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愚論・珍論で安保法制法案を押し切ってはならない

　礒崎陽輔氏は、かつて小泉内閣時代に総務省大臣官房企画官から転じて内閣官房参事官となり、「武力攻撃事態法」（２００３年６月成立）や「国民保護法」（２００４年６月成立）の制定において、法案作成から国会審議乗り切りに至るまで諸事万般にわたり、事務方の中心を担った人物である。
　「武力攻撃事態法」によって、自衛隊は、それまで抜くことがなく錆びついた刀であったが、立派に磨き上げられ、いつでも抜いて人斬りに使えるようになった。また「国民保護法」によって、有事の際には、国民は保護の美名のもとに銃後で自衛隊・米軍の戦闘を支える存在とされることになった。

　これらを通じて、礒崎氏は、有事法制制定のノウハウを身につけ、それを売りにして出世を遂げた。彼は、今や自民党参議院議員・国家安全保障担当首相補佐官であり、安倍首相の懐刀として、現在進行中の安保法制法案制定のドタバタ劇の脚本を書き、演出をし、かつ観客動員と観る目の肥えた客からの批判や注文に応接する役目に任じている。

　その礒崎氏であるが、ツイッターで安保法制法案の情宣活動を買って出ているようだ。何気なく見ていたら、少しきつい返信を受け取るや、行儀が悪いなどとお説教に及んでおられるのを目にした。意外とナイーブで雑な人のようである。まぁ、そんなことは、人それぞれだから、どうでもいいことだが・・・。

　さて、砂川事件最高裁判決が永田町界隈を徘徊してる。安保法制法案制定のドタバタ劇の主役、脇役を演じる高村正彦氏、北側一雄氏、安倍晋三氏、中谷元氏らによって、安保法制法案を推進するための切り札の如く、繰り返し用いられているのだ。「砂川判決」なる言葉は今年の流行語大賞にノミネートされそうな気配さえある。

　かの礒崎氏はどうだろうか。彼も砂川判決について何か言っているのだろうか。そう思って、彼のホームページを覗いてみた。すると次の文章があった。やっぱり彼も表舞台の役者らに負けじとばかりに砂川判決を論じていた。

　「昭和３４年に砂川判決が下され、我が国の存立を全うするための『自衛の措置』が国家固有の権能として認められました。もちろん、この『自衛の措置』が集団的自衛権を射程に入れていたとは言えませんが、それを明確に否定したものでもありません。

　砂川判決により、憲法第９条は『武力の行使』を禁止しているが、『自衛の措置』は例外として認められることが明らかになったのです。この判決は自衛隊に関する唯一の最高裁判所判例であり、これ以降『自衛の措置』の内容については、全て政府の憲法解釈によって示されることになりました。」

　うん、これは前回、「砂川事件最高裁判決に関する愚論・珍論」http://t.co/XnEWjI22oS

で取り上げた北側一雄氏と完全に同じ言い回しではないか。はてさてどちらがオリジナルでどちらが剽窃なのだろうか。それとも両者グルで口裏あわせをしているのだろうか。

　どちらにしても愚論・珍論であることにはかわりがない。

　礒崎氏は、『武力攻撃事態対処法の読み方』（ぎょうせい・２００４年８月発行）という「武力攻撃事態法」の解説本を書いている。定価は、税別１９０５円。この本は、絶版となっている。ネットで古本市場を見てみたら、お値段はなんと税別１４０００円ほどに跳ね上がっている。そんな大枚はたいて買う気もしないので、知人から借りて読んでみた。

　同書で仕入れた知識を披瀝すると、「武力攻撃事態法」は、本文２７か条のコンパクトな法律であるが、２００２年４月１６日に法案が閣議決定されてから１年２ヶ月後の２００３年６月６日成立、衆参両院で１４０時間を超える審議が行われ、通常国会２回、臨時国会１回、実に３会期を費やし、与野党協議を経て９割の国会議員の賛成により成立したとのことである。

　翻って安保法制法案を見てみると、その「武力攻撃事態法」をはじめ１０本の法律の改正案からなる「平和安全法制整備法案」と新法である「国際平和支援法案」とからなる膨大な法案であり、その内容も複雑多義である。短期間のうちに、これらの全体を正しく理解するのは、国民は勿論、審議にあたる国会議員にとっても至難の業である。のみならず、これまでの国会論戦を通じて、法案の危険性が浮き彫りになり、さらに法文の意味、解釈、適用をめぐる多くの技術的な問題点も明らかになってきった。その上、６月４日の衆院憲法審査会において、著名な憲法学者らが、一致して安保法制法案は憲法９条違反と断言し、その後の「報道ステーション」のアンケート調査により全国の大多数の憲法学者が同様の見解だということが判明した。ここに来て安保法制法案の違憲性がクローズアップされてきたのだ。

　国民の間でも、批判の声は満ち満ちている。わが日弁連も、憲法の在野におけるお目付け役として、違憲法案制定阻止に全力を上げ、各地弁護士会は、かってない危機感をもって反対運動に取り組んでいる。各種世論調査を見ても、安保法制法案に反対する人の割合は賛成する人の割合を凌駕し、とりわけ今国会で通してしまうことに反対する人の割合は、８０パーセントを超えている。

　このような状況を無視し、今国会で、大多数の国会議員の賛成を得られないまま、愚論・珍論の合憲論をふりかざして、これを強引に成立させることがあってはならない。上記『武力攻撃事態対処法の読み方』の著者である礒崎氏ならそんなことはわかっているだろうから、ボスに進言してみてはどうか。
（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/819.html

ネット上を見ていると、あの３人の憲法学者の発言と、国会包囲などの盛り上がり、そして不透明ながら野党連携の可能性などが出てきたことで、潮目が変わったという論調が増えてきた。

確かに、国民の意識としてはスイッチが入った可能性はある。

どうやら、安倍さんは本当に戦争やるのかも、と思い始めたのかもしれない。

ただ、冷静に見ておかなくてはならないのは、彼我の力の差とは何なのか　だ。

それは、地縁、血縁、金の縁でがんじがらめになった組織力の差だ。

自治会やPTAといったところから、マスメディアにいたるまで、敵は何十年もかけて徹底的に組織してきた。

その圧倒的な力量は、ネットで発言しているだけではわからないが、現実の選挙に関わってみれば実感するはずだ。

そして、その敵の組織力は、自民公明だけでなく、維新と民主の少なくとも半分は押さえ込んでいる。

それが、現在のリアルな力の差だ。

もちろん、だから絶対にどうしようもない、と絶望をあおるためにこれを書いているのではない。
逆だ。

「これで潮目が変わった。勝てる」と安易に考えて、もし勝てなかったときにがっくり絶望してはいけない、ということが言いたい。

１０年先、２０年先を見据えて、今の盛り上がりをも自分の経験と糧にしながら、自立と共生、反戦と独立の道を倦まずたゆまず進んでいくしかない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/822.html

　まず、派遣労働者の利用は、従業員として直接雇用するよりも賃金ベースで２０〜３０％安上がりになると言われているが、それに加え、健康保険・厚生年金・労働保険など法定福利厚生費（企業負担分）がゼロになることでも企業の利益増大に貢献する。

　この二つは消費税制度がなくても企業が享受できる派遣労働者制度の“メリット”だが、消費税制度は、派遣労働者の利用から別のかたちの利益を生み出す。

　名称そのものが詐欺だとも言えるが、消費税は付加価値税である。そして、付加価値のおよそ６０％は人件費の原資である。
　消費税は、その負担を消費者や取引先にできるだけ転嫁しようとするにしても、人件費が６０％ほどを占めている付加価値に課される税なのである。

　仮に、人件費総額が１００億円の企業があり、直接雇用者の人件費が５０億円、派遣労働者の経費が５０億円だとすれば、直接雇用者人件費５０億円については消費税がそのまま課され、派遣労働者経費５０億円についてはその８／１０８（約７．４％）が売上に係わる消費税から控除できる。

ある企業の付加価値（売上−仕入）総額が１６５億円だとすると、人件費に充当される付加価値に課される消費税額は、（※この段階の仕入からは派遣労働者充当分を除外）

●ケースＡ：人件費１００億円すべてが直接雇用

消費税：１６５億円×８／１０８＝１２．２億円

●ケースＢ：人件費１００億円のうち直接雇用と派遣労働者で各５０億円

消費税：１６５億円×８／１０８−５０億円×８／１０８＝８．５億円

同じ１００億円の人件費を使っていても、半分を派遣労働者にすることで、手元に残る付加価値を３．７億円も増加させることができる。（経営に及ぼす中長期的な影響は無視する）

　計算式からわかるように、経費として計上できる派遣労働者の比率を増やせば増やすほど、控除できる消費税額が増大するので、手元に残る付加価値も増加していく。仮に、１００億円分の人件費をすべてハケンにすると、納付すべき消費税額は４．８億円まで減少する。

　他の経費は無視しているが、ケースＡでは手元に残せる付加価値は人件費を差し引いて５２．８億円で、人件費をすべてハケンにすると付加価値は６０．２億円も残るようになる。

　派遣労働者を利用できる業務を限定することが、現実の生活を困難にしているのみならず老後を含む将来を不安なものにしている派遣労働者問題を緩和する第一義的対策である。
　その絞り込みがどうしても難しいというのなら、派遣労働者の利用が収益源になる消費税制度を廃止すべきである。

　消費税制度は、労働者にとって不安定な雇用形態である派遣労働者の利用拡大を企業に促すインセンティブだからである。

　恐いことに、消費税税率が高くなればなるほど、直接雇用を減らし派遣労働者の利用を拡大することで得られる利益が大きくなる（税負担という損失が小さくなる）。そして、その損得勘定が、直接雇用の労働者をさらに減少させ、派遣労働者を増大させる誘因になる。
　これは、付加価値税（消費税）の税率が２０％前後まで引き上げられてきた欧州諸国の歴史的経緯を顧みればわかる。

　民主党などが主張している「同一労働・同一賃金」は、建前として法律化するのはいいとしても、直接雇用の賃金が引き下げられることでも実現できる話なので、労働条件の改善にそれほど寄与しないと考えている。

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2015年06月16日 (火)　午前0：00〜［ＮＨＫ総合放送］
時論公論　「どうなる派遣労働者」
村田　英明 解説委員

後半国会の焦点の１つとなっている労働者派遣法の改正案。
与党側は今週中に衆議院の通過を図る方針で山場を迎えています。

改正案が成立すれば、企業にとっては同じ職場で何年でも派遣労働者を受け入れられるようになり使い勝手が良くなりますが、通訳や秘書などの専門業務は派遣期間が最長３年に制限されることになり仕事を続けられなくなるのではないかと不安が広がっています。

法律の改正で、派遣労働者はどのような影響を受けるのか。
雇用を守るためには何が必要か。
今夜の時論公論は派遣法改正の影響と課題について考えます。

国会では先週、労働者派遣法の改正案を審議している衆議院の厚生労働委員会で廃案を目指す民主党と共産党が抗議する中、自民党の渡辺委員長が質疑の終局を宣言し与野党が激しく対立しました。

国会の会期末が今月２４日に迫る中、与党側は「審議は尽くされた」として今週中に衆議院の通過を図る方針です。これに対し、民主党などの野党は「審議は尽くされていない」として質疑を続けるよう求めています。

意見が対立する大きな理由は派遣労働者の「雇用の安定」です。

与党側は今回の法改正によって派遣労働者の雇用は安定するとしています。
これに対し、民主党など改正案に反対する野党は雇用が不安定になるとしています。実際はどうなのか。

ポイントは「専門２６業務」です。

派遣の仕事には「専門２６業務」と「一般業務」がありますが、「専門２６業務」は専門性が高いとされ、外国語の通訳や翻訳、秘書、ソフトウエア開発など２６の業務あります。
派遣期間に制限がなく、同じ職場で何年でも働くことが認められています。
これに対し、専門業務以外の「一般業務」は同じ職場に原則１年、最長でも３年までしか派遣できません。

その違いを簡単に言えば「社員にできる仕事かどうか」ということです。

今から３０年前に派遣法ができた当時は１３の専門業務に限って派遣労働が認められました。正社員の仕事が、一時的、臨時的な仕事の派遣労働に取って代わられないようにするためです。
社員に真似できないような専門的な業務であれば仕事が奪われるおそれはないだろうということで、専門業務の派遣期間には制限が設けられませんでした。

これに対し、「一般業務」は後から規制緩和で認められるようになったもので、一般的な事務や工場での組み立て作業など社員にもできる仕事です。
繁忙期など一時的に人手を増やしたい場合を想定しているため派遣期間が制限されているのです。

ところが、改正案は、この「専門２６業務」を廃止するとしています。
これが、今回の改正の重要なポイントです。

パソコンを使った会議資料の作成など今では社員にもできる仕事が専門業務の中で増えたことや、複雑な制度をわかりやすくしたいというのが廃止の理由ですが、ただ、困った問題が起きています。
「専門２６業務」の間で派遣契約が打ち切られるのではないかという不安が広がっているのです。

どういうことかといいますと、改正案では「専門２６業務」と「一般業務」の区分をなくし、すべての派遣業務で派遣期間を原則３年までにするとしています。

ただし、派遣する人を３年ごとに替えれば同じ職場で何年でも派遣の受け入れを認める新たなルールを設けます。
この新しいルールは企業の側からみれば、あらゆる仕事を、ずっと、賃金が低い派遣に任せることが出来るようになるといったメリットがあります。

しかし、「専門２６業務」の人たちにとっては３年ごとに契約が打ち切られ、その都度、新たな派遣先を探さなければならなくなります。

「専門２６業務」で働く人は全国でおよそ５０万人。
１０年、２０年同じ職場で働いている人も少なくありません。
そうした人たちが派遣先の企業から「改正案が成立したら派遣契約を打ち切る」と言い渡されるケースが相次いでいます。

取材した５０代の女性は、同じ職場で１５年間、パソコンで資料を作成する仕事を続けてきましたが、先月、派遣先の会社から「３年後に辞めてもらう」と雇い止めを一方的に通告されました。
残り３年、１８年間、同じ会社で勤め上げても退職金はありません。

女性は「自分の人生を踏みにじられたような気がします」と悔しさを訴えるとともに、「年齢的に次の派遣先が見つかるかどうか不安です」と将来への不安を語っていました。
このように、転職が難しい中高年の派遣労働者を中心に法律の改正によって仕事を失うことへの不安が高まっているのです。

では、なぜ、政府・与党は雇用が安定するというのでしょうか。
その理由は改正案に盛り込まれた「雇用安定措置」です。

その仕組みです。派遣期間が３年に達した場合、派遣会社は、まず派遣先の企業に「直接雇用」を依頼します。
そして、拒否された場合は、新たな派遣先を紹介するか、派遣労働者と「無期雇用」の契約を結ばなければなりません。
こうした取り組みを派遣会社に義務付けることで雇用を安定させようというのですが、果たして、そうなるでしょうか。

私は、この安定措置の中では、派遣会社と結ぶ「無期雇用」の契約が雇用安定のカギを握ると思います。
今は派遣で働く人たちの８割以上がパートやアルバイトと同じように雇用期間が限られる「有期雇用」の契約を派遣会社と結んでいます。

改正案では、これを派遣会社が「無期雇用」、雇用期間に定めがない契約に切り替えた場合は、今の「専門２６業務」と同じように同じ職場に何年でも派遣できるようにするからです。

ただ、派遣会社の側からみれば、「無期雇用」の契約を結ぶと解雇しにくくなります。
また、派遣先が見つからない間は、派遣会社が「休業補償」を支払わなければなりません。
このため、派遣業界では負担やリスクが大きくなるとして「無期雇用」への切り替えには消極的な声が聞かれます。
　

ですから改正案の「雇用安定措置」だけでは対策は不十分で、派遣労働者の雇用を守る対策については、国会で、さらに議論が必要だと思います。

そうした雇用の安定とともに考えなければならない重要な課題は、派遣労働者の処遇の改善です。
その実現のため注目されているのが「同一労働・同一賃金」です。
仕事の内容が同じであれば同じ賃金が保証されるヨーロッパで普及している制度です。

この「同一労働・同一賃金」を日本でも推進するための法案が民主党と維新の党などの野党が共同で、派遣法の改正案の対案として先月、国会に提出されました。
しかし、与党側との協議で維新の党が修正に合意し、修正された案は、野党側が提出した当初案に比べると内容が大きく後退しています。

同じ仕事であれば正社員と同じ賃金が得られる均等待遇の実現を図るよう政府に求めていた規定に、「均衡のとれた待遇の実現を図る」という文言が付け加えられたからです。
つまり、賃金を正社員と同等にしなくても教育訓練や福利厚生を充実させることで待遇を改善すればよくなり、当初案は、いわば骨抜きにされた形です。
また、政府が必要な措置を講じる期間についても法律の施行後「１年以内」としていたのが「３年以内」に修正されました。
これでは賃金が改善されるのかどうか見通しは立ちません。

安倍政権は成長戦略の一環で多様な働き方を広げるために派遣労働の規制を大幅に緩和しようとしています。
しかし、今回の見直しでは、とくに「専門２６業務」の雇用に与える影響が大きいことから、何らかの「激変緩和措置」が必要だと思います。
そして、広がる正社員と非正規労働者の賃金の格差を是正し、所得の低い人たちを、これ以上増やさないためには「同一労働・同一賃金」の導入について正面から議論すべきです。

そうした課題を先送りせずに国会で議論を尽くしてほしいと思います。

（村田英明　解説委員）

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/220843.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/823.html

【コメント】
　米国の真意はともかく、“好意的に”約めると、日本の安全と平和を米国とともに守ろうというのが「日米安全保障条約」である。

　砂川事件の最高裁判決が出された当時の「日米安全保障条約」は、サンフランシスコ講和条約と同じ日（１９５１年９月８日）に日本側全権として吉田茂氏が独りで署名し，同じ日（１９５２年４月２８日）に発効した旧安保条約である。

　その「（旧）日米安全保障条約」の前文は、「国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。 これらの権利の行使として、日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため日本国内及びその附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する」と明記している。

　読めばわかるように、「これらの権利」とは個別的自衛と集団的自衛の権利である。

　日本は、個別的自衛（自国の防衛）をまっとうするために米国との集団的自衛を望み、その権利を行使して日米安全保障条約を締結すると説明したのが前文である。

　個別的自衛権の行使に関するものであれば、憲法や法律の問題なので、よその国と条約を結ぶ必要はない。

　米軍が極東地域で活動するための基地を提供するという重い義務を背負うが、米国が先制攻撃を受けたとき日本が防衛に協力する義務を負わないという“片務”的匂いがするものではあっても、れっきとした集団的自衛権の行使を約しているのが日米安全保障条約である。

　「日本国に対する武力攻撃を阻止するため日本国内及びその附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持すること」が集団的自衛権の行使ではないと言うのなら、日米安全保障条約の性格にどういう概念を適用すればいいのか訊きたい。

　日本国憲法は、第９条で、固有の権利である個別的及び集団的自衛の行使を否定する非戦主義を規定しているが、日米安全保障条約は、米国自身が制定（改正）を求めた憲法をないがしろにするかたちで締結されたのである。

　また、砂川事件最高裁判決は、日米安全保障条約に基づく米軍駐留について、「統治行為論」を盾に憲法に適合するかどうか判断していない。

　最高裁は違憲審査権を行使していないから仮の話になるが、長谷部教授が砂川事件最高裁判決で“日米安全保障条約の合憲性”が認められたと考えているのなら、集団的自衛権の行使の合憲性も認められたことを意味する。

　新安保法制に反対する手段として“政治的に” 長谷部教授の違憲論を利用するのはいいとしても、長谷部教授は憲法学者としてそれほどまっとうではないことは抑えておくべきである。

※　関連参照投稿

「砂川事件最高裁判決：違憲審査権を行使していない判決を「自衛権の行使」の合憲性に援用する安倍内閣の錯誤」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/599.html

「左派（共産党・社民党）と親米派が共有する「戦術的護憲論」：共産党・社民党も安倍政権と同類：米国改憲要求説は捏造か錯覚」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/714.html

「安倍首相は、奇妙なかたちで「戦後レジームからの脱却」をめざし、自ら“しばかれ隊”を買って出ている変態」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/533.html

「村山氏・河野氏・武村氏・藤井氏はともかく、亀井静香氏・山崎拓氏・古賀誠氏の反安保法制活動は「安倍首相応援活動」」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/636.html

「砂川判決は、日米同盟の中での自衛隊の存在が問われたもの」ではなく、駐留米軍の合憲性問題
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/715.html

「６０年以上前から行使している集団的自衛権：議論されているテーマは“集団的自衛権”ではなく「他衛権」や「米軍下請けの範囲」」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/740.html

※　参考

［旧日米安全保障条約前文］

「　日本国は、本日連合国との平和条約に署名した。日本国は、武装を解除されているので、平和条約の効力発生の時において固有の自衛権を行使する有効な手段をもたない。
　無責任な軍国主義がまだ世界から駆逐されていないので、前記の状態にある日本国には危険がある。よつて、日本国は平和条約が日本国とアメリカ合衆国の間に効力を生ずるのと同時に効力を生ずべきアメリカ合衆国との安全保障条約を希望する。

　平和条約は、日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに、国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。

　これらの権利の行使として、日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため日本国内及びその附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する。

　アメリカ合衆国は、平和と安全のために、現在、若干の自国軍隊を日本国内及びその附近に維持する意思がある。但し、アメリカ合衆国は、日本国が、攻撃的な脅威となり又は国際連合憲章の目的及び原則に従つて平和と安全を増進すること以外に用いられうべき軍備をもつことを常に避けつつ、直接及び間接の侵略に対する自国の防衛のため漸増的に自ら責任を負うことを期待する。

　よつて、両国は、次のとおり協定した。 」

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/824.html

　戦前の日本を顧みれば、金太郎飴のような臣民をどれほど育成しようとも、大日本帝国にとってさえ良い結果をもたらさなかった事実がわかるのに．．．

※関連記事

「大学と政府のあいだ　その一線を越えていいか：大学に対してまで「国旗・国歌」を言うのはおもしろい研究の芽を摘むようなもの」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/102.html

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＜国旗国歌要請＞文科相「適切判断」迫る　国立大学長は困惑
毎日新聞 6月16日(火)20時18分配信

　下村博文・文部科学相は１６日、東京都内で開かれた国立大学８６校の学長を集めた会議で、入学式や卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱を要請した。さらに、文科省が８日に通知した文系学部の廃止などの組織改編を進める方針についても説明し、改めて改革を促した。補助金と権限を握る文科省からの相次ぐ求めに、出席した学長らの間には困惑が広がり、一部の教員からは「大学攻撃だ」と反対の声も上がっている。

　国旗・国歌については、安倍晋三首相が４月に国会で「税金で賄われているということに鑑みれば、教育基本法にのっとり正しく実施されるべきではないか」との認識を示していた。下村文科相は１６日、「各大学の自主判断」としながらも「長年の慣行により国民の間に定着していることや、（１９９９年８月に）国旗・国歌法が施行されたことも踏まえ、適切な判断をお願いしたい」と要請した。

　会議後の学長らは厳しい表情。琉球大の大城肇学長は「学内で問題提起しようと思うが、かなり混乱すると思う。集団的自衛権の議論や基地問題ともリンクして、大学改革とは違う所に話が飛んでいきそうな気がする」。５０年の創立以来、慣例で国歌斉唱や国旗掲揚はしていない。「個人的には棚上げにしておきたい」と複雑な心境をのぞかせた。

　滋賀大の佐和隆光学長は「納税者には（国立大としての）責任を果たすべきだと思うが、国の要請に従う必要はない」と強調した。国旗掲揚はしているが、国歌斉唱はしておらず、その方針を継続する考えを示した。

　文科省によると、今春の卒業式で国旗掲揚したのは７４大学、国歌斉唱は１４大学だったという。

　一方で、文科省は国立大学に組織・業務の見直しを迫っている。８日の大学への通知では、人文社会科学系や教員養成系の学部の廃止や他分野への転換を求めた。国立大は中期計画（１６年度から６年間）を作り、大臣の認可を受けなければならない。下村文科相はこの日「これらの学問が重要ではないと考えているわけではないが、現状のままでいいのかという観点から徹底的な見直しを断行してほしい」と理解を求めた。

　複数の学長は「交付金をもらえないと困る。今後、人文社会科学系の学部の定員は減らさざるを得ない」と話した。【三木陽介、高木香奈】

最終更新:6月17日(水)2時29分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150616-00000076-mai-soci
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国立大に国旗・国歌実施求める＝「自主判断」強調―下村文科相
時事通信 6月16日(火)18時42分配信

　下村博文文部科学相は16日、東京都内で開かれた国立大学長会議で「国旗と国歌の取り扱いを適切に判断してほしい」と述べ、各大学の入学式や卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を行うよう要請した。国立大に対する国歌斉唱などの要請は初めて。

　下村氏は要請後、記者団に「法律制定から15年たち、国民意識も変わっていることを踏まえ、時代に応じた判断をお願いした」と説明。「最終的には各大学の判断で、大学の自治などには抵触しない。圧力や介入ではない」と強調した。

　各学長は会議後、「あくまで伝統を踏まえ判断する」「強制的との捉え方もできる。国の姿勢ではなく国際的にどうあるべきか議論する」などと反応。琉球大の大城肇学長は「これまで一度も実施していない。学内にはいろんな意見があり、難しい問題だ」と困惑気味に話した。　

最終更新:6月16日(火)19時4分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150616-00000116-jij-pol&pos=1

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/825.html

共産党だけじゃないんですね。
「暴力装置」という言葉に相応しい。

前科者の国会議員が「総理には聞いてません」って偉そうに国会で質問してましたが、襲撃まで指示ですか？

自衛隊は災害救助で国民の命を救いますが、民主党は国民に何をしてくれるのでしょうか？

★「民主党全体が共犯だ」　自民・稲田政調会長が衆院厚労委の議事妨害を批判（産経）
http://www.sankei.com/politics/news/150616/plt1506160014-n1.html

自民党の稲田朋美政調会長は１６日、民主党議員が１２日の衆院厚生労働委員会で渡辺博道委員長（自民）の入室を計画的に実力行使で阻止するなどしたことを厳しく批判した。稲田氏は、「（法的な）構成要件としては暴行、傷害、さらにそれを計画した者は教唆（に問われる）。民主党全体が共犯というような極めて遺憾な事件だ」と指摘した。

　また、「言論の府である国会で、暴力で自分たちの意見を通すということは議会人としてまったく失格だ。猛省を促したい」とも述べた。党政調審議会の冒頭のあいさつで語った。

　渡辺氏は民主党議員と激しくもみ合った際に首などを負傷し、全治２週間の診断を受けた・・・

★「もみ合い時に携帯盗難」　渡辺衆院厚労委員長、刑事告発へ（千葉日報）
http://www.chibanippo.co.jp/news/politics/262050

　衆院厚労委員会で民主党委員ともみ合いになり、首に全治２週間のけがを負った渡辺博道委員長（千葉６区、自民）は１５日、本紙の取材に対し、もみ合いの際に何者かに携帯電話を奪われたことを明らかにした。「徹底的に追及する」としており、強盗容疑で刑事告発するという。

　１２日の委員会終了後、紛失した携帯電話をＧＰＳ電波で捜索したところ、渡辺氏がこれまで足を踏み入れたことがない衆院分館１階の自動販売機の下で発見された。

　「奪った人が隠したとしか考えられない」と憤る渡辺氏は、“犯人”の指紋が消えないよう携帯電話を食品用ラップフィルムで包み証拠保存しているという・・・

★くっくり (@boyakuri)
民主党の「（厚労委の渡辺）委員長に飛びかかれ」指示書。
FNNでは書いた人物の名前は伏せられてましたが、産経によれば
民主党厚労委理事の西村智奈美。
http://t.co/LOQzeV2s4M http://t.co/4edSnQ31tK
https://twitter.com/boyakuri/status/610625145061806080

★襲撃を指示した西村議員
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/f/2/f2b4b81c.jpg

★【慰安婦】民主党・西村智奈美議員に『慰安婦問題』蝶々嘆願ハガキを4,130枚伝達[05/26] (90)
http://desktop2ch.org/news4plus/1274830064/

1
ちょーはにはにちゃんｗφ ★[] 投稿日:2010/05/26 08:27:44 　ID:???
アジア太平洋ユースネットワーク（以下、APYN）は去る24日、日本の国会外務委員会
所属で民主党の西村智奈美衆議院議員に慰安婦被害の生存者と関連して、正義回復
を要求する蝶々模様の嘆願ハガキ4,130枚を伝達したと25日に明らかにした。

この団体は去る2月から4ヶ月間、韓国や日本、タイなど、アジア・太平洋の13ヶ国で蝶々
のハガキを集めて来た。

蝶々嘆願ハガキには、「日本の総理が慰安婦被害者らに強行された深刻な人権侵害
に全面的な責任を認め、これらに行われた犯罪に対して公式謝罪する一方、生存者と
直系家族に充分な賠償をして、教科書に慰安婦の説明を含ませることを促す」という
内容が込められている。

APYNの活動家らは26日の正午にソウル・鍾路区（チョンログ）の在韓日本大使館の
前で、韓国挺身隊問題対策協議会の主催で行われる『水曜集会』に参加して、蝶々
嘆願ハガキキャンペーンの結果を説明して、キャンペーンの参加者から受けた顔署名
のポスターを伝達する。

APYNは韓国とパキスタン、インド、タイ、マレーシア、日本、香港、オーストラリアなど、 アジア・太平洋の各地域で自発的に活動する人権活動家のオンラインの集いだ。

ソース：NAVER/ソウル=聯合ニュース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=0...

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/826.html

　「政界の壊し屋」として絶大な影響力を誇示してきた生活の党と山本太郎となかまたち（生活）の小沢一郎代表から“生臭さ”が消えている。４７歳で自民党幹事長にのぼり詰めた異端児も今は７３歳の少数政党の党首。最近は「老兵は去るのみ」と多くを語らず、枯淡の境地に至った感もあるが、剛腕がこのままおとなしく表舞台を去るとは思えない。

　「年齢もね、むしろ僕より下かな？　そういうこともあって本当に残念に思う。もっと元気で活躍してもらいたかった」

　町村信孝前衆院議長が７０歳で死去した６月１日、小沢氏は記者団を前に涙ながらに語った。

　自民党時代に小沢氏が属した田中派は町村氏の福田派と激しく対立していたが、小沢氏は「グループが違ったからプライベートな面まで付き合った仲ではない。しかし、気のとても良い同僚だった」と強調。厳粛な表情で故人を悼むその姿は「限られた時間」の尊さを改めて実感しているかのようにも見えた。

　最近の発言は年相応におとなしい。５月２１日。小沢氏のもとを訪れた維新の党の松野頼久代表は「維新は若いメンバーなので勉強しながらやっていきたい」と挨拶。これに対し小沢氏は「若い人じゃなきゃダメだよ。老兵は消え去るのみよ」と答えた。

　民主党時代から小沢氏と親しかった松野氏は「先生のＤＮＡを国会に残してほしい」とも続けたが、小沢氏は「もう時代が変わっているから…」と静かに語るのみだった。

　ただ、こうした謙虚な言動により小沢氏から完全に「野心」が消えたと考えるのは早計かもしれない。

　「各党ほぼ足並みがそろったのではないか。来年の参院選の一つのステップになればいい」

　小沢氏は９日の記者会見でこう述べ、岩手県知事選（９月６日投開票）で３選を目指す側近の達増拓也知事に対する野党の支援態勢が整ったとの認識を示した。また、「野党再編」を掲げているだけに、今回の連携が来年夏の参院選での野党共闘に発展することへの期待感も隠さなかった。

　小沢氏が岩手県知事選と野党再編を重視するのには理由がある。“小沢王国”と称される地元の知事選に敗れれば支持基盤の弱体化は必至だ。また、民主党を離れてから失われた存在感を回復させるには、少数政党から脱皮できる野党再編の成就が絶対条件になる。　こうした現実を念頭に小沢氏は精力的に動いた。

　５月２９日に民主党の岡田克也代表、６月１日には維新の党、社民党、日本を元気にする会（元気）の幹部に自ら接触し、知事選での支援を要請。活動は功を奏し、９日の記者会見では「民主党の岩手県連も支援していただいているし、維新は県連はないが推薦してくださっている」と満足げに答えた。

　一方、野党再編に向けて小沢氏が期待するのは民主党時代に行動を共にした議員が多く所属する維新だ。

　民主党の小沢グループだったある維新議員は「小沢さんは『民主党が中心だと野党再編は無理だ』という認識で、『維新が主導して新党をつくるぐらいでないとダメだ』という感じだ」と解説する。

　小沢氏の意を受けるかのように松野氏が６月５日夜、日本を元気にする会（元気）の松田公太代表と都内で会談し、生活を交えた参院での統一会派結成を打診すると、生活からは「野党再編に向けて歓迎すべき動きだ」（幹部）と評価する声があがった。

　とはいえ、こうした流れが小沢氏の望む結果をもたらすとはかぎらない。

　自民党は岩手県知事選で元民主党の平野達男参院議員を推す方向だ。与党が後押しする平野氏は復興相も務めた実力派で、達増氏の勝利は保証されていない。　生活を加えた参院統一会派に関しても実現性は不透明だ。生活の３人の参院議員の中には“政界のお騒がせ男”として知られる山本太郎代表も含まれている。維新の参院幹部は「生活は３人ではなく、２人プラス１人だからな…」と述べ、山本氏が加わることへの不安を隠さない。

　果たして小沢氏の復活はあるのか。老兵の“最後の戦い”から目が離せない。

（内藤慎二）

[産経ニュース 2015/6/17]
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/827.html

＜国会で安保法制の論議が続くなか、法ステ番組では全国の憲法学者１９８人にアンケート調査を実施した。『今回の安保法制は憲法違反にあたると考えますか？』という問いに対し、１４９人が回答。『憲法違反にあたる』と答えた人が１２７人、『憲法違反の疑いがある」と答えた人が１９人、『憲法違反の疑いはない』と答えた人は３人だった。アンケート結果の詳細と憲法学者のご意見は番組ホームページで公開する＞（以上「テレビ朝日」引用）

　アンケート結果を番組ホームページに掲載する、というのは良い判断だ。これまでマスメディアが実施してきた電話世論調査を何度も「生テープをネットにアップしろ」とこのブログに書いてきた。なぜそう主張するかというと、安倍政権支持率が論理的にありえないほど高いからだ。

「戦争法案」単独では反対が6割を超え、賛成は10％台でしかない。アベノミクスで景気が良くなったか、との単独の質問に対しては「良くなってない」は8割を超えている。「永久派遣社員化法」に対しても反対は7割近く、悉く安倍氏の政策に対する反対は過半数を大きく超えているにも拘らず、各種政策に対する支持率の総括たるべき安倍自公政権支持率だけは未だに40％台と高い数字を維持している。こんな統計は見たことがない。だから捏造もしくは誘導質問の可能性を疑うしかなく、そうだとしたら由々しき大問題に発展する類のもので、電話世論調査の生テープをアップしろと主張しているのだ。

　安倍自公政権が国会に提出している「戦争法案」は憲法違反だと多くの国民が思っている。それにも拘らず日本の大マスメディア「読売新聞」は6/16付けの社説で「戦争法案」の応援論評を掲げている。社会の木鐸たるべきマスメディアが「戦争法案」暴走安倍自公政権の応援だとは呆れるばかりだ。

　どうでも良い橋下氏と安倍氏のホテルでの会食を懇切丁寧に報じたり、密談があったのではないかと憶測記事を書いたりと、維新の党はハナッから自民党の補完政党だと国民の多くは看破している。その最高顧問が安倍氏と会食したとしても、お仲間が公費で高級料理を食っているだけのことだ。国民は腹が立つ以外の何物でもない。

　世論調査に類似した調査は原始資料を公開すべきだ。もちろん個人情報はガードすべきだが、憲法学者のアンケートに関しては憲法に対する彼らの学問の程度を測るに適切な資料だから全て公開すべきだ。それにより御用学者がいかに低俗かご判断頂けるのではないだろうか。

　もっとも「憲法解釈は我々政治家がやる仕事だ」と公言した愚かな副総裁がいたが、彼への審判は有権者が下すだろう。憲法第99条に悖る言動は政治家として彼がふさわしくない程度の頭脳だと雄弁に物語っている。政治家や公務員は率先して憲法に従うべきだ、と書かれているではないか。頭が高いゾ、高村副総裁よ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/828.html

引退表明で「週休６日」 橋下市長を大物扱いするメディアの愚
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160827
2015年6月17日　日刊ゲンダイ

　何をバカ騒ぎしているのか。去る日曜に安倍首相と維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長が約３時間にわたって会食。すると、メディアは「首相、安保法案などで維新に協力要請か」「橋下氏の国政進出について協議した可能性も」と揣摩臆測を流しているが、ちょっと待て。橋下氏って重要法案の行く末を左右できるほどの大物なのか。

　橋下氏は約１カ月前の大阪都構想の住民投票で市民に「ノー」を突き付けられた。橋下氏だって、その民意を重んじて潔く政界引退を表明したはず。以来、橋下氏が市庁舎に顔を出したのは計１１日。先週は水曜に役所の各局との「打ち合わせ」を入れたきりで、月・火・木・金は公務日程なし。在阪メディアに「ヤル気を失っている」と指摘されると、〈組織のトップの仕事は、デスクワークではない。判断と指示〉〈この時期は例年、（判断と指示が必要な）案件が少ない〉とツイッターで逆ギレしていた。

　そんな男がノコノコと上京し、虎ノ門ヒルズ５１階の高級レストランで、国のトップを交えて美食に舌鼓を打つ。

「そんな暇があれば仕事しろ」と批判するならいざしらず、大マスコミは橋下氏の尻を追っかけるだけ。会食後に橋下氏が〈民主党という政党は日本の国にとってよくない〉〈維新の党は民主党と一線を画すべき〉とツイートすると、それをまた大々的に取り上げる始末だ。

　そもそもメディアは引退表明後も、さも橋下氏が党内で影響力を維持しているかのように報じるが、維新の衆参５１議員のうち、橋下氏に近い「大阪組」は１０人チョットに過ぎない。

「ただ、維新内部はいわゆる“風頼み”の根無し草議員ばかり。メディアが橋下氏を過大評価するほど、党内は“すごい影響力”と勘違いし、安倍政権になびく橋下路線が優勢となりかねません。メディアが結果的に野党分断をあおり、戦争法案の成立に邁進する安倍政権を助けているのだから、その見識を疑います。やっと政界を退くタレント政治家の発言の面白さだけを喧伝するのは、もうやめるべきです」（政治評論家・森田実氏）

　メディアにまだ良識が残っているなら、以後、橋下氏など相手とせず、少なくともサンシタ扱いが妥当である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/829.html

　安保法制賛成派の論拠をひとつひとつ論破していく小林節氏。痛快の第６弾。

【論点１７】　　
［問］機雷掃海も従来から許されてきた個別的自衛権により可能ではないか。
［答］個別的自衛権の行使は、基本的には、わが国の領域に対する武力攻撃が行われた場合に許容される。外国により他の外国に対する攻撃の一環として敷設された機雷を除去する行為は、個別的自衛権では対処できない。

◇反論
　例えばホルムズ海峡に機雷が敷設され、わが国のタンカーの航行が脅かされた場合、わが国から見れば、全ての国に国際法上認められている無害航行権が侵害されているので、その妨害排除・自由回復のために権利の行使が許されるはずであり、これは、分類上、個別的自衛権である。これならば、これまでの政府見解とその根拠になっている現行憲法に矛盾しない。

　これを、ホルムズ海峡でイランと戦っている米軍を支援する集団的自衛権の行使にすると、憲法とそれを根拠に築き上げられた政府見解に反してしまう。加えて、他国間の戦争に介入（参加）することは、友軍の敵をわが国の敵にしてしまうことで、日本国民を新たな危険にさらすことになり、得策ではない。

【論点１８】　　
［問］ホルムズ海峡への機雷敷設により石油の供給が停止した事態で、本当にわが国の存立が脅かされるのか？　過去に経験したオイルショックを思い出せば、それでわが国の存立が脅かされたと感じた人はいなかったはず。
［答］かつての石油ショックをも上回るほど世界経済は大混乱に陥り、わが国に深刻なエネルギー危機が発生し得る。

◇反論
　これは、政府側に立証責任があるが、「危機」に至る因果関係が全く立証されていない。オイルショック後の備蓄の増加、代替エネルギーの開発、他のルートからの輸入、３・１１大震災に学んだ節約と残存電力の一元管理のノウハウ等を考えると、政府による「危機」シミュレーションはいわば被害妄想の類いに見える。

【論点１９】　　
［問］米国防総省のホームページには「非常時において米国の優先は米国民を助けることである。米国公船等に外国人を乗せることを期待しないでほしい」と書いてある。首相が好んで用いる、米軍艦で護送されて逃げて帰って来る日本人母子……という事例はあり得ないのではないか。
［答］日米ガイドライン協議では、米艦が日本人を乗せることはあり得るとしている。

◇反論
　仮に例外的にそのような事例があり得て、その軍艦が第三国から攻撃され、それを自衛隊が援護することは当然としても、それを「集団的自衛権」（他国防衛）だと説明することは間違っている。それは、首相が強調したように自国民（その母子）を守ることであるのだから、むしろ個別的自衛権（自国〈民〉防衛）で説明する方が自然であろう。（つづく）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/830.html

【日本年金機構】正規職員は今も役人天国
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/160815
2015年6月17日　日刊ゲンダイ

　１２５万件もの個人情報が流出した日本年金機構。前身は２００９年に廃止された社会保険庁だが、当時も職員によるズサンな漏洩事件を発生させている。事務職として働くＡさん（４２）は「年収は５５０万円くらい。社保庁から分離新設された時は２割ほど下がりました」と苦笑いしながら、こう続ける。

「給与は独自の等級表に基づきます。等級が１つ上がると、基本給は１０００円以上のプラス。残業は満額支給で、地域調整手当や通勤手当は国家公務員と同じですから、大都市圏の勤務はさらに給与が高くなりますね」

　一方、機構職員の約６割を占める非正規職員のＢさん（４３）の年収は４００万円ほど。

「クレーム処理に追われストレスは相当なもの。職場は非正規ばかりなので、正規職員がやるべき業務もこなさなければなりません」と話す。窓口で平謝りしている職員の姿をテレビなどで見かけるが、彼（彼女）らはほぼ非正規だ。

　待遇も正規職員に手厚く、１００％消化するという有給休暇（６年目以降は２０日間）のほか、取得しやすい産休や育休（子が３歳に達するまで＝国家公務員と同じ）、さらに妻の出産付き添い休暇（２日＝給与は半分）まである。

「４年以上、産休を取得している女性職員もいて、休み放題といった感は否めません。一方、社保庁時代のほとんどが高卒採用で、能力面でガッカリさせられることもしばしばです。数少ない有能な人に仕事が偏り、精神的に追い込まれる場面もありますね」と内情を明かすＢさん。

　情報流出は起こるべくして起きた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/831.html

速報:下村博文文部科学相は国立大学長に対し、入学式や卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱をするよう要請した。 http://t.co/unWPgu51El

— 47NEWS (@47news) 2015, 6月 16

あまりに下品。安倍首相、下村大臣。いまニュースをきいた。「国歌」斉唱、.「国旗掲揚」を国立大学長に要請。その口で「国立大は税金で賄われている」と。「言うことを聞かなければ予算を減らします」と言わんばかり。ひどい話。

— 増子典男 (@MasikoMm1nn1) 2015, 6月 16

《大学と国旗・国歌》
学問と自治への介入
http://t.co/txYOSYGE6K
〈文科省は、政府のいう「大学改革」への取り組みに応じて、交付金を重点配分する姿勢を強めている。財政上の不利益を懸念して大学が文科省の「要請」を受け入れ、事実上の強制になる危険がある〉

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 6月 16

　毎年発表される「報道の自由度ランキング」で、一時は11位と結構いいところまで行っていたのですが、今年は61位と急転落しました。その最大の原因は、安倍政権によるメディア支配があります。

　週刊ポストの6月19日号が「国境なき記者団」のまとめとして報じたところによると、「民主党政権下の2010年には180か国中11位だったが、自民党政権に戻ると、2013年は53位、14年が59位、そして今年は韓国の60位より悪い61位。このランキングは、フランス・パリに本部を置く国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が2002年から毎年発表しているものです。調査開始時、日本は180か国中26位でした。

　安倍政権は政権運営の要（かなめ）としてメディア支配に力を入れています。大手メディアの社長クラス、あるいは論説委員長クラスと、会食するなどで手なづける形になっています。欧米では信じられない権力とのラブラブ関係です。

　情けないのは、メディア側が嬉々として酒席にはべり、安倍首相の独演会にお追従している姿です。このような宴会関係があれば、政権に対して厳しい批判をあびせることなど自制します。

　だから、日本の「報道の自由度悪化」には、外側からの支配と同時に内部からのおもねりが重なっているのです。

　世論形成に大きな影響力を持つとされるNHKには、政権の意向をもろに反映させるため、籾井勝人という柄の悪い人間を会長として送り込むという荒業を強行しました。いま、籾井旋風がNHK内を吹き荒れています。安保法制に反対する大衆行動などは意識的に無視して報じません。先日は安保法制を審議する委員会の中継をサボりました。政権側に都合の悪い内容が予想される時は、できるだけ国民に知らせないようにするのです。

　民放テレビは、電通という広告業界を牛耳る化け物を通じて、特区の昔にアンダーコントロールです。

　また、日本の報道の自由度が低くランクされる根本的な問題のひとつは、日本独自の極めて閉鎖的な「記者クラブ」制度です。表向きは自由な取材が保障されている建前ですが、実態は記者クラブ加盟社以外には排他的です。つまり、日本の加盟社だけに特典があり、このおいしい汁を吸える制度を容易に手放せないのです。

　記者クラブ所属記者は優先的に取材のアポが取れるだけでなく、記者クラブの部屋代も取材先の官庁や業界団体持ちが普通です。その他様々なメリットがあり、勢い取材先とは「持ちつ持たれつ」の癒着関係になります。先に触れたように、日本ではメディアのトップが首相と会食することも珍しくなく、上が上なら下も下なのです。

　記者クラブ制度の弊害については長年指摘され、民主党政権になった当初は、開かれた記者クラブという改革が進められようとしたこともありましたが、自民党に代わってからはすっかり元にもどってしまいました。

　さらに大きな問題は、一昨年2013年に特定秘密保護法というとんでもない法律が制定されたことです。ただでさえ隠ぺい体質の日本の権力組織は、法律という強力な後ろ盾を得て堂々と隠ぺいできるようになったのです。その壁を乗り越えて取材しようとすると、有罪に処せられます。「報道の自由」が著しく制限されているのが、日本の実態です。

　政権側は、世論を操作するにはメディアを支配することが要諦と承知しています。官邸にはメディアの動向を厳しくチェックするチームが日々、活発に機能しています。世耕弘成・内閣官房副長官を中心とする「チーム世耕」です。安倍官邸には、飯島薫という海坊主のような面相の男も、メディアに目を光らせています。

　「一回のウソはばれやすいが、百回のウソは真実になる」というヒトラー流の世論操縦策が幅をきかせています。こうしたメディア状況を承知の上で、私たちはアンテナを高く張り、ウサギの耳で情報をキャッチし、何がたくらまれているか、自分で判断することが必須です。さもなければ、権力者に振り回される人生になってしまいます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/833.html

＜国民はあらん限りの力を出して抵抗せよ！＞

　ろくでもないテレビを見ているお年よりも、軍靴の音を聞きつけて「安倍よ、消えろ」と声を上げている。古老は「１９３０年代と似ている」と叫んでいる。もう２度と戦争しない・出来ない平和憲法下、戦争法が強行されようとしている。戦争内閣と、主権者の対決する場面が今である。国民はあらん限りの力を出して、戦争内閣を退陣に追い込む責任と義務がある。東アジアに平和と安定をもたらすために。黒幕の死の商人に負けてはならない。

＜憲法秩序破壊には抵抗権で対抗せよ！＞

　たとえＮＨＫ・公共放送を政府が、このまま乗っ取っていたとしても、日本人の平和主義が消滅することはない。年配者は孫や子供のことを心配して、安倍・自公政権に抵抗している。
　若者は「子供を産んでいいか迷っている」と悲鳴を上げている。後藤田正晴は「わしの眼の黒い間は、憲法改悪はさせない」と豪語していた。彼が亡くなった現在、極右の秘密結社・日本会議が主導する安倍・自公内閣が牙を抜いて、平和国民とアジア諸国民に襲い掛かっている。
　憲法が断じて許さない、天に唾する蛮行である。憲法は、これに対して抵抗権を付与している。憲法秩序を破壊する政府を、それこそ国民はあらゆる手段を用いても「潰せ」と命じている。
　主権者である国民が憲法を擁護する、万やむをえない対抗措置なのである。こうした認識が野党にないのが悲しい。国民が決起するしかない。
　筆者には、木更津レイプ殺人事件の被害者である戦争遺児が、耳元でささやいてくれている。彼女と戦争未亡人・戦死者らの地獄からの叫びだ。

＜安倍・高村・北側の捻じ曲がる顔＞

　テレビをよく見ている美しい心のジャーナリストによると、高村の顔つきが捻じ曲がっているという。テレビを見ていない者には分からないが、おそらくそうであろう。
　北側がそうだ。以前から気付いていた。「池田先生を裏切っている。太田も」が生前の戦争遺児の怒りの指摘だった。創価学会婦人部のインテリは、皆わかっているらしい。同婦人部と、公明・獅子身中の虫との対決も進行中のようだ。後者の懐は膨らんでも、それは不浄の金である。
　財政破綻の日本である。いずれ秘密の口座も開かれることになろう。
　安倍の健康不安説も浮上してきた。「国会審議では、何度も便所通い。しかし、ＮＨＫは絶対、その映像を見せない」が取材記者の報告である。

＜２７３９人の学者も決起＞

　ナチス流の憲法破壊には、少しでも良心のある学者はじっとしていられないだろう。あっという間に、実に２７３９人の学者が戦争内閣ＮＯと声を上げた。こんなことは過去になかったことである。
　行動しない学者・机上の空論に酔いしれる学者が、遂に立ち上がったことは、そのこと事態、戦争内閣の正体を暴いている。
　海外のメディアは大きく報じている。特に中国のテレビを見た市民は感動、「これで戦争が消える」と喜んでいる。

＜日弁連も決起か＞

　学者の決起は、弁護士にも影響を与えるだろう。日弁連の動向である。筆者の日中友好への活動を支援してくれた遠藤順子弁護士（渥美東洋ゼミ１期生）は、埼玉県の越谷九条の会を、昨年９月亡くなる直前まで率いてきた。
　彼女こそ真の日中友好派・真の法曹人であったが、彼女の意思は日弁連にも伝染するだろう。個々の弁護士の闘争は、今後塊となって、悪しき法曹人である高村・山口・北側らを排除・除名へと進行させるといい。

＜学生・労働者・主婦も決起へ＞

　学者の決起は、当然のことながら学生に刺激を与えることになる。純粋な学生らは、売国奴政権・戦争内閣に激しい怒りをもって対抗するだろう。
　労働者派遣法の自民・公明・維新による強行策は、全て財閥寄りのものである。非正規労働者への締め付けに労働者も怒っている。
　急激な円安政策のアベノミクスによる物価高は、家庭の台所を直撃している。放射能放置による不安も、子供を持つ親たちに追い討ちをかけている。このままナチス流の戦争内閣が継続するだろうか。ＮＯである。

＜６０年安保を上回る反対デモ＞

　既に、国会周辺デモは６０年安保騒動の規模を超えている。国民の抵抗運動は、非暴力のガンジー主義で迫力はないものの、底力をもっている。
　警備陣も協力するだろう。筆者はデモの一部を信濃町と代々木ＮＨＫに回わすことも効果的と考えている。それは双方の平和主義者に勇気を与えるためだ。公明党にコントロールされない学会、売国奴政府を批判するＮＨＫ記者を決起させるためである。

＜ノーベル平和賞で鉄槌を！＞

　一連の国民闘争は、平和を欲する日本国民の決起である。これを新聞テレビが完全に封じることは無理だろう。
　結果として、９条がノーベル平和賞が受賞することになろう。アジア諸国民も支援の輪を広げるだろうから。これは希望の闘いである。

２０１５年６月１７日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員・政治外交評論家）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/834.html

　海洋国家論の父とされる、アルフレッド・セイヤー・マハン提督（1840〜1914年）は、地理的変数だけではなく、文化的、社会的な変数も重視しています。そもそも四方が海というだけで海洋国家と言うならば、マダガスカルもニュージーランドもアイルランドも海洋国家でしょう。

　実際、日本が海洋国家ではないということは、75年前に太平洋戦争の帰趨を正確に予想した米国の研究者も指摘している点ですし、海洋国家論の始祖であるマハンの定義に鑑みても正しいのです。

求められる新しい日本外交の自画像

　我が国が海洋国家か否かを論じる前に、その問題を考えることがなぜ重要なのかについて説明したいと存じます。

　そもそも、日本外交の課題は普遍的な外交思想、言うなれば自画像を描けないことです。外交史家でハーバード大学名誉教授の入江昭先生によれば、わずかな「東と西」という概念以外には普遍的な外交思想を持てなかった近代日本外交は、実利論に基づく過度な現実主義で埋め尽くされ、過剰な不安感を自らに醸し出し、自縄自縛に陥ったことで第2次大戦の敗北に至ったといいます。

　それは米中ソが確固たる普遍的な自画像を持っていたのとは対照的な姿だったと入江先生は指摘しています。つまり、入江先生は、普遍的な自画像を持たない現実主義は、国際環境が不安定になれば、危機に対する過剰反応を引き起こし自滅すると指摘したのです。

　また、マサチューセッツ工科大学政治学部教授で日本の安保政策が専門のリチャード・サミュエルズは、戦後も含めて日本外交が一貫して、アジアにも欧米にも偏らず、中庸的な現実主義的な政策を展開してきたと肯定的に指摘しています。しかし、これは裏を返せば、一貫する外交の自画像を描けなかったという入江先生の指摘に通じるものです。

　実際、戦後においても日本外交の自画像はなかなか見つかりません。慶應義塾大学教授の添谷芳秀先生も指摘しているように、アジアの中での日本の位置付けすら明確なコンセンサスがないことからも明らかでしょう。

　こうした指摘に対して、日本外交の自画像としては、国際政治学者の高坂正堯先生らが指摘してきた海洋国家論があるという指摘があるでしょう。しかし、果たして海洋国家論は日本外交の自画像たり得たのでしょうか。高坂先生自身が日本は海洋国家ではなく、海洋国家のなりそこないの「島国」だと結論しています。

　また、防衛研究所国際紛争史研究室長で戦史研究の世界的権威である石津朋之先生も、我が国は歴史的・文化的には、むしろ大陸国家的な政策が実施されてきたと指摘しています。確かに我が国の国家政策、特に明治維新後のそれは、朝鮮半島経由での大陸への進出、鉄道の重視、国家による統制重視、近隣での植民地獲得（通常、海洋国家は遠隔地に植民地を獲得します）等と、ほとんど大陸国家的なものでした。

　そして、仮にかつては妥当だったとしても、高度経済成長期の時代精神を前提とする海洋国家論が、中国やASEAN諸国に対して、相対的に国力が小さくなった日本の外交における自画像として適切かどうかという疑問もあります。となれば、海洋国家論を日本外交の普遍的な自画像とするのは難があるのではないでしょうか。

　一方、最近の日本周辺の国際環境の不安化は、戦前と同様の日本への強い心理的圧力となる可能性があり、入江先生が指摘したようなかつての過度な現実主義の傾斜による安全保障のジレンマを引き起こす可能性があります。

　つまり、「国益」という概念の基盤となる価値観がないままに外交を行えば、即物的な利益に基づく機会主義的な外交となり、諸外国からの信頼を失う、もしくは過剰に攻撃的な外交となって自滅してしまうのです。これは何の信念もない、機会主義的な人間が危機に際して、どのような行動をとり、周囲からどのような扱いを受けるかを考えてみれば明らかでしょう。

　こうした事態を防ぎ、安定的な日本外交を展開するには、海洋国家論とは違い、日本の歴史や文化に沿った普遍的な外交思想、つまり、新しい日本外交の自画像を打ち出す必要があります。

欧米の海洋国家の定義から逸脱している日本

　繰り返しますが日本は海洋国家ではありません。この主張は奇異に聞こえるかもしれません。日本が海洋国家であるとの前提は、日本の戦略論を語る上で、疑うべくもない枕詞になっているからです。

　しかし、日本が欧米における海洋国家の定義からかなり逸脱しているのではないかという指摘は、既に70年以上前から存在しています。

　例えば、戦前・中に日本海軍の専門家として活躍したアレキサンダー・キラルフィは、1942年の著作、1943年の論文で以下のように記し、日本が欧米の理論が指摘する海洋国家としては余りに異質な存在であるとしています。

「日本の戦力の柱はランドパワーである」
「日本の海軍思想は西欧と著しく異なっている」
「日本海軍は、（中略）攻勢作戦をとる強力な陸軍の浮橋だった。その理論と実施が、比較的小さな陸軍を背後にもつ有力な防御的兵力である米英の海軍と、大きく異なるのは当然である」
「日本は、英米と違って最終的な勝利は陸上戦力によってもたらされると信じており、海上戦力は陸上戦力の兵站及び通信線維持のために活用している。日本はそれ以外のために海上戦力を危険にさらそうとはしない」

　要するに、キラルフィは、日本は海洋国家や島国とは、とても言えないと指摘しているのです。

日本が海洋国家とは言えない理由

　さて、海洋国家を語る上で外せないのは、「海上権力史論」で知られるアルフレッド・セイヤー・マハンです。日本海海戦時の連合艦隊の作戦参謀で知られる秋山真之が米国留学中に何回か訪問し指導を受けたことや、日本海軍の理論家、佐藤鉄太郎が大きな影響を受けたことでも知られている人物です。

　なぜ、マハンを出したのか。それは、マハンの海洋国家の定義に当てはめれば、キラルフィの主張はより理解できるからです（注1）。マハンは、海洋国家の条件として、（1）有利な地理的位置と自然条件 、（2）海岸線の長さと良港、 （3）その領域を守るのに十分な人口、（4）海洋に対する国民性、（5）政府の性格（政策などを含む）を掲げているのですが、この条件が、我が国には意外と当てはまらないのです。

　例えば、「海洋に対する国民性」については、我が国の海洋への国民的関心は低く、鎖国論が繰り返し出てくることからも明らかでしょう。実際、古くは米の輸入自由化、近年ではTPPに代表される自由貿易への根強い反発や嫌悪を見ても、海洋というよりも“自給自足の陸上国家”へのこだわりが見て取れます。

　歴史的に見ても、土地への異常とも言える執念に比べて、海へのそれは我が国の国民性においては、かなり低いと言えます。そもそも海洋国家では当然の移民は受け入れもしませんし、出ていきもしません。留学した人間の多くが日本に帰ってきてしまっています。首都の選定にしても、難波宮が若干の時期において使用されたことを除けば、ほとんどの首都は内陸部でした。鎌倉は純軍事的な理由で選ばれただけですし、その後、やっと沿岸部の江戸を選定したと思えば、その後に「鎖国」をしてしまっています。

「政府の性格」についても、ようやく8年前に海洋基本法が制定されたように、政府も伝統的に海洋政策への取組は小さなものにとどまっています。外国船によるEEZ内での資源探査を規制する法律も、2011年8月に61年ぶりに改定された改正鉱業法までほとんどありませんでしたし、話題にもほとんどなりませんでした。離島の衰退する人口問題に対する対策もまだまだですし、離島防衛もいまだ途上です。

　そして、多くの海洋国家論者も、日本の海洋政策への取り組みを批判する形で、政府の政策が不足していると認めていることを忘れてはなりません。これは「海洋国家日本」というようなフレーズが頻出する論文や書籍を紐解いてみれば、多くの論者が「日本は海洋国家であるのに、必要な政策が不足している」と批判していることがほとんどであることからも明らかでしょう。

　このように、「海洋に対する国民性」や「政府の性格」といった面では、我が国が海洋国家とは言えないことが分かりました。マハンが、地理や自然条件以外の要素も同様に重視すべきとしていたことを考えれば、このことからも日本は海洋国家とは言い難い存在でしょう。

　地理的な条件を指す、「有利な地理的位置と自然条件」「海岸線の長さと良港」「その領域を守るのに十分な人口」にしても、日本は地質学的にはユーラシアプレートの一部もしくはユーラシア大陸の沿岸地帯という解釈も可能であり、必ずしも四方を海に囲まれという表現は当てはまりません。

　実際、日本史を専門とする網野善彦先生は、歴史的に日本はアジア大陸の北方と南方を結ぶ架け橋であり、孤立した島国などではなく、周辺の大陸地域と密接に社会的、経済的、文化的に結びついていたと主張しています。実際、我が国は古代から朝鮮半島、シベリア、渤海国のような満州、東南アジアといった地域と密接に結びついてきましたし、米国との接触後もひたすらユーラシア大陸に向かって進出していきました。

日本は「レイクパワー国家」である

　では、 日本が海洋国家でなければどのような存在なのでしょうか。歴史的・文化的に考えれば、海洋国家（シーパワー）と大陸国家（ランドパワー）の双方の性格を限定的に保有する、「レイクパワー国家」と位置付けるべきです。

　なぜ、日本がレイクパワー国家であり、それがどのようなものなのか、そして、そう見做すのが国益になぜかなうかについては、次回に譲りたいと存じます。

（注1）
マハンの定義を我が国に当てはめるというアイディアは以下に拠るものである。
石津朋之「シー・パワー―その過去、現在、将来」立川京一、石津朋之、道下徳成、塚本勝也共編著『シー・パワー ―その理論と実践』芙蓉書房出版、2008年。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44021
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/835.html

一生派遣で低賃金。そして、手切れ金払えば解雇もＯＫ。わが世の春で企業はウハウハ。利益の一部は献金となって政治家の懐もあたたまる。これが、安倍晋三のトリクルダウンか。

　あ〜あ、シンガポールとドローかい。格下だからって油断があったわけじゃないだろうけど、相手だって必死だからね。そこを攻め切れなかったってことは、形は引き分けだけど正しくは完敗ってことです。ま、次に期待するしかありません。

　でもって、誰も期待してないのに、やりたい放題しているレレレのシンゾーなんだが、とうとう金さえ払えば解雇もＯＫの規制緩和策に向けて動き出したようだ。政府お抱えの規制改革会議とやらが、雇用、農業、医療などの分野における規制改革ってことでまとめた答申の目玉がこれなんだね。裁判で不当解雇って判決が出た時に職場復帰ではなくて手切れ金払って解決するってわけです。

・「解雇に解決金」導入答申　規制改革会議
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015061702000109.html

　こんな制度が導入されたら、そりゃあ企業はウハウハでしょう。派遣法の改悪で一生派遣でこき使っても誰からも文句は出ないし、同一労働同一賃金も維新の党が自民にすり寄ったことで骨抜きになっちゃったし、そこへもってきて今度は手切れ金で解雇ＯＫってきたもんだ。いやはや、企業にとっては我が世の春ですね。

　不当解雇で解決金貰えるんならいいじゃないか、なんてタカくくってると大変っすよ。こんな制度が本決まりになった暁には、解決金の額がまず問題になりますね。いったい、どのくらいの額なら妥当なのか。たとえば、交通事故の賠償金のように裁判所が決めるんだろうか。それとも、裁判所は不当解雇の判決出すだけで、後は企業と個人の話し合いってことになるんだろうか。もしそうだとすると、これはもう企業の言いなりになる危険性大です。

　ようするに、低賃金で働かせて、何かあったら雀の涙金払ってお払い箱。そんなプランなんでしょう。そうなったら、人材なんてのは育ちませんね。技術やノウハウの継承なんてまったくなくなるだろうから、一般大衆労働者諸君は文字通り機械の歯車のひとつてっことになります。錆ついたら交換すればいいんだから。

　安保法制＝戦争法案で議論されている「自衛隊員のリスク」にレレレのシンゾー一派が頓着しないのも、これと似たような感覚だからなんじゃないのか。自衛隊員ってのは単なる駒のひとつで、その命にいつだって替えがきくって思っているに違いない。ひとの命も使い捨て・・・規制改革の究極の姿がこれですよ、ったく。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/836.html

柔道の授業で死亡、組体操で脊椎損傷…事故頻発の背景に文科省の「正義」押しつけ教育
http://lite-ra.com/2015/06/post-1193.html
2015.06.16.　リテラ

　まずは具体的な数値を並べてみたい。1983〜2013年度の過去31年間に運動部の部活動で850人が命を落とし、同じ期間に学校柔道では118名が死亡している。運動会の花形種目である組体操では、2012年度の統計で6533件の負傷件数が確認されている。教育現場で繰り返されてきた事故はその都度精査されることなく、「（スポーツや運動会には）怪我がつきもの」という常套句で済まされ、次なる事故を呼び込んできた。

『教育という病　子どもと先生を苦しめる「教育リスク」』（光文社新書）の著者・内田良氏は、これを教育の世界に蔓延る「つきもの論」だとする。内田氏が、死亡事故が相次いでいた柔道事故を世に問うたときには「柔道に怪我はつきもの」と返され、巨大化・高層化する組体操の危険を訴えても「怪我はつきもの」が繰り返され、多様な家族形態に配慮しない「1/2成人式（10歳になった節目を親子で祝う学校行事）」の問題点を指摘しても、「どんな行事や授業も、それを不満に思う子供はいる」で済まされた。

　本書を読みながら、「ジャスティス・ハイ」という言葉を思い出した。「創作時事用語コンテスト2014」で優秀賞を獲った言葉なのだが、そのネーミングセンスに膝を打った記憶がある。その意味は「不祥事を起こした人を徹底的に叩くことで気持ち良くなり、歯止めが効かなくなっている状態」。今の世相を巧妙に掬いとったこの「ハイ」に、もう一つのベクトルを加えたくなる。つまり、自分達が行なっている行為が「ジャスティス」だと信じ込んで「ハイ」になっている状態において、そこで生じるネガティブな事象についてどこまでも鈍感になる、という意味だ。

「『感動』や『子どものため』という眩い教育目標は、そこに潜む多大なリスクを見えなくさせる」と内田氏は言う。教育課程での事故は「非教育的だからこそ生じるのではなく、まさに教育的だから生じるものである」と指摘するが、「感動」「気合」「我慢」「涙」という不安定な言葉を自信満々に連呼することで気付かないようにしてきた面々は「何でもかんでも危険視するな」と避ける。教育社会学者である内田氏は、ジャスティスでハイになるのではなく、エビデンス（科学的根拠）をクールに指し示し、問い質す。

「感動」を高め合うように巨大化・高層化が進む組体操、なんと人間ピラミッドは中学校で最大10段、高校で最大11段という記録が出ているというから驚く。組体操は、文科省が定める学習指導要領に記載がないが、記載がないからこそ、「感動」の巨大化に歯止めがかからない。人間が組んだ不安定な土台に、教師や親からの勢い任せの不安定な言葉が飛び交う。例えば12年度には、後遺症が残るほどの事故が小学校で3件ほど生じているし、過去には「8段ピラミッドの最下段にいた生徒が、ピラミッドの崩壊により頸髄損傷を負い全身不随に至ったケース」すらあったというのに、その規模は年々膨らんでいく。

　内田氏の分析によれば、10段ピラミッド（約151人）で、最も負担の大きい生徒では約200キロもの負荷がかかることになる。これは「歪みのない基本形にしたがって算出したものであり、ピラミッドが歪みをもった瞬間」にはその値はもっと大きくなるという。仲間と一緒にひとつのことをやり遂げたくなる（やり遂げさせたくなる）気持ちも分かるが、誰か一人でもバランスを崩せば、その仲間たち全員がとてつもない危機に晒されるのである。

　厚生労働省「労働安全衛生規則」を引っ張り出しているのが切実だ。2メートル以上の場所で労働作業を行う場合には、安全確保のために「囲い、手すり、覆い等」を設ける規則が定められている。大人に対してこのような規則が強固に設けられているというのに、子どもの組体操は、体一つで自分の背丈の数倍もの高さに立たされるのである。組体操の成功法を指南する書籍を出している関西体育授業研究会の事務局担当者は、あるウェブマガジンのインタビューに「何度も失敗を重ねながら、何度も練習を積んでいくからこそ、その信頼がうまれていくのです。保護者たちも、子どもたちのその努力を知っているからこそ、感動してくれるのです。そして、私たち教員も、その過程を知っているからこそ、ピラミッドが完成したとき目に涙を浮かべるのです」と、事故のリスクを感動で乗り越えるのが組体操である、とその狙いを明かしてしまっている。

　本書では、柔道事故がこれまでいかに放置されていたか、精神論で片付けられてきたかについても細かに記されている。「しごき」「特訓」という名の元に、大きな身体の先生が、小さな子供を平然と投げ飛ばしてきた柔道の世界。たとえ「具合が悪い、頭痛がする」と申し出ても「気合が足りない」で済まされてしまい、不慮の事故をいたずらに積み重ねてきたのだ。

　先日、残念ながら福岡県の中学校で柔道による死亡事故が起きてしまったが、09年に4件、10年に7 件、11年に3件と起きていた柔道による死亡事故は、12年から14年まで1件も起きていなかった。著者は直接には記さないが、この柔道事故の急速な改善は、内田氏による警鐘の成果である。死亡事故を集積し発表したことが、柔道界が方針を改めることにつながった。06年版の全柔連『柔道の安全指導』では重大事故について「原因はほとんどが不可抗力的なもの」としていたが、11年版では「事故要因の分析は、指導者や管理者が安全対策を講じるうえで欠かせない」と改まった。確かな数値を提示されたことで、闇雲な気合を見直さなければならなくなった。

　本書では、組体操や柔道事故の議論の他に、「1/2成人式」「部活動顧問の過重負担」なども詳しく議論されている。著者は議論に持ち込んでいないが、本書で取り上げられた教育現場の諸問題を知るにつけ、18年度から教科化される「道徳」との絡みが否応にも気にかかる。ひとまずは、それぞれの成績表に5段階などの数値ではなく記述式で評価されることになる。昨年11月、中教審が下村博文文科相に提出した答申では「指導要領に『誠実』『正義』などのキーワードを明示して分かりやすく」（47NEWSより）してほしいと申し出たし、第一次安倍内閣が発足させた「教育再生会議（現・教育再生実行会議）」では、07年の報告書で「感動を与える教科書を作る」と本音が見え透ける言葉を入れこんでしまっている。

　つまり、道徳の教科化やあるべき教科書が議論されるなかで、「正義」「感動」といった言葉を機能させようとしているのだ。言うまでもなくこれらには、内田氏の「『感動』や『子どものため』という眩い教育目標は、そこに潜む多大なリスクを見えなくさせる」という懸念をそのまま向けたくなる。

　今やこの眩い目標は教育現場だけではなく、国家の最たるところでも使われている。例えば、4月、米国連邦議会上下両院合同会議における安倍内閣総理大臣演説は、「力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこうではありませんか。希望の同盟。一緒でなら、きっとできます」で締めくくられた。ロジックよりもフィーリング。なんとも「巨大ピラミッド的思考」ではないか。

　教育の場で繰り返される「ジャスティス」。今こそ、その「ハイ」をクールダウンさせるべきだろう。確かにスポーツに「気合」は大事だ。アドレナリンが出て、成果が突出することもあるだろう。しかし、その「気合」は時に人を傷つける。ならばそちらをケアしなくてどうする。内田氏の冷静な分析が、教育現場に蔓延る無自覚の病理をあぶり出している。

（武田砂鉄）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/837.html

https://twitter.com/kimuratomo

参院外交防衛委で横畠法制局長官、自らが言い始めた「限定的集団的自衛権」なるものについて説明を求められるも、まったく説明出来ずにしどろもどろ。

「横畠さんが言ってるものだけはよい、ということか。これでは法律でもなんでもない」とやり込められてしまう事態に。

横畠長官の「存立危機事態」だ。

「集団的自衛権」を法律で可能としてしまえば、直接攻撃を受けてない日本がした攻撃に対する「敵の反撃」に対して再度攻撃しても、それは日本への直接攻撃に対する反撃だから「個別的自衛権」つまり「合憲」だと言い出すだろう。

つまりこの法律さえ作ってしまえば、現憲法下でも戦争出来てしまうのだ。

「根っこ」から間違いの「違憲の欠陥法案」を、いくら「修正」したところで「合憲」になんかなり得ない。

「修正」とか「修正協議」とかの言葉を使う政治家を「なにか良いものにしてくれるかも」だなんて断じて信じてはダメだ。

そもそも「修正協議」なんて、国民不在の密室会議、民主主義蹂躙の極みだ。

『与党、維新取り込み狙う＝安保修正視野に環境整備』「修正」との言葉で国民を騙し惑わす維新議員は『自民党』に「合流」せよ。

「戦争法案反対」を心底願っている維新議員は『生活の党と山本太郎となかまたち』に「合流」せよ。

それが一番わかりやすい。http://t.co/dizrp1dB2y

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/838.html

前駐韓日本大使・武藤正敏氏　独占120分「悪いのは日本か、韓国か、はっきり言おう」日本国民よ、これが正解です
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43731
2015年06月17日（水） 週刊現代　：現代ビジネス

『日韓対立の真相』という本がベストセラーになっている。著者は、外務省きっての韓国通として知られた武藤正敏前駐韓大使だ。6月22日の日韓国交正常化50周年を前に、思いの丈を語り尽くした。

■朴槿恵の「性格」が問題

6月22日に、日韓国交正常化50周年を迎えます。歴史的な節目にもかかわらず、残念ながら日本ではまったく祝福ムードがありません。

振り返れば、いまから10年前の40周年の時は、私はソウルの日本大使館で特命全権公使を務めていましたが、約700ものイベントを行ったものです。それが今回は、極めて少ない。まったく寂しい限りです。

日本と韓国は、2000年の交流史を持つ隣国同士なのに、なぜこんなことになってしまったのか。

私は1975年に韓国語研修のためソウルに留学して以降、40年の外交官生活の多くを韓国で過ごしてきました。'10年8月から'12年10月までは、駐韓国特命全権大使を務めました。

そのような立場から、これまでは公の場で、日韓関係について持論を述べることは、差し控えてきました。しかし国交正常化50周年を迎えたこのたび、このままではいけないと思って、『日韓対立の真相』(悟空出版)を上梓したのです。

日韓関係がこれほどこじれてしまったのは、一言で言えば朴槿恵大統領が、「慰安婦問題が解決しない限り、日韓首脳会談は行わない」と宣言してしまっているからです。韓国の大統領が慰安婦問題で結論ありきでは、日韓の官僚たちが妥協できるはずがありません。

一般に外交交渉というのは、自国の主張と相手国の主張の妥協点を粘り強く見つけ出していく作業に他なりません。ところが朴槿恵大統領は、先に自ら壁を立ててしまったのですから、これでは外交交渉の余地がないのです。

'13年2月に朴槿恵政権が誕生した時、日本には「日韓国交正常化を果たした朴正煕大統領の長女」ということで、期待感が強かった。

しかし私は、大いに懸念していました。なぜなら、朴氏は何よりも原理原則を重視し、自分が一番正しいと考えていることを知っていたからです。

事実、彼女は慰安婦問題を前面に掲げ、日本側が降りてくるまでは絶対に譲歩しません。加えて、他国の首脳と会うたびに、日本を非難しました。これを「告げ口外交」と日本では呼んでいますが、こんな外交をしていて、日韓関係が改善するはずがありません。

■過激な団体の言いなり

そもそも朴槿恵大統領は、父親の業績が正しく評価されていないとして、活動を始めた人です。

父親の最大の功績と言えば、1965年に日本と国交正常化し、それをテコに国の発展の基礎を作ったことです。それなのに、いまやっていることが父親の業績を否定することだと理解していない。困ったものです。

国交正常化の時に締結した日韓基本条約に基づいて、日本から韓国に無償3億ドル、有償2億ドル、民間資金3億ドル以上を供与することにしました。そのことで日韓は、植民地時代のあらゆる問題を、「完全かつ最終的に」解決したのです。

ところが'90年代になって韓国側は再度、慰安婦問題を提起してきた。日本に新たな補償を求めてきたのです。

それでも日本側は、誠意を持って対応することにしました。当時の村山富市政権が、戦後50周年の'95年7月に、総理府と外務省の管轄下に『女性のためのアジア平和国民基金』を設立。計61名の元慰安婦に対して、各200万円の「償い金」と、総理の「お詫びの手紙」を渡したのです。

韓国側も最初は、この取り組みをそれなりに評価していました。

ところが元慰安婦の支援団体である『韓国挺身隊問題対策協議会』(挺対協)は、「慰安婦に対する法的責任を認めておらず、これは国家賠償ではない」として、元慰安婦たちに「償い金」を受け取らないよう圧力をかけた。当初受け取った7人の元慰安婦たちは様々な嫌がらせを受けました。

元慰安婦を救うはずの団体が、元慰安婦をいじめたのですから、これはどんな団体かということになります。また、その後54人の元慰安婦が密かに「償い金」を受け取ったのです。挺対協は元慰安婦たちの気持ちを代弁していると言えるのでしょうか。

彼らは現在まで20年以上にわたって、毎週水曜日にソウルの日本大使館前に集まって抗議を続けています。私が駐韓日本大使を務めていた'11年には、日本大使館前の公道に、無許可で勝手に「慰安婦像」を建てました。

この団体は、日本が行ってきたことを正しく伝えないばかりか、慰安婦の数が8万人から20万人いたなどと、あり得ない主張もしています。それなのに韓国政府は、この団体の言うがままに動いているのです。これでは、日韓関係が改善しないはずです。

■竹島問題へのトラウマ

朴槿恵外交のもう一つの問題は、国家戦略の欠如です。あの中国への傾斜ぶりは、ちょっと異常です。

韓国の輸出の約25%が中国向けで(日本は5・6%)、訪韓する外国人観光客の43%が中国人(日本人は16%)であることを考えれば、韓国にとって中国が重要なのは理解できます。

しかし老獪な大国である中国は、韓国が擦り寄ってくればくるほど、いずれ韓国を「取り込む」ことになるでしょう。逆に韓国が日米と強固な関係になればなるほど、韓国を尊重するようになる。つまり外交のバランスが大事なわけですが、なぜか朴槿恵大統領はそのことを理解しない。

そもそも、片や同じアメリカの同盟国で、戦後70年間、平和主義を貫いてきた日本。片や毎年10%以上も軍事費を増やし、南シナ海を埋め立てて、せっせと軍事基地を建造している中国。どちらが韓国の軍事的脅威かは、自明の理ではないですか。

経済分野で見ても、中国企業の技術は、韓国企業の技術を猛追しています。いまや韓国企業にとってライバルは、日本企業ではなく、中国企業なのです。

また、本日たまたま、ソウルの日本大使館に用があって電話したら、現地はMERS(中東呼吸器症候群)でパニックになっているという。これで当分、頼みの中国人観光客は来ません。加えて、韓国人感染者が中国の広東省へ行き、多くの中国人が感染を疑われていることで、一夜にして中国人の韓国に対する感情も悪化しました。

朴槿恵政権は総じて、中国を甘く見ています。同時に日本を軽視しすぎなのです。

半世紀にわたる日韓関係を振り返ると、蜜月時代もありました。いまから13年前の'02年には、サッカー・ワールドカップを共催しました。あの当時の金大中大統領(任期'98年~'03年)は、「日本は汗と涙で民主主義国家を作り上げた」と述べ、日本との関係改善に取り組んだ大統領でした。

それが左派の盧武鉉政権(任期'03年~'08年)に引き継がれて、初めて竹島(韓国名・独島)を歴史問題化した。そして次の李明博政権(任期'08年~'13年)になって、関係はさらに悪化したのです。

李明博大統領は、'11年暮れに京都で野田佳彦首相と日韓首脳会談を行った頃から変節しました。野田首相に向かって、「これからも慰安婦像が作られるだろう」と毒づき、翌'12年8月10日の竹島上陸へとつながっていくわけです。

竹島に関しては、李明博大統領にはトラウマがありました。

'08年7月、李明博大統領は、洞爺湖サミットにオブザーバーとして招かれて、来日しました。その時、福田康夫首相との日韓首脳会談で、「新しい社会科教科書で竹島に関する記述が強化される」という「最後通牒」を受けます。

李明博大統領がその場で強く抗議しなかったことで、韓国へ帰って痛烈に批判されました。この頃から、大統領任期中に竹島問題を何とかしなければいけないと考えたのでしょう。

'12年8月9日、「李明博大統領が竹島上陸の準備を指示した」との情報が、ソウルの日本大使館に入ってきました。そこで駐韓大使だった私は、倉井高志筆頭公使を呼んで、朴俊勇外交通商部東北アジア局長に連絡して確認させました。だが、朴局長は大統領府から、竹島上陸計画を知らされていませんでした。

そこで私は、金星煥外交通商部長官(外相)、安豪栄同第一次官、千英宇韓国大統領府外交安保首席秘書官の携帯電話に、上陸中止を申し入れようと電話しました。

しかし3人とも、電話に出ませんでした。おそらく3人は、私からの電話を予期していて、取らないよう示し合わせていたのだと思います。

やむをえず東京の外務省本省に連絡して、佐々江賢一郎事務次官から申?秀駐日韓国大使に、上陸中止を呼びかけてもらいました。

しかし李明博大統領は、翌10日に竹島上陸を決行してしまったのです。

■せめてバランス感覚を

李明博大統領はさらに、その4日後に、講演で次のように毒づきました。

「(天皇は)痛惜の念などという訳の分からない単語を持ってくるだけなら来る必要はない。韓国に来たければ、独立運動家を回って跪いて謝れ!」

この発言によって、日本人の感情を一層、逆撫でしました。日本大使の私は、竹島上陸の当日、韓国政府に抗議する意味で、一時帰国しました。この時以降、日韓関係は、悪化の一途を辿ったのです。

余談になりますが、竹島問題に関しては、『冬のソナタ』で一世を風靡した俳優ペ・ヨンジュンのほうが、よほど立派でした。

実はソウルの日本大使公邸の隣に、ヨン様が引っ越してきました。3階建ての豪邸で、カーテンもなく部屋の中は丸見えです。帰国真近のある日、友人が韓国宮廷料理の研究家の家で私の送別会を開いてくれ、ペ・ヨンジュンも来てくれました。

その頃、ヨン様は自分のブログに、「独島は韓国の領土だが、両国はこの問題に冷静に対処すべきだ」と書いていました。そこでヨン様に、「うまいことを書きましたね」と誉めたら、照れ笑いしていました。本当に賢くて嫌味のないナイスガイでした。

朴槿恵大統領にも、せめてヨン様くらいのバランス感覚を持ってほしい。そして条件なしに、安倍首相との首脳会談を行うこと。50周年を機に日韓関係を改善させるには、それしか方法はありません。

「週刊現代」2015年6月20日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/839.html

【まずは、女子サッカーのカナダＷ杯予選リーグで、既に決勝トーナメント進出を決めていた日本代表は３連勝してＣ組を１位で通過。前回のＷ杯女王だけあって、しっかりと底力を発揮してみせた。(^^♪（やっぱどんな競技であっても、男女でレベル差があっても、本番できちっと勝てるっていうのは、スゴイことだよね。(･･)＞
　他方、昨日からはついにサッカーファンが、長い期間にわたってウキウキorハラハラ・ドキドキさせられる男子のＷ杯予選が始まったのだけど。相手のＧＫが予想外のスーパーセーブを連発したとはいえ、日本はかなり格下のシンガポール相手に２０本以上放ったシュートが１本も決められず。無得点のドローで、勝ち点も得られずに終わったです。（「結局、本番になると、またゴール決まらない病が始まっちゃうのかよ〜」とぼやいていたのはｍｅｗだけではあるまい。(ﾉ_-｡)）
　女子代表の決勝トーナメントでの活躍、そして男子代表の奮起を期待しているｍｅｗなのだった。o(^-^)o】

　ところで、前記事『安倍＆菅が橋下＆松井と会談〜窮地の安倍陣営が橋下維新に協力要請かhttp://mewrun7.exblog.jp/23278290/』で、ｍｅｗは、安倍陣営は安保法制などの国会運営でピンチに陥っているため、公然と橋下徹氏らと会って、維新協力を要請したのではないかと書いたのだけど・・・。
　
　ここに来て、自民党の議員たちも、安倍官邸と一部の党幹部が邪道路線を暴走しようとする姿勢について行けず、弱腰、逃げ腰になっているようで。そこからも、安倍陣営が徐々に追い込まれつつあることがわかる。(~_~;)

　安倍首相＆仲間たちにとって、今政権の最大の目標は、祖父・岸信介元首相の頃からの悲願である憲法改正を実現することだ。
　それゆえ安倍首相らは、その悲願を達成するために、アベノミクスによる景気回復を前面に出して、国民の支持率アップや国政選挙勝利の実績を重ね、長期安定政権を築くことに尽力して来たのである。(-"-)

　そして、昨年末の衆院選で２度目の大勝を果たした安倍首相＆仲間たちらは長期政権化に自信を持ったのか、イケイケ・モードに突入。来夏の参院選で改憲派の当選を増やし、衆参とも２／３以上の議席を確保した上で、できれば来年中に憲法改正の国会発議＆国民投票を実行に移すことを計画し、今春から衆院の憲法審査会（以下、憲法審）の本格的に議論を進めて、早期に憲法改正すべき具体的な条文やその中身（文言）まで決めるつもりでいたのだ。(･･)

　また、安倍自民党は改憲と並行し、昨年７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認を含む安保軍事面での解釈改憲をベースにして、今夏までに安保関連の法案を成立させることを計画。憲法９条を実質的に変容、改正、崩壊させることを考えていた。(ーー)

　しかし、先週あたりから、自民党内では衆院の憲法審査会の開催を休止すべきだと意見が強くなっており、ついに佐藤国対委員長が開催の凍結を要請する方針を決めたとのこと。
　また、当初は８月上旬までに安保関連の法案を成立させるつもりだったのだが。慎重に審議、採決を進めるため、８月下旬または９月まで国会を延長する方向で調整を始めたという。（＊＊）
＜この件はまた後日に。関連記事＊１＞

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党の議員を弱気にさせる大きなきっかけになったのは、今月４日に憲法審の参考人質疑で自民党推薦の学者を含め、３人の憲法学者全員が安保関連法案は違憲であるとの見解を表明したことから、憲法審だけでなく、安保法案の審議にも支障を来た始めたことだろう。(@@）
（関連記事・『安保法制は違憲！〜自民推薦の憲法学者も国会で明言＆１７１人が声明』）

　しかも、憲法審としては、安保法制の話題は持ち込みたくなかったのであるが。１１日の会合では、憲法審のメンバーでないにもかかわらず、高村副総裁が乗り込んで来て、自説の主張＆学者批判、民主党の枝野幹事長とムキになって激論を交わしたことなどから、逆風ムードが拡大。(~_~;)＜この件は、後述＞

　さらに、１５日に行なわれた地方公聴会でも、公募で選ばれた６人の意見陳述人のうち５人が、安保法案は違憲、または違憲の疑いがあるとの見解を述べたことから、ますます窮地に陥るハメになって。「このまま憲法審を続けているとマズイ」「審査会を休止した方がいい」という声が強まって来たのである。(>_<)

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　ちなみに、これは先週の記事なのだが・・・。

『１１日の衆院憲法審査会は、衆院平和安全法制特別委員会での与野党の対立構図が持ち込まれた形となった。憲法９条の解釈を巡る議論が過熱すれば、与党が今国会の成立を目指す安全保障関連法案の審議に影響しかねない。こうした懸念を受け、５月に動き出したばかりの衆参両院の憲法論議は、しばらく休止になりそうだ。

　「政局から離れたところで個別の法案の対立を持ち込まず、冷静に憲法の本質を論議してほしい」。保岡興治衆院憲法審査会長（自民）は審議中、委員にこう呼びかけた。この日の議題は「憲法保障」だったが、与党は安保法案の憲法解釈が「合憲」だと強調し、野党はこれを批判する議論に集中したからだ。しかし軌道修正を試みた保岡会長に対し、「安保法制が一大論点となる現況では議論するのも無理もない」（民主党の鈴木克昌氏）など反発にあい、終始「安保一色」となった
　会派代表で意見を述べた自民党の高村正彦副総裁と民主党の枝野幸男幹事長は、審査会委員ではないが差し替えで出席した。枝野氏は終了後、記者団に「高村氏が出るなら、こちらもしっかり主張した方がいいと私が出た。仕掛けたのは高村氏の方だ」と主張し、舌戦は続いた。。（毎日新聞１５年６月１１日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『審査会委員で自民党の山本有二元金融担当相は１１日、石破茂地方創生担当相を支援するグループの会合で「安保特と憲法審査会を同時に動かすのは反対だ。安保法案を考えたとき、今のヒートアップに懸念を持つ」と発言。審査会委員の公明党幹部も終了後、「もう開店休業だ」と語った。

　自民推薦を含む３人の憲法学者全員が安保法案を「違憲」と指摘した前回４日の審査会後、法案への影響を懸念する自民党国対幹部は、船田元（はじめ）党憲法改正推進本部長らに「ローキー（抑制的）でやるように」と伝え、事実上審議の延期を指示している。審査会は１５日に高知市で公聴会を開くことまでは、与野党で合意しているが、その後の日程は未定だ。憲法論議の推進役を担ってきた自民党が、一時ブレーキをかける側に回ったことで、衆参とも今後の見通しは立たなくなった。（毎日新聞１５年６月１１日）』

『衆院憲法審査会（保岡興治会長＝自民）での改憲論議が足踏みしそうだ。与党側が、集団的自衛権の行使容認が合憲か違憲かをめぐる論争が過熱し、安全保障関連法案審議に響くのを避けようとしているためだ。与党幹部は「開店休業」を宣言、安保法案成立後の秋の臨時国会で仕切り直しを図るが、ここにきての論争回避は、国民の理解取り付けへの自信喪失の表れと言えそうだ。
　憲法審査会は１５日、高知市で地方公聴会を開催。一般公募で選ばれた６人の陳述人が憲法改正に関する意見を表明し、与野党委員による質疑を行う。ただ、審査会の次回定例日である１８日も含め、今後の日程は決まっていない。（中略）

　安保法案が有識者に違憲と決め付けられ、法案に反対する野党が勢いづいていることから、自民党は憲法論議の機会を極力避けるしかないと判断している。審査会メンバーの公明党幹部も「しばらく開店休業だ。安保法案が終わるまでは駄目だ」と同調した。
　これに対し、民主党など野党側は、１５日の公聴会でも安保法案を取り上げたい意向だ。審査会の民主党幹事を務める武正公一氏は記者団に、「当然、安保法制も含めたいろいろな意見が出てくると思う」と述べ、安保論争の盛り上がりに期待を示した。（時事通信１５年６月１３日）』

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　そして、案の定（？）、自民党の不安が的中して、１５日に行なわれた地方公聴会では、６人中５人の意見陳述人が、安保法制の合憲性や必要性に疑問を示したのであった。^^;

『衆院憲法審査会は15日、高知市で地方公聴会を開き、一般公募された6人が憲法をめぐり意見を述べた。集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案には5人が反対し、賛成を表明したのは尾崎正直高知県知事だけだった。先の憲法審で参考人の憲法学者3人が「違憲」と明言したのに続き、安保法案への反対論が示されたことで、今後の審議に影響しそうだ。

　憲法学者の岡田健一郎高知大准教授は、昨年7月の憲法解釈変更について「違憲と言わざるを得ない」と表明。安倍晋三首相が法案審議で徴兵制を否定していることを踏まえ、「集団的自衛権に関する解釈変更が許されるなら、『徴兵制は憲法違反ではない』と政府解釈を変更し、徴兵制を導入することも可能ではないか」と指摘した。
　筒井敬二高知自治労連執行委員長は「海外での軍事活動を可能にする。地球上どこへでも自衛隊が派遣される」と批判。「9条の枠を踏み越えているので憲法違反ではないか」と強調した。翻訳者の佐野円氏も「違憲だ」と明言。主婦の竹田昭子氏は「憲法がいくら現実に追い付いていなくても、憲法は憲法として守らなければいけない」と述べ、その後の取材に「違憲だ」と語った。
　自営業の土倉啓介氏は、憲法改正による行使容認を主張。「解釈変更や安全保障関連法整備は憲法の形骸化、憲法規範の軽視になる。存立危機事態は分かりにくい」と述べた。

　尾崎知事は「諸外国との協調なくしてわが国の安全は守れない。現在の実情を踏まえた解釈変更は容認されるべきだ」と政府方針を大筋で支持。「個別の事例に即し、本当に自衛の範囲に入るのかどうか国会で十分に議論してほしい」と徹底審議を求めた。
　6人は一般公募に応募し、各会派の意見を踏まえて選ばれた。衆院憲法審の地方公聴会は昨年11月に初めて盛岡市で開かれ、今回が2回目。（時事通信１５年６月１５日）』　

『衆院憲法審査会は１５日、高知市で地方公聴会を開いた。意見陳述した６人のうち、憲法学者の高知大の岡田健一郎准教授を含む５人が、集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法案について「違憲」の立場から見解を示した。法整備の必要性を認める意見もあった。
　岡田氏は「（現行憲法の）平和主義や立憲主義に深刻な影響を与える。政府は撤回すべきで、違憲と言わざるを得ない」と批判した。高知全労連自治労連の筒井敬二執行委員長は「法案には（自衛隊活動に）地理的制約がない。憲法９条の容認する範囲を超えているのではないか」と語った。

　一方、同県の尾崎正直知事だけは合憲の立場から「あくまで自衛が目的だ」とし「法律を作ることは容認されるのではないか」と指摘した。
　残る自営業者、主婦ら３人は違憲との観点から法案に反対した。衆院憲法審による地方公聴会開催は今国会で初めて。陳述人は一般公募の中から職業などを勘案して選ばれた。（産経新聞１５年６月１５日）』

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　これを受けて、ついに１６日には国会運営を担う佐藤国対委員長が、、衆院憲法審査会について「今後は開催しないでほしい。こちらからもめ事の原因を作るのはやめてほしい」と、憲法審の開催を凍結する考えを示したというのである。(･o･)

『自民党の佐藤勉国対委員長は１６日の党国対の会議で、衆院憲法審査会について「今後は開催しないでほしい。こちらからもめ事の原因を作るのはやめてほしい」と述べ、当面は“凍結”するよう同党審査会幹事に要請する考えを示した。
　佐藤氏は記者会見で「平和安全法制に影響がないようにしていただきたいということだ」述べ、期限は安全保障関連法案の成立までが念頭にあるとみられる。

　安保関連法案の審議は、憲法審の４日の参考人質疑で自民党推薦の長谷部恭男早大教授ら３人の憲法学者全員が法案を「憲法違反」と表明した影響で難航。１５日に高知市で開催された地方公聴会でも、意見陳述した６人のうち５人が「違憲」を主張し、野党を勢いづかせている。
　佐藤氏は５月の段階からこうした事態を予見し、憲法審をなるべく開催しないよう与党幹事らに要請していただけに、改めて強くクギを刺す格好となる。（産経新聞１５年６月１６日）』

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　ちなみに１１日の憲法審では、４日の審査会で３人の憲法学者から違憲の見解を受けたことに反発した高村副総裁が、審査会のメンバーでもないのに出席して、砂川判決を根拠にした異端の自説
や合憲論を主張。同じく弁護士資格を持ち、憲法論にも長けている民主党の枝野幹事長らと大激論を交わすことになったのだが・・・。
　ｍｅｗは、これも憲法審、安保特別委、ひいては安倍自民党にとって、大きなマイナス要素になったのではないかと思う。(~_~;)

『衆院憲法審査会は11日午前、自民党の高村正彦副総裁、民主党の枝野幸男幹事長らが出席し、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案の「合憲性」をめぐり激論を交わした。高村氏は「便宜的、意図的な憲法解釈の変更ではなく、違憲との批判は全く当たらない」と主張。枝野氏は「論理の一部をつまみ食いして行使が可能だと導くのは、法解釈の基本に反する」と反論した。

　高村氏は、自国の存立のために必要な自衛措置は認められるとした1959年の最高裁判決（砂川判決）を引用し、「個別的自衛権、集団的自衛権の区別をしていない」と説明。安全保障環境の変化を理由に、「従来の政府見解における憲法9条解釈の基本的な論理、法理の枠内で合理的な当てはめの帰結を導いた」と述べ、法案の正当性を強調した。
　これに対し、枝野氏は、前回の憲法審で憲法学者3人全員が安保法案を「憲法違反だ」と明言したことについて、「論理的整合性が取れないことを専門的に指摘するものだ」と支持。「論理は専門家に委ねるべきだ。論理の問題と政治判断が含まれる問題の峻別（しゅんべつ）もできないのでは、法を語る資格はない」と政府・与党を非難した。

　枝野氏は砂川判決に関し、「論点は個別的自衛権行使の合憲性であり、集団的自衛権行使の可否は裁判で全く問題となっていない」と指摘した。
　公明党の北側一雄副代表は、高村氏と同様に「従来の政府見解の論理を維持し、現在の安保環境に当てはめて導き出されたものだ」と訴えた。高村、北側両氏は、安保関連法案を検討してきた与党協議会で座長と座長代理を務めた。（時事通信１５年６月１１日）』　

『衆院憲法審査会は１１日、与野党が集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の合憲性をめぐって自由討議を行った。憲法審の参考人質疑で３人の憲法学者全員が関連法案を「憲法違反」と表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は「憲法違反との批判は全く当たらない」と反論。民主党の枝野幸男幹事長は、自民党推薦の憲法学者が違憲の立場をとったことを踏まえ、「立憲主義違反と判断されたことは自民党が重く受け止めるべきだ」と批判した。（中略）
　
　枝野氏は高村氏の発言に対し「判決は集団的自衛権を容認したことではない」と反論。安倍晋三首相がたびたび「法の支配」に言及することに触れ、「専門家の指摘を無視して都合よく否定する姿勢は法の支配とは対極そのものだ。現状変更を進めるロシアや中国と同じように法の支配を無視している」と非難した。

　公明党の北側一雄副代表は、集団的自衛権の行使要件となる武力行使の新３要件に関して「従来の政府見解の基本的な論理を維持し、現在の安全保障環境に当てはめて導き出されたものだ」と述べた。高村氏は「他国に対する武力攻撃であっても、わが国の存立が脅かされる明白な危険がある事態に対応できるようにしなければならない。何が必要かは時代で変化するのは当然だ」と強調した。維新の党の小沢鋭仁憲法調査会長は、他国軍への後方支援活動の拡大について「他国の紛争に加担することになる」と反対した。共産党は法案を違憲だとし、次世代の党は法案を支持した。（

＊　＊　＊　＊　＊

　また、高村副総裁は、４日以降、憲法学者の批判を行なっていたのであるが。＜５日には「憲法学者はどうしても憲法の条文の字面に拘泥する」とか批判したりして。法学者が条文の文言を重視するのは当たり前で。逆に条文を無視する政治家ほど危ないものはないのにね。＞
　１１日の憲法審でも、かなり辛らつに学者批判を展開していたとのこと。(･o･)

『■高村副総裁　発言要旨

　憲法の番人は、最高裁判所であって、憲法学者ではない。憲法の番人である最高裁判所は、（１）わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことと認め、しかも、（２）必要な自衛の措置のうち、個別的自衛権、集団的自衛権の区別をしておらず、集団的自衛権の行使は認められないなどとは言っていない。さらに、（３）我が国の存立の基礎に極めて重大な関係を持つ高度の政治性を有するものについては、一見極めて明白に違憲無効でない限り、内閣及び国会の判断に従う、と明確な判決を下している。
　最高裁が示した法理に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、自衛のための必要な措置が何であるかについて考え抜く責務は、学者でなく、政治家だ。（自民党ＨＰより）』

　この高村副総裁の学者批判が、憲法界だけでなく、様々な分野の学者の反発も買うことにつながって、安倍自民党をますます窮地に陥れるおそれがある。^^;
　
　ここまででかなり長くなってしまったので、憲法界＋αの学者の反撃の話に関しては、また後日に回したいと思うのであるが。
　安倍首相＆仲間たち（高村副総裁も含む）が焦れば焦るほどボロが出て、墓穴を掘って行くような感じがあるだけに、このままどんどんと追い込んで行きたいと張り切っているｍｅｗなのだった。o(^-^)o　

ＴＨＡＮＫＳ

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自民党・村上誠一郎議員が涙を流して独白　安倍政権の安保法制を批判
http://bylines.news.yahoo.co.jp/horijun/20150617-00046726/
2015年6月17日 6時48分　堀潤 | ジャーナリスト／NPO法人8bitNews代表

自民党・村上誠一郎議員が涙を流して独白　安倍政権の安保法制を批判

安倍内閣が憲法解釈の変更により進める安全保障法制に『反対』の立場から発言を続ける元国務大臣で自民党衆議院議員の村上誠一郎氏がFM放送局J-WAVE JAM THE WORLDの単独インタビューに応じた。インタビューした堀潤が代表をつとめる8bitNewsでインタビューの模様をほぼノーカットで動画を公開した。

そもそもは先週１０日、衆議院議員会館で安保関連法案に関する勉強会が開かれ、自民党の衆議院議員、村上誠一郎氏がマイクを握り、「学者が揃って違憲といっているのに、それを無視するのは傲慢だ」と自信が所属する自民党執行部を公然と批判する場面があった。

その後、村上氏に同調する同僚議員は現れず、与党内で文字通り「孤軍奮闘」している。村上議員はどのような想い、どのような経緯があって「安保法制反対」を発言するに至ったのかインタビューした。

安倍政権が憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認の根拠とした「砂川判決」については、真っ向から政府の解釈は間違っていると否定。高村副総裁など「ダブルバッチ」と言われる、弁護士であり政治家である自民党議員たちに対して「大学の試験であればこんな解釈は落第だ」と批判した。

また、小選挙区制や派閥の崩壊などによって自民党内の多様な意見が失われたと語る一方で、小泉総理大臣による郵政解散選挙で当時の武部自民党幹事長らがいわゆる刺客と呼ばれる対抗馬を選挙区に送り込み、抵抗勢力を一掃していった記憶が今も現職の議員たちを萎縮させていると話した。

また、政治家になるのを夢見ていたという村上氏の叔父がかつて20代前半で太平洋戦争で戦死したことなどを振り返り、若い自衛隊員を戦地に送るのにもかかわらず、そうした隊員達の命をどう守るのかなど、人命に関する議論が優先されていないなど、悔しさをにじませながら、涙ながらに心情を吐露した。

村上氏は地元愛媛を地盤に１０回の当選を経験しているベテラン議員。その村上氏が安倍政権に対して「自由と民主を守る自民党であるべきだ」と真っ向から批判の声を強めている。３５分あまりのインタビューをほぼノーカットでお伝えする。

堀潤
ジャーナリスト／NPO法人8bitNews代表
ジャーナリスト。77年生。01年NHK入局。「ニュースウオッチ9」リポーターとして事件・事故・災害現場等を取材。独自取材で他局を圧倒し報道局が特ダネに対して出す賞を4年連続5回受賞。10年、「Bizスポ」キャスター。12年、UCLAの客員研究員。日米の原発メルトダウン事故を追ったドキュメンタリー映画「変身 Metamorphosis」を制作。13年よりフリーランス。J-WAVE「JAM THE WORLD」、テレビ愛知「激論コロシアム」、東京MXテレビ「モーニングCROSS」、NOTTV「#エンダン」フジテレビ「ニュースのゲンテン」など担当。NPO法人8bitNews代表。淑徳大学客員教授。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/842.html

　ついに地方自治体からも、安倍首相の安保法制案強行採決に反対する声があがった。

　三重県議会が政府に慎重な審議を求める意見書を賛成多数で可決したというのだ。

　これがきっかけで同様の議決が各地に燎原の火のように広がることを期待する。

　オール沖縄で辺野古移設に反対している沖縄県議会などは、真っ先に後に続くべきだ。

　米軍基地を抱えている地方の議会は三重県議会と共闘すべきだ。

　護憲や人権派の首長を選んだ地方自治体の議会もまた、後に続かなければいけない。

　地方自治体の議決は、すなわち地方住民の声である。

　三重県議会の動きが全国に広がれば、安倍政権は安保法制案の強行採決など出来るはずがない。

　そんなことをすれば選挙で負けるからだ。

　地方が国の基本政策を変える。これこそが究極の地方主権である。

　日本に革命が起きるとすればこれしかない。

　三重県の決議を日本の夜明けとすべきだ（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/843.html

　政権への接近か、野党共闘か──。維新の党内部で対立が激化している。発端となったのは、今週の衆院通過が確実な労働者派遣法改正案への対応だった。

　維新内には「安倍政権に協力する必要はない」「野党としての存在感を出すべき」との声も上がっていたが、橋下徹最高顧問に近い「大阪チーム」の馬場伸幸国対委員長らはこれを一蹴。水面下で自民党と交渉を進め、松野頼久代表に「維新が提出していた同一労働・同一賃金法案を自公と修正協議して通す代わりに、派遣法改正案の採決には協力すべき」と迫ったのだ。

　松野氏は元民主党で「野党共闘」路線。馬場氏らの勝手な行動に憤慨しながらも、大阪チームとの対立を恐れ、しぶしぶ容認した。

　11日に開かれた代議士会は大荒れ。元民主党の初鹿明博氏らが「維新が（政権を）アシストしているようにしか見えない」と批判。これに対し大阪チームが反論するなど一触即発だった。

　両者の板ばさみになった柿沢未途幹事長が「もう幹事長を辞めたい」と漏らすなど、混乱が続いている。ある中堅議員が嘆く。

「先月の大阪都構想の住民投票で安倍首相は橋下氏にエールを送った。馬場氏らはその恩返しをしたかったのでしょう。でも有権者から見ると、維新は与党なのか野党なのかサッパリわからない。もともと『同一賃金法案』は民主党などの野党と共同で提案したもの。抜け駆けするように自民と協議したことで、民主とのミゾもできてしまった」

　先月、橋下氏に代わり松野氏が代表に就任した直後から、内紛は起こっていた。24日に松野氏が「年内に100人規模の野党再編」をブチあげると、大阪チームは猛反発。顧問の松井一郎大阪府知事も「何でもかんでもの数合わせでは、国民から信頼されない」と牽制した。松野氏が人事で大阪チームを冷遇しようとしたことも、尾をひいている。

　今後、衆院では安全保障関連法案の採決も行われる。維新の大阪チームは再び、安倍自民党に協力することを画策しているという。政治評論家の浅川博忠氏は「もはや分裂は避けられない」と指摘する。

「大阪チームは橋下氏にいずれ代表復帰してもらいたい。そのためにも政権と良好な関係を維持するつもりでしょう。『野党共闘』派とは決定的な亀裂ができる」

　かつて民主党は消費増税の賛否をめぐり分裂した。維新も同じ道を辿るのか。

（本誌取材班＝一原知之、上田耕司、小泉耕平、長倉克枝、永野原梨香、牧野めぐみ、山岡三恵／今西憲之　菅野朋子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/844.html

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/644.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/845.html

☆国旗国歌要請：文科相「適切判断」迫る　国立大学長は困惑
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150617k0000m040055000c.html
引用：　
毎日新聞　2015年06月16日　20時18分（最終更新　06月16日　23時28分）
　下村博文・文部科学相は１６日、東京都内で開かれた国立大学８６校の学長を集めた会議で、入学式や卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱を要請した。さらに、文科省が８日に通知した文系学部の廃止などの組織改編を進める方針についても説明し、改めて改革を促した。補助金と権限を握る文科省からの相次ぐ求めに、出席した学長らの間には困惑が広がり、一部の教員からは「大学攻撃だ」と反対の声も上がっている。
：引用終了

☆下村文科相、大学での国旗掲揚と国歌斉唱に「適切な判断」求める(15/06/17)

☆国旗掲揚と国歌斉唱、文科相が国立大に要請

以下、ネットの反応

国旗国歌要請：文科相「適切判断」迫る　国立大学長は困惑 - 毎日新聞 http://t.co/7BJZryuuGl 真理の探究に国家の権威は役立たないどころか弊害にしかならないと思うが…。

— akasan.nom (@akasannom) 2015, 6月 16

国旗国歌要請：文科相「適切判断」迫る　国立大学長は困惑 - 毎日新聞 http://t.co/BB0QYkD9hh 国立大学は国の大学なんだから国旗掲揚と国歌斉唱は当たり前だろ

— クロノ提督 (@Chrno007) 2015, 6月 16

国旗国歌要請：文科相「適切判断」迫る　国立大学長は困惑 - 毎日新聞 http://t.co/9oigU9OZFo
国旗掲揚と国歌斉唱も出来ないような国立大学には、補助金を出す必要はないよ。

— 平松真次 (@hirasindao) 2015, 6月 16

国旗国歌要請：文科相「適切判断」迫る　国立大学長は困惑 - 毎日新聞 http://t.co/8ILcJqvfLv
「大学生に君が代斉唱を強要する」ことがどういうことか学長ならわかるはずだ。狂ってるとか言いようがない。いよいよ北朝鮮と同じだ。「大学の自治」など絵空事か？

— tomstar#安倍政権NO (@tomstarharash) 2015, 6月 16

わずかな補助金でデカイ態度の文科省。大学ランキングで中国に抜かれたのは投資額の差だよ。研究者の生活は不安定で、博士後期過程は留学生ばかり・・国旗国歌要請：文科相「適切判断」迫る　国立大学長は困惑 - 毎日新聞 http://t.co/UJwWH3ALbq

— Obonpan (@Obonpan) 2015, 6月 16

国旗国歌要請：文科相「適切判断」迫る　国立大学長は困惑 - 毎日新聞 http://t.co/bWD0veyPUk

先進国で卒業式入学式に国旗国歌をやる国なんかない。やってるのは北朝鮮と中国くらいなものだろう。後進国、独裁国家の証だ。

— fukushimah (@fukushimah) 2015, 6月 16

安倍政権は「大学の自治」という言葉を知らないのでしょうか？下村文科相もそうですが、普通の先進国では国歌斉唱なんて殆どしていませんよ。するのは軍隊系の学校くらいで、大学はあくまでも生徒や学校の自主性を重んじるという大前提があります。

安保法制等の問題も同じで、どうにも安倍政権や基本的なルールや規則を無視して、自分の好き放題にやろうとしている感じが強いです。下村文科相は「あくまでもお願い」としていますが、権限や補助金の決定権を握っている状態でそれを言っても脅しにしかならないと言えるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/846.html

　慰安婦問題で解決に向けてかなりの進展があったと朴韓国大統領が米紙に語ったと報道されたのは数日前だった。

　菅官房長官はこれを否定したが、私は何らかの動きがあるに違いないと読んだ。

　なぜならば朴大統領が全く根拠のない事を米紙で発言はしないからだ。

　そう思っていたらきょう６月１７日の読売新聞が書いた。

　韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相が次のように韓国報道陣に語ったと。

　「最近になって少し意味のある進展を成し遂げた」
　「適切な時期に高いレベルに格上げする必要がある」
　「我々が望む結果が早い時期に成し遂げられればいいが、最後まで気が抜けない」と。

　これらは何を意味しているのか。ズバリ、６月１１日に行われた日韓局長級協議で官僚同士の話し合いが進んでいるのだ。

　事務方の合意を飲むかどうかは、安倍首相の判断にかかっていると言っているのだ。

　そう思っていたら、やはりきょう６月１７日、今度は日経だが、次のようなスクープ記事を書いた。

　すなわち政府は谷内正太郎ＮＳＣ事務局長を来週に韓国に向けて派遣する検討に入ったと。

　これで合点が行く。

　外務官僚に協議させておいて、最後に谷内正太郎を派遣してまとめさせる。

　いつものパターンだ。

　みずから作ったＮＳＣに出番をつくらなくてはいけない。

　みずから三顧の礼で迎えた谷内正太郎をＮＳＣの局長につけた以上、谷内正太郎に格好をつけさせなくてはいけない。

　安倍首相は、慰安婦問題で何らかの譲歩をするつもりなのだ。

　そして慰安婦問題の解決こそ、米国が最も強く安倍首相に迫って来た事だ。

　間違いなく慰安婦問題で安倍首相は何らかの譲歩をする。

　果たしてそれが韓国が飲める譲歩になるのか。

　安倍首相を取り巻く右翼たちは慰安婦問題に関する安倍首相の譲歩を許すのか。

　けだし、見物である（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/847.html

　「安全保障環境の根本的変容」が解釈変更の唯一の理由であり、“よりどころ”であることは、政府も「端的にいえばそのとおり」（１０日、横畠裕介内閣法制局長官）と認めています。

　では、政府はいつから、何をもって「根本的変容」を判断したのか―。この点を突いたのが、日本共産党の宮本徹議員でした（１０日、衆院安保法制特別委）。

　中谷元・防衛相は、冷戦終焉（しゅうえん）、グローバルなパワーバランスの変化などの世界情勢を答弁。しかし、繰り返し追及した宮本氏に対し、最後まで明確に答弁できませんでした。

　では、具体例に照らせばどうか―。この点を、安倍晋三首相が集団的自衛権行使の想定例として言及する中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖事案からただしたのが、赤嶺政賢議員です（１５日、衆院安保法制特別委）。

　赤嶺氏は、同海峡の機雷封鎖にたびたび言及してきたイラン自身が米国などと対話を進め、前向きな情勢変化が起きていることを指摘。中谷防衛相はここでも、過激組織ＩＳの拡大などの中東情勢を挙げたものの、「このような変化がただちにホルムズ海峡に悪影響を及ぼす危険があるわけではない」と述べ、海峡封鎖と関係ないことを認めました。

　いざ具体論を突きつけられると答弁不能に陥る政府の姿勢は、今回の憲法解釈変更が現実世界と乖離（かいり）して組み立てられた“机上の空論”であることを改めて浮き彫りにしました。

　「そもそも自分の国が攻撃されていないのに、他国が攻撃されて存立が脅かされた国の実例が世界にあるのか」―。宮本氏の追及に、岸田文雄外相は「いま確認するものがない」と後日回答する方針を示しました。

　何が「根本的変容」か、いつ「変容」したのか、そして実例も何も示せないなら、宮本氏が指摘したように「それこそ（何のためにつくる法律かという）立法事実がない」ということになります。

• 政治
• 戦争法案

【関連動画】

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/848.html

１９６０年の安保闘争と比較して、今回の集団的自衛権行使容認違憲立法に対する国民運動の盛り上がりは小さい。

しかし、内容の重大性は今回の問題の方が大きいとも言える。

この違いをもたらしている最大の背景は、メディアの問題の取扱いである。

そして、日本国民の問題意識の希薄さも強く影響している。

国政選挙の投票率が５割そこそこである理由の一つは、政党が主権者の意思を正面から受け止めて行動していないことにある。

このために、政治に強い関心はあるが、投票したいと思う対象が存在しないために投票に行かないという行動がもたらされてしまっているのだ。

しかし、他方において、政治の問題に関心を持たない、いわゆる無関心層が広がっていることも事実だ。

憲法解釈を変えて、日本が集団的自衛権を容認すると、日本が他国が創作する戦争に巻き込まれていくリスクが急激に高まる。

このことが、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を根底から脅かす明白な危険になることは間違いない。

しかし、多くの国民が、このような切実な問題を真剣に考察しない風潮が強まってしまっている。

民主主義において、政治は国民の質を上回ることができない。

日本の主権者が意識を高めて、自分の国のことは自分たちが決めるという認識を強く持たないと、政治が一部の人々の意向で特定の方向に誘導されてしまう。

そして、この主権者の意識と行動に多大な影響を与えるのがマスメディアである。

全国放送のテレビ番組は、１％の視聴率で１００万人への情報伝達を実現する。

文字や音だけの伝達と違い、テレビ放送の場合には、音声と映像を重ね合わせて伝えることができるために、情報伝達のインパクトが極めて強い。

これに対して、直接伝達の方法を取っても、情報伝達の波及効果は限られる。

１０００人の集会を１０００回重ねて、やっと１００万人への情報伝達が可能になる。

全国放送のテレビなら、１％の視聴率で、これが瞬時に可能になる。

インターネットを通じた情報伝達が可能になり、一つの風穴は開いた。

しかし、ネットメディア、ＳＮＳによる情報伝達は、大きな規模のものでも１０万というのが一つの限界である。

これを一桁、あるいは二桁拡大していかないと、マスメディアに対抗することは難しい。

いま、日本のマスメディアはどう行動しているか。

憲法を破壊するという暴挙である、違憲安保法制論議であるが、これを大きく取り扱わない。

連日、１面トップで大きく報道し続ければ状況は一変する。

テレビのニュース番組が連日連夜、最大ニュースとして報道し続ければ状況が一変する。

小沢一郎氏が政治謀略で総攻撃を受けた時期のマスメディア報道を思い起こせば、マスメディア報道の影響力の大きさとその歪みがよく分かる。

無実潔白の事実を、マスメディアは連日連夜、極悪犯罪があったかのように報道し続けた。

世論調査の「小沢一郎氏は代表を辞任するべきか」のいかがわしい調査結果を毎日のように報道し続けた。

いま日本で問題になっているのは、安倍政権が日本国憲法について日本政府が４０年以上の維持し続けてきた憲法解釈を、勝手に変更し、その偏向解釈によって、憲法違反の行動を容認する法制を整備しようとしていることである。

メディアが連名で、

「憲法を破壊する安倍政権の暴挙を容認しない」

の声明を発表するなら理解できる。

ところが、多くのメディアが問題を取り上げることすらしない。

最大の偏向報道を続けているのがＮＨＫである。

安保法制審議については、すべての国会審議をテレビ放映するべきだろう。

憲法学者の大半が安倍政権の安保法制を違憲立法であると断じている。

安倍政権の安保法制のどこがどのように問題であるのかを、徹底解説する特別番組をいくらでも制作するべきである。

極めつきは高村正彦外務大臣（当時）の１９９９年２月９日衆議院安全保障委員会における答弁だ。

「日本国国民自身がみずからの憲法をつくって、それは行使しないと、その集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然日本国政府はそれに縛られる、こういうことだと思います。」

この発言映像をテレビ番組で、繰り返し、繰り返し放映するべきだ。

テレビ朝日「報道ステーション」は安保関連法案の廃案を求めていると受け取れる報道を展開しているのだから、テレビの強みを生かして、この映像を繰り返し用いるべきである。

その上で、高村正彦氏をスタジオに読んで意見を求めるべきである。

日本政府が公式に政府見解を示し、４０年以上維持してきた憲法解釈を根底から覆す暴挙を、立憲主義国家である日本が容認してよいわけがない。

日本の主権者が立ち上がり、政府の暴挙を阻止しなければならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/849.html

　維新の党は17日、自民党の国会運営に問題があるとして、午前の衆院各委員会の審議を拒否した。これに伴い、安全保障関連法案を審議している特別委員会は午前の開会を見送り、厚生労働など3委員会は維新抜きの審議となった。自民、公明、維新3党による国対委員長会談の結果、維新は午後から審議に復帰した。

　審議拒否の理由に関し、維新の馬場伸幸国対委員長が記者会見し、労働者派遣法改正案と維新が成立を目指す「同一労働同一賃金推進法案」の同時採決を見送ると自民党から連絡があったなどと説明。「国会正常化に協力している中、恩をあだで返す状況になっている」と自民党を批判した。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/850.html

■高村正彦・自民党副総裁

　最高裁の判決が、個別事件について示されたものだという憲法学者らの指摘はその通りだ。ただ、司法審査は個別事件についてやるものだということと、最高裁がそこに示した一般的法理を尊重するかしないかは別の話で、我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家が、一般的法理を尊重しなければいけないのは、ごくごく当たり前のことだ。

　最高裁は「国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる」と一般的法理で示している。「国の存立を全うするための必要な自衛の措置」は政治家が考えなければいけないことだ。「必要な自衛の措置」の中に、国際法的には集団的自衛権とみられるものが含まれるのであれば、その限りで集団的自衛権も容認される、と当たり前のことを当たり前に素直に言っているだけだ。

　学者は憲法尊重擁護義務を課せられてはいない。学問の自由があるから、最高裁が示した法理でも「それが間違っている」と言うこともできる。我々憲法尊重擁護義務がある人間は、最高裁が示した一般的法理を尊重する、という、単純な、当たり前のことを言っている。（自民党本部で記者団に）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/851.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150617/plt1506171206006-n1.htm
2015.06.17

　民主党の長島昭久元防衛副大臣は１７日までに、民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）のホームページに「目を覚ませ、民主党！」と題した寄稿を掲載した。痛烈な内部批判となっている。

　長島氏はまず、民主党入りした理由を「政権交代可能な政治勢力を結集したいという一念」と記し、２００９年の政権奪取後の同党について「同僚議員は随所で摩擦を繰り返し、国政に無用の混乱を持ち込ん（だ）」「国民の信頼は回復不可能なまでに低下（した）」と分析した。

　党の現状については、「『改革政党』と見なす国民はほとんどいまい」「改革路線は維新の党にすっかりお株を奪われた」「（相対的に労組など組織出身議員が増えて）党内論議はかつての自由闊達さとは程遠い、民意から懸け離れた組織防衛の論理が跋扈（ばっこ）する低劣なものとなった」と酷評した。

　そのうえで、安全保障関連法案の国会審議について、「万年野党の『何でも反対』路線がますます先鋭化している」と警鐘をならし、「もはや解党的出直ししか道はない」と明言。

　対策として、（１）労組依存体質からの脱却（２）「大きな政府」路線を見直し、アベノミクスに変わる経済政策と地方再生戦略の打ち出し（３）現実的な外交・安保政策への回帰−を挙げ、「目を覚ませ、民主党！　さもなくば、消えゆくのみ」と締めくくっている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/852.html

　ジェフ・ブッシュが立候補宣言したことで、米大統領選は本格化する。

　そうでなくとも今年の後半からは米国の政治は大統領選一色となる。

　おまけに今度の大統領選は現職の大統領が８年の任期を終えて立候補しない選挙だ。

　いやがうえでも激戦となる。

　つまり夏以降はオバマ大統領のレームダック化は一気に進むのだ。

　だから、それまでにどうしてもオバマ大統領は米国議会から貿易交渉の一任を取り付けておかなければいけない。いわゆる貿易促進権限（ＴＰＡ）である。

　ところがＴＰＡに関する米国議会の最終投票が７月末までずれ込んでしまった。

　そして、きょう６月１７日の産経新聞が書いている。

　ヒラリー・クリントン候補を支持するナンシー・ペロシ民主党院内総務が、ＴＰＰ反対を議会演説で明言したというのだ。

　これでヒラリー・クリントン候補の反ＴＰＰ姿勢は決定的になった。

　大統領選挙の本格化と共にＴＰＰ問題は霞んでいく。

　米国がＴＰＰ問題を後回しにすれば、もはやＴＰＰを推進する国はない。

　ＴＰＰ交渉がとん挫する可能性はいよいよ高まって来たということである。

　またしてもちゃぶ台返しだ。

　安倍政権は一体何のためにＴＰＰ交渉で譲歩を繰り返してきたのか。

　ＴＰＰ交渉が頓挫しても、日本の対米譲歩だけは残る。

　なぜならばそれは日米交渉の合意だからだ。

　米国にいいようにやられている（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/853.html

http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/713.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/854.html

「漏れた年金」機構側の責任者は旧社保庁の“Ａ級戦犯”だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160872
2015年6月17日　日刊ゲンダイ

　問題解決まで気が遠くなるような時間がかかりそうだ。「漏れた年金」問題で、事務方のトップとして年金機構サイドの説明を担当している副理事長の薄井康紀氏（６１）。民主党の「漏れた年金情報調査対策本部」のヒアリングでは、「現在、調査している最中です」と、のらりくらりと追及をかわしている。

　実は、この薄井氏、厚労省のエリート官僚から旧社保庁の幹部になった人物。年金行政の中枢を渡り歩いてきた。日本の年金をおかしくしたＡ級戦犯のひとりなのだ。

「彼は社保庁からの“生き残り”です。個人情報漏洩などずさんな運営が問題になった０４年には、社保庁の運営部長を務めていた。その後、内閣府の官房審議官などを経て、０８年には社保庁の総務部長に就任。０９年に社保庁が解体された後、年金機構の最初の副理事長になっています。薄井氏は６０歳の定年前に役員公募に応募し、現在まで居座っているんです」（厚労省担当記者）

　東大法学部卒の薄井氏。“官僚らしく”言を左右に追及をかわす答弁は一級品だ。

　１６日行われた民主党の対策本部のヒアリングでも、要領を得ない答弁でア然とさせた。少しでも具体的な話になると、「捜査上、セキュリティー上、具体的に申し上げることはできない」を連発。一切真相を明らかにしようとしないのだ。

「委員会やヒアリングでどれだけ聞いても、具体的な数字を言わないんです。『調査中でわからない』という割には、メディアにはどんどん情報が出ている。１２５万件の流出のうち、実際に何人の情報が漏れたのかを国民は一番知りたいはずです。すでに朝日新聞が『５０万人超』と報道しているのに、何も答えない。派遣法改正案の採決が１９日にありますが、それが終わるまで明かさないつもりなのでしょう。そうなると、完全な組織ぐるみの“隠蔽”です。この問題で理事長が辞めるのは既定路線ですが、副理事長の薄井氏は辞める気持ちはサラサラない。まだまだ年金行政を牛耳るつもりでしょう」（民主党関係者）

「消えた年金」では、１年間で１１０回のヒアリングを重ね、ようやく問題があぶりだされたという。年金機構も解体しないとダメなのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/855.html

１９６０年の安保闘争と比較して、

今回の集団的自衛権行使容認違憲立法に対する国民運動の盛り上がりは小さい。

しかし、内容の重大性は今回の問題の方が大きいとも言える。

この違いをもたらしている最大の背景は、メディアの問題の取扱いである。

そして、日本国民の問題意識の希薄さも強く影響している。

国政選挙の投票率が５割そこそこである理由の一つは、

政党が主権者の意思を正面から受け止めて行動していないことにある。

このために、政治に強い関心はあるが、

投票したいと思う対象が存在しないために投票に行かないという行動がもたらされてしまっているのだ。

しかし、他方において、政治の問題に関心を持たない、いわゆる無関心層が広がっていることも事実だ。

憲法解釈を変えて、日本が集団的自衛権を容認すると、

日本が他国が創作する戦争に巻き込まれていくリスクが急激に高まる。

このことが、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を根底から脅かす

明白な危険になることは間違いない。

しかし、多くの国民が、このような切実な問題を真剣に考察しない風潮が強まってしまっている。

民主主義において、政治は国民の質を上回ることができない。

日本の主権者が意識を高めて、

自分の国のことは自分たちが決めるという認識を強く持たないと、

政治が一部の人々の意向で特定の方向に誘導されてしまう。

そして、この主権者の意識と行動に多大な影響を与えるのがマスメディアである。

全国放送のテレビ番組は、１％の視聴率で１００万人への情報伝達を実現する。

文字や音だけの伝達と違い、テレビ放送の場合には、

音声と映像を重ね合わせて伝えることができるために、情報伝達のインパクトが極めて強い。

これに対して、直接伝達の方法を取っても、情報伝達の波及効果は限られる。

１０００人の集会を１０００回重ねて、やっと１００万人への情報伝達が可能になる。

全国放送のテレビなら、１％の視聴率で、これが瞬時に可能になる。

インターネットを通じた情報伝達が可能になり、一つの風穴は開いた。

しかし、ネットメディア、ＳＮＳによる情報伝達は、

大きな規模のものでも１０万というのが一つの限界である。

これを一桁、あるいは二桁拡大していかないと、マスメディアに対抗することは難しい。

いま、日本のマスメディアはどう行動しているか。

憲法を破壊するという暴挙である、違憲安保法制論議であるが、これを大きく取り扱わない。

連日、１面トップで大きく報道し続ければ状況は一変する。

テレビのニュース番組が連日連夜、最大ニュースとして報道し続ければ状況が一変する。

小沢一郎氏が政治謀略で総攻撃を受けた時期のマスメディア報道を思い起こせば、

マスメディア報道の影響力の大きさとその歪みがよく分かる。

無実潔白の事実を、マスメディアは連日連夜、極悪犯罪があったかのように報道し続けた。

世論調査の「小沢一郎氏は代表を辞任するべきか」のいかがわしい調査結果を

毎日のように報道し続けた。

いま日本で問題になっているのは、

安倍政権が日本国憲法について日本政府が４０年以上の維持し続けてきた憲法解釈を、

勝手に変更し、その偏向解釈によって、

憲法違反の行動を容認する法制を整備しようとしていることである。

メディアが連名で、

「憲法を破壊する安倍政権の暴挙を容認しない」

の声明を発表するなら理解できる。

ところが、多くのメディアが問題を取り上げることすらしない。

最大の偏向報道を続けているのがＮＨＫである。

安保法制審議については、すべての国会審議をテレビ放映するべきだろう。

憲法学者の大半が安倍政権の安保法制を違憲立法であると断じている。

安倍政権の安保法制のどこがどのように問題であるのかを、

徹底解説する特別番組をいくらでも制作するべきである。

極めつきは高村正彦外務大臣（当時）の１９９９年２月９日衆議院安全保障委員会における答弁だ。

「日本国国民自身がみずからの憲法をつくって、それは行使しないと、

その集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、

当然日本国政府はそれに縛られる、こういうことだと思います。」

この発言映像をテレビ番組で、繰り返し、繰り返し放映するべきだ。

テレビ朝日「報道ステーション」は安保関連法案の廃案を求めていると

受け取れる報道を展開しているのだから、

テレビの強みを生かして、この映像を繰り返し用いるべきである。

その上で、高村正彦氏をスタジオに読んで意見を求めるべきである。

日本政府が公式に政府見解を示し、

４０年以上維持してきた憲法解釈を根底から覆す暴挙を、

立憲主義国家である日本が容認してよいわけがない。

日本の主権者が立ち上がり、政府の暴挙を阻止しなければならない。

「報道ステーション」が実施した憲法学者への緊急アンケートで、

安倍政権の安保法制が「合憲」であると回答した学者は、

回答があった１５１人にうち、たったの３人だった。

このうちの一人である大東文化大学教授の浅野善治氏がインタビューに応じてＶＴＲ出演した。

浅野善治氏は、私が在籍した東大経済学部のゼミに、

衆議院法制局から聴講生として加わっていた方である。

私が在籍したゼミでは、毎年１名、衆議院法制局の職員の方を聴講生として受け入れていた。

その浅野氏が衆議院法制局の仕事をやめて教職についたということなのだろう。

その浅野氏が圧倒的少数派の安保法制合憲の主張を示した。

しかし、政府が４０年以上の長期にわたって明示し続けてきた憲法解釈を

根底から覆す新しい憲法解釈を提示することがもたらす、

法の安定性を損ねてしまう問題についての言及はなかった。

説得力のある合憲主張は示されなかった。

菅義偉官房長官が国会で、辻元清美議員の質問に答えて示した、

安保法制が合憲であるとしている「著名な憲法学者」は以下の三名である。

長尾一紘・中央大名誉教授
百地章・日本大教授
西修・駒沢大名誉教授

このことについて、菅野完氏が

「「集団的自衛権を合憲とする」憲法学者は全員、日本会議関係者」

http://hbol.jp/45061

と題する記事を掲載された。

表題にあるように、「安保法制を合憲である」とする、少数派の憲法学者が

「日本会議」関係者であることを指摘しているのである。

「日本会議」とはいかなる団体であるのか。

ここが問題になる。

菅野完氏は上記記事を含む連載記事

シリーズ【草の根保守の蠢動】

執筆の目的を次のように記す。

「本連載は、安倍政権を支える巨大組織・日本会議の全体像を、

関係者の来歴と、70年安保闘争で生まれた民族派学生運動に連なる歴史を

明らかにすることによって解明することを目的としている。」

このシリーズを連載するなかで、

「目下、取材と調査、および次回の大型原稿の準備のためしばらくお休みを頂戴していたが、

見逃せないニュースが飛び込んできた」

と記述した。

安倍政権の菅義偉官房長官が、

「集団的自衛権を合憲とする憲法学者がたくさんいる」と豪語したことについて、

辻元清美議員から、

「こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」

と追及されて菅義偉氏が挙げた名前が上記の３名なのである。

Wikipediaは、「日本会議」の国内報道について、

次の記述を掲載している（以下Wikipediaからの転載）。

朝日新聞は、この団体について、「右派」「保守系」とされる団体では

国内最大級の組織であり、安倍晋三と思想的にも近く、

集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際にも、支持する見解を出した、と報道した。

また、男女共同参画に反対している団体である、とも報道している。

東京新聞は、この団体を「日本最大の右派組織」である、と報じた。

また、2012年に発足した第2次安倍内閣の閣僚19人のうち

13人が懇談会のメンバーであり、

また、日本会議地方議員連盟所属の議員が全体定員の40%を越える県議会が国に15に及ぶ。

朝鮮人強制徴用犠牲者追悼碑撤去請願を採択した群馬県議会もそのうちのひとつ、と報じた。

また、「日本会議の前身の『日本を守る会』は、

過去の満州地域侵略を主導した将校らの思想的バックボーンになった

宗教右派の流れとしたパートナーであり、

（もう一つの母体である）『日本を守る国民会議』は右翼と結びついた組織」等の識者の批判を報じている。

（ここまで転載）

菅野完氏によると、

「日本会議が今現在もっとも力を入れるのが憲法改正運動」

であり、

「日本会議はそのフロント団体『美しい日本の憲法をつくる国民の会』を通じて、

目下、1000万筆を目指して全国的な署名活動を展開している。」

「また、もう一つのフロント団体『「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会』（通称・民間臨調）

を通じては、各界の識者や政治家を招聘して、

「憲法フォーラム」と題するパネルディスカッションを全国各地で展開中」

とのことである。

そして、菅野完氏は次の重要事実を指摘する。

「菅官房長官が挙げた三名の憲法学者

――長尾一紘・中央大名誉教授 百地章・日本大教授 西修・駒沢大名誉教授――は、

みな、この2団体の役員なのだ。」

極めて重要な事実である。

「日本会議」のWEBサイトに、

「日本会議が目指すもの」

http://www.nipponkaigi.org/about/mokuteki

というコーナーがあり、６項目が示されている。

１．美しい伝統の国柄を明日の日本へ
２．新しい時代にふさわしい新憲法を
３．国の名誉と国民の命を守る政治を
４．日本の感性をはぐくむ教育の創造を
５．国の安全を高め世界への平和貢献を
６．共存共栄の心でむすぶ世界との友好を

これらの内容を菅野氏は

「皇室を中心と仰ぎ均質な社会を創造すべきではあるが（1）、

昭和憲法がその阻害要因となっているため改憲したうえで昭和憲法の副産物である

行き過ぎた家族観や権利の主張を抑え（2）、

靖国神社参拝等で国家の名誉を最優先とする政治を遂行し（3）、

国家の名誉を担う人材を育成する教育を実施し（4）、

国防力を強めたうえで自衛隊の積極的な海外活動を行い（5）、

もって各国との共存共栄をはかる（6）」

と要約する。

そして、この「日本会議」と連携する国会議員の組織に

「日本会議国会議員懇談会」

地方議員の組織として

「日本会議地方議員連盟」

がある。

この「国会議員懇談会」には国会議員が約２８９名参加している。

２０１４年に発足した第２次安倍改造内閣では、

閣僚１９人のうち１５人が懇談会のメンバーで占められた。

特筆すべきことは、この「日本会議」に民主党議員である

寺田稔、長島昭久、原口一博、前原誠司、松原仁、笠浩史、

維新議員である松野頼久が加盟していることだ。

「安保法制は合憲」

とする憲法学者が「日本会議」関係者であることについて、菅野完氏は、

「集団的自衛権に関する議論は、日本の将来を左右する重大な課題だ。

このような課題を議論するにあたって、

特殊な政治意図をもった特殊な人々の主張に依拠するのは、問題と言わざるを得ない」

と指摘している。

安倍政権の大きな問題がここにある。

世間一般では、安倍政権はアベノミクスで経済を浮上させる政権であるとして

歓迎する向きがあるが、根っこの部分の本質に、こうした戦前回帰思想が存在するのである。

この方向に日本政治が強引に拉致されてしまうことが問題なのだ。

安保法制論議は、

日本の国の基本方向が戦前に完全回帰させられてしまうリスクの表れという意味で、

決定的に重大な意味を有するのである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/856.html

☆安保法案、学者の反対が熱帯びる　３千人超
URL　http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061601002287.html
引用：
　安全保障関連法案に反対する声明に賛同する学者の数が３千人を超えた。憲法研究者の「違憲」との指摘をきっかけに広がった動きは、学者の見解を軽視するかのような政治家の発言が出たこともあって、さらにボルテージが上がっている。

　「学者の言うとおりにして平和が守れるかとけんかを売ってきた。このけんかは買うしかない」と山口二郎法政大教授（政治学）が語気を強めた。分野を横断した学者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が１５日に東京都内で開いた記者会見。ノーベル賞受賞者の益川敏英氏も呼び掛け人になっている。
：引用終了

☆「このけんか買うしかない」学者ｖｓ安倍政権
URL　http://www.nikkansports.com/general/news/1493226.html
引用：
　衆院憲法審査会で４日、長谷部恭男早稲田大教授や小林節慶応大名誉教授らが法案を違憲と明言。これを受け、高村正彦自民党副総裁など与党側は「憲法学者の言う通りにしていたら今の自衛隊はなく、日本の平和と安全は絶対守れない」「学者は（憲法条文の）字面に拘泥している」などと発言。これが学者たちを強く刺激している。

　山口氏は会見で「憲法学者が字面に拘泥するのは当たり前。数学者が『１＋１＝２』にこだわるのと同じだ」「学者は権力を批判することが仕事の一部」と語った。

　青井未帆学習院大教授（憲法学）も「政府がやりたいから（解釈を）変えるということがあっては、憲法が紙切れになってしまう」と強い危機感を表明した。
：引用終了

☆安保関連法案は「違憲」・・・　3人の憲法学者が国会で(15/06/04)

☆憲法学者ら「閣議決定断念を」国民安保法制懇が声明

☆「違憲」で逆風・・・頼みの維新も審議拒否　大幅延長も(15/06/17)

以下、ネットの反応

長年かけて積み上げてきた知見を政権の勝手な都合で無視できるという、政権の態度に対する当然の反応。安倍政権の粛々ゴリ押し手法がいよいよ無駄に敵を増やし始めているわけだね。 / “安保法案、学者の反対が熱帯びる　３千人…” http://t.co/fkPe2AEHKF #憲法 #政治

— 窓の外 (@madosoto) 2015, 6月 17

文科省の大学関係の何やらもあるし（人文系見直しとか国家国旗とか）学者先生もぷんぷん丸でしょうな。まぁ、今やらずしていつやる、でしょうし。＞安保法案、学者の反対が熱帯びる　３千人超 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/h1z5Uw6QAU

— 酔仙亭響人 (@suisenteikyohji) 2015, 6月 17

安保関連法案をめぐる憲法議論に限らず、大学改革などで安倍政権は本気で学問を破壊しにかかっているから学者の反対は当然。大阪で起こっていたことは日本の最先端だったのだと再認識した。 / “安保法案、学者の反対が熱帯びる　３千人超 - …” http://t.co/0HJgMkz1uO

— osaka shigeto (@shigeto2006) 2015, 6月 17

国立大学の文化系イラネ発言や、日の丸君が代やれや発言なども、さらに拍車を掛けるであろう。 / “安保法案、学者の反対が熱帯びる　３千人超 - 47NEWS（よんななニュース）” http://t.co/govt4HWeap

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2015, 6月 17

最高裁でハイ論破君がここにもスポーンしているが、日本の最高裁で争える状況と言うのは悲劇の後でなければならない事が多く、その結果もほとんど強制力がない事しばしなので、そうなる前に止めることが必要なのよ。 / “安保法案、学者の反対が…” http://t.co/f2YbHTe1Qt

— lieutar (@lieutar) 2015, 6月 16

安保法案、学者の反対が熱帯びる　３千人超 - 47NEWS（よんななニュース）「安全保障関連法案に反対する学者の会」うちの連れ合いも学者の端くれ。熱烈応援します。 http://t.co/zMHlfsTMBu

— Showamamma (@Showamamma) 2015, 6月 16

安保法案、学者の反対が熱帯びる　３千人超 「学者の言うとおりにして平和が守れるかとけんかを売ってきた。このけんかは買うしかない」- 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/2S16T0R300
先生たちもカッコイイ。

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 6月 16

そりゃ学者先生も怒るわ。

http://t.co/qjiyrURR1r http://t.co/C2dAlbuN6c

— ながっち！ (@nagasaquintana) 2015, 6月 16

遂に多くの方達が明確に立ち上がり出しましたね。もはや、反対の声の連鎖を止めるのは不可能に近い情勢で、安倍政権は前に進んでも下がっても、支持率の激減は避けられないと見られています。
安倍政権側もネットなどに大量の自民党ネットサポーターズクラブを動員して必死に反撃していますが、それも限界があるでしょう。

最近では大学の文学部削減という話も浮上していますが、タイミング的に学者側への脅しだと思います。安倍政権は今まで安保法制をメインの争点にした選挙戦をしておらず、安保法制を問う選挙をやって欲しいところです。

今回の３０００人反対表明は序の口で、これから安保法制の審議が長引く度に、反対の人数は必ず増えます。国会で憲法学者３人が違憲と断言したのを合図に、完全に民意の流れは変わりました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/857.html

中国が突然発表した。

　南シナ海で建設していた人工島作業計画を完了したと。

　撤回ではない。

　完了なのだ。

　私が注目したのは、これを報じる各紙の記事が、

これを中国が米国との摩擦回避に動いたと、一斉に書いていることだ。

　各紙がそう書いたということは、米国と中国との間で妥協がはかられつつあるということなのだ。

　米国は基地建設を撤回させることなどもはや不可能と考えている。

　これ以上中国が軍事的に拡大することをとりあえず阻止すればいいのだ。

　そして中国はその米国の要求に応じたということだ。

　これで９月の習近平訪中に向けて米中協議が加速するだろう。

　急速にレーム・ダック化するオバマ政権にとって、それ以外の選択の余地はない。

　オバマ政権にとって最優先は、中東のテロとの戦いであり、

ウクライナを巡るプーチンの欧州に対する軍事攻勢を抑えることだ。

　いずれも中国の協力が不可欠である。

　中国と軍事的にこれ以上敵対する余裕はオバマにはない。

　日米同盟強化で習近平の中国と張り合って来た安倍首相は梯子を外されたのだ。

　中国の南シナ海における基地建設計画作業終了宣言を大騒ぎして

日本のメディアが報じるのは、そういう背景があるからだ。

　メディアもまた安倍首相とともにオバマの米国に振り回されているということである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/858.html

労働組合と遺族が日本郵政に手渡した申し入れ書。日本郵政側は受け取りを拒否した。

　
　「俺は一人殺したことがある・・・今日ゼロだったら帰さないからな」

　暑中見舞いハガキ『かもめーる』の売り上げが少ないことを、局長から咎められ脅しあげられた社員が労働組合に通報した。関東のある郵便局で1週間前に起きた“事件”だ。

　局長は5年前に首都圏で起きた過労自死に直接関わる人物である。脅しには十分過ぎるほどの威嚇効果があった。

　日本郵政は安倍政権の労働法制緩和を先取りして、４月から成果主義を導入している。郵便局の売り上げを伸ばさねばならない局長が、局員（社員）に「もっと売れ」と過酷な労働を迫ったのである。　

　成果主義の行き着く先が冒頭の“事件”だ。

　「頑張った人が報われるというが、潤うのはほんの一握り。ミスした労働者に対しては厳しい。（成果主義は4月にさかのぼって）8月からの給与に反映されるので労働者はいま戦々恐々としている」― こう語るのは郵政産業労働者ユニオンの日巻直映・中央執行委員長だ。

　過労死裁判、雇い止め裁判、団交拒否・・・
「小泉・竹中」によって民営化が始まった日本郵政は、24件もの係争を抱える（※）。

「残業代ゼロ法」「成果主義」で過労死がさらに増える恐れがある。「命の重さを知れ」は労働者の切なる訴えだ。＝17日、日本郵政本社前　写真：筆者＝

　「小泉・竹中」の劣化コピーである「安倍・竹中」は、民営化をさらに加速させ今秋の株式上場を目論む。

　正規、非正規の労働者と遺族が、きょう、「株式の上場反対」と「全ての労働争議の解決」を求めて、日本郵政本社前で座り込みをした。（呼びかけ：郵政産業労働者ユニオンなど）

　郵便局に勤務していた夫が過労死した2人の未亡人の姿もあった。

　「この先過労死が増えるのではないかと心配」。
　「一生懸命働いているのにまだ働かせるのか」。

　2人とも安倍政権の過酷な労働政策を強く憂えていた。他人事ではないからだ。

　株式の上場を誰よりも待っているのは米投資銀行2社といわれる。株式が上場されれば、内部留保を高めるためにリストラや成果主義は強化される。安倍政権が繰り出す労働法制の緩和とあいまって。

　米金融資本に国民の資産を捧げる日本郵政には現代日本の縮図がある。

　「安倍・竹中」政治がこのまま続けば、行き着く先には労働者の屍が累々と横たわる。

◇
（※）
郵政産業労働者ユニオンが把握する件数。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/859.html

2013年12月には靖国神社を参拝するなど「対中強硬派」だとの評価もある安倍晋三首相が約6年ぶりに中国系メディアの単独インタビューを受け、中国に対する融和姿勢を強く打ち出した。

安保法案が中国との軍事衝突につながる危険性については「まったく想定し得ない」と断言し、日中関係発展のために「私も努力を積み重ねていきたい」と表明。戦後70年の節目に出す談話についても、「アジアの人々に対して被害を与えた」ことに対する「痛切な反省」と口にした。これまでの「力による現状変更は認められない」といった「牽制球」は登場せず、「地域の責任ある大国として発展していくことを望んでいる」と持ち上げるほどの「大サービス」ぶりだ。2度にわたる習近平国家主席との首脳会談で「雪解け」が進む日中関係を反映した形だ。

■2度目の首脳会談、1度目よりも「だいぶ胸襟を開いた率直な意見交換」

安倍首相は2015年6月15日、香港に拠点を置くフェニックステレビのインタビューに応じた。日本の首相が中国系メディアの単独インタビューを受けるのは、09年4月に麻生太郎氏が国営中国中央テレビ（CCTV）のインタビューを受けて以来約6年ぶり。

冒頭、安保法案をきっかけに日中が軍事衝突する可能性について聞かれ、安倍首相は安保法制が

“「戦争の惨禍を繰り返してはならないという意味において、国民の命と平和な暮らしを守るという責任を果たすための法制」

だと説明。そのうえで、

“「ましてや、今おっしゃったようなご指摘のようなこと（軍事衝突）に、この法制によってなるということは、まったく想定し得ない」

と断言した。その背景のひとつが、2度にわたる習近平氏との首脳会談だ。15年4月にインドネシアで行われた2度目の会談では、海上や空での偶発的な衝突を避けるための「連絡メカニズム」早期運用に向けて合意したとして、

“「お互いに、さらに両国関係をともに、発展させていくという思いは一緒。その両国の関係の発展に向けて、私も努力を積み重ねていきたいと思っている」

などと友好姿勢を強調した。

2度目の会談は14年11月の1度目に比べて「だいぶ胸襟を開いた率直な意見交換ができたと思う」と振り返り、習氏への印象を

“「だいたい同じくらいの年だが、中国という13億の民に対する責任を常に感じておられるんだな、という印象を受けた」

と述べた。

“「人間というものは、会うたびに理解が深まっていくのではないかと思う」

とも述べ、一度も首脳会談が実現しない韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との距離感の差を印象づけた。

■「アジアの人々に対して被害を与えた」という「痛切な反省」

戦後70年の節目に出す予定の談話についても、近隣諸国への一定の配慮を見せた。1995年の村山談話、2005年の小泉談話を「歴史認識としては全体を引き継いでいく」と改めて表明しながら、戦後70年の歩みを

“「70年前、日本国民も沢山の方々が命を失い、塗炭の苦しみの中にあった。そして、アジアの人々に対して被害を与えた。こうした痛切な反省の中から日本は世界の平和と発展、特にアジアの国々の発展のために力を尽くさなければならない、こう思い続けてきた」

と総括。こういった認識を前提に、談話の方向性を示した。

“「国際協調主義のもとの積極的平和主義のもとに、地域や世界の平和と安定のために今まで以上に貢献していきたいと考えている。この意志についても、わかりやすく発信していきたい」

この「深い反省」「痛切な反省」（deep remorse）といった表現は、習主席との2度目の会談が行われたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）や、15年4月の米議会上下両院合同会議での演説でも登場している。ただ、村山・小泉談話で「キーワード」だとされた「植民地支配」「侵略」「心からのお詫び」といった単語は、今回のインタビューでは登場していない。

■「ぜひ中国の皆さんにも日本に来ていただいて、日本の姿を見ていただきたい」

インタビュー終盤で中国国民へのメッセージを求められると、安倍首相は

“「これだけ長い友好・交流の歴史がある二国間関係は、世界でそれほどないだろうと思う」 「お互いがお互いの国を知るということはとても大切なんだろうと思う。日本からも沢山の国民が中国を訪問している。実際に行って、本当の姿を見ると言うことは理解が深まることにつながる。ぜひ中国の皆さんにも日本に来ていただいて、日本の姿を見ていただきたいと思う。我々は、中国が、これから地域の責任ある大国として発展していくことを望んでいる」

などと中国人観光客の増加に期待を寄せながら、「地域の責任ある大国」と持ち上げた。

■中国外務省は一定の評価、ネット住民は「うそつき」呼ばわり

このインタビューをめぐっては、中国でも官民で評価に差があるようだ。中国外務省の陸慷報道官は6月16日の会見で、

“「最近の日本の指導者の発言に留意している。日本側が具体的に行動し、歴史問題に対する正しい姿勢を示すことで、中国を含むアジアの近隣諸国から信頼を得ることを望んでいる」

と一定の評価を示した。半面、世論は安倍首相の発言には懐疑的なようだ。フェニックスページのウェブサイトには安倍首相の発言全文が載っており、ワンクリック投票もついている。

“「安倍首相は『戦争の惨禍は繰り返してはならない』と発言。どう思いますか？」

という質問に対して、

“「そう思う。戦後復興と平和的発展を経て、日本に戦争する意志はない」

という選択肢を選んだ人はわずか5.93%。これに対して83.67%が

“「信じられない。歴史への態度があいまいで、近隣諸国との紛争が続き、日中も戦うことになるだろう」

を選んだ。コメント欄にも

“「うそつき」
「信用できない」

といった声が並んでいる。

[J-CASTニュース 2015/6/17]
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/860.html

　自民党の稲田朋美政調会長は１７日、東京都内で「政治家であるなら、誰でも首相を目指している」と述べ、将来の首相への意欲をにじませた。ロイター通信主催の講演会の後の質疑で「女性初の首相を目指すのか」と問われて答えた。

　稲田氏は第２次安倍内閣で、当選３回ながら行政改革担当相に抜擢（ばってき）され、現在は政調会長。安倍晋三首相に近い保守派として知られ、トップを目指すのは安倍首相が退陣した後となりそうだ。

　同じ質疑で来年１１月の米大統領選に立候補表明した民主党のヒラリー・クリントン氏について聞かれると、「（大統領に）なってほしいと思う」と語り、同じ女性としてエールを送った。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/861.html

　１７日に行われた党首討論で民主党の岡田代表は、「集団的自衛権はいらない」という態度を明確にしました。維新の党の松野代表は、安保法制をめぐり自民党と協調路線かと思いきや、「修正協議には応じない」と突っぱねました。

　「集団的自衛権の行使について非常に懸念している違憲であるという声が強いわけですね」（民主党 岡田克也代表）

　こう切り出した民主党の岡田代表に対し、安倍総理は、先週金曜日の衆議院厚生労働委員会で民主党の議員が委員長の入室を阻止しようとし、けがをさせた問題を取り上げ、切り返しました。

　「これはまさに言論の府である委員会での議論を抹殺するものであり、私は極めて恥ずかしい行為であると思います。民主党の代表として、二度とやらないということを約束をしていただきたい」（安倍首相）
　「公正な議会の運営、それがきちんと確保できるかどうかが問題なんです。強行採決をしないという約束をしてくれますか」（民主党 岡田克也代表）

　安倍総理は、「事実上、岡田さんは暴力を肯定される発言をされた」と批判し、安全保障政策についても民主党を攻撃しました。

　「皆さん、よく憲法違反だ、憲法違反だ、ということは言うけれども、民主党として憲法違反だと考えているかどうかということについても、ぜひお伺いをしたい」（安倍首相）
　「何が憲法に合致し、何が違反するのかということが法律できちんと決められてなきゃいけないんです。時の内閣に武力行使するしない、憲法違反になるならないの判断を丸投げしてるのと一緒なんです。白紙委任なんです。そんな国どこにもありません」（民主党 岡田克也代表）

　「法律そのものが憲法の範囲内にあるからこそ、この法律として私たちは提出をさせていただいているわけであります。この正当性、合法性については、完全に確信を持っているところでございます。岡田党首にはですね、私の問いに最後には答えていただきたい」（安倍首相）

　安倍総理の質問に対し、岡田氏は、「民主党は領海警備法を提案し、周辺事態法の中身を充実させることを提案している」と述べた上で、「集団的自衛権はいらない」と断言しました。

　世論調査などでも反対が賛成を上回る状況が続く中、自民党幹部が１７日、「法案を通すためなら修正して、少しくらい悪くなっても仕方ない」と述べるなど、政府・与党は、維新の党と法案の修正協議を行い、協力を得たい考えです。

　しかし、維新の党の松野代表は次のように述べました。

　「今回の政府案に修正協議に応じるつもりは全くありません。我々は独自案を提出をし、その案に賛成をしていただけるならば、その案を通していただきたい」（維新の党 松野頼久代表）

　やじと怒号の中での党首討論。多くの国民の理解を得た上で、法案を成立させる見通しはいまだ立っていません。（17日16:55）

　　　　　　　　　　　　◇

安保めぐり党首が激突　総理は、民主は、維新は…(06/17 17:09)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000052830.html

　今の国会で2度目となる党首討論が開かれました。民主党の岡田代表は「安保法制は違憲だ」と批判、修正協議が焦点でもある維新の党の松野代表は「応じるつもりはない」と突っぱねました。

　　　　　　　　　　　　◇

岡田民主代表「安保法制は違憲」＝安倍首相は反論―党首討論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150617-00000083-jij-pol
時事通信 6月17日(水)15時39分配信

　安倍晋三首相（自民党総裁）と野党党首による党首討論が17日行われた。民主党の岡田克也代表は安全保障関連法案について「憲法違反だ」と批判。首相は「法律そのものは憲法の範囲内にある」と反論した。
　一方、維新の党の松野頼久代表は、安保法案をめぐる与党との修正協議について「応じるつもりは全くない」と明言した。　

　　　　　　　　　　　　◇

安倍晋三総理 ｖｓ 岡田克也（民主党代表）《党首討論》【国会中継】

安倍晋三総理 ｖｓ 松野頼久（維新の党代表）《党首討論》【国会中継】

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/862.html

※　関連参照投稿

「安倍首相は、奇妙なかたちで「戦後レジームからの脱却」をめざし、自ら“しばかれ隊”を買って出ている変態」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/533.html

「村山氏・河野氏・武村氏・藤井氏はともかく、亀井静香氏・山崎拓氏・古賀誠氏の反安保法制活動は「安倍首相応援活動」」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/636.html

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なぜ、憲法学は集団的自衛権違憲説で一致するのか？ 木村草太・憲法学者
THE PAGE 6月17日(水)12時0分配信

　憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶応大名誉教授が、衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語る。憲法学者による疑義に対し、菅官房長官は、「安保法制を合憲と考える学者もたくさんいる」と反発したが、後日、「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。そもそも、なぜ、圧倒的多数の憲法学者が集団的自衛権を違憲と考えるのだろうか。憲法が専門の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。

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1． 集団的自衛権はなぜ違憲なのか

　6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と断じた。このことの影響は大きく、政府・与党は釈明に追われている。もっとも、集団的自衛権行使容認違憲説は、ほとんどの憲法学者が一致して支持する学界通説である。まずは、「なぜ学説が集団的自衛権違憲説で一致するのか」確認しておこう。

　日本国憲法では、憲法9条1項で戦争・武力行使が禁じられ、9条2項では「軍」の編成と「戦力」不保持が規定される。このため、外国政府への武力行使は原則として違憲であり、例外的に外国政府への武力行使をしようとするなら、9条の例外を認めるための根拠となる規定を示す必要がある。

　「9条の例外を認めた規定はない」と考えるなら、個別的自衛権違憲説になる。改憲論者の多くは、この見解を前提に、日本防衛のために改憲が必要だと言う。

　では、個別的自衛権合憲説は、どのようなロジックによるのか。憲法13条は「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は「国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定める。

　つまり、政府には、国内の安全を確保する義務が課されている。また、国内の主権を維持する活動は防衛「行政」であり、内閣の持つ行政権（憲法65条、73条）の範囲と説明することもできる。とすれば、自衛のための必要最小限度の実力行使は、9条の例外として許容される。これは、従来の政府見解であり、筆者もこの解釈は、十分な説得力があると考えている。

　では、集団的自衛権の行使を基礎付ける憲法の条文は存在するか。これは、ネッシーを探すのと同じくらいに無理がある。国際法尊重や国際協調を宣言する文言はあるものの、これは、あくまで外国政府の尊重を宣言するものに過ぎない。「外国を防衛する義務」を政府に課す規定は、どこにも存在しない。

　また、外国の防衛を援助するための武力行使は、「防衛行政」や「外交協力」の範囲には含まれず、「軍事」活動になるだろう。ところが、政府の権限を列挙した憲法73条には、「行政」と「外交」の権限があるだけで「軍事」の規定がない。政府が集団的自衛権を行使するのは、憲法で附与されていない軍事権の行使となり、越権行為になるだろう。

　つまり、日本国憲法の下では、自衛隊が外国の政府との関係でなしうる活動は、防衛行政としての個別的自衛権の行使と、外交協力として専門技術者として派遣されるPKO活動などに限定せざるを得ない。

　以上のように、個別的自衛権すら違憲と理解する憲法学者はもちろん、個別的自衛権は合憲と理解する憲法学者であっても、集団的自衛権の行使は違憲と解釈している。憲法学者の圧倒的多数は、解釈ロジックを明示してきたかどうかはともかく、集団的自衛権が違憲であると解釈していた。さらに、従来の政府も集団的自衛権は違憲だと説明してきたし、多くの国民もそう考えていた。だからこそ、集団的自衛権の行使を容認すべきだとする政治家や有識者は、改
憲を訴えてきたのだ。

2． 集団的自衛権を合憲とする人たちの論拠

　これに対し、政府・与党は、従来の政府見解を覆し、集団的自衛権の行使は合憲だといろいろと反論してきた。その反論は、ある意味、とても味わい深いものである。

　まず、菅官房長官は、6月4日の憲法審査会の直後の記者会見で、「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいる」と述べた。しかし、解釈学的に見て、集団的自衛権を合憲とすることは不可能であり、合憲論者が「たくさん」と言えるほどいるはずがない。もちろん、合憲論者を一定数見つけることもできるが、それは、「ネッシーがいると信じている人」を探すのは、ネッシーそのものを探すよりは簡単だという現象に近い。数日後の報道を見る限り、菅官房長官は発言を事実上撤回したと言えるだろう。

　ちなみに、合憲論者として政府・与党が名前を挙げた人のほとんどは、憲法9条をかなり厳格に解釈した上で、「許される武力行使の範囲が狭すぎる」という理由で改正を訴えてきた人たちである。改憲論の前提としての厳格な9条解釈と集団的自衛権行使合憲論を整合させるのは困難であり、当人の中でも論理的一貫性を保てていない場合が多いだろう。

　また、合憲論の論拠は、主として、次の四つにまとめられるが、いずれも極めて薄弱である。
　第一に、合憲論者は、しばしば、「憲法に集団的自衛権の規定がない」から、合憲だという。つまり、禁止と書いてないから合憲という論理だ。一部の憲法学者も、この論理で合憲説を唱えたことがある。しかし、先に述べたとおり、憲法9条には、武力行使やそのため戦力保有は禁止だと書いてある。いかなる名目であれ、「武力行使」一般が原則として禁止されているのだ。合憲論を唱えるなら、例外を認める条文を積極的に提示せねばならない。「憲法に集団的自衛権の規定がない」ことは、むしろ、違憲の理由だ。

　第二に、合憲論者は、国際法で集団的自衛権が認められているのだから、その行使は合憲だという。昨年5月にまとめられた安保法制懇の報告書も、そのような論理を採用している。しかし、集団的自衛権の行使は、国際法上の義務ではない。つまり、集団的自衛権の行使を自国の憲法で制約することは、国際法上、当然合法である。国際法が集団的自衛権の行使を許容していることは、日本国憲法の下でそれが許容されることの根拠にはなりえない。

　第三に、「自衛のための必要最小限度」や「日本の自衛の措置」に集団的自衛権の行使も含まれる、と主張する論者もいる。憲法審査会でも、公明党の北側議員がそう発言した。しかし、集団的「自衛権」というのがミスリーディングな用語であり、「他衛」のための権利であるというのは、国際法理解の基本だ。それにもかかわらず「自衛」だと強弁するのは、集団的自衛権の名の下に、日本への武力攻撃の着手もない段階で外国を攻撃する「先制攻撃」となろう。集団的自衛権は、本来、国際平和への貢献として他国のために行使するものだ。そこを正面から議論しない政府・与党は、「先制攻撃も憲法上許される自衛の措置だ」との解釈を前提としてしまうことに気付くべきだろう。

　第四に、合憲論者は、最高裁砂川事件判決で、集団的自衛権の行使は合憲だと認められたと言う。これは、自民党の高村副総裁が好む論理で、安倍首相も同判決に言及して違憲説に反論した。しかし、この判決は、日本の自衛の措置として米軍駐留を認めることの合憲性を判断したものにすぎない。さらに、この判決は「憲法がいわゆる自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否かは別として」と述べるなど、自衛隊を編成して個別的自衛権を行使することの合憲性すら判断を留保しており、どう考えても、集団的自衛権の合憲性を認めたものだとは言い難い。

3．「まさか」の展開

　このように、政府・与党の要人の発言は、不自然なほど突っ込みどころに溢れている。なぜ、こんな穴だらけの議論を展開するのだろうか。本当に日本の安全を強化するために法案を通したいなら、「集団的自衛権」という言葉にこだわらずに、「個別的自衛権」でできることを丁寧に検証していけばいいはずだ。

　まさか、わざと穴のある議論を展開し、「国内の反対」を理由にアメリカの要請を断ろうと目論んででもいるのだろうか。なんとも不可解だ。

　ちなみに、集団的自衛権を行使する要件とされる「存立危機事態」の文言は、憲法のみならず、国際法の観点からも問題がある。

　国際司法裁判所の判決によれば、集団的自衛権を行使できるのは、武力攻撃を受けた被害国が侵略を受けたことを宣言し、第三国に援助を要請した場合に限られる。ところが、今回の法案では、被害国からの要請は、「存立危機事態」の要件になっていない。もちろん、関連条文にその趣旨を読み込むこともできなくはないが、集団的自衛権を本気で行使したいのであれば、それを明示しないのは不自然だ。

　まさか、法解釈学に精通した誰かが、集団的自衛権の行使を個別的自衛権の行使として説明できる範囲に限定する解釈をとらせるために、あえて集団的自衛権の行使に必要とされる国際法上の要件をはずしたのではないか。

　そんな「まさか」を想定したくなるほど、今回の法案で集団的自衛権の行使を可能にすることには無理がある。こうした「まさか」は、山崎豊子先生の小説なみにスリリングで楽しいのだが、これを楽しむには、あまりに専門的な法体系の理解が必要だ。そんなものを国民が望んでいるはずはない。いや、国民は、それもすべて承知の上で、憲法学者の苦労を楽しんでいるのか？ やれやれ。

　いずれにしても、これだけは憲法学者として断言しよう。「個別的自衛権の範囲を超えた集団的自衛権の行使は違憲です。」

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木村草太（きむら・そうた）

1980年生まれ。東京大学法学部卒。同助手を経て、現在、首都大学東京准教授。助手論文を基に『平等なき平等条項論』（東京大学出版会）を上梓。法科大学院での講義をまとめた『憲法の急所』（羽鳥書店）は「東大生協で最も売れている本」と話題に。著書に『キヨミズ准教授の法学入門』（星海社新書）、『憲法の創造力』（NHK出版新書）、『憲法学再入門』（西村裕一先生との共著・有斐閣）、『未完の憲法』（奥平康弘先生との共著・潮出版社）、『テレビが伝えない憲法の話』（PHP新書）、『憲法の条件――戦後70年から考える』（大澤真幸先生との共著・NHK出版新書）などがある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150616-00000008-wordleaf-pol

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/863.html

☆２ちゃんねる書き込み、告発も＝情報漏れ公表前、守秘義務違反で−年金機構
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015061700387
引用：　
　日本年金機構の水島藤一郎理事長は１７日の衆院厚生労働委員会で、個人情報流出の事実を公表する前にインターネット掲示板「２ちゃんねる」に機構職員によるとみられる書き込みがあったことについて、守秘義務違反の可能性があるとして、警察への告発を検討していることを明らかにした。

　水島理事長は「機構職員のみが知りうる内部情報が書き込まれていたとの報告があった。事実であるとすれば絶対にあってはならないことだ」と指摘。その上で、「告発に向け具体的な作業を開始している」と述べた。
　１日の情報流出公表前に、「２ちゃんねる」には「ウイルス感染しました」などの書き込みがあった。　（2015/06/17-12:10）
：引用終了

☆２ちゃんねる　日本年金機構【年金機構】
URL　http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/koumu/1407324158/
引用：
193 ：ウィルス：2015/05/28(木) 21:49:42.65 .net
ウィルス感染しましたので、共用ファイルは利用禁止となりました。

196 ：非公開＠個人情報保護のため：2015/05/29(金) 23:58:06.45 .net
全職員はパスワードを強制的に変更させられました。

202 ：非公開＠個人情報保護のため：2015/05/30(土) 21:40:57.71 .net
月曜日には、ウィルス感染を公表するのかな？
：引用終了

☆「2chの書き込み」承知をしている年金機構・理事長6/3

☆「実はネット接続してました」年金機構ずさんな対応(15/06/09)

☆2015.6.11 内閣委員会（日本年金機構「漏れた年金問題」における内閣サイバーセキュリティセン ターNISCの対応について等）

以下、ネットの反応

本音は「こいつのせいで隠蔽していくことができなくなったから、探して処罰したい」では？

2ちゃんねる書き込み、告発も＝情報漏れ公表前、守秘義務違反で―年金機構http://t.co/EnH9Do0eGi

— toron0123 (@toron0123) 2015, 6月 17

2ちゃんねる書き込み、告発も＝情報漏れ公表前、守秘義務違反で—年金機構（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/RK4FSZHApm その書き込みがなかったら、あわよくば隠蔽されてたかと思うと… 本当の悪はどちらなんだろうか？

— gacchapon 脱原発、嫌東電＆自民 (@gacchapon) 2015, 6月 17

2ちゃんねる書き込み、告発も＝情報漏れ公表前、守秘義務違反で
http://t.co/xjV2tVx6MC
「事実であるとすれば絶対にあってはならないことだ」
「事実であるとすれば絶対にあってはならないことだ」

絶対あってはならなかったのは年金機構の個人情報流出だよ・・。

— ༼•̃͡ ɷ•̃༽トントコ༼•̀ɷ•́༽ (@mandragoruxa) 2015, 6月 17

こういうのが本来の2ちゃんの存在意義なんだよね。匿名で無責任な誹謗中傷するための遊び場ではなく。
//[Yahoo!ニュース] 2ちゃんねる書き込み、告発も＝情報漏れ公表前、守秘義務違反で
http://t.co/w0wBd6ujrL

— Kai (@kaisweb) 2015, 6月 17

公表が遅くて、しびれを切らしたんとちゃいますかね〜。動かなかった方々の責任は、どのように処分されるのでしょうか？2ちゃんねる書き込み、告発も＝情報漏れ公表前、守秘義務違反で―年金機構（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/NsjLI24W23

— かっきー (@kackey0310) 2015, 6月 17

数々の失態を重ねておきながら、それを棚に上げて晒した者探しか。性根が腐っている連中とはこういうヤツらのことを言う。

2ちゃんねる書き込み、告発も＝情報漏れ公表前、守秘義務違反で―年金機構（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/iqkRHMclzC

— Rick (@EternalVector) 2015, 6月 17

ヘタ打った者たちが夕暮れ告発したやつを叩く。今日も逆ギレジャパンは平常運転。

2ちゃんねる書き込み、告発も＝情報漏れ公表前、守秘義務違反で―年金機構（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/duaROewdID

— 瀬川深＠新刊「SOY!大いなる豆の物語」 (@segawashin) 2015, 6月 17

確かに守秘義務違反なのだろうけど、一種の内部告発でしょ。
これがなければ隠されていたかも知れない、尖閣ビデオの時みたいに
2ちゃんねる書き込み、告発も＝情報漏れ公表前、守秘義務違反で―年金機構（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/HtrFvUSD9h

— 白銀龍提督＠次はタイ戦PV (@PlatinumStar77) 2015, 6月 17

でも長い期間隠蔽してたのと比べてどうなの？って話。
隠蔽してた側はお咎めなしなんだよね。魔女狩りみたい。

2ちゃんねる書き込み、告発も＝情報漏れ公表前、守秘義務違反で―年金機構（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/pJ43HvrX5g

— MO子 (@mosupport08) 2015, 6月 17

どう考えても、情報を隠蔽した連中を裁くべき問題で、情報を公開した人を罰するのはおかしいです。２ちゃんねるに書き込まれたのは５月２８日で、年金機構が記者会見で謝罪をしたのは６月１日となっています。

つまり、この書き込みがなければ、そのまま謝罪会見をしなかったかもしれなかったということなのです。本来ならば、告発者として保護されるべき立場の人で、彼を守秘義務違反で追求とかどうかと私は思います。
こんな事をしているから、日本年金機構で大規模な情報漏えいが発生したのではないでしょうか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/864.html

【引用】
「あっしらという人は舌の根も乾かぬうちに・・・そのものだな。
長谷部教授を「長谷部教授のデタラメな説明：「日米安全保障条約」は集団的自衛権の行使、最高裁は日米安保に関する違憲審査を放棄http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/824.html」とスレまで立てて自説でコキ下しておいて、その自説がまったく穴ぼこぼこの駄説に過ぎないことを論理的に説明したともいえる木村草太氏でスレ立てですか。
恥を知らないあっしらよ、長谷部教授をコキ下したように木村草太氏もコキ下したらどうかね？
呆れたね。」

【コメント】
　日本国憲法は個別自衛を含む自衛権の行使も認めていないというのが持論です。

　よって、　自衛隊も違憲の存在であり、集団的自衛権の行使である日米安全保障条約も合憲ではないと考えている。

　このような立場から、木村草太氏の憲法論にも異論があるが、新安保法制絡みではそれほど焦って取り上げるような問題ではないと思っているから、ことさら取り上げなかっただけです。

「長谷部教授のデタラメな説明：「日米安全保障条約」は集団的自衛権の行使、最高裁は日米安保に関する違憲審査を放棄」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/824.html

のコメント欄でいただいた内容については追ってレスポンスをさせていただくつもりです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/865.html

フジヤマガイチ氏のツイートより。https://twitter.com/gaitifujiyama

＞RT@鍵： 維新は分裂しないと最悪の権力状態になる。代表・幹事長を無視して既成事実が積み上げられ、引退すると言い発言力のなくなったはずの人物が勝手に対外的な約束を積み上げて、盲信する子分たちを動かす。関東軍と同じ。そういうことを認める政党に戦争を起こさない保障などないと思う。

維新の国会に関して言えば、参院は政党として機能を保っているけど、衆院は既に政党としての体をなしてない。

しかもそれなりの数を有しているので危険極まりない

＞橋下氏、民主との連携否定　「一線を画すべきだ」 http://bit.ly/1dFCYJJ

これは、ある意味チャンスでもあるけどね、維新の参院にしたら。

誰かが勇気振り絞って立ち上がらないとこのまま官邸の犬となり大阪維新の連中のコマに使われておしまいよ。

松井や橋下の裏にいるのは官邸、または今の官邸を支えている連中なんだから

＞塩見卓也　大阪の維新議員足立が火事場泥棒的に解雇の金銭解決制度を既定路線にするための規定を労働者派遣法の修正案として滑り込ませようとしている http://t.co/VWDSaSWNcUこれは東京の執行部も了解のことなのかね。これまで議論に上ったとは聞いたことがないぞ。

＞塩見卓也　労働者派遣法の規制緩和も、解雇の金銭解決制度も、産業競争力会議の委員である竹中パソナ会長が強力に導入させようとしていたものである。パソナは大阪維新の有力支援者であり、大阪府市の業務の民間委託においてはパソナグループの企業が多額の落札を受けている

まずはこの件を維新の各議員に問い質したいね。

大阪維新の連中は党内の議論も、そして党の機関の決定も経ないままこんな話まで持ち出して勝手に物事決めようとしてるぞ。

これでもいいんですか、維新の議員の皆さんは？

実質的な党のオーナーであった渡辺喜美が自民党と一体化しようとしてそれを批判し党を出て行って新党作った人たちがまたしても実質的な党のオーナーが官邸にお呼ばれして重要法案で与党に妥協しまくりの今の状況見て何も言わない、何の行動もしないのが不思議でならない。

＞山口代表 会期延長し維新の修正案協議も http://nhk.jp/N4Jm4FAX #nhk_news

自民党幹部は修正案に難色示してたのにねw

日本会議にも神道政治連盟にも関係ない公明党が率先して、自分たちの権力保持のためにこの国を壊しにかかっております

＞今朝の朝日新聞にワタミ氏のインタビューが出てるわね。５年前の新入社員の過労自殺について問われて「なぜ採用したのか。なぜ研修中に適性、不適性を見極められなかったのか」反省してる、ですって。過労自殺するような人を採用したのが間違いだったって言いたいの？　真っ黒ぶり、救いようがないわ！スゴイなあ、渡邉美樹。

此の期に及んでこういうこと言うのかあ。

そして今はこの男が国会議員と言うのがねえ…。

しかも行政監視委員会の理事ですよ、こいつが

このtweetボットで発言があったのは実際は2013年なのか。

でも二年前でも言ってんのか。

いやはや……

兜町に勤める知り合いに聞いたんだが政府のETF買入増加でUNIQLO株、政府が5%以上、下手すると10%近く持ってるかもしれないらしい。

これは相当な異常事態だと言ってたけど、そりゃあそうだよなぁ。

この記事読むと猪瀬も石原も出てこないのは何故だ？そして森喜朗、下村及び文科省らの責任論にもあんまり触れない。

よく読むと妥協しない都が悪者みたいな書き方じゃないの。

なんだこれ？

／新国立競技場見えぬ着地点　都は不信感「負担ありき」朝日新聞 http://t.co/lb3co6XEbY

こういう事態になることはコンペティションの時から言われてたでしょ？

下村がこういう状況になると知ったのは4月だって？

何をふざけたこと言ってるのだ？

そしてなんでそんな戯言をそのまんま書いてるのだ、朝日の記者は？

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/866.html

選挙権が１８才にまで引き下げられた。来年の参議院選挙に参加出来る１７歳の若者が、このことをどれだけ喜んでいるのであろうか？今２０歳代の選挙投票率は３０％台と言われている。１８歳の投票率はいくらになるのであろうか？

今、戦争法案で国会で議論されていることは、まさに集団的自衛権で、２０-３０歳代の若い自衛隊員が戦場に行って戦死するかもしれないことを議論をしている。今は自衛隊に自主的に入ることを希望する人がいるが、一度戦死者が出れば変わってしまう。民間より安い給料で命の保証がないとなれば、自衛隊に入る者は減るだろう。そうすると、必ず徴兵制の議論が出て来る。

今の１０代の若者に直ぐに関わることだ。私が１８歳代のときは、丁度６０年代の安保闘争が終わり、７０年の大学立法に対する大学紛争時代であった。この時代の学生は政治に敏感で、世の中の不条理に対して声を上げていた。しかし、その紛争で大学封鎖、浅間山荘事件など、余りに過激な行動があだになり、その反動で学生運動は悪のようになってしまった。

今の政治状態は、７０年代の政治状況より、もっと深刻な状態であると思っている。６０年、７０年の紛争では、日本が戦争に参加するというような話ではなかった。今の法案は正に１８歳―２０歳代の若者に直接係わることである。本来なら、大学生が最も敏感に反応するような問題である。

今日の党首討論会で、岡田代表が「今の法案を通せば、集団的自衛権の名の下に首相に白紙委任状を渡すようなものだ」と述べた。これはその通りで、非常事態３要件が合致すれば発動するというが、その３要件の中身が極めて抽象的で、首相が３要件に合致すると思えば、もしくは言えば出来てしまう。

多くの憲法学者が違憲と言っているのに、今日の党首討論で安倍首相はその理由も言わず「（我々は）完全に憲法の範囲内で合致している」と述べている。このことを突き詰めると、「安倍首相が思ってしまえば、それが真になる」ということを述べているのである。つまり、白紙委任状を渡してしまうことを意味する。

若者よ！、君たちの命に係わることだ。今の政治を変えるのは君たちだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/867.html

松井計氏のツイートより。https://twitter.com/matsuikei

憲法については今、以下の立場がある訳だね。

1）現行憲法のまま、絶対に改憲しない。

2）現行憲法は支持するが、現行憲法の3大原理（国民主権、平和主義、基本的人権の尊重）を越えない改憲は容認する。

3）現行憲法そのものを否定。3大原則も含めての改憲を望む。

4）解釈で何でも出来る。

私は、ま、2の考え方ですね。

＞山口一臣 もう一つ、現行憲法の3大原理（国民主権、平和主義、基本的人権の尊重）をより強化する方向に「改正」する、という立場があるかと思います。

！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

⇒【論戦安保法制】自民党国対、憲法審査会の“凍結”要請 http://t.co/H7UHenBCzr

＞本間　龍　ＮＮＮ世論調査　内閣支持率４１．１％（NNN）http://t.co/Nl5FrvhvHK　強行採決が可能なのは支持率４０％以上と言われているから、これは政権にとって相当ショックな数字だろう。いよいよ支持・不支持が接近してきた。もうこの流れは止まらない。

＞速報:維新の党は、労働者派遣法と農協法の両改正案の対案扱いを不服として、衆院各委員会審議に応じない方針。 http://bit.ly/17n4iz

ん？もう、何をやってるのか、何をやりたいのかさっぱりわからなくなってきたよ、維新。

〈国民には主権はない。主権は国家にある〉なんて論がある。

変な話だ。

国家の主権者は誰かという話なのに、なんでそこにその国家が出てくるの？主権者てのは統治機構の任命権者の事なんだから、絶対王政であれば王、1党独裁なら党、軍部独裁なら軍、それ以外のマトモな近代国家なら国民に決まってる。

それにしてもさあ、戦後70年も経って、国民主権や立憲主義からやり直さなきゃいけなくなるとは思いもよりませんでしたわ。

うわああ……頭痛い。

論理がむちゃくちゃだあ。

⇒自民・高村氏「学者は憲法尊重義務を課せられていない」：朝日新聞デジタル http://t.co/VCIPvtAGls

＞中沢けい なんだかなあ。もう「詰めて」いる将棋で、いつ長考している相手が将棋盤をひっくり返す（強行採決）のかを眺めている感じ。でも将棋盤を置き去りにして退場しちゃったりなんて展開もありかな。

＞柿沢未途　それにしても党首討論、時間枠は45分、民主党岡田代表27分、維新の党松野11分、共産党志位委員長7分。短い。見ていて消化不良も甚だしい。開会前の衆参国家基本政策委合同幹事会で維新の党から「時間枠を90分にすべき」と提起した。他党派、特に第一党の自民党には真剣に考えて頂きたい。

＞冨永 格 １ラウンド３分では絶対もたないから、１Ｒ＝３秒の「こどもルール」ですぐ終了ゴングが鳴るようにしている感じ。ハードパンチャーの志位さんあたりに１時間やらせてみたい。

ーーーーーーーーーーーー
http://t.co/VCIPvtAGls

自民・高村氏「学者は憲法尊重義務を課せられていない」

2015年6月17日12時08分

■高村正彦・自民党副総裁

　最高裁の判決が、個別事件について示されたものだという憲法学者らの指摘はその通りだ。ただ、司法審査は個別事件についてやるものだということと、最高裁がそこに示した一般的法理を尊重するかしないかは別の話で、我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家が、一般的法理を尊重しなければいけないのは、ごくごく当たり前のことだ。

　最高裁は「国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる」と一般的法理で示している。「国の存立を全うするための必要な自衛の措置」は政治家が考えなければいけないことだ。「必要な自衛の措置」の中に、国際法的には集団的自衛権とみられるものが含まれるのであれば、その限りで集団的自衛権も容認される、と当たり前のことを当たり前に素直に言っているだけだ。

　学者は憲法尊重擁護義務を課せられてはいない。学問の自由があるから、最高裁が示した法理でも「それが間違っている」と言うこともできる。我々憲法尊重擁護義務がある人間は、最高裁が示した一般的法理を尊重する、という、単純な、当たり前のことを言っている。（自民党本部で記者団に）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/868.html

山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki
・
今NHKで生放送している党首討論、あまりに酷い。

「国会は言論の府だ」「きちんと議論しようじゃありませんか」と、首相は衆院厚生労働委員会での騒動を批判する言葉を繰り返すが、岡田民主党党首の質問は論点のすり替えではぐらかし続けている。

「攻撃された米艦を守らなくていいのか」と恫喝する。

アメリカ軍は国連決議に基づかないもの、国際法違反の疑念がある第三国領内での無人機攻撃による幹部殺害なども含め、世界中で様々な軍事行動を行っており、それに対する相手側の報復もなされる。

それは米軍と米国民が負うべきリスクではあっても、日本人が肩代わりしなくてはならないリスクではない。

「アメリカ軍の艦艇が攻撃された時、それを守らなくてもいいのか」という論理は、一見もっともらしいが、米政府の決定に基づく米軍の武力行使への相手側の「反撃」や「報復」は、日本の安全と常に繋がるわけではない。

「アメリカ軍が何もしていないのに攻撃された」という状況設定自体、現実味がない。

＞たられば これか。与党議員に「安全保障の素人」と言われ、憲法学の権威である長谷部教授が本気でブチギレたコメント。論理上あらゆる逃げ道を塞いだ上で十字砲火を浴びせてる。さすがとしか言いようがない。 http://t.co/am350RTkWo
・

長谷部恭男・早大教授「仮に私が安全保障に関して素人であるとしよう。すると自民党は、特定秘密保護法案という安全保障に不可欠な歯車と言うべき法案の参考人として、私という安全保障の素人を呼んだ」

「私の記憶している限りでは、この法案に賛成の意見を表明したのは、参考人のうち２人だけ。そのうち１人は私。つまり安全保障の素人だ。これはこの法律の成立の経緯に重大の欠陥があったことを示すものだ。制定の経緯に重大な欠陥があった以上、政府与党はただちに特定秘密保護法を廃止し、ゼロから作り直すべきであろうかと私は考える（朝日）http://bit.ly/1GsrhjF
・
相周辺の政権幹部や同じサークル内の「学者」は、産経新聞などの媒体とも協力しながら、安保法制を違憲と見なす学者に対する攻撃を繰り返しているが、相手学者の信憑性を落とすような罵倒と誹謗ばかりで、批判の核心部分への論理的な反論は全然ない。

下村文部科学大臣の国旗国歌に関する国立大学への「干渉」は、「安全保障関連法案に反対する学者の会」の賛同者数が増え続けている「流れ」を阻害する効果も狙っているのだろうと思う。

今見たら、学者と市民合わせて約9000人。

私も署名しています。

首相周辺のサークルに属する学者の言い分は、産経新聞に掲載されたり官房長官が引き合いに出したりするので力があるように見えるが、安保法制に関連する限り、それらの学者は超少数派で、ノイジーマイノリティの典型でしかない。

マジョリティの学者の多くが声を上げれば、実際の勢力図が可視化される。

安全保障関連法案に反対する学者の会」の公式サイトはこちら。http://anti-security-related-bill.jp
・
「私たちは、学問と良識の名において、違憲性のある安全保障関連法案が国会に提出され審議されていることに強く抗議し、それらの法案に断固として反対します」

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/869.html

https://twitter.com/levinassien
・
おはようございます。

今日は午後に「大学ランキング」の小林さんが来館。

夕方から中之島の朝カルで中田考先生と対談。

いまの中東情勢（エジプトもトルコもシリアもイラクも騒がしいことになっています）、それとのかかわりで国会審議中の安保法制の現実的な意味について先生のお話を伺います。

国旗国歌について国立大学長に文科相が要請しました。

これが事実上の強制であることは大学人にとっては常識です。

文科省は国の方針に「イエスマン」的に忠実な大学には手厚く、独自の教育研究方針を掲げる大学には懲罰的に交付金を減らすという方針で大学をコントロールしようとしています。

「上位者の言う通りにふるまって自分では何も考えない人間たち」が高く評価され豊かな資源配分に与り、「自分の頭でものを考え、判断する人間たち」はそれだけの理由で処罰される。

大学人たちがこの「反知性主義」的なルールを受け容れれば、それはアカデミアとしては自殺に等しい決断です。

文科省は「政府の言うことを聞かない大学」も懲罰的な交付金減額ですぐ音を上げるだろうと思っています。

おそらくそうなるでしょう。

そして、その結果は「大学人というのは恫喝と金銭で簡単にコントロールされる人たちだ」という大学観をひろく国民の間に周知徹底させるという「効果」があるでしょう。

「大学人は政治的恫喝と交付金の増減で簡単にコントロールされる卑屈でシンプルな連中だ」という考えが真実の一端を開示していることを僕は認めます。

でも、それを促進し宣伝してどうする気なんですか。

大学の知的・倫理的な威信が失われることから日本国民はどんな利益を得ることになるのですか。

教務部長在職中に文科省から「シラバス(学習指導計画)を詳しく書け」という指示がありました。

シラバスの精粗と学生の授業満足度の間には統計的に有意な相関がないという学術的知見に基づいて、僕は教授会で「詳しく書くには及ばない」と公言しました。

その後文科省から「シラバスの記述がランダムだ」という理由で助成金の減額が通告されました。

しかし、シラバスの記述が規格的・定型的であることと教育効果の間に相関が見出せなければ「教育的に無意味な作業に時間を費や必要はない」と判断するのが大学人の知性というものではないのですか。

文科省は「教育や研究がどうあるべきかをお前たちには決める権利がない」というルールを教えるために懲戒的な助成金減額をしました。

彼らは「どうすれば大学教育がよりよいものになるか」には関心がない。

「どうすれば大学人は政府の言うことを聞くか」の技術的洗練にしか興味がないのです。

あ、なんか朝から腹立ててしまいました。

身体に悪いですね。

「悪政は身体に悪い」です。

さて、気分の悪いことはしばらく忘れて朝ご飯たべよ。

では、今日の中田先生との対談に備えて、ちょっと予習します。

それからゲラリタッチ（といってもほとんど「ルビふる」だけ）。

今度の夜間飛行の人生相談本（タイトルは『困難な成熟』に決定）は中学生高校生にも読んで欲しいから。

＞The daily olive news 安保法案、学者の反対が熱帯びる　３千人超http://t.co/tmzVM68wwQ「学者の言うとおりにして平和が守れるかとけんかを売ってきた。このけんかは買うしかない」と山口二郎法政大教授（政治学）が語気を強めた。
・

＞小沢一郎（事務所） 党首討論。とにかく総理の答弁は何が言いたいのか、さっぱりわからない。結局、存立危機事態は存立危機事態であると繰り返すだけで、何も言っていないに等しい。政府にすべてを白紙委任しろ！と、そんなことできるわけがない。今日の討論。総理が何を言いたいかわかった国民はいるのだろうか？

中田考先生との朝カル対談だん。

あっという間の90分。

日本のメディアが報じる中東情勢論とは、情報のリアリティも分析の深さも文脈の明快さも、レベルが違いました。

来てくださった皆さんも大満足だったんじゃないでしょうか。

中田先生ありがとうございました。

次は辺境ラジオで！

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/870.html