任期満了に伴う岩手県知事選（８月２０日告示、９月６日投開票）で、日本共産党岩手県委員会は１６日、独自候補の擁立を見送り、３選を目指す現職の達増拓也氏（５１）を自主支援すると発表した。達増氏が掲げる「県民党」の勝手連に加わって支援する。

　同党や労組などによる「明るい民主県政をつくる会」で候補者擁立を検討してきたが、人選の調整が進まず断念した。同党が岩手県知事選で独自候補の擁立を見送ったのは１９７９年以来、３６年ぶり。

　記者会見した菅原則勝委員長は達増県政を「復興予算に地元負担を導入した政府に一貫して反対してきた姿勢は支持できる。共闘で復興に決定的な役割を果たせる」と評価した。

@onkloma 6月18日 岩手日報 私の気になる記事　4面 「達増氏支援で志位氏に謝意　小沢氏」#岩手県知事選 #震災5年目
「小沢氏が国会内の志位氏の事務所を訪れた。志位氏は「達増氏は被災者の立場に立って頑張っている」と評価」 pic.twitter.com/BTOBThrtLN

— 椿五〇郎 (@onkloma) 2015, 6月 18

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/928.html

「ＴＰＰの米交渉権、法案成らず…下院が一部否決：肝心要の中国との金融投資サービス協定が深化しているので焦らないオバマ政権」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/630.html

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ＴＰＰ法案 米議会下院で可決 上院へ［ＮＨＫ］
6月19日 2時23分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案は議会下院で賛成多数で可決されました。法案は上院でも採決する必要があり、早期の成立につながるのかどうか注目されます。

ＴＰＰの交渉の加速に欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案は、１８日議会下院の本会議で採決が行われました。
その結果、賛成２１８票、反対２０８票の賛成多数で可決されました。

この法案は、これまで自由貿易の影響で失業した人たちを支援する関連法案と合わせて可決する必要がありましたが、成立を急ぐため、切り離されました。

このあと、法案は議会上院でも審議し、採決する必要があります。

ＴＰＰを推進する立場の野党・共和党としては来週中にも可決し、オバマ大統領の署名を経て成立させたい考えです。ただ、上院では、与党・民主党内にＴＰＰで国内の雇用がおびやかされるとして慎重な議員が多いことから、う余曲折も予想され、早期の成立につながるのかどうか注目されます。

ＴＰＰの交渉参加１２か国は法案の成立が確実になれば閣僚会合の開催を検討することにしていますが、仮に成立に手間取れば、交渉に遅れが出ることも懸念されることから、各国は法案の行方を注視しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150619/k10010119951000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/930.html

※　末尾に6NC7VxWvE2さんのコメント全文を添付しています。

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6NC7VxWvE2さん、レスポンスありがとうございます。

「昨日の長谷部教授についてのスレの私のコメント」と書かれていますから、貴殿は、私の投稿である

「長谷部教授のデタラメな説明：「日米安全保障条約」は集団的自衛権の行使、最高裁は日米安保に関する違憲審査を放棄」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/824.html

も読まれているはずです。

　貴殿が長谷部批判投稿の内容をどう判断されたかはわかりませんが、貴殿は、憲法第９条に関する私の考えを少しは知っているはずです。

貴殿は、

「「あっしら」さんの難しそうな投稿も読んでやろうなんて意識の高い読者ほど、上のタイトルを

> 個別的自衛も集団的自衛も権利はあるが、(集団的自衛権は）行使はできないというのが現在の日本国憲法

って脳内補完するでしょうね。」

と説明されていますが、貴殿以外のひとがどう思うかはともかく、貴殿が持ち出している長谷部氏批判のタイトルには、“「日米安全保障条約」は集団的自衛権の行使”という表現が含まれています。

　多数派が「(集団的自衛権は）行使はできない」と解釈しているにもかかわらず、日本はすでに集団的自衛権を行使しているというのが長谷部批判投稿の主旨です。

　私の長谷部批判投稿を読んでいるひとなら、結論に賛同するかどうかは別として、貴殿のように、「個別的自衛も集団的自衛も権利はあるが、(集団的自衛権は）行使はできないというのが現在の日本国憲法」と“脳内補完”するより、「個別的自衛も集団的自衛も権利はあるが、両方とも行使はできないというのが現在の日本国憲法」と“脳内補完”する可能性のほうが高いのではありませんか。（個別自衛権の行使も違憲という持説を書いています）

　日本は集団的自衛権さえ行使しているという見解を示したのですから、私が、わざわざ「(集団的自衛権は）行使はできない」といった限定の表現を書くはずがなく、個別的自衛権と集団的自衛権の両方を行使できないと書いたものと“脳内補完”されることを期待したとしても、一方的で身勝手な考え方ではないと思いますが．．．。

　個別的自衛権は行使できるが「(集団的自衛権は）行使はできない」とする方々（多数派）は、私が集団的自衛権の行使とした日米安全保障条約が国際法的にどのような性格を有する条約なのかを説明し、集団的自衛権の行使はできないとする持説とうまく“折り合い”を付けなければならないのです。

一つ前のスレッドにいただいた貴殿のコメント：

「> 個別的自衛も集団的自衛も権利はあるが、行使はできないというのが現在の日本国憲法

ってタイトルを付けておきながら、当の「あっしら」さん自身の意見が、それとは真逆の

> 日本国憲法は個別自衛を含む自衛権の行使も認めていないというのが持論です。

では、さすがにみんな ヽ(･ω･)/ｽﾞｺｰ ってなるだろ。」

　発端なので最後に書かせて貰いますが、今回の貴殿のコメントを何度か読みましたが、「当の「あっしら」さん自身の意見が、それとは真逆の」と書かれた“真逆”である説明にはなっていないように思えます。

　貴殿が示した“脳内補完”のように、「行使はできない」の前に集団的自衛権という限定を付加したとしても、「日本国憲法は個別自衛を含む自衛権の行使も認めていない」という意見と“真逆”になるわけではないからです。

　真逆ではなく、「あっしら」は、自衛権が行使できる範囲をより制約的に考えていると思うだけではありませんか？

　「個別的自衛も集団的自衛も権利はあるが、行使はできないというのが現在の日本国憲法」を、「個別的自衛も集団的自衛も権利はあるが、“ともに”行使はできないというのが私の日本国憲法の解釈」という表現にしておけば、少しはわかりやすくなったのかなとは思っています。

　スレッドのタイトルを、「「自衛の権利」と「自衛の権利行使」は法的概念として異なるもの」とした意図はご理解いただけたのではと思っています。

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［6NC7VxWvE2さんのコメント全文］

「1.2015年6月18日 06:32:02 : 6NC7VxWvE2
そういうことではなくて、「あっしら」さんがどのような考えを持っているか不案内な読者にとって、

> 個別的自衛も集団的自衛も権利はあるが、行使はできないというのが現在の日本国憲法
というタイトルがどのように解釈されるかという問題なんですけど。

「あっしら」さんの難しそうな投稿も読んでやろうなんて意識の高い読者ほど、上のタイトルを

> 個別的自衛も集団的自衛も権利はあるが、(集団的自衛権は）行使はできないというのが現在の日本国憲法

って脳内補完するでしょうね。

だって「現在の日本国憲法」って書いてあるんだから。「現在の」ってのを一度も改正されたことのない「日本国憲法」って言葉に被せるとしたら「現行の解釈による」ぐらいの意味にとる以外ないわけですし。

このように脳内補完の行われた意識で「あっしら」さんの考え

> > 日本国憲法は個別自衛を含む自衛権の行使も認めていないというのが持論です。

を読んだら ヽ(･ω･)/ｽﾞｺｰ となるのは当然ですよね？

だって、みんな「現在の日本国憲法」の話だと思って、個別的自衛権が行使できるのは当然のこととしているのだから。

「あっしら」さん的には、そんなのは読解力のないバカ野郎の自業自得だと思われるのでしょうが、それだけだったら読者が発狂するわけがないと思いますよ。

読者を完全に発狂させるのは、本文に書かれた考えを読んで理解した後で、改めてタイトルを読むと二発目の ヽ(･ω･)/ｽﾞｺｰ を喰らうからではないでしょうか。

「『というのが現在の日本国憲法』ってまったく要らねえだろ！」っとね。

さらに読者の発狂の度合いを高めるのは、本文の説明を読み、改めてタイトルを読み返し、はじめて投稿の全体像をつかんでみると、まるで「あっしら」説が通説であるかのような傲岸不遜さまでも感じさせるからではないでしょうかね。

だから、元のタイトルを、ご自分でもこのスレッドでそうしているように

> 「個別的自衛も集団的自衛も権利はあるが、行使はできない」

にすればよかっただけではないですか？　（ご自身で『というのが現在の日本国憲法』を省かれてますね？）

読者が怒るのは、その人に読解力がないからでなくて、むしろちゃんと読解力があるせいですよ。

「あっしら」さんの投稿を「あっしら」さんと同じように理解するのは、日本国憲法の内容やその解釈の経緯についてまったく無知な人だけですよ。そういう方々をターゲットにして「あっしら」説を布教しているのでしたら上に書いたコメントなんか無用のことですから忘れて下さい。

昨日の長谷部教授についてのスレの私のコメントの直後に、論文の書き方を勉強すべきだという趣旨のコメントををされた方がおられましたが、まったくその方の仰るとおりだと思いますよ。」

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/102.html

　安全保障関連法案をめぐる１８日の衆院予算委員会の集中審議で、安倍晋三首相は、維新の党が対案を検討していることを歓迎した。維新を引き込むことで野党共闘にくさびを打ち込み、法案成立への道筋を付ける狙いからだ。野党第１党の民主党は「違憲」の立場から政府批判を強めており、民維の姿勢の違いが鮮明になりつつある。
　「独自法案を今検討されていることに敬意を表したい。建設的な提案があることを期待したい」。審議で首相はこう答弁し、対案を準備中の維新を持ち上げた。
　首相との論戦に挑んだ維新の柿沢未途幹事長は、政府案について「拡大解釈の余地が広がっている」と問題点を指摘しつつ、「私たちの考え方を示す予定なので、各党の皆さんとも議論したい」と対話路線を強調。同党の村岡敏英氏も「われわれの党は抵抗ではなく、しっかり独自案を出す」と説明した。
　安保法案をめぐっては、多くの憲法学者が「違憲」と断じ、各種世論調査でも反対が多い。政権側は与党だけの強行採決は避けたいとして、民主、維新両党の分断を画策する。首相自身が１４日に維新最高顧問の橋下徹大阪市長と会談したのに続き、菅義偉官房長官も１７日に橋下氏に近い維新議員と会食した。
　一方、民主党はこの日も、安保法案への追及を展開。玉木雄一郎氏は「憲法違反の疑いが拭い切れない。（法案を）出し直した方が、国民の理解が得られた安全保障法制になる」と批判。小川淳也氏も「国民の声に謙虚に耳を傾け、仕切り直す方が賢明だ」と迫った。
　ただ、今国会成立に向けた首相の決意は揺らいでいない。首相は、小野寺五典元防衛相（自民）への答弁で「国際情勢に目をつぶり、従来の（憲法）解釈に固執するのは、政治家としての責任の放棄だ」と語気を強め、違憲の論陣を張る民主党をけん制した。

[時事通信 2015/6/18]
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/103.html

　政府・与党は１８日、集団的自衛権の限定的行使を可能とする安全保障関連法案を今国会中に成立させるため、２２日に衆参両院の本会議を開き、２４日までの国会会期の大幅延長を議決する方向で調整に入った。会期末の間近まで延長幅が決まらないのは異例だが、原因は衆院平和安全法制特別委員会での審議の大幅な遅れだ。審議を指揮する自民党国会対策委員会の力不足を指摘する声もある。

　与党は延長手続きについて、２２日午後に自民党の谷垣禎一幹事長が各党に延長幅を伝え、同日夕から夜に衆参両院で本会議を開き議決する日程を描いている。

　延長幅については、法案が参院送付後６０日たっても採決されず、衆院で３分の２以上の賛成による再可決が可能となる憲法５９条の「６０日ルール」の適用も視野に、９月上旬までを軸に調整。ただ、９月は自民党総裁選など政治日程が立て込んでおり、８月末までに抑える案も残っている。

　自民党の佐藤勉国対委員長は１８日の国対会議で「今週は会期の話はしない」と語り、直前まで調整が続くとの認識を示した。

　延長幅がこの期に及んでも定まらない要因は、特別委の審議の遅れにある。

　与野党はこの日の特別委理事懇談会で、１９日に３時間の質疑を行うことを決めた。予定通り審議を行えば、法案の審議時間は約５１時間に達する。ただ、２４日までに採決の目安とする「８０時間」を達成して衆院通過にこぎつけるという当初の想定はおろか、６月中の衆院通過も困難な情勢。参院では民主党のさらなる抵抗が予想されている。

　国会運営を担う自民党国対が、野党の後手に回っている印象はぬぐえない。

　２日には、浜田靖一委員長（自民）の職権で決めた委員会開催を、野党の反発を受けて翌３日に取り下げ、江渡聡徳筆頭理事（同）が謝罪。１７日には、特別委とは直接関係ない厚生労働、農林水産両委で民主党の揺さぶりに配慮した結果、維新の党が反発して、特別委での実質審議が見送られる事態も起きた。

　４日の衆院憲法審査会では、自民党推薦の長谷部恭男早大教授ら３人の推薦人全員が、法案を「憲法違反」と言及。政府・与党内では人選した憲法審の与党幹事に批判が集まったが、佐藤氏は記者団に「国会まわしは、私の責任だ」と述べ、平身低頭を通した。

　政府・与党内では「法案を確実に成立させるため安全策に徹するべきだ」（首相周辺）として大幅延長を求める声が強まっている。

[産経ニュース 2015/6/19]
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/104.html

人民解放軍の将官が
「日本自衛隊にとって、南沙諸島海域にP-3C対潜哨戒機やE-2C、E-767警戒機などを派遣することは朝飯前だ。またKC-767J空中給油機を持っている航空自衛隊は、F-15JやF-2といった戦闘機を南シナ海に送り込むことだって可能だ。もちろん『いずも』のような大型戦闘艦を有する海上自衛隊が軍艦を展開させることには技術的には何の問題もない」

　「しかし、日本の政治家たちは、自衛隊機や艦艇を南シナ海に派遣することについてはじっくりと再考しなければならない。なぜならば、中国軍艦は中国領内への侵入者を撃破する権利を有しているからだ」

と脅迫めいた発言。憲法学者やマスコミは日本国憲法の成立経緯を含めて、国際政治や日本が直面する軍事情勢は勉強しないのだろうか？

無責任な「言葉遊び」で日本人の命や財産は救えない。

★南シナ海で「日本軍艦に体当りするぞ」と息巻く中国 日本も巻き込まれ始めた南沙諸島紛争
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150618-00044040-biz_jbp_j-nb&p=3

★Cat in the Blue Sky ‏@catbsky 6月15日
小林節＆長谷部恭男＠外国特派員協会
一番の山場は、インドネシア人記者の質問
「国を守るのは当たり前。憲法は変えるべき。インドネシア人なら死ぬまで戦う。日本人は？」

困惑の表情を浮かべる小林
シドロモドロの回答後、照れ笑いする長谷部 pic.twitter.com/UXjN9OrBDl
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/105.html

「戦争を二度と起こしてはならない」瀬戸内寂聴さんの覚悟
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2520916.html

安保関連法案の反対集会に瀬戸内寂聴さん
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150618/k10010119531000.html
「去年、病気になったが、最近のこの状態に寝ていられないほど心を痛めた。
戦争の真っただ中に青春を過ごし、戦争がいかにひどくて大変なものか、
身にしみて感じている。
最近の日本の情勢を見ると、怖い戦争にどんどん近づいているような気がする」
「今また戦争が起こりそうな気がしてならない。昭和16年から17年ごろの、
表向きは平和だが、すぐ後ろに軍靴の音が聞こえていた雰囲気に
似てきているように感じる」と指摘しました。
「殺すなかれ、殺させるなかれということばはいちばん大事なことだ。
私の最後の力を出して法案に反対の行動を起こそうと思った。
安倍総理大臣には、本当に国民の幸せのためになることを考えてほしい」

寂聴さん「戦争近づいてる」国会前で安保法案反対訴え
http://www.asahi.com/articles/ASH6K575QH6KPTFC00V.html
「最近の状況は戦争にどんどん近づいている。
本当に怖いことが起きているぞ、と申し上げたい」と
「戦争にいい戦争は絶対にない。戦争はすべて人殺しです。
人間の一番悪いところ。二度と起こしてはならない」
「若い人たちが幸せになるような方向にいってほしい」

瀬戸内寂聴さん：「戦争に近づいている」安保法案に反対
http://mainichi.jp/select/news/20150619k0000m040075000c.html

寂聴さん「二度と戦争起こすな」集会で懸命の訴え
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061801001899.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/106.html

笠間市の看護師の女性(59)は「自衛隊が海外で活動できるようにしようと
しており、戦争への道に近づいてしまっている」と危機感を口にした。
水戸市の公務員、軍司裕可(ゆたか)さん(28)は「(安倍政権は)日本を守るために
自衛隊を派遣すると言っているが、かえって戦争の火種が強まってしまうのでは」

安保法案:「反対」県民300人が参加 水戸駅前
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20150618ddlk08010206000c.html

岡山で安保関連法案への抗議行動　看護師らがデモ行進や署名活動
http://www.sanyonews.jp/article/189609/1/?rct=syakai

岡山県医療労働組合連合会は17日、集団的自衛権行使を
可能にする安全保障関連法案への抗議行動を岡山市で行い、
看護師、介護福祉士らがデモ行進や署名活動をした。
「いのちをまもる 医療従事者は戦争法案に反対です」という
メッセージカードを付けたピンク色の風船を手に、約200人が岡山市に集合。
「日本を戦争する国にするな」「戦場へ行かないぞ」などと
シュプレヒコールを上げながら、JR岡山駅まで約１キロを歩いた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/107.html

<自民党憲法改正推進本部の船田元本部長は18日のBS日テレ番組で、衆院憲法審査会について「しばらく休む予定だ」と述べ、当面開かない考えを明らかにした。船田氏は審査会の与党筆頭幹事。安倍政権が今国会成立を目指す安全保障関連法案の審議への影響を避ける意図がある。

　4日の審査会の参考人質疑で、自民党が推薦した憲法学者が集団的自衛権の行使容認を「憲法違反」と表明し、人選に当たった船田氏への批判が党内で強まっている。船田氏は、参考人の見解について「あまり調べていなかった。正直（人選の）ミスだった」と語った>(以上「時事通信」引用)

　自公与党政治家たちは「憲法解釈は我々政治家がやる」と息巻いて、「憲法学者が政治をやるわけではない」と憲法学者の憲法に対する見解を否定している。しかし、それは余りにも独善的な論理ではないだろうか。

　自民党憲法改正推進本部は何のために設けられたのか、設置の趣旨を忘れ去ったかのようだ。そもそも憲法は政治家の暴走を止めるために、政治行政権に一定の箍を嵌めるものだ。その箍が政治執行権にとって窮屈になったから箍の存在そのものを無視しようというのが憲法無視の「解釈改憲」だ。それに対して純粋学問的に圧倒的多数の憲法学者が「違憲だ」と異論を唱えれば、政治家は憲法学者の批判に従うのが立憲主義のあり方ではないだろうか。

　それを開き直ったかのように「副総裁たる私が違憲ではないというのだから、違憲ではない」と逆上せ上った言辞を高村氏などの政治家が吐くとは主客転倒もここに極まったというべきだろう。それが立憲主義の危機でなくしてなんだろうか。

　その政治家の逆上せ上った蛮行をマスメディアが口を極めて批判しない。この国の言論界の劣化もここに極まったというべきだろう。主権在民の基本理念を政治に求めるなら、「戦争法案」を争点に国民に信を問うべきとの論評がマスメディアから澎湃として湧き上がるべきだ。一度として安倍自公政権は正面から「解釈改憲」と「戦争法案」を争点として国民に信を問うたことがあっただろうか。

　政治の主役は国民だ。憲法に「主権在民」と書いてある。政治家が政治の主役で政治家の多数に国民は従うべきだ、とは書かれていない。国家は憲法により権力の運用を厳しく規定されている。それが立憲主義の基本原理だ。

　しかし安倍自公政権は憲法以外に政治の基本理念を置いているかのようだ。それを自民党は「米国政府」と置き換え、公明党は仏国でカルト認定されている「宗教」と置き換えれば、この暴走国会の主客転倒ぶりが容易に理解できる。安倍自公政権の政治家たちは憲法に政治の基本理念を当初から置いてないから「(政治家)副総裁たる私が違憲ではないというのだから合憲だ」と憲法を無視する言辞を吐いて立憲主義の基本理念に恥じないのだ。

　この「戦争法案」に自公政権が拠り所とする「米国教」というべき宗教が確立されている現実を目の当たりにして呆然とする。「米国教」も宗教であるから「思考停止」を自公政治家たちに強制する。自民党憲法改正審査会会長の船田氏が真っ当な憲法学者たちの「違憲」発言により窮地に陥っている、ということが日本の政治が窮地に陥っている危機を如実に示している。

　しかし、それなら審査会を開くのを止めよう、と主客転倒の結論を出すほど自民党政治家たちは劣化している。そして、それを危機感を持たず報道しないこの国のマスメディアも腐り切っているといわなければならない。権力に対して批判精神を忘れたマスメディアは権力の宣伝機関でしかない。先の大戦で果たして戦争協力機関を恥じたマスメディアは痛切に反省したはずではなかったか。しかしそれもGHQの指導によるもので、ついに日本のマスメディアは自律的に言論界を形成した経験を持たない「権力ムラ」の住人であり続けただけだったのか。いよいよ国民はマスメディアを捨ててネットの言論を信じるしかないことになる。それも不幸な主客転倒ではあるが。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/108.html

安保法制「違憲」の憲法学者　高村副総裁に「ふざけんな」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150619-00000002-sasahi-pol
週刊朝日　2015年6月26日号より抜粋

　衆院憲法審査会で3人の憲法学者が安保法制を「憲法違反」と述べたことが、大きな波紋を広げている。違憲性が改めて問われ、政府与党は動揺。長谷部恭男早稲田大教授（58）と小林節慶應義塾大名誉教授（66）、注目の2人が緊急対談した。聞き手は朝日新聞論説委員・小村田義之。

＊　　＊　　＊
小村田：今回、なぜ自民党の参考人だったのですか。

長谷部：私はいつだって、自分が正しいと思うことを言うだけです。

小林：書類を見て「え、なんで長谷部先生が自民党の推薦？　ウソだろ」と思ったけどね（笑）。長谷部先生が何を言うか非常に興味津々で。大丈夫かな、と思っていたら、ああいうことになってしまって。

小村田：米軍への自衛隊の後方支援について、小林先生は「長谷部先生が銀行強盗をして、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる」と言ってました。

長谷部：ものの例えですからいいんですけど。私でなく自民党の船田元・憲法審査会筆頭幹事が強盗でも同じことです。

小村田：後方支援というとおにぎりを握っているようなイメージですが、米軍に弾薬を提供でき、攻撃対象にもなるでしょう。

長谷部：（憲法違反の）米軍の武力行使との「一体化」そのものですよ。

小林：戦争が始まったら撤退する友軍なんてありえない。逆に米軍に撃ち殺されますよ（笑）。よくそんな子供だましがやれるな、とイライラしていたんですよ。

小村田：憲法違反とのご指摘に対して、反論する政府見解が出ました。教え子に官僚も多いと思いますが、これが大学の試験だったら何点つけられますか？

長谷部：そもそも反論になっていないんですよ。

小林：そう、採点対象にならない。

長谷部：同じことの繰り返しで、要するに、反論できないということを示したんですよ。

小村田：落第ですか？

小林：答案の形で出てきたら「失格」と言いますよ。「自分は間違ってない！」という確信だけ強くて、一種の「バカの壁」ですね。論争になっていない。

小村田：自民党の高村正彦副総裁は「憲法学者はどうしても憲法9条2項の字面に拘泥する」と発言しました。

小林：ふざけんな、と。条文というのは、憲法であれ法律であれ、不完全な人間が将来に向かって間違いを犯さないように話し合って書いた約束なんですね。字面に拘泥（こうでい）しないということは、こう書いてあるけど、俺は違ったようにやりたいから四の五の言うな、ということでしょ。独裁政治の始まりなんですね。民主主義の否定なんですよね。彼らは字面を無視して自分の思いに拘泥する。独裁者の発想じゃないですか。

長谷部：日本を取り巻く安全保障環境が危険になっていると言うのなら、日本の限られた防衛力を全地球的に拡散するのは愚の骨頂です。サッカーに例えれば、自分のゴールが危ない時に味方の選手を相手陣営に拡散させる行為。どこにそんなチームがありますか。全世界的に米軍に協力すれば、いざという時に米国が日本を真剣に守ってくれるなんて、全くの希望的観測だと思います。

小林：おっしゃるとおり。

長谷部：米国は憲法によって本格的な軍事行動には連邦議会の承認が必要です。日本が想定しているのは、お隣の大国でしょうが、そんな承認を連邦議会がするでしょうか。シリアへの空爆でさえ、オバマ大統領は連邦議会の承認を取りつけられなかった。日本政府の人たちは、どうして米国をそんなに信用できるのか。非常に不思議です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/109.html

室井佑月「安倍さん、そこを説明してみやがれ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150619-00000003-sasahi-pol
週刊朝日　2015年6月26日号

　集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案をめぐって、憲法学者が「違憲」と指摘問題。作家の室井佑月氏は、改憲にこだわる理由を安倍晋三首相に説明してほしいという。

＊　　＊　　＊
　5日付の朝日新聞によると、「衆院憲法審査会で4日、自民党など各党の推薦で参考人招致された憲法学者3人が、集団的自衛権を行使可能にする新たな安全保障関連法案について、いずれも『憲法違反』との見解を示した」らしい。

　招致された憲法学者というのは、自民推薦の長谷部恭男早大教授、民主党推薦の小林節慶大名誉教授、維新推薦の笹田栄司早大教授の3人だ。

　長谷部さんは、

「個別的自衛権のみ許されるという（9条の）論理で、なぜ集団的自衛権が許されるのか」と述べた。

　小林さんも、

「憲法9条2項で、海外で軍事活動する法的資格を与えられていない。仲間の国を助けるために海外に戦争に行くのは9条違反だ」と述べた。

　笹田さんは、

「内閣法制局と自民党が（憲法との整合性を）ガラス細工のようにぎりぎりで保ってきた。しかし今回、踏み越えてしまっており違憲だ」と述べた。

　小林さんは自衛隊による他国への後方支援についても、

「後方支援というのは日本の特殊概念。要するに戦場に後ろから参戦する、前からはしないというだけの話。露骨な戦争参加法案だ」とまで言い切った。

　つまりさ、政府がやっきになって成立させようとしている安保関連法案は、そもそも現行の憲法では認められないってことでしょう。

　前出の新聞には、

「国会の場で法案の根幹に疑問が突きつけられたことで、政府・与党からは、今国会中の成立をめざす法案審議に影響を及ぼしかねないと、懸念する声が上がっている」

　とも書かれておった。懸念もなにも、集団的自衛権の行使は違憲。閣議決定で解釈を変え、多数決取っても、それは駄目ってことじゃんか。

　そう思っていたら、その後、菅義偉官房長官は会見で、

「法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘はあたらない。全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」だとさ。

　見苦しいな。自民党が呼んだ学者先生まで、違憲だといってるのに。じゃ、はじめから「全く違憲でない」という著名な憲法学者を連れてくればよかったじゃん。

　つーか、現実として、全国の憲法学者200人近くが、法案に反対する声明を出しているんですけど。

　こういう議論になると、「今のままじゃこれから先、国は守っていけない」、そんなことをいいだすんだよ。なんですかね、ここまで来てそのざっくりした反論は？

　実際のところ、安倍総理が米国で演説し、「夏までに」と約束してしまったってのがムリクリ頑張る理由じゃないのか？

　だとすれば、国家の基礎・ルールである国民のための憲法より、アメリカさんとの約束が重い国ってどんな国なん？

　そこを説明してみやがれ。

　でないと、わからん。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/110.html

　安保法制を正当化しようとする自民党の主張には何ひとつ納得できるものはない。小林節氏の反論第８弾――。

【論点２１】

［問］新３要件に基づく憲法解釈の変更は、従来の「専守防衛」から明らかに逸脱し、便宜的、意図的である。

［答］現行の憲法解釈を逸脱などしていない。

◇反論

　まず、従来の（現行の）自衛権発動の３要件は�@わが国に対する攻撃があり�A他に適当な手段がない場合に�B必要最小限の実力行使にとどめる――というものである。それに対して、今回提案されている「新」３要件は、要するに、〈１〉他国に対する攻撃があり、それが、わが国の存続を否定しわが国民の人権を全否定する明白な危険があり�A他に適当な手段がない場合に�B必要最小限の実力行使にとどめる――というものである。

　これは�@の要件について、従来は「わが国が攻撃された場合だけ」であったものが、新しく〈１〉他国が攻撃された場合にもわが国が反撃する……と、根本的な変更を加えている。

　もちろん、政府側は、それにより「わが国が攻撃されるに等しい場合だけ」だから矛盾がないと主張している。しかし、事実の問題として、他国が攻撃され、それが即わが国の存立の危機になることなどは、「同時にわが国も攻撃された」場合以外にあり得ない。

　だから、この新３要件は、従来は明確に除外していた〈１〉「他国に対する攻撃」をわが国が反撃する理由に新たに加えたもので、従来の政府解釈を根本的に逸脱している。

　加えて、新３要件は、従来は�B「必要最小限の武力行使」には入らないとして否定してきた「海外派兵」を今後は「入る」としている点でも、従来の政府解釈を根本的に逸脱している。

【論点２２】

［問］これまでは日本周辺に限られてきた米軍支援が際限なく拡大する。また、その際、自衛隊の出動について国連決議も必要とされていない。

［答］科学技術の進歩の結果、今や、脅威が世界のどの地域で発生してもわが国に直接的な影響を及ぼす可能性が高まっている。また「周辺事態」とはもともと地理的概念ではなく、これまでもわが国は世界各地でＰＫＯや災害派遣を行ってきた。さらに、朝鮮半島有事の際には、ロシア、中国の拒否権で国連安保理決議が出ない場合もあり得るので条件にしなかった。

◇反論

「科学技術の進歩の結果、地球規模で」とはよく言われるが、それでいて、具体的に、地球の裏側で起きた軍事紛争が、どのように「わが国が直接攻撃された」ような影響を与えるかが、一度も説明されていない。単なる「思い込み」を根拠に海外派兵を行うことは特に現行憲法９条の下では許されないはずである。

　また、「周辺」が地理的概念ではないなどとの主張は、日本語としても、従来の政府答弁に照らしても、明白な嘘である。

　また、ＰＫＯは現地の「警察」の支援であり、災害派遣は現地の「消防」の支援であり、いずれも、今回の「軍隊」の派遣とは異次元の問題である。

　さらに、朝鮮半島有事とは、米韓連合軍と北朝鮮が戦争状態に入ることで、それは即、在日米軍基地有事であり、その際にわが国は自動的に個別的自衛権に基づき出動せざるを得なくなる。だから、出撃を正当化するための国連決議はもとより必要ない。ということは、今回の新法制は、その他の海外紛争に国連決議なしで参戦する準備なのであろう。憲法９条はどこへ行ってしまったのか？

（つづく）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/111.html

労働者ポイ捨てへ 安倍政権が“クビ切り自由”にまっしぐら
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160907
2015年6月19日　日刊ゲンダイ

　安倍政権がゴリ押ししようとしている“残業代ゼロ法”しかり、「上限３年」の労働者派遣法改正しかり。この先、ニッポンの労働者は安く買いたたかれるだけ買いたたかれ、紙くずのようにポイ捨てされる。

　トドメは、政府の規制改革会議が１６日の答申に盛り込んだ「解雇の解決金制度」だ。裁判で「解雇無効」とされた労働者に対し、職場復帰ではなく、企業が“解決金”を支払うことで解雇できるようになる。

　解決金制度は、２００２年と０６年にも厚労省の審議会で議論されたが、「カネさえ払えばいいという安易な解雇につながる」という労組側の猛反発で見送られてきた。

「安倍政権は、労使紛争の長期化を避けるためなどと説明していますが、裏を返せば制度を使って短期間でリストラできるようになるわけです。カネで解決するルールを明確にして労働者の泣き寝入りを防ぐなんて、もっともらしいことも言っていますが、そもそも『カネさえ払えば』という発想自体が、労働者の働きたいという気持ちを無視しています。ＪＡＬの客室乗務員の女性が１６日にマタハラで会社を提訴しましたが、そうした社員を『面倒だから』とあっさり切り捨てる、横暴な企業が出てこないとも限りません」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）

　サービス残業で過労死寸前。派遣社員は一生派遣のまま。そのうえ、いつクビを切られるか分からない……。大企業ベッタリ、人を人とも思わない安倍政権のせいで、サラリーマンの未来は地獄絵図だ。社会保険労務士の稲毛由佳氏が言う。

「厚労省の調査では、労使紛争の９割以上は金銭で解決されている。職場復帰は難しいという現実を考えれば、解決金制度はあっていいとは思います。現在の解決金の相場は最低で年収分といったところですが、ただ、今ですら『カネさえ払えば解雇できる』などと法律に疎い労働者を言いくるめ、不当な解雇をしている企業もある。制度化されることでそうしたウソが横行し、泣き寝入りさせられる労働者が増えないか心配です。周知徹底と相談窓口を設けるなどの手厚いケアがなければ、大混乱が生じると思いますよ」

　その解決金の基準にしたって、大企業に優しい安倍政権のこと、相場より低い金額に抑えてくるかもしれない。耐えてばかりじゃ、サラリーマンは使い捨てにされて終わりだ。怒れ！

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/112.html

　豪放磊落だが、繊細さに欠け人の心の機微が分からない。逆に目配り、気配りは天下一品でも、優柔不断で何も決断できない。コインの裏表の如く、「人柄」とは二面性を持つものである。さて、安保法制で剣が峰を迎えようとしている安倍晋三総理の次のオフレコ発言から、読者諸賢はどんな月旦を導き出すか。

　＊＊＊

　世間では衣更（ころもが）えが行われ、老若男女問わず夏に向けて爽やかに装いを新たにした6月1日。だが自民党にとっては、町村信孝・前衆院議長が脳梗塞のためこの世を去り、また安倍総理が自身の国会での野次について「重ねてお詫び申し上げる」と頭を下げるという、何やら「不吉さ」が漂う一日だった――。

　同日午後7時5分、安倍総理は国会にほど近い東京・赤坂の中国料理店「赤坂飯店」にいた。報道各社の官邸キャップと、完全オフレコの懇談に臨んでいたのである。

「町村さんの件、自らの謝罪と“災難”が続いた一日でしたが、安倍さんが疲れている様子は全く窺えませんでした」（官邸関係者）

　実際、その後に町村氏宅への弔問が控えていたが、安倍総理は1時間半近くにわたって懇談を続け、

「敢えて具体名こそ出さなかったものの、中国を念頭に『南シナ海では事実上、海洋基地が作られている。そういう現場のことを、しっかりと認識してほしい』と語気を強めていた」（同）

　そして、話題が「中国」ではなく「野党」に移ると、安倍総理の口ぶりは一段と激しさを増したのだった。

■自信か慢心か

　キャップ陣から、

「今国会での野党の対応をどう感じていますか？」

　こう質問が飛ぶと、

「マンネリだよね。国会での質問の論点は、これまでの間に出尽くしている。それなのに、同じことばかり訊いてきて、僕も繰り返し同じことを答えている」

　確かに、与野党の議論は堂々巡りの感が否めず、それゆえに国民も倦（う）んでいるわけだが、安倍総理はさらに言葉を継いだ。

「残りの国会会期中、野党はどんな論戦をするつもりなんだろうね」

　要は、「もう議論は尽くした」というわけだ。加えて懇談の中で、

「野党の質問は、（祖父の）岸（信介）時代の安保論争と同じ。当時も、戦争に巻き込まれると騒いで安保に反対していたけど、この『巻き込まれ論』が間違っていたことは、戦後の日本の平和が証明している。日本は戦争に巻き込まれなかったでしょ？　まあ、当時のことをみんな知らないのかもしれないけど、知らずに『平和、平和』と言われてもね」

　とも語った安倍総理。別項で後述するように内閣支持率は下がっているが、一向に気にしている風（ふう）がなく、とにかく強気一辺倒だったのだ。これを「自信」と見るべきなのか、「慢心」と取るべきなのか。

　ちなみに6月3日、安倍総理の天敵である朝日新聞はこんな話を紹介している。

〈安倍家の遠祖は東北地方・陸奥の豪族という。源平合戦で安倍家は平家の陣営に入り、壇ノ浦の合戦後、山口に移り住んだ〉

　驕る平家は……。

「特集　棺桶に片足を入れた『安保法制』は蘇生できるか？」より

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/113.html

戦争法案と表裏一体の派遣法改悪　日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160896
2015年6月19日　日刊ゲンダイ

　安倍政権が別名「正社員ゼロ法案」の“改悪”派遣法の成立をやたらと急いでいる。与党は１９日にも衆院厚労委で採決を決行し、当日中に衆院本会議に緊急上程するつもりだが、なぜ強引な国会運営を冒してまで「生涯ハケン」の仕組みを押し通そうとするのか。理解に苦しむ。

　今や派遣社員など非正規雇用者の数は、雇用者全体の４割近くに達している。安倍政権はさらに低賃金の派遣社員を増やし、コスト安の労働市場を創出する気でいる。「いつまでも派遣じゃマズイ」として設定されていた派遣期間の上限を事実上撤廃し、派遣社員は「３年経過すれば派遣先から直接雇用を受ける」という、わずかにあった正社員への道を完全に閉ざそうとしている。正社員の派遣社員への置き換えも歯止めがなくなり、雇用者全体の賃金低下は加速していくに違いない。

　それにしても安倍政権は「日本の労働コストは高すぎる」という考えに毒され過ぎてはいないか。安倍政権の政策作成に関わる竹中平蔵・慶大教授らは「厳しい労働規制と労働コスト上昇が日本の成長を損ねている」と唱えている。その発想の延長線上に、この先に待ち受ける「残業代ゼロ法案」や「解雇自由化法案」もあるのだろう。

　だが、日本の労働コストが高いというのは事実なのか。先進３４カ国が加盟するＯＥＣＤの調査によると、２０１３年の日本の就業者１人当たりのＧＤＰは２２位。デフォルト危機のギリシャ（１８位）をも下回る。決して労働コストが「高い」とは言えない水準で、竹中氏らの「日本は人件費が高いから国際競争に負ける」という意見は「後進国と比べて」というただし書きが必要だ。

　世界の企業が海外の安い労働力を求めるのは、グローバル時代の宿命だ。日本企業が海外で儲けたカネを国内に戻し、輸入依存で赤字続きの貿易収支を補完して、何とか経常黒字を保っているのが、日本経済の現状でもある。

　そんな時代の趨勢に逆らって、後進国に奪われた仕事を国内に呼び戻そうと、日本の労働コストを後進国レベルに落としていくかのような安倍政権の試みは、あまりにも不毛だ。日本社会に閉塞感を蔓延させるだけである。もしや、それこそが、自衛隊の海外展開を可能にする安保法案の成立に邁進する安倍政権の真の狙いなのではないか。経済的にも社会的にも国の閉塞感が強まると、権力者がその打破のために戦争を求めたがるのが、歴史の教訓である。派遣法の改悪は安保法案と表裏一体で捉えなくてはいけない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/114.html

「戦争ではね、前線も後方もない。輸送こそが狙われるんですよ。私らは子どもの時から、お国のために死ねと教え込まれて、船で軍隊や武器を運ばされましたが、戦後は自分の生き方は自分で選べる人間的な時代に変わったわけでしょう。船乗りは絶対に軍隊や武器を運んではなりません」–元航海士 真田氏

— satoshi shimada (@maruomaruo) 2015, 6月 18

党首討論の動画です。「後方支援」というゴマカシの言葉に代わって、「兵站」という真実の言葉がずいぶん浸透してきたように思います。この討論でも首相は、自分自身で「兵站」という言葉を３回も使って議論しています。どうかご覧ください。 https://t.co/1wcUiqrXwr

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2015, 6月 18

党首討論から。
首相「兵站は安全な場所を選んで行う」。
志位「兵站は軍事攻撃の格好の標的となる。軍事の常識だ。自衛隊が兵站をやっている場所が戦場になる」。
兵站の本質を理解しない自衛隊「最高司令官」。
兵站を軽視して大量の兵士を餓死させた旧日本軍と相通ずるものを感じます。

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2015, 6月 17

まんまとハメたな www

@shiikazuo この討論でも首相は、自分自身で「兵站」という言葉を３回も使って議論しています。どうかご覧ください。 https://t.co/FBVsPaflYb

— kinokuniyanet (@kinokuniyanet) 2015, 6月 18

しかし共産党の志位委員長が「後方支援言うてるけど英語ではロジスティックスの兵站やんけ！」と突っ込まなかったら政府の意図的な誤訳に気づかないままだったぜ。志位委員長ナイス！ #ss954

— Simon_Sin (@Simon_Sin) 2015, 6月 17

「兵站」→「後方支援」という言い換えが、この法制のキモだったはずで、裏方から重々仕込まれてただろう。首相に自ら「兵站」を連呼させたってのは、志位氏の討論戦闘力がよほど高いか、相手がアフォか、その両方か……。
@shiikazuo

— kinokuniyanet (@kinokuniyanet) 2015, 6月 18

憲法学者だけじゃない！ 高村副総裁も防衛省HPも「集団的自衛権は違憲」と言っていた！
http://lite-ra.com/2015/06/post-1200.html
2015.06.19.　リテラ

　国会に招致された3人の憲法学者がそろって集団的自衛権・安保法制を「違憲」と指摘して以降、「違憲ではない」という弁明に必死の安倍政権。だが、その弁明自体がインチキであることが露呈し、さらにデタラメな弁明を重ねるという、異常な事態におちいっている。

　たとえば、菅義偉官房長官は当初、「集団的自衛権は合憲だとする憲法学者はたくさんいる」といっていたが、「誰がいるのか」と問われると、百地章氏、西修氏、長尾一紘氏の3人しか名前をあげられなかった。

　そして、先日、『報道ステーション』（テレビ朝日系）のアンケート調査によって、とうとう「たくさんいる」がまったくのデタラメであることが完全に証明されてしまった。同番組が有斐閣の発行する判例集『憲法判例百選』の執筆者198人に「集団的自衛権の行使は日本国憲法に違反するか」を聞いたところ、回答者151人のうち、132人が「憲法に違反する」、12人が「憲法違反の疑いがある」と答え、「憲法違反の疑いがない」はたったの4人。「安保法制は違憲か」という問いでは、「疑いがない」はさらに減って3人しかいなかった。

　しかも、菅官房長官が「集団的自衛権は合憲だとする憲法学者」として名前をあげた百地章氏、西修氏、長尾一紘氏の3人は全員、櫻井よしこが代表をつとめる民間憲法臨調のメンバーだ。この民間憲法臨調は日本会議や神社本庁と深い関係にあるウルトラタカ派憲法改正団体で、西は同団体の副会長、百地は事務局長をつとめている。

　こんな右翼イデオロギー集団に関係している学者なら、それは「合憲」と言うだろう。実際、国会招致され、違憲を指摘した小林節、長谷部恭男に対して、この3人が朝日新聞紙上で反論した「合憲の理由」は憲法学者の答えとは思えないものばかりだった。

　百地章氏「学者の解釈は私的解釈にすぎない。国は異論に縛られず、防衛に責任を持つ立場で進めればいい」
　西修氏「批判する学者は法案が従来の政府解釈を超えているから違憲と訴えている。だが、憲法の条文に照らして解釈すれば今回の法案は憲法の枠内だ」
　長尾一紘氏「日本の安全保障環境が大きく変化するなか、お二人は数十年前の見解をずっと持ち続けているのかと驚いた。政府見解を変えてはいけないルールはない」

　しかも、菅官房長官が名前をあげた西修氏は、以前、今回の政府見解とまったく違う主張をしていたことも明らかになった。

　政府は武力行使をしている米軍等への軍事支援、いわゆる「後方支援」について、「武力行使と一体化しないから憲法違反ではない」としている。

　だが、西氏は2008年、第一次安倍政権の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に参加して、この「武力行使との一体化」という判断基準について、こんな批判をしているのだ。

〈また、政府の解釈には、不明確性、非現実性、非論理性、非国際性、無責任性という基本的な問題がある。�@不明確性とは、政府の説明にある「一体化」の判断基準が、密接性とか地理的関係等抽象的過ぎること、�A非現実性とは、「戦闘地域」と「非戦闘地域」とに分け、我が国の活動は「非戦闘地域」に限るとしているが、事態が刻々と変わる中で「非戦闘地域」を絶えず分けることが現実的に可能かどうか疑問であること、�B非論理性とは、「一体化」の論理を突き詰めれば日米安保条約は違憲ということに行き着くこと、�C非国際性とは、「一体化」は国際的に確立した概念でないことや確立した英訳がなく、国際的には説明できないこと、�D無責任性とは、周辺事態とは、放置しておけば我が国の平和と安全に直接関わる事態であるにもかかわらず、我が国は活動の内容、地域を限定していることはまるで人ごとのような態度が窺われること、である。つまり、「武力の行使との一体化」の概念自体が非常におかしく、我が国の安全という側面から「武力の行使との一体化」のコンセプトそのものを見直す必要がある。〉

　西氏はいつ宗旨替えをしたのだろうか。だが、次々と出てくるこうしたほころびにも、自民党、安倍政権は一向に立ち止まる姿勢を見せない。最近はなんと、違憲論をおさえこむために憲法学者不要論まで口にし始めた。その急先鋒は自ら弁護士資格を持っている高村正彦副総裁だ。

「憲法の番人は最高裁であって、憲法学者ではない」「憲法学者というものは、どうしても憲法9条の字面に拘泥する傾向がある」「たいていの憲法学者より私の方が考えてきたという自信はある」「学者の言うとおりにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい」

　学者を見下した発言のオンパレードだ。だが、その高村自身、小渕恵三内閣で外務大臣だったとき、国会の安全保障委員会で明確にこう答弁しているのだ。

「憲法9条のもとにおいて許容される自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない、こう考えております」（1999年2月9日　議事録より）

　高村は、この答弁との整合性をどう説明するのだろう。「日本を取り巻く安全保障情勢が厳しくなった」とバカのひとつ覚えに繰り返すが、この間、たったの16年だ。何がどう厳しくなったのかの説明もない。「違憲」が「合憲」になるほどのどんな変化があったというのか。安倍首相は「我が国の近隣にたくさんの弾道ミサイルを持ち、核兵器を載せる能力を開発している国がある」といっているが、それなら、個別的自衛権を強化すれば済む話で、海外派兵する必要も安保法制も全く関係がない。

　そもそも、当事者である防衛省からして、集団的自衛権については消極的だった。実は防衛省は、ホームページ上で以前から、「集団的自衛権行使は違憲である」と主張していたのだ。

〈国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有するとされている。わが国は、主権国家である以上、国際法上、当然に集団的自衛権を有しているが、これを行使して、わが国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法9条のもとで許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されないと考えている〉
　
　これは、行使容認の閣議決定があった後も掲載され続けていたが、一週間後にツイッターで指摘され、あわてて削除した。

　ようするに、誰も彼もが安倍のツルの一声で無理矢理宗旨替えを行っているのだ。おそらく、今、安保法制の旗ふり役をしている官僚も専門家も心のなかでは「こんなものが合憲なわけがない」と思っているのではないだろうか。

　しかし、みんなが憲法違反だと思っているその法律が通り、自衛隊が戦争に出かけ、血を流す体制ができあがっていく。それが今の日本で起きている現実である。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/116.html

18歳選挙権で“大混乱” 票を売る少年少女が続々逮捕の懸念も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160899
2015年6月19日　日刊ゲンダイ

　選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公選法が１７日、成立した。１８、１９歳の未成年者約２４０万人が有権者に加わる見込みで、来年の参院選挙から適用される。提出者の船田元・憲法改正推進本部長は「有権者の拡大で民主主義が進展する」なんて言ったが、この改正法、若者らに大混乱を招きそうなのだ。

　最も混乱しそうなのが１７歳と１８歳が入り交じる「高校３年生」だ。文科省と総務省は選挙に関する基礎知識や、公選法違反の具体例を示した高校生向けの教材を急ピッチで制作中だという。その具体例が相当ややこしい。

　例えば、応援する候補の演説をスマホで撮影しネットに投稿した場合、新たに有権者になる１８歳以上はセーフだが、１７歳以下なら選挙運動そのものが禁じられており、公選法に抵触する可能性がある。支援する候補者のＳＮＳでの発言をネット上で拡散させる行為も同様だ。今どきの高校生ならスマホでツイッターやフェイスブックを操るのは当たり前。知らないうちに違法行為を犯してしまうことも考えられる。

　もっと恐ろしいのは、買収に応じてしまうケースだ。

「カネで票を買おうというヤカラにとっては、ロクな知識を持たない高校生は格好の的でしょう。“いい小遣い稼ぎ”とばかりに、買収に応じてしまう高校生がいても不思議ではありません。応じてしまえば罪に問われる恐れもあります。大学生や社会人に比べて、高校生は住む世界が狭い分、政治的な意識が芽生えにくい。『○○に投票して』と言われれば、簡単に応じてしまう子が多いのではないでしょうか」（政治評論家の有馬晴海氏）

　改正法では、１８、１９歳の未成年者が、買収に応じるなど重大な違反を犯した場合、家庭裁判所が検察官送致（逆送）し、成人と同様に刑事裁判を受けることになる。自らの票を小遣いに換えた少年がゾロゾロ捕まる――そんな事態にならなければいいのだが。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/117.html

＊自民党https://www.jimin.jp/news/activities/127630.html
・
☆大学に「自民サークル」　若年層獲得狙い提案も反発懸念
URL　http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/06/17/kiji/K20150617010562220.html
引用：　
　自民党青年局は１７日、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公選法成立を受け、党の政策に理解を求めるため、各大学に「自民党サークル」を設けることを柱とする対策をまとめた。若年層の支持獲得が狙いだが、大学に政党が関与しすぎれば反発も出そうだ。

　青年局などによると、党所属議員が卒業した大学やＯＢ、現役学生に働き掛け、サークルの設置を促す。学内で党員獲得も図る考えだ。議員には、新たに有権者となる大学生らと積極的に交流するよう要請する。
：引用終了

☆自民がマンガで憲法改正訴え　共産は反対キャラ

以下、ネットの反応

自民サークルなんて考え出すのは、きっとまだ学生のノリの連中かと思ったら、自民党青年局の局長って、昭和44年8月12日生まれだったよ
【大学に「自民サークル」　若年層獲得狙い提案も反発懸念】スポニチ Sponichi Annex 社会 http://t.co/8Jd1ZTjYvn

— 黒田充@マイナンバーの延期を (@mitsuru_kuroda) 2015, 6月 18

大学に「自民サークル」若年層獲得狙い提案も反発懸念 ―スポニチ http://t.co/deTIYqBDel … 若い人に政治を興味を持ってもらうための活動には賛成。しかし、大学内のサークルは本来学生が主体になってつくるもの。そこに大人が介在するべきではない。（続く）

— 三宅雪子 (@miyake_yukiko35) 2015, 6月 18

気色悪。カルト？

「選挙権が18歳から」→「政治について勉強しませんか」→「自民党…」→
『日本会議…』
　　　↑真の目的？

大学に「自民サークル」　若年層獲得狙い提案も反発懸念 ― スポニチ Sponichi Annex 社会 http://t.co/XizradbRJ8

— yagihiro (@yagiutina) 2015, 6月 18

自民党サークル？？？何だか宗教じみてきた感。教育分野にどんどん入り込んできてる。気持ち悪い→大学に「自民サークル」　若年層獲得狙い提案も反発懸念 http://t.co/wb50R8YxXe

— めぐみっくす (@megumix1972) 2015, 6月 18

共産党と自民党は政策や主義主張は全く違えど、行動の仕方がよく似ている、と聞いたことがある。それを思い出してしまった。オルグとかするイメージなのだろうか？→大学に「自民サークル」　若年層獲得狙い提案も反発懸念　 http://t.co/6VIYEjWqpm

— 竹端寛 (@takebata) 2015, 6月 18

おいおい。サークルって「自主的」に作るもんだよ。外部からの斡旋とか慫慂抜きで。で、目的は何？戦前みたいに講義に突入するとかじゃあないだろうね。/大学に「自民サークル」　若年層獲得狙い提案も反発懸念 ― スポニチ　 http://t.co/4GfvYTuPlu

— Kawase Takaya (@t_kawase) 2015, 6月 18

大体、何をやるか想像がつくよね。起業家/自己啓発サークルみたいなので、傍らで尽忠報国とか。

大学に「自民サークル」　若年層獲得狙い提案も反発懸念 ― スポニチ Sponichi Annex 社会 http://t.co/AsfopYhi4a

— KaSuehiro (@KaSuehiro) 2015, 6月 18

どんどんカルト宗教じみてくるな http://t.co/nvyxCvFeH7

— Susumu Hirai (@higan69) 2015, 6月 18

いよいよシンゾーユーゲント作る気か。

大学に「自民サークル」　若年層獲得狙い提案も反発懸念 ― スポニチ
http://t.co/iBUvQiZaxv
党所属議員が卒業した大学やＯＢ、現役学生に働き掛け、サークルの設置を促す。学内で党員獲得も図る考え。

— 太安萬侶 (@onoyasumaro) 2015, 6月 18

流石にこれは簡単には出来ないと思います。大学側も過度な政党の介入は嫌がるでしょうし、文部科学省辺りが権限を行使しない限りは構想止まりになるはずです。

ただ、今の安倍政権は簡単にダメなラインを飛び越えて来るので、絶対に無いとも言えないのが現状となっています。大学のサークルに「自民党」とか、あまりにも恐すぎです（苦笑）。

私の通っていた大学には政治研究系のサークルはありましたが、露骨に政党を全面に押し出したサークルはありませんでした。無いとは思いますが、小泉進次郎氏が関与している自民党青年局の提案みたいなので、今後も注意が必要です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/118.html

　どれほど安保法案に対する違憲の声が広がろうとも、安倍首相は合憲であると言い続け、強気を崩そうとしない。

　しかし、最近の国会における安倍首相の言動を見ていると、もはや傲慢を通り越して異常、奇矯さを感じる。

　いくら野党が質問を重ねても、誠実に答えようとする態度は微塵もなく、ヘラヘラ笑っている姿が映し出される。

　このような不遜で異様な態度を国民の前で示した首相が、かつていただろうか。

　そういえば、安倍首相だったか、高村副総理だったか、国会答弁かテレビ番組か、忘れたが、ついに「憲法学者らに平和は守れない」、などという暴言を吐いた。

　これを聞いた憲法学者らは黙っているのか。

　もはや憲法学者は合憲を唱える声明や、署名を止めて、いまこそ怒りをこめて安倍首相の退陣を求めて立ち上がらなければウソだ。

　そう思っていたら、安倍首相はついにきのう６月１８日の衆院予算委員会で究極の暴言を吐いた。

　「国際情勢に目をつぶり、従来の憲法解釈に固執するのは、政治家としての責任放棄だ」と。

　解釈改憲こそ政治家の責務だといわんばかりだ。

　こんな暴言を国会答弁で行うような安倍首相を護憲派国会議員はこのまま見逃すのか。

　直ちに、すべての国会審議をボイコットして、安倍首相を総辞職、解散に追い込まなければいけない。

　かつては「バカヤロー」の暴言一つで内閣解散・総選挙に追い込まれた首相がいた。

　安倍首相の暴言は数知れず、より悪質だ。

　今の政治はあまりにも緊張感が無く、緩み切っている。

　今の野党はあまりにも腰砕けだ。

　安倍首相がここまでつけあがるのは、単に野党の数が少ないだけではない。

　怒りを忘れ、文字通りひ弱になって野党が安倍首相をつけあがらせているのである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/119.html

ＮＨＫの７時ニュースが瀬戸内寂聴さんの「反戦スピーチ」を短い尺ながら流しましたね。天気予報の前という微妙な時間帯に迷いも感じますけど、内部で色んな力がせめぎ合っているのを感じます。がんばれ現場。

— 冨永 格 (@tanutinn) 2015, 6月 18

ＮＨＫはＮＷ９でも瀬戸内寂聴さんの国会前「反戦スピーチ」。短尺ながらこの字幕を出したところにスタッフの覚悟を思います。京都で隠遁できる93歳の作家がなぜいま、車いすで駆けつけたのか。一人でも多くの視聴者に彼女の思いが届きますように。 pic.twitter.com/BD5w4jJKqx

— 冨永 格 (@tanutinn) 2015, 6月 18

　選挙権年齢が１８歳以上になって、来年の参議院選から実施だそうだ。これで投票率が上がるなんて意見もあるけど、どうなんだろうね。去年の衆議院選における２０代の投票率は３２％程度だから、いくら２４０万人有権者が増えたって焼け石に水のような気がしないでもない。

　そんなことより、なんで選挙権年齢下げたかってことの方が気になりますね。自民党はひっちゃきになって進めてきたわけだど、これにはネットサポーターの存在が大きいんじゃないのかねえ。ネッ工作で一番力を発揮したのは、ちょうどこの年代なんだよね。でもって、「若者の保守化」って傾向にうまく便乗しようってのが、そもそもの発端なんだと思う。「若者の声をもっと政治の部隊に」なんてのは嘘っぱちです。

　もちろん、憲法改定を視野に入れてのことだろうし、そのためには若いうちから「教育＝洗脳」しておく必要がありますからね。だからこそ、「有権者教育」なんて声が上がってくるわけだ。レレレのシンゾーと不愉快な仲間たちにとって、教育政策ってのは大きな柱のひとつで、教育の現場では教科書の問題も含めてけっこう権力の締め付けが強くなっているのが実情だ。疑惑献金の不道徳な文科相・下村君が「国旗掲揚・国家斉唱」を国立大学に要請したのもその一環だし、道徳の教科化なんてのは露骨な「愛国教育」への布石に他ならない。

　でもって、今度は選挙権年齢引き下げにかこつけた「有権者教育」ってわけだ。憲法をテーマにした集会を開こうとしても「政治的な公平公正」を理由に会館の貸し出しを拒否したり、自治体が後援を取り止めたりするご時勢に、ニュートラルで公明正大な「有権者教育」ができるわけありません。たとえば、授業で集団的自衛権行使容認閣議決定の違憲性に触れようもんなら、その教師は教育委員会やその息のかかったＰＴＡなんかから「日教組」呼ばわりされて吊るし上げられるかもね。

・【洗脳】大学内に自民党サークル設置へ！若年層獲得狙い提案！ネット上では批判の声が相次ぐ！
　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6879.html

　「有権者教育」って聞こえはいけど、ひとつ間違えば「洗脳教育」になっていく危険性が潜んでいるわけで、「ヒトラー・ユーゲント」ならぬ「シンゾー・ユーゲント」の誕生も時間の問題、なんてことになるかもしれない・・・なんて妄想に小さな胸を痛め花金（古いか）の朝であった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/121.html

　『戦争法制反対、学者の声明も4809人に！ 』　確かに　なぜ今頃　皆言い出すんだという声はある。　しかし、　ちょっと前までは　「慰安婦誤報」で　国を挙げて　「朝日新聞」を叩き、　その記事を書いた記者を　雇っている大学は　そのことで脅迫されているのに　「社会は見殺し」ていた。　大学は　「右翼の街宣」と嘘であるだろうが「校内爆破」の予告におびえていた。　それも　「社会は見殺し」ていた。

　多分、　あの時期に　「戦争法案反対」を学者が叫んだとしても、マスコミも報道しなかったろうし、社会も温かい目を向けることはなかっただろうと　私は思う。　国会での　「憲法学者の堂々とした違憲発言」が　ぐるっと潮流を変えた。　少し遅いが、今まで声を上げなかった人々が　声を上げてくれることは　決して悪いことではない。　仲間内での「足の引っ張り合い」は　敵の思う壺である。　『国旗国歌法』での　大学人の　『反対表明』は、　『小、中、高が　ここまでの状況に追い込まれている』のに　何をいまさら…、　確かにそうだが、　今から取り戻すしかない。　そのためには　まず「大学」が　頑として受け入れないこと、　長谷部先生のように　堂々と「論陣」を張ることが重要であろう。

『戦争法制反対、学者の声明も4809人に！ 』　と伝える　ニュース２３

　首都の顔として　「極右政治家」を１２年間も選んだ　「日本社会」。　その間に　徐々に下がっていった国際的評価を　まだ　日本国民は　納得して理解していない。　まだ、　戸惑っている。　「中国」や「北朝鮮」の脅威を　信じている。　私は　早くから　これらは脅威ではないことを書いてきたが、　『レッテルはり』の　反論者が　時々　コメント欄に現れていた。　その時のコメントは　以前からの読者の励ましのコメントと　同数程度であったが、　今や　現体制を批判するコメントの方が　圧倒する。　それだけ流れが変わったと実感する。

　現在の政権を含めた　『日本社会』が　自由主義社会の敵とまで思われていることには　まだ　多くの国民が　納得をしていないだろうと思う。　今年　「採択」が行われる教科書には　「日本会議 (櫻井よしこなど) 」が　推奨する、言い換えれば　彼らが作った　教科書がある。　そこには、　『沖縄集団自決』も　『慰安婦』も　『南京虐殺』も書かれていない。　書いてあるのは　「日本人が２百数住人虐殺された通州事件」なのである。　『従軍慰安婦』も　『南京虐殺』も　いずれもねつ造という観点から書かれた教科書が　「検定合格」しているわけだ。　「安倍内閣」は　教育への介入が凄まじい。　教育委員会などへの　「日本会議」の進出は　話すまでもない。　だから、　ある程度　採択されて　この教科書を使う学校が増えるものと思われる。

　こういう事に「反対」の意思を示すと、　「反日、左翼」程度ではなく　『中国共産党の手先』などという非難を浴び、　その意見を封じ込めてきた。　そういう　『社会』が　様変わりする可能性を含めている。　今は　「正念場」だといえる。　櫻井よしこ率いる　国家基本問題研究所なる機関が　「公益財団法人」の許可を得ている。　『憲法は　米国に押し付け、その三大原則「平和主義」「基本的人権の尊重」「国民主権」は　日本に則わない　三大害悪、　慰安婦捏造説』を唱える団体が　「公益財団法人」であるのだから、　世界から見た日本は　自由主義社会の敵なのは当然ともいえる。　

　あまりの議席の多さに　「驚いた」マスコミの　腰の引けた報道、　『日本への不利』なニュースを意図的に飛ばした報道、　逆に　ねつ造ともいえるような　「政府びいきの解釈」報道で　国民の認識がなかなか　世界にどのような「日本像」が伝わっているかを理解しがたい状況が続いている。

　外国のマスコミが　積極的に　「日本に内政干渉」したわけではない。　尖閣諸島の例ではないが、　日本側から　仕掛けていったのである。　まず、慰安婦問題では　「その事実がなかった」と　アメリカの新聞に意見広告を載せた。　その時、　世界各国で「慰安婦決議」が　おこなわれ、　「日本への謝罪要求」に発展した。　自分たちの論理が不十分で　相手を納得させられなかったことが理解できずに　それを『日本が主張していないから』だと理解した。　今回も、　アメリカの教科書記述への撤回要求を　『政府』がおこなったことに端を発し、　ドイツ人記者への「記事の誹謗、中傷」が　それに油を注いだ。

　彼らに都合のよい　記録の一部や　発言の一部だけをつなげての　「日本賛美論」では　とても　世界の厚い『論陣』を突破することはできない。　それはちょうど　「安倍首相」が　今回の『戦争法案』を　合憲と主張していることに対しての　「長谷部、小林両教授の反論」に　似ている。　『日本語が理解できる日本人』なら、　教授たちの反論は　「もっともだ」と思うはずである。

　それと全く同じことが　世界の研究者と　『安倍内閣』との間で　起きているのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/122.html

＜越谷から遠藤順子弁護士も国会デモ声援＞

　作家で僧侶の瀬戸内寂聴さんが、国会デモの先頭に立ってマイクを握った。車椅子での戦争法反対の叫びである。９３歳。信濃毎日新聞の記事を、共同通信のネット新聞が伝えた。おそらくは昨年９月に亡くなった人権派弁護士の第一人者で知られた遠藤（旧姓黒須）順子弁護士も、埼玉県越谷九条の会を代表して、その美しい魂が国会デモに声援を送っているのではないだろうか。彼女こそ真の日中友好派であった。中国の友人は彼女に敬意を払う価値があろう。平和を愛する日本人は、いま自分の出来ることは何でもして、２度と戦争国家にさせない運動に必死で汗をかこう。これ以上の、汚名の歴史を構築させてはならない。

＜房総半島から戦争遺児も信濃町へ＞

　それにしても９３歳の「良い戦争などない。戦争は全て人殺し。二度と起してはならない」という当たり前の台詞だが、シンゾウの心臓を直撃したろう。
　同じ仏教の信仰団体の信濃町は、安倍・自民党と一体となって「今国会で決着をつける」と息巻いている。これはどういうことだろうか。やくざレイプ犯の脅迫殺人で、地獄に突き落とされた木更津レイプ殺人事件の被害者の戦争遺児・馬山朋子（仮名）は、木更津から信濃町上空に飛んで行き「池田先生、早く目を覚まして太田・山口・北側らを退治してください」と叫んでいるのではないだろうか。

＜奇怪な極右・日本会議＞

　筆者が現役の政治記者を卒業した後に誕生した、極右の秘密結社「日本会議」のことを知ったのは、確か数年前の東京新聞報道をネットで見てからである。今回、リストを見て驚いたのだが、２００人以上の国会議員が、このカルトの秘密結社の構成員である。
　昨夜、経済学者の植草一秀氏のブログから、民主党の一部にもメンバーがいたことを知った。維新の会の松野頼久もメンバーと判明して、さらに驚いた。彼の父親はリベラルで、平和主義の三木武夫と親しかった。リストには村上誠一郎もいた。ここは確認してみたい。神社本庁の票欲しさの参加なのかどうか？

＜今時の祭政一致への野望＞

　この極右の秘密結社の思想は、安倍の後見人を任じている森喜朗の「日本は天皇中心の神の国」というカルト神社信仰を基礎にしている。戦前の国家神道の思想である。祭政一致の前時代の、戦後否定された国家主義の政治制度だ。
　俵義文分析も、安倍内閣の構成員の８割以上が神社神道派・靖国派であることを証明している。この秘事を新聞テレビは隠して報道していない。したがって、国民は何も気づいていない。海外の研究者も知らない。海外ではフランスの週刊誌が一部報道した程度だ。
　「相手を知らないと戦争が起きる」ことは、孫子の兵法を読まなくてもわかるだろう。この秘密結社には極右の憲法学者３人も含まれている。これまでは言論の自由を謳歌してきたかにみえた日本のメディアも、この日本会議をすっかり蓋をしてきたのである。
　恐ろしい日本である。

＜９条解体が当面の目的＞

　植草氏の記事から、この奇怪な組織の正体がより鮮明になってきている。
　本来の朝日新聞が真っ先に取り上げるテーマだ。しかし、徳洲会疑獄さえ報道しない朝日である。こうした事情を、海外の日本研究者は理解していない。

　彼は、日本会議の当面の目標を知るネットも載せていた。開くと５つのテーマを掲げている。筆者なりの分析では１、皇室中心主義・祭政一致の国家神道復活２、そのための新憲法制定３、歴史認識の捏造と歪曲４、愛国教育５、中国脅威論をてこにした集団的自衛権行使、である。
　現在の安倍政治は、この日本会議の路線を突っ走っていることが明白である。
　安倍の親しい女性議員で知られる稲田朋美・自民党政調会長は、６月１８日の記者会見で、敗戦後の占領政策について見直す考えを明らかにした。
　ついで戦争責任を追及した東京裁判をも「検証したい」と公言、そのための新組織を発足させる、と表明した。安倍の言う「戦後レジームからの脱却」の全貌が、これで明瞭である。
　中国脅威論の大宣伝で国民を民族主義化させ、その上で極右路線・日本会議の野望を達成しようというものだ。

＜日本会議の野望を安倍・自民党が実現＞

　はっきりいえることは、集団的自衛権の行使という戦争法は、ワシントンに押し付けられたものではない。日本会議路線をワシントンに押し付けたものなのだ。ここが重大である。
　戦争国家への始動である。軍国主義復活を意味している。ナチスのワイマール体制崩壊作戦の日本版といっていいだろう。世界の学者・指導者は覚醒するしかないだろう。
　国連への挑戦でもある。常任理事国の５大国への反撃なのだ。ああ、なんと言うことか。日本滅亡の因であろう。狂信的なカルト教に、創価学会まで巻き込んでいる。野党は何もわかっていない。国民はいうまでもない。

２０１５年６月１９日記（日本記者クラブ会員・武漢大学客員教授・政治外交評論家）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/123.html

　自民党の高村副総裁が昨年、急に１９５９年に出た「砂川判決」を持ち出して、集団的自衛権の行使は最高裁の判決で認められていると主張。＜昨日、国会で、かつては集団的自衛権は現憲法では許されないと発言していたことを指摘されていたりして。^^;＞
　安倍自民党は、その高村説も根拠にして、安保法制は憲法に違反しないとして、法案成立を急ごうとしている。(-"-)

　しかし、当ブログでも何度も書いているように、「砂川判決」は集団的自衛権の行使を争点にしたものでも、その合憲性を判断したものでもないのである。(･･)
　それゆえ、「砂川判決」が出てから５０年以上、政治家、学者などを含め、この判決を根拠に集団的自衛権の合憲性を主張した人などいなかったのであるが。
　果たして、ごく一部の超保守思想を持つ政治家の異端な（異常な？）見解によって、憲法９条の条文や判例の解釈が歪められ、日本のあり方が変わってしまっていいのか・・・ｍｅｗは、大きな疑問を抱いている。（＊＊）

　でもって・・・江川紹子さんが、砂川判決を集団的自衛権行使の合憲性の根拠に用いることへの問題点を、とてもわかりやすく書いていたので、それをアップしたい。

『なぜ、今、「砂川判決」なのか──本当の問題点と珠玉の部分【江川紹子の事件簿】

　HARBOR BUSINESS Online / 2015年6月13日

◆最高裁が自衛隊に触れた唯一無二の判決

　最高裁の「砂川判決」が脚光を浴びている。

　集団的自衛権の行使容認の違憲性が話題になるたびに、政府や自民党によって、半世紀以上も前に出された判決を持ち出される。衆議院憲法審査会で参考人となった憲法学者が、そろって審議中の安保法案を「憲法違反」と断じた後、政府が慌てて出した見解や自民党が所属議員に向けて配った文書でも、この「砂川判決」が使われた。

　なぜ、今、「砂川判決」なのか。

　集団的自衛権行使容認の牽引役となってきた高村正彦・自民党副総裁は、次のように語っている。

「この判決が、私が知る限り、最高裁が自衛権に触れた唯一無二の判決だ」

　では、この唯一無二の司法判断は、果たして集団的自衛権を行使し、自衛隊を海外に展開させることを合憲と言っているのだろうか。

　結論から言うと、NOである。

　判決文のうち、政府や自民党が、繰り返し引用するのは、次の部分だ。

＜わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとりうることは、国家固有の機能の行使として当然のことといわなければならない＞

　そして、この判決では「個別的自衛権」と「集団的自衛権」は区別されていないから、＜集団的自衛権を行使することはなんら憲法に反するものではないのです＞（自民党所属議員宛の書面）という。

　つまり、「最高裁が違憲だと言っていない以上、違憲じゃない」という主張である。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

◆争点は米軍駐留の合憲性

　最高裁は、なぜ集団的自衛権を「違憲」としなかったのか。それは単に、自衛権の種類について話題にならなかったからにすぎない。この判決は、米軍基地の拡張に反対する人たちが基地内に立ち入ったことが犯罪になるかどうかが争われた刑事事件について出されたもので、争点は米軍の駐留の合憲性だった。

　判決は、憲法9条の戦争放棄と戦力不保持によって生じた防衛力の不足を補うために、米軍の手を借りることを容認しただけだ。そのために、自衛隊が日本の外まで出て行って、米軍のお手伝いをする、という話は、かけらも出ていないのである。最高裁判決には「自衛隊」という言葉さえ出てこない。

　話題にならなかったから言及しなかったものを、あたかも最高裁が認めているかのように言い募るのは、牽強付会に過ぎる。

　この判決で、注目すべきなのは、政府や自民党が引用する一文ではなく、次の3点だろう。

　ひとつは、米軍駐留の根拠になっている日米安保条約については、「高度の政治性を有する」ので「司法の判断にはなじまない」とする「統治行為論」などを持ち出して、判断を避けている点だ。一見して明白に違憲無効と判断できるものでない限り、違憲立法審査の対象にはしない、という考え方である。

　最近、政府や自民党は、多くの憲法学者からの「憲法違反」との批判に対し、「憲法解釈の最高権威は、憲法学者ではなく、最高裁だ」として、最高裁の権威を強調する発言が相次いでいる。

　しかし、日本の最高裁の違憲立法審査は、法案や法律そのものの違憲性を直接審査するわけではない。実際に訴訟が提起され、その事件を判断するうえで法律の合憲性が問題になった時に、初めて違憲立法審査が行われる。しかも、裁判は一審から始まるわけで、現在審議中の安保法案に関して、最高裁の判断が出るのは、おそらく相当先の話になる。

　しかも、こうした安全保障法制は「高度の政治性を有する」のだから、「統治行為論」などによって最高裁は違憲判断は避けてくれるはずだ――これが、最高裁を持ち上げる政府・自民党のもくろみだろう。その前例としても、砂川判決は貴重なのだろう。

　しかし、この「砂川判決」を、あたかも黄門様の印籠のように扱い、持ち上げてしまっていいのだろうか。

　注目すべき2点目は、この判決の出自である。

　砂川事件は、一審が米軍駐留を違憲として無罪判決が出たため、政府はすみやかに逆転有罪判決を目指すべく、高裁をすっ飛ばして最高裁に「跳躍上告」した。アメリカ側からプレッシャーはものすごかったようだ。駐日米国大使が日本の外務大臣に対して「跳躍上告」を促す外交圧力をかけたことも判明している。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

◆戦後司法の歴史の中で、最大の汚点

　プレッシャーは、日本政府だけでなく、裁判所にももたらされたようである。当時最高裁長官だった田中耕太郎は、何度も米国大使館などにおもむき、駐日米大使に対して、判決の時期や審理の進め方、見通し、一審判決批判などを説明している。大使が本国に送った報告の電文などが、米国側ですでに開示されていて、その事実を裏付けている。

　判決前に裁判長がこのような情報を外部にもらすなど、通常では考えられないことだ。

　日本の主権や司法の独立という点で、「砂川判決」は、戦後の司法の歴史の中で、最大の汚点とも言うべき出来事あろう。

　日本国憲法を米国からの「押し付け」などと言って嫌う人たちが、こういういわば国辱的判決をありがたがる、というのは、非常に奇妙な気がする。

　そのような判決でも、読み直してみると、当時の裁判官たちの思いと英知が込められた、きらりと光る部分はある。

　それは、日米安全保障条約に関する司法判断を避けつつ、こう書いているところだ。

　＜第一次的には、右条約の締結権を有する内閣およびこれに対して承認権を有する国会の判断に従うべく、終局的には、主権を有する国民の政治的批判に委ねらるべきものであると解するを相当とする＞

　安全保障にまつわる条約という非常に難しい問題なので、司法が判断することはあきらめる。けれども、憲法の埒外の聖域に置いてよいわけではない。だから、とりあえずは条約を締結する内閣や批准を行う国会の判断に従うとしても、最終的には「主権を有する国民の政治的批判」に任せるべきだという指摘である。

　この点こそが、「砂川判決」の肝であり、最も注目すべき珠玉の部分ではないか。ましてや、今回は国際的な条約とは異なり、国内法の制定なのである。

　今回の安保法案に関しては、様々な報道機関が世論調査を行っているが、いずれも今国会での成立はすべきでないという意見が圧倒的である。法案に対しても、国会審議が始まってから、むしろ反対意見が増えている。

◆判決に書いてあることを大事にすべき

　たとえば、読売新聞が6月5〜7日に行った世論調査。同社の調査では、この法案については、以下のように極めて誘導的な問いがなされている。

「安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか」

「日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大する」法案への賛否を問われて、「反対」とはなかなか言いにくいだろう。ところが、その結果は「賛成」40％（前回46％）、「反対」48％（同41％）と、「反対」が「賛成」を上回った。

　しかも、「賛成」は前月の調査に比べて6ポイント下落し、「反対」は7ポイント増えている。法案の今国会成立については、「反対」が59％（前回48％）で約6割となり、「賛成」の30％（同34％）の倍近くに達した。

　政府は、国民に対して責任を負っている。第一に果たすべきは、説明責任であろう。

　ところが、この読売新聞の世論調査では、「政府・与党は、安全保障関連法案の内容について、国民に十分に説明していると思いますか」という問いに対して、「十分に説明している」と回答したのは、わずか14％。実に80％が「そうは思わない」と答えている。この数字は、前月の81％とほぼ横ばい。国会審議が始まっても、政府の説明責任は果たされていない。

　最高裁の「砂川判決」は、集団的自衛権については触れていないが、安全保障がかかわる司法判断が難しい問題も、「主権を有する国民の政治的批判に委ねらるべき」とは明記している。判決が書いていないことを、あれこれ推測するより、書いてあることを大事にすべきだろう。

「砂川判決」が大事なら、「主権を有する国民の政治的批判」を無視し、今国会成立にこだわることは、とうていできないはずである。【了】　』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/124.html

　「戦争を避けるためには何が必要なのか」と問い、「日本に足りないのは同盟強化ではなく、外交である」と、藤原帰一・東大大学院教授が強調しています。朝日新聞の昨日6月18日夕刊（「時事小言欄）で表明。新安保法制に対する見解を明らかにしたもので、タイトル自体が「同盟強化より外交力を」でした。

　安倍首相の一つ覚えは、「日米同盟の深化」です。アメリカのポチとさげすまれようが、隷従と軽蔑されようが、ともかくアメリカべったりです。属国的な立場から脱却して日本の真の独立をめざすどころか、「米軍基地はずっと使って、ずっと日本に居続けて下さい。辺野古には最新鋭の米軍様オンリーの基地を日本国民の税金をたっぷりつぎ込んで作って差し上げます。どうか日本から出ていくなんてお考えにならないで下さい。軍事力を膨張させる中国が怖いよ〜」という考え方です。

　いま国会で審議されている安保法制について、安倍首相は訪米の際、アメリカ議会で「安保法制は今年夏ごろには成立させます」と、媚（こび）を売りました。日本国民に法案すら示していない段階でです。アメリカさまからの歓心を買う方が先なのです。

　安倍という首相は戦争準備法案にはことのほかご執心です。が、平和をもたらすための外交努力には見るべき実績がありません。中国や韓国、北朝鮮、あるいはロシアに対する平和外交では、見るべき成果がほとんどない。

　藤原氏も、「軍事ではなく外交に力点を置いた安倍政権の政策はこれまで実績に乏しい」という評価です。軍事に力点を置き過ぎている。バランスが悪いというのです。

　「軍事にばかり頼る対外政策は安定を阻害し、緊張を助長する危険がある。同盟強化を第一とする政策は政策の優先順位を誤るものではないか」と、強い懸念を表明しています。

　日本は、本当のところどういう道を行くべきか。ボクは、本当は「永世中立の道」が大正解だと思っています。かつて平和運動の活動家や左翼の一部が、「中立」を叫んだ時期がありました。しかし、東西冷戦が激化するなかであえなく“沈没”した歴史があります。

　でも、21世紀のいまだからこそ、「中立ニッポン」を見直すべきべきではないでしょうか。少なくとも、戦争準備法案は不要です。不要どころか、有害です。日本に害をもたらします。安保法案は、廃案に追い込みましょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/125.html

☆労働者派遣法改正案、与党賛成多数で衆院委可決
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150619-OYT1T50059.html
引用：
2015年06月19日 10時55分
　派遣労働者の柔軟な働き方を認める労働者派遣法改正案は１９日午前、衆院厚生労働委員会で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決した。
　民主と維新、共産の３党は反対した。派遣法改正案は午後の衆院本会議に緊急上程されて可決、参院に送付される見通しだ。
：引用終了

☆労働者派遣法改正案 衆院厚労委で可決
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150619/k10010120161000.html
引用：
6月19日 11時06分
労働者派遣法改正案 衆院厚労委で可決
後半国会の焦点の１つである労働者派遣法の改正案は、衆議院厚生労働委員会で、安倍総理大臣が出席して質疑が行われたあと採決され、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。与党側は、１９日午後の衆議院本会議に緊急上程して衆議院を通過させる方針です。
：引用終了

☆労働者派遣法改正案 きょう衆院通過の見通し

正社員ゼロ・生涯派遣の労働者派遣法改悪案が、衆院厚生労働委員会で採決が行われ、自民党・公明党の賛成多数で可決された。与党側は今日午後の衆院本会議に緊急上程し衆院を通過させる方針。　数の力で国民が望まないことばっかりやりやがって！ pic.twitter.com/DCUzOPUWiC

— 朝日庵 (@asahian222) 2015, 6月 19

派遣法改正案成立へ、か。
今後、派遣社員は3年でクビだね。。。やりきれないなあ。

— ひまわり (@Himawari12125) 2015, 6月 19

労働者派遣法改正案が衆議院の委員会を通過。
労働者の誰がこれで利益を得られるのか？！
ただ、大企業と派遣会社が得するだけだろう。
これで「国民の命を守る」ってよく言えるよね。

— homonasonis (@homonasonis) 2015, 6月 19

派遣法改正案は改悪だな。
派遣3年の期限がずっと派遣で雇用できるようにするんだからな。

— ムックリン (@1041112) 2015, 6月 19

労働者派遣法改正案 衆院厚労委で可決
http://t.co/SwpiaDFzUh
[安倍総理大臣「今回の改正案は、派遣労働の道を選ぶ人には待遇を改善し、正社員の道を希望する人には道を開いていくためのものだ」と述べ、改正案の意義を強調しました。]
その意義とやらに逆行してるよね？

— 西大立目＠クソデマブログを許さない人 (@relark) 2015, 6月 19

午後の衆議院本会議でも同じ様に可決される見通しで、衆議院通過後はそのまま参議院で可決となる見通しです。労働者派遣法改正案には話題となった残業代ゼロや長時間労働の容認、時間ではなく成果で評価するシステムの導入、派遣社員制度の緩和等が盛り込まれています。

メディアは派遣社員だけが対象になるかのように報道していますが、実際には日本のあらゆる労働環境を激変させる可能性を秘めている非常に危険な法案です。野党や民主党、共産党、維新の党の3党が連合しても、アッサリと可決されてしまいました。

どんなに正論を言っても、結局は数が無いとダメなのです。今回の可決阻止は難しいですが、これを機会に本気で皆さん一人ひとりも政権を取る方法を野党の方々と一緒に考えるべきだと思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/126.html

後半国会の焦点の一つである労働者派遣法の改正案は、衆議院厚生労働委員会で、安倍総理大臣が出席して質疑が行われたあと採決され、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。与党側は１９日午後の衆議院本会議に緊急上程して衆議院を通過させる方針です。
派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案を巡っては、先週の衆議院厚生労働委員会で自民党の渡辺委員長が質疑の終局を宣言しましたが、民主党などが「議論が尽くされていない」と反発し、１９日、安倍総理大臣が出席して改めて質疑が行われました。
この中で、安倍総理大臣は「一般に派遣労働という働き方は、雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面がある。今回の改正案は、派遣労働の道を選ぶ人には待遇を改善し、正社員の道を希望する人には道を開いていくためのものだ」と述べ、改正案の意義を強調しました。
このあと、採決が行われ、労働者派遣法の改正案は自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
また、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」を推進するための法案を、自民・公明両党と維新の党が共同で修正した法案の趣旨説明が行われましたが、民主党は「もともとは民主党などが提出した法案であり、趣旨が大幅に変更された」と反発し、退席しました。
このあと採決が行われ、法案は自民・公明両党と維新の党の賛成多数で可決されました。
これを受けて、与党側は、労働者派遣法の改正案と、「同一労働・同一賃金」を推進するための法案を、１９日午後の衆議院本会議に緊急上程し、衆議院を通過させる方針です。
厚労相「働き方の多様化実現する前向きな法案」
塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「今回の改正案は働き方の多様化を実現する前向きな法案だ。かなり丁寧な審議を行ってきており、会期末を控えているので、できるかぎり早く参議院でも議論してもらえればありがたい」と述べました。
民主党「修正案質疑せずに採決は容認できない」
民主党の高木国会対策委員長は記者会見で、「労働者派遣法の改正案には反対だ。同時に、自民党、維新の党、公明党の『同一労働・同一賃金』を推進するための法案の修正案を全く質疑しないままで採決することは、審議の在り方として考えられず、容認できない。もともと野党３党で出した法案が、正規の手続きを経ずに与党と維新の党が修正したこと自体、前代未聞であり、不可解でこのことも容認できない」と述べました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150619/k10010120161000.html

派遣法改正案、衆院厚労委で可決　午後にも衆院通過へ
末崎毅2015年6月19日11時35分
衆院厚労委で労働者派遣法改正案が賛成多数で可決した＝１９日午前１０時４１分、飯塚晋一撮影
　派遣社員の受け入れ期間の制限を事実上なくす労働者派遣法改正案が１９日の衆院厚生労働委員会で、自民党と公明党の賛成多数で可決された。午後の衆院本会議で採決される。条文の記載ミスや衆院解散でこれまで２度廃案になった法案は、同日中に衆院を通過する見通しだ。

　改正案は、派遣先の会社が労働組合などの意見を聞いた上で、人を入れかえれば同じ仕事をずっと派遣社員に任せることができるようになる内容。社員の仕事が派遣に置きかわりかねないとして、一部の野党は「生涯派遣になる法案だ」などと批判している。

　審議は１２日に民主、共産が欠席する中で打ち切られたが、１９日は両党が質問に立ち補充的な質疑をした。安倍晋三首相も出席し、「正社員を希望する人にはその道が開かれるようにする」と強調。採決では民主、維新、共産が反対したが与党の賛成で可決した。

　派遣社員の待遇改善をめざして維新、民主、生活が提案した「同一労働・同一賃金」を進める法案も採決された。自公と維新は「待遇の均等の実現を図る」という文言に、待遇の差を認める余地を残す「均衡」の言葉を加える修正案を提出。修正を加えた案を与党と維新の賛成で可決　

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http://www.asahi.com/topics/word/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E6%B4%BE%E9%81%A3%E6%B3%95.html

　
米下院、貿易権限法案を再可決　上院が焦点に
2015/6/19 1:32 (2015/6/19 1:47更新)　

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　【ワシントン＝矢沢俊樹】米議会下院は18日の本会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を賛成多数で再可決した。可決のメドが立たない関連法案から切り離し、単独の法案として改めて採決した。今夏のＴＰＰ合意を後押しするため、すみやかに上院に送り早期成立を目指す。上院での採決は難航するとの観測も出ている。

　下院多数派を握る野党・共和党がＴＰＰに不可欠なＴＰＡを優先的に通してオバマ大統領の署名を得るため、再採決に踏み切った。賛成218、反対208の過半数で可決した。上院では下院よりも再可決のハードルが高いとの見方があり、与野党の対応が焦点になる。

　ＴＰＡ法案はもともと失業者救済のための財政措置の延長を柱とする貿易調整援助（ＴＡＡ）法案との一括法案だ。ところが12日の下院採決ではＴＰＡは通ったものの、ＴＡＡが与党・民主党の反対で否決され、ＴＰＡ自体も前に進まなくなっていた。下院共和は次善の策としてＴＰＡ、ＴＡＡを分離して再採決し、ＴＰＡを優先して成立させる方針に転換した。
　
TPA、オバマ、TPP、TPA法案

ＴＰＰ、ひとまず前進　米貿易権限法案、下院が再可決 （2015/6/19 1:44） ［有料会員限定］

「静かなＴＰＰ」の裏にコメ農家の２つの諦め （2015/5/25 6:30） ［有料会員限定］

ＴＰＰ締結でも中国を抑え込めない米国(FT) （2015/5/19 14:45）

ＴＰＡとＴＡＡとは （2015/6/19 2:02） ［有料会員限定］

ＴＰＰ参加国閣僚、フィリピンで非公式会合 （2015/5/25 3:30）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H70_Y5A610C1MM8000/?dg=1
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/127.html

　甘利明経済財政・再生相も閣議後の記者会見で「ＴＰＰの促進剤になってくれることを期待する」と話した。日米間の交渉については「それほど深刻な課題は残されていないが、大小をとりまぜた未解決部分がある」と語った。

　宮沢洋一経済産業相も「一歩か半歩かわからないがとにかく前進。歓迎したい。早く成立してＴＰＰの最終段階の交渉ができる状況をつくって欲しい」と述べた。林芳正農相も「引き続き米国議会の動向を注視していく必要がある」と話した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H17_Z10C15A6EAF000/
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/128.html

☆自民稲田政調会長「財政を再建しないと金利急騰で破産状態に」
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HBC_X10C15A6000000/
引用：
　自民党の財政再建に関する特命委員会で委員長を務める稲田朋美政調会長は17日午後、都内で講演し、財政健全化が遅れた場合の影響について「低金利の状況がいつまで続くかという保証はない。（政府が掲げる）2020年度の基礎的財政収支の黒字化をやらないと、いつかは金利が急騰し破産状態になることがありうる」との認識を示した。

　一方、足元でボラティリティーが高まっている為替相場に関し「為替が急激に変動することはよろしくない」と指摘。そのうえで「民主党政権における異常な円高を脱出したことは、大企業や輸出をしている企業だけでなくて非常にいい方向にきている」と評価した。
：引用終了

☆自民、財政再建で報告書　１８年度の歳出目標設定を
URL　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015061601002391.html
引用：　
　自民党の財政再建に関する特命委員会は１６日、歳出抑制を中心とした取り組みを求める報告書を安倍晋三首相に提出した。政府が財政健全化に向けた中間目標とする２０１８年度に、基礎的財政収支の赤字額を国内総生産（ＧＤＰ）比で１％に抑えることに加え、歳出額そのものの目標を設定するよう要請した。

　委員長の稲田朋美政調会長は官邸で安倍首相に「ぜひ、政府の骨太（方針）に盛り込んでいただきたい」と述べ、安倍首相は「政府として責任を持ってまとめていきたい」と応じた。
：引用終了

☆消費税率10％でも達成は困難・・・20年度の財政健全化(15/02/12)

☆「議事録から削除と箝口令」　日銀黒田総裁の発言(15/02/20)

色々な数字や法案が「２０２０年」を中心に動き出そうとしています。最近の日本政府の動きを見ていると、日本には表に公開されている以上の隠された借金や負債が大量にあるような感じが強いです。
過去にギリシャも政府ぐるみで負債を隠していたことがありますが、本当は１０００兆円よりも遥かに沢山の負債を隠し持っているのではないでしょうか？

今回の自民政調会長の発言もそうですが、表向きの華々しい株価上昇やアベノミクスの裏で、密かにヤバイことが動いていると私は睨んでいます。世界３大投資家の１人であるジム・ロジャーズ氏も「２０１８年前後に経済危機がある」と言っていましたし、東京オリンピックが予定通りに開催されるのか怪しいところです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/129.html

沖縄・翁長知事、米大使と初会談　辺野古移設反対伝える
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000030-asahi-pol
朝日新聞デジタル 6月19日(金)13時29分配信

　沖縄県の翁長雄志知事は１９日午前、キャロライン・ケネディ駐日米大使と東京都内の米国大使館で会談した。翁長氏が昨年１２月に就任後、初の会談。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画に反対を訴えた翁長氏に対し、ケネディ氏は「在日米軍のプレゼンス（存在）を継続していく必要がある」との認識を示したという。

　会談は約４０分。非公開で行われた。会談後に報道陣の取材に応じた翁長氏によると、沖縄の歴史的経緯や、安全保障の負担は国民全体で負うべきだとの考えを伝えた。ケネディ氏は「沖縄の日米安保への貢献はありがたく思っている。在日米軍のプレゼンスは重要なので日米が力を合わせて進めていきたい」と話したという。

　また、翁長氏は昨年の名護市長選や知事選、衆院選小選挙区で「辺野古反対」を掲げた候補が全勝したことを挙げ、「沖縄県の民意は辺野古に基地は造らせないということ。わたしもそう思っているので理解いただきたい」と訴えた。米軍の許可が出ていない辺野古沖での県独自の調査の実現も申し入れた。これについてケネディ氏側から具体的な返答はなかったという。

　　　　　　　　　　　　　　◇

翁長知事ケネディ大使と会談　辺野古移設反対伝える(06/19 11:57)　ＡＮＮ
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000052985.html

　沖縄県の翁長知事がアメリカのケネディ駐日大使と初めて会談し、普天間飛行場の辺野古移設に反対する考えを伝えました。

　翁長沖縄県知事：「沖縄県民の民意というものは、辺野古に基地を造らせないということでありますので、それについては私もそのように思っていますので、これは一つ、ご理解頂きたい」
　アメリカ大使館で30分余りにわたって行われた会談で、翁長知事は「日本全体で安全保障を考えてもらいたい」と述べ、普天間飛行場を県外や国外に移設するよう求めました。これに対し、ケネディ大使は「軍事的プレゼンスを日米で一緒に進めていきたい」と語り、日米合意に基づいて辺野古移設を進める考えを示したということです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/130.html

「潮目はかなり変わってきた」安倍政権について、小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20150619.html
2015年6月19日　生活の党と山本太郎となかまたち

「違憲立法の認識が国民の間で深まる」国会延長問題で、小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20150617-2.html
・
小沢一郎代表と山本太郎代表は6月16日、国会内で定例記者会見を行いました。18歳選挙権法、安倍政権への風向き、国会会期延長、沖縄米兵事故、参院岩手補選、松野維新代表、橋下大阪市長等に関する質問に答えました。

小沢一郎代表・山本太郎代表　定例記者会見（2015年6月16日）

６月１６日午後、国会内で小沢一郎代表と山本太郎代表が定例記者会見を行いました。会見概要は以下の通りです。

【質疑要旨】
•安倍政権への風向きについて
•政権批判を広めていく方法について
•国会会期延長について
•若年層からの支持拡大策について
•街頭記者会見について
•沖縄での米兵による最近の事件・事故について
•橋下大阪市長の評価について
•松野維新の党代表就任１か月について
•参院岩手補選について
•インターネット国会中継について

■安倍政権への風向きについて

Ｑ．小沢代表はかねがね会見で、安倍政権への有権者の支持は必ずしも盤石でないという見方を示しています。ここに来て政権に対する風向き、潮目が変化してきたという実感は両代表にはおありでしょうか。

小沢一郎 代表
Ａ．今のお話のとおり、安倍政権があまりにも、ラフな言葉で言えば、勝手気ままにやりたい放題のやり方で天下の政治を運営しようとしている。特に安全保障問題について国民の関心が非常に高まってきたと思います。この前にも申し上げましたとおり、３人の自民党推薦の学者も含めて、今の安保関連法案は憲法違反だという見解を出されて以来、メディアもそのことを結構大きく取り上げております。国民もそういう目で安保の問題を見てきているようになったと思います。その意味で国民の目線、世間の潮目はかなり変わってきたのではないかと思います。私どもはあらゆる機会をとらえて、我々の主張を発信していきたいと思います。

山本太郎 代表
Ａ．小沢代表の言われたとおりだと思います。ここまでやられれば気がつくだろうというところまで、いろんなことのオンパレードになっている状況だと思います。安保法制に関しても、憲法の大原則をすっ飛ばして次の話をしてしまっているとか。こういうことが日々、皆さんの理解が少しずづ浸透していっていると思います。原発の再稼働にしてもそうですし、派遣法改悪であるとか、安保法制（審議の）裏で、とんでもない法案が沢山通っていくので、それを皆さんに丁寧にお知らせしていくことをやっていくことが、潮目がくっきり出てくる方法なのかなと思います。

■政権批判を広めていく方法について

Ｑ．長谷部早大教授、小林慶大教授が昨日の会見で、次の総選挙で政権を倒せばいいという趣旨の発言をしています。小沢代表はこれまで再びの政権交代をずっと訴えていますけれども、政権に対する厳しい声がもっと広がるためにはどう動けばいいとお考えですか。

小沢一郎 代表
Ａ．先ほど言いましたように、特別な上手い方法はないのですが、国民の皆さんがこの問題にかなり関心をもってきたのではないかと思います。一方、国会審議は、２４日の会期切れを含めて延長の問題、与野党のこれについての、いずれ採決すれば賛否を問わなくてはならないわけですから、その状況の中で国民皆さんがいろいろとテレビで見たり、聞いたりいろいろする機会が今まで以上に量的にも多くなるだろうと思います。
　したがって、この国会について、国民皆さんの目線、そして支援を受けて国会に出ている国会議員の意識も、心の中では思っているけれども話せないという人が結構自民党を含めて多いように思います。そういう声が国民のバックアップがあれば、顕在化してくる可能性もあると。そういう意味で政治家、国会議員もその判断と真価を問われることになるのではないかと。衆議院で言えば、今月中にやる気なのか、来月になるのか。いつになるのか分かりませんけれども、いずれ近いうちにそれぞれが自分の考えを明確にしなければならない時が来るので、そういう意味でより国民にわかり易い政治状況になってくるだろうと思います。

山本太郎 代表
Ａ．小沢代表が言われたとおりだと思います。安保法制（審議）の裏で、数々の（法案が）通されようとしています。安保法制に関して安倍政権は、ちょっと無理しているよねという意見がすごく多いと思います。我が国を取り巻く安全保障環境が著しく変化してきたからではないのみたいな勘違いがあるのだと思います。そういうふうに勘違いしてくれる人たちも多くいると思います。
　そうではなく、あなたの生活が本当にどんどん首がしまっていく法案がすでに通っているし、これからも通そうとしていることを丁寧に説明していくしかないと。派遣法改悪、残業代ゼロ法案、風営法、マイナンバー法、刑事訴訟法など盛り沢山、詰め合わせになっています。そういうものを分かり易く、伝わり易く伝えていくことが大事なのだと思っています。委員会における質疑があまりにも多かったので、外に出ることができていなかったのですが、そろそろまた街頭に出なければいけない時期が来たなと思います。

■国会会期延長について

Ｑ．与党は、安保法制を通すために国会会期の大幅延長を決めたようです。国会のやり取り聞いていると、そもそも違憲で黒を白と言いくるめる議論で辻褄が合わないのに、会期延長したからといって議論が深まると思いますか。どういう魂胆があると思いますか。

小沢一郎 代表
Ａ．会期が延長されるという前提に立てば、今のお話ですけれども、ますます違憲立法という、そしてまた無茶苦茶な議論であるという認識が国民の間に深まれば、それはそれで一つの効果ではないかと思います。会期中に延長の話をするのは、ちょっとおかしなことですので、延長云々は言えませんけれども私はそう思います。

山本太郎 代表
Ａ．すでに議論がかみ合っていない状況です。いつまで延長しようとも、前提が違うわけですから、いつまでもかみ合わないのは当然のことだと思います。数の力でいくと、通ってしまう話ですから。もしも例えば９月くらいまで延長した場合、次の臨時国会が年内はないという話があるのでしょうか。

小沢一郎 代表
Ａ．分かりません。

■若年層からの支持拡大策について

Ｑ．明日の参院本会議で１８歳選挙権法案が成立します。新たな有権者の獲得に向けて党としてどのような取り組みをされるお考えかを両代表にお伺いします。

小沢一郎 代表
Ａ．１８歳、１９歳の人も選挙に参加するということですが、何歳の人であれ支持をいただくには、やはり我々の主張が１人でも多くの人に知ってもらうことが基本です。そのためには、ネットを使うとか、直接会うとか、いろんな形での媒体を活用してやっていくということしかないと思います。いつも言うように選挙に上手い方法はないのです。今のように地道に一生懸命活動して、あらゆる機会をとらえてやっていくということしかないと思います。

山本太郎 代表
Ａ．小沢代表が言われたとおりだと思います。普段自分たちがテーマとしてやっていること、委員会で質問していることが、もしも伝われば若い人たちにも理解しているもらえる点も多いだろうと思います。
　今、山本太郎自身が発信していることは、収入の少ない若者に対しての住宅支援が必要だと。少子化対策というものを考えるならば、まず住宅への支援が必要だということを訴えています。それによってヨーロッパでは、出生率が上がっています。これが少子化対策の１丁目１番地だと菅官房長官に言ったのですけれども、返ってきた答えが、自助自立ということでした。本当に少子化対策を何とかする気があるのか。
　新しく選挙権を与えられた人たちが、日本の未来を担うわけです。持続可能な社会をつくるためには、まずこの人たちに対して、子どもをつくり易い環境を国が戦略としてやっていくことがすごく重要なことだと思います。一方で、若い人たちが食い物にされている。例えば、奨学金の問題とか、そういうことを丁寧に話していくことが必要なのかなと思います。

■街頭記者会見について

Ｑ．街頭記者会見をいつから再開するつもりですか。

山本太郎 代表
Ａ．マイナンバーや年金情報漏洩問題で委員会の進み具合が途中で止まっていた時がある。来週は空いている日がありそうなので、事務所で話し合いをしてから改めてお知らせしたいと思います。

■沖縄での米兵による最近の事件・事故について

Ｑ．沖縄で先週、米兵による様々な事件や事故が起こっています。日本政府や外務省が対応しているとは聞こえてこないのですが、小沢代表、玉城幹事長はこの問題について如何お考えですか。

小沢一郎　代表
Ａ．事件の問題がシンボリックなのですけれども、やはり地位協定云々とか法的整備の問題もありますが、日本政府、特に外務省がアメリカ政府に対してきちんとものを言えないという現状があることが一番の問題です。これは兵隊さんが起こすトラブルとは別に、辺野古の埋立ての問題であれ何であれ、日米関係できちんと主張が言えないということが一番の問題だろうと思います。沖縄で何が起きても、何を言っても、（日本政府が）アメリカ政府に対して、きちんと話し合い交渉ができないというところに沖縄の人たちが余計もどかしくおかしく思うところがあるのだと思います。これはきちんとした政権を作る以外にないと思います。

玉城デニー　幹事長
Ａ．沖縄の実態を簡単にお話しします。アメリカは盛んに各州で運営されている軍隊、州兵のローテーションを始めています。今年に入ってから1月に嘉手納にウイスコンシン州から州兵の空軍が移駐してきました。今月に入ってまた別の州の州兵が入ってきました。そういうようにローテーションが行われ、常に沖縄には沖縄の実態や文化、生活に接したことがない、あるいはただ上官に言われただけの兵隊がローテーションされてくる。
　そういう新しい人たちがどんどん入って来ているので、この状況から起きてくる犯罪も少なからずあると思います。そして今、米兵の流行は、那覇に飲みに行くことです。那覇に飲みに行って車で帰ってくる。すでにこの１〜２週間くらいで飲酒運転による検挙、事故がもう１０件近くになっています。わずか１週間程度でそういう数が出ているということは、表に出てこないだけで、水面下にもっとあります。
　こういう被害が常にもたらされていることに対して、政府が全く国民の生活を一顧だにしないという安倍政権の体質そのものが、外務省沖縄事務所の全権特命大使もその役割を果たしていないと県民から怒りがますます強くなっています。これが今の沖縄の現状です。

■橋下大阪市長の評価について

Ｑ．橋下大阪市長が安倍総理と会われました。橋下市長は住民投票の前から官邸との関係が良好と報道では言われてきました。一方、橋下市長が大阪で行っていることは、新自由主義的施策が多いとの見方もあります。この２点について小沢代表はどう評価されていますか。

小沢一郎 代表
Ａ．前から申し上げているとおり、橋下さんは政治家として優れた資質を持っている人だと評価しています。ただ、今日国会がこのような状況で、安保法制が最大の関心事になっている時にそのような形で、総理と話し合いをし、またご自身のツィッターで、逆に言えば、野党との共闘を否定するような、一線を画すというようなことを明白にしたということは、維新の党の執行部でも国会議員でもありませんけれども、大きな影響を多分持っている人だろうと思いますので、その人がこの時点で自らの主張、考え方を公にあえてしたということは、やはり今後の維新の党、そしてまた国会の全体に色んな形で影響を及ぼしてくることは間違いないと思います。どういう結果になるかは、なってみなければ分かりませんけれども、そのくらい大きな言動であったと思います。

Ｑ．岩手県知事選、参院補選、来年の参院選、来たる総選挙に橋下大阪市長の動向が野党共闘にどのように影響を与えるとお考えでしょうか。

小沢一郎 代表
Ａ．（橋下氏が）民主党と一線を画すると言ったの。野党第１党が民主党だから、民主党も野党の大同団結、連携の中に入ってこなくては、本当の大きな連携はできない。どの程度のニュアンスで話しているのか分かりませんが、民主党と手を組まないという意味であるとすれば、今後どうなるかということに大きな影響を及ぼすと思います。

■松野維新の党代表就任１か月について

Ｑ．維新の党の松野代表が就任してまもなく１か月になります。野党再編を含めてこの１か月の動きを小沢代表はどのように見ていらっしゃいますか。

小沢一郎 代表
Ａ．松野代表は大変代表としての素晴らしい活動をされてきていると思います。誰もが心の中で思っていることですけれども、野党再編という言葉がいいのかどうか、私は「大同団結」「連携」という言葉を使う方が多いのですが、そういうことを各政党、あるいは政治家と忌憚ない言い方で話し合っています。
　それが今の流れを作った最大の立役者であると私は思っております。野党再編という彼の主張が今後、どういう形でどういうふうにやっていくかということは、なかなか難しいところもあるかと思いますけれども、やはり維新の代表として始めてきたことですので、ぜひ勇気をもってがんばっていただきたい。そしてそれが大多数の国民の望んでいることではないかと思います。

■参院岩手補選について

Ｑ．岩手県知事選後に行われる参議院補欠選挙で野党が応援する候補者は決まっているのでしょうか。民主党岩手県連は畑浩治前衆議院議員にしたいとの報道が流れています。畑浩治さんで野党が連携していけるのかということと、その野党連携に再び小沢代表が各党調整に動かれるのかということについてお考えをお聞かせください。

小沢一郎 代表
Ａ．知事選につきましては、事実上全野党が支援してくれることになりました。可能な限り多くの県民の支持を得て勝利をしたいと思っております。次の参議院（補選）につきましては、まずは知事選、県議選で圧倒的な勝利を収めることが第一です。その明白な結果が出れば、自然と参院補選も勝利できる体制が作れると思っております。参院補選も全野党一致でやるということになるだとうと思いますし、そうありたいと願っております。ただ、具体的な人選については、まだまだ全く白紙でおります。

■インターネット国会中継について

Ｑ．全ての本会議、委員会審議がネット配信されているので、ネットで視聴する人も増えています。しかしそのネット配信のサーバーが貧弱で安保法制の審議中に動画が止まることが頻繁で、全くアクセスできない事態まで起きていることをご存知でしょうか。国会の対応として多くの人が見られることは知る権利に通じる大切なことだと思います。ぜひ現状をお調べいただき、ご報告と何らかの形で見られるよう改善を働きかけてくださればとお願いします。

山本太郎 代表
Ａ．すごく大切な提案をいただいたと思います。というのもできれば見られたくないはずです。委員会とか見てほしくないし、国会の中継もしてほしくないと思います。ぐたぐたですから。私は第一委員会室での国会中継のある質疑には参加したことはないですけれども、いくつかの委員会に入っています。その中でのやりとりを見れば、これ流したくないというのはよく分かります。ネットが脆弱なシステムで、多くアクセスが集中するとダウンしてしまうというお話について深めてみます。

Ｑ．お金を出せば大きい容量をとれるのです。予算をかけてない証左なのです。お金の多い少ないでサーバーの容量が決まります。

小沢一郎 代表
Ａ．それは院の予算が足りないからだ。担当の事務局に何故なのかと調べさせればいい。たぶん議運で決めることだけれども、まず事務局に事情を聞いてそれであたってみなさい。

Ｑ．インターネットの国会中継の話について要望があります。これはお金がないのではないのです。インターネット国会中継を見たら、ＮＨＫの国会中継と同じくらい画質がいい。１台数百万円する上等なカメラが各委員会に２台も設置されています。ところがサーバーがダウンするということは、お金のかけ方を間違っているというか、わざとそうしているのだと思います。カメラ１台分、５００万円かければ、ものすごく容量が大きくなり、何百倍の人が国会中継を視聴できるようになります。この点について追及していただけませんか。

山本太郎 代表
Ａ．本当に見られたくないのです。寝ている人多いし、ばれるじゃないですか。委員会のことは、テレビカメラが入って編集してもらい上手く話せているような感じに繋ぎ合わせてもらわないと。ネットなんか見られたらばれますから。だからそこにはお金がつぎ込まれないというだけなのだと思います。

小沢一郎 代表
Ａ．まず（国会）事務局に言いなさい。事務局はそういうことにいい加減な返答ができなくなるから。事務局に言って、それから議運の場なり、委員会の場でやればいい。

山本太郎 代表
Ａ．全ての委員会を沢山の人が集中しても見られるような環境を整えるというのは当然です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/131.html

民主党の二の舞か、それとも 新しい野党の姿を見せるか―― 大詰めを迎えた安全保障論議 維新の党は即刻修正協議に応じよ！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43803
2015年06月19日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス

■強行採決ができないワケ

安全保障関連法案をめぐって維新の党の対応が焦点になってきた。同党は来週にも対案を国会に提出するという。松野頼久代表は「修正協議を考えていない」と述べたが、対案を出す以上、政府との協議は当然ではないか。維新の党は何を目指すのか。

各種報道によれば、対案には「経済的な理由による機雷掃海を認めない」ことや「存立危機事態への要件追加」「例外なき国会の事前承認」「グレーゾーン事態に対処するため領域警備法の制定」「国際貢献活動の後方支援参加に国連安保理決議を条件にする」などが盛り込まれる見通しという。

一見して、集団的自衛権の限定的行使について、政府案よりも一段と厳しい要件を加える方針のようだ。ということは、自民党の当初案に対してブレーキ役になってきた公明党よりも一層、厳しい歯止めをかける役回りを目指す形になる。

実際、菅義偉官房長官と6月16日夜に会談した江田憲司前代表は「維新の党の独自案はハードルが高い」と述べている。

政府与党は警戒心を抱きながらも「修正案が出てくれば真摯に対応する」（菅官房長官）と修正協議に前向きな姿勢だ。強行採決のような荒業に訴えるよりはまし、とみているのだ。

そんな判断の背景には、各種世論調査で国民の間に安保関連法案に対する慎重論が強い事情がある。時事通信の調査では、今国会での法案成立に反対ないし慎重意見が8割超に上っている。ここは大事なポイントだ。

衆参両院で多数を握っているからといって、実は政府与党がなんでも自由にできるわけではない。左派系マスコミは「政府与党は数にモノを言わせて強行する」と思い込んでいるようだが、実は与党議員にも同じように勘違いしている輩が多いのではないか。

繰り返すが、国民がストンと腹に落ちていない話を与党が国会の中だけで無理矢理、押し通そうとしても、実はできないのだ。

なぜかといえば、乱暴な国会運営をすれば、必ず内閣支持率の低下につながる。そうなれば、他の重要政策課題の実現が難しくなる。すると与党内の反主流派はもちろん霞が関も政権の足元をみるようになる。やがて政権の屋台骨が揺らいで、衆院解散か内閣総辞職という話になるからだ。

■あまりに緊張感を欠いた自民党幹部の名前

自民党が推薦した憲法学者が、安保関連法案に違憲論を唱えるような事態が起きたのはなぜか。

根本的には、同党の船田元・憲法審査会筆頭理事ら国会対策関係者が腹の底で「与党は多数を握っているから、どうせ安保関連法案は必ず可決成立する」とタカをくくっていたからだ。緊張感がないのだ。言い換えれば、国民の声を甘く見ていた。国会の内側だけが政治で「外の声は関係ない」とナメていたのである。

このあたりの政治感覚は、安倍晋三首相や菅官房長官など一度、政権中枢の座から滑り落ちた苦い経験をもつ政治家でないと、身につかない部分なのだろう。いまさら言っても仕方がないが、国民の肌感覚に鈍い政治家に憲法論議のような大事な話を任せたのが失敗だった、と言わざるをえない。

こんな調子では憲法改正など絶対にできない。議席数の問題ではない。国民投票で決まるのを忘れているのだろうか。

脱線した。はっきり言うが、いまの段階で「与党の数にモノを言わせて」などという発想は論外である。

2006年第1次安倍政権の崩壊プロセスを身を持って経験している政権中枢は、現状に強い危機感を覚えているに違いない。国民の多くが反対ないし慎重論に傾いている中、今国会で法案を成立させるためには、多少の修正を受け入れるのはやむを得ない、とみているはずだ。

そうであれば、鍵を握るのは政府与党ではなく、維新の党の側である。この局面を維新の党はきちんと分かっているだろうか。キャスティングボートは自分たちのほうへ転がり込みつつあるのだ。

■なぜ維新の党の話は腑に落ちないのか

自分たちの対案をまとめながら、政府与党と協議しないというなら、対案は単なる「アリバイ」になってしまう。ここは維新と民主党はじめその他の野党との分かれ目になる。責任野党を標榜する以上、協議の結果はどうあれ、まずは政府与党と協議する。話はそれからだ。

松野代表は党首討論で「修正協議に応じるつもりはまったくない」と大見得を切った。そういう台詞はやめた方がいい。それは国会議員が国会で「議論するつもりがない」というのと同じだ。

それでなくても、国民は建前ばかりの「国会カブキ化現象」にうんざりしている。共感するどころか「またまた野党の見得ゼリフか」とシラケてしまう。

そもそも、なぜいま安保法制見直しが必要なのか。それは中国と北朝鮮が日本を脅かす存在になっているからだ。

国民の理解が深まらないのは、肝心の危機をめぐる現状認識について国会で真正面から議論が戦わされていないことが一因である。ホルムズ海峡や日本海の米艦防護のような話は、はっきり言って「たられば論」だ。一方、中国や北朝鮮の脅威は現実である。

「もしかしたらあるかも知れない危機」より、現実の危機に対する対応のほうが大事に決まっている。現実の危機が国民によく伝わらないから、話が腹に落ちないのだ。

松野代表はテレビ番組で「憲法改正をしている時間がないほど危機があるなら、そう伝えてくれ。それなら法案の早期成立に協力する」と述べた。「国会でも安倍首相にそう質問したが、返事はなかった」とも語っている。

■自民党も「チョンボ」を認めるべきだ

安倍首相が脅威をずばり名指ししないのは、「中国」と言ってしまえば「お前は敵だ」と言ったも同然になってしまうからだ。相手を刺激してしまう。松野代表がそんな質問をしたからには、実は中国の脅威を認識しているからに違いない。

中国の脅威について、私は最近、別の番組で維新の党の片山虎之助総務会長にどう考えているのか、質問した。その場で片山総務会長は「認識はまったく安倍政権と同じだ」と答えた。「中国を脅威とは考えない」というなら別だが、安倍政権と現状認識は同じというなら話は早い。

残る課題は現状認識を踏まえた対応策、すなわち安保関連法制の中身になる。日本を取り巻く脅威の現状認識が同じであるのに、対応策を政府与党と話し合わないのは、政治家、議会人として筋が通らない。維新の党は政府与党とぜひ修正協議に臨むべきだ。

一方、政府与党も柔軟に対応すべきである。政治に終わりはない。仮に修正協議によって不十分なところがでてきたとしても、また見直せばいい。憲法論議が再燃してしまったのは、自分たちが招いたチョンボでもある。

他の野党は対案うんぬんを語っていても、実は初めから「安倍政権反対ありき」である。民主党は「安倍政権が唱える集団的自衛権の行使容認には反対する」と言っている。集団的自衛権そのものではなく、枕詞に付けた安倍政権に反対しているのだ。集団的自衛権そのものについて真正面から議論すると、党内が分裂してしまうからだろう。

維新の党は民主党と同じになるのか。それとも新しい野党の姿を見せるのか。ここは党の本質が問われる大事な局面である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/132.html

安保法案“合憲”の根拠…砂川裁判の当事者が怒り「許せない」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160952/2
2015年6月19日　日刊ゲンダイ

　安倍政権は集団的自衛権の行使容認が合憲である根拠として、１９５９年の砂川事件の最高裁判決を“錦の御旗”にしているが、この上告審は裁判長（最高裁長官）が米国に魂を売って書き上げた「デタラメ判決」だったことを国民はよく考えた方がいい。

　当時の田中耕太郎最高裁長官がマッカーサー在日米国大使と密かに話し、砂川判決を政治的にねじ曲げたことが、米国の公文書で明らかになっているのだ。そんな判決文を安倍政権があえて持ち出したことに対し、裁判の元被告人である当事者が１８日、ついに怒りの声を上げた。

　衆院議員会館で会見を開いた元被告人は、土屋源太郎氏（８０）。１９５７年に米軍立川基地の拡張反対闘争で基地内に侵入したとして逮捕・起訴されたひとりだ。土屋氏らは米国の公文書を根拠に、最高裁判決が憲法３７条の「公平な裁判所」に違反しているとして、現在、砂川事件の再審請求訴訟を行っている。

「（安保関連法案で）この汚れた、まさに無効の判決を持ち出して引用することは大きな欺瞞だ。国民をだます方便でもあり、我々当事者は絶対に許せない」（土屋源太郎氏）

　米公文書では、田中最高裁長官と米大使の密通がクッキリだ。極秘公電は３通あり、裁判の日程や進め方、判決の見通しについてまで事細かに報告されている。当時、日米安保条約の改定の議論が始まっていて、砂川事件の１審判決（米軍駐留は違憲）がネックになっていたことから、米国は最高裁の早期の逆転判決を希望していた。公文書には〈田中裁判長は、来年のはじめまでには最高裁は判決を下すことができるだろうと言った〉〈田中裁判長は、下級審の判決が支持されると思っているような様子は見せなかった〉とまで書かれているのだから驚く。

　こうした事実を政府が知らないはずはない。再審請求訴訟で極秘公電の翻訳をした元外交官の天木直人氏は、「判決の成立過程を知りながら合憲の根拠にしたなら、これほどフザケタ話はない」「安倍政権の安保法制の合憲性の議論以前に、田中最高裁長官が憲法違反」と憤った。

　土屋氏は、そもそも「砂川裁判の最高裁での審理で、自衛権の議論はなかった」とも明言した。

　デタラメ判決が再審となれば政府は赤っ恥をかく。悪いことは言わない。安保法案をいますぐ引っ込めるべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/133.html

☆自民 少年法見直しへ本格議論を開始
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150618/k10010118721000.html
引用：　
6月18日 11時29分
自民 少年法見直しへ本格議論を開始
自民党の成人年齢に関する特命委員会は、選挙権年齢を引き下げて１８歳以上にする改正公職選挙法が成立したことを踏まえ、２０歳未満を保護の対象とする少年法の見直しに向けて、本格的な議論を始め、「少年法で保護する対象も１８歳未満に引き下げるべきだ」という意見が相次ぎました。
：引用終了

☆少年法も“18歳引き下げ”検討へ　自民党(15/03/17)

以下、ネットの反応

投票権は18歳に引き下がるし、保護対象も18歳に下がるのも普通だろう　Reading:自民 少年法見直しへ本格議論を開始　NHKニュース http://t.co/E1ICFYDmNJ

— 神月ゆうき (@koudukiyuuki) 2015, 6月 18

Reading:自民 少年法見直しへ本格議論を開始　NHKニュース http://t.co/UNhWy4ZU6d
お、やっと着手されるんですね。でも18歳への引き下げだけで終わりそう。
せめて殺人罪は少年法適用外にする程度の変更は欲しい。

— Exy (@Exy330) 2015, 6月 18

「○歳になれば大人になる」なんて絶対的な境界線は無いので、「○歳は(周囲が)大人として扱う」ってだけの話ですし。まぁ、成人年齢の見直しと一緒に進めていけば良いんじゃないですかね。：自民 少年法見直しへ本格議論を開始　NHKニュース http://t.co/rRbyHpQ7g1

— 勇者の父 (@ortega_jp) 2015, 6月 18

自民 少年法見直しへ本格議論を開始　NHKニュース http://t.co/VXIQ91fwDG
選挙権年齢の引き下げと合わせて考えるとき、自民は18・19歳は以前と比べて思慮深くなったと捉えているのか、幼稚化したと捉えてているのか。

— へるにあ (@5556hernia) 2015, 6月 18

自民 少年法見直しへ本格議論を開始　http://t.co/MI6kyXJJOK　選挙権を得ると言うのは、自分の将来を誰かに託す権利なのだから立派な大人。少年法を適用させる方がおかしくなる。
そして最後の保護司が言うように単純な非行と犯罪行為は分けて考えるべき！

— now鹿＠刀剣男鹿 (@nowshika) 2015, 6月 18

自民 少年法見直しへ本格議論を開始　NHKニュース http://t.co/AGK9R3gEUS

『特命委員会は、今後、大学教授など少年法の専門家からのヒアリングを行うことに…』

少年法の見直しは賛成だが、学者に食傷ぎみ。現実で少年と接してるのかしら？

— た.みき (@mtkouji) 2015, 6月 18

やっとか。遅すぎる。
女子高生コンクリート殺人事件が起きた直後に見直しすべきだった筈だ。
また、13歳か15歳までを児童とすべきである。

自民 少年法見直しへ本格議論を開始
http://t.co/w7VSSu9qlH

— やんまー (@vitz_turbo) 2015, 6月 18

Reading:自民 少年法見直しへ本格議論を開始　NHKニュース http://t.co/kFhpphDok6　まぁ、予想通りの流れだよな

— サーディア (@Sahdia_Didymus) 2015, 6月 18

やっと来たという感じですね。２０歳以下は全て無条件で保護されていた今までが異常だったと言えるでしょう。自民党にしては評価できる政策で、是非ともちゃんとやって欲しいところです。

後、児童の定義を１５歳以下に変更するべきだと私は思います。生物学的には１３歳から成熟扱いで、諸外国でも児童の年齢は１２歳以下という感じが多いです。日本の児童の定義は成人年齢とごちゃ混ぜにしている傾向が見られ、今のままでは色々と歪が増えることになってしまいます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/134.html

自公と維新が同調して労働者派遣法の改正案が衆院を通過した。この維新という党は、一見野党のような顔をしているが、実質自公と変わらないように思える。先日、松野代表が戦争法案の協議には応じないとは言ったが、果たしてどうかはわからない。維新も寄合所帯で、左から石原氏に近い右系議員も多い。１１月までは維新の最高顧問と居座っている橋下氏との綱引きが激しいからだ。

当初、維新は民主党、生活の３党で「同一労働、同一賃金」を基本とする修正案を出していたが、自民党の分断工作によって、見事に離脱してしまった。逆に、一見維新の修正案を受け入れたようなポーズを取りながら、自公維新の改正案という形で、衆議院を通過してしまった。この改正案には「均等待遇」を受け入れたようにしていたが、いつの間にか「均等待遇」にこだわらない内容になってしまっている。

政府は、労働形態の多様な形が選べると口先だけのいいことを言っているが、今回の派遣法の改悪によって、派遣者は正社員を望んでも、法律的に一生派遣業務をやらせても、経営者に何のお咎めも無いようにしてしまった。これで儲けるのは経営者と竹中氏が会長をやっているような派遣会社である。これで経営者側は、派遣者が文句を言えば直ぐにでも交替要員を確保出来る。

そもそも、全労働人口の４０％以上が派遣労働者ということ自体、異常な事態と思わなければならない。今の日本で平均年収２００万円台で何が出来るのか？少子化が問題だ、問題だと言っておきながら、子供が増えるはずが無い。

こんな状態は嫌だ。この状況を変えたいというなら、「同一労働、同一賃金」と訴えている政党もあるのだ。派遣労働者、全員がそのような政党に投票すれば、世の中は動く。自分の１票ぐらいで世の中が変わらないと思っていたら、いつまでも何も変わらない。

「生活が…」泣き崩れる傍聴者　派遣法改正案　衆院通過へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061902000244.html
2015年6月19日 14時03分

　働く人を交代させれば企業が派遣労働者を使い続けられる労働者派遣法改正案は十九日午前、衆院厚生労働委員会で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決された。民主、維新、共産の三党は反対した。与党は同日午後の衆院本会議に緊急上程して衆院通過させ、参院に送る方針。政府・与党は今国会中に成立させ、九月一日施行を目指す。

　厚労委では自民、公明、維新三党が提出した「同一労働同一賃金推進法案」の修正案も三党の賛成多数で可決された。共産党は反対し、民主党は採決に応じず退席した。

　厚労委で、安倍晋三首相は派遣法改正案について「時代は多様な働き方を求めている。正社員化への支援を行い、派遣を選ぶ人には待遇の改善を進める」と理解を求めた。

　改正案は、現在派遣期間が最長三年の製造業や一般事務などの派遣労働者について、受け入れ企業が労働組合などから意見を聞き、働く人を代えれば、派遣労働者を同じ職場で働かせ続けられる。派遣期間の制限を事実上撤廃する。契約更新すれば無期限で雇える通訳や秘書などの「専門二十六業務」は、その区分をなくす。

　三年を迎えた労働者の雇用を守るため、派遣会社には、受け入れ企業に直接雇用を求める▽派遣会社で無期雇用する▽新しい派遣先を紹介する▽これら以外で雇用安定の対策を取る−のいずれかの実施を義務付けた。受け入れ企業にも正社員募集などの情報提供を義務付けた。

　同一労働同一賃金推進法案修正案は、同じ仕事なら受け入れ企業の正社員と派遣労働者らの待遇の格差是正を目的とする法案。だが、両者の待遇格差を残す余地がある文言が盛り込まれたため、同じ処遇が実現するかは不透明だ。

　当初案は維新のほか民主、生活の三党が共同提出したが、維新が労働者派遣法改正案の採決に加わることを条件に、修正案を自民、公明と提案することで合意した。

　当初案は均等待遇実現を図るとしたが、修正案は均等待遇にこだわらない内容に後退した。

◆専門職に「３年後辞めて」

　十九日の衆院厚生労働委員会を傍聴した都内の派遣社員の女性（５６）は「三年後には辞めてもらうと言われている。一人一人の生活がかかっていることを、賛成した議員はどう考えているのか」と話し、泣き崩れた。

　この女性は専門業務で十五年同じ職場で働いているが、改正案では、現在は派遣期間制限がない専門業務の人も、同じ職場で最長三年しか働けなくなる。

　傍聴席には法案に反対の派遣労働者や弁護士、労働組合関係者らが詰め掛け、民主、共産両党の反対討論の後、改正案が賛成多数で可決されると「派遣労働者のためになる法案ではない」と口々に話した。

　「雇用が途切れないよう派遣先企業や他の企業で働けるようにする」。安倍晋三首相は、改正案に盛り込んだ派遣労働者の雇用安定措置の意義を繰り返し強調したが、野党からは「実効性がない」などと批判の声が上がった。

　委員会室は時折、与野党議員の大声のやじに包まれた。
（東京新聞）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/135.html

　安倍首相、菅官房長官と維新顧問の橋下大阪市長、松井大阪府知事が６月１４日夜、都内のホテルで（異例の長さの）３時間の夕食を共にしたという。実態は「夕食」とは名ばかりで、現在、安倍政権が苦慮している安保法制議案の今国会成立に向け、その打開方法について詳細な作戦を練ったのだろう。すでに維新は大阪組の抜け駆けで労働者派遣法改正案に対して賛成方向に舵を切っており、安倍政権と維新「大阪組」はこの方式で安保法制議案についても乗り切る（成立させる）方針を固めたものと思われる。

　維新全体としては与党の安保法制議案が規定する自衛隊の海外活動への制約を若干厳しくする内容の「対案」を提出する方針だというが、「対案」とは名ばかりで実態は些細な「修正案」にすぎない。維新の基本方針は与党法案を成立させることに変わりなく、ただ無条件賛成では格好がつかないので少し「色」を付けているだけのことだ。そしてその「色」の付け方を巡って、大阪組と東京組がこれ見よがしに「コップの中の争い」を演じているのである。

　橋下氏が大阪都構想住民投票の敗退を受けて、大げさな「引退」表明会見を開いたのはついこの間のことだ。だが５月１７日の「引退」表明からまだ１ヶ月も経たないうちに、今度は今国会の最大議案である安保法制議案について安倍首相・菅官房長官との密室協議を「公然」と行うのだから、彼の発言が如何に嘘百百で塗り固められているか想像がつく。彼の「引退」発言を巡ってあれこれ書きたてたマスメディアは（それに政治学者たちも）この事態をどう説明するのか、責任あるフォロー分析があって然るべきではないか。

　この点については、６月１４日に大阪で開かれた大阪都構想に批判的だった学者たちのシンポジウムが参考になる。「豊かな大阪をつくる（第一回）〜『大阪市存続』の住民決断を踏まえて〜」と題するシンポジウムでは、専門分野を異にする６人の学者からの報告と討論が行われ、大阪市政や橋下政治の問題点が多面的に解明された。報告が多岐に亘るのでここで全容を紹介することはできないが、なかでも橋下政治の実態を鋭く突いた小野田阪大教授（教育制度学）の報告と問題提起が強く印象に残った。

大阪市の教育行政と言えば、都構想住民投票の前哨戦となった統一地方選でも橋下市長が自らの「業績」として最も力説した分野である。いわく、パソコンを全学級に配備した、学習塾の費用を補助した、教育予算を増やしたなどなど金銭的・物的サービスばかりを挙げて得意げに語ったことが記憶に新しい。だが、彼が教育の本質である子どもの人間性の発達や人格の陶冶についてはついぞ語ることがなかった。語らなかったのではない、語れなかったのである。教育の本質を語るには、橋下氏自身があまりにも人間的資質に欠け、倫理的に退廃し、強権的であり専制的であり過ぎたからだ。

小野田教授は、橋下政治の本質を「破壊のエクスタシー（快感）」と規定した。公務員、教員、そして知識人を一方的に「既成勢力＝仮想敵」として標的化し、「教育基本条例」「職員基本条例」「国家国旗条例」などの制定を通して厳しい監視下に置く。社会の階層化・貧困化にともなう住民や保護者たちの「イラだち」や「ムカつき」の矛先を社会的弱者や公務員・教員に向けさせ、本来は敵対関係にない人たちの間に対立と分裂を持ち込む。「統治機構の改革」と称して公務員制度や教育行政制度を「ともかくひっくりかえす」と公言し、特定の組織や人々に対して断定的で攻撃的な物言いを繰り返して、それに同調する人たちの「スカッ」とする劣情を刺激して「民意」を獲得したとするなどなど、全てが「破壊のエクスタシー」に貫かれていたのである。

そう言えば、大阪都構想を巡る住民投票もその究極的典型だった。「大阪のかたち」を変える、すなわち大阪市を解体して大阪府に合併吸収すれば当面する大阪問題があたかも解決されるが如きプロパガンダを振り撒き、若者と高齢者を対立させ、大阪市北部と南部の対立を煽った。大阪市民を階層的、世代的、地域的に分断して相互に対立させ、世論を切断して大阪市を破壊する扇動的キャンペーンを繰り広げた。そして少なくない市民が「破壊のエクスタシー」に巻き込まれた。

だが留意すべきは、橋下氏は都構想が実現してもしなくてもその責任を取るつもりはないことを以前から公言していたことだろう。彼は、都構想が実現すれば松井知事が初代の知事になると言っていたのであり、実現しなければ今回の「引退」表明のように「大阪から逃げ出す」ことを考えていたのである。つまり、大阪市を破壊することには熱情を燃やすが、「破壊のエクスタシー」を味わった後は「後は野となれ山となれ」と言うのが橋下政治の本質なのだ。

　今回の安倍首相・菅官房長官との「公然たる密談」は、橋下氏がもはや大阪に何の未練もなく（大阪を放り出して）国政にコミットし始めたことを意味する。忘れやすいマスメディアの体質を見透かしての予定の行動であり、またぞろその場に応じた論評を書いてくれる論壇学者の登場を期待しての作戦なのだ。（つづく）

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/136.html

　昨日６月１８日に衆院議員会館で一つの記者会見が開かれた。

　砂川事件でいったんは無罪になった原告らが、最高裁の差し戻し判決（砂川判決）によって一転して有罪にさせられたしまった。

　その原告の生き残りの人たちが、砂川判決を下した田中耕太郎最高裁長官が駐日米国大使と内通して判決を歪めた事が米国の機密文書公開で明らかになったため、砂川判決の無効を訴えて訴訟を起こした。

　そのひとり土屋源太郎さんが、砂川判決を安保法制案の合憲の根拠として持ちだした安倍政権を、とんでもない事だ、許せない、と立ち上がったのだ。

　その記者会見の全貌をＩＷＪが以下の通り流してくれた。

　これがすべてである。

　どんなに大手メディアが砂川判決の不当性を報じなくても、この画像が繰り返し全国に流されることになれば国会審議に影響を与えないわけにはいかなくなる。

　皆で拡散しよう。

　インターネットをこの画像で埋め尽くそう。

　これで大手メディアが書かないようではメディアは意図的に国民の知る権利を奪っているということだ。

　これで質問をする国会議員が出てこないようでは、国会審議は八百長ということだ。

　メディアと国会議員の本気度が試されることになる。

　この動画を流してくれたＩＷＪに心から感謝したい。

　　http://www.ustream.tv/recorded/64096162
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砂川裁判再審請求訴訟を起こしている元当事者・土屋源太郎氏と弁護団による記者会見

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http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/133.html
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「いすゞ雇い止め裁判」の原告男性は、労働者派遣法の改悪が強行採決されると、すぐに抗議の声をあげた。＝19日正午ごろ、国会前　写真：筆者＝

　政府与党が大量の失業者を生み出す法律を作るのか。稀代の悪法がきょう、衆院を通過した。

　田中は「労働者派遣法の改悪」が強行採決された衆院厚生労働委員会を非正規労働者たちと共に傍聴した。　
　
　採決に先立って補充質疑が行われた。野党議員の質問に対する安倍首相と塩崎厚労相の答弁は、不誠実極まりなかった。語るに落ちたり、答えていなかったりだ。

　阿部知子議員（民主）が「期間制限のなかった26業種の方々（専門職40万人）が仕事を失う。その認識があるか否か？」と質問した。

　安倍首相は「・・・正社員になったり別の会社等で働き続けることができるように雇用安定措置を義務づけている」と答えた。

　安倍首相は専門26業務従事者が3年後に職を失う事態となることを認めたのである。

　そこで堀内照文議員（共産）が「3年後直接雇用に結びつくと言い切れるのか？」と聞いた。

　塩崎厚労相の答弁がふるっていた―

　「そもそも雇用安定措置は今までなかった。努力義務にしか過ぎなかったということでこれを創設すること自体にまず意義を認めなくてはならない・・・」

「（労働者派遣法改悪の）法案が良い法案なのか、悪い法案なのか、報道が十分でなかった」。山井議員（民主）はマスコミの至らなさを指摘した。話に耳を傾けるのは傍聴の労働者。＝19日、11時頃、衆院議員面会所　写真：筆者＝

　雇用安定措置は絵に描いた餅に過ぎない。派遣元にとって派遣労働者は派遣先で稼いで来てナンボのものだ。鵜飼の鵜なのである。

　派遣先から雇い止めにされた派遣労働者を、自分の会社で無期雇用するほど派遣元（派遣会社）は優しくない。

　安倍首相と塩崎厚労相の答弁は「人材派遣会社＝天使」説に立っているのだ。人材派遣会社が天使であれば派遣村の悲劇（※）など起きなかったはずである。

　この後、渡辺博道委員長が職権で採決を行った。5回目の職権発動だ。労働者派遣法の改悪は自公維による賛成多数で可決された。

　きょうの厚生労働委員会は多くの労働者や法曹関係者が詰めかけたため、傍聴席は入れ替え制となった。

　宇山洋美さん（56歳）は、専門職として現在の会社（派遣先）に15年以上も勤務している。強行採決に憤りを隠せなかった―

　「派遣労働者の声を全く無視した強行採決だ。『3年後には辞めてもらう』と派遣先から言われている。派遣元からは『あなたの年齢では紹介できない』と言われた。絶望しかない」。

　今回の法改正（悪）さえなければ、宇山さんは派遣先でずっと仕事ができたはずだ。

　「自公の先生に仕事を見つけてもらう・・・」宇山さんは声を詰まらせた。

　◇
※労働者派遣村
リーマンショックによって職と住まいを同時に失った大勢の派遣労働者が、2008年暮れ、日比谷公園に設けられたテント村で夜露と飢えをしのいだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/138.html

　（NHKが１９７３年から５年ごとに行っている「日本人の意識」調査の最新の結果ー政治、ナショナリズム、基本的価値観と取り上げる／2014年7月1日））
　http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/report/2014_08/20140801.pdf　

　選挙やデモ、世論などの人々の行動が、国の政治に影響を及ぼしていると感じている人が、２０００年代に入って増えている。国の政治が取り組まなければならない課題では、「経済発展」を挙げる人が最近の５年間で増え、「福祉の向上」は減少した。
　また、「人間らしい暮らしをする」という生存権が、憲法で決められた権利であると知っている人は８０％近くいるが、表現の自由と団結権についてはそれぞれ３６％と２２％にとどまっている。

　「日本人はすぐれた素質をもっている」、「日本は一流国だ」と考える人が前回に続き増え、日本や日本人に対して自信をもつ人は、過去最高だった８３年の水準に近くなった。また、天皇に対して「尊敬の念をもっている」という人も３４％と前回に続き増え、昭和時代の７３年の水準に達し、「交感をもっている」と並んだ。

　親せきや職場の同僚と「なにかにつけ相談したり、たすけ合えるようなつきあい」が望ましいという人が最近の５年間でも減り、隣近所と合わせて、密着した人間関係を望む人は４０年間で大きく減少した。

　また、前回調査から今回の間に東日本大震災が発生したが、これまでと異なる変化を示している項目は少なく、「日本人の意識」調査でとらえている意識領域においては、震災の影響が顕著に表れているとは言えない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/139.html

　これほどの驚きはなかった。何気なくテレビを見ると、かつて民主党政権時に防衛大臣をやっていた評論家が安倍自公政権の「戦争法案」に関して圧倒的多数の憲法学者が「違憲」だといっているのに対して「憲法学者の意見が憲法に関する意見のすべてではない。政治家は現実を見て憲法解釈のギリギリを行っている」と意味不明な発言をしていた。

　憲法学者はいかにも曲学阿世の徒だといわんばかりの発言にびっくり仰天して手にしたコーヒーカップを落とし、椅子からひっくり返りそうになった。憲法学者以上の識見をタレント評論家が有しているとでもいうのだろうか。そしてその評論かに和してMCも「現実問題は政治家が対応していますからね」などといった趣旨の応対をしていたのに、思わずテレビ画面に向かって「黙れ、この馬鹿者が」と叫んでしまった。

　自民党副総裁・高村氏の「政治家の私が合憲といっているのだから、合憲だ」発言にも驚いたが、読売テレビの低俗すぎる報道番組の出演者たちの質の悪さにも腹が立つ。こうした腐り切ったマスメディアが国民世論を御誘導して、赤信号をみんなで渡らそうとしている。

　いかに批判しようと憲法は憲法の文言に忠実に拘泥するのが正しいあり方だ。決して勝手に解釈したり、現実に憲法解釈を合わせてはならない。憲法とはそういうものだし、それが気に食わないのなら憲法を正式な手続きに従って憲法を改正すべきだ。

　戦争放棄は憲法に明確に書いてある。最大限の解釈を行ったとしても自衛権の行使までだとするのが自然人の正当防衛と照らし合わせても限界だろう。

　機雷掃海なら集団的自衛権行使しても大したことはない、という例として用いられるが、専門家の意見では機雷掃海も大変危険な作業で、船が機雷と接触すれば命はないというギリギリの作業だそうだ。安易に集団的自衛権の行使事例として引用して欲しくないそうだ。

　後方支援なら良いだろうとか、兵站の確保なら良いだろうとか、自衛隊の「安全な非戦闘地域」を安倍自公政権は例示しているが、「安全な非戦闘地域」なぞ戦場には存在しない。却って後方支援部隊が狙われやすく、ことに兵站は前線の武装攻撃部隊と戦火を交えるよりも、敵にとって組み易い相手だそうだ。敵からの攻撃は免れず多数の戦死者を出す事態は容易に想定できるそうだ。それでも後方支援なら「安全な非戦闘地域」だといえるのだろうか。

　日本には日本国憲法がある。そして憲法学者もいる。専門家の意見に素直に耳を傾ける謙虚さが政治家にもテレビタレントにももう少しはあっても良いのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/140.html

　同じ仕事をする派遣労働者らと正社員の賃金格差を解消する議員立法の「同一労働・同一賃金」推進法案は１９日午前、衆院厚生労働委員会で自民、公明、維新３党の賛成多数で、修正の上可決。午後の衆院本会議でも可決され、今国会で成立の見通し。

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最終更新:6月19日(金)14時12分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000552-san-pol&pos=2

記事
民主党2015年06月19日 10:54「派遣法改悪に反対、同一労働同一賃金法案修正は容認できない」��木国対委員長

��木委員長
　��木義明国会対策委員長は１９日午前、定例記者会見を開き、同日予定されている労働者派遣法改正案等の採決への対応を明らかにした。

　同日の衆院厚生労働委員会では、政府提出の労働者派遣法改正案について安倍総理出席の下、民主党・共産党がそれぞれ質疑を行った後に採決が行われる予定。また、民主・維新・生活の３党が共同で提出した「同一労働同一賃金推進法案」については、与党から修正案が提出された後、各党からの質疑を行わずに採決を行うとされている。

　��木国対委員長は、労働者派遣法の採決については「われわれとしては不本意であり法案には反対だが、採決には粛々と対応する」とし、同一労働同一賃金推進法案については「自民・維新・公明修正案の質疑をまったくしないままの採決ということだ。こんなことは審議のあり方として考えられない」と述べ、同法案の採決は「容認できない」とした。さらに与党から衆院本会議での両法案の緊急上程の申し出があったとして、「緊急上程というのは全会一致のときに認められるべきもので、これも容認できない」と述べ、厚労委員会の状況を踏まえて対応するとした。

　記者団から、同一労働同一賃金推進法について「審議のあり方として考えられない」とした理由について尋ねられ「修正されたその内容自体が不明で議論のしようがないし、（本来ならば）議論をして党としての意思決定をしなければならないが、その時間もない。民主・維新・生活の３党で出した法案が正規の手続きを経ずして、与党と維新が修正をしたということ事態、前代未聞であり不可解だ」と語った。

　なお、同日午後の衆院本会議で採決が行われる「独法改革推進国交省関係法整備法案」については賛成する。

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「同一価値労働同一賃金」を考える（1/2）
Vol.28　トピック　個々の企業の方向性に合わせ、「同一価値労働同一賃金」を含めた雇用施策を検討していくべき（1/2）

待遇格差の是正に向け、議論されているテーマの一つ、「同一価値労働同一賃金」。
日本の労働市場にこれを導入していくことはできるのか、企業はどのようにこのテーマを捉え、
雇用施策に取り組んでいくべきか──。東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授に伺いました。

企業それぞれの実情に合った運用を
現在、待遇格差の是正に向け、「同一価値労働同一賃金」に関する議論がされています。「この考え方は日本にはなじまない」という意見がありますが、その背景には、日本独自の雇用のルールや概念があります。

「同一価値労働同一賃金」に先進的に取り組んできたEU諸国では、もともと職務内容で賃金が決まる「職務給制度」が確立されていました。このため、法律として「同一価値労働同一賃金」を導入することが可能な環境にあります。
一方、日本の企業は、新卒採用から定年までの長期スパンでキャリアの形成を見据え、スキルだけでなく、経験や勤続年数に報酬を支払う「職能給制度」を設けています。このため、仮に法律によって企業に「同一価値労働同一賃金」を義務付けたとしても、実現させるのは非常に困難です。

とはいえ、企業間の競争が激しさを増す中で、企業が適時最適な人材を確保し、継続的に成長していくには、多様な働き方を「同一価値労働同一賃金」で公正に処遇し、流動的な労働市場を形成していくことも必要です。
日本で「同一価値労働同一賃金」を推進するには、「国」と「企業」双方での取り組みが欠かせません。最近では、「同一価値労働同一賃金」を推進している企業に対し、国が助成する方法が議題に挙がっています。一方、企業においては、それぞれの職務の難度、複雑さなどから、企業の実情に合った「職務評価制度」を作り、「職務給制度」をうまく定着させていく必要があります。

「長期キャリアによる職能給」も活かしたベストミックスへ
企業が「同一価値労働同一賃金」を推進していくメリットは、人材の流動化に対応することにあります。雇用形態に関係なく、個人のスキルに見合った処遇がなされる環境があれば、仕事を柔軟かつ容易に選択することができます。企業側もさまざまなキャリアや志向を持つ人材と出会うチャンスが広がり、戦略に合致する人材を採用しやすくなります。

しかし一方で、長期キャリアで総合的な能力を蓄積していくことが、生産性を向上させるという企業もあるでしょう。たとえば、日本ならではのきめ細やかなサービスや、長きにわたって培われたチームワークが活かされる業務などです。こういった企業では、これまで通り「職能給制度」での人材雇用を維持する選択肢もあるでしょう。

つまり、企業の特徴や目的に合わせてどのような雇用システムを選択するかが重要であり、「同一価値労働同一賃金」は、その方法の一つなのです。私は、それぞれの企業で長期的にキャリアを築く働き方と、職務を切り口に能力を高めていく働き方が共存する、生産性の高い仕組みを作っていくことが最も理想的な形だと考えています。

日本における「同一価値労働同一賃金」は端緒についたばかり。そうした中で私が懸念しているのは、人事制度や就業規則を見直す際に、法律の変更や施行される内容のみに目がいきがちなことです。法律を遵守するだけでなく、事業の方向性や目的を即した人事制度・雇用施策を推進することが重要です。
そういった運用を取り入れている企業が、働く人や市場に支持されるという良いスパイラルが生まれることを望んでいます。企業にとって、「同一価値労働同一賃金」は、 真正面から従業員を公正に処遇する”ことについて考え直す良いチャンス。そのように捉えてほしいと思っています。

水町勇一郎（みずまちゆういちろう）
profile
東京大学社会科学研究所教授。専門は労働法学。大学卒業後、東京大学社会科学研究所助教授、パリ第10大学客員教授、ニューヨーク大学ロースクール研究員などを経て現職。著書に『労働法入門』（岩波新書）、『労働法入門 第4 版』（有斐閣）などがある。

「同一労働同一賃金」と「同一価値労働同一賃金」　【同一労働同一賃金】同じ職種に従事する労働者に対し同一の賃金水準を適用し、労働の量に応じて支払う賃金制度　【同一価値労働同一賃金】職種が異なる場合であっても労働の価値が同じであれば、同一の賃金水準を適用する賃金制度　「同一価値労働同一賃金」登場の背景には、「同一労働同一賃金」では差別が残存するという問題がありました。たとえば、性別で異なる報酬体系にしたい場合、職務を性別で分けても、実際には賃金格差が残ります。一方、「同一価値労働同一賃金」では、たとえ職務分離をしたとしても、その価値が同一と判断されれば同じ賃金水準を適用する必要があります。「同一価値労働同一賃金」は、「同一労働同一賃金」のさらに一歩先に進んだ考え方といえます。
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VOL.28　トピックス
知っておきたい記事の本質
「日本再生戦略」における雇用創出策
アジアでの人材マネジメントについて考える
アデコ主催「アセアンにおけるタレントマネジメント」セミナーを開催
「同一価値労働同一賃金」を考える
個々の企業の方向性に合わせ、「同一価値労働同一賃金」を含めた雇用施策を検討していくべき
http://www.adecco.co.jp/vistas/topics/28/index03.html

「同一労働同一賃金推進法案」を衆院に提出

2015年05月26日

同一労働同一賃金推進法案
　民主、維新、生活の野党３党は２６日午後、「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」（通称「同一労働同一賃金推進法案」）を衆院に提出した（民主提出者は、山井和則ネクスト厚労大臣、西村智奈美両議員）。
　この法案は、近年、雇用形態が多様化する中で、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を重点的に進めようとするもので、正規労働者への移行を含め、希望する雇用形態で就労する機会が与えられるようにすること、主体的に職業を選択できるようにするなどというもの。
法案提出後記者会見
　法案提出後、各党の提出者が共同で記者会見を開き、民主党からは山井議員と西村議員が出席した。西村議員は、「働く人たちの３人に１人以上が非正規雇用だ。同じ責任で同じ重さの仕事をしていても、給与体系が雇用管理区分によって全く違うという実態があり、これがわが国の雇用の最大の問題点だ。しかし、今回の労働者派遣法改正案では均等待遇という言葉すらなく、どこでそれを実現していくかも分からない」と政府案を批判した。「非正規の働き方は女性の働き方でもあり、厚労大臣にもそのことを深く認識してもらい、政府与党にもこぞって賛成してもらいたい法案だ」と述べた。
　山井議員は、「派遣労働は世界中にもあるが、『臨時的一時的』『均等待遇』という２つの共通原則がある。しかし今回、同一労働同一賃金の均等待遇をなくして、一生派遣で働いてもいいということにする。これは世界の非常識だ」と指摘し、「このような不均衡な待遇は変えていかなくてはならない。ぜひとも成立させたい」と語った。
PDF「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案要綱」労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案要綱
PDF「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案
民主党広報委員会

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政策ニュース西村智奈美議員立法衆議院法案提出山井和則労働者派遣法改正同一労働同一賃金推進法案労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案
http://www.dpj.or.jp/article/106767
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/141.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【福島棄民政策】政府は福島県楢葉町７４００人の避難区域を解除すると発表。

メディアが報道しないのは、楢葉町は徹底的な環境回復をして「こどもが胸をはれる楢葉町の復興」を要求していることだ。

解除後に避難住民を「自主避難」にさせてはいけない。http://goo.gl/KW2PTs

【福島棄民政策２】政府は森林もため池もダムの湖底も除染「しない」。

４年間避難を強制させられた家の改修は順番待ちで、２年はかかる。

楢葉町の農家で今年試験耕作はまだ１０戸だけ、作ったコメの販路確保の応援も「しない」。

それで戻れ？

考えているのは賠償打ち切りと東電救済だけだ。

地元民の合同会社と組んで大阪の中央電力が、熊本県小国町で地熱発電所が稼働させた。

出力は約２千kW。

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づいて九州電力に１５年間売電し年間６億円の収入を見込む。

原発再稼働でなく再エネこそが必要です。http://goo.gl/ObHgJH

岡田民主党代表の憲法違反だとの批判に対し、安倍首相は「憲法解釈の変更の正当性、合法性は完全に確信を持っている」と反論？？岡田氏は「何ひとつまともな答えが返ってこない」と批判するが、首相は立憲主義を理解する学力がないのです。 http://goo.gl/pTZ5An

会期を延長して、安倍首相はひたすら「完全に確信している」を繰り返す。

嘘も百回言えば本当になり、それが強いリーダーシップを印象づけるとでも考えているのだろう。

ナチスまがいの手法です。

逆に、この引き延ばしの間に、多くの国民に、違憲性とアベの独裁的体質を徹底的に暴露することが必要です。

「博友会」政治献金をゴマカシ、靖国参拝の先頭に立ち、理研ではインチキ再実験で責任をウヤムヤにした下村文科相は、今度は国立大の学長らに対し、入学式や卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱の実施を口頭で要請した。

やがて不起立の教員処分でもやるつもりか？http://goo.gl/PEUWyG

人は自らにかかわりなければ、どうでもいいと無関心になる。

自分にも降りかかると気づくとき、何とかしないといけないと考える。

安保法制や労働者派遣法に対する人々の態度の分かれ目はそこにある。

それゆえに、情報操作とメディア介入による言論封殺がまかり通っている。

こわれかけた社会です。

昨日も日銀は１兆１７６０億円の国債購入。

安保法制で苦しい安倍政権を助ける黒田日銀。

２％物価目標も達成する気も失せ、支持する経済学者もどんどん減っていく中、アベクロの思考停止の中で、延々と続くジャブジャブ金融拡大でもメディアは沈黙する。 http://goo.gl/ZUZLSG

ドル建てでみれば、GDPは減少し日本企業の利益は低下しているのに、なぜか株価だけが上昇。

それは日本人の賃金低下と官製バブルのためという野口悠紀雄氏の指摘は面白い。

もちろん日本から米国が吸い上げるシステムができあがったということだが。http://goo.gl/yRiq5M

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/142.html

☆新安保法は合憲か違憲か？　ニコニコアンケートが6月の「月例ネット世論調査」結果を発表
URL　http://yukan-news.ameba.jp/20150619-68/
引用：
株式会社ドワンゴ及び株式会社ニワンゴは、両社が運営する日本最大級の動画サービス「niconico」で、「月例ネット世論調査」を6月17日（水）21時27分に実施し、開始から約300秒間で32,720人から回答を得た。6月27日（土）21時からは、調査結果について考える番組を生放送し、調査結果について解説、コメントするほか、ニコニコユーザーのコメントやメールを基により深く考えていく。■新安保法案が憲法違反かどうかに対し4割が「わからない」と回答
：引用終了

☆新安保法は合憲か違憲か？　ニコニコアンケートが6月の「月例ネット世論調査」結果を発表
URL　　http://itlifehack.jp/archives/11209
引用：

「月例ネット世論調査」結果（以下、アンケート調査結果より抜粋）
Q）いま、あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。
※（　）内は前月比の増減
1.支持する　　　　　　　　　：40.3％（-2.3）
2.支持しない　　　　　　　　：22.5％（+2.9）
3.どちらとも言えない　　　　：37.2％（-0.6）

Q）1年後の日本は、今と比べて全体としてどうなっていると思いますか。
1.良くなる　　　　　　　　　：24.0％
2.変わらない　　　　　　　　：47.2％
3.悪くなる　　　　　　　　　：28.8％

Q） 与党推薦の憲法学者も野党推薦の学者も国会で全員が新安保法案を「憲法違反だ」と証言、さらに全国の憲法学者220人以上が「違憲」との見解を表明しています。一方、安倍政権はこれまで通り「合憲」と繰り返しています。あなたは、どちらが正しいと考えますか。
1.憲法学者の違憲論　　　　　　：32.9％
2.安倍政権の合憲論　　　　　　：24.1％
3.わからない　　　　　　　　　：43.0％

Q）サイバー攻撃により日本年金機構から加入者の基礎年金番号、氏名を含む125万件の個人情報が外部に流出しました。それでも国は、来年から全国民を対象とする社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度を導入します。国の情報管理は信用できると思いますか。
1.信用できる　　　　　　　　　：10.9％
2.信用できない　　　　　　　　：65.9％
3.わからない　　　　　　　　　：24.2％

■調査概要
・集計対象：集計対象:「niconico」登録ユーザー4,706万人
（参考：ユーザーの男女比率　男性66％　女性34％）
・実施日時：2015年6月17日（木）21時27分
・回答者数：32,720人
：引用終了

☆内閣支持率　「支持する」40.3%、「支持しない」22.5%
URL　https://enquete.nicovideo.jp/result/15

調査結果を見てみると、10代の安倍内閣の支持率は僅かに21.9％だけで、50代以上の47％とは非常に大きな差があります。また、安保法制についても、「分からない」と回答している若者が半数以上を占めていることから、若者は安倍内閣をあまり支持していないことを示していると言えるでしょう。

逆に30代より上は全てで40％以上が安倍内閣を支持している事から、安倍内閣を支えているのは中年や老人の世代と見ることが出来ます。ただ、前の選挙戦では「70代ごろになると野党支持の層が多い」という統計が出ているので、厳密には30歳〜60歳が自民党や安倍政権の基板という事になりそうです。

それと、全体的に女性のほうが安倍政権の政策に反対している方が多くなっています。これも他の調査と概ね同じで、30歳〜60歳の男性に限定すれば、安倍内閣を支持している方は50％くらいの値を維持していました。

この調査で驚くべきは、安倍首相のホームグラウンドとも言われているニコニコ動画で過去最低の支持率を更新したことです。先日に読売新聞や日本テレビの調査でも過去最低の値を出していることから、安保法制を巡る審議がダメージになっていることが分かります。
強行採決をすれば、安倍内閣の支持率は20％ほど下がるとも言われているので、今後の情勢次第では自民党政権その物を揺るがすような動きになるかもしれません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/143.html

今日の金曜国会前抗議、憲法学の重鎮、樋口陽一東大名誉教授がきます。

— こたつぬこ (@sangituyama) 2015, 6月 19

国会前へ！

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2015, 6月 19

戦争法案に反対する金曜国会前抗議行動、始まりました。
続々と集まっている。スタート時は先週より多い感じ。 pic.twitter.com/OElfC7OoLZ

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2015, 6月 19

戦争法案に反対する金曜国会前抗議行動。マスコミの数がすごい。 pic.twitter.com/tVNpjPYUlg

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2015, 6月 19

戦争法案に反対する金曜国会前抗議行動。
コール！「戦争するな！」「憲法守れ！」「戦争反対！」」安倍晋三から日本を守れ！」 pic.twitter.com/pqziTcB9Oa

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2015, 6月 19

戦争法案に反対する金曜国会前抗議行動。議事堂前の信号が変わるたびに続々と学生やいろいろな世代の人が渡ってくる。すごい勢いだ。 pic.twitter.com/869YmWyeJQ

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2015, 6月 19

戦争法案に反対する金曜国会前抗議行動。学生のスピーチ。「本当に止めるために、たたかいます」 pic.twitter.com/2aYU1ACa0W

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2015, 6月 19

戦争法案に反対する金曜国会前抗議行動。コール！「戦争反対！」「国民なめんな！」「安倍やめろ！」「屁理屈いうな！」
まだまだ駆けつけてきている。どんどん増えてる！ pic.twitter.com/K95O59YQ6l

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2015, 6月 19

戦争法案に反対する金曜国会前抗議行動、学者の会の堀尾輝久東大名誉教授がスピーチ。 pic.twitter.com/MeQGHQ96U5

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2015, 6月 19

戦争法案に反対する金曜国会前抗議行動、学者の会の堀尾輝久東大名誉教授。
戦争体験。怖さと同時に知らず知らずに加担していく。戦前の状況と重なる。戦争そのものが違法だ！若者をなめるな、とすすめてほしい。 pic.twitter.com/c58vEETz7U

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2015, 6月 19

戦争法案に反対する金曜国会前抗議行動。シールズ、堀尾先生の本読んだ、そういう学者のみなさんが毎週来てくれるのはありがたい。 pic.twitter.com/EMRv8DfvKL

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2015, 6月 19

戦争法案に反対する金曜国会前抗議行動。密度といい、列の長さといい先週の比ではない。4桁は軽く超えてるはず。 pic.twitter.com/YXS4tE0x0L

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2015, 6月 19

戦争法案に反対する金曜国会前抗議行動。マスコミの数も半端じゃない。 pic.twitter.com/JIPKt6Zseq

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2015, 6月 19

戦争法案に反対する金曜国会前抗議行動、憲法学の樋口陽一東大名誉教授！ pic.twitter.com/QX0l888E9I

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2015, 6月 19

戦争法案に反対する金曜国会前抗議行動。20時30分以降も増えてたし、2000人は軽く越えたんじゃないか。 pic.twitter.com/zgcWbe2Zfh

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2015, 6月 19

すごい！実際、先週の比ではない人数と熱気でした。2倍3倍4倍と増えていくぞ！来週も金曜日国会前へ(^^) https://t.co/qMTRZlZM8q

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2015, 6月 19

今日は2500人がここに集まりました。そしてこれが全国放送されました！来週もまた会いましょう！言っときますけど結構頑張ってます。「若者頑張ってる」ってTwitterに書き込んで終わりにしないでください。僕たちに期待して終わりにしないでください
#戦争法案反対
#本当に止める

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 6月 19

☆今度は公明議員がヤジで陳謝　民主・辻元氏に「バカか」
URL　　http://www.sankei.com/politics/news/150619/plt1506190041-n1.html
引用：
　安全保障関連法案を審議中の衆院平和安全法制特別委員会で、公明党の浜地雅一衆院議員（比例九州）が質問に立っていた民主党の辻元清美衆院議員に「バカか」とヤジを飛ばしていたことが１９日、分かった。浜地氏は同日、事実を認め、辻元氏の事務所を訪ねて「申し訳ない」と謝罪した。

　ヤジがあったのは１９日午前の審議で、辻元氏が徴兵制について質問していた際、「バカか」というヤジを複数の民主党議員が耳にした。公明党席から聞こえたとの証言があり、公明党の遠山清彦理事が事実関係を確認した。遠山氏も民主党の長妻昭理事に謝罪した。
：引用終了

☆合憲？違憲？　安保法制関連法案、きょうも議論白熱(15/06/19)

以下、ネットの反応

今度は公明議員がヤジで陳謝　民主・辻元氏に「バカか」 - 産経ニュース http://t.co/7iHQng5Vou @Sankei_newsさんから
良くこれで弁護士務まったね⁉

— Koji Yoshida (@KojiYoshidak) 2015, 6月 19

#公明党 ついに公明党も自民党のしもべになり下がっだけようだ/今度は公明議員がヤジで陳謝　民主・辻元氏に「バカか」 http://t.co/tCaijz2cv2 @Sankei_newsさんから

— keni@keni (@yra00443) 2015, 6月 19

今度は公明議員がヤジで陳謝　民主・辻元氏に「バカか」 - 産経ニュース http://t.co/1SLhBNgwTx
馬鹿同士仲良くやってください

— ヱヴァ資産運用日記 (@evangeliongoods) 2015, 6月 19

今度は公明議員がヤジで陳謝　民主・辻元氏に「バカか」 http://t.co/CEDGt1nVfB @Sankei_newsさんから

幾らそれが事実だとしても、実際、その手の低脳なヤジは自分もバカだと公言してる様なもの。どっちもどっち。

— うよっぴー (@kimp2599) 2015, 6月 19

本当の事言っちゃだめだろ。…今度は公明議員がヤジで陳謝　民主・辻元氏に「バカか」 http://t.co/boo4dSxGI2

— 元館長 (@tkuzorome) 2015, 6月 19

しょうもないなあ。
今度は公明議員がヤジで陳謝　民主・辻元氏に「バカか」 http://t.co/pLD1nMkTm1

— マドモアゼルはお年頃 (@madomo) 2015, 6月 19

何を発言していて言われたのかが気になる。

今度は公明議員がヤジで陳謝　民主・辻元氏に「バカか」 http://t.co/nH9AphQysD

— 郁未 (@ikumi_paradise) 2015, 6月 19

自民党に続いて、今度は公明党の議員もですか（苦笑）。ヤジの内容も「バカか」等と低俗な言葉で、ちょっと呆れてしまいますね。
安倍首相がヤジを連発している状況なので、他の議員らもそれを見て調子に乗っているのかもしれません。このまま自民党と公明党は合併したほうが良いと私は思いますよ。

公明党は「平和の党」等と掲げているせいで自民党のガス抜き要因になっていますが、安保法制では自民党の言いなり状態です。過去でも色々と自民党の味方をしていますし、両党を合わせたほうが有権者にはわかり易いと言えるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/145.html

https://twitter.com/kimuratomo
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『安保法案「憲法の範囲内」−安倍首相』歴代首相が「憲法違反」としてきたことを「安保状況が変化したんだから」と一内閣で変えられる。

この安倍首相の理屈でいけば、「安保環境が変化したんだから」と徴兵制も苦役と解されないとの時代も、早晩来よう。http://t.co/dSrniyH7YQ
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「国立大学の国旗掲揚、国歌斉唱は国費が投入されている教育機関なのだから従うのは当然だ」との奇妙な意見を目にするが、それは「国立大学なら『国策』を否定したり『国策』に不都合な研究は一切すべきでない」との意見と同義だ。

つまり国立大学の「教育機関としての存在価値」を一切否定する意見だ。

「入学式や卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱は当然だ」と言っている人たちは、「日本に入ったときと、日本を去ったとき」すなわち「日本に生まれ、死んで日本を去るとき」つまり「お誕生日」でも「お葬式」でも、国旗掲揚、国歌斉唱を、当然実際やっているのだろうな。

想像しただけでも「気持ち悪い」が。

「戦闘行為と兵站は一体化すべきもの」というのが「軍事の常識」。

その兵站すなわち後方支援を「戦闘行為と一体化しない」とか「戦闘ない安全地帯で行われる」というのは「軍事の常識」を知らぬ者の言葉だ。

つまり「軍事の常識」を知らぬ安倍首相@AbeShinzoが安保法制を作る。

ダメだこりゃ。

『安保関連法案 維新の独自対案全容判明』

「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これを排除しなければ、わが国に対する武力攻撃が発生する、または、発生する明白な危険が切迫すると認められる」場合に武力行使。

なんだ、これが「対案」か？http://t.co/H2hsS6OdtK
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＞木曽崇:「日本版カジノのすべて」発売中　山本議員に関しては、原発以外のテーマでは意外にマトモな論議をするタイプと云うのはこれまでの各種国会発言でも認知していた。今回の風営法審議における質疑内容も、野党議員としては非常にまっとうなアプローチ（とはいえ支持をしようとは思わんが）そういう意味では改めて見直した部分はある。

山本太郎議員@yamamototaro0について「原発以外はマトモ」との言説を見たが、「原発以外もマトモ」と言って欲しいものだ。

「国民の生命、自由、幸福追求の権利を根底から覆そうとする政権は容赦しない」、それが彼の活動の根本だからだ。

安保委、中谷防衛大臣、憲法解釈変更の理由「安保環境の変化」について、「北朝鮮の弾道ミサイルと核開発」と「中国の南シナ海での活動」と「テロ」とを挙げていたが、国会の場であたかも「仮想敵」として、北朝鮮やテロと「同列」に中国を名指しした答弁は、外交上、いくらなんでも不適切過ぎるだろ。

『フグに例え「肝を外せば食べられる」集団的自衛権』理解不能かつ極めて不適切な例えだが、百歩譲ってフグに例えるなら、そのフグを捌こうとしてるのが、捌き方が誤りだという熟練職人の忠告を無視して勝手するシロウト。

だから危険だと言っているのだ。http://t.co/SRJCcSfgzo
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『公明・浜地雅一氏@hamachi_m、辻元氏に「バカか」とヤジ　安保特別委』

ほほう、「丁寧な説明で国民の皆様に法案を理解していただかなければならない立場」のはずの自公の与党議員らが、安倍首相を筆頭に、揃いも揃って「傲慢」極まりないな。http://t.co/GVu4Rc0t2L
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フグに例え「肝を外せば食べられる」集団的自衛権(06/19 11:49)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000052978.html

　安保関連法案の審議は続いています。野党側は、集団的自衛権の行使が限定的なものでも憲法違反ではないかと追及しています。

　（政治部・吉野真太郎記者報告）
　内閣法制局の横畠長官は、異例の例え話で民主党側の追及をかわしました。
　民主党・寺田衆院議員：「フルスペックの集団的自衛権は憲法違反にもかかわらず、そのなかから切り出した限定的な集団的自衛権は合憲であるという理由は」
　横畠内閣法制局長官：「（集団的自衛権が）仮に毒キノコだとすれば煮ても焼いても食えないし、一部分かじってもあたります。（集団的自衛権が）フグだとすれば毒があるから、全部食べたらあたりますけれども、肝を外せば食べられる」
　また、菅官房長官も「法案は自信を持って合憲だ」と強調しましたが、審議はたびたびストップしながら平行線といった状況です。一方で、政府・与党側は、安保法案を成立させるために国会の会期の延長幅について具体的な検討に入っています。来月上旬の衆議院通過を見据えて、参議院での十分な審議時間を確保するために8月いっぱい、あるいは9月までという見方も出ています。安倍総理大臣はこの後、谷垣幹事長と会談し、延長幅について協議することにしています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/146.html

toriiyoshiki氏のツイートより。

佐々木俊尚氏の「リベラル批判」は全くピントを外しているのではないか。

例えば政治哲学的に全く相反する内田樹氏と古賀茂明氏を同列に置いているのがその証左。

佐々木氏は「日本型リベラル」は「根本の部分に政治哲学を持っていない…彼らの拠って立つのは、ただ『反権力』という立ち位置のみ」と書くが、これは佐々木氏が各々の「政治哲学」を無視して、みそくそ一緒に「反権力」というカテゴリーに放り込んでいるだけの話ではないか。

つまり、佐々木氏は実名を挙げた「リベラル」たちの「政治哲学」を読み取ろうとせず、「反権力」というひとつ袋にぶち込んで「政治哲学がない」と切って捨てているのである。

これは如何にも乱暴な「論法」である。

それぞれの差異を捨象した、実体のない「日本型リベラル」という理念型を作ってそれを批判するのは、藁人形に五寸釘を打ち込むようなもので、批判は有効性を失う。

「論理性」が著しく無視されている世相に、佐々木氏のような経験豊かなジャーナリストがこういう乱暴な議論をされるのは残念だ。

佐々木氏が「リベラル」を恣意的に規定して「政治哲学を持たない反権力」「思想ではなく立ち位置」だと決めつけるのは、一種の「レッテル貼り」であって、逆に佐々木氏こそが「思想ではなく立ち位置」に依拠していることを雄弁に物語ってしまっている。

（最後に）夫々の思想的バックボーンの検証を等閑にして「思想ではなく、立ち位置」だなどと決めつけるのは、その「論理」（？）の乱暴さにおいて「非国民」というレッテル貼りと五十歩百歩である。

むろん、佐々木氏にそうした、ためにするキャンペーンの一翼を担うつもりなどないとは信じているが…。

「論理性」が無視される世相って本当にキツイ。

民主主義の大前提は「合理性」への信頼だから。

安倍さんの国会答弁など見ると、最初から論理破綻していて取り繕おうともしない。

説明しようとも、説得しようとも、論破しようともしない。

これって無敵だよね。

最初から論理がないから論破されようがない。

私たちの「民主主義」はとんでもない「無敵の権力者」を生み出したことになる。

こうした権力者に対しては、対案の提示などという「民主主義的手続き」は無効で、アンチを明確にして多数派の形成を目指すより対抗手段がない。

どうあるべきかを語る「政治哲学」は背景に下がらざるを得ないところがある。

もうひとつ佐々木俊尚氏に反論するなら、「反権力」に「政治哲学がない」とは限らない。

ぼく自身のことを書く。

大学時代は政治学を専攻、「スターリニズム」を研究した。

「プロレタリア民主主義」が如何に虚妄であり、「社会主義がなぜ堕落するのか」をソビエト共産党の党内抗争史からたぐろうとした。

むろん20歳になったばかりの学生の手に余るテーマだった。

ただ、補足すれば、ソビエト崩壊に先立つ1970年代後半のことであり、中国での文革批判もまだ始まってはいなかった。

その時代に、「社会主義」という変革の選択肢には絶望していた。

そうしたなかで心惹かれた「政治哲学」はアナーキズムだった。

ただし、「無政府主義」と言ってしまうと語弊がある。

ただちに国家権力を廃絶するなどできっこないのは自明だった。

ただ、右であれ左であれ、権力は往々にして人間性を踏みにじることだけは肝に銘じた。

政治の世界には常に、大の虫を活かすという名目で押し潰される小の虫がある。

職業としてそこを見つめていこうと考え、ジャーナリズムの道を選んだ。

それは佐々木氏のいう「マイノリティー依拠」とは似て非なるものだ。

依拠して自分の言説の正当性を担保しようと思ったことはない。

ただ、見つめるのだ。

その基本は現在の福島取材までぼくの背骨としてあり続ける。

ぼくはジャーナリストは「反権力」であるべきだと考えている。

権力という「必要悪」に対する監視を怠ってはならない。

一人一人が人間として尊重される世の中の実現を目指して、前途遼遠なる道を歩き続け、その過程に倒れることをよしとする。

権力から距離を置いて批判的に見つめる立ち位置からは、現在の集団安保やアベノミクス、グローバル経済化、あるいは原発再稼働政策の問題点が鮮明に見えてくる。

それぞれの政策が強引極まる「小の虫の切り捨て」に他ならないからだ。

ぼくには理想だと考える政治の在り方が明確にある。

しかし、そんなものが一朝一夕に実現するとは思っていない。

また「◯◯党支持」などという言葉にも置き換えられない。

テレビ番組にせよ、Twitterにせよ、トータルとしての思想を発信する場だとは考えていないから、局面ごとに発信していく。

「反権力」が自己目的化しているわけではない。

根底に理想の旗を掲げる「政治哲学」が厳然としてあり、その発現形態が「反権力」にならざるを得ないだけだ。

そして、そうしたあり方こそが、善悪、正邪、右左の単純な二分法で語り得ない現代において普遍性を持ちうるとぼくは思う。

個人的なことを書いたが、一介のテレビ屋風情にもこうした個人史があり、数十年の歳月にさらされたうえで堅持する「政治哲学」がある。

大江健三郎氏や内田樹氏のように、一貫して現代社会における「哲学」を語ってこられた方を「政治哲学の欠如」と決めつけるのはあまりにも傲慢ではないか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/147.html

https://twitter.com/KazuhiroSoda
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＞＞安倍政権の最近の言い分の変化：

安保法制は憲法違反ではない

→（憲法学者「憲法違反だ」）

→憲法違反ではないという学者もたくさんいる

→（実は３人しかいなかった）

→憲法違反かどうかなんて議論するのも無意味。国の方針を決めるのは俺たちだから。最高裁もそう言っている。←今ここ。

＞小学生でも突っ込める。「そしたら法律いらんやんけ。」

法律を守ろうとしない橋下市長のもと、大阪市は敗訴の連続。

→大阪市の入れ墨調査拒否で配転、２審も「違法」（読売新聞） - goo ニュース http://t.co/XZakcEduR4
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＞masanorinaito 安倍総理の命脈は尽きた。「憲法解釈に固執するのは政治家として責任の放棄」思い上がるな。憲法を変えていない以上、行政府は憲法に拘束される。

＞大前 治 （弁護士） 【「憲法解釈を変えることが政治家の役割だ」という安倍首相】 酷い発言です。憲法は、権力者の横暴を防ぐために存在します。憲法によって縛られるはずの政府が、自由に憲法解釈を変更できるという手前勝手なことは、絶対に許されません。

＞中島岳志 公明党は昨年の閣議決定以来「解釈改憲などやっていない」と主張してきたはずだ。しかし、安倍首相は「従来の憲法解釈に固執するのは責任放棄」と発言し、解釈改憲を進めていると明言している。なぜ公明党は強く抗議しないのか？　なぜ、創価学会の人たちは黙っているのか？

＞盛田隆二 安倍首相「国民を守る責任を放棄して、憲法解釈に固執をするのは責任の放棄だ」 その一方で「日本の追撃能力も高くなっている中において、攻撃された米国艦船を守らなくていいのか」 えっ、守るのは日本国民ではなく、米国艦船？　もう支離滅裂。

これ、ホントかなあ。

でも安倍や橋下ならやりかねないから「そんなアホな」とは一蹴できない。

ゾゾゾッ！→日刊ゲンダイ|突然の政権スリ寄り 橋下徹市長に飛び交う「副総理」入閣説 http://t.co/Af2ydCvywS
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辻元氏が指摘するように環境の変化を理由に憲法の解釈を変えられるなら、環境の変化によっては徴兵制も可能になってしまう。

論理的には絶対にそうなる。

→環境変化で「徴兵制も可能か」、安保法制めぐり野党追及（TBS系）http://t.co/tlPcDABVOI
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安倍首相らの解釈改憲の論理を認めてしまうならば、将来徴兵制の議論などが立ち上がったときにも、そのときの首相がこう言えてしまう。

「国際情勢に目をつぶって、従来の憲法解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/148.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000129-mai-pol
毎日新聞 6月19日(金)22時40分配信

　維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長は１９日、市内のホテルで後援会主催の政治資金パーティーを開いた。出席者によると、橋下氏は１２月の市長任期満了をもって政治家を引退する考えを改めて表明した。後援会が今年いっぱいで解散することも発表され、政治家としてのパーティーは今回が最後になるという。

　パーティーは非公開で開かれ、１５００人以上が出席した。出席者によると、橋下氏は「住民投票の審判を受けて」と題して講演。７年半の政治家人生を振り返り、「一部の既得権益層に流れていた税金を公平に分配するために頑張ってきた」と語ったという。

　そして「大阪都構想」に反対した自民党や民主党の名を挙げ、「これから真価が問われる。次の４年間を見ていきたい。だめだったら鉄ついを下してください」と述べ、「僕は引退するが、これからも大阪維新の会、維新の党を支えてほしい」と呼び掛けたという。

　一方、橋下氏は最近も安全保障関連法案を巡って積極的に発言するなど、政治への関心を失っていないとの見方もある。この日も、市長退任後の活動について言及はなかったという。

　会場には元東京都知事の石原慎太郎氏、元経済企画庁長官の堺屋太一氏も駆けつけた。日本維新の会の共同代表を共に務め、その後たもとを分かった石原氏は「橋下徹という政治家をなくしてはいけない。国のためにもう一度頑張ってほしい」と要望。笑顔を見せた橋下氏と抱き合う一幕もあったという。【念佛明奈、松井聡】

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/149.html

　維新の党安全保障調査会は１９日、安全保障関連法案の対案を全会一致で了承した。２３日にも党として正式決定し、修正協議も視野に与党に示した上で国会提出を目指す。松野頼久代表は１９日夜、菅義偉官房長官と都内で会談。対案について意見交換したとみられる。

　一方、対案の内容を批判している橋下徹最高顧問（大阪市長）は１９日のツイッターでも「全くダメだ」と指摘した。２０日に大阪市で開く勉強会次第で対案を修正する可能性もある。

　対案は、５月にまとめた党見解を踏襲し、３本にまとめた。「平和安全整備法案」は、集団的自衛権を行使すべき「存立危機事態」の新３要件に「わが国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至ったもの」と追加。政府案よりも強い歯止めをかけた。中東・ホルムズ海峡の機雷掃海を念頭に、経済的な理由のみでの集団的自衛権行使は対象外とした。

　「国際平和協力支援法案」は、国際貢献の支援を国連決議に基づく多国籍軍の場合のみとし、活動範囲は「非戦闘地域」と明記。「領域警備法案」は、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処として自衛隊の「海上警備準備行動」新設を盛り込んだ。

　橋下氏は１９日のツイッターで、松野氏を「全力でサポートしたい」と強調。同時に「（対案に）ダメだと感じる国会議員がいないなら、もう維新も終わり。次の選挙で国民から全く支持されない」と記した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/150.html