「トランス脂肪酸、米が使用禁止　「心臓発作を予防」：ＦＤＡはごく少量でも危険という見解：“マーガリン大国”日本は？」
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/196.html

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米 トランス脂肪酸 ３年後までに禁止
6月17日 10時42分

マーガリンなどに含まれとりすぎると心筋梗塞などのリスクを高めるとされる「トランス脂肪酸」について、アメリカのＦＤＡ＝食品医薬品局は３年後までに加工食品などでの使用を全面的に禁止すると発表しました。

トランス脂肪酸はマーガリンや揚げ物などに使われる油に比較的多く含まれる脂肪分で、とりすぎると心筋梗塞や動脈硬化のリスクを高めると指摘されています。

このためアメリカでは、食品に含まれるトランス脂肪酸の量の表示を義務づけるなどして、１人当たりの摂取量は大きく減ってきていますが、冷凍ピザや電子レンジで調理するポップコーンなどの加工食品にはまだ多く使われています。

こうしたなかアメリカのＦＤＡは１６日、「食品への使用が安全とは認められない」として、国内の加工食品などへの使用を全面的に禁止すると発表し、企業に対し、３年以内に代替品に切り替えるなどの対策を求めました。

ＦＤＡではトランス脂肪酸を禁止することで年間２万件の心臓発作を防ぎ、心臓病による死者が７０００人減ると見込んでいます。日本では今のところ「通常の食生活では健康への影響は小さい」として、食品に含まれる量の表示の義務などはありません。

日本では「健康への影響小さい」

トランス脂肪酸の使用について、日本では３年前、食品安全委員会が安全性を検討した結果、「通常の食生活では健康への影響は小さい」とする見解をまとめていて「現時点で見解を変更する必要はないと考えている」としています。

トランス脂肪酸の摂取量についてＷＨＯ＝世界保健機関は、摂取量を食事でとるエネルギーの１％未満に抑えるべきだとしていますが、アメリカでは、２００３年から２００４年のデータで男性で２％、女性で１．９％となっています。

一方、日本人の摂取量は、３年前にまとめられた食品安全委員会の見解によりますと平均で０．３１％で、洋菓子や油分の多い食品を頻繁に食べる人を除くと高い人でも０．６１％から１％だったということです。このため、食品安全委員会は「脂質に偏った食事をしている人は注意が必要だ」としましたが、「通常の食生活では、健康への影響は小さい」と結論付けています。

食品安全委員会では、今回のＦＤＡの発表について「日本人のトランス脂肪酸の摂取量が、３年前から極端に増えているとは考えにくい。現在、アメリカの評価の根拠を検討しているが、現時点で見解を変更する必要はないと考えている」とコメントしています。

日本企業 自主的に減らす取り組み

厚生労働省によりますと日本では食品に含まれる「トランス脂肪酸」の量について規制はないということですが消費者の関心の高まりを受けて、国内の食品メーカーは、含有量を減らす取り組みを自主的に進めています。

このうち、マーガリン類で国内大手の「雪印メグミルク」は、主力商品の「ネオソフト」のトランス脂肪酸の含有量をこの１０年でおよそ１０分の１に減らしたということです。その結果、「ネオソフト」１食分に含まれるトランス脂肪酸は、「総摂取エネルギー量の１％未満にする」というＷＨＯ＝世界保健機関の勧告を下回る０．０３７％に当たる量になっているということです。同じく、マーガリン類で国内大手の「明治」も、トランス脂肪酸を自主的に減らす取り組みを進めているということです。両社は「今後も削減の取り組みを続けるとともに、国から新たな方針が示されるようなことがあれば、適切に対応していく」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150617/k10010117411000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/871.html

【動画】本日、日本共産党の志位委員長が行った党首討論の動画のリンクはこちらです。お仕事などでテレビ中継をごらんになれなかった方もご利用くださいませ。(^_^)
https://t.co/WZh0O0jLSo

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 6月 17

党首討論。後方支援について〈他国の武力行使と一体化していないから違憲ではない〉との一体化論に対し、そんな国際法上の概念があるかと志位氏は聞く。首相はないと認めた。後方支援は国際的には兵たん活動と呼ばれ武力行使と一体不可分。首相のいう一体化論は世界で通用しないと明らかにした。(津)

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 6月 17

後方支援は軍事攻撃の格好の目標になる、〈武力行使と一体でない後方支援〉という一体化論など世界で通用しないと志位氏に質問され、首相は「当たらない」と居直っていた。この答弁を党首討論で繰り返せなくなった。一体化論は世界で通用しないと認めよと迫る志位氏に、首相は反論できなかった。(津)

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 6月 17

志位氏は、「自衛隊の活動地域を世界規模に拡大し、地球の裏側までの派兵を可能にしながら、〈武力行使と一体化しない〉という、世界で通用しない議論を盾に、自衛隊の行う〈後方支援〉は武力行使に当たらない、憲法違反ではないという詭弁を言い募ることは許されない」と戦争法案廃案を求めた。(津)

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 6月 17

党首討論。志位：政府が後方支援として行う輸送業務は兵站、ロジスティクスであり、軍事攻撃の格好の目標になる。これは世界の常識、軍事の常識である。政府がいう「他国の武力行使と一体でない後方支援なら武力行使と一体化しない」という説明に国際法上の根拠はあるのか、との質問。続

— G∈∩k! tha dozer (@yataragenki) 2015, 6月 17

承前。質問に対して、安倍は政府の「武力行使一体化」論は憲法上の要請であり、国際法上の概念ではない、と答弁。志位：それならば「武力行使一体化」論を根拠とする後方支援（なら武力行使ではない論）は世界の常識、軍事の常識に反しているではないか、と鮮やかな論証。了

— G∈∩k! tha dozer (@yataragenki) 2015, 6月 17

志位討論のところだけソクラテスメソッドが鮮やかすぎて、もはや演劇をみているようだった。議場内もあれだけ騒がしかった野次が与党側からも完全にやんでいて、やりとりに見入っていることが画面越しにもみてとれた。この充実したやりとりに７分しか時間を与えない国会の運営は間違っている。

— G∈∩k! tha dozer (@yataragenki) 2015, 6月 17

NHKは7時のニュースで、安倍首相の答弁に合わせるように、志位委員長の質問部分を紹介した。党首討論で志位委員長が首相に聞いた中心ポイントが何か、視聴者には伝わらない。稚拙なのか、意図的なのか。(津) pic.twitter.com/R9S3W92Vql

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 6月 17

党首討論を生中継で見た人はNHKニュース９の編集に違和感を感じたのではないでしょうか。志位さんが今日聞いたのは「他国の武力行使と一体でない後方支援ならば武力の行使とみなされない」という政府の議論は世界に通用しないという一点のみ。なぜかニュースは自衛隊員のリスクについて聞いたことに

— 宮本徹 (@miyamototooru) 2015, 6月 17

党首討論の私の持ち時間は７分間。
でも１１年間は発言の機会すらありませんでした。
発言できるようになったのは参院選、総選挙で躍進させていただいたおかげです。
国民に与えていただいた大切な７分間。
毎回、知恵を絞りに絞って、１秒たりとも無駄にせず、ベストを尽くそうと決意しています。

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2015, 6月 17

「ＴＰＰの米交渉権、法案成らず…下院が一部否決：肝心要の中国との金融投資サービス協定が深化しているので焦らないオバマ政権」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/630.html

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米 ＴＰＰ 関連法案の採決延期［ＮＨＫ］
6月17日 5時36分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案は、議会下院で検討していた関連法案の採決が延期となり、成立の見通しが依然立たず、調整が続いています。

ＴＰＰの交渉を加速させるためアメリカ政府に強力な権限を与える法案は、議会上院で先月可決され、議会下院も、先週、本会議で採決を行い、賛成２１９票、反対２１１票で賛成が反対を上回りました。

しかし、併せて可決する必要がある、自由貿易の影響で失業した人たちを支援する関連法案が、与党・民主党の多くの議員が審議が不十分だなどとして反対したため否決され、成立には至りませんでした。

このため、ＴＰＰを推進する野党・共和党は、否決された失業対策の関連法案を１６日に改めて採決することを検討していましたが、与野党の調整に手間取り、結局、採決を見送りました。

そのうえで、反対票を投じた民主党議員らの支持を取り付けるには一定の時間がかかることを念頭に、採決できる期限を来月３０日まで延ばし、調整を続けていくことになりました。

共和党のベイナー下院議長は記者会見で、「オバマ大統領とも対応を話し合ったが、まだ何も決まっていない。できるだけ早い可決を目指し取り組んでいる」と強調しました。

法案の可決に時間がかかればＴＰＰの全体の交渉に影響が出ることが予想され、交渉に参加している各国も議会の調整の行方を注目しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150617/k10010117251000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/874.html

【引用】
「3. 2015年6月18日 02:06:42 : 6NC7VxWvE2
「あっしら」さんが、自分で自分の投稿に

> 個別的自衛も集団的自衛も権利はあるが、行使はできないというのが現在の日本国憲法

ってタイトルを付けておきながら、当の「あっしら」さん自身の意見が、それとは真逆の

> 日本国憲法は個別自衛を含む自衛権の行使も認めていないというのが持論です。

では、さすがにみんな ヽ(･ω･)/ｽﾞｺｰ ってなるだろ。」

【コメント】
　直前のコメント欄の02.に「念のため、「権利がある」ことと「権利を行使する」こととは法理として全く違う概念ですよ」と書いたので、貴殿のようなコメントがそのあとに投稿されているとは思っていませんでした。

　「個別的自衛も集団的自衛も権利はあるが、行使はできない」と説明と「日本国憲法は個別自衛を含む自衛権の行使も認めていない」という説明のどこが“真逆”と思われるのですか？

　国家の大小・強弱はあっても主権は平等、自衛の権利は個別・集団の分け隔てなく認めるが、国際紛争を武力で解決するため戦争を仕掛けること（先制攻撃）は認めないというのが戦後国際秩序（ＵＮ）の基礎です。

　日本に自衛権があることは、サンフランシスコ講和条約第５条とＵＮ憲章第５１条に拠って明らかだと考えています。

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サンフランシスコ講和条約

第５条

　（ｃ）　連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。

ＵＮ憲章

第51条

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
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　しかし、国家としての日本に自衛権があるからといって、国策として自衛権の行使を認めているかどうかは別の問題になります。

　日本は、憲法第９条で、陸海空軍その他の戦力を保持しないと規定することで、保有はしている自衛の権利を行使しないと表明しています。

　ＵＮ憲章第５１条に即して言うなら、日本は、外国から警察活動（海上及び陸上）で制御できないレベルの攻撃を受けたとき、「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとる」のを待つことになります。

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　　第二章　戦争の放棄

第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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　戦力さえ保持できないと規定した現在の憲法はおかしいと多くの国民が判断するのなら、憲法を改正すればいいのです。

　むろん、ＵＮ憲章第３３条の「いかなる紛争でも継続が国際の平和及び安全の維持を危うくする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない」という規定を遵守し、その規定を踏みにじって日本に攻撃を仕掛ける国があったとしても非戦は貫くという現在の第９条的対応も有効だと思っています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/875.html

　従軍慰安婦問題をめぐる日韓協議の議題の概要が分かった。日本がとる措置には元慰安婦への財政支援や、安倍晋三首相による謝罪や責任への言及を含む声明が挙がる。韓国がとる措置には朴槿恵（パク・クネ）政権での慰安婦問題の最終解決への保証などを列挙している。いずれも合意に向けたハードルが高く、結論は出ていない。

　日韓両政府の外務省局長による昨年４月からの協議で、ネックになってきたのは損害賠償を含む請求権の問題だ。日本は1965年の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」との立場。韓国は元慰安婦の個人請求権がなお残っているとして日本の法的責任を明確にすべきだとしてきた。日本は法的責任をあくまで否定している。

　論争の結論は出ていないとみられるが、判明した日韓協議の議題からは、それぞれがとるべき具体的な措置を議論している状況が分かる。

　たとえば元慰安婦への財政支援。韓国政府関係者は「政府予算を使うことで『日本政府が国家の責任を事実上認めカネを出した』と韓国国内に説明できる」と期待する。

　日本は90年代半ばにアジア女性基金をつくり、募金で集めた償い金を元慰安婦に支給した。人道措置との位置づけだった。韓国側が法的責任を帯びた財政支援にこだわるなら、着地は難しい。

　謝罪や責任への言及を含む首相声明も焦点だ。首相は４月の訪米時の講演で「人身売買の犠牲となった筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々を思うと非常に心が痛む」と語った。旧日本軍の関与を認めた93年の河野洋平官房長官談話も見直さないと明言している。首相声明でさらに踏み込めば法的責任も絡んでくる。韓国側には「実質的に日本が責任を認めたと受けとれる表現でよい」との意見もある。

　韓国がとる措置もハードルが高い。日本側は「本当に朴政権がこの問題を蒸し返すことなく終わりにできるのか」と疑問視する。韓国世論の反発により一方的に撤回される危険があるからだ。

　ソウルの日本大使館前や米国で慰安婦を象徴する少女像を撤去することや、米国で慰安婦をテーマに集会を開く市民団体などを後押ししているとされることをやめることも、韓国がとる措置だ。いずれも日本を納得させる根拠が必要だ。

　協議は慰安婦問題の包括的な解決を探っており、最終決着には安倍首相と朴大統領の決断が欠かせない。朴大統領は11日の米紙インタビューで「相当な進展があった」と述べた。日韓がとる措置をめぐる話し合いを踏まえたとみられている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO88207450Y5A610C1EA1000/?n_cid=TPRN0006

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/876.html

　安全保障関連法案をめぐる論戦が繰り広げられた１７日の党首討論で、民主党の岡田克也代表は法案を「憲法違反だ」と断じ、安倍晋三首相を追及した。しかし首相の「逆質問」には回答を避け続け、国民をどう守るかの具体的な見解を語らないまま「抵抗野党」の限界を露呈した。

　この日の党首討論で焦点の一つになったのが、朝鮮半島有事での「米艦防護」だった。首相は「公海上で日本のため警戒監視に当たっている米艦が攻撃されても守らなくていいのか」と問題提起し、「集団的自衛権という言葉が使われているからダメなのか。党内をまとめられないからダメなのか」と岡田氏に迫った。

　岡田氏はこう応じた。

　「半島有事ではまず、韓国にいる日本人を無事に日本に移動させることだ。海上自衛隊には海上警備行動などで守らせる。不測の事態を防ぐのが先だ」

　岡田氏は、集団的自衛権を行使しなくても半島有事に対応できると主張したかったようだ。しかし、議論の取り違えがある。首相は退避する日本人を乗せた船ではなく、「警戒監視中の」米艦の防護について尋ねたのだ。

　半島有事の際、弾道ミサイル警戒に加え、民間人の退避でも日米両国などが一体で作戦を展開する可能性が高い。退避する人を乗せた船だけでなく、その防護や警戒監視などにあたる米艦船も、作戦の一環で展開することが予想される。

　そうした米艦船を防護するには集団的自衛権の行使は欠かせない。そもそも日本人の乗った船だけを守り、日本人が乗っていない船は守らないならば共同作戦自体が成り立たない。

　首相は米艦防護の件を何度もただしたが、岡田氏は「首相は質問に全然答えていない」などと繰り返すばかり。さらに「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と、法案と関係のない話題を唐突に切り出した。首相は「徴兵制は憲法が禁じる苦役だ」とあっさりかわした。

　「民主党は国民の生命や国の安全に責任感がない」

　討論で首相はそう断じた。一方の岡田氏は最後の最後に民主党の「対案」を披露し、興奮気味に締めくくった。

　「民主党は領域警備法を提案している。周辺事態法も充実させることを提案している。集団的自衛権はいらない！」

[産経ニュース 2015/6/17]
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/877.html

　１７日の党首討論は、集団的自衛権の行使に道を開く安全保障関連法案の合憲性が主な論点となった。民主党の岡田克也代表は、武力行使の判断を時の政権に「白紙委任」しており、違憲だと主張。しかし、安倍晋三首相は法案について「憲法の範囲内」と反論。安保政策をめぐる民主党内の足並みの乱れに話を広げるなどしたため、論戦は深まりを欠いた。

　岡田氏は討論で、集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態」について、「（朝鮮半島有事などの際の）『重要影響事態』に何が加わったら認定されるのか」とただした。これに対し、首相は「武力行使の新３要件に当てはまるかどうかが全てであり、当てはまった時には武力を行使する」と従来の見解に言及。「どういう場合に武力を行使するかしないか、政策的な中身をさらすことにもなる」と答え、明確な基準は示さなかった。
　憲法の禁じる海外派兵の「例外」として政府が説明する中東・ホルムズ海峡での機雷掃海に関し、岡田氏が「ホルムズ海峡でどのような安全保障環境の根本的変容があったのか」と追及したが、首相は「どの国も一国のみで自国の安全を守り得る時代ではなくなった」と抽象論で応じ、議論はかみ合わなかった。
　首相は逆に、「朝鮮半島で有事が起こった際、警戒監視に当たる米軍の艦船が攻撃をされても守らなくていいのか。党内をまとめられないからだめなのか」と岡田氏を挑発。いら立った岡田氏は、日本の防衛は個別的自衛権で対応可能との認識を強調し、「集団的自衛権は要らない」と言い放った。討論後も岡田氏は記者団に対し、首相との応酬について「あまり得るところがなかった」と不満をあらわにした。
　一方、維新の党の松野頼久代表は、安保法制に関する与党との修正協議について、「応じるつもりは全くない」と断言。ただ、同党が近くまとめる対案に関し、「賛成していただけるならば、その案を通していただきたい。このような対応をしていく」との考えも明らかにした。与党側は、協議のテーブルに着くことには維新は前向きだと受け止めており、自民党幹部は「維新の具体案が出てきたら対応を考えたい」と語った。
　松野氏との討論で首相は、「良い質問をしていただいた」などと丁寧に答弁。集団的自衛権行使の前提となる新３要件について「わが国のための武力行使であることは明白ではないか」と説明し、理解を求めた。

[時事通信 2015/6/17]

　◇

党首討論要旨
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015061700853

　１７日の党首討論の要旨は次の通り。

　【安全保障関連法案】
　岡田克也民主党代表　安全保障環境が根本的に変容したから集団的自衛権行使が必要になったと言うが、ホルムズ海峡でどのような根本的変容があったのか。
　安倍晋三首相　ホルムズ海峡の機雷掃海は他の国々にお任せしますが、掃海によって日本に到達する石油は使わせてもらいましょう（と言えるのか）。日本の石油の８割はあの海峡を通って来る。自分たちの安全のために、自分たちの能力を使わなくていいのか。
　岡田氏　朝鮮半島有事は重要影響事態だ。どういうことが加われば存立危機事態になるか。
　首相　武力行使の新３要件に当てはまるかが全てだ。それはその時々に適切に判断する。どういうことでなければ武力を行使しないと、いちいち述べている海外のリーダーはほとんどいない。
　岡田氏　だから憲法違反なんだ。「武力行使する、しない」「憲法違反になる、ならない」の判断を時の内閣に丸投げしている。そんな国はどこにもない。将来の首相が「徴兵制は憲法に合致している」と判断して閣議決定するリスクを考えたとき、首相のやったことは罪が重い。
　首相　どれを超えたら憲法違反だと法律に書く必要はない。法律そのものが憲法の範囲内にあるからこそ提出している。１９５９年の最高裁砂川判決の法理によって、政府として７２年に解釈を行った。あの段階では集団的自衛権の行使は必要最小限度を超えると考えたが、砂川判決で出た「必要な自衛の措置」がどこまで含まれるかは、常に国際状況を見ながら判断しなければいけない。徴兵制は、憲法が禁じる「苦役」に当たることは明解だ。
　岡田氏　政府の考え方を認めるわけにはいかない。民主党は領海警備法、周辺事態法の充実を提案している。周辺事態はそれで十分対応できる。集団的自衛権は要らない。
　松野頼久維新の党代表　修正協議に応じるつもりは全くない。われわれは独自案を提出する。その案に賛成するなら通してほしい。２４日までの会期を延長するのか、秋の臨時国会でやり直すのか。
　首相　今、国会を開いている最中だから、国会の中で審議が深まっていくことを期待したい。
　志位和夫共産党委員長　「武力行使と一体でない後方支援」という議論は世界で通用しない。
　首相　兵たんは極めて重要だ。だからこそ安全な場所を選んで後方支援をしていく。

　【参院選挙制度改革】
　松野氏　党利党略でなく、（選挙区の１票の格差は違憲状態との）最高裁（判断）に応えていくことが必要だ。
　首相　最高裁判決は当然、真摯（しんし）に受け止めなければならない。立法府が責任を果たしていくのは当然だ。来年の参院選に間に合わせるべく、私も自民党総裁として最大限努力していかなければいけない。党に取りまとめの指示をしている。（野党）４党の合意案を作られた。ご努力に敬意を表したい。傾聴に値すると思っている。

[時事通信 2015/6/17]

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/878.html

Cat in the Blue Sky
‏@catbsky
憲法学者　小林節＆長谷部恭男＠外国特派員協会
インドネシア記者「インドネシア人は、国を攻撃されたら死ぬまで戦う。日本はどうか？」
長谷部「９条は自衛戦争を否定してないので、心配ない」

中国に対して、核もない日本が単独で自衛できますか？という懸念に何も答えていない。曲学阿世。
　
　
（１：０４：２６〜
https://www.youtube.com/watch?v=i5bALbGYX3k&feature=youtu.be …）

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Cat in the Blue Sky @catbsky 2015-06-15 19:55:00
それとも憲法学者は「現行憲法上、集団安全保障は違憲。だから学者の言うことを聞け。軍事のことなんて我々の知ったことではない。国土を守れるか否かは、自衛隊が考えろ。」とでも言うのだろうか？だとしたら、改憲は必須と言うことになる。こんな無責任な護憲学者に国家の未来を託すわけにはいかない
　
　
　
・・・・
at in the Blue Sky @catbsky 2015-06-15 22:23:39
流石！朝日新聞系列ハフィントン
会見詳報と称すも、「国を守るのは当たり前。憲法は変えるべき。インドネシア人なら死ぬまで戦う」と言ったインドネシア人記者を完全無視。ネットの無かった時代は、こんな報道操作が国民に見えなかったんですよね。 twitter.com/HuffPostJapan/…
　
　
・・・・
Cat in the Blue Sky @catbsky 2015-06-15 22:47:21
報ステ
自衛隊が合憲か否かも聞くべきですね。誰が読んだって、現行憲法が軍隊保有を否定していることは一目瞭然。自衛隊は合憲だが、集団的自衛権だけは違憲？護憲派左翼に都合の良い憲法解釈をする曲学阿世な学者に国を託することはできませんね。 pic.twitter.com/cJIBIdl9Gk
　
　
　
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Cat in the Blue Sky @catbsky 2015-06-15 13:44:26
憲法学者　小林節＆長谷部恭男＠外国特派員協会
小林「憲法９条が無くなったら、キム家とアベ家が一緒になっちゃう」

はぁ？コイツはバカか？
そんな幼稚な発想で学者かね？ pic.twitter.com/bxlqHPBOU2
　
　
　
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Cat in the Blue Sky @catbsky 2015-06-15 13:59:11
憲法学者　小林節＆長谷部恭男＠外国特派員協会
長谷川「憲法学者の９５％は違憲判断」
小林「弁護士も反対。メディアにもっと報じて欲しい」

自衛隊の存在そのもが違憲か否かも、アンケートをとって欲しいものですね。
違憲なら、自衛隊解散か改憲か、国民が判断しないとね。
　
　
・・・・
t in the Blue Sky ‏@catbsky 6月15日
小林節＆長谷部恭男＠外国特派員協会
英ダイムズのパリー記者「自衛隊そのものが、憲法違反でしょ？」
小林「侵略戦争と自衛戦争は違う。自衛隊は合憲」

嘘つけ。以前の左翼・学者は、自衛隊が違憲だと騒いでいたでしょ。
解釈変更してますね。 pic.twitter.com/CaylJwaoar
　
　
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Cat in the Blue Sky ‏@catbsky 6月15日
憲法学者　小林節＆長谷部恭男＠外国特派員協会
最初の質問者はエコノミストのマクニール
日本会議に関して質問（記事でネオナチ組織だと喧伝中）
小林節「日本会議は戦前の日本に戻したい人々」

日本を共産主義にしたい方々に言われてもねぇ pic.twitter.com/DyAbyybomc
　
　
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憲法学者　小林節＆長谷部恭男＠外国特派員協会
二番目の質問者は新月通信社のマイケル・ペン
架空会社疑惑で週刊誌沙汰になり、会長選挙に落選

長谷川「政府は学者の言うことを聞くべき」
それで国益を損なったら、責任を取るんだろうな。 pic.twitter.com/yfipCUWNz5
　
　
・・・・
Cat in the Blue Sky ‏@catbsky 6月15日
憲法学者　小林節＆長谷部恭男＠外国特派員協会
小林「あんな狂った政府は選挙で倒すべき」

今の民主党が選挙で自民に勝てるはずがないでしょ。
民意を得られない学者は黙っていなさいな。 pic.twitter.com/XcS1QFRhP6
　
　
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Cat in the Blue Sky ‏@catbsky 6月15日
憲法学者　小林節＆長谷部恭男＠外国特派員協会
長谷川「憲法学者の９５％は違憲判断」
小林「弁護士も反対。メディアにもっと報じて欲しい」

自衛隊の存在そのもが違憲か否かも、アンケートをとって欲しいものですね。
違憲なら、自衛隊解散か改憲か、国民が判断しないとね。
　
　
・・・・
Cat in the Blue Sky ‏@catbsky 6月15日
小林節＆長谷部恭男＠外国特派員協会
長谷川「国会招致に我々を選んだのは事務局。自民がそれを了承」

青山繁晴氏の報道は正しかった。
自民が法務省の役人に人選を丸投げし、役人は明らかに倒閣を企図する学者を選び、マヌケな船田が了承した。その役人の背後に本当に中国がいるか？興味深い。
　
　
・・・・
Cat in the Blue Sky @catbsky 2015-06-11 18:13:48
青山繁晴
「集団的自衛権を違憲だと発言した学者の人選は自民が役人に丸投げ。その官僚の背後には中国。これは倒閣運動」
「役所が中国人移民を大量導入する策謀もある」
３３：００〜
youtube.com/watch?v=ea9RTP…

マスケな政治家とスパイ天国の役所
スパイ防止法は絶対必要
　
　
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Cat in the Blue Sky @catbsky 2015-06-11 18:39:20
青山繁晴の追加情報＠ザボイス
「第一次安倍政権が倒れたのも、中国が社会保険庁に手を回して年金問題に火をつけたから」
１０：００〜
youtube.com/watch?v=dJk1Ve…

中国のスパイは役所だけでなく、スパイ防止法に反対する運動家、メディアにも浸透しているでしょうね。

　
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Cat in the Blue Sky ‏@catbsky 6月15日
Cat in the Blue Skyさんがリツイートしました FCCJapan
自民党が大チョンボをすると、すかさず件の憲法学者を呼ぶ外国特派員協会
一方、協会の内紛問題は、説明責任も果たさず知らん顔
ジョージ・オーウェル「ジャーナリズムとは報じられたくないことを報じることだ」
協会の不始末は報じないの？

＜参考リンク＞

■話題の憲法学者　小林節＆長谷部恭男＠外国特派員協会
http://togetter.com/li/835067

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/879.html

<首相はこれに対し、ホルムズ海峡の機雷掃海は「行使の典型例ではなく（例外的に認められる可能性のある）『海外派兵』の例だ」と発言。外国領域に入って武力行使する例として持ち出したと説明したが、安保環境には言及しなかった。逆に首相は「朝鮮半島有事の際、攻撃された米艦船を助けなくていいのか」と岡田氏に質問。党内に賛否両派がいるとされる民主党の基本姿勢を問いただす場面もあった。

　岡田氏は、武力行使の前提となる「存立危機事態」の具体例を繰り返し質問し、首相は「朝鮮半島有事で某国が『東京を火の海にする』などと発言をエスカレートさせ、日本にミサイル攻撃をするかもしれない状況が発生した場合だ」と語った。ただ、「こういうことを言えば政策の中身をさらすことになる。国際的にそんなリーダーはほとんどいない」と述べ、岡田氏の追及をかわした>(以上「毎日新聞」引用)

　昨日の党首討論で安倍氏は「我思う、故に違憲ではない」という論法を繰り返した。デカルトの場合は自立した個の存在を示す有名な哲理を表す言葉だが、それを政治の場で使ってはならない。

　政治は最大多数の理解を得るために論理を尽くす場だ。自己主張を貫くだけでは個人的な意見の表明に過ぎず、学級崩壊した小学生のホームルームでのやり取りとなんら変わらない。端的にいえば幼稚な論理だということだ。

　朝鮮半島で有事が起こった場合に、米国艦船が攻撃されていても日本の自衛隊は助けに行かないのか、と安倍氏は岡田氏に切り返したが、現行憲法では明確に「助けに行けない」ことになっている。なぜ朝鮮半島有事で米国の艦船が攻撃される事態が起こるのだろうか。

　朝鮮半島有事とは北朝鮮と南朝鮮が軍事衝突することを指しているのだろうが、単純に北朝鮮が南朝鮮に攻め込んだだけならそれは内戦の続きでしかない。どちらが勝とうと日本が関与することではない。当然、米国も半島有事に関与することでもないだろう。半島の問題は半島の民族が決めれば良いだけだ。それが国際的に承知されている「民族自決」の大原則ではないだろうか。

　北朝鮮の人権無視の統治体制を認めるものではないが、それを容認するのか排除するのかは、朝鮮半島の人たちが決めることだ。米国が「怪しからん」と出しゃばることではないだろう。北朝鮮の統治体制が「怪しからん」というのなら、共産党一党独裁統治体制で国民に普通選挙権を未だに与えていない中共政府の中国をなぜ台湾政府の中国に代わって「国連常任理事国」として米国も受け容れたのだろうか。

　そうした米国のダブルスタンダードこそが大問題だ。半島全域が北朝鮮の金独裁体制になろうと、南朝鮮の反日プロバガンダ政府が統治することになろうが、日本の関与するところではない。そうした紛争に日本は憲法規定で「武力で解決」することを放棄している。

　第一、共産ドミノ理論でベトナムに介入してベトナムを武力侵攻した米国は結果として敗退し、南北ベトナムはホーチミンの共産国となったが、東南アジアが共産主義国一色になってはいない。つまりベトナム戦争を起こした米国の「ドミノ理論」は破綻している。朝鮮半島も「ドミノ理論」の援用で米軍が長らく駐留していたのだが、ここに来て撤退しようとしているのはなぜだろうか。

　安倍氏の信奉する「共産主義圏」対「自由主義圏」の対立といった国際関係の捉え方はソ連崩壊という冷戦の終結により20年も前に終わっている。そうした論理を振り回すこと自体が安倍氏が旧世界の政治家だという証拠でしかない。朝鮮半島の問題は基本的に朝鮮半島の人たちが決めることだ。米国が決めることでもなければ日本が決めることでもない。

　政治家がデカルトの哲理を政治に持ち込んではならない。あくまでも憲法を信奉し憲法の哲理の中で論理展開を行うことと規定されている。安倍氏は自分の「ジコチュー」論理を政治の場で展開して与野党政治家を煙に巻いて得意顔をしているが、それこそ政治の基本哲理を知らない愚か者の所業でしかない。

　半島すべてが北朝鮮になったところで、日本に差し迫った危機があるというのだろうか。北朝鮮は核兵器を有しているではないか、という批判があれば、それこそが米国のダブルスタンダードの産物だとお答えしたい。フセインのイラクには「大量破壊兵器」があるかもしれない(実際はなかった)というだけでイラク進攻してフセインを傀儡政権の裁判で処刑した。しかし北朝鮮に対しては「大量破壊兵器」の最たる核兵器を製造し核実験しているにも拘らず金正日の北朝鮮に侵攻しなかった。

　ただ極東に新しい核兵器所有国が誕生したことにより米国は今後も日本の基地に米軍を駐留し続ける論拠を手に出来たし、日本にイージス艦を売り込み、ミサイル防衛兵器を売り込み、新世代戦闘機を売り込み、そして「周辺事態」にさしたる必要性もないオスプレイの売り込みにも成功した。

　日本の危機は米国にとって甘い蜜の味でしかない。だから中共政府が尖閣諸島に触手を伸ばしてきたときにも、米国は欣喜雀躍して大喜びしたはずだ。南シナ海で中共政府が環礁の幾つかの埋め立てを始めても沈黙していて、ある程度の基地化が明らかになってから騒ぎ始めたではないか。米国とはそういう戦略ありきの国だということを忘れてはならない。

　安倍氏は極めて古い世代の政治家で、米国の忠犬ポチに過ぎない。彼に首相を今後も続けさせることは日本の危機を拡大させるだけだ。

　このブログの最初の「半島有事」の想定だが、万が一にも北朝鮮が南朝鮮に進攻したら、北朝鮮はその時点で金独裁体制は瓦解し、金一族はチャウシェスクと同じ運命を辿ることになるだろう。北朝鮮に戦争遂行の兵站の余力も軍部への統帥権の確立もないとみるべきだ。徒に半島有事を持ち出すのは米国の日本ハンドリングのドクトリンに毒されている忠犬ポチの発想だ。もちろん日本のマスメディアも忠犬ポチの一員でしかない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/880.html

違憲論、法制化反対の声が高まる

2015年6月18日（木）Economist

　平和憲法の縛りを緩めようと努力を続けてきた安倍晋三首相は6月4日、思いがけず足元をすくわれた。与党自民党が参考人として推薦した憲法学者、長谷部恭男氏が、集団的自衛権の行使を可能にする新しい安全保障関連法案を違憲と断じたのだ。この事態に直面して、自民党には衝撃が走った。

　今回の事態は、安倍首相の４月の訪米から時を経ることなく起きた。この訪米で同首相は極めて手厚い歓迎を受けた。これは集団的自衛権に対する同首相の取り組みが評価されたことが大きい。仮に法案が成立すれば自衛隊は、日本が直接攻撃にさらされていなくても、米国の軍隊を支援することが可能になる。

　日本が集団的自衛権を行使できるようになることを米国は支持しているが、安倍首相の構想は日本国内で次第に支持を失いつつある。否定的な国民感情が強まる中で、長谷部・早稲田大学教授の見解は厳しい一撃となった。

日本国民は9条の戦争放棄に愛着

　ほとんどの日本人は、米国人が戦後起草した現行憲法の第9条に深い愛着を感じている。同条は国際紛争を解決する手段としての戦争を禁じるものだ。最近の世論調査の結果も、9条に対する国民の支持を明確に物語っている。安倍首相を支持する読売新聞が6月に実施した世論調査によれば、回答者の5分の3が集団的自衛権について法制化することに反対している*。同法案に反対する人の割合がこれほど高まったことは、過去に例がない。今や国会周辺だけでなく、様々な場所で抗議活動が繰り広げられている。

*読売新聞は6月8日の紙面で世論調査の結果を紹介した。このうち「安全保障法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか」との問に対して、賛成が40％にとどまったことを指すとみられる
　安倍首相が積年の夢である憲法改正を公言し始めていることも、逆風になっている。ほとんどの憲法学者は、憲法第9条の解釈に対する今回の変更は事実上の憲法改正だと考えている。与党自民党関係者の中にも、同様の見解を持つ者がいる。

　安倍首相は最近、安全保障体制を巡る一連の変更によって、将来、米国の戦争に日本が巻き込まれることはあり得ないと国民に訴えたが、支持の後退に歯止めはかかっていない。自衛隊員の生命の安全が国会論争の焦点になるに及んで、自民党の議員は次のように示唆もした――もし生命に危険が及びかねない状況となった場合には速やかに撤退できる。このような示唆に、米国防総省はいい顔をしないだろう。

　安倍首相はまた、南シナ海において中国と敵対する米国を支援することはないと断言せざるを得なかった*。南シナ海では中国が幾つかの岩礁で滑走路の建設を進めており、議論を呼んでいる。しかしながら、多数のアジア向けタンカーが行き交うホルムズ海峡に関しては、日本は安全確保の一翼を担うとの立場を引き続き明確にしている。

*この発言の有無を確認することはできなかった
　今国会の会期は6月24日に終了するが、政府は安全保障関連諸法案を成立させるため、会期を延長する構えだ。だが、中野晃一・上智大学教授は会期を延長しても法案が成立しないかもしれないと言う。自民党が衆参両院で過半数を握っているため、そうした事態となる可能性は小さいものの、安倍首相の政治的基盤は揺らぎ続けている。

© 2015 The Economist Newspaper Limited.
Jun. 13rd, 2015 All rights reserved.

英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

このコラムについて
The Economist

Economistは約400万人の読者が購読する週刊誌です。
世界中で起こる出来事に対する洞察力ある分析と論説に定評があります。
記事は、「地域」ごとのニュースのほか、「科学・技術」「本・芸術」などで構成されています。
このコラムではEconomistから厳選した記事を選び日本語でお届けします。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/224217/061600001/

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/881.html

公選法の改正により、１８歳、１９歳にも選挙権が与えられることになった。これを受けて、安倍、高村、菅、下村のような奴等から「主権者」などと云う言葉を聞くとは、思いもよらなかったが、菅は戦争賛歌を歌い上げる内閣を代表して「高校生や大学生を中心に、周知、啓発に取り組むことが大事だ。各選挙管理委員会や学校現場で主権者教育を一層推進してもらいたい」と述べたようだが、“主権者教育を一層推進”とは驚きだ。“正論”は常に安倍内閣にあり、主権を侵すことも、国益においてはあり得ると考えている連中に、主権在民とは言われたくないものだ。

まして、あの右翼下村博文が大臣をしている文科省と総務省が、高校での主権者教育の徹底を図るために副教材を作成し、全高校生に配るそうだ。教員に任せておくと碌なことにならないと考えた官僚たちは、各選管の担当者が学校に出向く出前授業や、模擬投票も全国で展開するのだそうである。まあ、世界的傾向からいけば、１８歳以上の投票権と云うのは、国民投票が１８歳にした以上、整合性を持たせる意味でも、そうせざるを得ないだろう。筆者は、個人的に、こんな見せかけの民主主義国家で、有権者の数を拡大したからと云って、基本的部分で影響はない。否、逆に一段と投票率を下げる可能性の方が多いだろう。それでも、１８歳以上の人々で、政治に言い分がある人にとっては有意義な決定と言える。東京新聞が一番詳細に、この公選法改正について、記事を書いているので、先ずは引用する。

≪　選挙権　１８歳以上に　来夏から適用

　選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる改正公選法が十七日午前の参院本会議で全会一致により可決、成立した。一九四五年に「二十五歳以上」から 「二十歳以上」に引き下げて以来、七十年ぶりの改革となる。来年夏の参院選から適用されるのがほぼ確実だ。十八、十九歳の未成年者約二百四十万人が有権者 に加わる見込みで、政府は若者の政治参加の意識を高める主権者教育の充実などを急ぐ。

　改正法は約一週間で公布される予定で、公布から一年の周知期間を経て施行される。施行後初めて公示される国政選挙が最初の適用対象となる。その後、知事選など地方選挙で順次導入される。

　 選挙権年齢の引き下げに連動させ、現行で二十歳の成人年齢や少年法対象年齢を下げるかどうかが今後の課題。各党は、衆院議員は二十五歳以上、参院議員は三十歳以上と規定される各種の被選挙権年齢の引き下げも議論する。二十歳未満には認められていなかった選挙運動は改正に伴い十八歳から可能となる。高校三年生でも投票を呼び掛けられる。十八、十九歳の未成年者が買収など連座制の適用対象となる重大な選挙違反を犯し、選挙の公正に支障を及ぼす場合は原則、検察官送致（逆送）とする規定を付則に明記した。

　選挙権年齢の引き下げは、昨年の国民投票法改正で憲法改正に必要な国民投票の年齢を二〇一八年に「十八歳以上」に下げるとしたことを受けた措置。

　 ＜選挙権年齢と国民投票年齢＞

　２０１４年６月施行の改正国民投票法は、憲法改正に必要な国民投票の投票年齢を１８年６月に「２０歳以上」から「１８歳以上」へと自動的に引き下げると定めた。自民、民主など各党は、それを前倒しし、施行から２年以内に国民投票年齢と選挙権年齢を同時に「１８歳以上」へ引き下げる方針で合意している。選挙権年齢を引き下げる改正公選法の成立後は、「２０歳以上」のままとなっている国民投票年齢の見直し実現が課題となる。　≫（東京新聞）

しかし、参議院でも全会一致で公選法改正が通過したところをみると、各党は、それぞれ我が党に有利と思ったのだろうか？少なくとも、民主党には、この１８歳以上への選挙権拡大は不利に働くように思われる。なにせ、現時点でも、公式サイトがスマホに充分対応していないのだから、かなり不利だ。官公労中心の“連合頼り”の政党の体質が如実に表れているということだ。一番、浸透力があるのは共産党だろう。

個人的な意見を言わせてもらえば、報道の自由を阿吽の呼吸で抑圧しておいて、「主権者教育」を文科省と総務省で加速させると言われても、どこにミスリードするか判ったものではないだろう。まあ、１８歳がＮＨＫのニュースを見て、政治を考えている事は稀だろうから、テレビ好きの中高年よりはミスリードされない可能性はある。多分、新聞を読む確率もかなり低いので、ミスリードの不安はなさそうだ。やはり、勝負の場はネットの世界における、「口コミ」ではないかと推量できる。

たしか、先の衆議院選で、２０代の投票率は３０％を初めて切ったので、その比率で推し量れば、全国で２４０万票の３割として、７２万票増えるだけだから、影響は軽微とも言える。しかし、天から投票権が降ってきた彼らは、意外に燃える可能性もあるだろう。高校生又は大学生なわけだが、特に高校生へのアプローチがポイントになる。戦争に引っ張り出されるぞと云う説得は幾分宗教の勧誘に似ているが、自民に不利だろう（笑）。年金問題では、世代間の確執が話題に上るかもしれない。

現実の日本の有権者の多くがネットに繋がらない生活様式で生きている。総務省の２５年版のインターネット利用状況によると、≪平成24年末のインターネット利用者数は、平成23年末より42万人増加して9,652万人、人口普及率は79.5％となった。また、端末別インターネット利用状況をみると、「自宅のパソコン」が59.5％と最も多く、次いで「携帯電話」（42.8％）、「自宅以外のパソコン」（34.1％）となっており、スマートフォンは31.4％となっている。≫しかし、携帯電話のネット環境は情報入手と云う意味では、可能だが事実上不可能と云う感じなので、統計上の９千万人が利用していると考えるのは早計だ。情報入手手段としてのネット利用は、PCとスマホと云うのは常識化している。

また、世代別のネット利用率は≪平成24年末における個人の世代別インターネット利用率は、13歳〜49歳までは9割を超えているのに対し、60歳以上は大きく下落している（注：４５％前後）。また、所属世帯年収別の利用率は、400万円以上で8割を超えており、所属世帯年収の低い区分との利用格差が存在している。≫となり、前述のNHK及びマスメディアの政治に関する報道姿勢が、６０歳以上に人々に多大な影響を及ぼしていることが判る。徐々に６０代は世代交代していくので、利用率は上がっていくが、投票率の点からは、６０代上にアピールすることが選挙時の最重点世代になるのは変わりない。

それに、日本の場合、日本標準とでもいうか、yahooをHPに設定しているユーザーが多いので、ヤフーのトップページのトピックスが、意外に意外な政治的効果を握っている。筆者の感覚では、相当に安倍政権に親和的傾向があるので、ネットユーザーと云っても、ググると云った使い方まで行きついている６０代以上は少ない。今夜は、選挙権が１８歳以上に引き下げられたことを課題に、雑然とその意味を考えてみた。個人的には、１８歳引き下げが、良いのか悪いのか、どちらとも判断できていない。ただ、仮に、日米関係が同盟レベルまで達した時には、この１８歳を持って大人扱いする意味は、非常に大きく過酷なものになる。地球の裏まで派兵する自衛隊。自衛隊員の不足。希望徴兵。そして徴兵制にエスカレートする事は充分考えられる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/882.html

◆国家政策委員会合同審査会(小川勝也委員長)が６月１７日午後３時から、参院第１委員会室で開かれ、今国会２回目の「党首討論」が繰り広げられた。自民党総裁の安倍晋三首相に対して、民主党の岡田克也代表(持ち時間２７分)、維新の党の松野頼久代表(持ち時間１１分)、共産党の志位和夫委員長(持ち時間７分)の野党３党首が討論に立ち、安全保障法制整備関連法案の合憲性、集団的自衛権行使容認の是非、徴兵制導入の可否、参院議員選挙の１票の格差是正に絡む議員定数問題などについて、論戦を繰り広げ、この模様をＮＨＫ総合テレビが中継した。　

　岡田克也代表は「憲法学者、日本弁護士連合会、自民党の山崎拓元副総裁が、違憲であると懸念している。憲法に合致しているとは言えない。憲法違反だ」と断言した。これに対して、安倍晋三首相は、法案の「正当性、合法性には完全に確信を持っている」と従前通りの論理を力説して、今国会を延長してでも確実に成立させる強い意欲を示した。

　岡田克也代表は「朝鮮半島有事のとき、韓国にいる数万人の日本人を官民協力して救出し、海上警備行動により民間の船舶を守るという重要影響事態に何を附け加えれば、存立危機事態になるのか」と聞いた。安倍晋三首相は、「明白な危機を適切に判断し、切れ目のない対応をする」と答えた。

　岡田克也代表は、「集団的自衛権行使容認の憲法解釈を内閣だけで決定した罪は重い。将来、徴兵制を閣議決定するのか。責任感がない」と追及した。安倍晋三首相は「徴兵制は、憲法が禁じている苦役に当たる」と述べ、将来にわたって徴兵制導入は禁止されているとの見解を明らかにした。

　松野頼久代表は、「最高裁は、合区の必要を述べているが、自民党は、合区に反対している。これでは身を切る改革ではなく、身を守る改革ではないか。来年の参院議員選挙は、新制度の下で実施するのか」と質した。安倍晋三首相は「間に合わせるべく努力していく」と約束した。

　志位和夫委員長は「米軍への後方支援は、違憲だ。兵站、ロジステッィクなしで戦闘はできない。兵站は格好の標的になり、戦場になる」と改めて追及した。安倍晋三首相は「必ず戦争に巻き込まれる場所とは言えない」と逃げた。

◆討論のやりとりを聞いていて、安倍晋三首相の説明に、意味不明な点が多々あることが気になった。

たとえば、日本列島に迫る危機のなかで、最も密接な朝鮮半島有事の場合、韓国にいる日本人の救出方法である。安倍晋三首相は、救出された日本人が乗っている米艦船が攻撃された際、日本は米艦船を守るために何もしなくていいのかという設問をいつも持ち出すけれど、米軍が韓国から救出するのは、第１番目が駐留米軍の家族、２番目が米国市民、３番目が白人、日本人は最後。事態が急変、悪化した場合は、見捨てられるので、救出された日本人が乗っている米艦船が攻撃されるケースは、極めてレア・ケースでほとんどあり得ないということだ。

　それよりも、第２次朝鮮戦争が勃発し、北朝鮮軍が、電光石火、３８度線を突破して南進してきた場合、海上保安庁や海上自衛隊ほか、陸空自衛隊は、日本人救出のために韓国に上陸が許されるのであろうか。韓国政府に断られたら、お終いである。たとえ許されても数万人もの日本人を救出するのは難しい。

◆それどころか、陸海空３自衛隊は、北朝鮮からの日本列島攻撃に対して、応戦するのが精一杯である。「一旦緩急」の場合、陸海空３自衛隊は、国土防衛に専念せざるを得ず、国民を守っている暇はない。むしろ、適地攻撃を行って、攻撃源を破壊、さらに朝鮮半島に進軍して、敵を殲滅し、北朝鮮を軍事占領する必要がある。

　ここで肝に銘じておかなくてはならないのは、一旦第２次朝鮮戦争が勃発した瞬間から、「日本国憲法」は、一瞬のうちに消滅し、日本国民は「超法規状況」の下で、総力を上げて日本民族と国土を守るために、思う存分戦わなくてはならなくなる。陸海空３自衛隊だけで、日本民族と国土を守ることできない。

　国際平和を守るために陸海空３自衛隊を海外派兵し、米軍するとともに活動させる場合でも、完全武装して、思う存分戦えと言わなければ、陸海空３自衛隊員は、平和維持活動はできない。手足を縛ったまま、出動させるのは、「戦わずして死ね」というのも同じだ。安倍晋三首相、菅義偉官房長官、中谷元防衛相は、いい加減、机上の空論は、止めた方がよい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/883.html

　実家にいる記者の祖母は90歳となった今もかくしゃくとしている。一人で家事をこなし、毎日散歩に出かける。今はさすがに止めたが数年前まで車の運転もしていた。丈夫な身体に恵まれ、明るい性格で前向きに生活できるのが元気の秘訣なのだろうと思う。
　ただ、祖母が健康なのはそればかりではない。実家に帰省したある日、記者は驚いた。医師からもらった大量の薬を祖母はストックしており、自らの体調に合わせて飲んでいたのだ。クッキーの箱に入った薬の量は明らかに過剰だ。こうした大量の薬と、毎日のように通う様々な病院の医師のおかげで、祖母は健康を維持しているともいえる。
　祖母がいつまでも達者でいることは孫である私にとっては本当にうれしいことだ。ただクッキー箱に収められた明らかに多すぎる薬の代金と、複数の病院に通う際の診察代はどれほどになっているのだろうか。高齢者の医療費は増大しており、その負担により我々のような企業の会社員が加入する健康保険組合（企業健保）は大赤字に苦しんでいる。複雑な思いもよぎった。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/061700002/01.jpg　
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/061700002/02.jpg　
大幅赤字に苦しむ健保
　企業健保の財政は悪化の一途を辿っている。健康保険組合連合会の早期集計によれば、2015年度は1384組合のうち、945組合が赤字になる見通し。ちなみに全体では2008年度以来、8期連続の赤字が続く。保険料率を引き上げた組合は2008年から200組合を下回ることはない。積立金の取り崩しでは足りず、毎年料率を引き上げざるを得ない組合も少なくない。一人当たりの年間保険料は15年度に約48万円と2008年度の約38万円から10万円も増える。
　健保の赤字が膨らむ最大の要因が、「後期高齢者支援金」、「前期高齢者納付金」という高齢者の医療費負担だ。その割合は2015年度で健保の経常支出の4割を上回る見通し。各健保は増大を続ける支援金、納付金負担を賄うために保険料率を引き上げざるを得ない。
　「保養所の売却や組合員への健康サービスの削減ではまかないきれない。積立金も底をつきそうだ。保険料率の引き上げてなんとかしのいでいる」。こう語る健保関係者は多い。「保険料は給料から天引きなので、毎年上がり続けていることに気が付かない組合員も多い。消費税よりも反発が少ない財源だと（国は）見ているのではないか」と批判する関係者もいる。
もう一つの不均衡
　高齢者の医療費の増加と、それを支える就労人口の減少は以前から指摘される課題だが、不均衡はそこだけにはない。目をインターネットやIT（情報技術）など最先端分野に移すと、実はそこでは国民の健康増進や医療費の削減に寄与するであろうサービスが次々と生まれている。こうしたサービスがスムーズには高齢者に行き渡らないところにも、課題があるのではないかと思う。
　たとえば2012年に設立されたネット関連企業のFiNCは遺伝子検査や薬剤師、栄養士による健康指導や食事指導、スポーツトレーナーによる運動管理など一連のサービスをスマートフォンを通じて提供している。個人向けサービスが中心だったが、昨年末には法人向けに進出。企業や健保での採用が増えているという。健康、医療情報をビッグデータとして解析し、その向上に役立てたり、一人ひとりのデータに基づいて健康指導などを提供したりする企業はベンチャー、大手を問わず数多く生まれている。だが、こうしたネットIT関連の新サービスが高齢者の間ではうまく普及が進んでいないのではないか。
　若年層ではスマホなど最新端末の普及が進んでおり、新しい技術やサービスを利用する心理的なハードルも低い。ただ高齢者の場合は医療・健康系サービスの需要が高い一方で、端末の普及、サービスの利用ともに若年層よりハードルが高い傾向があるだろう。FiNCは「高齢者向けは正直まだ弱い。サービスを提供したいという思いはあるが、スマホの普及がまだ進んでいないなど、（サービスを提供する）とっかかりがない。将来的にはデバイスごと貸与して展開する方法も検討している」（広報担当者）という。
制度整えば一気に普及の可能性
　民間での普及が難しいのならば、国や行政が動く必要がある。ただヘルスケア分野でのネットIT活用の歩みは遅いように思う。ようやく国家戦略特区で病院や薬局に行かなくてもスマホやパソコンで医師の処方箋が必要な医療用医薬品を買えるようにする規制緩和策が登場しそうだが、ドラッグストアなどで買える一般用医薬品（大衆薬)のネット販売すら、実現するのに大変な紆余曲折があり、実現までに約5年もかかった。その間、ネット販売に否定的だった厚生労働省は裁判まで戦っている（最高裁で敗訴）。
　大衆薬のネット販売は解禁されたが、処方薬については議論もほとんどないままに禁止されている。一方で、薬の購入履歴を電子的に管理するサービスは楽天傘下で医薬品ネット販売を手掛けるケンコーコムやパナソニック、電通などが既に展開している。処方箋の電子化とか、それを活用した処方薬のネット販売などが実現すれば、上述の企業だけでなく多くの新規参入が見込めるだろう。医師や薬剤師の指導を仰げるなど、付加価値を高めたサービスの登場も期待できる。
　最新のネットIT関連の健康、医療サービスと高齢者とを結びつける一つの方策として、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の活用が挙げられる。これを健康、医療分野のプラットフォームとして整備し、そこに情報管理の審査などを経たうえで民間のサービスを接続できるようにすれば、幅広い人々に最新のサービスを提供できるかもしれない。マイナンバーが医療・健康サービスの出発点になり得るわけだ。
　年金の個人情報流出などでマイナンバー制度に対する不安は高まっているが、新しい技術、イノベーションを活用して医療費の増大に歯止めをかけなければ制度は破たんしてしまう。少なくとも、大衆薬のネット販売に5年もかけるような悠長なことを続けるわけにはいかないだろう。

記者の眼
日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/061700002/

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/884.html

年を取って病院へ行く回数が増えると、出費もどんどん増える？

「膝が痛くて、毎週のように整形外科に通っている」
「月1回、高血圧の薬を内科で処方してもらっている」
「入院して白内障の手術を受けた」

 若いときは病気ひとつしなかった人でも、年を重ねると病気やケガで医療機関を利用する機会が増えていく。

 通院している人の割合を比べてみると、40〜44歳は3.4％なのに対して、70歳以上になると12.4％。若い人の約4倍もの人が通院している。入院にいたっては、40〜44歳が0.3％なのに、70歳以上は3.7％で、12倍もの開きがある（厚生労働省「患者調査」2011年。10万人に対する割合）

 受診率の高さは、医療費にも反映される。

 2011年のひとりあたり医療費は、45〜64歳が27万5700円なのに対して、70歳以上は80万6800円（2012年度「国民医療費」）。若い世代の3倍の医療費を使っている。

 こうしたデータを見ると、高齢になってからの医療費負担に不安を覚える人もいるだろう。だが、健康保険があるので、このすべてを自己負担するわけではない。しかも、高齢者特有の受診回数の多さを考慮して、70歳以上の人の自己負担額は、現役世代のそれよりも、かなり低く抑えられるようになっている。

病院の窓口負担割合は
70歳から引き下げられる

 医療機関の窓口では年齢や所得に応じて、かかった医療費の一部を負担する。この一部負担金の割合は、70歳未満は所得に関係なく3割（未就学児は2割）。だが、70歳になると2割になり、75歳以降は1割に引き下げられる（ただし、現役並み所得の人は3割）。

 以前は、70〜74歳の人の窓口負担割合も1割だったが、2014年4月2日以降に70歳になった人から2割に引き上げられることになった。生年月日でいうと、1944年（昭和19年）4月2日以降に生まれた人だ。

 70〜74歳の人の窓口負担の引き上げは、2006年に改正された法律で決められたものだ。本来なら2008年から実施されるはずだったが、政治的な理由で凍結され、昨年、ようやく実施に至ったという経緯がある。

 このときの法改正では、同時に高額療養費の上限額を引き上げることも決められたが、低所得層への配慮などから今回も据え置かれることになった。

現役世代に比べると
かなり低い高額療養費

 高額療養費は、病気やケガをしても医療費を支払うために借金したり、生活できないといった事態が起こらないように配慮した制度で、福祉元年と呼ばれる1973年（昭和48年）に導入された。

 1ヵ月に自己負担する医療費には上限を設けることで、高額な治療をしても、実際に支払うお金は低く抑えられるようにした。患者にとっては有難い制度だが、70歳未満と70歳以降では、自己負担限度額や利用条件が異なる。

 70歳未満の場合、1ヵ月の自己負担限度額は所得に応じて5段階。たとえば一般的な収入（年収約370万〜約770万円）の人は【8万100円＋（医療費−26万7000円）×1％】。医療費が100万円だった場合は、8万7430円だ。

 高額療養費に該当する月が1年間に3回以上になると、4回目からさらに負担が下がる「多数回該当」という制度もある。たとえば、一般的な収入の人の場合は4万4400円になる。

 これを、「個人ごと」「1ヵ月ごと」「1医療機関ごと」に計算する。入院でも通院でも区別なく、この金額が1ヵ月の自己負担上限額になる。

 家族が同時に病気になって医療費がたくさんかかった場合、家族の医療費をまとめて高額療養費の申請ができる「世帯合算」という制度もあるが、それぞれの自己負担分が2万1000円を超えることが利用条件だ。

 だが、70歳以上になると、表のように自己負担限度額は4段階に分類される。「1ヵ月ごと」に計算するのは同じだが、金額は「通院のみ」と「通院と入院」で異なり、世帯合算のハードルも低い。そのため、70歳以上の人の医療費の自己負担はかなり低く抑えられるようになるのだ。

通院のみは1万2000円
入院もしたら4万4400円

 夫婦ともに70歳で、年収が「一般」の場合の自己負担額を見てみよう。

●通院のみ…個人ごとに月1万2000円

 通院だけの月は、夫婦それぞれに高額療養費を計算する。

 70歳未満は医療機関ごとに1ヵ月の高額療養費を計算するが、70歳以上は複数の医療機関の窓口に支払った自己負担額をすべて合算できる。

 高齢になると「毎月、内科と整形外科に通って、今月は眼科にもかかった」など、複数の医療機関を利用するケースが多くなる。これらの自己負担額をすべて合計して、ひとりにつき1万2000円を超えた分は申請すると払い戻してもらえる。

 つまり、夫婦ともに通院しても、それぞれ1万2000円が自己負担限度額。夫婦ふたりでも2万4000円を超える医療費はかからない。

●通院と入院の両方…世帯単位で4万4400円

 入院もした月は、通院費用も合算して、世帯単位で高額療養費を計算する。

 たとえば、「夫が持病の心臓病のために通院治療をしていたが、今月は入院もして手術を受けた」といったケースでは、1ヵ月の自己負担限度額は4万4400円。通院での限度額1万2000円に入院費用を加えて4万4400円を超えたら、払い戻しを受けられる。

 さらに、妻も通院していたら、その自己負担分も合算できるので、どんなに医療費がかかったとしても、夫婦で合計4万4400円以上は負担しなくていい。

 ただし、世帯合算できるのは、家族で同じ健康保険に加入していることが条件なので、夫婦で別々の健康保険に加入している場合は合算対象にならない。

 たとえば、「夫婦ともに70歳で地域の国民健康保険に加入」というケースは合算できるが、「夫が75歳で後期高齢者医療制度、妻は73歳で国民健康保険に加入」というケースでは合算できない。

 70〜74歳の人で、70歳未満の子どもなどと同居して、同じ健康保険に加入している場合は、これも合算対象になる。ただし、70歳未満の人の自己負担分は2万1000円を超えていることが条件だ。

世帯合算するとさらに
負担が軽くなることも

 70歳以上の人の窓口負担割合は、所得に応じて2段階。通常は年齢に応じて1割、もしくは2割だが、現役並みの所得のある人は3割だ。それを医療機関の窓口で証明するために、70〜74歳の人には健康保険証のほかに「高齢受給者証」が発行される。75歳以上の後期高齢者医療制度の人は、健康保険証にその人の窓口負担割合が記載されている。医療機関は、この負担割合を見て、会計時に患者に請求する金額を計算しているのだ。

 高額療養費の自己負担限度額も、入院のみの場合は、記載された窓口負担割合をもとに、病院側が自動的に計算してくれる。そのため、原則的には自分で申請しなくても、窓口では限度額までを支払えばよいことになっている。

 ただし、「1ヵ月に複数の病院に入院した」「入院のほかに通院もした」というケースでは申請しないと払い戻しを受けられない。高額療養費の対象になる人には、健康保険から書類が送られてくるので、忘れずに申請しよう。

 住民税非課税世帯の人は、窓口負担割合は1〜2割だが、高額療養費の自己負担限度額の限度額は所得が「一般」の人よりも低い。だが、病院側は健康保険証を見ただけでは限度額を把握できないので、証明できるものがないと、窓口では「一般」の人と同じ限度額まで支払わなければいけなくなる。

 住民税非課税世帯の人で、入院することが分かっている場合は、事前に加入している健康保険で「限度額適用認定証」を発行してもらっておくと、持ち出しを少なくできることも覚えておきたい。

 高齢になると、医療機関を受診する回数は増え、医療費も高くなる。だが、日本の医療制度は、受診傾向を踏まえて70歳以降の医療費の自己負担は軽くなるように設計されている。

 自己負担額は所得に応じて、通院だけなら月8000〜4万4400円。入院しても月1万5000〜9万円程度だ。このほかに、入院中は食事療養費が別途かかるが、現在は所得に応じて1食あたり100〜260円だ（一般病床の場合。ただし、2016年度から引き上げられる予定）。

 定期的な年金収入、ある程度の預貯金があれば、決して払えない金額ではない。こうした制度があることを知っておけば、老後の医療費を闇雲に恐れる必要もない。

「老後の医療費の備え」というと、民間の医療保険に入ることばかりがクローズアップされるが、それ以前に今ある公的な制度を知っておくことが大切だ。

 公的な健康保険は、財政論を巡って「破綻寸前」などと揶揄される。だが、もしも、今のような制度がなくなってしまったら、医療にかかれない人が続出し、国家の存亡に関わることになる。

 今のように、「いつでも」「だれでも」「どこでも」平等にかかれる医療は、民間の医療保険では到底とってかわれるものではない。どうしたら、この国の制度を壊さないように、持続可能なものにできるのか。自分ごととして考えたい。
http://diamond.jp/articles/-/73435

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/885.html

安保法制は“違憲”！注目の2人が緊急対談「外務官僚は自衛隊に入れ」？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150618-00000003-sasahi-pol
週刊朝日　2015年6月26日号より抜粋

　衆院憲法審査会で3人の憲法学者が安保法制を「憲法違反」と述べたことが、大きな波紋を広げている。違憲性が改めて問われ、政府与党は動揺。長谷部恭男早稲田大教授（58）と小林節慶應義塾大名誉教授（66）、注目の2人が緊急対談した。聞き手は朝日新聞論説委員・小村田義之。

＊　　＊　　＊
小村田：安保関連法案はどうすればいいですか。

長谷部：結論は、やっぱり撤回していただく。

小林：間違ったことは素直に反省して撤回してもらうのが筋ですよ。

小村田：仮に与党が強行採決して成立した場合、その後にどんな事態が考えられますか？

長谷部：大変な世論の反発があると思います。次の選挙に響くと思いますね。

小林：あっちの人はウソを百ぺん言っている。こっちは真実を十ぺん言い返し、世論調査の支持がなくなれば、自民党が廃案を選ぶ。もし廃案を選ばずに、世襲議員たちの一種の興奮でどっと押し切ったら、悪いことだとちゃんと指摘しておく。米軍が自衛隊を自分たちの二軍として使った時、自衛隊は一度ひどい目にあわざるをえない。

小村田：憲法違反の指摘に対する世論の反響は？

長谷部：今回、見知らぬ方から手紙をいただくことが多くて。ふだんは「おまえの言うことはけしからん」と書いてあるんですけど、今回に限っては「もっと頑張れ」というのが大部分です。

小村田：長谷部先生は、安保法制を推進する外務官僚は自衛隊に入れと発言したことがありますね。

長谷部：考えるべきことだと思っています。しょせん戦争に行くのは他人だと思うと、安易な考えになる。自分も行くかもしれないとなった時に、初めて本気で考える。外務省に考えさせるための手段は入隊を全員に義務づけることだと思う。

小村田：集団的自衛権の限定容認を「合憲」という憲法学者もいる、と政府側は言っていますが。

長谷部：2、3％でしょうね。

小林：すごく粗い議論で「おバカ」と思う（笑）。ちゃんと「お」をつけておきますけど。国際法上もっている権利でも、憲法上は許されないということは、いくらでもある。

長谷部：アイスクリームを食べる権利は誰にでもあります。だけど、健康のことを考えて食べないようにしています、というのは全然おかしくない。外務省はイラクがクウェート侵攻した湾岸戦争のとき、カネだけ出してクウェートに感謝されなかった、という。悪いのはどっちかといえば、感謝しないほうですよね。なぜ感謝されなかったほうがドギマギして態度を改めなければいけないのか。それに感謝されたいから集団的自衛権を行使すると言っても、誰も感謝しませんよ。普通のモノの考えができなくなっている。

小村田：南シナ海での中国の海洋進出に対応するという見方もあります。

長谷部：その前提は南シナ海で米国が中国と戦うということですか？　確率は低いですね。

小林：日本にとって何より大事なのは専守防衛です。

小村田：尖閣諸島の問題はどうでしょうか。

長谷部：あんな小島のために米軍が動くと本気で思っているんですかね。

小林：尖閣で中国が変な雰囲気をつくっているのは迷惑ですけど、対応は法律の整備で十分です。個別的自衛権の範囲内で、戸締まりをきちんとする。

長谷部：個別的自衛権の問題です。だいたい尖閣に上陸しても、守りきれませんよ。上陸したほうが負け。心配する必要はない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/886.html

田原総一朗「安倍首相の安保政策は米国『対日レポート』の丸写しだった」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150618-00000002-sasahi-pol
週刊朝日　2015年6月26日号

　集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案が国会で議論されているが、ジャーナリストの田原総一朗氏は、米国のあるレポートと日本の安保関連法案の内容が同じだと指摘する。

＊　　＊　　＊
　国権の最高機関である国会の場で、自民党が推薦した長谷部恭男氏を含む3人の憲法学者が、いずれも安保関連法案を「憲法違反」だと指弾した。

　政府、自民党は「『違憲じゃない』という著名な憲法学者もいっぱいいる」などと主張したり、1959年の砂川事件の判決を持ち出したりして、世論、マスコミ、野党の批判を強引に封じ込めようとしているが、「いっぱい」とは誰かと問われた政府の答弁者は3人の学者の名前しかあげられなかった。まるで子供のケンカだ。それに、砂川事件の判決を引き合いに出すことは、昨年7月の閣議決定のときには公明党が反対したため封印していたはずである。

　とにかく安倍内閣は、何が何でも、それも急ぎに急いで安保関連法案に決着をつけようとしているようだ。各紙の世論調査で国民の約8割以上もが「説明が十分でない」と答えているにもかかわらずである。

　なぜ安倍内閣はこうも強引なのか。そのことを日米間の表裏の事情に通じた元外務官僚に問うと、「第3次アーミテージ・ナイ・レポート」なるものを紹介された。アーミテージは共和党政権時代の国務副長官であり、ナイはハーバード大学教授で元国防次官補（民主党系）だ。私自身、アーミテージには2度インタビューしたことがある。日本政府に強い影響力を持っている人物である。

　そのアーミテージとナイが、2012年の8月15日に日米同盟に関する「第3次レポート」を発表しているのだ。海上自衛隊幹部学校の「戦略研究会」がホームページ上のコラムで概要を紹介している。

　それによると、レポートの内容は「日本が今後世界の中で『一流国』であり続けたいのか、あるいは『二流国』に甘んじることを許容するのか」と厳しく問いただすものだという。そして、日本は今後とも「一流国」として国際社会で一定の役割を果たすべきだとし、そのためには自衛隊について「時代遅れの抑制」を解消すべきだと主張している。「時代遅れの抑制」とは、私が思うに「専守防衛」「一国平和主義」のことではないか。

　さらに、中国が尋常ならぬ軍備拡大をはかる中で、日米同盟の強化が必要だとも指摘している。この時期にはまだ南シナ海での中国の強引な人工島づくりは進んでいなかったが、埋め立てが進み、もしもフィリピンなどの国々と何らかの事態が起きれば、日本がしかるべき行動をとることを求めているのであろう。

　そして、いきなりホルムズ海峡が登場する。「ホルムズ海峡におけるイランの動向に鑑み、封鎖の意図が明らかとなった際には、日本は単独で海上自衛隊の掃海艇を派遣し、当該海峡の通航の安全を確保する」というのだ。この指摘で、私は安倍内閣が周辺事態法を改革して、自衛隊の活動範囲を地球の裏側にまで伸ばしたこと、そして安倍首相が繰り返しホルムズ海峡の機雷撤去に言及していることが理解できた。「アーミテージ・ナイ・レポート」がそれを強く求めているのである。

　さらに、このレポートでは「武器輸出3原則」の緩和、そして集団的自衛権行使の容認の必要性を強調している。こうして見ると、安保関連法案は、「アーミテージ・ナイ・レポート」と見事なほど重なっているのがわかる。あるいは、こうしたかたちになるのが同盟関係というのかもしれないが。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/887.html

甘利大臣よアナタもか…１万円超領収書「３分割」の疑い浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160871
2015年6月18日　日刊ゲンダイ

　閣僚の政治資金の使い方には呆れるばかりだ。日刊ゲンダイ本紙は、安倍内閣のほぼ全ての閣僚の１件１万円以下の「少額領収書」（２０１０〜１２年）の写しを入手。これまで４大臣の不可解な支出を報じてきた。今回は、ＴＰＰ妥結に必要な法案が米下院で否決され、右往左往の甘利ＴＰＰ担当相だ。

　甘利大臣の資金管理団体「甘山会」が保管していた領収書の中には不自然なものが目立つ。「組織活動費」に計上された領収書のうち、１万円以上の食事代を“分割”したようにみえるものが、何枚も散見されるのだ。

　例えば、選挙区内の神奈川・大和市の中華料理店「萬珍酒家」と印字された領収書（写真１）は３枚あり、全て同じ筆跡で「飲食代として」とのただし書きに、「￥５０００」と明記されている。日付は全て２０１２（平成２４）年１１月２４日だ。萬珍酒家の店員は、当日のことは覚えていなかったが、「以前は甘利さん本人が関係者を連れてくることもしばしば。ただ、１日に何度も来店したり、複数のテーブルごとに会計を別にしたことも記憶にない」と証言した。やはり、計１万５０００円の食事代を３枚の領収書に小分けにしたのではないか。

　“分割”の疑いのある領収書はまだある。１２年１２月２６日付の２枚の領収書（写真２）には、ともに老舗のウナギ料理店「伊豆栄　永田町店」と印字され、それぞれ同じ筆跡で「￥３９９０」「￥７９８０」と書かれている。ただし書きは記載がない。また、しゃぶしゃぶ店「木曽路　大和店」の領収書（写真３）も２枚あり、こちらもただし書きはなく「￥１００００」と金額が記されている。２枚とも日付は１０年１２月１３日付だ。

「甘山会」が領収書を“分割”していたとしたら、問題アリだ。国会議員の政治団体は、１件１万円超の経費については収支報告書に記載し、領収書を総務省に提出することを義務付けられている。１万円超の支出は３年間分、総務省のホームページで公開されるが、少額領収書に関しては、わざわざ情報開示しなければ国民の目に触れることはない。甘山会は飲食代を公開したくない理由でもあるのか。

　甘利事務所に「萬珍酒家」の領収書の“３分割”の疑いをブツけると、「３人の当該政治団体関係者の“会費”なので３枚の領収書がある」と答えた。だったら、領収書のただし書きも「飲食代」じゃなく、「会費」と明記すべきだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/888.html

　ちょっと前の話だが、どうにも気になるので書いておく。５月２４日付朝日新聞朝刊の対談記事で、杉田敦法政大教授と長谷部恭男早稲田大教授が語っていたセリフについてだ。

　長谷部氏といえば、憲法学者（参考人）として招かれた衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と断じ、一躍時の人になった人物である。

　杉田氏「民主主義とは、選挙で選ばれた代表による、いわば期限付きの独裁なのだ−という安倍・橋下流の政治観が支持を広げているようです」

　長谷部氏「（前略）戦後は、全権力が国民に移ったのだから、国民に選ばれた政治家が憲法に縛られるなんておかしいというのが『期限付き独裁』の発想でしょう」

■菅直人氏の独裁論

　両氏は安倍晋三首相の政治観を勝手に決め付けて議論を進めていたが、「期限付き独裁」論は菅直人元首相が盛んに口にしていた持論である。

　いくら何でも菅氏と一緒にされたら、安倍首相もさぞ迷惑だろう。

　菅氏は副総理時代の平成２２年３月、参院内閣委員会でこう答弁している。

　「議会制民主主義というのは期限を切ったあるレベルの独裁を認めることだ。４年間なら４年間は一応任せると」

　また、菅氏は２１年１１月の参院内閣委では憲法の三権分立の原則も否定し、「これまでの憲法解釈は間違っている」とも述べている。

　そもそも「政治主導」を掲げた民主党政権は、学者の意見に耳を傾けるどころか野田佳彦内閣の途中まで内閣法制局長官の国会答弁すら認めず、代わりに法令解釈担当相を置いていた。

　「憲法解釈を専門家の指摘も無視して、一方的に都合よく否定するという姿勢は、法の支配とは対極そのものだ」

　民主党の枝野幸男幹事長は今月１１日の衆院憲法審査会でこう主張した。とはいえ、鳩山由紀夫内閣で法令解釈担当相を務めた枝野氏は、２２年６月の朝日新聞のインタビューでは「行政における憲法の解釈は恣（し）意（い）的に変わってはいけないが、間違った解釈を是正することはあり得る」とも語っていた。

　また、菅内閣で法令解釈担当相に就いた仙谷由人元官房長官も就任時の記者会見でこう明言している。

　「憲法解釈は政治性を帯びざるを得ない。その時点で内閣が責任を持った憲法解釈を国民、国会に提示するのが最も妥当な道だ」

　だが当時、憲法学者らが民主党政権への危機感に駆られ、強い批判の声を上げたという事例は、寡聞にして知らない。メディアもおおむね民主党政権の「政治主導」には優しかった。

　現在、国会では安倍首相や中谷元（げん）防衛相らの答弁が「長すぎる」「全く質問に答えていない」などと非難を浴び、国会対策上の駆け引きなどで野党が審議拒否を行うこともたびたびだ。そうした光景を眺めると、つい数年前の国会を思い出してかえって「牧歌的だな」とすら感じる。

■虚偽答弁を容認

　菅内閣は２２年１０月、閣僚が国会で虚偽答弁を行った場合の政治的・道義的責任について質問主意書で問われて、こんな答弁書を閣議決定したのだった。

　「内容いかんによる」

　つまり、閣僚が国権の最高機関たる国会で堂々と嘘をついても、必ずしも問題ではないということを、当時の菅首相と全閣僚が署名して決めたのである。これでは政府答弁など何も信用できない。

　あの頃の絶望的な政治の風景を、決して忘れまい。（政治部編集委員）

[産経ニュース 2015/6/18]
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/889.html

党首討論終了。
志位「「他国の武力行使と一体でない後方支援ならば武力の行使と見なされない」という国際法上の概念が存在するのか」
首相「国際法上の概念は存在しない」
地球の裏まで自衛隊を派兵しようとしながら、世界のどこにも通用しない概念を盾に、憲法違反でないという議論は通用しない！

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2015, 6月 17

２７日の質疑で。
首相――「兵站は安全なところでやる」。
米『海兵隊教本』――「兵站は軍事攻撃の格好の標的となる」。
どちらが戦争をよくわかっているか。
むろん米海兵隊です。
旧日本軍は兵站を軽視し大量の兵士を餓死させた。
兵站の意義も本質も分からない点では、少しも変わらない。

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2015, 5月 30

『報道ステーション』で党首討論。　政治学者の中島岳志氏が後方支援について「最後に志位さんが議論しましたけども、志位さんは兵たんという言葉を使っていましたが、私はそれは正しいと思う。後方支援という言葉で誤魔化す事はやめた方がいい」 pic.twitter.com/oCej2JTbgH

— 朝日庵 (@asahian222) 2015, 6月 17

『報ステ』今日の党首討論で兵たんについて追及した共産党志位委員長。　中島岳志氏「先の戦争で日本はインパール作戦というのを戦った。ビルマからインドに侵攻して行くという作戦ですが、これ大失敗に終わった。何故かというといわゆる兵たんがなかった。前線の人達が飢餓に苦しんだ。悲惨な現場」

— 朝日庵 (@asahian222) 2015, 6月 17

『報ステ』今日の党首討論で兵たんについて追及した共産党志位委員長。　中島岳志氏「戦闘行為と兵たんはセットになっている。ですからこの２つは不可分な物と国際的には見なされている。逆に言うと兵たんは攻撃の対象になる。(政府が)安全だとか後方支援という言葉で誤魔化すのはフェアでない」

— 朝日庵 (@asahian222) 2015, 6月 17

ほんと、トンチンカンでしたRT @asahian222: 軍事作戦に不可欠・戦争の一機能の「兵たん」を武力行使とは一体ではないと言い張り、兵たんが武力攻撃の標的になるのは軍事の常識だと指摘されても、安全な場所で相手方に渡すのは今や常識等とトンチンカンな答弁をする安倍。

— 原純子 (@HarachanJ) 2015, 6月 17

志位討論のところだけソクラテスメソッドが鮮やかすぎて、もはや演劇をみているようだった。議場内もあれだけ騒がしかった野次が与党側からも完全にやんでいて、やりとりに見入っていることが画面越しにもみてとれた。この充実したやりとりに７分しか時間を与えない国会の運営は間違っている。

— G∈∩k! tha dozer (@yataragenki) 2015, 6月 17

突然の政権スリ寄り 橋下徹市長に飛び交う「副総理」入閣説
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160873
2015年6月18日　日刊ゲンダイ

　橋下大阪市長と安倍首相が１４日（日、３時間の会談をした直後から、「維新の党」が安倍政権に露骨にスリ寄り始めている。一体、何が話し合われたのか。「橋下市長を副総理として迎え入れる」という密約が交わされた――という話まで流れている。

　橋下市長は１５日から突然、民主党攻撃を始めている。ツイッターで〈民主党は政党の方向性がまったく見えない〉〈民主党という政党は日本の国にとってよくない〉〈維新の党は一線を画すべき〉と、狂ったように民主党をバッシング。

　と同時に、〈内閣における憲法の有権解釈者は総理大臣。憲法解釈が時代とともに変遷するのは当然のこと〉と、集団的自衛権の憲法解釈を変更した安倍首相にエールを送っているのだ。

　橋下市長のツイッターを合図に、安倍政権を攻撃していた「維新の党」も手のヒラを返している。当初は民主党と歩調を合わせ、安保法案の「採決」に応じないとみられていたが、採決にも応じるつもりらしい。野党が採決に応じれば、安倍首相は「強行採決」という批判を免れる。

　２０日には橋下市長が参加し、大阪で「安保法案」の勉強会も開く予定だ。この場で、橋下市長は「安保法案は合憲だ」と発言するとみられている。

　突然、「維新の党」が寝返った裏には、橋下市長の「入閣」があるという。

　一部メディアは、安倍首相との会談で「次の改造で橋下を副総理で迎え入れるという話まで出た」と報じている。

「橋下徹の入閣説は、安倍周辺が意図的に流している可能性があります。“政権入り”をにおわせておけば、維新の党も遠慮し、“反政権”の動きが弱まり、政権に引き寄せられる。ただ、今すぐの入閣はないでしょう。入閣のタイミングは年末の可能性が高い。安倍首相は、〈民主、維新、生活の党〉が一緒になる野党再編を恐れている。巨大野党が誕生すると一強体制が崩れるからです。橋下さんも、維新の党が民主党と一緒になって、自分がつくった維新の党が消滅することは面白くない。野党再編を阻止するために、橋下さんを入閣させ、維新の党を連立政権に参加させる可能性があります」（政界関係者）

　国民世論は「安保法案反対」の声がどんどん大きくなっているが、橋下維新の裏切りによって、すべてブチ壊されようとしている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/891.html

　自民党は安保法制に対する批判に、いちいち反論する文章を作った。しかし、憲法学者の重鎮、小林節氏によれば、どれもこれも議論に堪えないものだ。だからこそ、そのすべてに小林氏は丁寧に反論しているのだが、今回の論点も見過ごせない。

【論点２０】
［問］集団的自衛権発動のための「新３要件」で定められた「国家の存立が脅かされる事態」を判断するための材料が「特定秘密保護法」の対象となり、政府が、国民に対してその判断の根拠になる情報を知らせずに自衛隊が出動する可能性がある。
［答］今回の法案では、存立危機事態と認定した事情を対処基本方針に明記することになっている。

◇反論
　特定秘密保護法は、別名「スパイ防止法」と称されるように、一般国民どころか国会議員にも知らせないための法律である。だから、海外における他国間の軍事紛争にわが国があえて介入しようと決断した場合に、その根拠となる情報とそれをもってして、わが国は何をしようとしているのか、の詳細などが公表できるはずがない。だから、「政府に任せろ！」で自動的に戦争が始まってしまう法案である。

　　　＊　＊　＊
　小林氏の反論は実に明確だ。何もかもが秘密になって、今起こっている事態が一体、どういうものなのかも国民は判断できない中、時の政権が勝手に自衛隊を出すのである。そのための秘密保護法を通した上に、あいまいな文言による安保法制で法体系を完成させ、とどめを刺そうということだ。解釈改憲という禁じ手で憲法による歯止めを取っ払い、時の政権のやりたい放題がまかり通るようになれば、どうなるのか。小林氏は「日本が北朝鮮と一緒になる」「キム家と安倍家が同じになる」と語っている。正鵠を射る小林氏の反論に自民党は返す言葉もないだろう。（つづく）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/892.html

大メディアが報じない翁長訪米の本当の成果　永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160861
2015年6月18日　日刊ゲンダイ

　翁長雄志沖縄県知事らのハワイ、ワシントン訪問については、まだ県自身が総括的な報告を発表していない。それもあって、沖縄のメディアは「一定の成果があった」と言うのに対して本土のメディアは「大した成果はなかった」という感じで報じていて、どうも本当のところは見えてこない。が、ワシントンで取材に当たった、日米関係に詳しい旧知の米国人ジャーナリストや日本人特派員などに聞くと、意外なほど翁長訪米の評価は高かった。

「初めてということもあるし、日本外務省＝在米日本大使館も米国務省などに『まともに相手にしないで適当にあしらってくれ』と裏から働きかけをしていたので、目に見えた目覚ましい効果はなくて当たり前だが、日米関係に関心を持つ議員や専門家の間では、かなりのインパクトになったと思う」と某米国人記者は言う。何よりも、「安保反対だから基地をなくせ」という伝統的な左翼の理屈ではなく、翁長が「私は長く自民党にいて安保体制をよく理解している。その立場からして、日米政府がこのまま辺野古の基地建設を強行すると、日米同盟に重大な損害が生じる」という訴え方をしたことが、ワシントンの安保のプロや沖縄事情に詳しいプロたちには「極めて新鮮に響いた」と言うのだ。

「しかも、翁長は非常にスマートかつ上品に、ワシントンに“恫喝”と言って悪ければ、勘所を押さえた“警告”を発した」と彼は指摘する。

　ひとつは、彼は今のところ、あらゆる法的手段を使って建設を差し止めようとしているが、それでも日米が強行した場合、「沖縄の自治の意識は本土の人たちとは違う。激しい抵抗が起きて、その様子が映像として世界に流れたら、日米同盟はもたない」と、共同通信のインタビューでも述べている。仮にも流血の事態になれば、何で今ごろ、他国の住民の血を流してまで海兵隊の基地を新設するのかということになり、米国世論はひっくり返る。

　もうひとつは、辺野古がそんなことになったり、あるいは普天間で何かの事故ひとつでも起これば「県民の矛先は嘉手納空軍基地に向かう。米国が本当に恐れているのはその点でしょう」と問いかけたことだ。某日本人特派員は「これは図星で、嘉手納をはじめ沖縄の全基地を失うくらいなら辺野古は無理押ししないという考えにペンタゴンが傾く可能性ある」と見る。

　第１回翁長訪米は思いのほか深いボディーブローとなったのかもしれない。

▽たかの・はじめ １９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/893.html

☆安倍首相「岡田さんは答えられないのか？」　岡田氏「集団的自衛権はいらない」
URL　http://www.sankei.com/politics/news/150617/plt1506170036-n1.html
引用：
　「そして、個別の事態に対する判断というのは、その状況において、その状況において、（ヤジに対し）すみません、ちょっと委員長。

小川勝也委員長「ご静粛に願います」

首相「注意してください。やっぱり皆さん、ルールはしっかりと守っていこうではありませんか。私が自分でしゃべっている声が聞こえないほどのヤジはぜひやめていただきたい、このように思います。岡田代表も指示されていますから皆さん静かにしていただきたいと思います。そこで、そこで」

小川氏「ご静粛にお願いいたします」

首相「そこで、そこで、よろしいでしょうか。そこでですね、まさに、どういう事態になるかということは、その事態が起こってさまざまな状況を判断をしなければならない。今、あらかじめ、こうしたこうしてこうした事態があるということを今ここで申し上げるということはいかがなものかと思うわけである。つまり、そうならなければ、いわば、そうならなければ、われわれは武力行使をしないということは、これが明らかになってくるわけである」

「そこで、その上で、その上で申し上げれば、いわば朝鮮半島で、朝鮮半島で有事が起こる中において、米艦船がその対応にあたっていく。これが重要影響事態に当たれば、われわれは後方支援を行う。その中において、某国が東京を火の海にする発言をどんどんエスカレートさせていき、さまざまな状況が、日本に対してミサイル攻撃するかもしれないという状況が発生してくる。その中において米艦船、あるいは、その米艦船がミサイル防衛に関わる艦船であった場合、それを攻撃するということは、その攻撃された艦船を守らないということについては、これはやはり３要件に当たる可能性があるわけだ。しかし、そういうことをケース、ケースで私が述べていくということは、まさに日本はどういうことを考えているのか、どういうことでなければ、武力を行使しないために政策的な中身をさらすことにもなるから、これは国際的にもそんなことをいちいち全て述べている海外のリーダーというのはほとんどいないということは申し上げておきたいと思う」
：引用終了

☆党首討論　安保関連法案などで互いの主張がかみ合わない場面も(15/06/18)

☆党首討論　安保関連法案を中心に白熱した議論が繰り広げられる(15/06/17)

☆2015 06 17「党首討論」衆参両院国家基本政策委員会合同審査会

☆党首討論　自民　安倍　ＶＳ　民主　岡田　６月17日

ネトウヨたちはこれを見て、「安倍首相が岡田代表を論破！」とか叫んでいましたが、私には安倍首相の日本語があまり理解出来ないです（苦笑）。主語を省いてそこで、そこで、よろしいでしょうか。そこでですね」等と発言を連発し、挙句の果てには自分の行為を無視してヤジ批判。
安倍首相は自分が「日教組！」とか「早く質問しろよ！」等とヤジを飛ばしまくっていたことを忘れてしまったのでしょうか？

産経新聞の書き起こしを読んでみたら、読む気力が無くなるほど安倍首相の日本語は酷いです。発言内容も酷いですが、それ以上に丁寧な日本語で説明する能力が絶望的に無い気がします。わざと分かり難く話しているのかもしれませんが、それでもちょっとドン引きです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/894.html

　選挙権年齢を１８歳に引き下げる公職選挙法改正がきのう６月１７日
に全会一致で成立した。

　今朝のメディアは一斉にそれを大きく報じているが、それを歓迎する熱気がないのはなぜか。

　みな疑問を持っているからだ。

　それではたして政治はよくなるのかと。

　それにもかかわらず、全会一致で成立した。

　なぜか。

　それは、かつて１８歳引き下げを求めていたのは民主党や左翼政党であり、自民党は反対だったのに、いまでは自民党が率先して成立に回ったからだ。

　いまさら民主党や野党が反対できるはずがないからだ。

　だから全会一致で成立した。

　なぜ熱気がないのか。

　それは１８歳に投票権が下がれば、自民党や公明、共産という組織政党に有利になることが分かったからだ。

　決して一般国民に有利な選挙結果にはならない。

　そればかりか、今の安倍政権下では、来年の参院選も改憲支持の投票を増やす結果になることが想定される。

　安倍政権を喜ばせるだけだ。

　そもそも投票権は年齢とは関係がないというのが私の体験から導き出された持論だ。

　考えてもみるがいい。

　政治への関心は、押しつけや教育で育つものではない。

　社会に出て働き、その不条理を身をもって痛感したときに芽生える。

　みずから働いて得た金で納税し、血税の使われ方の馬鹿らしさに腹を立てるところから生まれる。

　家族を持ち、生活をやりくりする過程でさまざまな政策に関心を持つ。

　年齢に関係ないのだ。

　いまの日本の政治・社会状況や、日本人の成熟度から見れば、むしろ年齢を３０歳に引き上げてもいいくらいだ。

　これから来年夏の参院選に向けて、各党は、選挙に勝つために若者の関心を引くさまざまな選挙対策を競い合うことになる。

　ここでも金と権力を独り占めする自民党が有利になる。

　組織を持つ公明党、共産党が有利になる。

　結果は見えている。

　全会一致で成立した選挙権年齢１８歳引き下げの公職選挙法改正について、大きく報道される割には、歓迎の熱気が感じられない理由がここにある（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/895.html

党首討論を観たが、安全保障関連についての質問では、民主党や維新の党の代表らに比べて、持ち時間が異常に少ない中で、後方支援と称する危険な任務の兵站についての共産党志位委員長の質問が、安倍晋三の嘘や詭弁が露呈し、我々国民にとっても解りやすく明確に的を得た質問であった。

— HIRO (@hsggg) 2015, 6月 17

バカボン総理は、何度言っても兵站は安全な場所を選ぶやら部隊が危険を察知したら退却するやらとオウムの繰り返しだが、現職の自衛官やOBたちが言ってるぞ！仲間を見捨てて退却など有り得ないし、攻撃されて逃げたら全滅するとな！自分は安全地帯から命令するだけだから気楽なもんだわい！ボケが！

— HIRO (@hsggg) 2015, 6月 17

自衛隊員の命は､ここまで軽視されている http://t.co/2gsGDb7XYw #スマートニュース
安倍晋三首相も中谷防衛相も自衛隊は海外派遣のための準備ができていると主張。だが、実戦を想定していない現状の装備と訓練で軍事作戦を行う場合、極めて多くの被害を出すことになる。

— ちーちゃん (@elmin1210) 2015, 6月 17

安保法制＝戦争法案の背景には思想的な野望が潜んでいるんだから、「安倍の裏に日本会議あり」って爆弾質問したら面白いのになあ。

　なんとかのひとつ覚えとはよく言ったもので、昨日の党首討論でもレレレのシンゾーは壊れた拡声器みたいに砂川判決がどしうたこうしたとゴタクを並べておりました。ムキになって喚けば喚くほど自らの愚かさが赤裸々になっていくってことにまったく気づかないんだね。こんな男が自衛隊の最高監督指揮権持ってるんだから、それこそが「存立危機事態」であって、この国にとっては「アベガリスク」なんですね。

　昨日の党首討論では、武力行使に踏み切る判断基準を問われて、レレレのシンゾーは「国際的にも、こんなことをすべて述べているリーダーはいない」ってトンチンカンな答弁しとりました。この男の答弁ってのは、いつでもこんな調子で、すべてスローガンなんだね。でも、その論拠となるとまったく説明がつかなくて、最後は「私は総理大臣なんだから」とか「私が最高責任者」とか逃げちゃうんだから始末が悪い。

　論理じゃなくて感情でしかモノが言えないからこうなっちゃうんだろうけど、日本が戦争するかどうかも感情的なところで判断しちゃうんだろうなあ。「ベンチがアホだかにら戦争になっちゃいました」じゃ、洒落になりませんよ、ったく。

・首相、具体的説明を拒否　集団的自衛権行使　岡田氏「違憲」
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061802000171.html

　こういう愚鈍な世襲政治屋には予測もつかないような奇襲攻撃ってのがけっこう効果的なんじゃないのかなあ。たとえば、このところ海外メディアが注目している「日本会議」との関係なんか、共産党の志位君あたりがズバっと切り込んだら面白いだけどなあ。

　「日本会議」との関係については、小林節慶大教授が先日の日本記者クラブと外国特派員協会の記者会見で、「雑誌エコノミストの記者が『安全保障法制を「合憲」としている３人の学者は皆「日本会議」に属している。その意味や、「日本会議」の影響力をどう見ているか』と質問したところ、小林氏は『日本会議に沢山の知り合いがたくさんいるので私が答えますが、日本会議の人々に共通する思いは、第二次大戦で敗けたことを受け入れ難い、だから、その前の日本に戻したい』」って発言してるんだね。

・日本メディア触れず！憲法学者の小林教授が記者会見で安倍政権を支配している「日本会議」について言及！エコノミスト紙や仏誌もその存在を指摘！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6852.html

　そもそも、この「日本会議」というのは日本最大の右派集団で、レレレのシンゾーがゾンビのごとく復活した直後の組閣では、閣僚１９人のうち１３人がメンバーだった。もちろん、レレレのシンゾーも役員のひとり。民主党からのトンズラ野郎・松野君だってメンバーで、野党にもこんなのがワンサカいます。ようするに、海外から見れば、「日本の政治の裏に日本会議あり」ってのは常識ってこと。

・安倍政権の靖国参拝、憲法改正、愛国教育、歴史修正主義の背後に日本会議あり
　http://www.huffingtonpost.jp/satoshi-nakajima/nipponkaigi_b_7578374.html

・ナショナリズム団体「日本会議」の危険性：エコノミスト紙や仏誌が相次いで指摘
　http://newclassic.jp/24129

　「日本会議」の危険性について海外のメディアはけっこう警鐘を鳴らしてるんだけど、知らぬは日本人ぱかりなりってのがなんともはや歯がゆいんだよね。安保法制＝戦争法案が国家の安全保障のために考え出された政策だなんて思っていたら、勘違いもはなはだしいかもね。

　「日本が明治憲法下で軍事五大国だったときのように、アメリカとともに世界に進軍したいという、そういう思いを共有する人々が集まっていて、かつそれは、自民党の中に広く根を張っていて、かつよく見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメントだったひとたちの子孫が多い」という小林教授の指摘をじっかり噛み締めれば、いまこの国で起きていること、起きようとしていることの裏側に、どんな思想的な思惑が潜んでいるかわかろうというものだ。安保法制＝戦争法案を潰すことは、そんな勢力の野望をも潰すことにつながるということを肝に銘じたい今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/897.html

　松野頼久・維新の党代表は昨日6月17日の党首討論で、安倍首相を真正面に見据え、「修正協議に応じる考えは絶対にありません」と宣言しました。カッコいい！

　ところがこれが、とんだ食わせ物。「我々は対案を出します。これを呑んで下さい」と付け加えました。つまり、維新の党の「対案」なるものを呑めば、めでたく安保関連法案は成立です。

　そこで「対案」ですが、例えばホルムズ海峡での機雷掃海を念頭に「経済的な理由のみによる集団的自衛権は行使しない」と書くそうです。また、後方支援のあり方について、「アメリカ軍以外の外国軍隊への支援や弾薬の供給は認めない」などです。

　「経済的理由のみで集団的自衛権は行使しない」は、自民党自体がもともとそう言っているのだから、問題になりようがない。また、アメリカ軍以外への支援については、「小さく生んで大きく育てる」方式だから、受け入れても一向に差し支えない。

　だから、「対案」とは名ばかり。自民党案の表現を少し変えただけで、中身は実質的に同じと言っても言い過ぎではありません。カッコいい大見得もひと皮めくってみると、ありゃ、うり二つ!。維新は、「貴方がたが望む法案を『対案』と称して出すのだから、呑めるでしょ」という茶番なのです。

　この茶番の前段として、安倍・橋下3時間会食がありました。そして、維新の党の東京組と大阪組の打ち合わせがありました。この過程でひねり出されたのが、修正案もどきの「対案」だったのでしょう。有権者をおちょくるのもいい加減にしろ!

　かくして会期延長はそれほど大幅なものは不要になったといえます。あとは、世論の気分が「仕方がないな」というあきらめに落ち着くのをどう読むか、だけかな。場合によっては、8月15日の敗戦の日の前、安倍談話を出す前に片づけるかもしれない。

　安保法案が「違憲」であることが明確であるにもかかわらず、安倍論法を突き崩せずないひ弱な野党。せっかく、憲法学者が根本のテーマを提起したにもかかわらず、それを有効に生かせない無能力な野党。自民党のレトリックに振り回されるぶざまな面々の野党。

　明白に違憲の法案が成立させられようとしています。私たちは違憲の法案にしばられることになるかもしれません。それとも、成立してから「違憲」と訴訟に持ち込みますか。しかし、砂川判決で、最高裁は「統治行為論」なるものを持ち出しています。つまり、最高裁は、「高度に政治的な問題」については判断しないという前例を出しています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/898.html

　まともな憲法学者が皆「憲法違反だ」と断じ、世論調査では国民の大半が反対している安保法制案。
　
　それを、きのう６月１７日の国会の党首討論で、根拠も示せないまま「合憲だと確信する」、と言い切った安倍首相。

　その安倍首相に、まるで腰巾着の様に迎合し、重用されている者たちの言葉もまた、唯我独尊、増長の極みだ。

　稲田朋美政調会長は１７日、都内でおこなった講演の後で、初の女性首相を目指すのか、と聞かれ、自らをヒラリー・クリントンになぞらえて、「政治家であるなら誰でもめざしている」と言い放ったという。

　そう言えば、もはや失敗が明らかなアベノミクスを、経団連の会長となってせっせと支援している財界人が、こう真顔で言ったことがあった。

　私は東レの社長時代はミスター東レと呼ばれたが、これからはミスター経団連と呼ばれたい、と。

　次官経験者しかなれない日銀総裁の座を、安倍首相の任命で思いがけなく手にれた元財務官僚に至っては、有頂天になり、禁じ手を重ね、飛べなくなったらピーターマンはお終いだ、などとうそぶいて、危険を承知でギャンブル金融政策を続ける。

　ほかにも、例を挙げればきりがない。

　これら、安倍首相とその側用人たちの言葉の数々は、まともな日本人なら、いずれも眉をひそめざるを得ない、異常で、品性に書けるものばかりだ。

　しかし、それが放置されているのがいまの日本だ。

　早晩必ず大きな災いとなって日本国民に跳ね返って来るだろう。

　それでも彼らは責任をとることなく、災いは国民が等しく甘受させられて終わる。

　それを、かつては、あの無謀な戦争で、そして現在は、福島原発事故で、我々は目撃して来た。

　やったもん勝ちである。

　そんな日本でいいはずがない。

　安倍首相とその御用聞きのような一握りの連中が、日本を好き放題にして、許されるはずがないのである。

　新党憲法９条を国民の手でつくるしかない。

　新党憲法９条は、すなわち、安倍暴政に待ったをかける国民政党を目指す党である（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/899.html

安倍晋三が名を連ねている日本会議が
こういうデマポスターを貼りだしているらしい
https://twitter.com/konamih/status/609906746321039360
・

訂正のツッコミをいれた画像もどうぞ
https://twitter.com/konamih/status/609906878827466752/photo/1
・

日本会議というのは
韓国統一教会の教義に基づいた凶悪な洗脳カルトだ
これまで利用されてきた日本の極右文化人も、やっと気付き始めた
https://twitter.com/tokaiamada/status/610554018775994368
・

橋下氏は会談後、ツイッターを再開し
「内閣における憲法の有権解釈者は内閣総理大臣。
憲法解釈が時代とともに変遷するのは当然のこと」と書き込み、
安保関連法案を合憲とする政府に理解を示した
（産経）http://bit.ly/1L9nuM4
・

管理人

橋下の無知は酷い。
砂川事件の最高裁長官の意見が一番重いのだと。
これは、米国の圧力に屈し判決を捻じ曲げたのは
後の機密指定を解除された米側公文書によって
既に明らか。
http://ameblo.jp/64152966/entry-12037954842.html
・
つまり、他国の圧力を正当化するのみならず、
それを根拠に、憲法解釈も当然と言っているに等しい。
これを売国と言わずして、何を売国と言うか！
・
橋下と維新の会のバックは、やはり統一凶会。
http://ameblo.jp/64152966/entry-11163331026.html
橋下を最大限、応援しているのが産経ってことで・・・
皆さん、つながっておられるようです。
痔民も統一ってことで、み〜んな、お仲間さんですから。
・
不正選挙で、「みらいの党」の票が、かなり維新に流れたと
かなりの噂になっているのは、皆さん、先刻御承知の通り。
あれで、小沢さんは、ほぼ、潰されましたね。
もう、メチャクチャですわ。
・
----------------------------------------------

安倍のオトモダチ内閣の正体、
ファシスト団体「日本会議」
統一教会信者が19閣僚のうち15人！
売国に拍車がかかるだろう…
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/b26db756a60b6c58084660a38edf14a0
・

兵頭に訊こう様より
http://m-hyodo.com/international-dispute-19/
・
米国の政治が、部落や朝鮮といった

マイノリティを使って、反日政治を

やらせているのはおわかりだと思う。

理由は、米国に貢がせる売国政治に使えるからだ。

しかし、フランシスコ・ザビエルを

始めとするイエズス会士がやってきて以来、

かれらは日本のマイノリティに注目してきた。

そしてかれらの日本人への怨念、

憎悪を巧みに日本支配に利用してきた。

それが現在、米国を中心とした

日本統治システムに利用されているのである。

したがって、今回の組閣で日本会議や

統一教会信者が多いのは、きわめて象徴的なのだ。

つまり日本会議や統一教会とは、

ナショナリズムに仕えるものではなく、

反日に仕えるのである。さらに突き詰めれば売国である。

米国のための、集団的自衛権による海外派兵のためには、

戦争をする国に改造する必要がある。

まさか米国のために死んでください、

とはいえないから、

偽物のナショナリズムを煽るのである。

＝＝＝＝＝＝＝

年金を収奪して、1％のための株価上昇に使い、

国民に払わずに済ますには、

国民の短命がもっともよい。

そのスタンスは基本的に、

国民よ、早く死ね、である。

政府にとって、

戦争で40代50代の国民が死んでくれたら、

これほど有り難いことはないのだ。

----------------------------------------------

【スズメの想い】
https://twitter.com/peaceful_story/status/610865187969761284
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/900.html

地雷原に入り込んで危うさを感じ始めた安倍政権は、

法案の「修正」という逃げ道を探している。

しかし大半の憲法学者が「違憲」と指摘する法案を「修正」したところで

「合憲」になる訳ではない。むしろここにきて修正協議を行えば、

法案の醜悪さがさらに国民の目に焼き付けられることになるかもしれない。

安保法案に反対するデモが国会を取り囲んだ６月１４日夜、

安倍総理と橋下大阪市長が会談したというニュースが流れた。

フーテンは「藁をもつかもうとする安倍総理」とブログに書いたが、

翌日の記者会見で菅官房長官は「会談は橋下市長の側から申し込まれた」と、

安倍政権が橋下氏にすがったとは思われないように装った。

しかしこれは素人でも見抜ける見え透いた嘘である。

仮に橋下氏から「挨拶に伺いたい」と言われたとしても、

それをメディアに取材させ「意味ありげに」報道させて利用しようとしたのは官邸である。

ただの挨拶なら誰も知らない所で報道させないようにやれば良い。

その後の展開を見れば、

安倍政権が橋下氏を利用して維新を修正協議に巻き込もうとする作戦も

思惑通りには進んでいないように見える。

橋下氏は安倍総理との会談後、

「維新は民主党と一線を画すべき」という内容のツイッターを発信した。

それは当たり前のことを当たり前に言っただけで、

政局的には意味のないリップサービスである。安倍政権を有利にする話ではない。

だいたいが大阪都構想の住民投票で明らかになった事は、

橋下氏を支持する大阪市民が３割程度だったという現実である。

メディアは接戦の末、僅差で橋下側が敗れたと報道したが、

棄権した大阪市民は橋下構想に賛成していないのだから

それは反対票と同義であり、橋下氏は７割の大阪市民を説得できなかった事になる。

従って橋下氏が政界引退を表明するのは不思議でなく、

自らの力量を冷静に分析できている証拠だと言える。

従って橋下氏を利用しようとするのは「藁にすがる」話なのだ。

そして「維新が民主党と一線を画す」話は、

これからの政局で安倍政権がきりきり舞いをさせられるかもしれない可能性を含んでいる。

安倍政権は、民主党や共産党と異なり維新が労働者派遣法改正案や

安保関連法案で委員会に出席している事を「野党分断」と捉え、

安倍政権に有利に働くと見ている。

まるで政治を知らない幼稚な判断だとフーテンは思う。

維新が民主・共産両党と同じ対応を採れば、国会は自公対民維共に二分され、

数で上回る自公は採決を粛々と行うしかなくなる。

それは国民の批判を浴び、安倍政権の支持率を下げ、

安倍総理は傷つくかもしれないが、

しかし６０年安保の頃より劣化した政治家と、劣化したメディアと、

劣化した国民がこの国には存在する。

大ばくちを打った後に国民の視線をそらすエサを用意し、

しばしほとぼりを覚ませば何とかなると自公は判断するかもしれない。

そうなれば戦後７０年、廃墟から経済大国に上り詰めた日本にとって、

誠に不幸な政治の姿をさらすことになる。しかしそれはありえない話ではない。

一方で、民共が反対姿勢を強める中、維新がそれとは異なるスタンスを採れば、

本音では強行採決にびくついている安倍政権は

維新に接近する事で強行採決批判を和らげようと考える。

そこで維新が一躍国会の主役に躍り出る。

修正協議に乗るように見せながら修正とは異なる次元に自公を引きずり込む事も可能になる。

労働者派遣法改正案では「同一労働、同一賃金」の原則を貫き、

安保法制ではあくまでも慎重審議を貫き、

今国会ではなく来年の通常国会まで審議を重ねさせる事もあり得るのである。

維新の慎重姿勢にしびれを切らして自公が強行採決を行えば、

その方が国民の強行採決批判は強まる。

維新は慎重審議を貫く事で国民の共感を得る事が出来る。

そして国会審議を見るかぎり維新の主張は決して安倍政権寄りではない。

フーテンの主張と重なるところも多々ある。

例えばフーテンが「戦後日本の安全保障政策を大転換するのに

現職議員だけで議論しているのはおかしい。

歴代外務大臣、歴代防衛大臣、歴代財務大臣なども参考人として国会に呼ぶべきだ。

そうしないと国民には何が何だか分からない」と書いたら、

同じことを維新の議員が国会で主張した。

その審議を見てフーテンは改めて参考人招致の考えに自信を持った。

そこで再び提案させてもらう。戦後７０年で最大の政策転換を行うためには、

国会に歴代総理、歴代外務大臣、歴代防衛大臣、歴代財務大臣、

歴代内閣法制局長官、歴代自衛隊幹部を呼ぶべきである。

そして議員との議論の場を設けるべきである。

また安保法制を諮問されて「濃密な議論」を行ったとされる「安保法制懇」のメンバーも

全員を国会に招致し、法制の必要性を議員との間で議論し、

それを国民に見せる必要がある。

これまでは安倍総理、岸田外務大臣、中谷防衛大臣、横畑内閣法制局長官の答弁を

見てきたが、彼らの答弁で理解させる事は全く無理だと分かった。

そのことは最近の世論調査で証明されている。

中曽根、海部、細川、羽田、村山、森、小泉、福田、麻生の各元総理をはじめ、

安全保障問題の重責を担ってきた方々の意見を聞き、

法制のメリットとディメリットを羅列されない限り国民に判断材料が提供されたとは言えない。

前回のブログで最低でも３０人程度の参考人を呼ぶべきだと書いたが、

アメリカ議会が湾岸戦争を行った際は２００時間を超える参考人質疑を行い、

そのうえで議員たちが議論した。それと同程度の事はやるべきで、

維新はそれを徹底追及すべきである。

一方で民主・共産は「違憲」論を展開し、強行採決に徹底的に反対する。

この十重二十重の包囲網が安倍政権の単純すぎる国会運営を複雑化させ、

同時に国民の安保政策に対する理解も深めさせることになる。

フーテンの考えでは維新が民主党と一線を画す方が国会を面白くする。

それにしても本日の「党首討論」で安倍総理が、

安全保障問題で具体的な事を言うリーダーは海外にいないと発言した事に驚いた。

いったい安倍総理は海外の議会を見た事があるのだろうか。

軍の作戦や戦術について具体的言及は避けるが、

抽象的な物言いで安全保障問題を語るリーダーなど世界にはいない。

それさえも分かっていないのかと悲しくなった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/901.html

☆日本が戦争を放棄しても、世界は戦争を放棄していない【安保関連法案】

↓政治系動画の上位にKZUYAチャンネル

☆ネトウヨ界のプリンスKAZUYAさん「安部首相へのヘイトスピーチが許される日本は素晴らしい国ですね」
URL　http://togetter.com/li/835512
・

昔はよくわからんけど学生運動に乗せられて安保反対を訴え破壊活動。
今はよくわからんけど戦争になると煽られて安保関連法案反対で首相にヘイトスピーチ。

こんなのが若者の多数と思われては困る。それにしても一国の首相に何を言っても許される日本は、言論の自由が守られた素晴らしい国ですね。

— KAZUYA (@kazuyahkd) 2015, 6月 15

昨日渋谷で行われたというデモの映像があったから見てみた。

中に19歳の女の子がいてマイクを声をあげていた。曰く「７０年間貫いてきた平和な日本が変わる瞬間にいる」と。
平和か…確かにそう見えているのかもしれない。しかしなぜ竹島を侵略されたのか、なぜ北朝鮮に日本人が拉致されたのか…

— KAZUYA (@kazuyahkd) 2015, 6月 15

「安倍晋三は独裁者！」って独裁者に失礼だと思う。
スターリン並みに粛清しまくるならわかるけど、誰か政権批判で死んだ人いるかな？

— KAZUYA (@kazuyahkd) 2015, 6月 15

以下、ネットの反応

@kazuyahkd 個人の言動を根拠に批判することはヘイトスピーチではありません。 安倍総理が日本人であることをもって「死ね」とか言ったら別ですが。 政治家が自分の言動を批判されるのは当たり前。
— ひろすけ@ネット以外でも共感を/青AL8 (@hryksub) 2015, 6月 16

@kazuyahkd ヘイトスピーチの意味調べようね。

— TAKUYAMA (@OoTAKUICHIROoO) 2015, 6月 15

@kazuyahkd 事実を教えてくれるところがない、新聞も　テレビも　学校に偽りを垂れ流し。KAZUYAさんたちが事実をまっすぐ発信し行動してくれなければ　ヘイトゾンビが宗教　教育　報道　政治家・・という　もっともらしい姿をし　日本を腐らせて行く。

— ことこと (@kotokoto6221) 2015, 6月 15

@kazuyahkd ヘイトスピーチの定義、こわれる

— ムナンチョ・なごみ (@neutralTAKUAN) 2015, 6月 16

@kazuyahkd デモやってる若者より、毎日能天気に遊んでる若者の方が困るけどね。
そして、一国の首相に何言っても許されるって言うけど、一国の首相や一地方自治体の首長が何言っても許されるのも日本だけだで。あ、あとは独裁国家くらいかな。

— 秋平 (@singersong129) 2015, 6月 16

@kazuyahkd ヘイトスピーチの意味を調べる事をお勧めします。もし、文字が読めたらの話ですが。

— 壇密 (@sadmaz6) 2015, 6月 16

@kazuyahkd KAZUYAくん「ヘイトスピーチ」が何なのか判ってないね。というより「民主主義」が判ってないよね。金曜日、国会前に行けば @sealds_jpn さんが教えてくれると思うよ。

— 愉快な巴里 (@yukainaparis) 2015, 6月 16

ヘイトスピーチの意味をはき違えてるよな

ヘイトスピーチというのは、人を差別し尊厳を著しく傷つけるものだというのにデモが正当な行為なのになぜそれを非難されるのか理解に苦しむ（デモの内容にも多少よるかもしれないけど） https://t.co/1OIidMssqO

— ヘヤケイ (@elpra38kei) 2015, 6月 15

何というか、ヘイトスピーチの基本的な言葉の意味から勉強したほうが良いと私は思いますよ。そもそも、先日のデモは「安保法制反対」「安倍内閣やめろ」と叫んでいただけなので、ただの政策主張と同じです。

殺害予告みたいな言葉を言っていれば確かにヘイトスピーチと見ることも出来ますが、そのような過激な言葉はデモ中では出ていません。
また、彼は「不快なリズム」「印象操作」等とデモを批判していますが、彼の方こそ印象操作をしていると言えるでしょう。

しかしながら、彼のユーチューブチャンネルには２８万人もの登録者が居る上に、投稿される動画は毎日のように動画サイトの政治部門でトップを抑えています。下手な政治家よりも発言力が強く、非常に質が悪いです。反対側の人達もKAZUYA氏みたいにドンドン動画などを使って、自分達の意見を広く伝えたほうが良いかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/902.html

　『戦争反対』を訴えても　その人は豊かになれない。　しかし、国家の危機を訴えれば　その人は「豊かに生活」していける。　テレビで活躍の　「軍事専門家」、しっかり根を張る「日本会議」を見ればわかる。　彼らが言うように　「もし、　北朝鮮が日本に1発でもミサイルを撃ち　それが着弾したなら」、　あの狭い領土の国に　何千発ものミサイルが撃ち込まれる。　金王朝は　確実に滅亡する。　そんな危険を冒して　日本などを攻撃することは絶対にない。

　彼らの言うように　「中国が沖縄を攻撃したら」、　いまの「アジアインフラ銀行」の参加国は　なくなる。　アジアで主導的な立場な立場は消え去り、　多くの国が中国との貿易を取りやめる。　国民が　豊かになっていくことで求心力を保っている　『中国自体』が崩壊の危機に陥る。　そんなバカげた行動を中国はとらない。　日本国内の報道とは異なって　日々　諸外国の首脳が　『入れ代わり立ち代わり』訪れている　今の国際的地位と交換する価値もないことは　中国の首脳陣は知っている。

　本当の敵は　中国でも　　北朝鮮でもない。　国内にいる。　国内で　「国家の危機」を口にする者、　「国防の必要性」を主張する者、そういう人々、その陰に隠れた組織が　我々国民の「本当の敵」である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆が賢く手を組み合えば、　
　　　　　　　　　　　　　　　　「こんな法案」や「こんな政府」は　阻止できる。
　　　　　　　　　　　　　　そして　もっと「ましな日本」を作り出いことができる。

戦争に行ったアメリカ兵の告発！「本当の敵はアメリカ国内にいた！」　（「戦争は儲かる！」by アメリカ）

　まだ見たこともない「テロリスト」が　日本国民の敵ではない。　まだ聞いたこともない「テロリスト」が　日本国民の敵ではない。

　本当の敵は　「危機をあおり」「あたかも攻撃されるかのように言う」　戦争を推進する　「日本国内」にいる人たちなのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/903.html

「安保」討論で答弁拒否…安倍首相に政治家としての資質なし
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160908
2015年6月18日　日刊ゲンダイ

　議論のスリ替え、ゴマカシの揚げ句、答弁拒否……。テレビ中継を見ていた人は「違憲」を実感したに違いない。集団的自衛権の行使を認める安保法案をテーマに１７日行われた党首討論。憲法学者を中心に「違憲」の大合唱が増す中で、安倍首相の反論が注目されたが、結局、ナ〜ンも説明できなかった。

「我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容したのか」

　野党のトップバッターに立った民主党の岡田克也代表がこうただしたのに対し、何をトチ狂ったのか、突然、改正派遣法の審議をめぐる衆院厚労委の混乱を持ち出し、「言論の府を抹殺する行為」などと野党批判を始めた安倍首相。岡田代表が「質問に答えていない」と迫っても知らん顔で、そのクセ、「実のある討論にしようではないか」「見識を示し合おう」なんて言い出す始末だった。

「必要な自衛措置を考えるのは政治家だ」とタンカを切っている政権だ。それなら国民の前で堂々と反論すればいい。党首討論は格好の場だ。それなのに最初から最後までノラリクラリ。真正面から答えようとしない。「実のある討論」を避けたのは安倍首相本人だろう。

　アングリしたのは「存立危機事態」や「重要影響事態」を認定する政府の判断基準を問われた際の答弁だ。まさに安保法案の「キモ」で、国民が最も知りたい内容だ。ところが、安倍首相は「ここで申し上げるのはいかがなものか。政策的な中身をさらすことになる」と答弁を拒否したのである。

　戦後７０年間守ってきた「不戦の誓い」を大転換し、国民の生命にもかかわる重要な判断基準だ。それが国会で示せないなんて、国民主権を否定したのも同然だ。「『必要な自衛の措置』がどこまで含まれるのかは、常に国際状況を見ながら判断しなければいけない」なんてエラソーに言っていたが、てんで理屈になっていない。

「党首討論は、議題について簡単な事前通告で行うガチンコ勝負。やりとりを通じて政治家としての素養や識見が如実に表れます。討論を見る限り、安倍首相には政治家としての資質が欠けていると感じます。それに『申し上げられない』なんて答弁が許されたら、国会そのものがいらなくなりますよ」（政治評論家の山口朝雄氏）

　党首討論するたびにボロを出す安倍首相の“本性”に国民も気付いたはずだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/904.html

倉重篤郎のサンデー時評 ５９

　政治の流れというのは不思議なものだ。思ってもいなかったところで躓（つまず）き、それが致命傷になることもある。新安保法制をめぐる、３憲法学者「違憲表明」事件もそんな兆しが出てきた。もともと無理筋の法制である。無理筋の理屈を無理筋の人脈で通そうとしている。

　私はこの無理筋人脈を、「新安保法制４人組」と命名する。高村正彦自民党副総裁、北側一雄公明党副代表、中谷元防衛相、岸田文雄外相のことである。高村、北側コンビは法制を作った人、中谷、岸田コンビは法制について国会で答弁する人。立場は違うが、いずれも安倍晋三首相を助け、新法制実現に要の役割を果たしている。

　特に、高村・北側組なくしては今回の法制はありえなかった。よく米国で複数議員の名を冠した法案が出てくるが、今回の法案も「平和」「安全」といった空々しい名称を付与するよりも、ストレートに高村・北側法案と呼ぶべきだろう。それだけ２人の"貢献"は大きかった。違憲と言い続けてきたことをある日突然、合憲に切り替える。並の議員ではできない。弁護士出身であること、相当な自信家であることが必須である。

　２人はその条件を満たしていた。しかも、ある意味、見事な連係プレーを行った。違憲を合憲にするための理屈を二つ見つけ出した。高村氏は、憲法について最終的な解釈権を持つ最高裁が自衛権について判断した判決が過去に一つしかなかったこと、そして、その１９５９年砂川判決が自衛権を「国家固有の権能」と認定していることに着目した。すなわち、「憲法に対して最大の解釈権を持つ最高裁が自衛権を認めた」＋「自衛権の中には個別的自衛権と集団的自衛権がある」＝「最高裁判決は集団的自衛権を排除していない」。

　苦しい理屈である。排除していない、といえば、その通りだが、そもそも砂川裁判は、日米安保体制の憲法との整合性を問うたものであって、集団的自衛権の可否を積極的に審査したものではない。

　北側氏は、もっとすごいことをやってのけた。結果的には集団的自衛権を否定した７２年政府見解を解体して、集団的自衛権を認めるうえで必要なパーツだけを取り出した。それがいわゆる新３要件である。個別的自衛権を縛ってきた旧３要件をそのまま集団的自衛権の縛りに使うことで、法的整合性、安定性を担保しようとした。

　◇防衛相のボス、山崎拓氏　外相のボス、古賀誠氏　「強行採決はならぬ！」

　では、無理筋の人脈とは何か。

　最初は高村氏である。氏がここまで新法制に肩入れするのは、安倍政権に貸しを作るメリットがあるからだ。その副総裁兼法律顧問として君臨することは、政権が長期化すればするほどにおいしい立場である。外相経験者として、法制の事実上のプロデューサーである外務省との二人三脚でもある。砂川判決引用も外務官僚の入れ知恵ではないかと私は疑っている。

　ただし、論争で誰にも負けたことはない、との過剰な自信がこれからは仇（あだ）になってくる。実は、高村氏のこの強気によって、自民党内での新法制をめぐる議論が十分に行われてこなかった、という落とし穴がある。従来の自民党的な侃々諤々（かんかんがくがく）の論争を結果的に封じてきた。本当に法案を理解しているのは自民党議員の１割だ、と言われるほどだ。この脆（もろ）さが今表面化している。地元に丁寧に説明しろ、と言われても、自信と説得力をもって新法の合憲性と意義を訴えられないのが実態ではないか。

　北側氏にとっても複雑な展開だろう。そもそも、公明党がこの集団的自衛権一部容認路線に乗ったのは、自公連立政権から離脱する選択肢がなかったこと、そして、この解釈改憲によって一部容認の道を開くことは、同党が安倍政権下で最も避けたい９条改憲日程をほぼ未来永劫（えいごう）先送りできる、という思惑があったからである。

　ことほどさように、憲法についてはとても敏感な組織である。だからこそ、その整合性について丁寧に議論を積み重ねてきた。それがまた一からの蒸し返しである。九仞（きゆうじん）の功を一簣（いつき）に虧（か）く、とはこのことか。いくら執行部が抑えても、支持母体の創価学会で議論が先祖返りしていく可能性は十分ある。

　さて、答弁組の２人の無理筋にも触れよう。

　中谷氏は、防衛大出身の元陸上自衛官。加藤紘一、今井勇、宮澤喜一氏の秘書から政界入り、軍事力は極力抑制的であるべきだ、とする宏池会を出自にした政治家だ。国防族のボスであった山崎拓氏に加藤氏が預け、山崎氏が国内外あらゆるところに連れ回し、リベラル系の族議員として育て上げてきた。９９年、周辺事態法を審議した国会では山崎氏が衆院特別委員長、中谷氏が理事で、山崎、加藤両氏が集団的自衛権の解釈改憲だけは絶対にしてはならない、などと指導してきた、という。

　山崎氏とは今でも師弟関係が続く。先日も食事をした際に山崎氏は「今回の法案は絶対に強行採決だけはしてはならない。後顧に憂いを残す」と説得したという。

　岸田氏は宏池会の現会長であるが、同派の実質オーナーである古賀誠氏によると、政治家としてはバランス感覚、謙虚さ、誠実さが魅力だという。それゆえに２年前、古賀氏は派閥後継者として、あえて岸田氏を選んだわけだ。

　ただ、新安保法制に反対の今の古賀氏の気持ちは複雑だ。岸田氏が外相という立場で推進役に回っているからだ。古賀氏も山崎氏と同様、この安保国会の最大のヤマ場は衆院での強行採決時、と見ている。さすがにそれは許せぬ、と、岸田氏が外相辞任カードを切ることがあるのかどうか。それで秋の総裁選の景色も一変する。

　かくして、この人脈の無理筋は重要だ。法案の運命のみならず、政局を直撃する可能性もある。

.....................................................................................................................

　■人物略歴
　◇倉重篤郎（くらしげ・あつろう）
　１９５３年７月東京生まれ。７８年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局。政治部、経済部。２００４年政治部長、１１年論説委員長、１３年専門編集委員

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/905.html

牧太郎の青い空白い雲 ／５２６

　下腹部に脂肪の塊のようなものができて、医師に「コレ、何ですか？」と見せたら「鼠径（そけい）ヘルニアだ」と言われた。いわゆる、脱腸である。

　痛くも痒（かゆ）くもないが、そのまま放置していると、飛び出した「腸」が腐る、と脅かされ５月末、入院して手術。「日帰り」可能な簡単な手術らしいが、合併症の心配もあって長逗留（ながとうりゆう）になってしまった。その間、情報過疎暮らし。「戦時中の特高（特別高等警察）」並みの"暴走"が行われていたことに、まったく気づかなかった。何しろ、この「小さい大事件」を新聞はほとんど報道しないからだ。

　　　　×　　×　　×

　５月２８日夜のことである。

　東京・霞が関の経済産業省の敷地内に正当な理由もなく入ったとして、３人の男性が建造物侵入の現行犯で逮捕された。３人は原発に反対するグループ。いつものように経産省正門前の歩道で、「再稼働反対！」の声を上げていた。歩道と経産省の敷地は高さ５０センチほどのチェーンで隔てられていたが、この日、３人は敷地内に入り、正門の門扉前のスペースで抗議活動を続けた。　

「敷地の外に出てください」

　と警備員に促されたが、応じない。そこで１１０番通報。３人は駆けつけた警察官に逮捕された。

　物を壊したり、誰かを傷つけたわけでもない。もともと、昼間は経産省に用がない人でも歩けるエリアである。こんなことで、逮捕する必要があるのか？　「逃走の恐れ」などまったくないのに。しかも数日後、彼らの自宅が家宅捜索された。

　こんなことで家宅捜索するなんて......。察するに、国策に反対する市民運動に水を差すために、あえて逮捕し、家宅捜索した、ということか？

　戦前の「特高」気取りの「過剰取り締まり」と思えてならない。

　多分、戦闘的な活動家だった３人は、これ以前から公安警察からも目をつけられていたのだろう。

「要注意人物」を捕まえるキッカケが欲しかったのかもしれない。

　　　　×　　×　　×

　戦前・戦中の日本では、特高が「国家組織の根本を危うくする行為を除去する」と称し、社会主義運動、宗教活動、国家主義運動などを取り締まり、被疑者の自白を引き出すために過酷な尋問、拷問を加えた。この悲劇を繰り返してはならない！というのが、今の公安警察の出発点。個人の思想、信条、言論の自由が基本だ。

　まかり間違っても、時の権力の言いなりになって、平和憲法を守る運動を弾圧する公安警察になってはならない！と思っている。第２次安倍内閣誕生以前はこの種の「過剰取り締まり」は少なかった。少なくとも官庁の敷地に入っただけで、逮捕されることはなかった。

　それが、どうだろう。安倍内閣に盾をつけば牢屋（ろうや）に一直線？　公安警察が市民を脅している。日本はいま、暗黒時代に逆戻りしそうな気配。心配である。

　　　　×　　×　　×

　警察の過剰な対応は、ドローン騒動でも話題になった。

　警視庁は５月２１日、車京・浅草の三社祭で小型無人機・ドローンの飛行を予告する内容の動画をネット配信し、警備を強化させたなどとして、横浜市の無職少年を威力業務妨害の容疑で逮捕（６月１０日に家裁送致）した。例の長野市の善光寺でドローンを落下させたり、国会議事堂近くなどで飛ばそうとした「お騒がせな少年」である。困った存在なのは間違いない。

　しかし、ドローンを飛ばすことを示唆した動画をネットに配信したことが、なぜ威力業務妨害になるのか？　理解できない。

　警視庁は家出歴がある少年に逃走の恐れがあることも考慮して逮捕に踏み切ったというが......本当のことを言えば、ドローン規制のルール作りが追いつかないので、無理やり威力業務妨害罪を適用し逮捕したのではないのか？

　安保法制議論の先には、治安強化がある。警察はこれを先取りしているのか？　第２次、第３次安倍内閣になり、日本の警察は「法律」を無視する「暗黒時代」に入ろうとしている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/906.html

☆首相 憲法解釈変更の正当性と合法性に確信
URL　http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10010118241_20150617.html
引用：
今の国会で２回目となる党首討論が行われ、集団的自衛権の行使を可能にすることを盛り込んだ安全保障関連法案について、民主党の岡田代表が憲法違反だと批判したのに対し、安倍総理大臣は「憲法解釈の変更の正当性、合法性は完全に確信を持っている」と述べ、批判は当たらないという考えを強調しました。
：引用終了

☆安倍総理「憲法解釈固執は責任の放棄」に国会紛糾(15/06/18)

　国会は、安倍総理大臣が出席して、安保法制や年金情報の問題を中心に集中審議が行われています。安倍総理は、憲法解釈を変更して、限定的な集団的自衛権の行使を認める必要性を強調しました。

　（政治部・小池直子記者報告）
　安倍総理は「必要な自衛の措置とは何か、突き詰めて考える責任がある」として、憲法違反を主張する野党側を牽制（けんせい）しました。
　自民党・小野寺元防衛大臣：「国民の命を守るため、限定的な集団的自衛権を行使することにした総理のお考えを伺いたい」
　安倍総理大臣：「国際情勢にも目をつぶって、その（国民を守る）責任を放棄して従来の（憲法）解釈に固執をするのは、まさに政治家としての責任の放棄だ」
　この安倍総理の主張に対し、民主党の玉木議員は「憲法に合致した法律の仕組みを作ることが政治家の責任だ」と反論しました。また、年金の情報流出問題では、安倍総理が改めて謝罪しました。
　安倍総理大臣：「国民の皆様に不安、ご迷惑を与えていることについて、大変、申し訳ない思いでございます」
　安倍総理は再発防止に取り組む考えを示しましたが、野党側は情報流出の被害はさらに拡大すると指摘して、このままの幕引きは許されないとしています。

☆首相 憲法解釈変更の正当性と合法性に確信

今の国会で２回目となる党首討論が行われ、集団的自衛権の行使を可能にすることを盛り込んだ安全保障関連法案について、民主党の岡田代表が憲法違反だと批判したのに対し、安倍総理大臣は「憲法解釈の変更の正当性、合法性は完全に確信を持っている」と述べ、批判は当たらないという考えを強調しました。

この中で、民主党の岡田代表は集団的自衛権の行使について「『わが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容した』と説明しているが、いつも例として挙げる、ホルムズ海峡での武力行使、機雷の掃海を巡り、どのような安全保障環境の根本的な変容があったのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「集団的自衛権の行使の典型例としてホルムズ海峡を挙げているわけではなく、海外に派兵する例外として述べている。『外国の領土、領海、領空での武力行使は何が可能性としてあるか』ということだったから、一般に海外派兵は禁じられているという原則を述べた後、ホルムズ海峡で機雷が敷設され排除する場合は、受動的限定的であるから、武力行使の新３要件に当てはまることもありうると申し上げている」と述べました。

また、岡田氏は「重要影響事態に何が加わったら、存立危機事態になるのか。朝鮮半島有事の例では、どういう時に存立危機事態を認定するのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「朝鮮半島で有事が起こる中で米艦が対応に当たり、重要影響事態にあたれば後方支援を行う。某国が『東京を火の海にする』と発言をエスカレートさせ、日本に対するミサイル攻撃をするかもしれないという状況が発生し、その中で、ミサイル防衛に関わる米艦が初動攻撃された場合に守ることは、武力行使の新３要件に当たる可能性がある」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「ケースごとに述べていくことは、『日本がどういうことを考え、どういうことでなければ武力行使をしない』という政策的中身をさらすことになる。国際的にも、そんなことをいちいちすべて述べている海外のリーダーはほとんどいない」と述べました。

そして、岡田氏は、安全保障関連法案について「憲法違反だと思う。時の内閣に武力行使をするかしないか、憲法違反になるかならないかの判断を丸投げしているのと一緒であり、白紙委任だ。そんな国はどこにもなく立憲国家にならない」と批判しました。

これに対し、安倍総理大臣は「『必要な自衛の措置とは、どこまでが含まれるのか』ということを常に国際状況を見ながら判断をしなければいけない。国際状況に目をつぶって国民の命を守るという責任を放棄をしてはならない。今回の憲法解釈の変更の正当性、合法性には完全に確信を持っている」と述べました。さらに安倍総理大臣は「民主党の集団的自衛権の行使に対する基本的なスタンスでは、党として憲法違反だと考えているのか。こうした問いかけに全く答えていない」と指摘しました。
これに関連して、岡田氏は「民主党は領域警備法を提案しているし、周辺事態法も中身を充実させることを提案している。周辺事態は、個別的自衛権で十分対応出来るというのが私たちの意見で、集団的自衛権は要らない」と述べました。

維新の党の松野代表は、安全保障関連法案について「海外では、これまで以上に日本が国際貢献をするために新しい法整備をすると言い、国内では、日本人の命を守るためだけに武力行使をするかのようなニュアンスで言う。安全保障法制の議論がかみ合わないのは、これが最大の理由ではないか」と指摘しました。そのうえで、松野氏は「１１本の法律を２本にまとめた政府案の修正協議に応じるつもりは全くない。われわれは独自案を提出するが、憲法の枠内、自衛権の範囲ギリギリの中で、できることは一体何なのかを考えて作る」と述べました。

これに対し、安倍総理大臣は「よい指摘を頂いた。集団的自衛権に伴う武力行使を行うための法案と、武力行使を行わずに国際社会の平和と安全を守るために日本が協力をするための法案がある。また、ＰＫＯ活動でより日本が大きな役割を果たしていくための法案もある。分けて考えていただきたい」と述べました。

また、松野氏は参議院の選挙制度改革について「来年の参議院選挙は、必ず新しい制度のもとで、最高裁の判決も踏まえた状態で実施するのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「自民党総裁として来年の参議院選挙に間に合わせるべく最大限努力していかなければならず、党に対して取りまとめを指示している。維新の党などが４党の合意案を作られたということだが、それぞれの党をまとめる努力に敬意を表したい。傾聴に値する」と述べました。

共産党の志位委員長は、外国軍隊への後方支援を拡大することによる自衛隊員のリスクについて、「後方支援・兵たんは軍事攻撃の格好の標的になるのは軍事の常識だ。自衛隊が兵たんをやっている場所が戦場になる」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「後方支援をどのように実施するかということで、戦闘に巻き込まれる訳ではない。『必ず戦争に巻き込まれる』という議論があったが、そうではなく、大切な物資を届けるからこそ、安全な場所で相手方に渡すのが今や常識だ」と述べました。

自民 谷垣幹事長「 蹴飛ばし合うだけでは進まない」

自民党の谷垣幹事長は記者団に対し「『平和安全法制』についての安倍総理大臣の論理は、極めてよく分かった。野党も、お互いの論理の立つ基礎がどう違うかを明らかにしていくような質問をしてほしい。『お前の考えていることはとんでもない』と蹴飛ばし合うだけでは、議論は進まない」と述べました。

公明 山口代表 「議論かみ合わず」

公明党の山口代表は記者会見で「安倍総理大臣は、安全保障関連法案の基本的な考えを丁寧に説明していたが、正直言って、かみ合った議論になっていなかった。野党は、法案には反対だと決め込んで、自分たちの物差しを提示しているだけでは、議論が深まらない。政府・与党の考え方を理解したうえで、それに対する反論や批判がなされていけば、国民の理解も進んでいく」と述べました。

民主 岡田代表「まともに答えが返ってこない」

民主党の岡田代表は国会内で記者団に対し「１つとしてまともには答えが返ってこず、あまり得るところはなかった。安倍総理大臣は、一内閣の判断で、長年の憲法解釈を簡単に変えてしまうことが、どういう問題をもたらすかという重大さが分かっていない。安全保障関連法案は、政府に丸投げする法案であり、だから違憲だということだ」と述べました。

憲法の意味（解釈）をコロコロ変えてしまう方が責任放棄だと私は思うのですが・・・（苦笑）。安倍首相の考え方は色々と違う方向に飛びすぎて、ちょっと唖然としてしまいました。

そもそも、それほど合憲と確信しているのならば、法案を通す前に専門家や裁判所の判断を求めて、その回答が出るまでは法案を保留にしておけば良いでしょう。安倍首相の言う通りならば、満場一致で合憲と判断してもらえるわけで、それをせずに数の力で強引な可決を目指すのは独裁政治その物です。

今回の発言は「憲法の解釈を自分の好き勝手に変えて良い」と肯定するもので、法治国家のトップに立っているものが安易に言って良い言葉ではありません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/907.html

「そろそろ高値圏かなという気がします。今週、来週にかけて高値をつけられなかったら、9月にかけて1万9千円くらいまでダラダラ下がっていくと思います」(SBI証券・藤本誠之氏)

　4月10日、15年ぶりに2万円を突破して以降、なんとか大台をキープしている日経平均。アベノミクスで総じて右肩上がりだった株価も、頭打ち感が広がってきたようだ。

　そんな5月25日、衆議院議員475名の’14年12月時点の資産が公開された。2年に1度の恒例行事で、前回の資産公開はちょうど第2次安倍政権が始まった’12年の12月。この2つの報告書を比較すると、これまでの株価上昇に乗じて、議員たちが株式を売却したことがまるわかりなのだ。

　33人が株を売り、うち14人がすべての株を手放していた(海外株、未上場株を除く)。目立つのは自民党所属の議員で、のべ27人、およそ8割を占めている。

　売却で手にした金額がダントツだったのは、約17億円売りの鳩山邦夫議員。学研HDなどのほか、’13年にブリジストン創業者の長女だった母がなくなり、莫大な遺産を相続した。相続税を納めるため、受け継いだブリジストン株や保有株を大量に売却したためだ。もっとも、儲かっているわけではないようで、「証券会社から売るようにアドバイスされたと思いますが、ずいぶん損したと聞いています。それでも売却額が多い？鳩山からしたら、たいした額じゃないでしょう」と秘書は手慣れたもの。

　話題の議員では、憲法審査会で「集団的自衛権は違憲」と明言する憲法学者を推薦してしまった自民党の憲法改正推進本部長・船田元議員。日清オイリオ4千株など約800万円売り。

「株はすべて相続したもの。売却したのは選挙準備のため？それも理由かもしれません」(秘書)

　アンケートに協力的なのはなぜかいつも「儲かっていない」議員たち。歯切れが悪かったり、担当者がいつも不在だったりする事務所も多かった。懐ろ事情はなかなかわからない。

　そもそも、議員が株を売買することは問題ないのだろうか。日本大学法学部の岩井奉信(ともあき)教授はこう言う。

「国会議員は立法を司っており、インサイダー情報も入ってくる。また審議中の法案がどうなっていくかわかれば、具体的な銘柄も見えてきます。大臣や政務三役は株式を信託して取引を自粛することになっていますが、ほかの国会議員もそうするべきでしょう」

　取引のできない議員といえばこの人。中谷元防衛大臣がシャープ1万2千株を長期保有し、大炎上中だ。現在、株価は170円と、8年前のおよそ14分の1。自分の資産は防衛できなかったということか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/908.html

６月１８日に党首討論が行われた。

安倍晋三氏は安保法制が合憲であると言い張る。

しかし、テレビを視聴する国民は、これまでの経緯を詳細に知り、内容を理解しないと、判断できないだろう。

そのための情報提供を行うのがメディアの重要な役割である。

報道番組、ワイドショーは、くだらぬ話題に割く時間を、この問題の詳細解説に充てるべきだ。

それが民主主義を育てる健全な対応だ。

民放がやらぬなら、ＮＨＫが手間暇かけて実行するべきだ。

しかし、まったくやらない。

理由はただひとつ。

こうしたマスメディアが、権力の狗（いぬ）だからだ。

だからＮＨＫは

イヌ・エッチ・ケー

と呼ばれてしまうのだ。

日本の現実は目を覆うばかりである。

集団的自衛権についての憲法解釈を取りまとめた１９７２年政府見解には次のように記述されている。、

「わが国が、国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない」

「しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されない」

「あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである」

「そうだとすれば、わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」

いわゆる「集団的自衛権の行使」について、誤解の生じる余地もなく、明快に政府見解が示されているのだ。

この点については、１９９９年２月９日の衆議院安全保障委員会で答弁に立った高村正彦外務大臣(当時)が、やはり、明確に、誤解の入る余地が皆無である表現で次のように答弁している。

高村国務大臣　国際法上、国家は個別的自衛権に加えて集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利を有しているものとされています。

我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であり、日米安保条約前文も、日米両国がこのような集団的自衛の固有の権利を有していることを確認しているところであります。

しかしながら、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない、こう考えております。」

高村国務大臣　主権国家でありますから、国際法上主権国家に当然認められている自衛権、これは個別的自衛権だけじゃなくて集団的自衛権も有しますが、日本国国民自身がみずからの憲法をつくって、それは行使しないと、その集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然日本国政府はそれに縛られる、こういうことだと思います。

政府見解は、自衛のための措置を講じることができる場合を具体的に列挙したのではない。

日本が直接、外国から武力攻撃を受けた際の個別的自衛権の発動については、三要件を満たす範囲でこれを認めるが、

「他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使」

について、

「憲法上許されないといわざるを得ない」

としているのである。

安倍首相は６月１７日の党首討論で、１９７２年の政府見解で認められた自衛のための措置を講じることができる要件の内容が、時代の変化によって変わったことを受けて、その内容を変更したもので、１９７２年政府見解を踏襲しているとの主旨の発言を示したが、これはウソである。

１９７２年政府見解は、明確に

「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」

と明記しているのであって、国際法上「集団的自衛権の行使」と表現される行為を日本が行うことは許されないということになる。

このような、見解の相違が生じる余地のない問題で紛糾すること自体が、政権の劣化、日本の劣化、日本の凋落を示す何よりの証左である。

そもそも、内閣法制局は何のための存在するのか。

存在意義が問われる。

「内閣法制局」は「内閣茶坊主局」に名称変更するべきだし、

「内閣総理大臣」は「内閣sorry大臣」に名称変更するべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/909.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150618/plt1506181534005-n1.htm
2015.06.18

　維新の党の橋下徹最高顧問（４５、大阪市長）が１８日午前、安全保障関連法案や憲法改正をめぐり、同党の大阪維新の会系若手議員とツイッターでバトルを展開した。

　橋下氏に議論を吹っかけたのは、大阪１９区選出の丸山穂高衆院議員（３１）。橋下氏が１４日の安倍晋三首相との会談後、国政の課題についての発信を連発していることを念頭に、「市長職については次の人に任せるといいながら、国政に関しては、憲法改正をやるべきと『大型』かつ『新規』の改革を語るのは矛盾では」とかみついた。

　これに対し、橋下氏は「しょうもないことを言う前に、維新の党として思想と論理が明確に伝わる（安保法案の）対案をしっかりまとめなさい」と一喝。これに、丸山氏は「言うだけならただの評論家になってしまう」「もしご引退の準備だとしたら少し寂しい」と食い下がった。

　橋下氏は「国会議員の不適切な判断で国民の命が奪われることは最悪だ。ただし、安全保障体制はしっかり強化しなければならない」「このバランスを取るのが維新の党の案だろう」などと持論を展開し続けた。

　丸山氏は経産省勤務の後、維新政治塾を経て２０１２年衆院選で初当選した“橋下チルドレン”の１人。維新屈指のイケメン議員として知られるが、橋下氏に論戦を挑んだ真意は不明だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/910.html

　自民党の稲田朋美政調会長は18日の記者会見で、連合国軍総司令部（GHQ）による占領政策や極東国際軍事裁判（東京裁判）を検証する新しい組織を設置する方針を明らかにした。稲田氏は「党内から占領期間に何が行われたか、憲法の制定過程も含めて検証が必要だとの提案があった」と説明した。

　東京裁判については「裁判の結果を否定するつもりは全くない。ただ、（判決）理由の中に書かれた歴史認識はあまりにもずさんであり、検証は必要だ」と語った。

　自民党は、いわゆる従軍慰安婦問題に関する検証や対外発信の在り方を検討する「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が月内にも提言をまとめることにしており、稲田氏はこの後に新組織を発足させる意向を示した。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/911.html

久しぶりに党首討論が行われた日、民主党の岡田民主代表が
朝鮮半島有事について総理に質問したところ、安倍総理は以下
のように応えています。

首相「そこで、そこで、よろしいでしょうか。

　　　そこでですね、まさに、どういう事態になるかということは、
　　　その事態が起こってさまざまな状況を判断をしなければ
　　　ならない。

　　　今、あらかじめ、こうしたこうしてこうした事態があるという
　　　ことを今ここで申し上げるということはいかがなものかと思う
　　　わけである。

　　　つまり、そうならなければ、いわば、そうならなければ、われ
　　　われは武力行使をしないということは、これが明らかになって
　　　くるわけである」

この答弁、何を言ってるのか？理解できる人はいるでしょうか？

続けて次のような答弁をしています。

「そこで、その上で、その上で申し上げれば、いわば朝鮮半島で、
　朝鮮半島で有事が起こる中において、米艦船がその対応にあたって
　いく。

　これが重要影響事態に当たれば、われわれは後方支援を行う。

　その中において、某国が東京を火の海にする発言をどんどんエス
　カレートさせていき、さまざまな状況が、日本に対してミサイル
　攻撃するかもしれないという状況が発生してくる。

　その中において米艦船、あるいは、その米艦船がミサイル防衛に
　関わる艦船であった場合、それを攻撃するということは、その攻撃
　された艦船を守らないということについては、これはやはり３要件
　に当たる可能性があるわけだ。

　しかし、そういうことをケース、ケースで私が述べていくという
　ことは、まさに日本はどういうことを考えているのか、どういう
　ことでなければ、武力を行使しないために政策的な中身をさらす
　ことにもなるから、これは国際的にもそんなことをいちいち全て
　述べている海外のリーダーというのはほとんどいないということ
　は申し上げておきたいと思う」
http://www.sankei.com/smp/politics/news/150617/plt1506170036-s.html
・
これを見てもさっぱりわからないですね、何を言いたいのかが・・・。

非常に苦しい答弁と言うか、首相自身も何を言ってるのかがわから
ないんじゃないかと思うほどです。

普段から安倍総理は官僚の作文を読むこと以外の答弁では、

「○○でありますから、○○であると思うわけであります」

という言い回しをよく使います。

本来なら答弁に対する説明であるはずが説明になってないんですね。

小泉元総理も意味不明な答弁、たとえば、

「どこが安全地帯で、どこが危険地帯なのか、私に聞かれもわかる
　わけがないじゃないですか。

　とにかく自衛隊が行く場所が安全地帯で、行かない場所が危険地帯
　なんですよ」

と答弁したり、厚生年金問題では、今回の安倍総理と同じ岡田克也の

質問に、

　「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろ」

などとはぐらかしています。

小泉純一郎「人生いろいろ」

「言語明瞭、意味不明」と言われた小泉純一郎ですが、まだ多少の
面白みはありました。

しかし、安倍晋三は「言語不明瞭、意味不明」で最悪なんですね。

それなのに存続できるのは、何度も言ってるように周囲がそうさせて
いるからです。

外交に強い、などとマスコミが印象操作をし、総理の失態はなるべく
放送せず、ゼロだと怪しまれるから少しだけ放送します。

閣僚全員が違法献金を受け取っていても、全員まとめての放送は
せず、一人ずつ小出しに他の事件や事故に紛れ込ませて放送します。

それに加えて前回に書いたようなネトサポ軍団のバックアップです。

これほど周囲によってサポートされた総理は初めてじゃないでしょうか。

テレビの露出度は確実に歴代首相ナンバーワンです。

犯罪者であろうと極悪人であろうと、人は何度も目にしていると慣れ
てしまい、場合によっては親しみさえ覚え、犯罪者を庇ってしまう
ことすらあります。

これを「ストックホルム症候群」と言いますが、安倍晋三の戦略には
これに近いものがあります。

日本では一度作られた空気は維持される傾向があります。

そして多少の失敗は「まあ、まあ」という空気が出来上がり、場合に
よっては過去の過ちさえ水に流します。

こうなると余程の事が無い限り、多少のスキャンダルではびくとも
しなくなります。

しかし現実は作られた首相像とは関係なくどんどん悪化の一途を
辿って行きます。

一度政権を投げ出した首相、TPPでも、原発汚染水でも、２度の増税
で景気が上向いてないのに良くなったと大嘘を付いた首相、一向に
良くならない外交問題、今ごろになって財源不足を露呈した東京
五輪、相次ぐ猟奇事件での治安悪化、上で書いたように内閣閣僚
全員が違法行為を行うなど、数え切れない失態を安倍晋三は引き
起こしています。

もう既に手遅れかも知れませんが国民は早急に目覚めるべきです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/912.html

6月17日 私の気になる記事 #岩手県知事選 #震災5年目
赤旗 4面 「岩手知事選　達増氏を自主支援　共産党県委、復興姿勢評価」
岩手日報 2面「共産、達増氏を自主的支援　県委員会　与野党が全面対決」
「共産系団体　候補擁立見送り」 pic.twitter.com/JSHJ7yr4Wu

— 椿五〇郎 (@onkloma) 2015, 6月 18

@onkloma 6月18日 岩手日報 私の気になる記事　4面 「達増氏支援で志位氏に謝意　小沢氏」#岩手県知事選 #震災5年目
「小沢氏が国会内の志位氏の事務所を訪れた。志位氏は「達増氏は被災者の立場に立って頑張っている」と評価」 pic.twitter.com/BTOBThrtLN

— 椿五〇郎 (@onkloma) 2015, 6月 18

岩手県知事選　達増氏を自主支援　復興姿勢評価
日本共産党岩手県委員会　2015年6月17日
http://jcp-iwate.jp/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E9%81%B8%E6%8C%99/%E5%B2%A9%E6%89%8B%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E3%80%80%E9%81%94%E5%A2%97%E6%B0%8F%E3%82%92%E8%87%AA%E4%B8%BB%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%80%80%E5%BE%A9%E8%88%88%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E8%A9%95%E4%BE%A1/

 　日本共産党岩手県委員会は16日、県庁で記者会見をし、県知事選（8月20日告示、9月6日投票）で現職の達増拓也氏を自主的に支援してたたかうと発表しました。

現在、知事選に立候補を予定しているのは、現職の達増氏と自民党の全面支援を受けて出馬する平野達男氏（参院議員）です。

会見で菅原則勝委員長は、「自主支援の県政評価の最大の基準は大震災津波からの復興への態度だ」と強調しました。

県民運動や２人になった党県議団の奮闘もあり、達増県政は２期目後、震災復興が県政の最大の課題になるもとで、県立病院の再建、被災者の医療費・介護利用料の免除、持ち家再建への県独自の１００万円の支援金などを実施し、安倍政権の復興予算削減にも反対していると指摘。復興を前に進める明確な姿勢は支持できるものであり、党県議団は予算と決算に賛成してきたと紹介しました。

安倍政権の暴走は戦争法案や復興財源の地方への負担にも表れており、平和や早期復興を求める県民の願いとは相いれない自民党県政の復活を許してはならないと述べました。

アジカン後藤が「どうやって早く安倍政権を終わらせるかを考えている」と…桑田圭祐とは違う本気度
http://lite-ra.com/2015/06/post-1199.html
2015.06.18.　リテラ

　戦争のできる国づくりをめざして、今国会では強引に安保法制を成立させようとしている安倍政権。こうした動きに危機感を覚え、最近は、安倍批判や護憲発言をする芸能人や作家、アーティストが少しずつ増えてきている。

　途中で腰砕けになったものの、紅白で政権を揶揄するパフォーマンスを見せたサザンオールスターズ・桑田佳祐、ラジオで「安倍はバカ」発言をした爆笑問題の太田光、作家では『宰相A』（新潮社）で積極的平和主義の本質を暴露した田中慎弥、「戦前、戦中のような時代がやってくる」と警告を発した中村文則、さらには「安倍首相の右翼的な動きが恐ろしい」と発言した蛭子能収など……。

　そんななかでも、かなり踏み込んだ安倍批判を繰り広げるミュージシャンがいる。先日、最新アルバム『Wonder Future』を発売したばかりのASIAN KUNG-FU GENERATION、略してアジカンの後藤正文である。

「Rolling Stone日本版」（セブン＆アイ出版）2015年7月号の彼のソロインタビューで、インタビュアーによる、「今、どんなことにピンと来ていますか？」といった質問に対し、後藤はこんな発言をしたのだ。

「どうやったら早く安倍政権が終わるかっていうことを考えていますね」

　そして、「最悪のタイミングで、最悪の人が総理大臣になっていると思います」と、安倍のことを一刀両断。

　後藤は昨年9月のイベントでも、ステージ上で「クソ安倍」と叫び、話題となったことがあるが、その危機感と怒りを持ち続けていたようだ。

　しかし、後藤は、サザン桑田のように、ミュージシャン的なノリでこのような言葉を発したわけではなさそうだ。彼のなかには、安倍批判だけでなく、その政治手法への危機感、安倍を支持する社会の空気への問題意識がある。同インタビューの中で、彼はこんな発言をしている。

「世の中の一般的な人たちって、大きな変革がものすごく好きなの。破滅願望と似ていて、『何か起きねぇかな』みたいな想いの裏返しですよね。すごいリーダーが現れて、俺たちの社会をバラ色にしてくれるんじゃないかっていうような。そういう願望が、安倍（晋三）さんとか橋下（徹）さんみたいな人の登場を担保しているわけなんですよ。だけど、みんなの願望と実情が上手く噛み合うことはない。だから、大きな破局みたいな変革があったら困るんだけども、そういうのを俺たちが内心期待しちゃっているところが、現状を呼び込んでいて」
「同時に“強いリーダーみたいな人は、やっぱりいないんだな”って思いもあって。あとは時間的な辛抱のなさとかが、その次のもっと深い無関心を呼び込んでしまっている」

　救世主のような強いリーダーを求める一方、すぐに結果を出せなければ世論は手の平返しで批判を強める。そして、その次には、政治不信・政治への無関心が国民の間に広がっていく。まさに、投票率が下がり続けている今の日本の状況だ。

　また、社会システムの改革には、ゆっくりと丁寧な議論が必要である。しかし、今は大事な改革案にも関わらず、あまりにも拙速に事が進んでいる。

「性急な変革みたいなことは、あんまりないほうがいいと思ってる。社会のシステムっていうのは、ベストな形がなくて、常にベターと思わしきものを選んでいくしかないでしょ。何がベターかは人によって違うから、ぶつかり合うわけで。どのへんがいちばん良さそうなのかは、調整し続けなきゃいけないわけですよね。もちろん直すべきところは山積みでしょうけど」
「そういう改革はいつでも、常にあるべきですよね。そのために、政治家は議論を続けているわけで。だけど、社会のシステムがガラッと変わるような変化が起きてしまうと、不安定になる人がたくさん現れますよね」

　丁寧な対話と議論を重んじる後藤の考えは、現政権よりもよっぽど“大人”ではないだろうか？　ロックミュージシャンよりも、内閣総理大臣のほうがはるかに“サーチ&デストロイ！”な思想をもっているという2015年の日本は恐ろしいばかりだ。

　そして、彼は“格差社会”についても語っていく。後藤自身、ロスジェネ世代であり、かつて「さよならロストジェネレイション」という楽曲も発表しているが、そんな彼にとって格差問題は常に考えるべきテーマであり続けている。
　
「生まれながらにしてチャンスが不平等だということに関しては憤ってる。金持ちの家のヤツだけが高等な教育を受けられるなんて、不平等だよ。金がなくて高校に行けない子たちがいるんだよ。そういうのを解消するのが政治の役割じゃないの？」
「たった数パーセントのヤツらが社会的な富を寡占するのが、本当に正しい競争かよ？とは思う。そんなに金を持ってたって、『そこまで美味いもん、もうないだろ』って（笑）」
「みんな、同じ給料にしようとか言ってるわけじゃないよ。儲かっているヤツは社会に奉仕する義務があるんじゃないか？っていうだけで。大きな資産を持っていたり、突出した才能を世の中に認められている人間は、世の中に還元していかないといけないと思うんだよね」

　後藤の主張しているこの考えは、“ノブレス・オブリージュ”と呼ばれ、欧米では当然の感覚。富裕層によるチャリティ活動や寄付などが多いのは、この考えからくるものである。

　彼自身、ささやかながらこの考えを実践している。毎年、「NANO-MUGEN FES.」という音楽フェスを主催し、周囲のミュージシャンを自分たちのファンに紹介するのも音楽業界を底上げするための試みだし、「THE FUTURE TIMES」という無料配布の新聞をつくり、社会問題についての啓蒙活動を行っているのも、まさしくその一環だ。

　ここまで紹介してきたように、単なるパフォーマンスではなく、深刻な危機感から社会的発言を行っている後藤だが、インタビュー中で彼自身「『アジカンのメガネがうるせぇこと言ってるな』で終わってしまうから」と自嘲している通り、このような芸能人・文化人の発言には「大した知識もないくせに」といった批判が飛び交う。

　後藤正文もまさにそのひとり。彼がなにかを発信するたびに、ネットを中心に批判が飛び交っている。

　だが、彼らのような芸能人・文化人が自らの主張を発信することの何がいけないのだろうか？　歴史を振り返れば、ボブ・ディランやジョン・レノンのメッセージがベトナム反戦運動を大きなうねりにしたし、サム・クックやマーヴィン・ゲイの歌なしでは公民権運動は成功しなかっただろう。

　そういった力を信じ、批判を覚悟で自らの意見を主張する後藤正文を、当サイトは断固支持したい。そして、彼の音楽を聴く若い世代が、彼の言葉にも耳を傾け、政治について、社会について考えるきっかけになることを切に願っている。

（新田 樹）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/914.html

民主党による「実力行使」で衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長（自民）が負傷した問題で、岡田克也代表が2015年6月17日の党首討論で、初めて自らの立場を明らかにした。

安倍晋三首相が「二度とやらないと約束していただきたい」と迫るのに対して、岡田代表は「公正な議会の運営、これがきちんと確保できるかが問題」「こちらだけ責められても、それは困る」などと反論。安倍首相は、これが「暴力を肯定する発言」だとして怒り心頭だ。

■「言論の府である議会での議論を抹殺するもので、きわめて恥ずかしい行為」

「実力行使」は2015年6月12日に起きた。民主党は事前に国会内の見取り図や「委員長にとびかかる」などといった指示が書かれた書類を関係議員に配布。実際にこの計画を実行に移す形で、渡辺氏の入室を、「体を張って」阻止しようとした結果、渡辺氏は頸椎捻挫で全治2週間の診断を受けた。

この「実力行使」をめぐっては、長妻昭代表代行が6月14日朝放送のテレビ番組で与党が誠実に答弁しないことを指摘しながら、

“「野党がお行儀良く座って『まあ、不十分だけどいいか』ということで見過ごして法律をどんどん通してしまうことが果たして国益にかなうのかどうか」

と述べ、「暴力を容認した」などとして批判が集まっていた。

この「実力行使」は、党首討論の場でも問題視された。岡田代表がホルムズ海峡の安全保障環境の変化について質問したのに対して、安倍首相は、

“「まず、お答えをさせていただく前に、こんなことは申し上げたくないんですが...」

と前置きし、民主党の行動を激しく非難した。

“「渡辺委員長が入室することを物理的に、物理的にということは暴力を使ってということだが、入室をさせないように阻止をした。これはまさに言論の府である議会での議論を抹殺するものであり、私はきわめて恥ずかしい行為であると思う。言論の府である委員会なんですから、議論をしましょうよ！反対であれば堂々と委員会に出てきて、反対の論陣を張ればいいじゃないですか！」

■「事実上、岡田さんは暴力を肯定する発言をされた」

その上で、岡田代表に対して再発防止策を示すように求め、長妻昭代表代行の発言についても説明を求めた。

“「こうしたことは、民主党の代表として二度とやらないということを約束をしていただきたい」
「こうした行為を肯定する発言が大幹部から出るということ自体が、私は大変残念なことだと言わざるを得ない。岡田さんの発言の中で、是非そのことについて述べていただきたい」

これに対して、岡田氏は、

“「公正な議会の運営、これがきちんと確保できるかが問題。強行採決をしないという約束をしてくれますか？そういったことをせずにこちらだけ責められても、それは困る」

とのみ返答。強行採決をしないという確約がない限り「実力行使」を続行する考えを示した形だ。岡田代表は、すぐに話題をホルムズ海峡に戻し、答弁の抜けを非難した。

■「そこで総理、私の質問にまったくお答えになっていない」

安倍首相も「実力行使」や安保法制について岡田代表の見解を繰り返し質したが、岡田代表も聞かれたことに全て答弁できているわけではない。その結果、議論はかみ合わないままで、双方が

“「私の質問に答えていない」

などと答弁の抜けを非難する状態になった。結局、岡田代表は「実力行使」について答弁を重ねないまま持ち時間がなくなり、安倍首相は、

“「事実上、岡田さんは暴力を肯定する発言をされた。私は大変驚いた」

と憤っていた。

[J-CASTニュース 2015/6/18]

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/915.html

　自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」は18日、党本部で会合を開き、従軍慰安婦問題をめぐる1993年の河野洋平官房長官談話について、当時の事務方トップだった石原信雄元官房副長官から作成の経緯を聴取した。議員からは、韓国政府の現在の対応に関し「慰安婦問題を談話で決着させるという前提が崩れている」と不満が示され、談話を見直すべきだとの意見が改めて出た。

　出席者によると、石原氏は「（韓国側から事前に）元慰安婦が自分の意思ではない形で慰安婦業に携わったことについて調査結果を出すように、という要求があった」と明らかにした上で、談話作成は「問題を政治的に決着させるためだった」と説明した。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/916.html

■萩生田光一・自民党総裁特別補佐

　統合型リゾート（ＩＲ）の整備を促す法案（カジノ解禁法案）に反対されるみなさんの論点の一つは、マネーロンダリング（資金洗浄＝マネロン）で、盛んにとってつけたように言うが、カジノでどういうマネロンが起きてるのか聞くと、誰もきちんと説明できない。そんなの当たり前だと言うが、そんなの論破でも何でも無くて、ただのだだっ子だ。そういう人たちに限ってカジノフロアの奥にマフィアの事務所があると信じ込んでいる。誤解に基づいた反対には堂々と思いを伝えていきたい。（国際観光産業振興議員連盟の総会で）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/917.html

☆週刊新潮
URL　https://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/
引用：

着こなしはホスト！　台所は火の車！　赤絨毯の借金王！
安保法案のキーマン「松野頼久」維新の党代表が借金12億円
遺族感情を逆なでして手記の印税1500万円！　2年前に「精神崩壊」の危機で退職！
気を付けろ！　元「少年A」が歩いている！
：引用終了

☆橋下氏「対案でも何でもない」　維新の安保対案を批判
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH6L3F9GH6LPTIL008.html
引用：
　維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）は１８日、自身のツイッターで、維新が今国会に提出する方針の安全保障関連法案の対案について、「対案でもなんでもない。政府与党案に少し難癖を付けている程度のもの。国民の理解は全く得られない」と批判した。「政界引退」表明後も党内に強い影響力を残す橋下氏の発言だけに、修正協議の実現の行方に影響する可能性もある。
：引用終了

☆党首討論、維新・松野代表「安保法制で修正協議には応じない」

週刊新潮だけではなく、橋下市長も松野新代表を批判するような発言をしていることから本当に潰そうとしているのかもしれませんね。やはり、鳩山元首相の側近ということもあり、松野新代表は彼らから見たら邪魔なのでしょう。

それにしても、「借金王」って、完全に人格否定の印象操作です。税金を勝手に使ったりすれば大問題ですが、借金くらいで知名度のある雑誌がドップで取り上げるのはどうかと思います。逆に私は「借金してまで自腹で頑張っているのか」と感じましたよ。
借金でバッシングとか無理がありますが、それほど松野新代表を驚異的に見ている方が居るということを示唆しています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/918.html

「いい戦争など絶対ない」瀬戸内寂聴氏、国会前集会に登場
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150618-00010005-alterna-soci
オルタナ 6月18日(木)19時31分配信

作家で僧侶の瀬戸内寂聴氏（93）は18日夕方、国会周辺で安保法案に反対する集会に駆けつけた。瀬戸内氏は「いい戦争というものは絶対にない。戦争とは殺し殺されることだ」と訴えた。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）

「あの戦争がいかにひどかったか。身にしみている」。第二次大戦の終戦を北京で迎えたという瀬戸内氏は「日本人は殺されると思った」と当時を振り返った。その上で、集団的自衛権の行使を容認する安保法案が審議されている現状について「日本が怖い戦争に向かっていると感じる。その気持ちを、私が死ぬ前に伝えたいと思い、ここにやってきた」と話した。

国会周辺では市民や若者のグループが、安保法案の廃案を訴える行動を連日のように行う。今日は「戦争させない・9条壊すな！総掛かり行動実行委員会」が主催。明日夜には全国の大学生らでつくる「SEALDs（シールズ）」が抗議行動を計画している。

　　　　　　　　　　　　◇

安保関連法案の反対集会に瀬戸内寂聴さん
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150618/k10010119531000.html
6月18日 20時52分　ＮＨＫ

憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にすることを盛り込んだ安全保障関連法案に反対する集会に、作家の瀬戸内寂聴さんが参加し、「最近の日本の情勢を見ると、怖い戦争にどんどん近づいているような気がする」と訴えました。

集会は、午後６時半から国会前で始まり、作家の瀬戸内寂聴さんが参加しました。

９３歳となる瀬戸内さんは、集会で、「去年、病気になったが、最近のこの状態に寝ていられないほど心を痛めた。戦争の真っただ中に青春を過ごし、戦争がいかにひどくて大変なものか、身にしみて感じている。最近の日本の情勢を見ると、怖い戦争にどんどん近づいているような気がする」と訴えました。

集会には、主催者の発表でおよそ２０００人が集まり、参加した人たちは、「憲法９条を壊すな」とか「戦争させない」などと訴えていました。

このうち、川崎市の３２歳の女性は、「政府は法案について十分に説明をしていない。将来の世代に関わる問題なので反対の声にも耳を傾けてほしい」と話していました。

また、１７歳の男子高校生は、「政府には、私たちが理解できるように説明してほしい」と話していました。

「殺すなかれ、殺させるなかれという言葉は大事」

国会前で、安全保障関連法案に反対する集会に参加した作家の瀬戸内寂聴さんは、報道陣の取材に対し、「今また戦争が起こりそうな気がしてならない。昭和１６年から１７年ごろの、表向きは平和だが、すぐ後ろに軍靴の音が聞こえていた雰囲気に似てきているように感じる」と指摘しました。

そのうえで、「殺すなかれ、殺させるなかれということばはいちばん大事なことだ。私の最後の力を出して法案に反対の行動を起こそうと思った。安倍総理大臣には、本当に国民の幸せのためになることを考えてほしい」と述べました。

※間もなく動画配信されると思われます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150618/k10010119531000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/919.html

安保法制「全会一致で反対だ」日弁連が意見書を発表、問題点を詳細に分析
http://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3262/
2015年06月18日 20時34分　弁護士ドットコムニュース

日本弁護士連合会は6月18日、東京・霞が関の弁護士会館で緊急記者会見を開き、安全保障法制改正案に反対する意見書を発表した。29ページにわたる詳細な意見書では、集団的自衛権の行使を可能にする改正案は、立憲主義の基本理念や恒久平和主義、国民主権といった憲法の基本原理に反すると批判している。

また、政府が集団的自衛権の行使容認の根拠とする1959年の砂川事件・最高裁判決についても、日米安保条約が高度の政治性を有するため、その違憲性の判断が司法審査になじまないことを示しただけであることを指摘。集団的自衛権を認めるかどうかについては、判断の対象になっていないとして、「根拠にならない」と切り捨てた。

日弁連・憲法問題対策本部本部長代行の山岸良太弁護士は、「法律家として、細かく分析、検討して、法案は違憲だと判断した。憲法学者では、合憲とする人もいるようだが、（日弁連の）理事会は全会一致で反対だ」と語気を強めた。

意見書は6月19日、政府に郵送で提出する予定。また、全国52の単位弁護士会の理事が、それぞれの地元選出の国会議員に意見書を届け、法案が違憲であることを訴える。

意見書はこちら。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150618.html

安全保障法制改定法案に対する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2015/opinion_150618.pdf

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/920.html

　彼らの「現世での裕福な生活のためだけの　『戦争法案』」、　国民のためのものではないことは　一目瞭然。　
　日本が直接攻撃を受けたなら　反撃するという　『専守防衛』で　どこが不都合なんだ。　「中国と北朝鮮」の脅威に打ち震える人々は、　一方では　「北朝鮮の人々の悲惨な暮らし--餓死しているとまで」を言いつのり、　その国が　大量の兵器と　潤沢な石油を必要とする戦争を日本に仕掛けるという。　他方、「中国は今にも内乱が起こり　内部崩壊するかのように言い、世界のどの国からも嫌われている」　と主張しながら、　日本に戦争を仕掛けるという。　とても　常識では考えられない両論を訴えている。　冷静な分析など　全くできていない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十全外人大庭亀夫 @gamayauber01
世界の若いジャーナリスト達にとっては日本はすでに「自由の敵」になってしまっていることに日本政府は気が付かないと国が危ないと思いまする。　外から見ていると日本の安全保障のうち最も防衛力として強いのは「自由社会であること」なのは、ほぼ自明である。　　安倍首相式に全体主義的な「美しい国」になってしまえば日本と中国の本質的な違いは何もない。　　そのときに、中国と敵対して日本を取る国が存在する、と考える人は余程変わっている

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/921.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

もっと真面目に労働者派遣法改悪を考えた方がいい。

安保法制は直接的に死に関係する。

しかし労働者派遣法改悪も死に関係している。

安保法制が過激な死であるのに対して、労働者派遣法改悪は生涯にわたる緩慢な死であるだけだ。

どちらもわたしたちの人生に死をもたらす。

維新の党の松野頼久、江田憲司は、何を警戒し、怖れているのか。

橋下徹は東京の大手メディアが選挙用に作った虚像にすぎない。

何を過大評価しているのか。

「年内に100人以上の規模での野党再編を目指す」とした松野頼久の意気込みはどうしたのだ。

そんなに橋下との別れが怖いのか。

もっと真剣に労働者派遣法改悪を考えた方がいい。

すでに世界の派遣会社事業所数の7割を日本が占めている。

パソナ竹中平蔵は笑いが止まらない。

こんな格差社会を肯定し、さらに拡大する政策に賛成する維新は、国民の敵である。

維新の独自路線とは、第二自民党の謂である。

選挙協力は大切だ。

政権交代も大切だ。

しかし、もっと大切なことがある。

それは政策のすりあわせ以上に大切なことだ。

橋下徹は果たして政権交代を望んでいるのか。

この本質を誰も問わなくて、数のすりあわせに夢中になっている。

もう一度いう。

橋下は政権交代を望んでいるのか。

松野頼久は、「年内に100人以上の規模での野党再編を目指す」といった。

橋下徹の反撃は想定内だろう。

なぜ闘わないのだ。

反撃されると、今度は寝技か。

橋下が安倍に接近することも想定内だろ。

どうして二の矢が放てないのか。

分裂を怖れては橋下に勝てない。

100人の中に橋下は入ってないだろ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/922.html

https://twitter.com/levinassien

ARCの取材だん。

２１世紀後半の世界の見通しについて。

国民国家が解体して、コスモロジー、社会観、組織原理を異にするいくつかの「大きな共同体」が並存するかたちになるでしょうと予言しておきました。

ロレンス・トーブさんの未来予測にちょっと近づいてきました。

日本の近未来：

（１）安保法制強行採決

（２）喜々としてイラクに派兵

（３）「後方支援」のつもりがたちまち戦闘に巻き込まれ

（４）誰が敵で誰が味方かもわからないまま死傷者だけが増え

（５）国内の厭戦気分が嵩じて撤兵

（６）内閣倒壊・・・というのが実現確率５０％くらいの未来。

安倍首相の脳内予測：

（１）安保法制採決（維新が協力）

（２）喜々としてイラク派兵

（３）「後方支援」と嘘ついて戦闘に巻き込ませ

（４）同じ

（５）メディアの煽りで国内の好戦気分が嵩じ

（６）「戦時内閣」に空前の支持率

（７）反政府的言動を「非国民」として排除

（８）長期政権樹立 さて、どっちになるでしょう。

僕としては誰も死なないで内閣だけが勝手に倒壊する未来がいちばん望ましいんですけど。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/923.html

https://twitter.com/TryToFollowMe
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>赤旗政治記者 NHKは7時のニュースで、安倍首相の答弁に合わせるように、志位委員長の質問部分を紹介した。党首討論で志位委員長が首相に聞いた中心ポイントが何か、視聴者には伝わらない。稚拙なのか、意図的なのか。(津)

「大切な物資を届けるからこそ安全な場所で相手方に渡すのが今や常識」？

ピザの宅配業者の話をしているんじゃないぜ。

こんな意味不明でいい加減なことを国会答弁で口走るのだから、小林節氏がバカの壁と言って怒るのもたいへんよく理解できる。

＞弁護士川口創 せめて、「政治家として、憲法について真剣に考えてきた」くらいにしておけば良いのに、「たいていの憲法学者より私の方が考えてきた」なんて。「ちゃんと考えていないからそんな強がり言ってるんだろうな」って思われちゃいますよ。

＞萩原 一彦　村上誠一郎氏「政権ののNo.2がナチス憲法を参考にとか言い、党のNo.2が砂川判決が集団的自衛権の根拠だと言ったり、言った瞬間にマスコミが叩かないからこうなってる。マスメディアがきちんと対応してくれないから私一人がこんなこと言ってる」https://t.co/2yuhPvDixj
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＞松井計 だけど、与党はほんとに安保法制の強行採決なんかやるのかね？もし、やったら今度こそ、完全に国民を敵に回すと思うけどね。いくら今回、国会を通したって、その後、政権交代したら、そんな法率、いくらでも変えられるんだしね。私は強行採決は、与党にとって何の利もないと思いますよ。

＞松井計 とにかくね、タカ派の小林先生と、保守派の長谷部先生が自民の反目に回ったのが大きいですよ。憲法審査会後の両氏に対する暴言、妄言、罵言の数々を見ても、無教養団体ジミントーは知識人の遇し方を決定的に間違えたと思うな。

ははは、無教養団体ジミントーてのはぴったしカン・カンだわ。

＞藤岡真 ことあるごとに中国の脅威を説くかたは、それが集団的自衛権で解消されると思ってるんだろうか。中国が本気で侵攻してきたら、日本は半日で終了。だから、そうならないような外交努力をすべきなのよ。弱腰外交でいいの。日本はその程度の国なんだから。

「尖閣諸島の問題は？」との問いに、長谷部氏「個別的自衛権の問題です。だいたい尖閣に上陸しても、守りきれませんよ。上陸したほうが負け。心配する必要はない」。

簡潔明瞭ｗ⇒安保法制は“違憲”！注目の2人が緊急対談「外務官僚は自衛隊に入れ」？ http://t.co/kMjSgjU72M
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＞山口智美　日本会議広島の8.6イベントチラシ、桜井よしこ氏ばかりどーんと写真入りでなんだかすごいな。百地氏の扱いがあまりに小さいぞ。。

「憲法９条は中国軍拡も北の核兵器も止められなかった」。

まるで世界が中国と日本だけで成り立っているかのような言い草。

「平和を願えば戦争も紛争もないと盲信した…」てのは典型的な藁人形論法。

自意識過剰で幼稚でがさつで本質的に怯懦。

「反核平和７０年の失敗」。

太平洋戦争敗戦後７０年間、他国に戦争を仕掛けたこともなければ攻撃されたこともない、戦死者なし、という大変重い事実を「失敗」と断定する日本会議。

この連中の考える「成功」とは、自国軍備を拡張し他国を先制攻撃して、多数の死者を生み出すこと、と「断定」しておく。

＞m TAKANO 斎藤美奈子氏、東京新聞「本音のコラム」で安倍、橋下会談を一刀両断。“姑息な首相と軽薄な市長”の「小細工で戦争への道筋をつけられたくない」。「数を頼み、破綻した論理で採決を目指すこと自体が暴力だ。党利党略はもうたくさん」と。その通りだ。

＞高田暁郎 小林節氏や長谷部恭男氏など、本来「保守」といえる憲法学者たちが気骨を示している。プリンシパルが定まっているからだ。対して、藤原帰一氏などのリベラル派政治学者が、情勢分析を重視するあまり、どちらの主張にも考慮したどっちつかずの態度表明しかできない。優柔不断に思えてしまう。

＞高田暁郎 国会党首討論。安倍首相は時間が限られていることを逆手にとって延々と同じ説明を繰り返したり、レッテル貼りの難詰で返したり。国民に対して法案を丁寧に説明する場だという意識が全くない。疑問には全く答えず、定義をなぞるだけ。何人に対して答弁に立とうが、これでは審議を尽くしたといえない。

今国会の志位和夫・共産党委員長がなかなかいいね。

安倍晋三のグダグダ答弁を正面から受けて、力強く追い込んでいくさまは、さながら横綱相撲のようである。

⇒「武力行使と一体でない後方支援」　世界で通用しない/党首討論 志位委員長の発言 http://t.co/wJPrhdD8vG
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＞BASIL ウソつけと思う。想定してるでしょう。→自衛官逃亡の国外処罰規定　首相「海外派兵前提でない」「武力行使を目的に外国領域に部隊を送る海外派兵を想定した規定ではないと強調した」東京新聞 http://t.co/wB7ngWfF6o
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http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/924.html

安倍首相と橋下徹大阪市長が会談(怪談?)をしたことのバカらしさについては、前号の永田町徒然草No.1753「不可解で頓珍漢な安倍の動きhttp://urx3.nu/lQUE」で書いた。政治的はに全く意味のないクダラナイものである。それなのにマスコミはこのことを“しつこっく”後追いしている。その理由を述べよう。そうするとわが国のマスコミの酷さ加減が浮かび上がってくる。

私は弁護士だが、橋下徹なる弁護士のことは殆ど知らない。“行列のできる法律事務所”なる番組で随分と評判だったようだが、だいいち私はこの種の番組を見たことがない。大阪府知事選挙で出馬が取り沙汰された時、「2万パーセント出ない」と言っていたのに、出馬し当選したことが当時話題となった。そのくらいの記憶しかない。この頃からマスコミは必要以上にマスコミに登場させていた。

橋下徹氏が国政上の人物としてその役割を演じ始めたのは、平成24年の総選挙からであった。橋下氏は石原慎太郎氏と“日本維新の会”なるものを立ち上げ、その共同代表として国政について語り始めた。しかし、肩書は日本維新の会の共同代表であると同時に大阪府知事であった。マスコミは異常にテレビ等に出演させた。その狙いは“新しい第三極”を語らせることであった。

石原慎太郎氏はあまりにも古色蒼然としており、これでは獲得できない第三極票を橋下徹氏を使って集中させたのである。マスコミのこの意図は見事に成功し、日本維新の会は第三極としては十分過ぎるほどの議席を獲得した。民主党も「国民の生活が第一」(選挙直前に未来の党を名乗る)はズタズタにされてしまった。その選挙における露出度から言って、国政選挙の経験のある者ならば明らかであった。

慰安婦問題について橋下氏が不適切な発言をしたために、マスコミは付き合いきれないと思った時期もあったが、マスコミの橋下氏に対する厚遇は、これまた異常であった。それは「“橋下徹”という政治的キャラクターは、自分たちマスコミがメディアを使って作り上げたという自惚れ」があったからなのであろう。

専門家である私に言わせてもらえば、橋下徹なる政治キャラには何の魅力もないし、現在の政治状況では有害な政治家以外の何物でもない。俗な言葉でいえば“鬼っ子”的存在である。出来の悪い子供ほどかわいい、という。普通の親子関係ならばそれで良いのだが、政治の世界で働くマスコミでは、これは無しにして貰いたい。

話を敷衍すると、安倍首相もマスコミが異常に持ち上げ過ぎて生まれた“鬼っ子”なのである。こちらの方は、曲がりなりにも首相であるし、潤沢な官房機密費でご馳走をしてくれる。社の幹部から強い推奨もあるので、記者は“遠慮なく”記事や番組を作ることができるのである。これがわが国のマスコミの悲しい現状である。マスコミ人よ、少しは気骨を持て。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

前回記事
不可解かつ頓珍漢な安倍の動き（永田町徒然草）
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/780.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/925.html

岩上安身氏のツイートより。https://twitter.com/iwakamiyasumi

これより、岩上安身による首都大学東京准教授・木村草太氏インタビューの模様を実況します。

岩上「木村草太さんは1980年生まれ。首都大学東京准教授。若干35歳の若手憲法学者。東京大学時代は、長谷部恭男早大教授（現、前東大教授）のゼミにも参加した、芦部信喜氏の孫弟子にあたる、ということです」

岩上「現在、国会に提出されている『戦争法案』。安倍さんは戦争に巻き込まれることは『絶対ない』と言っています」

木村「根拠はないと思いますのでｍコメントもしようがありませんね。不安を払拭したいなら実際米国から要請があったらどうするかを言うべきです」

木村「この言葉を好意的に解釈するなら『日本国民が米国の戦争に付き合う人を首相に選ぶことはないだろう』ということかもしれませんね」

岩上「派遣法改正案で維新が与党に擦り寄り野党に亀裂が入っています。橋下さんと安倍さんが6月14日には会談もしました」

岩上「橋下さんは『自衛は他衛』などとツイートされていましたが、『隠れ・第2自民別働隊』としての正体をあらわし、与党の採決に協するのではないか、とみられます」

木村「橋下さんは集団的自衛権の行使をすべきではに、と言っているようにもみえます」

木村「ホルムズ海峡の機雷掃海は個別的自衛権でできる、という主旨にも見えるので、政府とは一線を画しています。しかし、集団的自衛権の行使について、維新も安倍政権も、立場が一つにまとまっていない。だから動きがわかりにくくなっている、という印象です」

木村「集団的自衛権という言葉の定義が共有されていないことが問題です。ホルムズ海峡に機雷を設置するのは誰でしょう。中国の脅威を煽られていますが、中国ではないでしょう。『誰が誰に対する武力行使しているのか』にもよります」

木村「詳細なシチュエーションがなければ『国際法上の扱いがわからない』ということ。曖昧です。停戦後、領海国の同意を得たものであれば武力行使にならない可能性もあります。この論点は、憲法の話の前に国際法上の論点をみてからにしてくれ、ということですね」

岩上「これだけホルムズ海峡と言いながら、どういう戦いを指すのか国会では議論されていない、と」

木村「メディアでも国際法学者の話は全然出てきませんね。『そもそも国際法上できるのか』という論点が研究されていません」

岩上「新三要件についてお聞きします。『日本が武力攻撃されるか、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある』…密接な国が明示されておらず、歯止めもない」

岩上「さらに『国民を守るために他に適当な手段がない、必要最小限度の実力行使にとどまる』としています」

木村「密接な関係にある他国、と言われるとややこしいんです。先入観なしに読んだら、『これだけ危険な状況なら何かしなければいけない』となります」

木村「急迫不正の侵害なので、『武力行使』もそんなに変な話ではないんです。なぜこれが不思議な文言になっているか。存立危機事態というのは『昭和47年見解』で、存立危機事態に武力行使するのはやむを得ない、としています。では存立危機事態とは何か」

木村「それは日本が武力攻撃をされている事態、ということです。これは極めて真っ当。法学的には『国家が存立している』というのは『主権が存立している状態」のことです。そして武力攻撃とは、『主権国家の主権を外国が制圧する』という概念。主権が基準です」

木村「外交と武力行使。外交とは、対等に主権を尊重するか、相手国の主権を無視するかの二者択一です。外交は前者で、戦争は相手国の主権を制圧する後者です。従来の解釈は、存立を脅かされる時には個別的自衛権で武力行使をしていい、というものでした」

木村「『外国への攻撃が我が国の存立が脅かされる』というのが今回の新要件であれば、これまでの解釈と何の意味も変わらない、と読むことができます。一方で、存立が脅かされるのが『主権の侵害』だけでなく『経済』も含まれるのなら、全く意味が変わってきます」

木村「自民党は『油』『名誉』も存立危機事態に含めています。これでは従来の読み方と違ってきます。その読み方が正しいかを問われなければならない。国会で野党が追及していますが、政府は意味をまったく明確にしようとしません。文言の意味を曖昧にしています」

木村「この文言ではなく、空文化しようとしていることが問題です。自民党は狙ってやっています。安倍総理は嫌がりましたが、『根底から覆される明白な危険』というのは公明党が入れさせました。ですので、本来、政権はこの文言を避けたいということです」

木村「このままいけばこの文言は空文化し『日本と関係ある他国が武力攻撃され』たときに日本が武力行使する、という方向で運用するかも知れません。これは憲法9条だけでなく、自分たちで決めた文言さえ守らない。法の支配自体を破壊しようとしている。無法です」

木村「この閣議決定が出た時は、ほとんどの憲法学者が『何を言っているかわからない』となりました。その後の答弁で、政府が『根底から覆される明白な危険』を無視しているのを見て、『これは駄目だ』となりました」

岩上「稲田さんなどは、『違憲かどうかはどうでもいい』などと言っていますが、これはすごい発言ですよね」

木村「すごい発言です」

木村「憲法違反ですし、自分たちで作った法律の文言も無視する。法の支配自体が挑戦を受けているということ」

木村「専制主義…『絶対なんとか主義』ですよね（笑）。こうなってら、何を言っても信じられない。『徴兵制をしない』と言っても信用できません。法の支配を抜け、人類が『もう勘弁してくれ』と言った体系に戻ろうとしています」

木村「今やっている方々は、法案の合憲性を信じていると思います。『自分たちが合憲だと言っているのだから合憲だ』と。ルールはあるが、あえて無視しているうちはまだ話が通じる。時速100キロ上限というルールを120キロと思っているとは話になりません」

木村「『裸の王様だ』との指摘に『裸でも恥ずかしくない！』と言い返しているようなものです。憲法学者は技術に長けた人たちです。技術者として彼らの考えを読み、反論していく、ということが重要です」

岩上「イエメンでは、サウジ主導で国際法違反の攻撃が続いています。そんな中、米国は、邦人だけでなく、自国民のイエメン出国を助けなかったんです。安倍総理は『邦人を乗せた米艦船を守る』と言いましたが、邦人保護より日米同盟が大事、ということでしょうか」

木村「今回は警護と救出を出来るようにしよう、ということですね。相手が主権国家であれば武力行使、相手がテロリストであれば実力行使、となります。今回は警察活動を想定していますので、9条とは少し違ってきます」

岩上「日本はかつて、居留民保護をかかげて戦争に入っていったことがありました・1個間違えれば微妙ではないか、と思います」

木村「保護措置としてどこまでが想定されるのか。人質奪還をできるようにするとも言っていて、それはかなり危険」

木村「しかし、実際に何ができるのかがよくわからない。国会で条件を積み重ね、警護・救出を明確にしなければいけないが、法案が一括のため、本来国会でやるべき議論ができていない現状です。国会運営に相当大きな問題があります」

岩上「北朝鮮による拉致被害者の奪還ということが、こういう時にワンパッケージで話されます。憲法9条があるから拉致被害者が取り返せない、という理屈が展開されています。自民党も、確信犯的にそのようにアジテーションしているんですね」

木村氏「この条文では出来ないですね。そもそも憲法9条は、現在の解釈では、日本防衛のためのオプションは縛られていません。ですから、北朝鮮の拉致被害者の奪還という話は、国際法上の話です。9条を改正して拉致被害者を奪還する、という話にはなりません」

岩上「国連PKOへの協力拡大についてはいかがですか」

木村氏「今回、他国部隊を守れるということになるので、自衛隊が行ける場所は格段に広がります。量的にも質的にも危険性は高まります。その意味で政府は、そのことを説明する必要がありますね」

岩上「自衛隊による外国軍の後方支援の拡大について。地理的制限が取り除かれたという点で、非常に重要だと思うのですがいかがでしょうか。日本の防衛に関係がなくても、米国の必要性に応じて後方支援を行うということになりかねず、日本の防衛力は低下するのでは」

木村氏「地理的制約をなくすということは、日本の防衛のためではなく、日本の国際的なプレゼンスを高めるためではないか、と勘ぐられてもしょうがないと思います。9条の範囲を超える、ということになるのは当然のことだと思います」

岩上「4つ目に、集団的自衛権の限定容認について」

木村氏「在日米軍基地の攻撃があった場合、集団的自衛権でも個別的自衛権でも説明することができます。しかし、政府はそれ以上のことをやりたい。そうなると、何をどう『限定』しているのか分かりません」

岩上「最近は、政府は集団的自衛権ではなく個別的自衛権だと説明し始めましたね」

木村氏「やりたいことと法律の文言が完全に乖離しているからです。ですから、さっぱり分からないという状況が続いています」

岩上「ISとの戦闘には1日830万ドルがかかります。日本が米国等からの求めに応じることで被るリスク、犠牲、コストは必要かつ受忍可能なものなのでしょうか？」

木村氏「確かに、お金の問題は非常に大事です。それから、やった後の責任の話も出てきていない」

岩上「民主党の小西洋之議員が、『47年政府見解』の欺瞞を明らかにしました」

木村氏「これは、安倍政権の中では一応論理の筋は通っているんです。『存立危機事態ならOK』という枠は守っているわけです」

岩上「憲法73条が集団的自衛権を禁じている、というお話をされていますね」

木村氏「日本は国民主権ですから、政府は国民によって付託されたことだけを出来るわけです。防衛は、防衛行政の事務に含まれます」

木村氏「集団的自衛権は、日本の主権を守る防衛行政には入りません。つまり、憲法73条に含まれていない、軍事活動なわけです。従って、主権者である国民が政府に付託したものではないわけです」

岩上「今、起きていることは『リーガル・クーデター』ではないでしょうか。憲法の無化、ということでしょう」

木村氏「法にもとづいて国家の権力を行使する、というルール自体が侵されているんですよね。憲法を技術として使う、ということが必要だと思います」

岩上「自民党は砂川判決を集団的自衛権の根拠として持ちだしています」

木村氏「この判決は、自衛隊を編成して個別的自衛権を行使することの判断は留保しています。まして、集団的自衛権を認めているものだとは到底言えません」

木村氏「日本はこれまで、個別的自衛権を行使したことはありません。従って、それが合憲かどうかを判断した裁判例があるわけはありません。集団的自衛権についても、何をかいわんや、です」

岩上「安倍総理は米国の議会で、勝手に安保法制を夏までに決める、と言いました。自発的に国家主権を米国に譲渡しているように見えます。これは、国民への裏切りではないでしょうか。私は、国家反逆罪にあたると思うのですが」

木村氏「安倍総理は、米国の要請にもとづいている、ということをあまり明確に言いませんよね。そうなのであれば、施政方針演説で言わなければなりません。そうでないと、我々は選びようがありません。安倍政権として、政策のプログラムを正直に出してほしい」

以上で「岩上安身による首都大学東京准教授・木村草太氏インタビュー」

の実況を終了します。ご視聴いただきましてありがとうございました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/926.html

https://twitter.com/magosaki_ukeru

安倍政権；この政権は命、健康にまで手を付けてきた。

「政府、４１道府県に病床減求める　２割超が２７県。ベッドが過剰だと不必要な入院や長期療養が増えて医療費がかさみやすい傾向にある。」（１５日東京）、いい加減国民目覚める時じゃないの。

この安倍政権の酷さ。

凄くなってきたぞ。

＞J.paul 母が重篤な病気なのですか、病室の空きがなく、いつも苦労してます。庶民の実情と乖離してますね。

＜安保関連法案＞

「反対する学者の会」が廃案求める声明」

◇呼びかけ人に６０人以上、賛同の学者・研究者２７００人. 著名学者が結束、社会科学＋物理等各分野の学者。

朝日は憲法違反,廃案求める部分は報道せず http://t.co/ldNbf3sVK3

安保関連法案と憲法、自民党は最早合憲を説明できないのだ。

違憲発言放置？

「参院憲法審査会で与党は安保関連法案のめどがつくまで当面”休止状態”にする考え。４日の参考人質疑で自民推薦含む法学者３名が”安保法制は違憲”と指摘し法案への批判が高まったことに与党が懸念を示したため」（朝日）

集団的自衛権：報道ステーション「憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査、１５１人返信。

問”集団的自衛権の行使は憲法に違反するか”、違反するー１３２名。

違反の疑いがあるー１２人、

違反の疑いないー４人」

もう詰み同然。

この国は最早法治国家でない。

憲法すら守れない国どこにある？。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/927.html