日

つくづく思うことだが、安倍晋三と云う男は、２１世紀日本の「アダ花」として、歴史に残ることだろう。ネトウヨ的自民、維新の仲間からは「キラ星」のように見えるのだろうが、典型的な「あだ花」だ。現在進行中の安保法制に至っては、最高裁判決を曲解しても、恥じらう素振りひとつ見せない。ふぐ料理を食べきた客が、ふぐの調理師免許を持っている板前に対して「お前のような捌き方じゃ毒が混入する」と言って、包丁を板前から取り上げ、内臓込み混みの“ふぐちり”を提供するに等しい。

早い話が、米軍の世界警察の３０％の仕事＝“兵站”を非戦闘地域の“後方支援”だと強弁して実行しようとしている。このまま、本質的修正がなされない限り、自衛隊員の海外派兵、戦死者が出るのは、火を見るよりも明らかだろう。１００５０年間、占領国家であり続けることで、被支配の快楽を思う存分満喫したのは、既得権益勢力のみならず、下々も僅かではあるが、既得権を得ていたようだ。その実感が存在する故に、未だ、国民の蜂起と云った現象は起きていないのだろう。

もしかすると、日本人の体質として、“被支配のくすねるような狡猾”、それで満足する民族なのかもしれない、と云う疑念が頭を擡げる。2030年くらいには、東京の下流老人問題が火を噴くのは間違いがないが、有権者の年齢引き下げの影響が強く出れば（例：若年世代の投票率向上28％から60％）のような珍現象が起きれば、60歳代以上と30歳代以下の“仁義なき戦い”が起きると云う推測も成り立つ。その時は、高齢者から若者世代への富の移行、分配の不公平是正が、閣議決定で一気に噴出するだろう。その時は、町中に“下流老人”が溢れ、至るところで饐えた臭いが漂うことになる。

筆者も気を引き締めて、国家から富を収奪されないような方策を練るべき時期が来たようだ（笑）。余談はこの位にするが、自衛隊員の戦死者が続出したから、もう集団的自衛権から降りますと国家の意志をアメリカに示しても、聞く耳をアメリカ様が持つことはなく、次々と地球上全方位で、海外派兵のオファーが来るのは必定だ。アメリカに、強くその意志を示し、派兵を断固断る政権は、霞が関司法により、憲法解釈同様の手法で歪曲合法化され、逮捕される。悪くすれば、東京湾に沈められるか、樹海に埋められる。

剣呑な話をいつまでもするのは控えるが、そう云う惧れのある安倍政権のアメリカ隷属精神だ。アメリカが、中国やロシア相手に軍事行動に出ることは、21世紀においては、まずない。フィリピンと中国海軍の戦闘が始まれば、一気に戦争に巻き込まれるのは日本と豪州だろう。米軍が中国やロシアと直接開戦する可能性は、ほぼゼロだ。外務防衛を総動員してでも、アメリカ軍の代行業務を押しつけられる。この時、TPPで日本経済の核を外資に握られていたら、なお一層の戦渦の拡大をみる。

賢者の多くは、実は、それをよく弁えている。ただ、どこの国でも、どんな時代でも、俺や家族は“災難には遭わない”と思うのが人の常である。見出しの“安保、景気、株価、不動産すべてが嵩上げ”に関して、少しだけ述べて、今夜はお開きにする。意外に日本経済は、日本人の実体が伴わない形で、好景気な数値指標が発表されている。統計の魔術だろうと云う見方もあるが、本当の数値である可能性もある。中国“爆買い”を揶揄的の報道する傾向があるが、この中国や東南アジアから訪日による経済効果は、目を見張るものがある。

これは、円安効果とビザの緩和によるところが大きいのだが、特に中国本土からの訪日が異様に伸びたことによって起きた現象だ。人民元の価値が相当上がった事もＷで貢献した。“爆買い”のターゲットであった香港における学生運動が、本土の香港離れを加速し、その流れが一気に日本に来たと思って差し支えない。この中国マネーを吸い上げたのが日本。香港の小売店が軒並み3～5割売り上げを落とし、その分日本経済が潤った。東京の中心地や湾岸地域の高層マンションも、億単位の部屋が飛ぶように売れている。場合によると、そのマンション全体の半分が中国人オーナーという状況にまで達している。

中国本土のマンションでも見られるし、香港の不動産にも見られることだが、考えられないくらいの価格帯になっており、日本のマンションが格安に見える投機心理が働いているようだが、10年後には、入居者が半減するようなマンションが出てきそうだ。中国人オーナーは共益費等を入金しないことも考えられ、日本人入居者の共益費負担は倍増する危機も語られている。投機的に失敗だと気づけば、彼らは投げ売りするのだから、高価な価格で購入したマンションが一気に、その資産価値を失うだろう。

株価は、既に皆様が充分に承知しているように、公的資金で買い支える、時には買い上がると云う国家総動員体制なのだから、ハゲタカファンドも提灯買いをするものだから、否応なく2万円なんて日経平均を示しているが、いずれにせよ、実力の嵩上げ官製相場である。つまり、安保、景気、株価、不動産すべてが嵩上げされた状態で、タイトロープな環境にあるわけだ。当面、ＦＲＢが金融引き締めはいつか？と云う流れだから、日本の金融引き締めは、当分ないと見るのが常識。嵩上げ国家は、まだ暫く続きそうだ。しかし、金融の異次元緩和と円安による勘違い俄か景気は、本質的にバブルなのだから、必ず弾ける。それにしても、米軍の力量の評価も、相当に嵩上げされているので、何事かが起きて、流れが逆向きになった時、ギリシャと変わらない日本。否、軍事面やＴＰＰ市場開放が相乗的に働けば、日本人の暮らし向きは、一気に昭和40年代に落ち込むのだろう。


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 河野洋平から果し状が届く…反日相棒がウソを暴露（東アジア黙示録）
「憲法第9条は、そもそも日本が自国の領土や国民の生命を守る当然の権利を規定していない。自衛の権利さえきちんと認めていない。そのための日本軍や国軍の存在を認めていないのだ。「外敵から自国を守る」という責務を負わない、あるいはその責務を曖昧にしたままの国家は、国際的な現実からすれば主権国家の名に値しないだろう。」（古森義久）


中国と関係の深いNDイニシアチブの山口二郎氏（ND理事、法政大学教授）を始め、学者が安保法制に反対しているようだが、そもそも憲法学者や社民党は「自衛隊は合憲」と言っていたのだろうか？

青山繁晴氏が指摘していたが、村山内閣が自衛隊のシーレーン防衛を認めたと記事を共同通信に送ったら、政治デスクが「そんなことがあるはずがない」と卒倒したそうだ。

今、中共の工作で安倍政権打倒を画策している某政治家たちの本性がよく分かる話だ。

青山氏が元ＧＨＱの高官に憲法9条について尋ねたら、今もそのままなのは驚きだが、もう半世紀以上たったのだから、日本人の責任だと言われたそうだ。

憲法の見直しはもう「日本人」の責任です。


※参考リンクは必読です。


東アジア黙示録から
http://dogma.at.webry.info/201506/article_5.html

河野洋平から果し状が届く…反日相棒がウソを暴露

方しかいないヤラセ会見で大国賊は吠えに吠えた。論破済みの古い屁理屈を弄して真実派を罵倒。ジャーナリストに事実の大切さを訴えるその隣で、反日相棒は河野の長年のウソを暴く。
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「私は非常に怒っている」

無駄に長い会見の最後に河野洋平は、そう吠えた。平成の大国賊と呼ぶに相応しいフザけた野郎だ。この男によると、捏造慰安婦批判が日本人の名誉を傷付けているという。

「他所でもやっているから良いじゃないか、と言わんばかりの言い方をする。こんなことが、どのくらい日本人の名誉を傷つけているか」

ホンダ決議を筆頭に、米国内の捏造碑建設では“歴史的根拠”に河野談話が挙げられた。この男の主観に基づいた感想文が元凶なのだ。余りにも浅ましく、愚かしく、図々しい。

▽米フェアファクス群の捏造碑'14年5月（AFP）
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グレンデールの腐れ像設置を機に、米国内で多くの日系人が立ち上がった。彼らは純粋に日本及び日本人の名誉を守る為に嘘との戦いを始めたのだ。その尊い精神と行為を罵倒することは絶対に許されない。

真実派は決して「他所でもやってるから良い」などと発言していない。南鮮では、朴正煕の慰安婦を「ドルを稼ぐ愛国者」と称える一方、大戦中の同業者を「ホロコーストに比する人権侵害の被害者」と見做す。

▽ジープに乗った“従軍慰安婦”（JNN）
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そこにある激しい矛盾を追及しているのだ。この河野の逆ギレ罵倒は、２０年前の発言ではなく、６月９日に開かれた日本記者クラブでの会見で飛び出したものだった。

▽味方と身内で固めたヤラセ会見６月９日（新華社）
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今年春には、ベトナム戦争時代の南鮮軍慰安婦の実態も明らかになった。慰安所にいた女性は、南鮮軍が武力制圧した村の出身者も含まれていた。家族を皆殺しにした上で捕らえた疑いも濃い。

河野洋平の慰安婦に対する想像と妄想は、談話発表時と何ら変わっていない。この男にとって、慰安婦とは反日の為の小道具に過ぎないのだ。

【慰安所を“発見”した官房長官】

「一つ細かいことを持ってきて、だから無かったんじゃないかと言って否定する」

河野洋平は「日本人の名誉を貶める行為」として、そう一例を挙げた。何を言いたいのか要領を得ないが、産経スクープで判明した自称慰安婦証言に対する杜撰批判を念頭に置いていると見られる。

ただし、その際の批判でも真実派は「慰安婦が存在しない」などとは言っていない。河野洋平は今でも実在の慰安婦と捏造された性奴隷の違いを理解できないのだ。

▽米国内の“強制連行”捏造イラスト
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繰り返し紹介しているが、今から18年前に故・中川昭一国士が率いる自民若手議員が勉強会の講師に河野洋平を招いたことがあった。その席で大国賊は、こう語っていた。

「あったか、なかったか、という問題になると、はっきりあったと言えるのは、慰安所がというものがあったということははっきりいたしました」（展転社『歴史教科書への疑問』428頁）

河野洋平は、政府調査で慰安所の存在が判ったと力説したのだった。調べるまでもなく、慰安所の写真は多数現存し、大勢の慰安婦が居たことも明らかになっている。

▽有名な慰安所写真
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この発言からも、河野洋平が職業売春婦と「性奴隷」の区別が出来ていなかった事実が判る。例えが難しいか、これを遭難者と登山者の違いに当て嵌めてみよう。

山岳遭難者の捜索作業で現地に向かった救援隊は、道中で登山者用のロッジを見つけた。これだけでは遭難者の発見とはならない。一般登山者の存在を確認しただけだ。

▽上海にあった慰安所（撮影：麻生徹男医師）
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ところが、河野洋平は政府調査資料にあった慰安所の記述を見ただけで驚き、談話を強引に発表。一方的に我が軍を断罪し、証拠がないにも拘らず、“強制連行”まで認めた…

そして今回の会見では、この“強制連行”についても従来の見解を覆す暴挙に出た。

【ヤケクソ性奴隷説にシフト】

河野洋平の最凶犯罪は、集めた資料に反して“強制連行”を認めたことだ。９日の会見でも、この問題が瞬間的に取り上げられた。そこで大国賊の口から飛び出しのは、これまでとは異なる説明だった。

「談話発表後の記者会見での話は、集められた後の管理或いは仕事に対する命令、そういったものを含めれば明らかに強制性があったと言って良い」

▽放言する大国賊６月９日（inpc）
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いきなりポイントをすり替えた。河野洋平は、慰安所内の勤務形態に「強制性」があったと言うのだ。嘘に嘘を重ねる典型だ。平成5年8月4日の会見で官邸番記者は大国賊に、こう問い掛けた。

「今回の調査結果は、強制連行の事実があったという認識でよろしいわけでしょうか？」

記者は“強制連行”という捏造慰安婦の重要キーワードを用いた。談話の中にも、同時発表された政府調査リポートにも問題の４文字はなかった。そして河野洋平は、躊躇いもなく、答えた。

「そういう事実があったと。結構です」

参照：首相官邸 HP平成26年６月20日『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~（PDF）』

▽会見する河野洋平H５年８月４日（アリランTV）
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これが“強制連行”を日本政府が認めた瞬間となった。女性を村で拉致する蛮行と借金で足抜け出来ない状態は、まったく別の次元だ。この期に及んでも河野洋平は何も理解していない。

「ここが一番大事だが、集められた結果、極めて強制的に働かされた。嫌だから帰るという訳にいかないし、嫌でも言われた通りにしないといけない」

会見の中で河野洋平は繰り返し、管理面で慰安婦に強制性があったと主張する。その一方で、慰安婦の集め方には、甘言など様々なケースがあったと指摘する。

▽放言する大国賊と反日相棒（毎日）
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この慰安所内での「強制性」を誇張して非難する手口は、吉見義明ら捏造派と同じだ。誘拐同然の連行が否定され、甘言を弄した連中が朝鮮人だったことが知れ渡ると捏造派は慌てて問題のすり替えに走った。

捏造派の苦肉の策に追従した格好だが、河野洋平の場合は“強制連行”の定義の中に勤務形態を含めている。無理な言い訳にも程がある…会見で判明したのは、猛批判の中でも何ら理論武装していないことだ。

【白馬事件の証拠写真を発掘】

「それじゃあ、強制連行は無かったのかと言えば、インドネシアにおけるオランダ人女性のケースから見ると、軍が強制的に連れ出して慰安婦として働かせた」

９日の会見で河野洋平が自信ありげに紹介したのは、白馬事件だけだった。1944年2月にジャワ島のスマランで起きた強制売春事件で、秦郁彦氏の『慰安婦と戦場の性』にも詳しい経緯が記されている。

▽管理責任問われ１人自決３人死刑（前掲書より）
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背景にはオランダ人抑留者の収容問題があるのだが、一部に犯罪行為があったのは事実だ。真実派も否定はしていない。しかし、大国賊は鬼の首を獲ったかのように糾弾する。

「いやあ、その施設は直ぐにやめたんだよ。しかも裁判で責任者も処分されてるから、これはもう無かったことだよ、と仰られる方もいますが、それで事実が無かったことにはならない」

誰が無かったと言ってるのか…ポイントは、責任者とされた少佐が死刑に処せられたことではない。事情を把握した我が軍の第16軍司令部が直ちに問題の慰安所を閉鎖させた事実である。

▽ジャワで大歓迎の第１６軍今村均司令官
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これは我が軍が、強制的な売春を排除し、他の慰安所では同様の悲劇的な事例が確認できなかったことを証明している。閉鎖命令と全開営業。その矛盾を大国賊は意図的に無視し、貶めているのだ。

この白馬事件を“決定的な証拠”と連呼する者を近頃は「白馬鹿」と呼ぶらしい。河野洋平もめでたく仲間入りだ。そして「白馬・慰安婦」の単語から連想されるのは、我が軍ではなく、南鮮軍である。

▽女性遺体を前に笑う南鮮兵ら（file）
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公的文書で存在が明白になったベトナムの南鮮軍慰安所。サイゴンだけではなく、中部ニンホアの南鮮軍基地内にも慰安所があった。精鋭とされた白馬部隊が駐屯する基地である。

南鮮軍が兵士がベトナム女性を拘束し、笑いながら服を剥ぎと取ろうとする有名な写真。この状況が詳しく判った。時は1966年11月、取り囲む南鮮人は白馬部隊のメンバーだった。

▽６６年１１月に起きた白馬事件
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女性は投獄されたと伝えられるが、その後の安否は不明。南鮮兵は農村襲撃後、女性を手当たり次第レイプすることで悪名高かっただけに、消息が気になる。ちなみに全斗煥は白馬部隊で連隊長を務めていた。

【反日相棒が暴露した河野の嘘】

「事実を明らかにし、韓国に謝罪したのは河野談話が初めて。日韓和解の起点を作った歴史的な文書だ」

同席した村山富市は、手放しで絶賛する。大売国奴と大国賊が並ぶ暗黒すぎる組み合わせ。しかも予想通り、互いを褒めた称えるという展開だ。そんな中、富市の耄碌パワーが炸裂するシーンがあった。

「河野談話は色々と事実を調べたりなんかして、最終的には韓国政府も了解した形で出されたわけですよ」

▽合いの手入れる村山富市６月9日（毎日）
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何気ない一言だが、隣の大国賊は青褪めたに違いない。日南合作は、昨年の産経元旦スクープで判明した事実。それまで政府は南鮮との折衝を否定し、河野洋平もシラを切っていた。

「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」

▽再三ソウル入りする河野洋平'13年2月
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河野洋平は平成９年３月31日付朝日新聞のインタビューで、そう答えている。この男は繰り返し、嘘を付き、国民を欺いてきたのだ。実際は、すり合わせどころが添削指導まで仰いだ共同文書だった。

合作の事実は、昨年の政府検証でも明らかになったが、富市の発言はそれを受けたものではなかった。慰安婦捏造政策を引き継いだ元首相がピュアに暴露した格好だ。

▽笑えないダブル売国漫談６月９日（産経）
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そもそも、この日の会見では政府検証で判明した新事実や浮かび上がった新疑惑に関して、何も答えていない。ただ反日コンビが、己の弁護に努め、安倍政権を罵るだけの腐りきった内容だった。

１時間40分を超す会見を全編視聴したが、ラストの質疑応答も太鼓持ち記者が２人のご機嫌を伺うだけで終了…元より司会者が毎日新聞幹部の倉重篤郎で、この男はかつて菅直人をキリストに例えた狂人だ。

▽変態紙論説委員・倉重篤郎6月９日（inpc）
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変態紙の社説ライターが手にしている色紙は、大国賊が揮毫したもので、そこには「真実」の二文字があった。自虐ジョークで会場の大爆笑を誘うつもりだったのか…

「ジャーナリストの仕事は真実を追求することが大事です」

河野洋平は大真面目にそう言った。会場の若い記者に向けて、何よりも事実・真実が大切だと説教したのだ。嘘と捏造で我が国を貶め、メディアを利用して国民を欺いてきた人物に最も不似合いな言葉である。

▽質疑応答もマンセー組のみの会見
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この色紙は、捏造慰安婦の嘘を暴く真実派への果し状だ。一昨年、河野談話の不明点・疑問点について「なでしこアクション」が公開質問を送った。それに対して河野洋平は、こう返答していた。

「政治問題、外交問題化するべきでないとの考えから、この事案に関わる取材・講演等を基本的にお断りして参りました」

▽河野から届いた“絶縁状”H25年11月（産経）
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/007/421/23/N000/000/019/143453178551439443178.jpg

追及される可能性がある場合は、質問さえ受け付けないのだ。一方で日本記者クラブのような味方だけのヤラセ会見には進んで登場する。だが真正面から喧嘩を売った以上、逃げることは許されない。

例え自民党内の反日勢力が抵抗しても、国会喚問は不可欠だ。そして、日本国民から裁きを受ける必要がある。
・・・・

＜参考リンク＞

■【青山繁晴】村山富市元総理も自衛隊のシーレーン防衛に言及し ...
https://www.youtube.com/watch?v=m1EkWRG1A_M


■「交戦権」 戦争できる権利？/ チャールズ・ケーディス氏「正直、交戦権の意味は分かっていなかった」
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/71f28e66fda90b602d85c326edcec72e


■安保法案 各界反対 学問の名において抗議 平和の舞台守る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061602000119.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 公明も安倍と同じ反中国路線＜本澤二郎の「日本の風景」（２０２３）　＜日本会議にひれ伏す公明党＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52108162.html
2015年06月20日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜公明幹部議員の発言で判明＞

　「セミナー」という雑誌をご存知の方は少ないだろう。なかなか歴史のある雑誌で、時の注目される人物を講師に呼んで、本音を聞きだす講演会を行っている。それを全て忠実に活字に残している。平和労組で知られるＪＲ総連・ＪＲ東労組が、その主催者である。筆者も以前、ここで講演をしたことがある。２０１４年１０月号が、不思議といま手元にある。講師陣はアフガンで医療チームをして大活躍する中村哲医師、元中国大使の谷野作太郎、そして公明党の高木陽介だ。高木が、戦争法にのめり込む公明党の正体を打ち明けているではないか。初めて開いてみて、公明党が安倍・反中路線に特化している様子を裏付けていたことがわかった。親中派から極右へと転んでいる様子が、政治の専門家の目にはよく見えるのだ。

＜創価大学・毎日記者上がりの高木陽介＞

　高木の経歴も「セミナー」に記載してあった。創価大学を卒業して、毎日新聞の記者になっている。所属は不明だ。３３歳で公明党の議員になっている。
　創価学会と毎日新聞の関係は深くて強い。「学会の支援で成り立っている毎日新聞」が、マスコミの毎日新聞を見る常識的な認識である。どうやら人事面でも結びついているのだろう。
　２０１４年５月に札幌を訪問したとき、在京政治部長会の同僚だった高谷先輩と再会した。彼が「札幌にいたＯＯが毎日本社の重役になった。調べると、学会人脈だった」と教えてくれた。学会に制圧されてしまった毎日新聞ということになる。金で動くメディアをも裏付けている。
　権力を監視できない新聞は、もはや新聞・ジャーナリズムとはいえない。

＜大局わきまえない無知蒙昧の徒＞

　筆者の経験からすると、３３歳はジャーナリストとしては、人間にたとえると幼児である。車が走っていても、玄関を開けて路上に飛び出して事故を起してしまう。
　人材不足なのか、それとも創価エリートで池田城を守ろうとしたものであろうか。無知蒙昧の徒を操ることなど防衛官僚を含めて、容易なことである。
　池田親衛隊のはずだったが、実際は極右の軍門に下ってしまっていた。高木の講演から、そう感じてしまった。
　公明党最大の弱点でもある。

＜中国脅威論をまくしたてる創価・政治素人エリート＞

　なんと彼は、話題豊富な扇千景国交大臣のころ、官房長官の菅と一緒に仕事をしていたと証言、その時から集団的自衛権行使に執着する安倍の「強い思い」を聞かされていたとも明かした。
　なぜか、という点が重要なのだが、背後の日本会議や財閥の黒い存在には思いが及ばない。素人議員の怖い点である。
　かくして「日本の周辺が、安全保障関係が変わったということは現実」と決め付けるのである。こうした認識は改憲派・極右の宣伝文句であるが、それを中道リベラルのはずだった公明党議員が、実にあっけらかんとして安倍の発言をオウムのように言い放った。思考停止の学会員も騙されるに違いない。

＜石原慎太郎の暴走を触れない公明＞

　「安全保障は最悪の事態を、いつも想定しながら手を打つ。これが基本」と防衛官僚の受け売りを、平然と口にした。正に幼児的人物でしかない。
　「中国は習近平になって変わった。その結果、日中関係が大分変質した」とも決め付けた。いうところの中国脅威論の合唱である。胡錦濤までは良かったが、今は違うという。違うようにさせた張本人は、極右の石原慎太郎であろう。これくらいのことは、高木も新聞記者なら知っているだろうが、そこは全く触れない。

＜武器弾薬メーカーの立場を踏襲する公明＞

　「中国の軍事力はかなり増強。この４年間で４倍になった」とまるで産経か読売の記者になったつもりである。日本が高度成長期の軍拡は、すっかり忘れているらしい。いや、知らないのかもしれない。経済規模に比例して軍事力は強まるものだ。
　ましてや、北京の立場からすると、ワシントンと東京の中国封じ込め政策を反映しているものだが、そうした客観的な分析を公明党議員には出来ない。ことほど極右自民党・武器弾薬メーカーの財閥の論理を踏襲するだけなのである。

　尖閣問題の本質を触れない。触れようともしない。「今も中国は連日、領海侵犯・領空侵犯をしている」と一方的にまくしたてる。自民党右翼議員そっくりなのだ。これには正直なところ、うんざりである。池田大作氏が健康であれば、彼を即刻首にするだろう。

＜米国衰退が集団的自衛権行使理由＞

　防空識別権の宣言についてワシントンが怒りだした。日本も、というのである。他方、アメリカの衰退にも言及する。さらに南沙諸島・西沙諸島も「尖閣と同じでベトナム・フィリピンに領有権がある」「原因はフィリピンの米軍基地の撤退」と分析することで、集団的自衛権行使を正当化してゆくのである。

　「アメリカの軍事的衰退を日本がカバーする」といわぬばかりだ。これは安倍の言い分と全く変わらない。驚いた、本当に驚いた。北京への配慮はゼロだ。
インドでもロシアでも、日本の軍拡に比例して軍拡競争が始まって、武器商人を狂喜させているが、それに棹差すような公明党なのだ。
　財閥のひも付きになってしまったような公明党といえるかもしれない。北朝鮮脅威論も付け足した高木である。この高木発言は２０１４年６月２７日である。

＜財閥のひも付きか＞

　彼に特定秘密保護法を強行した公明党の真意を知りたかったが、そこは触れていない。政党は胡散臭い部分がまとわりつくものだが、それにしても平和主義を放り投げて戦争法に狂奔する公明党を想定した日本人は、筆者を含めて一人もいなかったろうに。

　従来の公明党は、世論を重視してそれに従った。浮き草のようだが、民意が民主主義の基本である以上、当然のことであるが、安倍・国粋主義にのめりこむ公明党は、１００歩譲っても彼らの主張に妥協できない。
　新聞テレビを制圧したという思い込みなのだろうか。

＜日本会議にひれ伏す公明党＞

　安倍の背後を固める不気味な秘密結社・日本会議にひれ伏そうというのだろうか。いえることは、この高木講演で目を覚ます中国の日本研究者は少なくないだろう。断じて、自公による戦争法強行を許してはならない。
　９条にノーベル平和賞を受賞させる運動に、アジア諸国民は必死になって立ち上がるべきだろう。繰り返し、これを訴えてやまない。

２０１５年６月２０日記（日本記者クラブ会員・政治評論家・武漢大学客員教授・元東京タイムズ政治部長）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] そりゃそうだよね。→東京新聞:安保法案　正当性さらに揺らぐ　歴代法制局長官４氏「違憲」:政治(TOKYO Web)



【政治】


安保法案　正当性さらに揺らぐ　歴代法制局長官４氏「違憲」


2015年6月20日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062002000118.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062002000118.html　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、内閣法制局の歴代長官で故人を除く十氏のうち五人が本紙の取材にコメントし、四氏が「違憲」もしくは「運用上は違憲」との考えを示した。合憲はいなかった。安倍政権は安保法案について「従来の憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」として、合憲と主張している。しかし、歴代内閣で憲法解釈の中心的役割を担った元長官が合憲性を否定したことで、法案の合法性はさらに揺らいだ。　（金杉貴雄）

　本紙は個別に十氏を取材し、五十八～六十二代（現在の横畠裕介長官は六十六代）の五氏から回答を得た。

　第一次安倍内閣（二〇〇六～〇七年）などで長官だった宮崎礼壹（れいいち）氏は、集団的自衛権の行使について「憲法をどう読んでも許されないのは、論理的な帰結。最小限なら当てはまると言うが、従来の見解と断絶した考えだ」として、違憲と断じた。

　日本周辺で有事が起きた際、米軍支援を可能にした周辺事態法の制定当時（九九年）に長官だった大森政輔（まさすけ）氏も「政府がどんな理屈でも武力行使できる法案。九条に違反している」と述べた。

　小泉政権で長官だった阪田雅裕氏は、憲法解釈の変更は全く認められないわけではないとしながら、集団的自衛権行使は「戦争がわが国に及ぶ状況でなければ従来の論理と合わない」と指摘。「（中東の）ホルムズ海峡で（行使が）あり得るとする説明は憲法論理を超え、その説明では法案は違憲だ」と語った。

　イラク戦争（〇三年）に長官として直面した秋山収氏は、新たな憲法解釈は違憲とまで断じるべきではないとしつつも「具体的運用の説明には違憲のものが含まれ、違憲の運用の恐れがある」と指摘した。

　〇一年の米中枢同時テロ当時長官だった津野修氏は「法案の内容が抽象的すぎて具体的な条文が違憲かは分からない」と述べた。

　取材に応じた五氏のほか、第二次安倍政権で長官を辞め、最高裁判事（現職）になった山本庸幸（つねゆき）氏は就任会見で「（集団的自衛権の行使容認は）解釈変更で対応するのは非常に難しい」と明言。本紙の取材には「現在は立場上差し控える」とした。安保法案の違憲訴訟が起こされた場合、合憲か違憲かを判断する立場になるが「白紙の状態で判断したい」と述べた。

　梶田信一郎、工藤敦夫、茂串俊（もぐしたかし）、角田（つのだ）礼次郎の四氏は、体調や高齢、立場上などを理由にコメントしなかった。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/165.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 「平和をつくるために清き1票を」――18歳からの選挙権を活かす（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/bafaafe25df7987e4322a7a91ca917da
2015-06-20 09:05:57

　沖縄では、「生命こそ大事だよ」を「命（ぬち）どぅ宝」というそうです。ガマ（洞窟）の中に逃げ込んだ年寄りが、親からはぐれた幼女に有りあわせの手拭いで白旗を作ってやり、「これを掲げて行けば、アメリカに打たれないからね。命どぅ宝」と言ったそうです。あれから７０年。

　「１８歳選挙権」が昨日６月１９日、公布されました。来年６月１９日から施行され、参院選から実施される予定です。新有権者は２４０万人だとか。

　新しい有権者に呼びかけます。「あなたの清き１票を、平和な世の中を作るために投じて下さい」。よく学んで、自分で判断して、有効に１票を使ってくださるよう切に呼びかけます。

　直近の衆院選挙は２０１２年１２月で、この時の年代別投票率で最低だったのは、２０歳代で３２．６％。６０歳代や７０歳代の高齢者の半分以下でした。

　候補者が若者向けの政策を掲げて戦っても、選挙に行ってくれないのだから当選しにくい。勢い、年寄り受けする政策を掲げることになります。

　以前は、若者は革新的で、保守政党からは敬遠される傾向がありました。しかし、今回自民党が選挙権年齢の引き下げに前向きだったことにみられるように、若者の保守化が進んでいます。そして、選挙にも行かない。安倍政権いとって、若者は稼がせる“奴隷”に似た存在です。ちっとも怖くない。

　安倍政権は、何が何でも戦争準備法案を成立させる意気込みです。戦場に送るのは、若者です。

　安倍政権をはじめ歴代の政権が積み上げてきた国の借金は、今年３月末で１０５３兆円と１０００兆円を超えました。国民一人当たり８３０万円です。いま生まれたばかり赤ちゃんも、８００万円を超える借金が背負わされる仕組みです。

　選挙に行き、納得できる政治を選ぶ努力をしないと、えらい目にあいます。すでに若い人々はえらい目に遭わされているのです。

　働く者の立場を悪くする労働者派遣法などが改悪されつつあり、働かせ放題になりそうです。しかも、残業代なしです。「カローシ」（過労死）が増えるのは確実です。安い賃金で働かされるから、結婚もままならない。もちろん、マイホームも夢のまた夢。

　それより前、大学に入る時も学費が高く、バイトしなければならない。学費や生活費を稼ぐためのバイトが、ブラック化してバイト代をちゃんと払ってもらえない。休みが取れない。辞めようとすると、「代わりを捜して来い。捜してくるまで辞めさせない」。

　憲法は、人として生きる権利を認めています。生まれながらにして人権があり、生まれながらにして「幸福追求の権利」が保障されているはずです。

　せっかくこの世に生を享けたのだから、幸せな生活を得たいものです。人並みに仕事をし、人並みに結婚し、人並みに子どもを育てたい。もちろん、「青年よ、大志を抱け」もありです。日本のため、世界のため、そして平和な世の中をつくるため働く。それこそ誇りある一生ではないでしょうか。

　投票に行きましょう。そして、願わくは、安倍政権を倒したいものです。安倍政権を倒し、希望の持てる政治を取り戻したいものです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 連合が新橋でなまっちょろいビラ配り。派遣法改正案が「天下の悪法」というなら、体張って法案阻止してみろってんだ。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-2e1a.html
2015年6月20日　くろねこの短語


　同一労働同一賃金法案が自公＋維新の骨抜き修正案で可決。派遣法改悪法案も、同一労働同一賃金法案とのバーターで維新が採決ＯＫとやったもんだから、強行採決という修羅場なしでスンナリ衆院通過。これ以外にも、残業ゼロや手切れ金でいつでも首切りなんて法案が控えているわけで、一般大衆労働者諸君にとっては暗黒時代の到来です。

・派遣法案が衆院通過　雇用安定　実効性に懸念
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062002000117.html

　それにしても、連合は何やってんだろうね。昨日は、改悪派遣法は「天下の悪法」なんていまさらながらに言い出して、新橋駅前で抗議活動したそうだが、形ばかりのごまめの歯ぎしりってところです。「すべての働くひとのために頑張る」ってのがスローガンのくせに、ここまで一般大衆労働者諸君のために体張って法案阻止で戦う素振りさえ見せませんでしたからね。

・連合が派遣法改正案の成立阻止を訴え
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150619/k10010121061000.html

　そもそもが大企業の組合が母体だから、ようするに既得権益者のひとりです。だから、自分たちの賃上げには熱心でも、非正規の雇用問題なんかどうでもいいんだね。なんてったって、非正規を使う立場にいるわけで、そりゃあ使い勝手のいい非正規が増えてくれるのは大歓迎だ。「同一労働同一賃金」が実現された日にゃ、非正規を雇う旨味がありませんからね。

　それは、企業だけじゃなく、現場でも思いは同じなんじゃないのかねえ。「俺は正社員。君は非正規」って差別意識は、大企業になればなるほど根強いものがあるはずなんだね。実際、フリーで仕事してると、そんな輩ゴロゴロしてますから。たとえば、「みんなでいいモノ作りましょう。クライアントの説得はまかせてください」ってほざいてたやつが、何かトラブってクライアントからクレームつこうものなら、「いやあ、しょせんサラリーマンだから。クライアントに言われちゃうと・・・」ってトンズラしちゃいますからね。

　おっと、ちょっと個人的な恨みつらみになっちまった。ようするに、連合は正規社員のためのものであって、非正規は眼中になかったってことなんだね。そういう姿勢が、正規ＶＳ非正規という格差を野放しにしてきたのは間違いない。だから、昨日の抗議活動なんてニュースに接すると、「ざけんじゃねえ」と悪態つきたくなる今日この頃なのだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 安保法制合憲論者の巣窟！ 櫻井よしこ率いる民間憲法臨調の“人権否定”憲法観が恐ろしすぎる！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　『日本人のための憲法改正Q＆A──疑問と不安と誤解に答える決定版』（産経新聞出版）


安保法制合憲論者の巣窟！ 櫻井よしこ率いる民間憲法臨調の“人権否定”憲法観が恐ろしすぎる！
http://lite-ra.com/2015/06/post-1203.html
2015.06.20.　リテラ


「安保法制は違憲」という指摘が憲法学者から次々とつきつけられるなか、今度は、安倍政権が進めるこれらの法律を合憲とする2人の学者が記者会見を開いた。

「集団的自衛権合憲説を唱える憲法学者はたくさんいる」と言っていた菅義偉官房長官がなんとかしぼりだして名前をあげた3人のうちの2人、西修駒澤大学名誉教授と百地章日本大学教授だ。

　もっとも、その内容は、「明白に憲法の許容範囲だ」「国際法上の固有の権利だ」と言うだけで、ほとんど具体性はなかった。

　数日前に会見した国会招致された2人の憲法学者、小林節慶應義塾大学名誉教授、長谷部恭男早稲田大学教授は保守的な立場で集団的自衛権を違憲としているだけあって、緻密で怜悧な解釈論を展開していたが、西、百地の両氏はとにかく合憲と言わねばならないというイデオロギー臭丸出し。しかも、百地氏は「政府の説明が細かすぎてよく分からない」などと法律の専門家とは思えない台詞を口にし、西氏にいたっては、安倍首相が答弁で違憲だと明言した徴兵制についても「憲法が禁じている『意に反する苦役』には当たらない」と合憲を主張する始末だった。

　だが、それも当然だろう。彼らは2人とも櫻井よしこ氏が会長をつとめる民間憲法臨調のメンバーなのだ。西氏は副会長、百地氏は事務局長をつとめているが、この組織は日本会議や神社本庁から全面支援を受けているウルトラタカ派憲法改正団体で、その目的は9条の改正どころではない。もっと根本的な体制の変革を迫っている。

　民間憲法臨調がどんな考え方の団体であるかがよくわかるのが、その櫻井よしこ氏と民間憲法臨調が出版した『疑問と不安と誤解に答える決定版　日本人のための憲法改正Q&A』（産経新聞出版）だ。

　櫻井氏らは、本書を〈改憲がやはり怖いのではないかと漠然と感じている人〉の不安や懸念を払拭するために出版した、というが、むしろ読めば読むほど、不安というか恐怖が増していく。その最たるものが、この問答だ。

〈Q49　国民は、憲法を国家権力に守らせる側で、守る側ではないというのが立憲主義ではないのですか？　憲法は国家権力を縛るものでは？〉
〈A　憲法は社会の基本的秩序を定めたものですから、われわれ国民も、憲法をしっかり守る必要があります。〉

　こう答えた後、櫻井氏たちは立憲主義について次のように解説する。

〈……近年、憲法はもっぱら国家権力を縛るものであって、国民を縛るものではないという主張が多く見られます。その主張からは、国民の憲法尊重擁護義務は生じないという主張が導かれ、また一面的な立憲主義を強調する立場から、憲法に義務規定を設定すること自体が疑問だという見解もあります〉。

　2012年に自民党が発表した「日本国憲法改正草案」（以下、「自民党改憲草案」）の第102条には、〈全て国民は、この憲法を尊重しなければならない〉という憲法尊重義務が明記されている。櫻井氏らは、こうした「自民党改憲草案」にお墨付きを与えようとしているようだが……。残念ながら、その考え方は根本的に間違っている。

　立憲主義とは、国民が制定した憲法によって国家をコントロールするという原理原則である。近代国民国家を名乗りたければ、この立憲主義に基づいて国家を運営しなければならない。

　これに対し櫻井氏と民間憲法臨調は、国家のみならず国民も憲法を守れ！　それこそ本当の立憲主義だ！　と、いっているわけだ。こうした立憲主義の理解は、櫻井氏ら一部の特殊な人々にのみに通じる極めて珍妙なものである。国民は法律による強制は免れない。が、憲法の遵守を強制されるということは、いかなる理由においてもあり得ない。
　
　こうした「珍妙な立憲主義」は「自民党改憲草案」の背後にある特殊な憲法観と同一のものだ。この草案は発表された当時から様々な議論を呼び、現在では改憲派、護憲派の立場をこえて「悪い改憲草案の見本」という評価が定着している（例えば、小林節・伊藤真『自民党憲法改正草案にダメ出し食らわす』合同出版など）。

「自民党改憲草案」の大きな問題点の一つは、「国民の憲法尊重義務」「家族条項」「公益及び公の秩序」など、国民を縛る規定が多く含まれていることだ。ここから透けて見えるのは、「俺たちが決めたルールで国民をコントロールしたい」という、反立憲主義とも言うべき驚きの憲法観である。櫻井氏たちの立憲主義が珍妙なのは、こうした自民党議員たちの特殊な憲法観を無理やり正当化しようとしているからだろう。

　もし、立憲主義がスッポリ抜けた「憲法もどき」が制定されてしまったら……。その結果生じるのは、国家による人権保障の機能不全という危機的状況である。憲法による国家の統制（＝立憲主義）が必要な理由は、第一に国家の暴力から国民の人権を確実に保障するためだ。それが覆されれば、国家による人権の侵害が始まりかねない。

　このような意味で、「自民党改憲草案」は非常に危うい。「日本国憲法　第13条」と一緒に、「自民党改憲草案　第13条」を見てみよう。

・日本国憲法　第13条
〈すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。〉

・自民党改憲草案　第13条
〈全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。〉

「自民党改憲草案」では、〈公共の福祉〉を〈公益及び公の秩序〉に言い換えている。公共の福祉とは、他者の人権を侵害するような人権の行使、主張を禁止する規定である。すべての国民の人権を保障するというのが、公共の福祉の主旨だ。日本国憲法では、政府による人権制約の唯一の根拠となっている。

　何故、〈公共の福祉〉を〈公益及び公の秩序〉に変える必要があるのか？　そもそも憲法の条文に用いる言葉として〈公益及び公の秩序〉は適当なのか？　

　これについて、櫻井氏と民間憲法臨調は次のように答える。

〈Ｑ31　「公益」を理由に人権を制約するという考え方は、憲法の理念に反していませんか？〉
〈Ａ　人権の制限をいっさい否定する人権至上主義の考え方は非現実的で誤りです。「公益」という正当性がある場合、人権を制約しても憲法の理念に反しません。〉

〈人権至上主義〉とは、政府が人権を制限する正当性を公共の福祉以外に認めない考え方だそうだ。そして、人権至上主義に基づく日本国憲法に、櫻井たちは大きな不満を抱いているらしい。

〈……日本国憲法は、基本的人権といえども、「公共の福祉」の要請によって制限され得る、としています。しかし、これだけではあまりに漠然としており、具体的なイメージが把握できません〉

　確かに、これまでも具体性を欠いた公共の福祉の問題点については議論されてきた。曖昧な公共の福祉の概念を振りかざせば、政府は容易に人権を抑圧することが理論上可能だからだ。これは、国際連合が設置する自由権規約委員会でも懸念されている。例えば同委員会は、近年の日本政府に繰り返し次のように勧告している。

〈……「公共の福祉」の概念が曖昧で制限がなく、規約の下で許容されている制限を超える制限を許容しうることに改めて懸念を表明する〉
〈……厳格な要件を満たさない限り、思想、良心及び宗教の自由あるいは表現の自由に対する権利へのいかなる制限を課すことを差し控えることを促す〉(「自由権規約委員会　日本の第4回定期報告に関する最終見解」2014年、外務省ホームページ)

　櫻井氏らの主張は、こうした公共の福祉の議論の完全に逆を行くものだ。政府が〈公益〉を実現するにあたり障壁となるような人権を制限することのできる〈具体的なイメージ〉を憲法に盛り込むことを主張しているのだから。

　では、彼女たちの言う〈公益〉とは何か？　人権至上主義の日本国憲法では実現できない〈公益〉とは、いったい？

〈人権至上主義の考え方の基底には、個人の有する人権の価値のみを強調することによって、国家や家族などの価値を貶めようとする発想があるので、軽視できません〉
　
　どうやら櫻井氏たちが想定する〈公益〉とは、〈国家や家族などの価値〉に関係するもの、らしい。

　なるほど。国家と家族……ですか。〈国家や家族などの価値〉は、確かに大切だ。櫻井氏たちにはその大切さ、かけがえのなさついて、これからも人々に伝えていってほしい。居酒屋とかで。

　しかし、それを改憲論として主張するのは、お門違いだ。そもそも憲法の本義は、国家の暴力から個人の人権を守ることである（そう。櫻井たちの否定する〈人権至上主義〉だ）。〈国家や家族などの価値〉を守りたいという主張は、個人の信条としては立派かもしれない。だが、それを憲法の話として語られると近代国民国家に生きる我々としては、ただただ失笑するしかない。櫻井先生、それは憲法とは別物です！と。

　ようするに、櫻井氏と民間憲法臨調は先の戦争を経て日本がようやく手に入れた近代人権思想を捨てさせ、戦前の大日本帝国憲法に引き戻すことで、再び国民が国家のために命を捧げる体制をつくりあげたいということだろう。

　そういえば、『日本人のための憲法改正Q&A』はこんな一節から始まる。

〈古い衣を脱ぎ捨て、新たな旅の衣を整えなさい──日本国憲法について考えるとき、こんな声が私の心に聞こえてきます〉

　そんな余計なことを櫻井氏の心に囁くのは、誰か？　驚くなかれ。〈明治維新をやり遂げた先人たち〉らしい。
　
　大川隆法の霊言か、とつっこみたくなるが、もちろん我が国は、「表現の自由」「思想信条の自由」を人権として認めているので、どれだけトンデモな「改憲論」を主張しても櫻井氏たちの勝手だ。しかし、深刻なのはその反知性主義の塊のような櫻井氏率いる民間憲法臨調の改憲論が現実に安倍政権の進める政策にコミットしていることだ。

　実際、民間憲法臨調の副会長である西修氏は安倍政権の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の委員になり、集団的自衛権の行使容認にお墨付きを与えた。

　そして、政権政党である自民党も櫻井氏たちに引きずられるように、近代人権思想の放棄を謳う改憲草案をつくりだした。

　自由民主党憲法改正推進本部が2012年に出版した『日本国憲法改正草案Q&A（初版）』には、こんな解説がある。

〈……人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。〉　
（※『増補版　日本国憲法改正草案Q&A』では、さすがにまずいと思ったのか、こうした人権への考え方は大きく変更されている。しかし、本稿では、より自民党の本音が現れている初版を参照している。）

　自民党は、〈西欧の天賦人権説〉を改めると言い切っているのだ！　このことについて、もっと日本国民は戸惑うべきではないだろうか？

　人が生まれながらにして持つ権利を認めないと公言する政党があったとしたら……。そして、その政党が政権を握り憲法改正へ向けて具体的に動いているとしたら……。これは歴史の教科書に出てくる悲劇の再演ではないか！

　戦後70年を経て、日本国はどこへ向かっているのだろう？　 前の選挙で安倍自民がキャッチコピーにしていたのは、「この道しかない」だった。「集団的自衛権の行使容認」「新安保法制」……そして、「憲法改正」。安倍政権が突き進む「この道」は、とんでもないところに続いているのは間違いない。しかしそんな彼らを選んだのは、私たち日本国民である。

　戦後、日本社会が70年かけて辿り着いた答えが安倍政権であり、人権の放棄だとしたら……。今、ここにある危機感に答えてくれるQ&Aこそ必要なのではないだろうか？

（森高 翔）


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 東京圏の介護危機と高齢者移住 日本テレビ系（NNN）　
東京圏の介護危機と高齢者移住
日本テレビ系（NNN） 6月20日(土)0時47分配信
　注目ニュースや話題を「読売新聞」の専門記者が解説する『デイリープラネット』「プラネット　Ｔｉｍｅｓ」。１９日は「東京圏の介護危機と高齢者移住」をテーマに、阿部文彦編集委員が解説する。

　民間の研究機関「日本創成会議」は６月４日、東京など１都３県の介護への需要が今後１０年で４５％増え、施設や介護士などの不足が深刻になるとの試算を発表した。一方、すでに高齢化が進んでいる地方は介護需要の伸びが相対的に低く、介護の余力がある地域もあることから「東京圏の高齢者の移住」を対策の柱として提言した。

　日本では第２次世界大戦後にベビーラッシュが起こり、１９４７年から４９年までに最高で年間２６９万人の子どもが生まれた。これが、いわゆる「団塊の世代」となるが、２０２５年には全員が７５歳を超える。７５歳を超えると病弱になりやすくなるため、入院をしたり、介護が必要になったりする割合が増える。もちろん、７５歳以上の人は全国で増えていくが、１都３県は現在の３９７万人から２０２５年には５７２万人と大幅に増えるため、介護施設の不足がとりわけ深刻化する。

　創成会議では「東京圏では１０年後には入院患者が２０％増え、介護施設の入所者も４５％増加する」と見込んでいる。東京圏は特別養護老人ホームの待機者が多く、２０１４年の調査によると、東京都では４万３０００人、神奈川県では２万９０００人だが、これがさらに増えると言うことになる。また、病院のベッドに入る高齢者も増えるため、病院の入院機能がマヒし、救急車が患者をどこにも運べないという事態も起きかねない。創成会議では、ロボットの活用などで介護人材への依存度を下げたり、効率的に医療介護サービスを受けられるような体制を作ったりといった提案をしているが、最も強調しているのが東京圏の高齢者が地方に移住するための環境整備だ。

　病弱になった人がそのまま、遠く離れた市町村の介護施設に入るというケースも想定されるが、今回の提言が地方移住の受け皿として想定しているのが「日本版ＣＣＲＣ」だ。「ＣＣＲＣ」とは「Ｃｏｎｔｉｎｕｉｎｇ　Ｃａｒｅ　Ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ」の略で、継続してケアを受けることができる退職者のコミュニティーの事だ。アメリカでは、高齢者が健康な段階から介護・医療が必要となる時期までも過ごす共同体があり、これを「ＣＣＲＣ」と呼ぶ。

　政府は人口減対策として、大都市圏からの移住の促進を掲げているが、この中に高齢者を対象にした「日本版ＣＣＲＣ構想」がある。高齢者向け住宅に住むことを有力な選択肢としていて、高齢者向け住宅に住むことを有力な選択肢としている。具体的には、元気なうちから高齢者向け住宅に住み、地域の社会活動にも参加するというようなイメージで、介護が必要になったら訪問介護や往診などを受けたり、施設に入ったりする。

　日本創成会議は今回、４１地域を介護が必要な高齢者を受け入れる「余力のある地域」として公表したが、まだピンと来ていないという自治体がほとんどではないだろうか。「余力がある」と言われても、施設に入所待ちの高齢者を抱えている自治体も多く、介護人材が不足している状況は東京圏とさほど変わらない。おすすめ地域とされた秋田市は、特別養護老人ホームの待機者が１１３５人に上る上、介護人材も不足している。今後１０年で７５歳以上の人口も増えるので、市の担当者も困惑している。

　介護が必要な高齢者が大勢移住した場合、自治体にとって問題になるのが介護や医療の費用だ。実は病院や介護施設、ある種の高齢者向け住宅に入った場合、移住前の自治体が介護や医療の費用を賄うという制度がある。しかし、移住者の全てをカバーできるわけではないので、高齢者を多く引き受けた自治体は、将来、医療や介護の費用が膨らみ、保険料が上がったり、財政負担が増えたりする可能性もある。

　もちろん、「消費税の地方分が増える」「将来、地域で高齢者が減った場合でも介護などの雇用が維持される」と言ったメリットもある。内閣府によると、日本版ＣＣＲＣ構想には、全国の自治体の１割にあたる約２００の市町村が推進の意向を示している。ただ、「東京圏は将来、介護が大変だから地方に行って」という言い方になると、順番が逆なような気がする。「介護が大変だから将来、介護の心配を感じる人は地方に移住できるように選択肢を用意しますよ」というのが正しい筋道だろう。

　ただし、高齢者の移住には人口減を防ぐという意味もある。将来、高齢者が東京圏にとどまれば、介護施設をある程度増やさざるを得ない。介護の人材が不足するので、地方から若い世代を引っ張ってくる施設が増える。そうなると、東京圏への若者の流出に拍車がかかり、地方の人口減も進んでしまう。

　もちろん、在宅介護や在宅医療を充実させて、施設に入らないで最後まで暮らせる体制を充実させることも重要だが、東京圏の高齢者の増加の割合を見ると、劇的な変化がない限り、介護人材として地方から若者が流入するという事態を防ぐのは難しいような気がする。介護の問題も深刻だが、高齢者の移住がどのように進むのかも見守っていかなければならない。

　「人口減対策は総力戦！」－国を挙げての地方創生も、今回の創成会議の提言も、根底には人口減、少子化問題がある。もちろん、住む場所を個人に強制することはできないが、自己防衛のためにも「移住」というライフスタイルを気軽に不安なしに選べるのは好ましいことではないか。限りある病院や介護施設を効率的に活用することも必要で、個人の意思や自由を尊重しながら、政府、地方行政、企業、個人個人が総力戦で人口減対策を進め、少しでも明るい未来につなげられればと思う。
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最終更新:6月20日(土)0時47分日テレNEWS24

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 安保法案　正当性さらに揺らぐ　歴代法制局長官４氏「違憲」　歴代法制局長官５氏の見解要旨（東京新聞）

安保法案　正当性さらに揺らぐ　歴代法制局長官４氏「違憲」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015062090071044.html
2015年6月20日 07時10分　東京新聞


　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、内閣法制局の歴代長官で故人を除く十氏のうち五人が本紙の取材にコメントし、四氏が「違憲」もしくは「運用上は違憲」との考えを示した。合憲はいなかった。安倍政権は安保法案について「従来の憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」として、合憲と主張している。しかし、歴代内閣で憲法解釈の中心的役割を担った元長官が合憲性を否定したことで、法案の合法性はさらに揺らいだ。　（金杉貴雄）

　本紙は個別に十氏を取材し、五十八～六十二代（現在の横畠裕介長官は六十六代）の五氏から回答を得た。

　第一次安倍内閣（二〇〇六～〇七年）などで長官だった宮崎礼壹（れいいち）氏は、集団的自衛権の行使について「憲法をどう読んでも許されないのは、論理的な帰結。最小限なら当てはまると言うが、従来の見解と断絶した考えだ」として、違憲と断じた。

　日本周辺で有事が起きた際、米軍支援を可能にした周辺事態法の制定当時（九九年）に長官だった大森政輔（まさすけ）氏も「政府がどんな理屈でも武力行使できる法案。九条に違反している」と述べた。

　小泉政権で長官だった阪田雅裕氏は、憲法解釈の変更は全く認められないわけではないとしながら、集団的自衛権行使は「戦争がわが国に及ぶ状況でなければ従来の論理と合わない」と指摘。「（中東の）ホルムズ海峡で（行使が）あり得るとする説明は憲法論理を超え、その説明では法案は違憲だ」と語った。

　イラク戦争（〇三年）に長官として直面した秋山収氏は、新たな憲法解釈は違憲とまで断じるべきではないとしつつも「具体的運用の説明には違憲のものが含まれ、違憲の運用の恐れがある」と指摘した。

　〇一年の米中枢同時テロ当時長官だった津野修氏は「法案の内容が抽象的すぎて具体的な条文が違憲かは分からない」と述べた。

　取材に応じた五氏のほか、第二次安倍政権で長官を辞め、最高裁判事（現職）になった山本庸幸（つねゆき）氏は就任会見で「（集団的自衛権の行使容認は）解釈変更で対応するのは非常に難しい」と明言。本紙の取材には「現在は立場上差し控える」とした。安保法案の違憲訴訟が起こされた場合、合憲か違憲かを判断する立場になるが「白紙の状態で判断したい」と述べた。

　梶田信一郎、工藤敦夫、茂串俊（もぐしたかし）、角田（つのだ）礼次郎の四氏は、体調や高齢、立場上などを理由にコメントしなかった。


　　　　　　　◇

歴代法制局長官５氏の見解要旨
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062002000138.html
2015年6月20日　東京新聞

　内閣法制局の歴代長官の安保法案に関する見解の要旨は次の通り。

◆宮崎礼壹氏　歴代の政府見解と断絶

　集団的自衛権の行使に関する憲法解釈は、一九七二年の政府見解で説明されている。安倍政権はこの七二年見解の論理は維持しながら、集団的自衛権の一部が限定的に認められると主張している。

　だが、この見解はそもそも、憲法上、集団的自衛権の行使が許されないことの理由を説明したものだ。

　当時の吉国一郎内閣法制局長官は「論理的帰結としてわが国への侵略がない場合の武力行使は、憲法上許されない」「憲法をどう読んでもだめだ」と語っている。集団的自衛権の行使は、まだわが国が侵略を受けていない段階で武力行使することだから、九条でどうしても読めない。

　少しは集団的自衛権もいいじゃないかというが、七二年見解は今のところはだめとか、ごく少しであればいいとか全く何も留保していない。それを根拠にするなんて百八十度違う話だ。

　七二年以降も国会で質疑がたびたびあった。だが、集団的自衛権が限定的とか一部とか認められる余地は、全くないと示されている。

　安倍政権の新解釈は、都合のよいところだけ取り出し、最小限の集団的自衛権なら当てはまるというが、それはまったく無理。これまでの政府見解から断絶した考えだ。

　今回はあまりにおかしな、ひどい議論が行われている。七二年見解の部分部分をつぎはぎし、集団的自衛権が認められるかどうかは事実の当てはめにすぎないと強弁するのは、こじつけ以外の何物でもない。

　現在の横畠裕介長官が最近、非常に問題のある解説をしている。七二年見解で憲法が武力行使をぎりぎり容認している「外国の武力攻撃で国民の生命、権利が根底から覆される急迫、不正の事態」の「外国の武力攻撃」に、「『他国への外国の武力攻撃』も含まれる」とした。

　ものすごく形式的な読み方をすればいいと思っているが、これは「日本に対する武力攻撃」と読まなければおかしい。何重の意味でもそんなことは読めない。

　政府解釈の根幹は変わっていないなどととても言えない。今までの論理を捨てるなら別の大きな問題となるが、法的な連続性が保たれているというなら、その主張は無理、うそだ。法案は違憲というのが正しい。

◆阪田雅裕氏　「ホルムズ海峡」憲法逸脱

　集団的自衛権の行使はこれまでおよそ認められない、必要ないと考えられてきた。法律の考え方は、理屈と事実をどう当てはめるかという問題がある。これまでは全否定だったが、自国の安全、侵略と関係あるような個別的自衛権と同じレベルのものもあり得る、としたのだろう。

　問題は、なぜそのように変える必要があるのかという十分な説明ができなければならないことだ。安全保障環境が変わったとの抽象的な説明しかしていないが、他国への攻撃に対処することが、国民を守ることとどう結び付くのか。分からない。

　憲法で武力行使が許されるのは、日本に影響があるようなことでは足りず、経済的な損失程度なら憲法の基本的論理の外になる。

　他国に対する攻撃でわが国に戦火が及ぶような状況という説明で、安倍晋三首相は「戦禍」（戦争による被害）という意味で言っているが、その程度ではだめで、「戦火」、まさに戦争が国に及ぶ状況でなければ従来の論理には合わない。政府は中東・ホルムズ海峡での機雷掃海もあり得ると言っているが、憲法論理の枠内に入らない。ホルムズ海峡での事態も法案に当てはまる可能性があるとの政府の説明なら違憲だ。

◆秋山　収氏　参戦に導く苦渋見えぬ

　集団的自衛権の行使を容認する政府の新解釈は、通常の言語感覚で理解すれば違憲とまで断ずべきものではない。ただ抽象的で多様に解しうる表現を使っているために「歯止め」が不十分だ。できるだけ自衛隊の活動の範囲を広げたい政府の具体的な運用の説明には、合憲の範囲を超えて違憲になるものを含んでおり、違憲の運用が行われる恐れがある。例えば「ホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合、一定期間エネルギー危機に陥る」とか、「自衛隊を戦闘に派遣しなければ米国世論に見放され、日米安保が瓦解する」などの理由で派兵がなされるケースだ。

　首相の対応を初めから見ていると、一国のリーダーとして国を参戦に導くことの重さや苦渋がほとんど感じられず、解釈の範囲を広げられるだけ広げようという姿勢が見える。このような人を最高責任者に持つことに強い不安を覚える。

◆津野　修氏　条文ごとに具体説明を

　憲法上、集団的自衛権は一般的には行使できないのは当然だ。個別的自衛権でさえ国際法上のものより限定的で解釈されているのに、なぜ集団的自衛権の行使が認められるのか。

　集団的自衛権は違憲だと一般論では言ってきたが、全く何も認められないかというと分からない。政府の論理は非常に抽象的。具体論として条文が本当に違憲なのかは難しい問題。具体の条文については説明を聞かないと分からない。政府は分かるように説明すべきだ。

◆大森政輔氏　政府の理屈で武力行使

　集団的自衛権行使を解釈変更で認めるのは、憲法九条に照らし認められない。

　解釈変更と今回の法案が憲法上認められないのは、議論するまでもない。国会では常に問題にされ、政府の説明は国際法上は有しているが憲法九条に照らすと行使は認められないと一貫してきた。ほとんど自民党内閣がそう言い続けてきた。それが突如、憲法解釈の変更で認められるとなった。今更解釈変更と称してできるはずがない。

　解釈変更で武力行使できる新たな要件に、従来の「国民の生命、権利が根底から覆される事態」に「明白な危険がある場合」と余分な文言がついた。国民の生命、権利が覆される状態にまだない段階で武力行使する。九条とは相いれない。

　何をやるかの説明でホルムズの機雷掃海の話が出てくる。これで集団的自衛権を行使できるのなら、どんな事例でも理屈をつけたらほとんどできるようになる。非常に限定されているような文言だが、政府がやろうと思えば理屈がいくらでもつけられる要件だ。あの文言はうそを言っていることになる。違憲ということは明らかだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 「信念」を問われる政治家　古賀茂明「日本再生に挑む」（週刊現代）

「信念」を問われる政治家　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43783
2015.06.20　週刊現代　：現代ビジネス


6月4日、憲法審査会でハプニングが起きた。参考人からの意見聴取で、与党が推薦した長谷部恭男早大教授が、集団的自衛権の行使を容認している安保法案を「憲法違反」と明言したのだ。もちろん、まともな憲法学者が違憲だと言うのは当たり前のことで、それ自体は何らニュース性はない。では、何故大事件として扱われるのだろうか。

実は、集団的自衛権を認めたいと考えるタカ派議員を多く抱える民主党や維新の党は、タカ派議員の反発を怖れて、違憲論議は形だけにとどめてきた。

一方、大手新聞も軽減税率の対象に新聞を入れてもらいたいという下心があり、政府に本気で反対することができない。そこで、そもそも違憲だという論調は弱め、今国会での成立を目指すのでは議論が不十分だという「拙速論」に傾斜していた。

このように、野党とマスコミの都合で「そもそも違憲論」がかすんできているという問題点は、私の6月1日付のツイッターでも指摘していたところだ。

しかし、与党推薦の学者が堂々と「違憲論」を述べたことで、民主も維新もこれを追及せざるを得なくなり、「違憲論」を前面に出し始めた。

ここで矢面に立つのが、中谷元防衛相だ。同相は、これまで「解釈の変更はもう限界に来ており・・・・・・」、「政治家として解釈のテクニックで騙したくない。・・・・・・『集団的自衛権は行使できない』と言った以上は、『本当はできる』とは言えません」などと、憲法改正でなく、憲法解釈を変更することで集団的自衛権行使を容認することには反対との立場を明確にしていた。今回、政治家としての『信念』を問われる形になった同相は、「昨年の閣議決定は、行政府による裁量の範囲内であると考えまして、私はこれをもって憲法違反にならないという考えに至っている」と自らの変節を正直に認めてしまった。

一方、これと好対照なのが、安倍首相の「ポツダム宣言」発言だ。同宣言は、太平洋戦争を日本が世界征服を目指した戦争であるとした上で、一部の軍国主義者を戦争犯罪者として糾弾する一方、一般国民を戦犯に騙された被害者だと位置づけている。侵略戦争だという位置づけについての認識を問われた首相は、同宣言の「その部分を詳らかに読んでいないので、論評は差し控えたい」と発言した。もちろん、その部分を読んでいないわけはないし、手元に同宣言がなくても、侵略戦争だという認識は、首相であれば、持っていなければならない。

しかし、首相は、これまで、「A級戦犯は犯罪人ではない」などと述べ、騙された国民よりも軍国主義者の側に立ってきた。それが首相の『信念』なのだ。後日、首相は、同宣言受諾の事実は認めたものの、自らの口から「侵略戦争」という言葉を発することはなかった。もちろん、戦犯が犯罪人だとも言わなかった。

『信念』を簡単に捨てた防衛相と、姑息に逃げ回りながら、外には言えない『信念』を隠し通そうとする首相。政治家として信頼できないのはどちらも同じ。こんな人たちに安保法制という『刃物』を与えたらどうなるのか、「侵略戦争」から70年経って、再び国民は騙されるのだろうか。

『週刊現代』2015年6月27日号より



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 駐日米国大使発米国務省宛て３本の極秘公電の翻訳文を公開する　　天木直人（新党憲法９条）
Photo by ： IWJ 「砂川裁判再審請求訴訟を起こしている元当事者・土屋源太郎氏と弁護団による記者会見 」 [http://www.ustream.tv/recorded/64096162]


駐日米国大使発米国務省宛て３本の極秘公電の翻訳文を公開する
http://new-party-9.net/archives/1913
2015年6月20日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　以下に掲載するのは１９５９年４月から１１月にかけて、ダグラス・マッカーサー２世駐日米国大使（筆者註：連合国最高司令官として知られているダグラス・マッカーサーの甥）から米国国務省宛てに送られた３本の秘密公電を私が翻訳した、その全文である。

　すでにお知らせしてきた通り、６月１８日に、砂川判決再審請求訴訟の原告、土屋源太郎さんらによる記者会見が衆院議員会館で開かれた。

　その全貌はhttp://www.ustream.tv/recorded/64096162で見る事ができるので是非ともご覧いただきたい。国民必見の記者会見である。

　その時配布された資料の一つに私が訳した公電の翻訳があったが、動画では見る事が出来ないのでここに公開するのである。

　この翻訳の内容は記者会見の席上配布されたものと同一のものであるが、そのコピーをそのまま転載したものではなく、原告側が指名し、東京地裁が公認した原告側翻訳官としての私が、自らの原稿に基づいて再現したものである。

　なぜそうしたか。それは、翻訳した時の私のその時の心境を共有してもらいたいと思ったからである。

　６月１８日の記者会見でも話したが、私はこの公電を、ひとつの光景を頭に描きながら、そしてこの公電を発見したジャーナリストや学者の方たちに敬意を表しながら、私の高ぶる感情をぶつけるように一字一句翻訳したのだ。

　この国の司法の最高権力者が、よりによってみずから何度も足を運び、米国政府から全権を委任されているマッカーサー駐日米国大使と都内某所で何度も密会を重ねているその光景はあまりにもおぞましい。

　砂川判決の情報提供とみずからの私見と司法指揮権限をあますことなく伝え、米国政府の意向に迎合する。

　これは裁判の中立と守秘義務と言う根幹を否定する不当、不法な行為である。

　あってはならないことだ。

　それをこの国の司法のトップが自らおかしていたのだ。

　当時の報道をひもとくと、予断や司法介入があったのではないかという疑義に対し、田中耕太郎は「一切ない」と言い切っている。

　どのような顔をしてそこまでの虚偽答弁が出来たというのか。

　そのような田中耕太郎最高裁長官に、この国は、菊花大綬章という最高位の勲章を与えている。

　私はここに、この国の戦後一貫した対米従属の原点を見るのである。

　歴代のこの国の指導者たちは、すなわち自民党政権の首相らは、あるいは密約を重ね、あるいはウソの答弁を繰り返して、ことごとく日本国民の願望より、米国の命令を優先させ、それに従ってきた。

　その対米従属ぶりは、時代的背景や首相の個性によって、程度の差はあったが、その本質はいささかも変わらなかった。

　しかし、いずれの首相も米国の命令と国民の声の狭間の中で、揺れ動き、悩んだ。

　ところがついに戦後７０年と言う節目の年に、安倍首相という、何のためらいもない暴走首相によって、この対米従属が憲法９条否定の安保法制案成立の強行と言う形で、完成させられようとしている。

　そんな矢先に、田中耕太郎最高裁長官と彼の下した砂川判決の根本的な違憲判決が、皮肉にも、米国の極秘公電の公開と言う形で、満天の下にさらされたのである。

　天網恢恢という言葉があるが、いままさに、神の手によって、「米軍基地は憲法違反であり、米軍基地を容認した日本政府は憲法９条をおかした」と断じた１９５９年の名判決、伊達判決がよみがえったのである。

　伊達判決がよみがえって安倍暴政にストップをかけたのだ。

　安倍首相は憲法９条によってひとたまりもなく罰せられようとしている。

　我々の憲法９条を守るという気概がそれを現実のものとするのである。

　戦後の日本の政治史のクライマックスを、国民の手で安倍首相を弾劾するという形で飾るのだ。

　その思いを込めて、私は翻訳文の全文を以下に公開する。


１． １９５９年４月２４日付電報

　最高裁判所は４月２２日、砂川裁判の東京地方裁判所判決に対する最高検察庁による上告趣意書の提出期限を６月１５日に設定した。これに伴い、被告の弁護側は彼らの立場を示す文書を提出することになる。

　外務省当局者は大法廷での上告の審理はおそらく７月中旬までに始まるだろうと我々に伝えている。しかし、現時点では、判決が下される時期を推測するのは不可能である。田中裁判長は大使（筆者註：マッカーサー駐日米国大使）との内密の会話の中で、本件訴訟は優先権が与えられているが、日本の手続きでは、判決に至るまでには、審理が始まった後少なくとも数か月はかかる、と述べた。


２． １９５９年８月３日付電報

　共通の友人宅での会話の中で、田中耕太郎裁判長は駐日米国大使館首席公使に対し、砂川裁判の判決はおそらく１２月になると今は思うと語った。田中裁判長はまた、弁護団は裁判の結審を遅らせるためにあらゆる可能な合法的手段を試みているが、彼（筆者註：田中裁判長）としては争点を事実問題ではなく法的問題に限定することを決めていると述べた。この考えに立って、彼は、９月はじめに始まる週から週一回、それぞれ午前と午後の二回開廷すれば、遅くとも三週間で口頭弁論を終えることができると確信している。問題はその後に生じうる。なぜなら彼の１４名の同僚裁判官たちの多くがそれぞれの見解を長々と論じたがるからだ。裁判長はまた、結審後の評議が、実質的に全会一致の判決が下されるような、そして世論を”乱す“少数意見が回避されるようなやり方で行われるよう希望していると付言した。

　コメント（筆者註：これは米国公電に書かれている言葉で米国大使のコメントである。私のコメントではない）

　（米国）大使館は最近、外務省や自民党の情報源から、日本政府が新日米安全保障条約の提出を１２月から始まる通常国会まで延期する決定をしたのは、砂川裁判判決を、最高裁判所が当初意図していた晩夏ないし初秋までに出す事が不可能になった事に影響されたという複数の示唆を得た。これらの情報源は、砂川裁判の進捗状況が新条約の国会提出を延期した決定的理由ではないが、砂川裁判が審理中であることは、そうでなければ避けられたであろう、社会主義者やその他の野党に論争点を与えかねないと受け止められていることを教えている。さらにまた社会主義者たちは米軍の日本駐留は憲法違反であるという地方裁判所の判決に強く傾倒している。もし最高裁判所が地方裁判所の判決を覆し、国会で審議が行われているその時に、政府側に有利な判決を下すなら、新条約を支持する世論の風潮は大きく助けられ、社会主義者たちは政治的柔道の中で、みずからの奮闘により逆に投げ飛ばされることになろう。


３． １９５９年１１月５日付電報

　田中裁判長との最近の非公式の会話の中で、我々は砂川裁判について短い議論をした。裁判長は、時期については明言できないが、いまや来年のはじめまでには最高裁は判決を下すことができるだろうと言った。彼
は、１５人の裁判官にとって最も重要な問題は、この裁判に取りかかる際の最大公約数を確立することだと見ていた。田中裁判長は、可能であれば、裁判官全員が一致して、適切で、現実的な、いわば合意された基本的規準に基づいて裁判に取りかかることが重要だと言った。彼は、裁判官の何人かは「手続上」の観点から事件に取りかかろうとしているのに対し、他の裁判官は「法律上」の観点から事件を見ており、さらにまた「憲法上」観点から問題を考えている者もいることを、示唆した。

　（私は田中との会談からつぎのように推測できた。すなわち何人かの裁判官は、伊達判事を裁判長とする第一審の東京地方裁判所には米軍駐留の合憲性について裁定する司法権はなく、東京地方裁判所は、みずからの権限と、米軍基地への不法侵入という東京地方裁判所に最初に付託された争点を逸脱している、という厳密な手続上の理由に基づいて判決を下す考えに傾いている。

　他の裁判官は、最高裁判所はさらに踏み込んで、最高裁判所自身が米軍の駐留が提起する法律問題を扱うべきだと考えているようだ。さらにまた他の裁判官は、日本国憲法の下で日米安保条約は憲法より優位であるかどうかという、憲法上の問題に取り組むことを望んでいるかもしれない。）

　田中裁判長は、下級審の判決が支持されると思っているような様子は見せなかった。それどころか反対に、彼は、それは覆されるだろうが、重要な事は、この事件に含まれている憲法上の争点について判断が下される場合は、１５人の裁判官のうち、できるだけ多くの裁判官が一致した判決を下すことだと考えている印象だった。すなわち、伊達裁判官が憲法上の争点について判断を下したことは大きな誤りであったと、彼は述べた（了）

関連記事
砂川判決を批判する昨日の記者会見の全貌が流された！　　天木直人（新党憲法９条）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] ＜御用学者＞安保法制合憲と主張する憲法学者2名が記者会見！憲法の許容範囲と指摘！一方で安保法制反対は5289人に！
【御用学者】安保法制合憲と主張する憲法学者2名が記者会見！憲法の許容範囲と指摘！一方で安保法制反対は5289人に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6892.html
2015.06.20 12:00　真実を探すブログ



☆ 憲法学者２人が安保法案「合憲」
URL　http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2015061901001974
引用：
　集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が「合憲」との立場をとる、憲法学者の西修駒沢大名誉教授と百地章日大教授が１９日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、政府解釈を支持すると表明した。西氏は「限定的な集団的自衛権の行使容認で、明白に憲法の許容範囲」とし、百地氏は「憲法９条の枠内の変更」と主張した。
：引用終了


☆集団的自衛権：官房長官が挙げた憲法学者２氏「行使当然」
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150620k0000m010135000c.html
引用：
毎日新聞　2015年06月19日　21時52分（最終更新　06月20日　00時16分）
　集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を「合憲」とする憲法学者の西修駒沢大名誉教授と百地章（ももち・あきら）日本大教授が１９日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見した。１９５９年の最高裁砂川事件判決について、西氏は「集団的自衛権を否定していない」と述べ、政府・与党が合憲の根拠とする解釈を追認。百地氏も「最高裁が認めているので憲法違反の問題はクリアしている」と主張した。
：引用終了


☆「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対します
URL　http://anti-security-related-bill.jp/index.html



↓合憲と主張した学者を巡って国会論争も








☆憲法学者が“合憲”主張　安保法制の必要性強調(15/06/19)


☆環境変化で「徴兵制も可能か」、安保法制めぐり野党追及


　安全保障法制をめぐる１９日の国会審議では、将来、安全保障の環境が変化した場合には、徴兵制も可能になるのかが質疑の焦点になりました。国会記者会館から報告です。


　菅官房長官が先日、限定的な集団的自衛権は憲法に違反しないという政府の立場を支持する３人の憲法学者の名前を挙げたことについて、民主党の辻元議員は、３人とも徴兵制も憲法に違反しないという考えを示していると指摘しました。


　「（憲法学者の）３名の方はご自身のイデオロギーや主張に合わせて、菅さんが名前を挙げられた方ですよ。私、この３名の方のご主張を調べてみたんです。３名とも、この徴兵制は憲法違反とする政府の解釈は間違いであると、ご主張されている方でびっくりした。ご存じでした？」（民主党 辻元清美衆院議員）


　「そのことは私は知りませんでした。それはあくまでも憲法学者の一つの意見だろうと思っています」（菅義偉 官房長官）


　安倍政権は、歴代の政権が憲法に違反すると解釈してきた集団的自衛権について、安全保障環境が変わったため限定的な行使は認められると主張しています。辻元議員は、こうした憲法解釈の変更が成り立つなら、現時点で安倍政権が、憲法上許されないとしている徴兵制についても同じように安保環境の変化を理由にして解釈を変えれば、将来、可能になるのではないかとただしました。


　憲法解釈の変更をめぐる政府の矛盾をあぶり出そうとする民主党に対し、政府側は法制局長官が答弁に立って専門的な理論を展開していて、依然として一般には分かりにくい説明が続いています。（19日11:38）


合憲と主張している学者たちの記者会見を見てみましたが、見事に政府の見解をそのまま述べているだけでした。砂川事件判決について、西氏は「集団的自衛権を否定していない」と主張。百地氏も「最高裁が認めているので憲法違反の問題はクリアしている」と話しており、いずれも政府を強く後押ししています。


これこそ真の御用学者であると言え、彼らが本当に砂川事件の判決を読んだのかも怪しいと言えるでしょう。既に色々と取り上げられていますが、砂川事件の判決は日米安保条約がメインで、当時は集団的自衛権という言葉すら無い時代でした。
これを集団的自衛権の強い根拠としているのは違和感しか無く、私は彼らを憲法学者とは感じられません。


国会の追求でこの憲法学者が「徴兵制は合憲」と主張していることも明らかになりましたが、これも滅茶苦茶な話です。安保法制に反対する学者たちの数は遂に5000人を突破し、市民賛同者も7000人以上となっています。この数の差からも合憲という意見は異常である事がわかります。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 東国原英夫氏が石原慎太郎氏との過去の因縁を明かし「死ね」と暴言（トピックニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東国原英夫


東国原英夫氏が石原慎太郎氏との過去の因縁を明かし「死ね」と暴言
http://news.livedoor.com/article/detail/10253963/
2015年6月20日 11時43分 トピックニュース


19日放送の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）で、ゲスト出演した東国原英夫氏が、石原慎太郎氏を名指しで「死ね」と発言する場面があった。

この日の番組では、「今夜は寝れま10」のコーナーで、「風俗店の質問をした石原慎太郎」という日刊ゲンダイの記事を紹介していた。

関谷亜矢子アナウンサーが、東国原氏に石原氏との関係について話を振ると、コメンテーターの水道橋博士がふたりの因縁を語り出した。

2011年当時、都知事選には宮崎県知事を経験した東国原氏も出馬表明しており、事前の世論調査では東国原氏が圧勝の予測が出ていた。この結果に石原氏は、松沢成文前神奈川県知事の出馬を取り下げ、急遽自身が立候補して4選。一方の東国原氏は、160万票を獲得しながら敗れたのだ。

また、東国原氏は2007年に宮崎県知事をしていた頃に、都庁で開催された物産展で石原氏にバカにされたエピソードを明かした。宮崎県産のマンゴーや地鶏を見た石原氏が、「こんなの売れるわけないじゃないか」とカメラの前で発言したそうで、これに東国原氏は怒りを感じたという。

ここで司会の島田洋七が、「生放送でもカットできるのはここだけだから、言え言え！」と、踏み込んだ発言をしろと指示。島田が大声を出して、東国原氏の発言を遮ると約束したのだ。東国原氏は渋っていたが、しばらくして「ホントに言っていいんですか？」と確認し、「慎太郎死ね！」と発言した。

ところが、ここで大声をあげるはずだった島田は、東国原氏のコメントから大幅に遅れて大声をあげると、「おれ高齢者やで」と、悪びれる様子もなくコメント。東国原氏は、「おそー！」「前言撤回、これ冗談ですからホントね」と、焦って訂正する。

しかし、東国原は番組最後のコメントの場面で、「ちょっと訂正させていただけますか、先ほど不適切な発言がありました」と前置きをしてから、「慎太郎さん、お亡くなりになって下さい」と、再び暴言を吐いていた。


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 外務省は「集団的自衛権違憲」を認識しつつ、 米側と機雷掃海、後方支援活動実施の合意を結んできた。－（孫崎享氏）
外務省は「集団的自衛権違憲」を認識しつつ、 米側と機雷掃海、後方支援活動実施の合意を結んできた。－（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1smogon
20th Jun 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


A:事実関係

　2005年10月29日作成のは日米同盟の在り様を合意した極めて重要な文書である。

　これは公表され、私は『日米同盟の正体』でこれを論じたが、

大手メディアなどはほとんど言及してこなかった。

米側のライス国務長官、ラムズフェルド国防長官と日本側の町村外務大臣、

大野防衛庁長官の間で合意され、後々もしばしば首脳間で確認してきている。

　ここでは機雷掃海、後方支援活動実施も合意している。

　問題は、この文書を作成する前、

外務省は集団的自衛権を条約局法規課主導で合憲か否かを検討し、

集団的自衛権は違憲であるとの認識を持っている。

　同時に米国との間では、「実効的な態勢を確立するための必要な措置をとる」ことを約束している。

　６月２０日TBS報道特集では「安保法制のルーツを内部文書から検証」で

外務省の検討状況を報道する。

1：　日米協力がどのようなものになるかについては、
2005年10月29日日米同盟：未来のための変革と再編（仮訳）が
極めて重要な取り決めであり,
これをその後も、幾度となく首脳レベルで確認を繰り返しています。

幾つかの部分抜粋

I. 概観

閣僚は、役割・任務・能力に関する検討内容及び勧告を承認した。

また、閣僚は、この報告に含まれた再編に関する勧告を承認した。

これらの措置は、新たな脅威や多様な事態に対応するための同盟の能力を

向上させるためのものであり双方は、

2005年2月19日の共同発表において確認された地域及び世界における

共通の戦略目標を追求するために緊密に協力するとのコミットメントを改めて強調した。

II. 役割・任務・能力

1.重点分野

－国際平和協力活動への参加をはじめとする国際的な安全保障環境の改善のための取組

双方は、国際的な安全保障環境の改善の分野における役割・任務・能力に関連する

いくつかの基本的考え方を以下のとおり確認した。

2.役割・任務・能力についての基本的考え方

双方は、国際的な安全保障環境の改善の分野における役割・任務・能力に関連する

いくつかの基本的考え方を以下のとおり確認した。

地域及び世界における共通の戦略目標を達成するため、

国際的な安全保障環境を改善する上での二国間協力は、

同盟の重要な要素となった。この目的のため、日本及び米国は、

それぞれの能力に基づいて適切な貢献を行うとともに、

実効的な態勢を確立するための必要な措置をとる。

自衛隊及び米軍は、

国際的な安全保障環境を改善するための国際的な活動に寄与するため、

他国との協力を強化する。

3.二国間の安全保障・防衛協力において向上すべき活動の例

　双方は、あらゆる側面での二国間協力が、

関連の安全保障政策及び法律並びに日米間の取極に従って

強化されなければならないことを再確認した。

役割・任務・能力の検討を通じ、双方は、

いくつかの個別分野において協力を向上させることの重要性を強調した。抜粋

海上交通の安全を維持するための機雷掃海、海上阻止行動その他の活動

人道救援活動

復興支援活動

平和維持活動及び平和維持のための他国の取組の能力構築

補給、整備、輸送といった相互の後方支援活動。

補給協力には空中及び海上における給油を相互に行うことが含まれる

輸送協力には航空輸送及び高速輸送艦（HSV）の能力によるものを含めた

海上輸送を拡大し、共に実施することが含まれる。

B評価：現在の安保法制はこうした流れの一環である。

　歴史的にみると、小泉政権、安倍政権で実施を図った。

　しかし、安倍氏は途中で政権を投げ出した。

　福田首相は集団的自衛権に懐疑的であり、この流れが一時ストップした。

さらに民主党政権になる。そして今安倍政権になり再度復活したのである。

　今次安倍政権の問題は、まず憲法改正を打ち出したことである。

　これが、単なる安保法制関係の国内法の改正と言う手順で進めていれば、

国民はほとんど気づかぬうちに制定されていたであろう。


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] かつて橋下徹氏と縁があった大前研一氏　支援諦めた経緯語る（週刊ポスト）
かつて橋下徹氏と縁があった大前研一氏　支援諦めた経緯語る
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150620-00000017-pseven-soci
週刊ポスト2015年6月26日号


　大阪市特別区設置住民投票で大阪都構想が否決されたとき、橋下徹大阪市長は任期満了後に政治家を引退すると表明した。この政治家引退表明について、大前研一氏は潔いと評価することは到底できないと断じている。橋下氏はなぜ、みずからが掲げた改革を実行できなかったのか、大前氏が解説する。

　＊　＊　＊
「大阪都構想」の是非を問う住民投票で敗北した橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が政界引退を表明してから1か月が過ぎた。しかし、今なお「復活」構想が取り沙汰されるなど、引退後をめぐる議論が喧（かまびす）しい。

　当初は、記者会見で「負けは潔く認めます」と言った橋下市長を文字通り「潔い」とする声も多かった。しかし、橋下氏が何を残したかを考えれば、“潔い退き際”と評価することは到底できない。目的を達成できなかった理由をもっと謙虚に反省すべきである。

　そもそも私は、橋下氏が大阪府知事に就任した当時から応援してきた。橋下氏は私の著作をほぼすべて読破し、中央集権から道州制に移行する「平成維新」の構想を実現したいと言ってきた。そして「大阪維新の会」を立ち上げる際に「維新の会」の名称を使うことについても打診を受け、快諾したという経緯がある。

　以前から私はずっと「無駄な喧嘩はやめたほうがいい」と、口を酸っぱくして橋下氏に忠告してきた。しかし、彼は次第に聞く耳を持たなくなり、前述の従軍慰安婦問題をはじめ、大学教授や「在日特権を許さない市民の会」との論争など、無意味な“場外乱闘”を繰り返した。結局、彼は法廷と同様に個々の議論で自分が正しいか正しくないか、いちいち決着をつけなければ気が済まない“弁護士病”が抜けなかった。

　政治家や経営者など組織のリーダーは自分のビジョンを描き、それに向かって周りの人たちを駆り立て、清濁併せ呑んででも、結果を出していかねばならない。逆に言えば、組織のリーダーは個々の議論で勝とうが負けようが関係ないのだ。組織の長である市長も変化を実現してナンボ、である。

　ところが橋下氏は、大阪府知事になるまで大きな組織を率いた経験がなかったから、あちこちで余計な喧嘩を吹っ掛けてはトラブルを起こし、大阪市長としての本来の役割を果たせなくなってしまった。そのため、私は市営バスと市営地下鉄の改革が頓挫し、さらに従軍慰安婦発言問題などで橋下氏が訪米断念に追い込まれた2013年6月末に彼を支援することを一切あきらめて連絡を絶った。

　場外乱闘をやめてくれ、と求める私に対して、彼は「狙うべき旗は憲法8章、第95条」という地方自治改革の「本丸」は見失っていないと言ったが、明らかに全国政党になって合従連衡を繰り返している間に、その本丸を見る目に狂いが生じていた。


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] ほぼ全ての憲法学者が集団的自衛権の行使を違憲だとするわけ（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23297730/
2015年 06月 20日

　何百人もの憲法学者が、現在、審議中の安保法制は違憲ゆえ、廃案にすべきだと主張し始めている今日この頃・・・。
　
　「安保法制が違憲ではないとする著名な憲法学者がたくさんいる」と豪語していた菅官房長官も、、実際に安保法制を合憲だと考える憲法学者は下手すると片手で数えるしかいないことを認識して、もはや負け惜しみで「数ではない」と言うしかないような状況にある。(~_~;)

＜それにもかかわらず、合憲論をゴリ押ししようとしている安倍内閣＆自民党。政府や自民党（＆公明党）には、彼らの合憲論にムリがあるとわかっている（賢い）人の方が絶対多いはずなのに。こんな安保法制を通して、日本の国や政府の恥だと思わないのかしらん？(-"-)＞

　ただ、ｍｅｗ自身はこのブログでず～っと、集団的自衛権の行使は違憲だと主張し続けていたののであるが。正直を言うと、こんなに集団的自衛権が合憲だという学者がいないとは思っていなかった。^^;
　果たして、何故、こんなに安保法制、特に集団的自衛権の行使を違憲だとする憲法学者が多いのか？(@@）

　最近、報道スレーションのレギュラー解説としてもお馴染みの憲法学者・木村草太氏が、そのことについて、このように説明している。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

『なぜ、憲法学は集団的自衛権違憲説で一致するのか? 木村草太・憲法学者

THE PAGE 6月17日(水)

　憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶応大名誉教授が、衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語る。憲法学者による疑義に対し、菅官房長官は、「安保法制を合憲と考える学者もたくさんいる」と反発したが、後日、「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。そもそも、なぜ、圧倒的多数の憲法学者が集団的自衛権を違憲と考えるのだろうか。憲法が専門の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。

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1．集団的自衛権はなぜ違憲なのか
　6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と断じた。このことの影響は大きく、政府・与党は釈明に追われている。もっとも、集団的自衛権行使容認違憲説は、ほとんどの憲法学者が一致して支持する学界通説である。まずは、「なぜ学説が集団的自衛権違憲説で一致するのか」確認しておこう。

　日本国憲法では、憲法9条1項で戦争・武力行使が禁じられ、9条2項では「軍」の編成と「戦力」不保持が規定される。このため、外国政府への武力行使は原則として違憲であり、例外的に外国政府への武力行使をしようとするなら、9条の例外を認めるための根拠となる規定を示す必要がある。

　「9条の例外を認めた規定はない」と考えるなら、個別的自衛権違憲説になる。改憲論者の多くは、この見解を前提に、日本防衛のために改憲が必要だと言う。

　では、個別的自衛権合憲説は、どのようなロジックによるのか。憲法13条は「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は「国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定める。

　つまり、政府には、国内の安全を確保する義務が課されている。また、国内の主権を維持する活動は防衛「行政」であり、内閣の持つ行政権（憲法65条、73条）の範囲と説明することもできる。とすれば、自衛のための必要最小限度の実力行使は、9条の例外として許容される。これは、従来の政府見解であり、筆者もこの解釈は、十分な説得力があると考えている。

　では、集団的自衛権の行使を基礎付ける憲法の条文は存在するか。これは、ネッシーを探すのと同じくらいに無理がある。国際法尊重や国際協調を宣言する文言はあるものの、これは、あくまで外国政府の尊重を宣言するものに過ぎない。「外国を防衛する義務」を政府に課す規定は、どこにも存在しない。

　また、外国の防衛を援助するための武力行使は、「防衛行政」や「外交協力」の範囲には含まれず、「軍事」活動になるだろう。ところが、政府の権限を列挙した憲法73条には、「行政」と「外交」の権限があるだけで「軍事」の規定がない。政府が集団的自衛権を行使するのは、憲法で附与されていない軍事権の行使となり、越権行為になるだろう。

　つまり、日本国憲法の下では、自衛隊が外国の政府との関係でなしうる活動は、防衛行政としての個別的自衛権の行使と、外交協力として専門技術者として派遣されるPKO活動などに限定せざるを得ない。

　以上のように、個別的自衛権すら違憲と理解する憲法学者はもちろん、個別的自衛権は合憲と理解する憲法学者であっても、集団的自衛権の行使は違憲と解釈している。憲法学者の圧倒的多数は、解釈ロジックを明示してきたかどうかはともかく、集団的自衛権が違憲であると解釈していた。さらに、従来の政府も集団的自衛権は違憲だと説明してきたし、多くの国民もそう考えていた。だからこそ、集団的自衛権の行使を容認すべきだとする政治家や有識者は、改憲を訴えてきたのだ。

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2．集団的自衛権を合憲とする人たちの論拠
　これに対し、政府・与党は、従来の政府見解を覆し、集団的自衛権の行使は合憲だといろいろと反論してきた。その反論は、ある意味、とても味わい深いものである。

　まず、菅官房長官は、6月4日の憲法審査会の直後の記者会見で、「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいる」と述べた。しかし、解釈学的に見て、集団的自衛権を合憲とすることは不可能であり、合憲論者が「たくさん」と言えるほどいるはずがない。もちろん、合憲論者を一定数見つけることもできるが、それは、「ネッシーがいると信じている人」を探すのは、ネッシーそのものを探すよりは簡単だという現象に近い。数日後の報道を見る限り、菅官房長官は発言を事実上撤回したと言えるだろう。

　ちなみに、合憲論者として政府・与党が名前を挙げた人のほとんどは、憲法9条をかなり厳格に解釈した上で、「許される武力行使の範囲が狭すぎる」という理由で改正を訴えてきた人たちである。改憲論の前提としての厳格な9条解釈と集団的自衛権行使合憲論を整合させるのは困難であり、当人の中でも論理的一貫性を保てていない場合が多いだろう。

　また、合憲論の論拠は、主として、次の四つにまとめられるが、いずれも極めて薄弱である。

　第一に、合憲論者は、しばしば、「憲法に集団的自衛権の規定がない」から、合憲だという。つまり、禁止と書いてないから合憲という論理だ。一部の憲法学者も、この論理で合憲説を唱えたことがある。しかし、先に述べたとおり、憲法9条には、武力行使やそのため戦力保有は禁止だと書いてある。いかなる名目であれ、「武力行使」一般が原則として禁止されているのだ。合憲論を唱えるなら、例外を認める条文を積極的に提示せねばならない。「憲法に集団的自衛権の規定がない」ことは、むしろ、違憲の理由だ。

　第二に、合憲論者は、国際法で集団的自衛権が認められているのだから、その行使は合憲だという。昨年5月にまとめられた安保法制懇の報告書も、そのような論理を採用している。しかし、集団的自衛権の行使は、国際法上の義務ではない。つまり、集団的自衛権の行使を自国の憲法で制約することは、国際法上、当然合法である。国際法が集団的自衛権の行使を許容していることは、日本国憲法の下でそれが許容されることの根拠にはなりえない。

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　第三に、「自衛のための必要最小限度」や「日本の自衛の措置」に集団的自衛権の行使も含まれる、と主張する論者もいる。憲法審査会でも、公明党の北側議員がそう発言した。しかし、集団的「自衛権」というのがミスリーディングな用語であり、「他衛」のための権利であるというのは、国際法理解の基本だ。それにもかかわらず「自衛」だと強弁するのは、集団的自衛権の名の下に、日本への武力攻撃の着手もない段階で外国を攻撃する「先制攻撃」となろう。集団的自衛権は、本来、国際平和への貢献として他国のために行使するものだ。そこを正面から議論しない政府・与党は、「先制攻撃も憲法上許される自衛の措置だ」との解釈を前提としてしまうことに気付くべきだろう。

　第四に、合憲論者は、最高裁砂川事件判決で、集団的自衛権の行使は合憲だと認められたと言う。これは、自民党の高村副総裁が好む論理で、安倍首相も同判決に言及して違憲説に反論した。しかし、この判決は、日本の自衛の措置として米軍駐留を認めることの合憲性を判断したものにすぎない。さらに、この判決は「憲法がいわゆる自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否かは別として」と述べるなど、自衛隊を編成して個別的自衛権を行使することの合憲性すら判断を留保しており、どう考えても、集団的自衛権の合憲性を認めたものだとは言い難い。

　3．「まさか」の展開
　このように、政府・与党の要人の発言は、不自然なほど突っ込みどころに溢れている。なぜ、こんな穴だらけの議論を展開するのだろうか。本当に日本の安全を強化するために法案を通したいなら、「集団的自衛権」という言葉にこだわらずに、「個別的自衛権」でできることを丁寧に検証していけばいいはずだ。

　まさか、わざと穴のある議論を展開し、「国内の反対」を理由にアメリカの要請を断ろうと目論んででもいるのだろうか。なんとも不可解だ。

　ちなみに、集団的自衛権を行使する要件とされる「存立危機事態」の文言は、憲法のみならず、国際法の観点からも問題がある。

　国際司法裁判所の判決によれば、集団的自衛権を行使できるのは、武力攻撃を受けた被害国が侵略を受けたことを宣言し、第三国に援助を要請した場合に限られる。ところが、今回の法案では、被害国からの要請は、「存立危機事態」の要件になっていない。もちろん、関連条文にその趣旨を読み込むこともできなくはないが、集団的自衛権を本気で行使したいのであれば、それを明示しないのは不自然だ。

　まさか、法解釈学に精通した誰かが、集団的自衛権の行使を個別的自衛権の行使として説明できる範囲に限定する解釈をとらせるために、あえて集団的自衛権の行使に必要とされる国際法上の要件をはずしたのではないか。

　そんな「まさか」を想定したくなるほど、今回の法案で集団的自衛権の行使を可能にすることには無理がある。こうした「まさか」は、山崎豊子先生の小説なみにスリリングで楽しいのだが、これを楽しむには、あまりに専門的な法体系の理解が必要だ。そんなものを国民が望んでいるはずはない。いや、国民は、それもすべて承知の上で、憲法学者の苦労を楽しんでいるのか？ やれやれ。

　いずれにしても、これだけは憲法学者として断言しよう。「個別的自衛権の範囲を超えた集団的自衛権の行使は違憲です。」　』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 集団的自衛権行使否定政府見解に留保条件なし（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-115a.html
2015年6月20日

「日本国憲法の下で集団的自衛権の行使を容認できる」

という主張と

「ＳＴＡＰ細胞はあります」

という主張は似ている。

主張することはできるが、論拠があいまいで、正当性の主張が不完全であるからだ。

それでも、集団的自衛権の行使容認は、主張する人々が主張を撤回しないから、全面否定が難しい。

客観的に見れば、集団的自衛権の行使容認が日本国憲法に反していることは明らかだが、この人々は強引に自説を主張し続ける。

さらにたちが悪い。

元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏は次のように指摘する。

「集団的自衛権の行使に関する憲法解釈は、１９７２年の政府見解で説明されている。安倍政権はこの７２年見解の論理は維持しながら、集団的自衛権の一部が限定的に認められると主張している。

だが、この見解はそもそも、憲法上、集団的自衛権の行使が許されないことの理由を説明したものだ。」

「当時の吉国一郎内閣法制局長官は「論理的帰結としてわが国への侵略がない場合の武力行使は、憲法上許されない」「憲法をどう読んでもだめだ」と語っている。

集団的自衛権の行使は、まだわが国が侵略を受けていない段階で武力行使することだから、９条でどうしても読めない。

少しは集団的自衛権もいいじゃないかというが、７２年見解は今のところはだめとか、ごく少しであればいいとか全く何も留保していない。それを根拠にするなん１８０度違う話だ。」

「７２年以降も国会で質疑がたびたびあった。だが、集団的自衛権が限定的とか一部とか認められる余地は、全くないと示されている。」

「今回はあまりにおかしな、ひどい議論が行われている。７２年見解の部分部分をつぎはぎし、集団的自衛権が認められるかどうかは事実の当てはめにすぎないと強弁するのは、こじつけ以外の何物でもない。」

「政府解釈の根幹は変わっていないなどととても言えない。

今までの論理を捨てるなら別の大きな問題となるが、法的な連続性が保たれているというなら、その主張は無理、うそだ。

法案は違憲というのが正しい。」

(東京新聞報道より転載)


１９７２年政府見解は、

日本は主権国家として個別的および集団的自衛権を有しているが、自衛権の行使については憲法の制約があり、集団的自衛権については、その行使が容認されないことを明言したものである。

同時に、自衛のための措置をとることができる三要件を明記した。

この政府見解を４０年以上も維持してきた。

元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏が明言するように、

「７２年見解は今のところはだめとか、ごく少しであればいいとか全く何も留保していない。」

７２年政府見解は、

「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」

と明記しているのだ。


同じく内閣法制局元長官の大森政輔氏は次のように指摘する。

「集団的自衛権行使を解釈変更で認めるのは、憲法９条に照らし認められない。」

「解釈変更と今回の法案が憲法上認められないのは、議論するまでもない。

国会では常に問題にされ、政府の説明は国際法上は有しているが憲法九条に照らすと行使は認められないと一貫してきた。

ほとんど自民党内閣がそう言い続けてきた。

それが突如、憲法解釈の変更で認められるとなった。

今更解釈変更と称してできるはずがない。」

「解釈変更で武力行使できる新たな要件に、従来の「国民の生命、権利が根底から覆される事態」に「明白な危険がある場合」と余分な文言がついた。

国民の生命、権利が覆される状態にまだない段階で武力行使する。九条とは相いれない。」

「何をやるかの説明でホルムズの機雷掃海の話が出てくる。

これで集団的自衛権を行使できるのなら、どんな事例でも理屈をつけたらほとんどできるようになる。

非常に限定されているような文言だが、政府がやろうと思えば理屈がいくらでもつけられる要件だ。

あの文言はうそを言っていることになる。違憲ということは明らかだ。」

（東京新聞より転載）


大森氏の説明がすべてを言い尽くしている。

しかし、世の中には政治権力に迎合する輩が存在する。

政治権力が「ＳＴＡＰ細胞はありまーす」

と言えば、この輩は口を揃えて

「ＳＴＡＰ細胞はありまーす」

と言うに違いない。

このようなまやかしを通用させては国が亡ぶ。

まやかしに目をつぶる残念な人々がはびこって日本が亡ぶのだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 危険集団！　ついに大学洗脳に乗り出した安倍自民（simatyan2のブログ）
危険集団！　ついに大学洗脳に乗り出した安倍自民
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12041060927.html
2015-06-20 13:29:32NEW !　simatyan2のブログ


まるでナチスかオウムなどカルト集団のようなことを、安倍自民は
やるそうです。


そしてそれは最後の詰めの段階に差し掛かったようですね。


自民党青年局は１７日、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる
改正公選法成立を受け、党の政策に理解を求めるため、各大学に
「自民党サークル」を設けることを柱とする対策をまとめた。
若年層の支持獲得が狙いだが、大学に政党が関与しすぎれば反発も
出そうだ。
青年局などによると、党所属議員が卒業した大学やＯＢ、現役学生
に働き掛け、サークルの設置を促す。学内で党員獲得も図る考えだ。
議員には、新たに有権者となる大学生らと積極的に交流するよう
要請する。
党は３～４月に各都道府県連に対し「学生部」の設置と、学生組織
の運営などを担う「学生担当役員」の新設を指示した。
谷垣禎一幹事長は１７日、若年層の支持獲得について「党内の議論
を聞きながら前に進めたい」と記者団に述べた。


大学に「自民サークル」　若年層獲得狙い提案も反発懸念
http://m.sponichi.co.jp/society/news/2015/06/17/kiji/K20150617010562220.html
・
これはもうヒトラーユーゲントと同じ、




ヒトラーユーゲント
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%82%B2%E3%83%B3%E3%83%88
・
若者による安倍晋三親衛隊を作る気満々ですね。





まず現実にすでにやってることですが、文部科学省の教科書検定
があります。


小さな子どもへの洗脳ですから操るのは簡単です。



あとは青年へと拡張して行けばよいのです。



中年から高齢者にかけては、「チーム世耕」の世耕官房副長官が金で
雇ってネトウヨとして現在働かせています。



ただしこの連中は金で動いているので右と左を行ったりきたりして
あまりあてにならないようです。


だから純粋に動く若者世代がいつの時代も必要ななんですね。




祖国への思いや愛国心に似せた「政府愛」を植えつければ、若者は
簡単に「国（郷土）」と「国（政府）」を取り違えて、政府に忠誠を
誓ってしまうでしょう。


中には「安倍ちゃん」に命をかける者も出てくるかもしれません。



しかし安倍晋三自身はというと、



あるテレビ番組で「国のために死ねるか」の問いには、○ではなく
△の表示で躊躇してるんですね。


それでもネトウヨ予備軍の諸君は政府（国）のために死ねますか？


最後に、前にも紹介したことがありますが、子どもの場合、純粋に、
如何に簡単に、右でも左でも洗脳されてしまう、という動画を掲載
しておきます。


２３分間の軌跡




http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 許されざる者・安倍莫迦麻呂！（ハイヒール女の痛快日記）
許されざる者・安倍莫迦麻呂！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1408.html
2015.06/20　ハイヒール女の痛快日記


はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールを履いて戦場を駆けてみた。踵ポッキリ！？


今国会で２回目となる党首討論が行われ、安倍首相は集団的自衛権を行使可能とした憲法解釈の変更について「正当性、合法性には完全に確信を持っている」と述べ、安全保障関連法案を違憲だとする民主党や憲法学者らの指摘に反論した。民主党の岡田代表は法案は「憲法に合致しているとは言えない。違憲だ」と強調した。


これを聞いても安倍は超頭が悪い。世界が認めるボンクラ頭が確信を持ってると言っても、安倍は憲法学者でもないし裁判官でもない。漢字も書けない読めないアホ総理大臣でしょ。政治家は本来なら国民の僕だよ。ちなみに「ボク」じゃないよ「しもべ」だよ。憲法学者や専門家が明らかに違法と言ってんだから違法でしょ。安倍のジャッジより遥かに精度が高い。


そんな安倍の「総理大臣が一番偉いから何をしても許される」という小学生論理に遂に切れた男がいる！


憲法学者の長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授は15日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を重ねて示した。この中で、小林氏は「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と安倍政権を痛烈に批判した。


長谷部氏は、安全保障関連法案を「合憲」とする9日の政府見解について「何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ」と酷評。小林氏は、政府見解が合憲と判断する根拠として最高裁による1959年の砂川判決を挙げたことに触れ、「引用は珍妙だ。（裁判で）日本の集団的自衛権はどこにも問われていない」と指摘した。長谷部氏は、自身を含む安保法案反対派の憲法学者に与党内から批判が出ていることにも言及し、「今の与党の政治家の方々は、都合の悪いことを言ったときには侮蔑の言葉を投げ付ける」と不快感を示した。時事通信より転載！


また、小林氏は自著本でも、安倍首相や自民党の憲法観は、権力者がわれわれ国民を管理するという発想で、強いものが弱いものを支配する構造なんです。自民党の人たちは二世三世議員が多いから、自分たちはずっと権力の側にあるという前提で考えているんでしょう。だから国民に国を愛せだとか、今の憲法は権利が多すぎて義務が少ないなんて、おかしな主張が出てくる、と痛烈批判だ！


結局、これを読んでも、安倍は自動的に特権階級に座れる世界にいるのだ。要は北朝鮮の金正恩と意識的には何も変わらない男なのだ。もともとワガママ放題の育ちからして根っ子は民主主義でなく、独裁主義そのものである。だから、前にも書いたが、安倍莫迦麻呂と金正恩は論理構築の基本が同じなのだ。その証拠に写真を並べてみると顔までもソックリだわね。


ルミックスのこの強引なオチこそ「安倍莫迦麻呂方式」の説得力がない幼稚な論理展開を真似をしてみたのだ(笑)


　　　　　　　　　　　　　　　◇




「ぷくぷくトリオ」安倍晋三・石破茂・金正恩






http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 安倍政権にレッドカード　母親「執念の戦いだ」（田中龍作ジャーナル）
安倍政権にレッドカード　母親「執念の戦いだ」
http://tanakaryusaku.jp/2015/06/00011418
2015年6月20日 18:16　田中龍作ジャーナル



2児の母（左端）は「殺されていい命など一つもない」とスピーチした。命を生む母親は命を奪う戦争を憎む。＝20日、国会議事堂前　写真：筆者＝


　これほど女性を蔑（ないがし）ろにした政権があっただろうか。


　赤シャツ、赤い帽子、赤いスカーフの女性たちが、きょう、国会議事堂を包囲した。赤は怒りと退場を表す。


　怒れる女たちが安倍政権にレッドカードを突きつけたのである。（主催：女の平和6・20ヒューマンチェーン実行委員会）


　「殺すな、殺されるな」のプラカードを掲げた女性に、安倍首相のどこが嫌いかを聞いた。


　「（安倍首相は）自分が一番と思っていて主権在民を忘れている。自分は右翼だと思っているのだろうが、あの外交は何だ？ 天皇陛下は慰霊の旅をしているのに、（安倍首相は）戦争の反省がない」。彼女は淀みなく語った。



「戦争反対」のメッセージが国権の最高機関に向けてひるがえった。＝20日、国会議事堂前　写真：筆者＝


　「明日の自由を守る若手弁護士の会」の黒澤いつき共同代表はステージに立ってマイクを握った―


　「私には3歳と7歳の子供がいます。子供たちの平和な人生を守りたい一心でここに立っています。負けるという選択肢、あきらめるという選択肢はありません。安倍首相の執念と私たちの執念の戦いなんです」。


　「働く女性の全国センター」副代表の伊藤みどり氏は、安倍政権への憎しみをぶつけた―


　「戦争法制と労働法制の緩和は表裏一体。格差は広がるばかり。なんでこんな世の中になってしまったのか。安倍内閣は『女性の活躍』と言っているが、派遣で働く女性が多いのに、派遣法を改悪した」。


　子を持つ母親からも働く女性からも嫌われる安倍首相。国会議事堂を包囲した参加者の背後には何百万、何千万の怒れる女性たちがいる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 「問題解決に必要だ」プーチン大統領が安倍首相との会談に意欲　関係冷却は「日本の責任」とも（ZAKZAK）
２０日未明、サンクトペテルブルクで主要通信社幹部との会見に臨むロシアのプーチン大統領（後列左から３人目）（ＡＰ）


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150620/frn1506201504005-n1.htm
2015.06.20


　ロシアのプーチン大統領は２０日、第二の都市サンクトペテルブルクで共同通信など世界の主要通信社と会見、北方領土問題について「すべての問題は解決可能だ。そのためにも（首脳）会談が必要だ」と述べ、安倍晋三首相との首脳会談に強い意欲を示した。

　大統領は首相と年内の訪日を目指すことで合意しており、自らの訪日による領土問題の進展に前向きの姿勢を示したとみられる。だが訪日の具体的な見通しには言及しなかった。

　大統領は一方で「われわれの関係が冷え込んだのは、日本側の責任」とも指摘。ウクライナ情勢をめぐり日本がロシアに制裁を科したことが、両国関係の進展と平和条約交渉を妨げているとの認識を示した。

　大統領は領土問題について「ロシアだけでは何もできない。日本側からの動きを待っている」と述べ、領土交渉を打開するためには、日本側が新たな提案を打ち出すべきだとの考えを示唆した。（共同）



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 橋下氏“復帰”に大阪系は期待も…　維新、深まる党内対立（ZAKZAK）
橋下氏（右）のパーティーには石原氏がサプライズ登場した　＝１９日夜（参加者提供）


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150620/plt1506201525001-n1.htm
2015.06.20


　維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）のボルテージが日増しに高まっている。２０日午後には、松野頼久代表ら執行部とともに大阪市内で「勉強会」を開き、安全保障関連法案への党の対案の見直しを求める考えだ。にわかに発信力を回復してきた、橋下氏の“完全復活”の場となるのか。

　「国会議員とケンカしてきます！」

　橋下氏は１９日夜、大阪市内のホテルで開いた後援会主催の政治資金パーティーでこう宣言した。

　旧日本維新の会の分党時に袂（たもと）を分かった石原慎太郎氏もサプライズ登場し、「今度は国のために頑張ってほしい」とエールを送った。

　維新の党安全保障調査会は同日、安保法案の対案を全会一致で了承したが、橋下氏は依然、「維新の党の対案なんて国民からは全く評価されない」とツイッターで批判を繰り返している。松野執行部が、圧倒的な存在感と発信力を誇る橋下氏の意向を無視することは難しく、対案に橋下氏の持論が反映されることは確実な情勢だ。

　橋下氏の“復帰”に、党内の大阪維新の会系議員は期待を寄せている。政界引退表明を撤回させることは、橋下氏直系の大阪系にとって「スペシャル・ミッション」（馬場伸幸国対委員長）だからだ。大阪系の丸山穂高衆院議員は１９日のＢＳフジ番組で「（発信を）するのなら、きっちりとその先も一緒にやりたい」と語り、引退撤回への期待感をにじませた。

　一方、党内の非大阪系には「なぜ、大阪まで行って安保の話をしなければならないのか」（民主党出身者）との不満もくすぶる。松野氏が１７日の党首討論で「政府案の修正協議に応じるつもりは全くない」とあえて断言したのは、非大阪系への配慮にほかならない。

　橋下氏は１９日のツイッターで非大阪系への牽制ともとれる指摘をした。

　「維新の党の国会議員もぐちゃぐちゃ言っている奴がいるな」「ダメならダメと言うのが顧問の役割」

　政治評論家の小林吉弥氏は「今後、維新の党内対立は激化するだろう。ただ、大阪系は衆参５１人のうち十数人に過ぎず、９月の代表選に候補を立てても敗れる可能性が高い。ここで党分裂が現実味を帯びてくるのではないか」と分析している。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 「戦争したくない」国会前で若者たちが猛抗議　「私は誰も殺したくないし、死んでほしくない」
「戦争したくない」国会前で若者たちが猛抗議(06/20 05:48)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000053043.html


国会で安全保障関連法案を巡る論戦が続くなか、19日夜、国会前に多くの若者が集まり、抗議の声を上げました。


　参加者（19）：「デモなんて怖いって言っても、やはり行動せずにはいられないのです。私たちの目指す平和は“平和安全法制”なんて名前が付いたもののなかにはありません」
　参加者（23）：「自ら進んで戦場に自国の国民を送り込むような愚かな政治は、少なくとも戦後70年、この国には存在してこなかった。それを許さなかったのは何か。それは、僕たち国民とこの国の日本国憲法の存在があったから」
　参加者（21）：「単純に戦争がしたくない。私は誰も殺したくないし、死んでほしくない」
　参加者の多くは10代から20代の高校生や大学生で、インターネットや口コミなどの呼び掛けで集まったということです。


　　　　　　　　　　　◇


女性５０００人が国会囲む、安保法制反対訴え
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2522169.html


　国会議事堂前では女性たちが安保法制への反対を訴えました。


　国会議事堂を取り囲もうとの呼びかけに対し、集まった女性たち。赤いものを身につけていますが、これはアイスランドの女性たちが権利や役割の重要性を訴えた「レッド・ストッキング運動」にちなんだもので、赤い色には「怒り」や「抵抗」という意味が込められています。


　「初めてなんです、こういうのに参加するのは。でも、もう黙っていられないかな。（安倍総理は）私物化しているのでは、日本を」
　「今、国会で戦争への道を可決させようとしているのが許せない」（参加した人）


　２０日は音楽評論家の湯川れい子さんなど５０００人以上が参加したということで、主催者は「廃案になるまで定期的に集会を行いたい」と話しています。（20日16:52）



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 安保法制　迷走の党首討論～１１年前に安保法制の”布石”～恒久法は外務・防衛の夢／今晩のTBS報道特集
　（今晩のTBS報道特集）

〔安保法制　迷走の党首討論～１１年前に安保法制の”布石”〕
　「外務省安全保障法制会研究会」という情報公開法により開示された内部資料がある。
　小泉政権下の2004年2月　外務省内に設置されたこの研究会は、安全保障法制をテーマに月１回程度開かれたいた。
　研究会には、斎木尚子氏の他、法律学者などが出席していた（メンバーは７～８人／染谷慶大教授）。
　
　資料には、「日本国憲法における集団的自衛権の可能性」という項目で、「憲法第９条のどこを、どう変えれば、憲法上集団的自衛権を行使できるということになるのか」とある。
　研究会では憲法と集団的自衛権の行使について踏み込んだ議論が行われていたことが分かる。

　孫崎亨（元外務省・国際情報局長）は、この研究会の議論が翌年の日米間の合意につながったのではないかと指摘する。
　孫崎「実は2005年に、日米の間で”日米同盟未来のための変革と再編”という文書があって、これが基本的に集団的自衛権にそっくりなものを日本が行うと約束している。具体的には”機雷の掃海”を行う、や”後方支援”というまさに今議論されていることを、そのまま実施すると約束している。だからそれを、日本の法的な立場からどう国内に説明するか準備をしていたと思う。」

　孫崎氏がいう「日米同盟未来のための変革と再編」とは、2005年10月に日米の防衛・外務の担当閣僚ーいわゆる２＋２（日米安保協議委員会）で合意した在日米軍再編に関する中間報告だ。この中には今、安部政権が限定的な集団的自衛権の事例としてこだわっている、機雷掃海や後方支援活動も挙げられていた。
　１１年前の2004年に何故こうした議論が行われていたのか。
　孫崎「そのときの外務省と防衛省の基本的な考え方は多分、確かに憲法とリンクしているのだが、もう憲法とリンクしているということを前面に出すと”違憲”になるから、違憲にるような形で憲法を前面に出さず、一つ一つ個別の国内法を作ることである意味憲法違反の国内法を作っていくことによって、実体を変えていこうというのが当時の考え方だと思う」

　孫崎氏が指摘するように研究会では事実こんな議論が行われていた。「憲法を改正しないで憲法の解釈を変えることはできるのか。具体的に言えば、これまで集団的自衛権は行使できないとしてきた解釈を、ある日一転して集団的自衛権は行使できると主張することは可能なのか。」
　さらに武力行使の一体化を論じた部分ではこんな記述のある。「小泉政権ですら、集団的自衛権に否定的な立場をとっている今日の状況に鑑みれば、集団的自衛権行使の可能性はますます低くなっているように思える。」

　研究会では、集団的自衛権が憲法上行使できないことを前提に議論が進められていたことが分かる。その前提を取り払った上での今回の安保法制だが、大きな誤算があったと孫崎氏は指摘する。
　孫崎「ある意味では、安倍さんの失敗は憲法改正ということを最初に出したこと。憲法改正を最初に出したから、国民がものすごく注目した。その前2005年以来の外務省・防衛省の考え方は、憲法を前面に出すと違憲になるから、それを分からない形で実体的に国内法でやっていこう、国内法で粛々とやっていくと言う方針を、政治的な野心で憲法改正と言ったから一気に難しい話になってきたと思う」

〔恒久法は外務・防衛の夢〕
　メンバーの一人染谷芳秀・慶大教授の提示したレポートを基に議論した第５回会合の議事録には、「一般法を制定することの意味」との見出しがある。一般法とは、時限立法の多い特措法とは異なり、期間を限定せず広く適用する恒久法のこと。安保法制に関する恒久法を制定すべきか、研究会では対立する意見が出た。
　染谷教授は、研究会を始めた当時から外務省には恒久法制定したいという狙いがあったのではないかと話す。
　染谷「今回、恒久法として”国際平和支援法”として新しく出たが、恒久法にしたいというのは外務省や防衛省側のひとつの夢だったと思う」

　外務省はTBSの取材に対し、「法案の審理中のため取材には応じられない」としている。


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] さぁ、全面戦争だ!!（永田町徒然草）
さぁ、全面戦争だ!!
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1694
15年06月20日　永田町徒然草


安倍首相が「今回国会に提出している安保法制は完全に憲法に適合しており、違憲ではない」と国会の場で言明した。圧倒的な憲法学者・弁護士・知識人等が憲法に違反していると主張しているのに、これらの人々を全部敵に回してそう言い放ったのだ。いい度胸といえばいい度胸だが、かつて世界を敵に回して太平洋戦争に突入した当時の無謀なわが国の指導者層と二重写しに見える。


事は憲法である。事は憲法9条に関することである。平和を愛する諸国民も、これはいい加減にできないであろう。安倍首相の側に立つ者は、安倍首相の味方をすれば良い。しかし、安倍首相の戦争法案を違憲と考える日本国民は、あらゆるものを投げ打ってでも安倍首相と戦わなければならない。もう止(や) める訳にはゆかない。全面戦争だ。勇気を持って立ち上がれ。もちろん私もこの戦いの先頭に立つ。


日本国民はこの70年間を通じて、日本国憲法が自分たちの味方であり、今日の繁栄を築き上げてきた礎であることを知っている。この日本国憲法を蔑(ないがし)ろにする者が自分たちの敵であることを見抜いている。この戦いは絶対に勝たなければならなし、必ず勝てる。これは、50年間日本の政治を見つめ続けてきた私の確信である。


今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 日本会議の広島イベントが酷いと話題に！チラシで「反核７０年の失敗」と断言！原爆投下の８月６日に開催！
日本会議の広島イベントが酷いと話題に！チラシで「反核７０年の失敗」と断言！原爆投下の８月６日に開催！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6903.html
2015.06.20 22:00　真実を探すブログ



☆8月6日　広島平和ミーティング「反核平和70年の失敗」　講師は櫻井よしこ氏
URL　http://jp-pride.com/topic/8670.html
引用：


反核平和70年の失敗
～憲法9条は中国軍拡も北朝鮮の核兵器も止められなかった！～
　
今年は、ゲストに百地章先生（日本大学教授）、櫻井よしこ先生（ジャーナリスト）をお迎えして開催いたします。
　　
『反核平和70年の失敗』とは
憲法が外国まで規制できると誤認した日本の反核平和運動に、戦後70年間に何の紛争防止効果も無かった事実を踏まえ、危機にさらされている日本に、現実的安全保障策を望む願いを表現したものです。
　
＝開催要項＝
○日時　　平成27年8月6日（木）　18：00～20：20（開場 17：00）
　
○場所　　リーガロイヤルホテル広島4階　ロイヤルホール
　
○チケット価格
　・前売　1,800円 　・当日　2,300円
　・学生　1,000円（事務局までお申込みください）
　
○チケット販売所
　＊前売りで完売の場合、当日券の販売はありません。早めのお求めをお勧めします。
エディオン広島本店　本館8Fプレイガイド
　
チケットぴあ　Ｐコード：629-395
　・廣文館 アルパーク西棟4Ｆ 　・廣文館 金座街本店　　・福屋広島駅前店ほか
　・全国のサークルＫサンクス
　・全国のセブンイレブン
　　※発券手数料108円が必要です
　
○メール・ファックスでも受付中（7月25日まで）
　氏名、枚数、郵送先、電話番号をご連絡ください。
　
　＝お申込みおよびお問い合わせ先＝
　・メール　　　86@jp-pride.com
　・FAX　　０８２－８３１－６２０６　　・電話　　０８２－８３１－６２０５
：引用終了


☆日本会議　会長挨拶
URL　http://www.nipponkaigi.org/about/kaicho
引用：
三好会長略歴
昭和二年東京生まれ。日本中学校(旧制)四年から、十八年海軍兵学校に入校し(七十五期)、終戦により二十年十月同校卒業。東京高等学校(旧制)を経て、二十八年東京大学法学部を卒業。同年司法修習生となり、三十年に裁判官に任官、以後各地の裁判官、最高裁事務総局勤務、各地家裁の所長、最高裁首席調査官などを経て、平成三年東京高裁長官、四年最高裁判事、七年十一月最高裁長官に就任し、九年十月定年で退官した。平成十一年の秋の叙勲で、勲一等旭日大綬章を受章。平成13年12月より第3代会長に就任
：引用終了


☆憲法改正の実現へ！日本会議代表者大会　櫻井よしこ氏(25.11/3)


















広島に原爆が投下された８月６日に「反核運動は間違っていた！」と主張するイベントをぶつけるとは狂っていますね。普通に考えて、原爆で大量の犠牲者が出たのだから、反核になるのは当たり前です。それを８月６日に合わせてくるとか、喧嘩を売っているようにしか見えません。


安保法制を合憲と主張した憲法学者らも来るようですが、あまりにも日本国民を馬鹿にしていると私は思います。日本会議は前から８月６日に核武装の重要性などを強調するイベントをしているようで、呆れて何も言えないです。




http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 「「世界一企業が活動しやすい」「世界一労働者が働きにくい国」作りが進む。：金子勝氏」
「「世界一企業が活動しやすい」「世界一労働者が働きにくい国」作りが進む。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17656.html
2015/6/20　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

労働者派遣法改悪を今日、衆院厚生労働委員会を通過させ、衆議院本会議に緊急上程し、可決させようとしています。

派遣労働者の雇い止めと派遣の永久化で、若者中心に「使い捨て社会」になる。

こうして搾り取った利益は外資に配当で流れていく売国法だ。http://goo.gl/Pg64mD

東電は2008年の社内会議で「現状より大きな津波を想定した津波対策は不可避」と記した社内会議用資料を配布。

だが、有効な手立てを講じていなかった。

これでも東電訴訟で経営責任を問えないなら事故し放題。

確かに「世界一企業が活動しやすい国」だ。http://goo.gl/9tDAnS

【福島棄民政策３】東電救済優先は今も続く。

除染と環境回復は遅れ、中間保管場は現実化せず、フレコンバッグは積まれたまま、水道水の検査はせず、森林もダムも除染しない。

賠償をねぎるための避難解除に納得する住民はいないとする毎日新聞の社説です。

http://goo.gl/pl9yHf【福島棄民政策４】福島県は、環境回復に本気にならないまま、政府に押し切られて避難者への住宅支援打ち切りを進めさせられる。

自主避難者への住宅支援は２０１７年３月で打ち切り。

棄民政策に、苦渋の県職員も家族を避難させている人は多い。 https://goo.gl/ITmFfX

【辺野古攻防１】翁長知事は、２月に米軍の臨時制限区域で潜水調査を実施した沖縄防衛局に、米軍に提出した申請資料の提供を求めると発表。

未だ県には潜水調査がでないので防衛局の提出資料との違いを検証する。

住民の代表に現状を知らせない秘密主義。 http://goo.gl/y9o9Uy

【辺野古攻防２】沖縄県議会は、辺野古周辺の沖縄以外からの土砂持ち込みを禁止する条例を制定し、事業者に搬入計画や防除対策の届け出を求めるほか、知事に搬入中止勧告などの権限を与える。

県民と向き合おうとしない安倍政権は出口を失う一方だ。http://goo.gl/3cSqSa

本日午後３時過ぎ、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

安保法制もひどいが、その裏で、アベノミクスが進める日本企業の外資売り渡し、「世界一企業が活動しやすい」「世界一労働者が働きにくい国」作りが進む。

「日本を売り渡す」です。 http://goo.gl/oAnuC

今日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

アベノミクスの政策で、日本企業が外資に売り渡される実態と問題について語りました。

日本企業か日本人を搾り取り、外国人投資家が吸い上げていく構造がいかにしてできてきたか。

日本を売り渡すです。 http://goo.gl/29kfL

安倍政権成立以来、東証の外国人株主保有率が３年連続で上昇し３１．７％になった。

株式会社では３分の１の反対があると重要事項の決定はできなくなる。

それゆえ経産省基準の３分の1以上が「外資系企業」だが、東証全体が「外資系市場」になる日も近い。http://goo.gl/kMr4RT

労働者派遣法が衆院通過。

雇用不安定化は止まらない。http://goo.gl/ECRBNB

厚労省は４月の実質賃金指数の速報値は０．１％増を０．１％減に修正。

２４ヶ月連続のマイナスだったが、新聞は小さな囲み記事だけで大本営発表です。http://goo.gl/wHZsoK


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 「安保関連法案について総統閣下がお怒りです 「法治国家じゃなくて、痴呆国家だな。」」Hideyuki Hirakawa氏
「安保関連法案について総統閣下がお怒りです 「法治国家じゃなくて、痴呆国家だな。」」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17654.html
2015/6/20　晴耕雨読


Hideyuki Hirakawa氏のツイートより。https://twitter.com/hirakawah
・
安保関連法案について総統閣下がお怒りです https://youtu.be/ygQn8ZItg48 @YouTubeさんから
・
破壊力でかいw


安保関連法案について総統閣下がお怒りです


現実との違いは、この総統閣下は何が問題かをちゃんと分かっていて、だからこそお怒りだということ。


我らが総理は…


＞秋原葉月安倍って自分で論理立てて考えられないから、ただただ事前に用意してもらった同じ答弁（既に理論破綻してる答弁）をバカの一つ覚えで繰り返す作業をしてるだけ。 しかもその答弁が質問の答えになってるかどうかすらも判断できてないのがありありとわかる


もしかした総理はチューリングテストに落ちるのではないか。


出来の悪い「日本語の部屋」というか。


国会での総理の答弁を見ていて思うこと。


（注：チューリングテスト：ある機械が知的かどうか（人工知能であるかどうか）を判定するためのテスト。管理人 ）


↓頭の良し悪しではなく、根本的な態度の問題として。


そういう意味では、総理にかぎらず、いわゆる官僚答弁や政治家答弁はチューリングテストに軒並み落ちるのだろうな。


＞政治家…というより信者だね～❗日本会議とかいうカルトの❗


＞イシカワ　カルトじゃないです。 私たちの社会を戦前から支配してきた思想を受け継いだ者たちですから、私たちが社会の作り方を改めない限り何度も出てくるでしょう。


＞宮本議員と岸田外相の国会での議論読んでて、ふと思いついてググったら面白い資料見つけた。集団的自衛権の行使が国連安保理に報告された14事例について。こりゃぁいい。 http://t.co/A6BmZYbw1q
・
これが世界の現実…戦後の戦争すべて「集団的自衛権」口実に | 日刊ゲンダイ http://t.co/lHwo8x0tUB
・
『行使された１４の「集団的自衛権」は、〈民主化の弾圧〉〈冷戦の代理戦争〉〈旧植民地の利権確保〉〈内乱への関与〉の４つに分類される』


ゲンダイの記事のソースはこれか。


（集団的自衛権行使の実態―これでも憲法９条に違反しないのか！） http://bit.ly/1QFVtjd
・
＞大半が侵略じゃんか…。


＞日本共産党青年・学生後援会 SEALDsの行動。樋口陽一さん「立憲主義もポツダム宣言も知らない。そんな不真面目な権力者に、いま九条に手をつけさせてはいけない」。



＞山下 歩　憲法学者の樋口陽一東大名誉教授。「現政権は何より人として不真面目です」(拍手)「ポツダム宣言と広島・長崎原爆の順番も知らない」「現政権の副総裁はどうやって司法試験を通ったんでしょう」(笑い声と拍手)「こういう不真面目な人たちによって戦後日本が築いてきたものが壊されようとしている」報ステ。


安部総理就任時の演説。


「世界で最も企業が活躍しやすい国にする」「企業活動を妨げる要因を取り除く」。


「障害」とは労働規制のことであり、労働者の活躍は考えていない。


雇側から見た「活用」は考えても。


＞菅野完 西修は、日本青年協議会３０周年記念大会で演説するような奴やからな。 左翼でいうと、中核派の記念集会で演説してる感じ。


＞菅野完 でたな百地章 日大教授というより、初代全日本学生文化会議委員長！「憲法で禁止してないからやっていい」というなら、（司法による以外の）殺人の合法化だってできてしまうではないか。


＞弁護士川口創 樋口陽一先生は、もともと記者会見も嫌いで、まして街頭でマイクを持って、ということはしない先生です。それが、「人生2度目の街頭」と言って、国会前での抗議にお出になった。本当に、相当、安倍政権にお怒りになってらっしゃる。


＞志位和夫 党首討論で「『武力行使との一体化』論は世界に通用しない」と追及しましたが、昨年７月の「閣議決定」の英訳（政府仮訳）を見ると、「武力行使との一体化」について次のように表記しています。 〝ｉｔｔａｉｋａ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｆｏｒｃｅ〟 やはり翻訳しようのない言葉ですね。


これですね。


昨年7/1の閣議決定政府仮訳。


ほんとに「一体化」＝＝”ittaika”になってる。


英語にすらできない（というか言語化できない中身不明の）特殊な暗号なんだな。 http://bit.ly/1MRYmHi
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ちなみに"ittaika with the use of force" (forming an "integral part" of the use of force)とも書いていて、一応英語でも表現してるのに、わざわざ”ittaika"なんていい方してるのが大変欺瞞的。


＞子供舐めんなよ。10代なめんな。まじで。必死に自分の将来を選択してんだよ！！必死に学んで考えて行動して訴えてるんだよ！その声を無視しないで。その声を否定するのは許さない。


＞小学生でも突っ込める。「そしたら法律いらんやんけ。」：想田和弘氏 | 晴耕雨読 - teacup.ブログhttp://sun.ap.teacup.com/souun/17652.htmlmasanorinaito … 安倍総理「憲法解釈に固執するのは政治家として責任の放棄」思い上がるな。憲法を変えていない以上行政府は憲法に拘束される
・
＞ちさ 高校生だって、中学生だって声あげなきゃだめだよ。自分達が暮らしていく国の、自分達が背負っていく国の政治は自分達で守らなきゃいけない。これ常識だよね？？


＞直立演人 そう考えると、安保法制を通すか否かは、大学教育の文系潰しや派遣法改定等、安倍政権が数の力で押し通そうとしている数々の政策の行方にも直接関わってくるため、今の自民政権の将来設計全般に不安や不満を抱いている人たちも広く巻き込んでいくことが重要になる。要は全部セットで無理筋政治なのだ。


総じていえば「過去の亡霊から未来を取り戻そう」ということなのだろうな。


過去の亡霊とは戦後レジームから脱却して戦前レジームに戻したい極右や、未だ半世紀前の高度経済成長的思考で現在と未来を語るおじさんたちとか色々ある。


その一方で、受け継ぎ、未来へと引き継ぐべき《過去》とは何かも問われている。


大学の文系潰しの話はそこに関わっている。


ヒトが人であるために、市民であるために、あるいは逆に「人間」以外の何者かでもあるために。


＞ITOKEN 樋口陽一「思考停止し、安倍政権の言いなりになって生きるのは人として生き恥である」 最高なしばき節


＞田舎の広告屋 衆議院議事録第154回国会憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会第4号（平成14年5月23日） 石破「日本の国において、徴兵制は憲法違反だと言ってはばからない人がいますが、そんな議論は世界じゅうどこにもないのだろうと私は思っています」 今の政治的立場はともかく言ってるw


＞まだ新しい事実が出てくるのか……。｜東京新聞:東電「津波対策は不可避」　震災２年半前に内部文書:社会(TOKYO Web) http://t.co/UwLdKdvJaW東京新聞:東電「津波対策は不可避」　震災２年半前に内部文書:社会(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061902000143.html …　
・
これで予測可能性・結果回避可能性は相当程度あったことになる。


それを裁判所がちゃんと認めれば東電有罪。


＞添田孝史 土木学会を第三者の「専門の学会」として扱っていいのか、検討してほしいものだす。土木学会は、東電の株をたくさん所有していて、毎年３００万円も配当もらってた。利益相反なのだよ。／東電株主「津波対策を先延ばし」と主張　NHKニュース http://nhk.jp/N4Jo4FFM
・
＞添田孝史 おまけに、津波高15.7mを土木学会自体が「かなり確実」と見ていたデータ(2004年）を、もう三年も前から土木学会に出せ出せと請求しているのに、いまだに公開しないような学会なのだ。東電の不利になるようなことはやらない、いまどきここまでしっかりした御用学会は珍しい。




http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 「政権に不利な情報開示を大手メディアが控えた結果が、半年後の現在の状況を生み出した：山崎 雅弘氏」
「政権に不利な情報開示を大手メディアが控えた結果が、半年後の現在の状況を生み出した：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17657.html
2015/6/21　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki
・
ある方が、昨日のNHKニュースの内容があまりに酷いということで局に直接質問され、その返信内容を転送してくださった。


機械の自動対応かと思うような無機質で誠意のない文章。


これが受信料を払っている「客」への対応なのか。


局の腐敗もかなり酷い。



＞森岡正博 いまのNHK７時のニュースの安保法制憲法違反問題の報道の印象操作すごかったな。


＞nitonasuk とうとう圧倒的な憲法学者が反対の中、数少ない賛成学者を報じるNHK 。まるで賛否が同数で別れているかの如くだ。本当に酷い。こんな公共メディアになぜ料金を払わねばならないのか？冗談ではない。もう、ジャーナリズムはここには存在しない。


＞國分功一郎 俺が知っている例をあげると、いまのNHKは光州事件の時の韓国のテレビと同じだ。


安保法案　正当性さらに揺らぐ　歴代法制局長官４氏「違憲」（東京）http://bit.ly/1FsDpwX
・
「故人を除く十氏のうち五人が本紙の取材にコメントし、四氏が「違憲」もしくは「運用上は違憲」との考えを示した。合憲はいなかった」


「法案の合法性はさらに揺らいだ」


「違憲立法の強制採決」という異常事態に日々近づいているが、この状況が連立政権の多数確保によって成立することを考えれば、昨年12月の衆院選の意味を改めて再認識しなくてはならない。


あの時、大手メディアの「政権への及び腰と無気力」は酷かった。http://bit.ly/1yBeF83
・
自民党から「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」という文書を送られて、政権に不利な情報開示を大手メディアが控えた結果が、半年後の現在の状況を生み出した。


今も同じ態度をるなら、半年後はさらに状況が先へ進む。



昨年12月4日、大手紙はぴったり足並みを揃えて「自民300議席超す勢い」との見出しを一面に出したが、日刊ゲンダイは11月26日の時点でそれを予告していた。


投票率を下げる意図があると同紙は書いたが、実際に選挙は戦後最低の投票率となった。



昨年12月の衆院選時の「ポリタス」で、賛成・反対以前に「何これ？」と思った記事がこれ。


これが「社会学者」の書いた文章というのがすごい。


【総選挙2014】今年の紅白、小林幸子と美川憲一の衣装対決どうなるんでしょうか（古市憲寿【社会学者】）http://bit.ly/1L8ix5h
・
「総力戦が起こる可能性が極めて低い現代で、仮に日本が他国と交戦しても、99％以上の人にとってそれは、海の向こうで起こる戦争と同じようなものになると思います。戦争に限らず、どんな政治的に重大だと思える事件が起こっても、人々の毎日の生活って実はそこまで急には変わらない」


「たぶん、投票によって変わるものって、その人の生活における数％くらいじゃないかな。数％もないか」


「別に、かっこつけて選挙行くなって言っているわけじゃないんです。どちらかといえば選挙は行ったほうがいいと思いますよ。税金の一部は選挙のために使われているわけで、選挙に行かないのは、ライブチケット買って（買わされて）ライブ行かないようなものですから」


「というわけで、このポリタス見ているくらい意識高い人は、選挙行ったらいいんじゃないですか。それで別にあなたの生活はほとんど変わらないし、日本社会もあなたが望んだようには変わらないだろうけど」


同じポリタスに私が寄稿した記事。


【総選挙2014】首相が「どの論点を避けているか」にも目を向けてみる　http://bit.ly/1HFzaDo
・
これを書いてから半年が経ったが、日本会議を「大手メディアは実質的に黙殺していますが」という文章を書き換える必要がないというのが驚き。


日本会議などの国家神道系の政治勢力に国政が「乗っ取られた」状況は、もう一目瞭然だと思うが、この期におよんでもなお、目の前で何が進行中なのか、大手メディアは承知していながら「記事には書かない」「放送には乗せない」態度を貫いている。


大手メディアの社会的責任は、日に日に重くなっている。


「祇園精舎の鐘の声…」ではないが、遅かれ早かれ、彼らのやりたい放題の時代は終わる。


そこに至るまでに、どれほどの人命損失と物的損害がこの国（展開次第では他の国にも）に生じるかは、今現在の大手メディアが国民に「何を伝えるか」と「何を伝えないか」によって、大きく変動しうる。


責任は重い。


長谷部恭男氏と小林節氏が2015年6月15日に外国特派員協会で行った記者会見の動画。http://bit.ly/1MTpcyA
・
19:00頃からの質問で「日本会議」が話題になり、小林氏が「日本会議の目指すもの」について説明されているが、朝日新聞の「発言詳報」には一切出てこない。


＞名もなき投資家 うーん・・・すごいの一言。 多分日本国民の９９％くらいは「日本会議」「神道議連」なんて知らないんじゃないかなぁ。


「日本会議」は内閣閣僚の８４．２％


「神道議連」は内閣閣僚の９４．７％


「靖国議連」は内閣閣僚の８４．２％


＞名もなき投資家 日本会議」の方針①


・天皇中心の国家建設（天皇を戴く国家）


・天皇を国家元首へ


・憲法改正


・侵略戦争論の否定


・愛国心思想の育成　←実現


・道徳教育の実施　←実現


・自衛隊の強化　←実現


・自虐的な歴史教育の否定


・権利偏重の否定


・徴兵制義務付け


・謝罪外交の否定


＞名もなき投資家


・原子力発電推進　←実現


・男女共同参画反対


・歴史教科書採択運動　←実現


・首相の靖国公式参拝　←実現


・国旗国歌法の制定　←実現


・教育基本法の改正　←実現


・選択的夫婦別姓への反対


・在日外国人への参政権付与への反対


・ジェンダーフリー教育批判


＞亀吉 国体がどうこう言って反対派を弾圧したこともありましたね。その国体にこだわって日本を破滅させた愚行を反省せず、いまだにあの戦争は正しかったみたいな世迷言を吐いてる日本会議が与党なのはとんでもない話です。


１９日夜、札幌市で安保法案考えるシンポジウムが開かれ、法案に反対する意見が相次ぎました（NHK札幌）http://bit.ly/1QHvZ4N
・
会場を訪れた７０代の男性「この法案に無関心だと現状に賛成したことになる。１人１人が、真剣に、この法案について考えないといけない」


キング牧師の名言　http://bit.ly/1MToG3E
・
「問題になっていることに沈黙するようになったとき、我々の命は終わりに向かい始める」


「最大の悲劇は、悪人の圧制や残酷さではなく、善人の沈黙である」


「結局、我々は敵の言葉ではなく友人の沈黙を覚えているものなのだ」


昨年12月19日付東京新聞夕刊に寄稿した記事。


政治は「止まっている車」ではなく「走行中の車」だと思うが、前者だと思って「投票しない・意思表示しない」は「車が止まったまま」だから安心だと考える人が多いように感じる。


実際はたぶん違う。 https://t.co/3MOJhq3Yii
・




http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 政府を縛る憲法の番人である、歴代内閣法制局長官の常識が通らない安倍首相（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201506/article_18.html
2015/06/20 22:48

今日の報道番組で、戦争法案について、匿名で妻と２人の子供を持つ現役自衛官（４０歳台）がインタビューに応じていた。自分達は命が掛っているので「最悪」の状態を想定するが、首相が安全だ、リスクは少ないとばかりいうので、最高指揮官がどこまで自衛官の危険を認識しているか、甚だ疑問で不安になると述べた。また、政府は法案を通すつもりだが、もし自分が死んだ場合の家族への補償をどうしてくれるかは聞かされていない。自衛隊に入ったのは専守防衛の条件で入ったので、人を殺す覚悟が訓練されていないと述べた。

自衛隊員は声を上げることが出来ないが、大部分の自衛官は他国の紛争に命を掛けたくはないだろう。上記のような不安が一般の自衛官、家族の常識であるだろう。

歴代の内閣の法の番人である、内閣法制局長官５名の戦争法案に対する見解を述べた。５名の内４名は、はっきりと「違憲」と断定し、もう一人の元長官も「参戦に導く苦渋」が見られないと述べている。世の中の常識が「違憲」であることは明らかであるが、それを一方的に「合法」であると強弁する安倍首相は、もはや「異常」と言わざるを得ない。

国民投票では「違憲」と判断され、憲法改正は出来ないということを知り尽しているからゴリ押しをしているのであって、「確信犯」である。谷垣幹事長は、国民に説明し議論を尽くすために国会会期を延長をすると言っているが、これだけ議論したから「強行採決」してもいいという口実を作っているだけである。国民は本当に酷い政府を作ったものだ。


歴代法制局長官５氏の見解要旨
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062002000138.html?ref=rank

　内閣法制局の歴代長官の安保法案に関する見解の要旨は次の通り。

◆宮崎礼壹氏　歴代の政府見解と断絶

　集団的自衛権の行使に関する憲法解釈は、一九七二年の政府見解で説明されている。安倍政権はこの七二年見解の論理は維持しながら、集団的自衛権の一部が限定的に認められると主張している。

　だが、この見解はそもそも、憲法上、集団的自衛権の行使が許されないことの理由を説明したものだ。

　　安倍政権の新解釈は、都合のよいところだけ取り出し、最小限の集団的自衛権なら当てはまるというが、それはまったく無理。これまでの政府見解から断絶した考えだ。

　政府解釈の根幹は変わっていないなどととても言えない。今までの論理を捨てるなら別の大きな問題となるが、法的な連続性が保たれているというなら、その主張は無理、うそだ。法案は違憲というのが正しい。

◆阪田雅裕氏　「ホルムズ海峡」憲法逸脱

　集団的自衛権の行使はこれまでおよそ認められない、必要ないと考えられてきた。法律の考え方は、理屈と事実をどう当てはめるかという問題がある。これまでは全否定だったが、自国の安全、侵略と関係あるような個別的自衛権と同じレベルのものもあり得る、としたのだろう。

　

◆秋山　収氏　参戦に導く苦渋見えぬ

　集団的自衛権の行使を容認する政府の新解釈は、通常の言語感覚で理解すれば違憲とまで断ずべきものではない。ただ抽象的で多様に解しうる表現を使っているために「歯止め」が不十分だ。できるだけ自衛隊の活動の範囲を広げたい政府の具体的な運用の説明には、合憲の範囲を超えて違憲になるものを含んでおり、違憲の運用が行われる恐れがある。　首相の対応を初めから見ていると、一国のリーダーとして国を参戦に導くことの重さや苦渋がほとんど感じられず、解釈の範囲を広げられるだけ広げようという姿勢が見える。このような人を最高責任者に持つことに強い不安を覚える。

◆津野　修氏　条文ごとに具体説明を

　憲法上、集団的自衛権は一般的には行使できないのは当然だ。個別的自衛権でさえ国際法上のものより限定的で解釈されているのに、なぜ集団的自衛権の行使が認められるのか。

◆大森政輔氏　政府の理屈で武力行使

　集団的自衛権行使を解釈変更で認めるのは、憲法九条に照らし認められない。

　解釈変更と今回の法案が憲法上認められないのは、議論するまでもない。国会では常に問題にされ、政府の説明は国際法上は有しているが憲法九条に照らすと行使は認められないと一貫してきた。ほとんど自民党内閣がそう言い続けてきた。それが突如、憲法解釈の変更で認められるとなった。今更解釈変更と称してできるはずがない。

　政府がやろうと思えば理屈がいくらでもつけられる要件だ。あの文言はうそを言っていることになる。違憲ということは明らかだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 「高村氏らトリオの手口は、表面的には法に従いつつ法の抜け穴をさがして悪事を働くという類：深草　徹氏」
「高村氏らトリオの手口は、表面的には法に従いつつ法の抜け穴をさがして悪事を働くという類：深草　徹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17658.html
2015/6/21　晴耕雨読


https://twitter.com/tofuka01

国会では、７２年田中内閣見解の第二段落文中の「自衛の措置」を説明したくだりで、「外国からの武力攻撃」と書かれている部分の読み方が問題になっています。

横畠内閣法制局長官は、これは「我が国に対する外国からの武力攻撃」と限定されたものではないと答えていますが、これは明白なるウソです。

憲法９条の下で、自衛権の行使（自衛の措置）とは、５４年４月、当時の佐藤達夫内閣法制局長官が、我が国に対する急迫不正の侵害があり、ほかに適切な方法がないときに、これを排除するために必要最小限度の実力と定義して以来、「我が国に対する武力攻撃」に対するものであることは明白でした。

砂川事件最高裁判決で言う「自衛の措置」とは、５４年４月以来の政府見解と国際法学上の自衛権の定義をふまえたものであり、また米軍駐留を認める旧安保条約の違憲性が問われた事件の争点に対する判断という判決の特質からも「我が国に対する外国の武力攻撃」に対するものであることは疑いありません。

７２年田中内閣見解は、砂川事件最高裁判決の判決文に即してまとめられたものです。

そこで用いられる「自衛の措置」の発動対象が「外国からの武力攻撃」とされ「外国からの我が国に対する武力攻撃」と書かれていないことに、高村氏、北側氏、横畠氏らは飛びつきました。

よほど飢えていたのですね。

高村氏、北側氏、横畠氏のトリオは、「自衛の措置」とは「外国からの武力攻撃」に対する必要最小限度の実力行使がだというのが、砂川事件最高裁判決及び７２年田中内閣見解の「基本的論理」だという珍妙な基本的論理を組み立てたのです。

そこから引き出された結論も珍妙なものになることは必定です。

高村氏らのトリオは、「基本的論理」は「自衛の措置」一般論である、７２年田中内閣見解は当時の情勢の下その一般論のあてはめとして「他国に対する外国からの武力攻撃」に対する実力行使は不可としたに過ぎず、安全保障環境が変化した現在にあてはめたのが「武力行使三要件」であると言うのです。

武力行使三要件は、架空の「基本論理」から生み出されたものです。

高村氏らトリオの手口は、表面的には法に従いつつ法の抜け穴をさがして悪事を働くという類。

いわば悪党ですね。

その悪党をこらしめるには感情的に声高に叫ぶだけではなく、彼らがどこで法を破っているか冷静に批判する必要があります。

集団的自衛権行使は、存立危機事態での防衛出動だけにとどまりません。

重要影響事態での後方支援活動、国際平和共同対処事態での協力支援活動、国際連携平和安全活動における治安活動や駆けつけ警護と武器使用、米艦等防護のための武器使用も本質的には集団的自衛権行使です。

これらもさらに追及を！


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 「安倍晋三は憲法をルールだとは思ってないのよ。国民支配のツールだと思っている。：ネコには都合が多い氏」
「安倍晋三は憲法をルールだとは思ってないのよ。国民支配のツールだと思っている。：ネコには都合が多い氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17661.html
2015/6/21　晴耕雨読


https://twitter.com/TryToFollowMe
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＞徳永みちお　憲法違反の当たる「フルスペックの集団的自衛権」と、憲法違反には当たらない「限定的容認の集団的自衛権」の違いを毒キノコとフグ(河豚)に例えて説明した内閣法制局長官。。。バカにしてるのか！



フルスペックの集団的自衛権？毒キノコ？


以前某メディアで横畠裕介・内閣法制局長官はかなりの知恵者だというような紹介記事を読んだ記憶があるのだが、思いっ切り笑わせてくれる笑いキノコだったようだ。


自分の発言の一貫性が問われているのに、「違っているのは当たり前だ」て、これはもう「私は都合に応じて考え方を変える信用ならない人間だ」という宣言と受け取るしかない。


⇒「集団的自衛権まるまる行使、改正が筋」自民・高村氏：朝日新聞デジタル http://t.co/L06vBGlu9z
・
フルスペックだの限定的だのという集団的自衛権の区別は国内向けの詭弁で、現地の自衛隊員にとってのリスクは変わらない。


まさか米政府の要請に応じて派遣された自衛隊は「限定的な集団的自衛権行使」によるものゆえ、自衛隊を武力攻撃しようとする側が日本の事情を斟酌して手加減してくれるとでも？


＞工場長(故障明け) 違憲総理を通すな!!



＞松井計 安保法制はその違憲性を無視した上で強行採決し、国会を大幅延長して、みなし否決を使ってでも成立させようとしてるわけでしょ。こうなると、法の支配の崩壊、議会の無力化、形骸化という意味で、既にしてファシズムですよね。


＞弁護士ドットコムニュース 安保法案廃案声明「普段は距離を置く憲法学者も賛同した」呼びかけ人・永山教授に聞く「憲法学者が声を上げざるを得ないような、異常な事態が起きていると感じています。」http://t.co/1SgXjhjM8x
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＞東京新聞政治部　東京新聞の独自取材で明らかになりました。憲法解釈を担ってきた歴代内閣法制局長官のうち４人が安保法案を「違憲」とコメント。安保法案の合法性、正当性が揺らいでいます。 :安保法案　正当性さらに揺らぐ　歴代法制局長官４氏「違憲」 http://t.co/IEIhNwMBAg
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安保法案を「違憲」とした４名の歴代内閣法制局長官のうち、第一次安倍内閣時代の宮崎礼壹氏が「憲法をどう読んでも許されないのは、論理的な帰結。最小限なら当てはまると言うが、従来の見解と断絶した考えだ」と一番明確な違憲判断なのが面白い。


＞ひろみ　オマエが、憲法を守れ！　



安倍晋三は憲法をルールだとは思ってないのよ。


国民支配のツールだと思っている。


＞NHK経営委員で日本会議のイデオローグである長谷川三千子はその著作『民主主義とは何なのか』のなかで、人権はインチキとごまかしの産物と言い切っている。 http://t.co/YK1lqXo6Wd
・
＞盛田隆二 ええ、NHK経営委員・長谷川三千子も剣呑ですね。 「私たちには権利があるという発想は、本来は知恵を出し合って解決しなければならない問題を、権利を主張しあうことで至る所で単なる闘争に変えている。権利の概念が人々の思考停止を招いている」


日本国憲法のいう「基本的人権」がたいそう気に入らない櫻井よしこや長谷川三千子らは、その恩恵を目一杯受けたまま、よくぞ長生きしていられるとつくづく感心するわ。


思想云々以前に、ただひたすら厚かましいだけなのかもしれない。


＞たかし そこなんですよね。私もそこがわからない。 弾圧を　受けた時代を　懐かしがるは　ジャーナリストの　自己矛盾


＞雨宮処凛　戦争をさせない北海道大集会、５５００人が集結、声を上げました！ 写真は、憲法違反許さないバージョン☆





http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] 自民と維新の事情（在野のアナリスト）
自民と維新の事情
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52715600.html
2015年06月20日　在野のアナリスト


経団連が発表した、大手企業の定昇とベアを合計した今春の賃上げ率は、2.52%でした。しかし毎月勤労統計で示された実質賃金は、0.1%減。それもこれも非正規雇用の増加と、高齢者の再雇用による契約形態の見直しがあるためです。そんな中で、衆院で労働者派遣法改正案が可決されました。これ以上、非正規や派遣労働を増やしても、日本全体が成長するわけがありません。企業が円安で大幅に業績をあげても、昨年はマイナス成長だったことに違いがないのです。

民主、生活、社民は採決前に退席し、維新は派遣法成立と引き換えに、同一労働同一賃金法案を成立させましたが、骨抜き法という代物で、維新が何をしたいのか分かりません。法案成立が最終目標でなく、国民生活がそれでどう変わるか、法律が施行された時点でどう評価されるか、が大事ははずなのに、維新はそれすら忘れてしまい、政局に明け暮れるだけの存在に見えます。

その印象を強くするのは、安倍、菅―橋下、松井会談です。あくまで憶測ですが、安倍首相が橋下氏に維新が野党を主導するよう、要請したフシがあります。その晩から橋下氏がツイッターによる発信で、維新の存在感をアピールしだしたのもそんな事情からなのでしょう。しかし安倍氏がやたら維新にポイントをつけようと、民主の質問には露骨にイヤそうな態度を示し、維新には「いい質問をしていただいた…」などとおべんちゃらをいうのは、明らかに逆効果です。安倍氏自身が国民に不人気であり、しかも与党に近づく野党は、確実に政党支持率を落としますので、二重の意味で維新にとって安倍氏の態度は逆風でしかありません。

安倍氏にそれが分かっているのか？　分からず行っているのか？　前者っぽい点が残念ですが、実は維新と自民の事情は極めて似通っているのです。維新では安保法制の対案について橋下氏が批判し、勉強会が開かれ、橋下氏の指摘に基づき修正する方向です。それに関して、橋下氏の『影響力』や『存在感』と報じられますが、維新内で橋下シンパは20人にも満たない、少数勢力です。それでも、維新としては分裂を回避したいので、橋下氏の意向を無視できません。つまり、少数が多数を振り回す構図なのです。これは自民も同じなのです。そもそも改憲が党是なのに、その党是を変更して今、安保法制を憲法の解釈変更で済ませようとしている。そのため、以前の発言や閣議決定してきたことにも大きく反した行動、言動を今、自民党員はとらざるを得なくなっています。安倍シンパは少数であるにも関わらず、安倍氏がやろうとしていることに従わざるを得ず、党自体の存在すら揺らぐ自体になっている、とも言えるのです。

安倍氏、橋下氏、ともにその勢力は党内で少ない。それでも党分裂を回避したい、相手の意見を聞いてあげよう、という大人の対応を周りがするので、今があります。少数の子供な意見を聞くばかりに、周りは迷惑をかけられている、という状況がとてもよく似ているのです。そのせいで、高村副総裁や他の閣僚も、過去の発言をほじくり返され、説明に窮してしまっています。

大人なのに、子供っぽいと好かれる。それは安倍氏や橋下氏に対する、メディア側の反応がそうです。なので取り上げられる機会も多く、そのために『影響力』や『存在感』があると誤解されますが、それらが多数になることはない。もしそんな子供っぽい面々が多数になったら、もうそうした組織は危ないのですから、実は自民も、維新もそれで均衡している、ともいえます。ただ間違えてはいけないのは、それが『影響力』や『存在感』がある、ということは、その子どもっぽい発想が多数を支配してしまう、ということであり、そんな組織を国民の大多数が支持できるのか？　ということです。国会が大人の議論にならないのは、こうした事情もあるのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ187] なぜ違憲の安保法制に党内から異論が出ないのか　村上誠一郎氏（自民党衆議院議員）　ビデオニュース・ドットコム
なぜ違憲の安保法制に党内から異論が出ないのか
http://www.videonews.com/marugeki-talk/741/
2015年6月20日　マル激トーク・オン・ディマンド 第741回　ビデオニュース・ドットコム


【ダイジェスト】なぜ違憲の安保法制に党内から異論が出ないのか


ゲスト　村上誠一郎氏（自民党衆議院議員）


　どうも自民党の様子がおかしい。


　もちろん自民党には結党当時から自主憲法の制定を主張する、いわゆる「タカ派」の人々も大勢いた。旧民主党の流れをくむ政治家たちだ。しかし、その一方で、かつての自民党では、党のタカ派色が前面に出過ぎるようになると、いわゆる保守本流と呼ばれる穏健派の政治家たちを中心に極端な右派路線に対する異論が巻き起こり、党はある種の自浄作用を発揮して、極端な路線は修正されてきた。その絶妙なバランスこそが、有権者が安心して自民党に政権を託してきた理由であり、正に自民党が国民政党であり続けてきた最大の理由でもあった。


　ところが、2012年に民主党から政権を奪い返してからの自民党は、武器輸出三原則の緩和、NSCの設置、特定秘密保護法、そして集団的自衛権の行使を可能にする安保政策の転換と、過去のどの政権もが為し得なかった右寄りの重要政策を矢継ぎ早に打ち出し、実際にそれを数の論理で実現してきた。


　政治に決断力や実行力があること自体は決して悪いことではない。しかし、一連の政策の多くは、戦後の日本が培ってきたかけがえのない国際的な評価や、我々日本人の多くが国是として大切に守ってきた価値を根底から覆すようなものを多く含んでおり、慎重にも慎重を尽くす必要があるものばかりだった。それを一内閣がいとも簡単に転換することのリスクは計り知れないほど大きい。


　にもかかわらず、自民党内からこうした一連の政策転換に対する異論は愚か、懸念を表す声さえ、ほとんど聞こえてこないのはなぜだろうか。


　現在、自民党にあって、政府が推進する政策に唯一といってもいい反対の声を公然とあげている村上誠一郎衆院議員は、個人レベルでは安倍政権の方向性を批判したり懸念を表明する議員は多いが、それを公然と口にする人が自分以外は誰もいなくなってしまったことを嘆く。


　村上氏は現在、安倍政権が進める安保法制にも明確に反対し、国会の採決では党議拘束を外すよう求めている。実は村上氏は特定秘密保護法に対しても公然と反対の意を表していた党内で唯一の政治家だった。誰も異論を挟めなくなってしまった現在の自民党にあって、村上氏は絶滅危惧種といっても過言ではない、恐らく唯一の「政権にもの申す」勇気のある政治家なのだ。


　その村上氏は日本が集団的自衛権を行使することは明らかに日本国憲法に違反し、それを他国に対する攻撃によって日本の存立が脅かされるような「存立危機事態」に限って認めようという無理な理屈をつけて憲法の解釈を変更することなど言語道断だという。衆院の憲法調査会に参考人として呼ばれた重鎮の憲法学者がこぞって安保法制は憲法違反だと指摘したことからも明らかなように、存立危機事態などというのは絵空事であり、「あくまでも集団的自衛権を行使したいのであれば、安倍首相は憲法解釈の変更ではなく、憲法改正を目指すべきである」と村上氏は真正面から政権批判を展開している。その主張は明瞭明晰な正論としか言いようがないものだ。
　
　しかし、にもかかわらず村上氏以外に自民党内から集団的自衛権を含む安保法制への批判は全くといっていいほど聞こえてこない。むしろ国会の場で安保法制が違憲であると指摘した憲法学者らを批判したり揶揄するような発言が、本来執行部の暴走を諫めなければならない立場にあるはずの党の長老の口から、大っぴらに飛び出してくる始末だ。なぜ自民党から真っ当な批判の声が上がらないのだろうか。


　その原因として村上氏は選挙制度や政党助成金などで、党執行部の権限が強大化してことが指摘する。


小選挙区比例代表並立制の導入によって、選挙区では各候補にとって党の公認を得ることが議員にとって死活問題となる一方で、比例名簿の順位を決める権限も党の執行部に握られるようになり、党の方針に逆らうことが難しくなった。また、民主党に政権を奪われた2009年の総選挙で大敗を喫した現在の自民党には、当選1回、2回の議員が圧倒的に多く、選挙地盤も弱い彼らには公然と執行部を批判する勇気を期待するのは酷な面もあるだろう。


　とは言え、このまま自民党は右路線を突っ走っていくことになるのだろうか。


　村上氏は現在自分は孤軍奮闘の状態にあり、自分の力だけで自民党を変えることは容易ではないが、有権者の多くが現在の自民党の路線の危うさに気がつけば、自民党内部からも声を上げる人が出てくるだろうとの見通しを語る。


　安保法制については、現在国会で野党の追及が行われているが、数を握る与党がその気になれば、いつでも法案を通すことは可能なのが、議員内閣制の現実だ。本当に党内がその考えで一致しているのであればそれもやむを得ないが、実際は多くの異論がありながら、執行部による報復を恐れて誰も声を上げられないというような状態が、民主主義の健全な形であるはずがない。


　自民党はなぜこうも変質してしまったのか。そして、なぜ誰も異論を挟めない政党になってしまったのか。われわれ有権者はそのことをどう受け止めるべきなのか。自民党の変質とその背景などについて、安倍政権と党の執行部に公然と反旗を翻す自民党の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。




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