記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 安保法案、６人中５人反対＝「憲法違反」「改憲で」−衆院審が地方公聴会：ひとり賛成した人は高知県知事というお粗末

安保法案、６人中５人反対＝「憲法違反」「改憲で」−衆院審が地方公聴会［時事通信］

　衆院憲法審査会は１５日、高知市で地方公聴会を開き、一般公募された６人が憲法をめぐり意見を述べた。集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案には５人が反対し、賛成を表明したのは尾崎正直高知県知事だけだった。先の憲法審で参考人の憲法学者３人が「違憲」と明言したのに続き、安保法案への反対論が示されたことで、今後の審議に影響しそうだ。

　憲法学者の岡田健一郎高知大准教授は、昨年７月の憲法解釈変更について「違憲と言わざるを得ない」と表明。安倍晋三首相が法案審議で徴兵制を否定していることを踏まえ、「集団的自衛権に関する解釈変更が許されるなら、『徴兵制は憲法違反ではない』と政府解釈を変更し、徴兵制を導入することも可能ではないか」と指摘した。

　筒井敬二高知自治労連執行委員長は「海外での軍事活動を可能にする。地球上どこへでも自衛隊が派遣される」と批判。「９条の枠を踏み越えているので憲法違反ではないか」と強調した。翻訳者の佐野円氏も「違憲だ」と明言。主婦の竹田昭子氏は「憲法がいくら現実に追い付いていなくても、憲法は憲法として守らなければいけない」と述べ、その後の取材に「違憲だ」と語った。
　自営業の土倉啓介氏は、憲法改正による行使容認を主張。「解釈変更や安全保障関連法整備は憲法の形骸化、憲法規範の軽視になる。存立危機事態は分かりにくい」と述べた。

　尾崎知事は「諸外国との協調なくしてわが国の安全は守れない。現在の実情を踏まえた解釈変更は容認されるべきだ」と政府方針を大筋で支持。「個別の事例に即し、本当に自衛の範囲に入るのかどうか国会で十分に議論してほしい」と徹底審議を求めた。

　６人は一般公募に応募し、各会派の意見を踏まえて選ばれた。衆院憲法審の地方公聴会は昨年１１月に初めて盛岡市で開かれ、今回が２回目。　（2015/06/15-17:26）2015/06/15-17:26

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015061500546
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憲法審地方公聴会・要旨［時事通信］

　衆院憲法審査会の地方公聴会での主な発言は次の通り。

　▽土倉啓介氏（自営業）　憲法解釈の変更は弥縫（びほう）策を講じているとしか思えない。自衛隊員を破滅的、危機的状態に陥れることになるから反対だ。集団的自衛権行使に関する憲法解釈変更や安全保障関連法整備は憲法の形骸化、憲法規範の軽視になる。憲法改正なしでは欺瞞（ぎまん）に満ちている。「存立危機事態」は分かりにくい。

　▽竹田昭子氏（主婦）　憲法は権力を縛り、国民の権利と自由を守るものだ。憲法改正を権力者側から推し進めるのは危険性を感じる。憲法を軽々しく扱わないでほしい。憲法を守らなければならないのは権力者側だ。その人たちが都合よく憲法を変えてはいけない。（行使容認について）憲法がいくら現実に追い付いていなくても、憲法は憲法として守らなければいけない。

　▽岡田健一郎氏（高知大准教授）　（政府見解は）説得力に欠ける。集団的自衛権に関する解釈変更が許されるなら、徴兵制は憲法違反ではないと政府解釈を変更し、徴兵制を導入することも可能ではないか。憲法改正を考える際には、政府が憲法を守るということを私たちがどこまで信頼できるかがポイントだ。現在の日本は憲法改正を議論する環境にない。政府は解釈変更を撤回すべきだ。（行使容認は）違憲と言わざるを得ない。

　▽筒井敬二氏（高知自治労連執行委員長）　安全保障関連法案は、海外での軍事活動を可能にする。地理的制約も示されていない。憲法９条の容認する範囲を超えているのではないか。地球上どこへでも自衛隊が派遣される。安保法案が成立することになれば、立憲主義の根幹に関わり、危惧している。９条の枠を踏み越えているので憲法違反ではないか。

　▽尾崎正直氏（高知県知事）　諸外国との協調なくしてわが国の安全は守れない。現在の実情を踏まえた解釈変更は容認されるべきだ。諸外国への攻撃であっても、わが国に対する急迫不正の侵害につながり得るというものであれば、（武力行使の）旧３要件の精神に基づいて、合理的な範囲内での解釈の変更は認められるのではないか。新３要件に基づき、法律をつくることは容認されるべきだ。個別の事例に即し、本当に自衛の範囲に入るのかどうか国会で十分に議論してほしい。

　▽佐野円氏（翻訳者）　専門家である研究者の大多数の（違憲との）見解を「全く当たらない」と、聞く耳を持たず、かたくなに拒絶する姿勢で、国民にとって建設的な議論、熟議はできるだろうか。多くの憲法学者が支持しないような強引な法解釈をどうして国民が納得できるのか。（行使容認は）違憲だと思う。（2015/06/15-16:40）2015/06/15-16:40

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015061500547

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 安保法制案議論では中国の脅威を訴えろと書いた長谷川幸洋―（天木直人氏）
安保法制案議論では中国の脅威を訴えろと書いた長谷川幸洋―（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1smm3hn
5th Jun 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks

やっぱり東京新聞の論説副主幹である長谷川幸洋氏は安倍政権の隠れ支援者だ。

　そう思わせる記事を今日発売の週刊ポスト６月２６日号に見つけた。

　「長谷川幸洋の反主流派宣言」でこう書いている。

　自民党推薦の憲法学者までが安保法案は違憲だと国会で述べたことは

安倍首相の背中を鉄砲で撃ったようなものだと。

　そう同情した上で自民党の緊張のなさを批判し、

そして安倍政権はうろたえる必要はないと言わんばかりに、

既に田中耕太郎最高裁長官は砂川判決で次のように述べていると続ける。

　「もはや厳格な意味での自衛の観念は存在せず、

自衛は『他衛』、他衛はすなわち自衛という関係があるのみ」と。

　「自国の防衛を全然考慮しない態度はもちろん、

これだけを考えて他の国々の防衛に熱意と関心を持たない態度も、

憲法前文にいわゆる『自国のことのみに専念』する国家的利己主義であって、

真の平和主義に忠実なものとはいえない」と。

　補足意見まで引用して砂川判決を合憲論の根拠としている。

　砂川判決を合憲論の根拠に持ち出した高村自民党総裁も

驚くほどの最高裁判決至上主義者のごとくだ。

　しかし、私がもっと驚いたのは「中国の脅威」と向き合う議論こそ

政治家の役割だと主張しているところだ。

　すなわち、いま行われている憲法論議は、それでなくても小難しい。

国民はわかりやすい展開にこそ注目する、

そう述べた上で、中国の脅威をなぜもっとはっきりと自民党政治家は明言しないのか、

と言っているのだ。

　まるで安倍首相を支える右翼たちが言い出しそうな言葉だ。

　このような言説を堂々とメディアに書く長谷川幸洋氏を、

よくも東京新聞は論説副主幹として放置しているものだ。

　もっとも、東京新聞は中国の軍事覇権については一貫して批判的である。

　ここに東京新聞の限界がある。

　長谷川幸洋記者を使い続けることも頷ける。

　東京新聞では、安倍首相の憲法９条否定の暴挙は阻止できないということだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] ＮＨＫは今や「安倍政権の宣伝機関」、ならＮＨＫ映らぬ装置開発。 筑波大で開発。商品化へ。受信料不払いへの道。―（孫崎享氏
ＮＨＫは今や「安倍政権の宣伝機関」、ならＮＨＫ映らぬ装置開発。筑波大で開発。商品化へ。受信料不払いへの道。―（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1smm9tv
5th Jun 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks

事実関係Ａ：筑波大学の研究チームが開発した「NHKだけ映らないアンテナ装置」が

話題を集めている。4月25日、26日に千葉・幕張メッセで開催された「ニコニコ超会議」では、

このアンテナ装置が出展された。　

このアンテナ装置は、筑波大学システム情報系研究室の学生たちが卒業制作として考案した。

「共振型ノッチフィルター」と呼ばれる電気回路を使っており、

NHKの周波数の信号は通さないが、民放の周波数は通す仕組みだという。

テレビのアンテナケーブルにフィルタ式の器具を取り付ける。

この「NHKカットフィルタ」の実物は、手のひらに乗るくらいの大きさだった。　

すでに、茨城県内のベンチャー企業が商品化しており、

「関東広域圏向け地上波カットフィルター」として、

アマゾンなどで7000円程度の価格で販売されている。

ほかにも、NHKのBS放送をカットする製品や、

関東以外の地域に対応した製品もあるという。

（出典：「「NHKだけ映らないアンテナ装置」はなぜ生まれたか？
筑波大研究室の准教授に聞く」より）

事実関係Ｂ　NHKだけ映らないアンテナ開発についての当研究室の公式見解（抜粋）

筑波大学システム情報系准教授　掛谷英紀

当研究室で開発したNHKだけ映らないアンテナの装置を開発したきっかけは、

NHKの要請でYouTubeに上がった平成25年3月8日の中山成彬議員の

国会質問が削除されたことです。

同日の衆議院予算委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題について、

辻元清美議員と中山成彬議員が正反対の立場から質問しました。

いずれもYouTubeにアップロードされましたが、

NHKは後者のみについて削除要請しました。

これは、公共放送として守るべき政治的中立性を著しく欠くと同時に、

国民の多様な意見を尊重する民主主義を脅かす行為です。

上記はNHKの公共性を疑わせる最も重大な事案ですが、

他にも個々の番組内において、やらせや意図的編集など、

公共性を疑わせる事案が数多く発覚しています。

こうした事案が続く背景として、NHKに公共性を担保させる仕組みがないことがあります。

NHKは予算については国会の承認が必要なものの、

それ以外については国民による監視が一切行われません。

このように、公共性を担保する仕組みが存在しない以上、

国民にNHKと契約しない自由は保障されてしかるべきと考えます。

放送法64条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、

協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とあります。

そこで、協会の放送を受信できない設備を設置するという選択肢を技術的に実現し、

NHKと契約する・しないを選択する自由を国民に提供する目的で本装置を開発しました。

ごく一部に、この装置開発は脱法行為ではないかとの批判があります。

当研究室は、むしろ現状こそが違法状態であり、

この装置はむしろその違法状態の低減に寄与できると考えています。

上述の通り、NHKには放送法4条違反を疑わせる事案が多数発生しています。

また、受信料支払率が約7割という現状においては、

約3割の国民は放送法64条に違反している疑いがあることになります。

その3割の中にはNHKを視聴しながら受信料を払っていない人も多数おり、

費用負担に著しい不公平があるのに、それが放置されている現状にあります。

NHKのみ受信しないアンテナが提供されれば、「払わない人は見ない」が徹底され、

放送法64条違反状態の低減が期待できるとともに、

国民の支持を得て契約者数を維持するための自浄作用により

NHKの放送法4条違反も低減すると期待されます。

NHKの現行の受信料制度は、上述の通り多くの問題を孕んでおり、

大多数の国民が不満に思っているものの、

それを変えるきっかけがありませんでした。

このアンテナ開発が、スクランブル放送、民営化、国営化、契約者による

理事選挙制度の導入、BPO委員の公選制など、種々の選択肢を想定した上で、

国民にとってより公正で有益なNHKのあり方を

本格的に議論するきっかけになることを願っております。

関連記事
NHKだけ受信しない装置「イラネッチケー」　約130個売れる（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/579.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 6.14 安保法案反対 2万5000人が国会取り囲む(テレ朝,TBS,NHK,テレ東,日テレ)
6.14 安保法案反対 2万5000人が国会取り囲む(テレ朝,TBS,NHK,テレ東,日テレ)
https://www.youtube.com/watch?v=-8c0v9LIyDk

「安保法案に反対」2万5000人が国会取り囲む
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000052586.html

国会周辺で安保法案反対デモ 主催者発表で２万５千人参加
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2517487.html
「じっとしていられなかったので、子どもと一緒に来ました」
「次の世代の子どもたちが戦争に行く。そういう世の中になってしまう」

安保関連法案反対でデモや集会 東京
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150614/k10010114461000.html
参加者達は「法案は憲法違反で、今すぐ廃案にすべきだ」などと訴え、
板橋区の58歳の会社員の男性は、「法案は絶対に許せない。
反対の声に政府は聞く耳を持ってほしい」と話していました。

２万5,000人集結 安保法制反対で国会包囲デモ
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/txn/news_txn/post_91788/

国会周辺で安保関連法案反対の抗議集会
http://www.news24.jp/articles/2015/06/14/04277291.html

安保法制に反対の市民ら抗議集会　国会包囲「今すぐ廃案」
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061401001526.html
沖縄県うるま市の大学３年玉城愛さん(20)がマイクを手に
「戦争で人に命を奪われたくないし、人の命を奪う手伝いもしたくない」と
訴えると、市民らから大きな拍手が起こった。

「戦争させない」安保法制反対デモ 国会周辺を取り囲む
http://www.asahi.com/articles/ASH6G5W4WH6GUTIL005.html

安全保障関連法案に反対、都内でデモや集会 (写真15枚)
http://www.afpbb.com/articles/-/3051638

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 6.14 広島：安保法制反対の市民集会
6.14 広島：安保法制反対の市民集会
https://www.youtube.com/watch?v=1twIc9gLSC0

安保法制反対の市民集会
http://news.rcc.ne.jp/?i=24603
https://archive.is/Nu2rc
「今国会で審議されようとしている安全保障法案は、
憲法９条に違反する違憲な法律です」（広島弁護士会・工藤勇行弁護士）
原爆ドーム前で開かれた集会は、広島弁護士会が呼びかけたもので、
親子連れなどおよそ1100人の市民が参加。
挨拶に立った弁護士や被爆者らは、「政府は『集団的自衛権の行使を可能に
すれば、抑止力の強化になる』と言っているが、むしろ日本が戦争する
リスクを高めることになる」などと、政府の見解を口々に批判しました。
「私は、子どもたちが兵隊になって殺されたり、人を殺したりすることを
想像することが出来ません。したくもありません」（保育関係者）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 6.14 「安保関連法案」反対の名古屋集会に４千人(NHK,CBC,NNN)
「安保関連法案」反対の名古屋集会に４千人(NHK,CBC,NNN)
https://www.youtube.com/watch?v=lwrwLDZji94

安全保障関連法案 反対集会
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20150614/5472251.html
http://megalodon.jp/2015-0614-2300-33/www3.nhk.or.jp/tokai-news/20150614/5472251.html
https://archive.is/WdBq2
「この法案は平和法案の仮面をかぶった戦争への参加法案であり、
絶対に許さないという声を高めていきましょう」

安全保障関連法案 反対集会
http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=c&id=0003D6EB
http://megalodon.jp/2015-0614-2254-20/hicbc.com/news/detail.asp?cl=c&id=0003D6EB
https://archive.is/Pjm7v
愛知県弁護士会が開いた集会にはおよそ4000人の市民らが参加しました。
このうち、憲法学者で名古屋学院大学の飯島滋明准教授が、
「憲法の平和主義とはかけ離れた法案を許して良いのかが今、
私たちに問われている」と安全保障関連法案への反対を主張しました。

「安保関連法案」反対の名古屋集会に４千人
http://www.news24.jp/nnn/news86225161.html

安保法制「急ぎすぎ」名古屋で反対デモ 約４千人参加
http://www.asahi.com/articles/SDI201506146300.html

30代の保育士女性はこの日、第２次安倍政権を批判する集会に初めて参加。
憲法解釈変更で集団的自衛権の行使を認める閣議決定など、これまでも
疑問を感じていた。「法律ができたら終わりと思い、今日は参加した」
国会での閣僚らの説明ぶりにも不満だ。「しっかり質問に答えないのに
法ができてしまうのか。安倍政権は急ぎすぎている」と話した。

集団的自衛権、名古屋でも異議　弁護士会が集会主催
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061401001339.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 6.14 「戦争立法に反対」若者らが渋谷で憲法集会・デモ (NHK,共同)
「戦争立法に反対」若者らが渋谷で憲法集会・デモ(NHK,共同)
https://www.youtube.com/watch?v=mIE8PsN_NEM

安保関連法案反対でデモや集会 東京
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150614/k10010114461000.html
世田谷区では、若者達が中心になってシンポジウムを開き、約1300人が参加。
講師の１人で、法案に反対している元自衛隊員は「海外の現場では、たった１発
の銃弾で戦闘が勃発するというリスクが常に伴っている」などと指摘しました。
参加者達は、この後、渋谷駅周辺に移動してデモ行進を行い、参加した女子
学生は「法案に反対という意思表示をしようと思い参加しました。未来を担って
いく世代として、自分達自身で声を上げていきたいです」と話していました。

「戦争立法に反対」若者らが渋谷で憲法集会
http://www.47news.jp/movie/general_national/post_12206/

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 長谷部、小林氏の発言ポイント＝日本記者クラブ会見：新安保法制を汚物入れにぶち込みどの政権も恐れをなし使わない法律に

長谷部、小林氏の発言ポイント＝日本記者クラブ会見［時事通信］

　〔長谷部恭男早大教授〕集団的自衛権行使を容認した昨年７月の閣議決定は、合憲性の論理が破綻している。日本の安全保障に貢献するか否かも極めて疑わしい。いかにも限定的に見える法案の文言と、地球の裏側まで自衛隊を派遣して、武力行使をさせる政府の意図との間には、常人の理解を超えた異様な乖離（かいり）がある。（自衛隊活動の）歯止めは存在しない。

　（安全保障関連法案を「合憲」とした政府見解は）何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ。今の与党の政治家の方々は、参考人が自分にとって都合の良いことを言ったときには「専門家」で、都合の悪いことを言ったときには「素人」と侮蔑の言葉を投げ付ける。数多くの重大な欠陥を含む安保法案は直ちに撤回されるべきだ。

　〔小林節慶大名誉教授〕安倍内閣は憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ。（安保法案は）法的、政治的、経済的にも愚策だ。憲法９条に違反する海外派兵法で、法的にはアウトだ。全勢力で専守防衛に徹すれば、日本は侵されない。政治が劣化した。安倍晋三首相は丁寧に説明すると言っているが、国民の一員として、丁寧に説明された実感はない。

　砂川判決の引用は珍妙だ。（裁判で）日本の集団的自衛権はどこにも問われていない。高村正彦自民党副総裁が言い始めて、びっくりした。ああいう解釈は初めて知った。（2015/06/15-19:44）2015/06/15-19:44

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015061500771

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 暗雲漂う　…　渋谷デモ　は続けられるか。　圧力気に屈せず、この動きを止めないよう　既成政党も助言や官庁への説得などを…
暗雲漂う　…　渋谷デモ　は続けられるか。　圧力気に屈せず、この動きを止めないよう　既成政党も助言や官庁への説得などを手助けすべきだ。　国民も　「若いエネルギー」に　拍手と　声援を送ろう。　
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1364.html
2015.06.16　リュウマの独り言

　日本でも　欧米諸国に負けず劣らずの　『デモ』があった時代があった。　「安保闘争」の時などが　そうだったと思うが、　ちょうどそれが　「過激派」と呼ばれるほんの一部の人々が　暴力行為に走った時期でもあった。　一般のデモでは　そんなことは行われていなかったのだが　過激派のその行為を取り上げて　--国民のその説明に　安易に納得した--　「デモの規制」が　次々と行われ　現状のようになった。プラカードを支える「棒」さえ　凶器のように言われ　今では様変わりしたデモになっている。　数十人単位の小隊に分かれて　鉄柵の向こうの歩道の片隅を　２列縦隊で　ホソボソと歩くことは　『デモ』ではあるまい。　

　今日の渋谷のように　車道を　思いっきり「デモる」ことができなくて　何の民主国家か。　「箱根駅伝」や　「東京マラソン」で　あれだけのことができるのに、　渋谷のデモに対処できないとは　言い訳になるまい。　まあ、　「政府」側から見れば、　その方が治安が良くて統治しやすい国なのだろうが、　これでは「独裁国家」と同じである。　

　インパクトの大きかった　『渋谷デモ』は、政権側としては　あってはほしくないと思うだろう。　何らかの「圧力」をかけてこよう。　昨日行われたようなデモを　警官で取り囲む必要がある、と一般の日本人は考えるだろうか。　そんなことは決してあるまい。　これは　我々の「基本的な権利」として　憲法も保証し、世界の人々も当然とみなしている行為なのである。　ところが　こんな話がすでに流れている。　一歩間違った流れになると　…　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アッ　…　日本国憲法が　カワユイ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　扇田梨絵子 @erihiru
昨日の渋谷デモ。警察の「こんなに増えたら次は公園貸せないよ」という愚痴？は、スタッフではない、顔見知りらしい私の知人にもこぼしてた。　知人に「今の世の中がこういう状況だってことなんですよ」と言われたおまわりさん。　「うん。それで国会も審議が中断してんだよな」と少し笑って答えてた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和のために＠練馬 @nerimapeace
もともと若者憲法集会実行委員会が主催のデモにSEALDsが合流したので、若憲は昨年並みの人数で届け出てました。現場で警察が「こんなに増えたら次から公園貸してもらえないよ」と忠告してました。"

　　　　　　　　　　　　　　　　　　本当に止める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　練馬ママ @nerinerimama
昨日の渋谷デモがTLに切れ目なく流れてる。とにかくカッコイイ。ホジティブpowerに溢れてる。事を急いだ現政権はやぶ蛇、これは完全に寝た子を起こしたよね。この反面教師っぷりは半端ない。今、私達は物凄い勢いで民主主義とか立憲主義を学んでいると思う。体験的な学びなので深いと思うよ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　elpaisa @elpaisa2005
昨日の渋谷のデモ、若者たちが頑張っていた。意欲的でノリノリで、みな真剣な眼差しをしていた。そりゃそうだよな。今のクソ政権のやろうとしていることで一番酷い目にあうのは彼らの世代。ごめんな。若い頃遊んでいた分大人も頑張るから。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政夫 @LarkChillout
デモにいちゃもん付けてくる連中がわらわら出てくる時点でそのデモ成功してるよね

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐竹 のふぶ @ga6c65db727u8gm
人生で初めて生でデモ見た　　鳥肌立った。　デモってちゃんと規制はってんだね。　　このままじゃやばいって思った人たちが実際に行動に移してる。　　そういう人たちがいろんなところで増えていったら絶対もっといい世の中になるよね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　@ga6c65db727u8gm @jucnag
こんな規制されたデモじゃ収まらないぐらい怒っている人がいっぱいいて、もっと激しいデモをやっていたわけです。でも、今じゃそれが理解されず、規制されてピクニックみたいなデモになってしまいました。参加者は増えたので良し悪しは？ですが

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ma_cha_curry @ma_ch_a
渋谷。戦争反対デモに遭遇。『戦争やめろ』『9条壊すな』もっとなことを言ってる。私も参加すれば良かったかもしれない。　　このまま条例を通させてはいけない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SUGAO @GAO_G6
戦争するための法案なんて御免です。　　反対なら反対！って声だそう。　　デモは通りすがりの人と、友達と、大きくなったらメディアを動かす。みんなで、安倍ちゃんや政治家たちが無視できないくらいおっきくなってやろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Masayuki Kusakabe @pfd1212
何人いた、とかさ。これが答えだよ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　「スゲえ、沢山」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横川圭希 @keiki22
正直5500〜6000の間だと思うよ。　だから、6000でなんら問題ない。　大人も子供もあれだけ飛びいれば、それくらいになっても全然不思議じゃない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安藤☮直樹（ANDO NAOKI） @torapocodan
渋谷の「反戦争法案」デモに参加した。デモの内部を見ると、今まで見なかったような数多くの若者たちが自主的に集まり、「平和を！」と声を上げながら歩いている風景があった。

　　　　　　　　　　彼らはストリートというウネを歩きながら、ひろがる未開の大地に、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　希望の種を振り撒く
　　　　　　　　　　　　　「平和の耕作者」たちなのだ　　　　　　と思った。　(引用終り)

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 国会正常化も…渡辺氏負傷の余波拡大　民主が妨害「実行計画」メモ作成[産経ニュース]
国会正常化も…渡辺氏負傷の余波拡大　民主が妨害「実行計画」メモ作成
http://www.sankei.com/politics/news/150615/plt1506150022-n1.html

　与野党の国対委員長は１５日、国会内で会談し、民主党などが審議拒否していた衆院の正常化で合意した。自民党の佐藤勉国対委員長が国会運営に遺憾の意を示し、民主党も受け入れた。円満な国会運営とするため自民党が一歩下がって「大人の対応」を取った形だが、民主党が渡辺博道厚生労働委員長（自民）への「妨害計画」を立てていたことが判明。自民党は関係議員の責任を追及する方針だ。

　佐藤氏は会談で、厚労委員会で１２日に労働者派遣法改正案の採決を目指したことに「大変遺憾だ」と表明した。これを受け、民主、共産両党が審議拒否していた平和安全法制特別委員会は１５日、両党議員も出席して正常化し、１７日の質疑も決まった。

　表面上は関係修復した与野党だが、渡辺氏負傷の余波はむしろ広がっている。民主党で厚労委理事を務める西村智奈美氏が１２日の厚労委の前に、実力行使による渡辺氏の入室妨害などを指示する「作戦メモ」を準備していた。

　産経新聞が入手した１枚紙の「作戦メモ」は委員室周辺の見取り図入りで、「委員長入室阻止」と明記。採決時は「委員長にとびかかるのは厚労委メンバーのみ」と記載し、暴力による妨害を示唆していた。

　１２日の採決は見送られたが、渡辺氏は入室を阻止する民主党議員ともみ合いになり、首などに全治２週間のケガを負った。

　だが、民主党は全く悪びれる様子がない。長妻昭代表代行は１４日のフジテレビ番組で、「数の力でほとんど議論なしに採決するとき、野党がお行儀よく座って見過ごし、法律を通すことが国益にかなうのか」と述べ、一連の行為を正当化した。西村氏も産経新聞の取材に、メモについて「強行採決された場合の対応を検討したものだ」と述べるにとどまった。

　安倍晋三首相は１５日、長妻氏の発言について「唖然（あぜん）とした」とフェイスブックに書き込み、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は記者会見で「民主国家にとってあるまじき言語道断のことだ」と批判した。

　自民党は１５日の衆院議院運営委員会理事会で、一連の行為に関わったとされる民主党議員３人への懲罰動議を懲罰委員会に付託するよう提案した。今後、協議を続ける方針だ。

　しかも与党は厚労委で１９日にも派遣法改正案を採決する構えを示す。維新の党は法案に反対ながらも採決には賛同しており、与党は安全保障関連法案でも同様の構図を狙う。与野党間の混迷は今後も続く見通しだ。（山本雄史、沢田大典）

[産経ニュース 2015/6/15]
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「維新カード」頼る政権＝橋下氏は連携前のめり[時事通信]
「維新カード」頼る政権＝橋下氏は連携前のめり
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015061500811

　安倍政権が安全保障関連法案の今国会成立に向け、維新の党の協力取り付けに露骨に乗り出した。安倍晋三首相が１４日に維新最高顧問の橋下徹大阪市長と３時間にわたり会談。橋下氏は首相に法案採決を妨げない意向を伝え、法案への批判を強める民主党とは一線を画す考えも表明した。政権が頼る「維新カード」は、野党共闘を突き崩す可能性をはらむ。
　「賛否は別として、邪魔はしない」。橋下氏は１４日夜、東京都内のホテルで会食した首相と菅義偉官房長官に、安保法案審議で抵抗戦術を取らない姿勢を明確に示した。
　安保法案をめぐっては、先の衆院憲法審査会で自民党推薦を含む憲法学者３人から「憲法違反」と指摘され、民主党が勢いづいている。報道各社の世論調査で内閣支持率に下落傾向が現れ始め、政府関係者は「安保法案は無理が出てきている」と認める。維新だけでも法案採決を容認すれば、民主党などの反対を押し切っても世論の批判はかわせるとみて、「反対でもいいから、審議にきちんと応じてくれる『ゆ党』が必要だ」と話す。
　首相らはかねて、憲法改正をにらんで維新を連携相手と見定めてきた。維新はここへきて、労働者派遣法改正案の審議を後押しするなど、政権にとって維新カードは効果絶大だ。維新は安保法案の対案を提出する方針で、仮に修正協議が調う事態になれば、政権の「助け舟」となることは間違いない。菅長官は１５日の記者会見で「自民党としては真摯（しんし）に受け止めて対応する」と期待を表明。首相周辺は「維新の主張する領域警備法の制定を付則に加えてもいい」と語った。
　橋下氏は１５日、ツイッターで「責任ある立場での現実的合理性を重視する。民主党とは決定的に違う」と発信、政権との連携に前のめりだ。維新の片山虎之助参院議員会長も会見で「修正協議を視野に入れるべきだという意見がある」と述べた。
　ただ、維新内では非大阪系議員を中心に慎重論も根強い。旧結いの党出身の江田憲司前代表は講演で「維新の（対案の）歯止めは首相がのめるようなものではない」と述べ、修正協議に進む場合でも安易に妥協しない考えを強調した。
　維新が政権に協力すれば、２０１３年末に野党陣営が腰砕けになった特定秘密保護法の二の舞いになりかねない。民主党の長妻昭代表代行は記者団に「曖昧な答弁を見過ごすと野党として歴史の断罪を受ける」と維新を強くけん制した。

[時事通信 2015/6/15]
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 憲法学者に聞いてみたい。自衛隊が違憲か合憲か。 明治憲法の改正は違憲か合憲か。
「西沙諸島は中国固有の領土であり、疑いを差し挟むことは許されない。中国は第2時大戦終結時にカイロ宣言やポツダム宣言といった国際的法的文書に基づき、日本侵略者の手中から西沙諸島を取り戻した。日本の衆議院外務委員会のいわゆる「決議」は国際法と歴史的事実に背く、極めて無責任で、魂胆のあるものだ」（人民網）
http://j.people.com.cn/n/2014/0613/c94474-8740991.html
http://blog-imgs-68.fc2.com/a/s/i/asiareaction/140604-2-01.jpg
・・・

憲法学者に聞いてみたい。自衛隊が違憲か合憲か。 明治憲法の改正は違憲か合憲か。

憲法学者に聞いてみたい。イラク戦争後、アメリカが押し付けたイラク憲法に正統性はあるのか。

憲法学者に聞いてみたい。憲法9条が普遍的な理念なら、何故、米国、ロシア、英国、フランス、中国が憲法9条を輸入しないのか。

憲法学者に聞いてみたい。何故、世界中の国が、軍事力を放棄しないのか。五大国が核兵器を放棄しないのか。

憲法学者に聞いてみたい。何故、日本同様に戦争放棄を謳ったフィリピンが米軍が撤退すると中国に侵略されたのか。

憲法学者に聞いてみたい。1949年に成立した中華人民共和国が、南シナ海の権益はポツダム宣言の履行で中国が承継したと主張していることに。

憲法学者に聞いてみたい。日本が外国に侵略されたら、憲法学者は先頭に立って国民を守ってくれるのか。

憲法学者に聞いてみたい。中国や北朝鮮で行われている人権弾圧、少数民族抹殺について。

＜参考リンク＞

■安保法制に「違憲訴訟を準備」 小林節氏・長谷部恭男氏が安倍政権を批判
http://www.huffingtonpost.jp/2015/06/15/national-security-law-unconstitutional_n_7584650.html

安倍政権が今国会で成立を目指す安全保障関連法案について、6月4日の衆院憲法審査会で憲法違反との認識を示した長谷部恭男・早稲田大学教授と、小林節・慶應義塾大学名誉教授が、15日に東京の日本外国特派員協会と日本記者クラブで会見し、集団的自衛権は明白な憲法違反であるとして、安倍政権の姿勢を強く批判した。

弁護士でもある小林氏は、法案が成立して施行された場合、他の弁護士らと弁護団を結成し、ただちに違憲性を問う訴訟を起こすために準備していることを明らかにした。長谷部氏も、憲法上「重大な欠陥を含む」として、与党に法案の撤回を求めた・・・

■シリーズ＜マスコミが伝えないイラク戦争・占領の現実＞その１４
目下のイラク混乱の元凶＝米国による憲法押し付けに反対する！
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Iraq/actual_state05-14.htm

１０月の憲法国民投票に向けてスンニ派への見せしめ
　イラク軍が前に出た攻撃だと意図的に宣伝されているが、イラク軍と言ってもその実態は、クルド人勢力の「ペシュメルガ」とシーア派のイラク・イスラム革命最高評議会の「バドル旅団」である。何のことはない、米軍が憲法草案を自分たちに都合良く決めたいクルド人勢力とシーア派の「私兵」をかき集めて、憲法草案に反対するスンニ派住民に対する弾圧に共同で乗り出しているだけだ。タルアファールにはスンニ派、シーア派、トルクメンの住民がいる。米軍は「現地の部族の要請に基づいて」「ザルカウィの隠れ家」を攻撃していると言うが、実際に攻撃の対象となっているのはスンニ派、トルクメン人（彼らもスンニ派）だけで、憲法草案に反対するものを集中攻撃して黙らせようとするものに他ならない・・・

■佐伯啓思・現代日本のリベラリズム（講談社、1996）を読む−その３・現憲法の「正当性」。（秋月瑛二の「憂国｣つぶやき日記）
http://akizukieiji.blog.jp/archives/1541502.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 社会党による昔の「乱闘国会」思い出させる　民主党の「実力行使」、国民の理解得られるのか[J-CAST]
社会党による昔の「乱闘国会」思い出させる　民主党の「実力行使」、国民の理解得られるのか
http://www.j-cast.com/2015/06/15237806.html?p=all

かつての社会党による「乱闘国会」を思い出させるような民主党の国会対応が波紋を広げている。

労働者派遣法改正案をめぐり与党は2015年6月12日の衆院厚生労働委員会で採決を目指したが、この方針を把握した民主党が体を張って渡辺博道委員長（自民）が委員会室に入るのを阻止しようとした。もみ合いで渡辺氏は首を負傷し、携帯電話も紛失した。

執行部からは「見過ごして法律をどんどん通してしまうことが果たして国益にかなうのか」などと「実力行使」を容認する声も出ている。採決強硬に抵抗するための数少ない手段だと訴えたいようだが、国民の理解が得られるのは難しそうだ。

■事前に「委員長にとびかかる」といった指示入りの紙を配布

厚労委員会開会に先立ち、委員会室前には約30人の民主党議員が集結。渡辺氏の入室を阻止しようとした。渡辺氏は怒号の中、もみ合いになりながら入室し、5分遅れで審議が始まったが、民主党議員は着席せずにヤジを飛ばすなどした。

フジテレビによると、民主党は事前に国会内の見取り図や「委員長にとびかかる」などといった指示が書かれた書類を関係議員に配布。「実力行使」が念入りに計画されていたことが明らかになっている。「実力行使」の結果、渡辺氏は頸椎捻挫で全治2週間の診断を受けた。

岡田克也代表は同日午後の会見で、審議拒否の背景について聞かれ、

“「最大の原因は、厚労委員会での『いきなりの採決』という情報が伝わったこと。我々もできるだけ審議に参加したいと考えているが、時にはやはり、こういったこともしっかりとやっていかないと、『多数で押し切ればいい』という今の自民党執行部ですから、それに対しては、こちらもこういったやり方も場合によってはやむを得ない」

と話した。実力行使について直接正当化したわけではないが、審議拒否はあり得るとの立場だ。これに対して、長妻昭代表代行は6月14日朝にフジテレビで放送された「新報道2001」で、「実力行使」はやむを得ないとの見方を示した。

■法案がどんどん通ると「野党の職責が果たせなくなる」

フジテレビの平井文夫解説副委員長が、

“「ああいう乱闘国会が国民に理解されないというのは、多分民主党の人も分かっていると思う」

と民主党に苦言を呈したのに対して、長妻氏は、このように釈明した。

“「やはり一気呵成に数の力でほとんど議論なしで採決するとか、あるいは安保委員会でも、はぐらかし答弁を分かっていながらずーっとされる。その時に野党がお行儀良く座って『まあ、不十分だけどいいか』ということで見過ごして法律をどんどん通してしまうことが果たして国益にかなうのかどうか」

長妻氏がその根拠として挙げたのが「野党の職責」。長妻氏の発言は、民主党の一連の行動が「一定のルールの範囲内」と主張しているともとれる内容だ。

“「ひとつの一定のルールの範囲内で、それ（政府の答弁）はおかしいときはきちっと言って、いったん止まって、そして大臣の答弁を引き出すなり、法律を1歩止まって考えていただくなりしないと、どんどんどんどん通ってしまって、野党の職責が果たせなくなる。将来の歴史家が議事録を見た時に『野党はなんか、いい加減な答弁でもどんどんどんどん通してどうなってるんだ』と歴史の断罪を受けかねない」

■菅官房長官「国会審議以前の問題」「民主国家にとって、あるまじき言語道断のこと」

菅官房長官は一連の民主党の行動について、5月15日午後の会見で、

“「そうしたことが事実であるとすれば、国会審議以前の問題。言論の府において、暴力を行使するようなことをあらかじめ計画・予定をしているということが、もし事実であれば、この民主国家にとって、あるまじき言語道断のこと」

などと厳しく批判。長妻氏の発言についても、

“「言論の府において暴力を行使するようなことを正当化すべきではないと思う」

と切り捨てた。

[J-CASTニュース 2015/6/15]

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 安倍「解釈改憲」は立憲主義の明確な否定で、独裁・覇権主義以外の何物でもない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4907.html
2015/06/16 05:35

<憲法学者の長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授は15日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を重ねて示した。この中で、小林氏は「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と安倍政権を痛烈に批判した。

　長谷部氏は、安全保障関連法案を「合憲」とする9日の政府見解について「何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ」と酷評。小林氏は、政府見解が合憲と判断する根拠として最高裁による1959年の砂川判決を挙げたことに触れ、「引用は珍妙だ。（裁判で）日本の集団的自衛権はどこにも問われていない」と指摘した。

　長谷部氏は、自身を含む安保法案反対派の憲法学者に与党内から批判が出ていることにも言及し、「今の与党の政治家の方々は、都合の悪いことを言ったときには侮蔑の言葉を投げ付ける」と不快感を示した>(以上「時事通信」引用)

　日本のマスメディアは去年の夏に、安倍自公内閣が「解釈改憲」を閣議決定した際に立憲主義の否定だと痛烈に批判したことがあっただろうか。まさしく日本の言論界は権力の「風見鶏」でしかなく、安倍自公内閣の「解釈改憲」の解説に努力したが、憲法解釈の限界に関して憲法学者の解説を連日掲載し続けた社はなかった。

　その結果として、安倍自公政権の暴走と自公政党の国会議員で自民党の村上氏を除いて、誰一人として与党内から批判の声を上げる国会議員はいなくなった。それが民主的な政権与党のあり方だろうか。ことに「平和」と「福祉」を掲げていた創価学会なる珍妙な支持母体を持つ公明党は安メッキが剥げたというべきで、社会保障の後退と「戦争法案」の定期をした安倍自民党にどれほどの抵抗を示したというのだろうか。むしろ巨大与党形成の原動力になったのは小選挙区2万票といわれる創価学会票ではなかっただろうか。そうした意味で「宗教」を名乗っている「団体」が選挙に関与する危険性を日本国民は認識すべきだろう。

　ここに来ても自民党の補完政党に過ぎない維新の党の代表だったテレビタレント上がりの橋下大阪市長が同じ関西のテレビ番組出演で親交を深めた安倍氏と会ってホテルで会食したというどうでも良いことを「政局」だとしてマスメディアが大きく取り上げている。今はそうしたチマチマとしたコップの中の仲良しごっこを報じている場合ではないだろう。

　日本国民の若者が日本の平和と直接関係ない地球の裏側の戦場で戦死する事態になりかねない「戦争法案」以外に重大関心を払うべき課題があるとでもいうのだろうか。そういえば原子炉から核燃料がメルトダウンして日々莫大な放射能を放出している福一原発が福島県のみならず東日本全域を放射能汚染し続けている事実を滅多にマスメディアが報じなくなって久しい。すでに『収束』し『コントロール』しているかのような感覚を日本国民に与えている。マスメディアの基本的な役目が何であるのか、日本のマスメディアの関係者はすべて勉強し直す必要がある。マスメディアの主筆としてドン然と振る舞っている老人の存在を許している事実一つとっても、日本のマスメディア関係者全員の猛省を促したい。関係者すべてはそうした人の存在を恥ずべきだし、総理大臣の安倍氏と会食したことを恥ずべきだ。

　ガキがスターと親しいことを誇る感覚で権力者との関係を語るようになってはジャーナリストとしてお仕舞だ。権力者を批判する舌鋒が鈍るとして、権力者にある間は安倍氏との会食は自ら戒めるべきがジャーナリストとして常識だ。

　憲法観を報道するなら純粋に憲法学の観点から報道すべきだ。去年七月の「解釈改憲」の閣議決定の際に日本のマスメディアが日本の著名な憲法学者すべてに取材して、安倍「解釈改憲」の是非を問うキャンベーンを張っていればここまで事態は深化していなかっただろう。中学生程度の常識で日本国憲法を呼んでも、安倍「解釈改憲」は解釈の限界を超えた立憲主義の否定だと解るだろう。それほど簡単なことにも拘らず、日本のマスメディアは「王様は裸だ」と批判の声を上げることができなかった。それこそが腐り切っている証拠ではないだろうか。

　橋下氏と安倍氏が会食しただとか、橋下氏が「民主党は日本にとって良くない政党」だとかツイッターに書いただとか、そんなことはどうでも良いマターだ。それよりもこの国の憲法学の叡智の方々の見解を賛否含めてすべてを連日紙面に掲載し、学者の見解をテレビで報道すべきだ。

　日本の政界から重鎮たる存在を排して、米国に隷属するガキの集団と化した存在に成り下げた原因の大きな部分はマスメディアにある。なぜなら取るに足らない決済と登記のズレを「巨大疑惑事件」に仕立て上げた検察に乗せられて連日「政治とカネ」小沢追い落としプロパガンダ・キャンペーンを張って首相になるはずだった小沢一郎氏の政治力を封じた「疑獄」を検察と共同して実行したのは紛れもなく日本のマスメディアだ。その結果が安倍自公政権の「戦争法案」強行を招いている。重大な結果を招いている現実をマスメディアは自省して自己批判を掲載し、テレビは小沢氏に謝罪する特別番組を制作して報道する責任がある。素知らぬ顔をして大きな顔をし続ける恥知らずな連中が安倍氏の独裁・立憲主義の否定を招来したのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 安倍晋三首相は、「安保法制法案」を強行採決したいが、参院選大惨敗、退陣表明のリスクを感じ始めている（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/245bca75bb7b14e422cc713d6984712c
2015年06月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相、菅義偉官房長官、中谷元防衛相（日本イスラエル友好議員連盟会長）、自民党の高村正彦副総裁が、「違憲論、砂川判決、４７年政府見解」などを根拠とした筋の悪い「安全保障法制整備関連法案」を次世代の党以外の野党が反対し、国会が大荒れするのを跳ね除けて強行採決してでも成立させたい。だが、べっとり「返り血」を浴びて、２０１６年７月の参院議員選挙で大惨敗しかねないリスクを感じ始めている。橋本龍太郎首相が１９９８年７月１２日の参院議員選挙で自民党が改選議席６１から４４へ減らして惨敗し、１３日退陣を表明、３０日小渕恵三首相へと政権を渡した悪しき前例がトラウマになっているのだ。自民党の現職参院議員や立候補予定者の間では、早く危機感が高まってきている。

　一般市民の間でも、「安全保障法制整備関連法案」に反対する声が日増しに大きくなってきている。毎日新聞は６月１３日午後３時、「ベ平連：４０年ぶりに『旗』掲げて神戸をデモ行進」「◇中心メンバー『黙ってられん』…『集団的自衛権』めぐり」という見出しをつけて、以下のように配信した。
http://mainichi.jp/select/news/20150613k0000e040304000c.html

　「１９７８年に解散した『ベ平連（ベトナムに平和を！市民連合）こうべ』の中心メンバーが２１日、政府の進める集団的自衛権行使の容認に反対し、約４０年ぶりに『ベ平連』の旗を掲げて神戸・三宮をデモ行進する。『あの時立ち上がった僕らが黙ってるわけにいかない』。新組織の結成も視野に入れた活動を始める。ベトナム戦争終結４０周年を機に反戦運動を振り返ろうと、平和や人権活動に取り組む神戸学生青年センター館長の飛田雄一さん（６５）が３月、中心メンバーだった神戸市西区の元労組役員、西信夫さん（６７）に講演を依頼したのがきっかけ。西さんは『政治には諦めしかなく、もう関わるまいと思っていたが、昔のことを調べるうちに気持ちが変わった』と話した。」

◆そこで、安倍晋三首相、菅義偉官房長官、中谷元防衛相、自民党の高村正彦副総裁の３人組が思いついたのが、維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）を抱き込んで、野党を分断する作戦だ。「大阪都の是非」をめぐる住民投票で自民党大阪府連が橋下徹市長を敗北させ、政界引退を宣言するところまで落ち込ませておきながら、「利用価値がある」と見ると、掌を返して抱き込みを図る狡猾ぶりだ。維新の党の国会議員は、橋下徹市長派の「大阪組」と松野頼久代表、江田憲司前代表らの「東京組」に２分されているので、取り敢えずは、「大阪組」を抱き込んで野党の一角を崩せば、「強行採決」の色彩が薄れると計算している。橋下徹市長は、自民党が野党時代、安倍晋三首相を新党の党首に担ぎ上げようとした経緯があるので、住民投票に協力を得られなかったものの、安倍晋三首相から声がかかると、喜んで大阪から駆け付けてきた。

◆安倍晋三首相と橋下徹市長は６月１４日夜、東京都内で約３時間会談した。菅義偉官房長官と松井一郎大阪府知事（維新の党顧問）も同席した。菅義偉官房長官は、山崎拓元副総裁（元防衛庁長官）が６月１２日、亀井静香元金融担当相、武村正義元官房長官、藤井裕久元財務相とともに日本記者クラブで記者会見し、「安全保障法制整備関連法案」について反対を表明した際、「議員バッチを外している人の意見は、関係ない」とバッサリ切って捨てたのに、議員バッチもつけていない橋下徹市長の抱き込みには熱心で、いかに「ご都合主義者」であることを印象づけた。

【参考引用】　
　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ６月１４日午後１０時４２分、「安倍首相、橋下徹氏と会談　安保法案で協力要請か」という見出しをつけて、以下のように配信した。
http://www.asahi.com/articles/ASH6G7D17H6GUTFK001.html

　安倍晋三首相と維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）が１４日夜、東京都内で約３時間会談した。首相は橋下氏に対し、今国会の最重要法案の一つである安全保障関連法案への協力を要請したとみられる。菅義偉官房長官と維新の松井一郎顧問（大阪府知事）も同席した。維新は安保関連法案への対案を今国会に提出する方針を決めており、与党との修正協議に発展する可能性がある。安倍首相としては、法案への世論の反対が根強いことから、維新を修正協議に引き込んで賛成を得ることで、与党だけで採決に踏み切って批判を浴びるのを避けたい考えだ。

　首相と橋下氏の会談は、５月の「大阪都構想」の住民投票で反対多数となった結果を受け、橋下氏が政界引退を表明してから初めて。橋下氏は、首相と菅氏が大阪都構想へのエールを送ったことに対して謝意を伝えたとみられる。

　橋下氏と松井氏は首相と菅氏との会談に先立ち、維新の松野頼久代表と柿沢未途幹事長と都内で会った。柿沢氏は会談後、記者団に「自民党でも、民主党でもない、維新の党の立ち位置を大切にしようと確認した」と語った。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 安保法制迷走は与党の緊張感なさが故　脅威と向きあう議論を（週刊ポスト）
安保法制迷走は与党の緊張感なさが故　脅威と向きあう議論を
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150616-00000011-pseven-soci
週刊ポスト2015年6月26日号

　安全保障法制の見直しをめぐる国会論議が、にわかに迷走し始めた。国会の参考人に呼ばれた憲法学者3人がそろって「安保法案は憲法違反」と述べたからだ。

　うち1人は自民党推薦だったから、泣くに泣けない。安倍晋三政権は背中を鉄砲で撃たれたも同然だ。自民党は心の中で「多数があるから法案成立は確実」と楽観ムードに浸っていたのだろう。緊張感のなさがしっぺ返しを招いた。

　それでなくても小難しい話なのだ。国民は分かりやすい展開にこそ注目する。「ナメた態度の与党議員に重要案件を任せたくない」と感じるかもしれない。

　そう指摘したうえで違憲説をどう考えるか。これは突然、出てきた話ではない。最高裁はとっくに結論を出している。憲法の番人である最高裁は1959年の砂川判決で安保条約が違憲かどうかの判断は「司法審査権の範囲外」という判決を下している。

　当時の田中耕太郎最高裁長官は「今日はもはや厳格な意味で自衛の観念は存在せず、自衛は『他衛』、他衛はすなわち自衛という関係があるのみ」「自国の防衛を全然考慮しない態度はもちろん、これだけを考えて他の国々の防衛に熱意と関心とをもたない態度も、憲法前文にいわゆる『自国のことのみに専念』する国家的利己主義であつて、真の平和主義に忠実なものとはいえない」という補足意見も付けた。

　裁判は駐留米軍が違憲かどうかが問われたものだが、集団的自衛権を視野に入れた最高裁の論及を重く受け止めるべきだ。時計の針を巻き戻すような議論よりも、現実世界に対処するのが政治の役割である。

　もう一点。先週のコラムで政府・与野党はなぜ中国の脅威に向き合わないのかと書いた。維新の党の松野頼久代表は6月6日のテレビ番組で「憲法改正している時間がないほど危機があるなら伝えてくれ。それなら早期成立に協力する」と述べた。

　安倍首相は国会で松野代表の質問に「地域との関係があるから」という理由で国の名指しを避けた。とはいえ具体的な脅威の認識が鍵を握っているのは、この松野発言からも明らかである。

■文・長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 大阪都構想住民投票の否決後も橋下氏を評価する論調が依然として続いているのはなぜか、
安倍政権の国会運営にとって維新「大阪組」の協力が不可欠だからだ

　　　リベラル２１（http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3212.html）から転載

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 野党分断の序章か…安倍首相と橋下市長「怪しい会談」の中身（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　橋下大阪市長と松井大阪府知事（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

野党分断の序章か…安倍首相と橋下市長「怪しい会談」の中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160795
2015年6月16日　日刊ゲンダイ

　野党分断の序章になるかもしれない。１４日夜、都内で行われた安倍晋三首相と維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長の会談。「大阪都構想」に理解を示した安倍首相に橋下市長が謝意を伝えるために面会した――と報じられたが、もちろん、中身はそれだけじゃない。

　安倍首相と橋下市長の会談は１３年１２月以来。今年５月に大阪都構想が住民投票で否決され、橋下が政界引退を表明してから初めてだ。菅官房長官と維新顧問の松井一郎大阪府知事も同席した場で一体、何が話し合われたのか。

「松井知事が同席したのがポイント」とみるのは、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏だ。

「松井知事のベクトルは（出身の）自民党に向いている。派遣法改正案をめぐる審議で、維新が急に民主党など他の野党と距離を置き始めたのも、松井知事を通じて維新の『大阪組』に指令が出ているといわれています。おそらく安保法案でも、自民は松井知事を通じて最終的に維新と修正協議で合意する案を探っているのではないか」

　自民にとって、「安保法案」で国民にマイナスイメージの強い強行採決は絶対に避けたいし、そのために野党協力を得て採決した、という格好を取りたい。要するにアリバイづくりには、維新の協力が欠かせないのだ。

「橋下市長が政界引退を表明し、一線から身を引いた今、官邸サイドが維新を“操る”際に利用しているのが松井知事といわれている。タダでさえ維新の『大阪組』は今の執行部のやり方を面白くないと思っていますからね。維新の議員にとって、このまま雲散霧消するのか、それとも与党に協力して存在感を発揮するのかは大きいでしょう。安倍政権はそこに揺さぶりを掛けているのです」（官邸事情通）

　自民はもとより、一部の維新議員は国民生活なんて眼中にないらしい。どうやったら自分が生き残るかしか考えていないようだ。まったくバカにした話だが、見逃せないのが、今回の会談が「野党分断」の引き金になる可能性があることだ。

「党最高顧問とはいえ、政界引退を表明した橋下市長が、（国会で与党と対峙している）松野代表の頭越しに首相と会ったワケです。つまり、依然として維新のキーマンが誰なのか、ということを対外的に示すことで、松野代表や執行部に恥をかかせたことになる。これでは党として体をなしているとは思えません。今後、安保法案などで『大阪組』の発言力がさらに増せば、党分裂は決定的。そうなれば野党の足並みも乱れるのは必至です」（前出の鈴木哲夫氏）

　こんな簡単に野党が分断されるから、安倍政権が余裕シャクシャクでいられるのだ。

　橋下市長は一夜明けた１５日午前、自身のツイッターで「民主党という政党は日本の国にとってよくない」「政党の方向性が全く見えない」と批判、同党との連携に否定的な見解を示した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「将来」あきらめる若者が急増…際限なきアベノミクスの弊害（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「将来」あきらめる若者が急増…際限なきアベノミクスの弊害
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160793
2015年6月16日　日刊ゲンダイ

「俺は給料でオヤジを抜けない」――。若い男性たちがこうした“諦めムード”にあることが分かった。

　リクルート「Ｒ２５」編集部が２０〜３５歳の男性会社員２００人にアンケート調査を実施。「将来、父親の収入を超えられると思いますか？」と聞いたところ、６２．５％が「いいえ」と回答したという。３人に２人が父親の収入を抜けないというのだ。

　なぜこうなるのか。立教大教授の郭洋春氏（経済学）に聞いた。

「１９９０年以降、日本人の平均年収は右肩下がりで、２５年間で約１００万円減りました。現在の平均は４２０万円程度。こうした時代を反映して若者は物欲をなくし、クルマなどを欲しがらなくなったのです。これに加えて安倍政権は成長戦略を実現できず、新しい産業が育っていない。そのため自動車メーカーやゼネコンなど一部の大企業しか賃上げしていないという現実がある。この２つの要素によって、若者が“給料が上がらなくても仕方ない”と諦観を強めたと考えられます」

　若者はアベノミクスという幻想に失望。その結果、自分の生活を豊かにしようというビジョンを持てず、保守化を強めている。明大講師の関修氏（心理学）が言う。

「いまの若者の多くは出世したり会社を伸ばしたりして収入を増やすよりも、好きな趣味を楽しんで暮らしたいという考え。自分の世界に閉じこもっているのです。その結果、社会問題を自分のこととして意識できない。労働者派遣法の改悪や集団的自衛権見直しのニュースを聞いても、“ワリを食うのは派遣労働者。戦地で犠牲になるのは自衛隊だ。自分ではない”と思い、政治の不穏な動きが自分に降りかかってくることを想像できないのです。その一方でネット右翼として中韓を罵倒し、ヘイトスピーチに狂奔する。若者が収入を含めて“思考停止”になっているかぎり、安倍政権は今後もやりたい放題でしょう」

　安倍政権の催眠術で若者は骨抜きにされ、保守化する一方。選挙権を１８歳に引き下げたら、自民党は大勝ちだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 不可解かつ頓珍漢な安倍の動き（永田町徒然草）
不可解かつ頓珍漢な安倍の動き
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1692
15年06月16日　永田町徒然草

現在の自民党に司令塔があるとは思えない。しかし、自民党・公明党がいま最大の危機にあることは疑いのない事実である。こういう時は、自民党・公明党そしてその連立を維持しようと思っている人たちが、結束しなければならない。その結束している塊が司令塔なのである。いまその司令塔が果たしてあるのか、あったとしても果たして機能しているのか。私の見方は、いずれも否である。

安倍首相は、ひとり夢遊病のように動いている。一昨日夜の橋下徹大阪市長との会談などこの夢遊病的行動の最たるものである。マスコミはあたかも政局を大展開させる高度な政治行動と持ち上げているが、バカも休み休みといえという類の話で。政界引退すると表明した者と会って一体何が生まれるというのか。安倍首相も心密かに政界引退を決意したのではないかと、口さがない永田町の相場だ。

もうひとつは、G7サミット出席前にウクライナのポロシェンコ大統領と面会したことであろう。ウクライナ情勢を少しく注目しているならば、ホロプルシェンコ大統領はもはやウクライナ人民をから支持されていないし、ウクライナ国を掌握しているとも言えない。こんなポロシェンコ大統領と面談していかなる政治的意味があるという地球儀俯瞰のひとつが増やしたかったのだろう。だがロシアとの外交交渉には大きな障害になることは避け得ない。

政権を維持するためには、数人で良いから命懸けで首相を支えようという政治家が必要だ。私は宏池会という派閥でそういう政治家を見てきた。本当に命懸けであった。いまの安倍内閣にはそういう人がいない。いや安倍首相自身が作ろうとしてないのかも知れない。だからこれからもおかしなことが次々と起こる。そのときこそ、“池に落ちた犬は叩け”で攻撃を加えるのだ。先はそんなに長くはない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 集団的自衛権を認める安保法制の廃案を要求　2800人の学者、研究者らが賛同を表明（ビデオニュース・ドットコム）
集団的自衛権を認める安保法制の廃案を要求　2800人の学者、研究者らが賛同を表明
http://www.videonews.com/press-club/150615-gakushanokai/
2015年6月15日　プレスクラブ　ビデオニュース・ドットコム

　安倍政権が進める安全保障政策の変更に反対する学者らからなる「安全保障関連法案に反対する学者の会」の代表が、2015年6月15日、東京・神田の学士会館で会見し、集団的自衛権の行使を可能にする法案に対する反対の意思を表明した。

　同会は学習院大の佐藤学教授やノーベル物理学賞受賞者の益川敏英京都大名誉教授らの呼びかけに学者、研究者らが賛同する形で6月12日に発足した団体で、上野千鶴子東大名誉教授、内田樹神戸女学院大名誉教授、小熊英二慶応大教授、西川潤早稲田大名誉教授、山口二郎法政大教授、青井未帆学習院大教授ら著名な学者を含む61人の学者・研究者らが賛同人に名を連ねている。

　同団体は15日に公表した「戦争する国へすすむ安全保障関連法案に反対します」と銘打った声明文の中で、安倍政権が進める安保法制は憲法９条に違反するとして、これに反対する意思を明確にした上で、同法案の廃案を求めた。

　同日行われた記者会見で発起人の一人でもある廣渡清吾専修大教授は「このままでは日本の憲法は死んでしまう。安倍内閣は立憲主義も平和主義も否定している。これは民主主義の危機だ」と述べた。

　山口法政大学教授は、政権の枢要のメンバーが「学者に任せておいても平和にはならないと」と語ったと報じられたことに対し、「売られた喧嘩をを買わないわけにはいかない」と述べ、他の学者たちへの広い参加を呼びかけた。

　同団体によると、同団体の呼びかけに対し、6月15日午後3時の時点で、61人の呼びかけ人を含む2739人の学者・研究者と1819人の市民が賛同を示しているという。

　ビデオニュース・ドットコムではこの会見の模様をノーカットで放送中。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 緊急提案！　小林節名誉教授は今こそ新党憲法９条を提唱せよ　　 天木直人（新党憲法９条）
緊急提案！　小林節名誉教授は今こそ新党憲法９条を提唱せよ
http://new-party-9.net/archives/1869
2015年6月16日 　天木直人のブログ　新党憲法９条

　ついに憲法学者の小林節名誉教授から倒閣宣言が出た。

　安倍政権が憲法９条否定の安保法制案を撤回しないなら、国民が選挙で安倍政権を倒せばいいのだ、と。

　この言葉を私は身震いする思いで聞いた。

　その通りなのだ。

　これこそが私が繰り返して提唱して来た事だ。

　いまの政治が、誰も安倍政権の暴政を止められないなら、憲法９条が止める。

　憲法９条が立ち上がった時、安倍政権などひとたまりもないのだ。

　私は小林教授に緊急提言したい。

　いますぐ、安保法制案に反対する政党の党首を集め、新党憲法９条の下に統合させて選挙に臨むのだ。

　そこでいう新党憲法９条は、私がインターネット上で立ち上げた新党憲法９条とはまったく違う。

　解散・総選挙をにらんだ時限的な新党だ。

　このままいけば、安倍首相は国会会期中に必ず解散・総選挙に打って出る。

　そのための安倍・橋下会談だったのだ。

　「安保法制案の是非を国民に問う」、と叫んで、安倍首相は自公維で選挙を仕掛ければ勝てると見ているのだ。

　一方の野党は、このままではバラバラで惨敗必至だ。

　自公維に対抗できる最強の一大政党が新党憲法９条なのだ。

　繰り返して言うが、その新党憲法９条は、私が提案しているものとはまったく違う。

　あくまでも安倍首相が仕掛けてくる総選挙を迎え撃つための統一戦線としての新党だ。

　つまり共産党も含めた安保法制案に反対するあらゆる政党が、一時的に（あるいは偽装的にといってもいい）解党し、新党憲法９条の名の下に一つになって戦うのだ。

　それは統一名簿などという国民にわからないようなものではいけない。

　あくまでもひとつの党であり、新党でなくてはいけない。

　国民は新党憲法９条という新党に投票し、誰でもいいからその新党の候補者に投票できるようにしなければいけないのだ。

　勝ったとたんに元に戻ればいい。

　比例区の候補者数は既存の数を比例配分して決めればいい。

　最大の難関は小選挙区の候補者調整なのだろうが、そこは政党間で清水の舞台から飛び降りる覚悟で決断するしかない。

　それが出来れば新党憲法９条は選挙に勝てる。大勝できる。

　世論は圧倒的に安保法制案に反対であるからだ。

　衆院選で勝てば、来年夏の参院選にも新党憲法９条で臨み、参院選も勝つ。

　そして政権を取った時点で新党憲法９条を解党して、もとの政党に戻る。

　民主党、共産党を含めた連立政権の誕生である。

　自・公・維新連立政権に取ってかわる、国民政党の誕生だ。

　これなら必ず安倍政権を倒せる。

　解散に打って出て勝利し、２０２０年の東京五輪まで首相を続けることを当然視している安倍首相に、ひと泡吹かせるのだ。

　いまの政治状況で安倍政権を倒すのはこれしかない。

　そしてこれなら必ず衆院も参院も勝てる。

　政権が取れるのだ。

　新党憲法９条を率いるのは小林名誉教授をおいていない。

　憲法学者だからこそ各党の党首を率いる事が出来るのだ。

　政治家でないから、国民を代表して政治家に命令できるのだ。

　各党にとっても渡りに船だ。

　このままでは展望は開けない。

　党の存続には何の影響も受けない。

　既存の議員数も確保できる。

　それどころか勝つことを見込んで多めの候補者を比例配分するのだから、すべての党の議員は増える。

　連立政権のメンバーに入れる。

　マニフェストはただ一つ。

　「安保法制法案に反対する」でいいのだ。

　あるいはもっと激しく、「打倒安倍政権」、「ストップ安倍暴政」

　これだけでいいのだ。

　わかりやすいから国民はそれを選ぶ。

　繰り返していう。

　緊急避難的な新党をつくるのだ。

　それが時限立法としての新党憲法９条である。

　これは私の考えてきた新党憲法９条とは全く異なるものだ。

　しかし、この戦略が奏功し、安倍政権を倒せることができるなら、もはや私が新党憲法９条を作る必要はない。

　誰でもいいから、このメッセージを目にしたものは、インターネットで拡散してほしい。

　そうして小林節名誉教授に迫ってほしい。

　私の新党憲法９条構想をあなたにすべて譲るから、あなたの手でそれを完成してほしいと。

　いますぐ準備に着手し、あの増長した安倍・菅・橋下の違憲政権との天下分け目の戦いに臨んで欲しいと（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 集団的自衛権を認める安保法制の廃案を要求 2800人の学者、研究者らが賛同を表明／演劇人36団体も「戦争法案」反対を表明

TBS「NEWS23」の安保法制関連のニュースで、今日の記者会見のようすが報じられました。 pic.twitter.com/Dp7DMhSudR

— 安全保障関連法案に反対する学者の会 (@anpogakusya) 2015, 6月 15

集団的自衛権を認める安保法制の廃案を要求
2800人の学者、研究者らが賛同を表明

プレスクラブ（2015年6月15日）

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【関連記事】



（「しんぶん赤旗」　2015年6月16日　日刊紙より）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] ピンチの安倍首相に”救いの手”。すり寄る橋下・大阪市長（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/68a459106ba384ba0b1ed460c1789575
2015-06-16 09:01:35

　橋下徹という男はしょせんあだ花にすぎない存在ですよね。しかし、今の時点では、野党の連携を妨害し、結果的に安倍首相を持ち上げる大根役者の役割りを果しています。その大根芸を、大手のメディアがちやほやともてはやすから、事はやっかいです。

　民主党が維新の党と全面的に協力関係を築くのは、ほぼ絶望的になったと判断できます。橋下大根芸の結果です。

　安倍氏にすれば、してやったりです。得意の「野党分断の術」は効果抜群と鼻をピクピクうごめかしていることでしょう。

　来年7月の参院選で、安倍氏を引き摺り下ろすチャンスが訪れるとの期待がふくらみつつありました。しかし、橋下氏は自分のツイッターで「民主党との連携は間違い」などと邪魔立てにしゃしゃり出てきたわけです。

　実は、安倍首相は高転びに転ぶ恐怖におびえ始めていたとの観測が流れていました。仮に今国会を9月まで延長して安保法制を強行採決で“成立”させたとしても、その後は支持率が急落、参院選は敗北する恐れが充分に観測され、安倍退陣につながりかねなかった。

　安倍氏が政治の師と尊敬する祖父の岸信介首相（当時）も、60年安保闘争の国民的な盛り上がりのなかで退陣を余儀なくされました。当時の再現が充分あり得る状況になりつつあり、トラウマに悩まされ始めていた。そんな場面での橋下大根芸。

　ほぼ1年後に迫った参院選で野党が勝つには、野党共闘が不可欠ですよね。少なくとも民主と維新の選挙協力、選挙区調整が欠かせなかった。

　ところが、橋下氏は明確にその出鼻をくじき、安倍氏とのラブラブを演出したのです。これで橋下党の維新大阪組は少なくとも民主との統一歩調はなし。

　もともとヒトラーもどきの安倍、橋下です。国家主義的な政治屋感覚でウマが合う。大阪の橋下維新組も底の浅い国家主義さんたちが多く、ヒトラー大好きの連中です。程度は低い。下劣で、見ていられない連中がうようよしています。

　維新を分裂させるなら、早い方がいい。ついでに民主も分裂して、真の国民政党にする方がすっきりする。そうして、真に国民のためになる政策を掲げる勢力が結集することが求められます。

　1年後には結果が出ます。醜い日本を残すのか、希望の持てる日本を引き継げるのか、橋下ごとき大根役者に左右されるのはかないません。大きな敵は、安倍自民です。敵を誤らず、粘り強く闘いを進めましょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「狂ってしまった政治は、次の選挙で倒せばいいんです」（小林節慶大教授）。安倍と橋下がつるんで、７月解散総選挙なんて噂も
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-ec2a.html
2015年6月16日　くろねこの短語

「狂ってしまった政治は、次の選挙で倒せばいいんです」（小林節慶大教授）。安倍と橋下がつるんで、７月解散総選挙なんて噂もあるようだし・・・奇襲に要注意です。

　高知市で衆議院憲法審査会の地方公聴会が開かれ、一般公募の市民も参加した発言者６人のうち５人が安保法制＝戦争法案は「違憲」という意見だったってね。合憲としたひとりは高知県知事で、「諸外国との強調なくしてわが国の安全は守れない。現在の実情を踏まえた解釈変更は容認されるべき」で、「諸外国への攻撃であっても、わが国に対する急迫不正の侵害につながり得るものであれば、（武力行使の）旧三要件の精神に基づいて、合理的な範囲内での解釈変更は認められるのではないか」って発言してます。

　こういう意見て安保法制＝戦争法案に賛成するひとがよく口にするんだが、たとえば「わが国に対する急迫不正の侵害」なんてのは個別的自衛権で対処できることなんだよね。集団的自衛権と個別的自衛権が混同しやすいのは、「自衛」って表現にあるような気がする。集団的自衛権＝他国防衛、個別的自衛権＝自国防衛ってした方が、よっぽどわかりやすいんじゃなかろうか。個別的自衛権ってのはようするに専守防衛という考え方ににもつながっているわけで、集団的自衛権＝他国防衛ってのは「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という９条の精神には反してるってことなんだよね。もっとも、こちとらはなんちゃって法学部ですから、「たいていの憲法学者より私は考えてきた」ってのたまっちゃう霊感商法の元顧問弁護士崩れの政治屋センセイほどには勉強してませんけどね。

　でもって、高知県知事の発言でイッチャン気になるのは、「現在の実情を踏まえた解釈変更は容認されるべき」って発想なんですね。これって明らかに憲法がそこらの法律と一緒くたになっちゃってるんだね。憲法とは国の基本原理・原則なんだからさ、政治家が勝手な解釈でその精神を捻じ曲げちゃいかんのですよ。そのために憲法学者がいるんであって、だからこそレレレのシンゾーだって集団的自衛権行使容認の閣議決定した時には、有識者会議の提言という形に固執したんだよね。もっとも、その有識者会議に参加した憲法学者はたったひとりだったけどさ。ちなみに、その御仁が合憲派学者の西修駒大名誉教授です。

・「立憲主義　しっかり勉強し直して」　憲法審公聴会　６人中５人「違憲」
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015061690070038.html

　「解釈変更容認」なんて政治家はロクなもんじゃないんだけど、さすがにこのところのオニギリ顔の高村君や貧相顔の防衛長官・菅君の学者叩きには皆さん怒り心頭のようで、「違憲」の口火をきった長谷川早大教授と小林慶大教授が日本記者クラブと外国特派員協会で記者会見して「倒閣」にまで言及したってね。いやあ、痛快ですね。でもって、小林慶大教授は、「（違憲という）「メディアの責任」と「当確」専門家の常識を国民が共有していなかったのが問題なわけで、それはメディアの責任だと思うんですね」とメディア批判してるんだけど、ここってとても大事なことで、これこそが違憲内閣にやりたい放題させてきた元凶なんだね。新聞・ＴＶは、いまでこそ憲法学者の尻馬に乗って「違憲」報道しているけど、幹部連中はレレレのシンゾーと夜毎の酒池肉林なんだから、政府広報させないためにも「メディアの責任」ってのをずっと叫び続けなくちゃいけない。

・【詳報】「安全保障法制は違憲、安倍政権は撤回を」〜長谷部恭男氏・小林節氏が会見
　　http://blogos.com/article/116803/

　お子ちゃま市長の橋↓君がなにやらよからぬ動きを見せてるようだし、７月解散総選挙なんて噂もあるみたいだから、ここはひとつ褌を締め直して喚き続けるにしくはないってことで、お後がよろしいようで。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/785.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 安倍＆菅が橋下＆松井と会談〜窮地の安倍陣営が橋下維新に協力要請か（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23278290/
2015年 06月 16日

　昨日１４日、『維新は安倍自民に寝返えるのか〜派遣法改正で与党側に。安保法案も？http://mewrun7.exblog.jp/23268526/』という記事を、午前５時ごろにアップして、いったん寝たのだけど。
　その後、朝日新聞に、同日夜に安倍首相と橋下大阪市長が会うという記事が出ているのを見て「あら〜、もう堂々と会っちゃうの〜」とビツクリ。(･o･)

で、夜遅く、休日サービス業務から帰って来たら、橋下・松井コンビが安倍・菅コンビと３時間の長時間にわたって、会談を行なったというニュースが流れていたのだが。「両者が今後の政局において、かなり窮地に陥っているのかもな〜」「でも、まだ両者の協力関係がうまく行くかはわからないな〜」と感じたりもした。(@@）

＜橋下くんはホテルから出た時に、かなり浮かないような顔で、報道陣と目を合わせず、無言のまま車に乗り込んでいたし。松井くんも、一瞬、愛想笑いを浮かべたけど、困ったような表情だったしね〜。(-_-;)
　他方の安倍、菅コンビも、やや下を向いて、黙ったまま、それぞれ報道のカメラの前をさっさと通り過ぎるような感じがあって。ｍｅｗは、彼らが思ったようには話し合いが進まなかったのかもなと思ったです。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
『安倍晋三首相は１４日夜、都内のホテルで維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長と約３時間にわたり会談した。菅義偉官房長官、維新顧問の松井一郎大阪府知事も同席した。
　橋下氏が首相と会談したのは、５月の住民投票で「大阪都構想」が否決され、政界引退を表明した後は初めて。都構想に一定の理解を示してきた首相らに謝意を伝え、維新が賛同する憲法改正や国会運営についても意見交換したとみられる。

　首相は都構想が否決された翌日の５月１８日、雑誌「正論」のインタビューで橋下氏について「今後とも強いリーダーシップや国民に訴えかけていく力を生かしていただきたい」と期待感を示していた。
　維新は与党と足並みをそろえて労働者派遣法改正案の早期採決に賛同している。与党は今国会での成立を目指している安全保障関連法案でも維新の協力を取り付けたい考えだ。

　橋下、松井両氏は会談に先立ち、維新の松野頼久代表、柿沢未途幹事長とも会談した。出席者によると、橋下氏は、維新が与党と歩調をあわせる現在の国会運営について異論を挟まなかったという。

　維新は、民主党など野党３党で共同提出した「同一労働・同一賃金」推進法案について、与党との間で修正案をまとめ、その代わりに労働者派遣法改正案に反対しつつ採決には応じることを決めている。与党との交渉は橋下氏に近い大阪選出の議員が主導し、維新内では、旧結いの党や民主党出身議員を中心に「大阪系」への反発も出ている。（産経新聞１５年６月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍＆橋下氏らが、この時期にあえて会談を行なったことについて、メディアでも色々な憶測が飛んでいる。(@@）
　報道記事の多くは、橋下氏が、安倍首相らの大阪都構想実現への協力に謝意をあらわしたいと申し出たことを挙げていたのだが。まあ、それは両者が会う理由のごくごく一部であって。ある意味では、会談を実行に移すための口実に過ぎないだろう。^^;

　中には、安倍官邸の方から、今回の会談を呼びかけたと報じていたところもあるのだが。ｍｅｗは、安倍陣営が７ぐらい、維新も（特に松井氏）が３ぐらいの割合で、早く４人で直接会って、マジで今後の国政運営や党運営、橋下氏の動向について協議したかったのではないかと推察している。（＊＊）
＜ちなみにｍｅｗ知人の中には、逆に安倍氏らが住民投票で力が及ばなかったことを謝罪したのではないかと邪推する人がいたのだが。ｍｅｗもそれもチョットあるかもと思ったです。^^;＞
　
＊　＊　＊　＊　＊　
　
　特に安倍陣営にとっては、今、安保法制に逆風が吹き始めていること＆タッグを組んで行くつもりだった維新が民主党との共闘を築きつつあることは、気が気ではないところで。
＜もし安保法制が米国に約束した夏までにor今国会中に成立しなかったり、廃案になったりしたら、安倍氏は首相の座を追われるor降りざるを得なくなる可能性も大きいからね〜。(~_~;)＞

　安倍陣営としては、まずは何とか目先の国会運営でのピンチや強行姿勢によるイメージダウンを逃れるために、維新の協力を得て、問題が多いため国民からの疑問や批判が高まっている安保法制や派遣法改正案などを早く成立させようとしているわけで。
　１３年末の秘密保護法の時と同様、安倍自民党がまた強行採決に及んだとの批判を回避するために、維新の修正案を飲んででも各法案に賛成してもらうか、仮に反対や棄権をしても、せめて委員会に出席しておいて、野党も審議や採決に理解を示していることを示すことを望んでいるという。(-"-)

　そこで安倍官邸は、橋下維新が住民投票に勝って勢いを増す＆維新の党の主導権を握ることを願って、大阪自民党が反対運動をしているにもかかわらず、オモテウラで様々な手を使って支援をしていたのだけど、僅差ながら反対票が上回ってしまった上、橋下氏が今年度いっぱいで政界引退を宣言する事態に。(･o･)
　
　これに困った安倍陣営は、何とか早めに橋下氏らと直接会って、率直に自分たちが窮地にある状況を説明し、橋下氏や維新の党に改めて国会運営での協力を依頼すると共に、民主党全体との共闘をやめて大阪維新が主導権をとり、保守系の政界再編に力を入れることや、橋下氏が来年以降も何らかの形で政界に関与することを要望したのではないかと思われる。(･･)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍陣営としては、将来の保守二大政党制作り＆悲願の憲法改正を実現するために、維新の党の勢力拡大や橋下徹氏のアピール力に、大きな期待を寄せていて。維新がまだ地方政党だったことから関係強化に努め、国政政党化することも含めて、オモテでウラで様々な支援を行なって来たのだけど、残念ながら後述するように、彼らの計画は思ったように進んでいないのが実情だ。(･･)

　そこまで至らずとも、せめて野党最大の保守政党として、首相いわく責任政党（ｍｅｗたちいわく「ゆ党」）として、安倍官邸＆自民党の国政・国会運営の補完勢力に育てたいと考え、橋下＆松井氏や他の幹部と密に連絡をとって、定期的に会談をしたり、必要に応じてそれなりの支援を行なったりしていたのだけど・・・。^^;

　でも、ｍｅｗは正直なところ、安倍首相らがあそこまで大阪都構想の住民投票を支援するとは思っていなかった。^^;
　というのも、自民党大阪府連は大阪維新とは敵対関係＆犬猿の仲にあるわけで。（大阪維新を作るときに松井氏をはじめ自民党の地方議員や公認予定候補をかなり引き抜いちゃっているし。橋下ブームのせいで、実力派ベテラン議員がかなり落選。自公で進めていた政策も却下、軽視されたりしたので。）今回の都構想にも公明党や民主党、さらには共産党とまで協力して、強く反対し続けていたし。昨年には一度、都構想を断念せざるを得ない状況に追い込んでいたからだ。（＊＊）

　ところが、安倍官邸は、その政治権力を活用して公明党や学会とウラ交渉を行ない、住民投票の実施をできるように密約を結んだり、大阪自民党が懸命に反対運動を行なっている中、国の行政のＴＯＰにいる安倍首相や菅官房長官が都構想への理解を示す発言を何回も行なったりするなど、まさに異例と言われるような後押しを色々と行なっていたのである。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　実は、ｍｅｗは、大阪の住民投票に関する安倍陣営の動きや自民党内の対立に関してアレコレの伝聞情報を耳にしていたのであるが、デマも混入しているかも知れず。確認する術がないので、ここには載せられないものが多いのだけど・・・。＜特にお金やスキャンダル、圧力がらみの話は、どこまで本当かマジでわからないしね〜。(~_~;)＞

　ただ、ｍｅｗがこれは本当かもと思った情報を一つ書いておきたい。それは、安倍陣営が日本会議や神道系の連盟などの超保守派の団体に要請して、大阪の自民党の地方議員の一部を巻き込み、その関係者や支持者に（ここで維新が勝たないと改憲が難しくなるとか言って？）賛成票を投じるようにとりはからっていたという話である。(@@）

　実際、住民投票当日、大阪自民党が反対運動を行なって来たにもかかわらず、各投票所で行なわれた出口調査の結果、自民党の支持層の４０％以上が賛成票を投じていたとのこと。 (ﾟДﾟ)
　また、この辺りはまた改めて書きたいのだが。自民党の本部や大阪府連内に大きな対立が生じていたことも明らかになっており、安倍陣営＆超保守仲間がかなり積極的に動いていたことが、外からも見えたからだ。(･･)

＜大阪自民党は、折角、住民投票で勝利をおさめたのに、会見で幹部が嬉しそうな顔をせず。むしろ浮かない顔で、「これからはノーサイドに」と何度も言っていたのを見て、ますます「あ、これは自民党内にかなり大きな対立や軋轢、圧力があったな〜」と感じたりもして。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍陣営が、超保守団体を動かそうとした背景には、そもそも大阪維新の議員の多くが、安倍氏や仲間たちと同じく、日本最大の超保守団体である日本会議に属していたり、神道系の超保守団体に支持を受けたりしているということがある。(･･)

　特に松井一郎氏（大阪府知事、元維新幹事長）は、日本会議に所属するバリバリの超保守思想の持ち主。しかも、元祖・大阪維新の会は、かつて自民党の府議だった松井一郎氏が主に超保守派の地方議員を集めて作っていたものゆえ、維新の会には今でも戦前志向やタカ派の超保守派の議員や関係者、支持者が少なからずいて。今でも超保守団体が主催or関与する講演会や集会では、自民党の超保守派議員と一緒に活動する機会が多いのが実情だ。(@@）

　安倍首相が維新の会との関わりを深めたり、国政政党化に期待して応援するようになったのも、維新の議員や関係者が安倍氏の超保守仲間やブレーンとのパイプを持っていたことも大きい。
　それこそ１２年にまだ自民党が野党だった頃、松井氏が、もし維新が国政政党化したら、安倍氏に党首になって欲しいと要請していたぐらいだし。^^;安倍氏は自民党内で復権して改憲を実現したいと断ったものの、この頃から維新と協力体制をとることを本気で考えるようになっていたと察する。(-_-;)

　それに加えて、安倍氏や菅氏らは、橋下氏がその稀有とも言えるマスコミ対応の力や発信力、演説能力で、短期間で大阪府民の心をつかみ、全国でも大きな注目、人気をつかむことになったことを評価。何とか橋下氏を、自分たちの政策実現に活用したいと考えるようになったのだ。(･･)

＜橋下氏を嫌悪していた超保守のドン＆安倍氏と議連でタッグを組む平沼赳夫氏が、一度は我慢して維新に入党したのも、維新の勢力拡大＆橋下氏の活用を考えたからなのよね。結局、我慢し切れなくなって、党分裂しちゃったけど。^^;＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　でも、その橋下氏が政治家を引退して、維新も東側陣営が強くなれば、今後の安倍政権の国会運営にも、憲法改正の実現にもマイナス要素になるし。橋下氏をうまく改憲運動にも利用しにくくなるかも知れないわけで。安倍氏らが都構想の住民投票で異例の支援を行なった大きな理由の一つは、橋下氏の引退を阻止することにあったのは明らかだろう。(･･)

　菅氏は、橋下氏が自公の支援を受けて、０８年に大阪知事選に出馬を決めた時から、同氏に目をつけていたようだし。＜つい先日も、わざわざ自分は当時、自民党の選対副委員長として知事選の支援をしたと語り、２人の関係をアピールしていたし〜。(>_<)＞

　安倍氏は以前から、過去の経歴において、幼少時や若い時にはあまり生活や環境、社会的な事情に恵まれなかったものの、自分の力で這い上がって来て、それなりの地位を得た人＆処世術に長け、頭の回転が早く、メディアや周辺への対応がウマい人を評価（羨望？）するところがあるからだ。
＜超盟友の菅氏や下村氏も苦労人だったのだけど。何か自分にないものを持っている人に憧れちゃう＆妙に信用しちゃうとこがあるのかもね。(~_~;)＞

　橋下氏を保守系の政界再編のリーダー、改憲運動のリーダーとして利用したいという彼らの思いは、いまだにかなり強いようで。
　それゆえ、今回の会談でも、橋下氏を思い切りヨイショして、できれば来年の参院選に出馬して国会で活動して欲しい（＆入閣も検討する？）とか。また国会議員にはならずとも、民間人として入閣するとか、何らかの形で超党派の改憲運動のリーダーとして活動するとか、何らかの形で今後も安倍陣営と手を組んで、政治活動を継続することについて前向きに検討するように要請したのではないかと察する。(~_~;)

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　そんな安倍陣営の懸念や思惑について、フジ産経系のＦＮＮが詳しく報道していたです。(･･)

『その橋下市長と3時間にわたって会談したのは、国会で課題山積みの安倍首相だった。
安倍首相が差し出した傘には、さまざまな思惑があった。

14日午後5時55分、安倍首相が東京都内のホテルに入った。
都内の新名所・虎ノ門ヒルズの高級ホテルで14日夜、3時間にわたって行われた、安倍首相と橋下大阪市長との会談。
同席した菅官房長官は15日、「(橋下市長が)あいさつに来たいということでした。せっかく来られるんだったら食事でもと、いろいろな話をしました。内容については控えたいと思います」と述べた。

もう1人、同じく同席した大阪府の松井知事は「(安倍首相から)ねぎらいの言葉をいただいた『潔さ故に、期待感があるんじゃないの』ということは、おべんちゃらかもしれないけど、うれしかったですね、橋本も」と述べた。
今後への期待をにじませる首相の言葉に、橋下市長が喜んだことを明らかにした。

橋下市長の政界引退表明後、初めて行われた2人の会談。
表向きは、5月に行われた大阪都構想をめぐる住民投票で、自民党が反対する中、安倍首相が理解を示していたことへのお礼だという。
しかし、そこにはある思惑が見え隠れしているという。

政治アナリストの伊藤惇夫氏は「もともと、2人は非常に仲が良かった。橋下さんが都構想の否決を受けて引退を表明し、距離が離れた感じになった。ところが、安保法制で逆風が吹いているし、憲法改正を目指しているが、協力してもらわないといけない。そこで、安倍首相からすると、『橋下さん、前に出ておいでよ』と誘ったのが、きのうの3時間におよぶ会合だったのかなと」と話した。

安保関連法案などをめぐって逆風が吹く中、安倍首相が頼ったのは橋下市長だったのではないかという指摘。
そうした中、橋下市長は15日朝のツイッターで「維新の党は民主党とは一線を画すべき。空理空論の夢物語りだけでは行政運営はできない」と投稿していた。
早速、安保関連法案の今国会での成立に反対する民主党との連携に、否定的な考えを示した。

一方、民主党関係者からは「自民党にすり寄っても、使い捨てにされるだけなのにな。みんなの党の末期に似てきたな」という声が聞かれた。
さまざまな憶測が広がる安倍・橋下会談。
伊藤氏は「普通は、大事な打ち合わせ・話し合いは、オープンにしたくないはず。あえてオープンにしたというのは、橋下さん・松井さんを、安倍政権が非常に高く評価しているということをアピールして、維新を与党寄りに引っ張り込もうという思いが安倍首相側にあった」
橋下氏の存在感が今も際立つ、維新をめぐる駆け引きはさらに続くとみられる。（ＦＮＮ１５年６月１５日）』

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　他方、維新側の考え、思惑は、また次の機会に書きたいと思うのだけど。

　松井氏はもともと安倍シンパ＆菅氏との関係に依存していることから、安倍陣営に協力して改憲や安保法制、その他の超保守政策を実現して行きたいという意欲が強いし。大阪維新が主導する形で維新の党を発展させるために、尽力したいという気持ちも強いのだけど。＜橋下氏が消えて、松井氏がリーダーとして頑張っても、大阪維新は持たないことはわかっているので、橋下氏を何らかの形で持たせたいと思っているだろうしね。＞　
　でも、橋下氏とは考え方の違いもあるし。その熱意にかなり温度差があるようにも思える。(~_~;)

　また、自民党内でもアンチ維新、アンチ橋下の重鎮や議員が少なからずいることから、安倍、菅、橋下、松井氏らにとって都合のいいような形でコトが運ぶかどうか、かなりビミョ〜な感じもしているｍｅｗなのだった。(@@）

p.s. 橋下くんが早速ツイッターで、民主党との連携を否定したり、安保法制合憲論を擁護したりしていたようなのだけど。あれはとりあえず安倍陣営や大阪維新の議員とのお付き合い上、書いたものであって。本当はどうする気なのかわからない。（ってか、まだ自分の中でも決められない状態でいると思うんだよね。(･･)）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/786.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 極右の秘密組織・日本会議＜本澤二郎の「日本の風景」（２０１８）　＜神道派が９割を超えている異常＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52107835.html
2015年06月16日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜俵義文資料でも判明＞

　６０年代の極右の秘密的組織というと、自民党内に素心会があった。岸信介や千葉三郎や最近亡くなった町村前衆院議長の父親の金吾が中心的な役割をになっていた。７０年代は岸の配下となった反中勢力・台湾派の青嵐会。石原慎太郎や森喜朗、やくざの浜田幸一らだ。そして９０年代が日本会議ということになる。目下の安倍支援勢力である。これを教育問題に詳しい俵義文が分析していたので、後段に添付する。実に、安倍・自公内閣の８割が、極右の秘密結社・日本会議の構成員である。前代未聞の極右政府・ナチスのアジア版であろう。

＜神道・靖国派の安倍・自公内閣＞

　訪米講演で「私は軍国主義者」と開き直った安倍、あるいは「果たせなかった靖国参拝を実現するために首相に返り咲いたものだ」とも述べている。
　日本の国粋主義は、神道・靖国派である。靖国の国家護持・国家神道復活を目論む恐ろしい極右思想、日本帝国に郷愁を抱く安倍である。
　神社・神社・靖国・靖国という、カルト信仰がまとわり付いている不気味な極右の政権と分析できるだろう。「アメリカを守ってやるから、戦争放棄の９条はいらない」とオバマ政権を説得したのであろうが、極右には日本国憲法など眼中にない。
　危険きわまりない恐ろしい政府なのである。

＜財閥・死の商人が黒幕＞

　飯島参与は「公明党・創価学会は政教分離に違反している」と叫んで、公明党を集団的自衛権行使容認の閣議決定に賛成させた。飯島に知恵をつけたのが、公明閣僚との見方もある。信濃町を押さえ込む作戦に、太田が絡んでいるのかもしれない。太田の大学先輩は矢野である。
　政教分離違反は、安倍・日本会議の方でもあろう。カルト・カルトの連携政権なのか。誰も指摘しないのだが、これの黒幕が三井住友・三菱などの日本財閥である。死の商人ともいえる。
　日本の極右政権とワシントンの戦争屋が結びついたところに、アジアの危機が存在する。ソウルの対応が苦戦する理由である。北京とモスクワもまた、連携して対応せざるをえなくなっている。

＜神道派が９割を超えている異常＞

　俵分析によると、閣僚に占める日本会議８４％、神道議連は９５％近い。公明以外、全てが神道派で占められている。靖国派は８４％である。
　これこそアジアの極右政権そのものを裏付けている。極右を警戒するフランスの週刊誌が、この問題を取り上げて分析したのも当然であろう。欧米リベラルは、日本会議・神道靖国派をしっかりと受け止めて、注意深く警戒しているのであろう。
　その点で、隣国のそれは不十分ではないだろうか。

＜９０年代に発足、隣国が経済に飲み込まれる時期に極右台頭＞

　日本会議という秘密結社は、９０年代に発足している。中曽根バブル崩壊に比例して、中国も韓国も経済成長に飲み込まれる時期である。隣国が政治を軽視する時期に、日本の極右は台頭している。
　政治と経済は車の両輪である。片方を軽視すると、難題が襲い掛かるという歴史の教訓である。

＜公明・創価学会懐柔で蓋をかける＞

　安倍の選挙を支えているのは、公明・創価学会である。彼らを操って敗北を知らない。思考停止の集団を選挙に悪用することで、自民党は安泰という政治状況にある。
　憲法を大事にする市民は、信濃町にデモを掛けて、認識を改めさせることが何よりも重要である。国会だけでは効果はない。信濃町の平和集団を覚醒させるのである。知恵者はいないのか。
　要するに、日本会議は、その恐ろしい牙を、公明・創価学会の衣をまとって、世間をごまかしている。まだ、ごまかされている隣国の日本研究者もいる。

２０１５年６月１６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
「日本会議国会議員懇談会」に所属する国会議員が第三次安倍内閣の全閣僚19名に占める割合は、8割を超える。（表1　表2参照）
表1：各議連所属議員が第三次安倍内閣の閣僚に占める割合
⇒【画像】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=25170
出典：俵　義文（子どもと教科書全国ネット21）"第3次安倍晋三内閣の超タカ派（極右）の大臣たち”より

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] テレビの大罪、「イノベーション→お金→幸福」のPR、同時代における洗脳の柱（MEDIA KOKUSYO）
テレビの大罪、「イノベーション→お金→幸福」のPR、同時代における洗脳の柱
http://www.kokusyo.jp/tv/8550/
2015年06月16日　 MEDIA KOKUSYO

最近、メディアを通じて頻繁に耳に入ってくる言葉に「イノベーション」がある。「イノベーション」とは、ウィキペディアによると、

物事の「新結合」「新機軸」「新しい切り口」「新しい捉え方」「新しい活用法」（を創造する行為）のこと。一般には新しい技術の発明を指すと誤解されているが、それだけでなく新しいアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす自発的な人・組織・社会の幅広い変革を意味する。つまり、それまでのモノ・仕組みなどに対して全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出して社会的に大きな変化を起こすことを指す。

と、いう概念である。

「イノベーション」が不要と考える人はまずいない。社会は進化の方向へ脱皮していかなければ、消滅するからだ。

安易に「イノベーション」を批判すれば、保守派、あるいは奇人・変人扱いされかねない。それだけに逆説的に考えれば洗脳の道具になりやすい。

最近のテレビの特徴として、「イノベーション」を発揮すれば、だれでも弱肉強食の世の中を幸福に生きられるという暗黙のメッセージが感じられる番組が急増していることだ。

たとえば農作物をブランド化することで、新しいビジネスを切り開こうとしている人々の姿。大学発のビジネスを立ち上げようとしている人々の姿。グルメで「町おこし」に挑戦する人々の姿。

あたかも丸太小屋から大統領へというアメリカン・ドリームのパターンの日本版を大々的にPRしているような印象がある。悪質な幻想である。

◇「イノベーション→お金→幸福」

こうした現象の背景に新自由主義＝構造改革の政策があることは間違いない。国際競争に勝ち残るために企業が海外へ進出し、国内産業の空洞化が進んでいるわけだから、新しい分野のビジネスを育成しなければ、日本経済が破たんしてしまうことは理解できるが、たとえば農業やグルメをビジネス化したところで、それで巨大市場を形成できるとは思えない。

成功した少数の者がそれなりの収益を得るだけで、それが日本の主要産業になることはまずあり得ない。労働法制を改悪して、日本を企業にとっていちばんビジネスがしやすい国に変え、対日投資を増やしても、賃金そのものが、抑制されているわけだから、大半の人々の生活水準は低下する。

ところがテレビは、盛んに「イノベーション」とバラ色の未来をPRしている。まして新自由主義＝構造改革のからくりなどにはまったくふれない。

日本には、「イノベーション→お金→幸福」という価値観が広がっている。支持政党を決める際にも、経済政策が重視される。つまり自分にとって「お金儲け」の「支援」をしてくれる政党を支持する人が多いのが実態だ。

お金よりも、人権や人間の尊厳を守ることを重視する政治を求める人は少数派だ。こうした傾向を生んでしまった背景にメディアの責任があることは言うまでもない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 小泉元首相「発想が不思議」　原発再稼働で政権批判（東京新聞）
大規模太陽光発電所を視察後、記者団の取材に応じる小泉元首相（左）と細川元首相＝１５日午後、新潟市

小泉元首相「発想が不思議」　原発再稼働で政権批判
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015061501001927.html
2015年6月15日 21時11分　東京新聞

　小泉純一郎元首相は１５日、原発を再稼働する安倍政権の方針について、東京電力福島第１原発の事故原因が究明されていないことなどを挙げて重ねて批判した。「事故原因は分からない、核のごみの処分場は見つからない、安全対策も十分でない中で、再稼働するなんていう発想がおかしい。不思議でしょうがない」と新潟市内で記者団に述べた。

　同席した細川護熙元首相も、再稼働に関し「とんでもない。それに尽きる」と強調した。

　これに先立ち、両元首相は、新潟県と昭和シェル石油が共同で新潟市内に建設した大規模太陽光発電所（メガソーラー）を視察した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/789.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 凄くなってきたぞ。著名学者が結束し、 安保関連法案廃案を求める声明。でも朝日は小扱い。 「憲法違反」は報道せず（孫崎享氏
凄くなってきたぞ。著名学者が結束し、安保関連法案廃案を求める声明。でも朝日は小扱い。「憲法違反」「廃案求める」部分は報道せずー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1smmfqr
15th Jun 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks

Ａ：事実関係

　１５日配信毎日新聞は

「＜安保関連法案＞「反対する学者の会」が廃案求める声明」の標題の下に下記を報じた。

　◇呼びかけ人に６０人以上、賛同の学者・研究者２７００人

　国内の幅広い分野の研究者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が

１５日、法案は憲法９条に違反するとして廃案を求める声明を発表した。

会は１１日に発足。呼びかけ人には法学や政治学、歴史学、天文学などから

６０人以上が名を連ね、賛同する学者・研究者は２７００人近くに上る。

　呼びかけ人で１５日に記者会見した学習院大の佐藤学教授（教育学）は

「再び若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできない」と強調。

法政大の山口二郎教授（政治学）は「安倍政権の暴走に批判を加えなければ、

学問の存在理由はない」と訴えた。

　◇「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ人（５０音順、敬称略）

青井未帆（学習院大教授・憲法学）▽浅倉むつ子（早稲田大教授・法学）
▽淡路剛久（立教大名誉教授・民法、環境法）▽池内了（名古屋大名誉教授・宇宙物理学）
▽石田英敬（東京大教授・記号学、メディア論）▽市野川容孝（東京大教授・社会学）
▽伊藤誠（東京大名誉教授・経済学）▽上田誠也（東京大名誉教授・地球物理学）
▽上野健爾（京都大名誉教授・数学）▽上野千鶴子（東京大名誉教授・社会学）
▽鵜飼哲（一橋大教授・フランス文学、フランス思想）▽内田樹（神戸女学院大名誉教授・哲学）
▽内海愛子（恵泉女学園大名誉教授・日本−アジア関係論）▽宇野重規（東京大教授・政治思想史）
▽大沢真理（東京大教授・社会政策）▽岡野八代（同志社大教授・西洋政治思想史、フェミニズム理論）
▽小熊英二（慶応大教授・歴史社会学）▽戒能通厚（早稲田大名誉教授・イギリス法、法社会学）
▽海部宣男（国立天文台名誉教授・天文学）▽加藤節（成蹊大名誉教授・政治哲学）
▽金子勝（慶応大教授・財政学）▽川本隆史（国際基督教大教授・社会倫理学）
▽君島東彦（立命館大教授・憲法学、平和学）▽久保亨（信州大教授・歴史学）
▽栗原彬（立教大名誉教授・政治社会学）▽小林節（慶応大名誉教授・憲法学）
▽小森陽一（東京大教授・日本近代文学）▽斉藤純一（早稲田大教授・政治学）
▽酒井啓子（千葉大教授・イラク政治研究）▽佐藤学（学習院大教授・教育学）
▽島薗進（上智大教授・宗教学）▽杉田敦（法政大教授・政治学）▽高橋哲哉（東京大教授・哲学）
▽高山佳奈子（京都大教授・法学）▽千葉真（国際基督教大特任教授・政治思想）
▽中塚明（奈良女子大名誉教授・日本近代史）▽永田和宏（京都大名誉教授、京都産業大教授・細胞生物学）
▽西川潤（早稲田大名誉教授・国際経済学、開発経済学）▽西崎文子（東京大教授・歴史学）
▽西谷修（立教大特任教授・哲学、思想史）▽野田正彰（精神病理学者）▽浜矩子（同志社大教授・国際経済）
▽樋口陽一（憲法学者）▽広田照幸（日本大教授・教育学）
▽広渡清吾（専修大教授・前日本学術会議会長、法学）▽堀尾輝久（東京大名誉教授・教育学）
▽益川敏英（京都大名誉教授・物理学、ノーベル賞受賞者）▽間宮陽介（青山学院大特任教授・経済学）
▽三島憲一（大阪大名誉教授・哲学、思想史）▽水島朝穂（早稲田大教授・憲法学）
▽水野和夫（日本大教授・経済学）▽宮本憲一（大阪市立大名誉教授・経済学）
▽宮本久雄（東京大名誉教授、純心大教授・哲学）▽山口二郎（法政大教授・政治学）
▽山室信一（京都大教授・政治学）▽横湯園子（前中央大教授、元北海道大教授・臨床心理学）
▽吉岡斉（九州大教授・科学史）▽吉田裕（一橋大教授・日本史）▽鷲谷いづみ（中央大教授・保全生態学）
▽渡辺治（一橋大名誉教授・政治学、憲法学）▽和田春樹（東京大名誉教授・歴史学）

Ｂ；評価

　学界の動きとしてはすでに、国会で審議中の安全保障関連法案は憲法九条に反し、

「戦争法案」と呼ばれていることには十分な根拠があるとして、

憲法研究者のグループが廃案を求めて三日に発表した声明は、

計百七十一人が呼び掛け人と賛同人に名を連ねた。

賛同人はさらに増える見通しで、グループは「全国の憲法研究者が危機感を抱き、

これだけの人々が名前を出していただいた」と話している。

・これに今回各々の分野で影響力のある学者が分野を超えて廃案を求めた意義は大きい。

・うねりが出てきた。

・大手メディアがどのように報ずるか着目してください。

　ＮＨＫは相当詳しく報じた。

　「安保関連法案 反対する学者が廃案求め声明」

　「後半国会の焦点となっている安全保障関連法案に反対する学者らが東京都内で会見し、

法案は憲法に違反しており、学問と良識の名において廃案を求めるなどと訴えました。

会見したのは、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ

安全保障関連法案に反対する、さまざまな分野の学者や研究者で作るグループです。

この中で学習院大学の佐藤学教授が

「審議中の法案は、他国が海外で行う軍事行動に自衛隊が協力し、

加担するもので憲法９条に違反する。

学問と良識の名において断固として反対する」として、廃案を求める声明を読み上げました。

経済学が専門で青山学院大学の間宮陽介特任教授は、

「政府は違憲の指摘に対し『学者の論理だ』というが、

政治家の判断が常に正しいとはかぎらず、第三者がチェックすることが大切だ」と指摘しました。

また、国立天文台の海部宣男名誉教授は、

「科学も芸術も取り込まれた戦前の翼賛体制を反省していないのではないかと

民主主義の危機を感じている。

憲法学や政治学の問題と言って黙っているわけにはいかない」と述べました。

声明には、これまでに２７００人余りの学者や研究者のほか、

一般のおよそ１８００人が賛同しているということで、今後も訴えを続けていきたいとしています。」

　１６日朝日（１４版）は「研究分野またぎ学者ら反対声明」との表題の下に

「関連法案に反対する会を作った。

声明で“再び若者を戦地に送ることは認められない”と訴えた」として、

「憲法に違反している」「廃案を求める」という一番重要な部分は報じていない。

一応報じたという体裁は持っているが意義が分らない報道になっている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] ポツダム宣言に関する問題発言で分かった安倍総理の太平洋戦争の認識　古賀茂明「日本再生に挑む」（現代ビジネス）

ポツダム宣言に関する問題発言で分かった安倍総理の太平洋戦争の認識　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43748
2015.06.16　現代ビジネス

■頑なに自分の口で「侵略戦争」だと認めることを拒否する安倍総理

なぜ、安倍総理は、批判覚悟で（ポツダム宣言に関し）「詳らかに読んでない」発言をしたのだろうか。

実は、その後、安倍総理は、この発言に大きな批判が起きたことから、国会でポツダム宣言受諾について、次のように述べている。

「日本は降伏する上においてですね、このポツダム宣言というのは、6項の世界征服を含めて当時の連合国側の政治的意図を表明した文書であります。政府としては同項を含めポツダム宣言を受諾し、降伏したということに尽きるわけでございます。

その上においてですね、先の大戦の結果、日本は敗戦を迎え多くの人々が貴重な人命を失ったわけでありますし、アジアの人々にも、多くの被害を及ぼしたというのも厳粛に我々は受け止め、戦争の惨禍、二度と再び繰り返してはならないとの決意で、戦後のこの平和国家としての歩みを進めてきたと、このように思うわけであります。

また、そうした結果を生み出した日本人の政治指導者にはですね、それぞれ多くの責任があるのは当然のことであろうと思いますが、今後はですね、こうした教訓、反省を踏まえた上で、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという誓いの下にですね、我々はしっかりと歩みを進めて行きたいと、このように考えております。」

ちょっと聞くとポツダム宣言の第6項をそのまま認めているように聞こえるが、そうではない。まず、この第6項を「世界征服を含めて当時の連合国側の政治的意図を表明した文書」であるとして、日本側の本意ではないということを示唆している。特に、「世界征服を含めて」と述べて、日本が「世界征服」を企てたというポツダム宣言の考え方には、承服していないということをにじませている。

その上で、日本政府はこの宣言を「受諾し、降伏したということに尽きる」とだけ述べた。つまり、内容についてはいろいろ不満はあるが、それを言うと問題になるので言わないで不同意のニュアンスを残す。つまり、第6項の内容について安倍総理が認めるのかについて決して明言せず、事実として日本はこの宣言を受諾したということだけを言って逃げているのである。

非常に姑息だが、また一方において、極めて頑迷である。どうしても、太平洋戦争が誤った戦争、侵略戦争だったことは認めたくないのである。

■戦争指導者を犯罪人と認めた小泉元総理とどうしても認めたくない姑息な安倍総理

また、この日の審議では、戦争犯罪人についても議論が行われた。細野豪志議員の質問で、安倍氏が過去に「東京裁判のA級戦犯は犯罪人ではない」という答弁をしたことと、小泉純一郎元総理が、犯罪人だと明確に言い切ったことを引き合いに出されて、戦争指導者が犯罪者だと認めるかということを聞かれて、また、同じような答弁をして逃げたのである。

「サンフランシスコ平和条約を結んだ時点において、通常においてであればまだ収容されている戦犯の人々については釈放を普通するが、ポツダム宣言11項に書かれているとおり、日本国の判断だけでは釈放できないというものも受け入れた中において、いわば連合国側に働きかけを行ってきた。同時にまた、その後、遺族年金などの支払いにおいての処理は、細野委員もご承じの通りだろうと思う（要するに戦犯の遺族にも恩給を支払うこととなったから犯罪者扱いではないのだという意味）。いずれにしろ、我々はまさにポツダム宣言を受諾し、その後の東京裁判の諸判決を我々は受け入れたということに尽きる。」

要するに最後は、誰でもわかる「日本政府はポツダム宣言と東京裁判を受諾した」という事実だけ述べて、決して自分の「認識」としてどう考えているのかは明らかにせずに逃げるというやり方だ。

自分の本心を語ると、世界中から非難され総理でいられなくなる。だからそれだけはしないという指導者。こんなことがまかり通る日本。そして、それを放置している日本のマスコミ。

くしくも、この質疑の中で、ポツダム宣言を報道した当時の読売新聞が「笑止」と書いて、ポツダム宣言をバカにしていたことが紹介されていたが、今の日本の状況はだんだんこれに近づいているような気がする。

我々は、こういう総理の下で、安保法制の議論をしているのだということをよく理解しておかなければならない。・・・（以下略）

古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4（2015年6月12日配信）より

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 橋下氏、民主に三行半　ツイッターで「日本の国にとってよくない政党」（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150615-00000565-san-pol
産経新聞 6月15日(月)22時28分配信

　「民主党という政党は日本の国にとってよくない」−。安倍晋三首相との会談を受け、維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長は１５日、自身のツイッターで、民主党を激しく糾弾するメッセージを連発した。松井一郎顧問（大阪府知事）も橋下氏に呼応して民主党批判を展開。維新の「民主離れ」に拍車がかかっている。

　「（民主党は）政党の方向性が全く見えない。維新の党は一線を画すべき」

　橋下氏はツイッターにこうつぶやき、同じ野党の民主党に三行半（みくだりはん）を突きつけた。松井氏も都内で記者団に「（民主と）組んだところで単なる野合、談合、数合わせだ」と述べ、橋下氏と足並みをそろえた。

　５月の住民投票で「大阪都構想」が否決されて以降、維新内では橋下氏に近い大阪選出議員を中心に民主叩（たた）きが強まっている。首相や菅氏が都構想に一定の理解を示したのに対し、民主党が反対姿勢を崩さなかったことへの遺恨も残る。

　一方で維新は労働者派遣法改正案の早期採決に応じるなど、与党との接近も図る。今回の会談が実現したのも、都構想のねぎらいを込めた菅（すが）義偉（よしひで）官房長官の誘いだった。橋下氏の上京を機に大阪系は改めて「与党寄り」も辞さない「是々非々」路線を確認した形だ。

　ただ、是々非々ゆえの路線対立が深まっていることも事実だ。松井氏は１５日に国会内で大阪系議員と昼食をとった際、１１日の代議士会で派遣法改正案の採決に応じる党方針を批判した民主党出身の初鹿明博、太田和美両氏を名指しし、「なんやねん」と嫌悪感を示した。一方、江田憲司前代表は１５日の講演で「維新は民主党であれ、自民党であれ、連携していかない」と独自路線を強調。安全保障関連法案に関する修正協議を否定し、法案に「反対する」と明言した。（内藤慎二）

ツイート
https://twitter.com/search?q=http%3A%2F%2Fheadlines.yahoo.co.jp%2Fhl%3Fa%3D20150615-00000565-san-pol

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] ＜無能＞国土交通省航空局の局長、テロなどの緊急事態に備えた体制表入りカバン紛失！電車で居眠り中に無くす！
【無能】国土交通省航空局の局長、テロなどの緊急事態に備えた体制表入りカバン紛失！電車で居眠り中に無くす！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6846.html
2015.06.16 13:30　真実を探すブログ

☆国交省局長 緊急時の体制表入りカバン紛失
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150614/k10010114401000.html
引用：
6月14日 17時39分
警察によりますと、国土交通省航空局の田村明比古局長は13日、電車で帰宅する途中でカバンが無くなったと神奈川県内の警察に届け出たということです。
田村局長は12日、会合を終えて東京の「青山一丁目駅」から乗った電車の網棚にカバンを置いたまま居眠りをしてしまい、気付いたときにはすでにカバンが無くなっていたということです。
：引用終了

☆国交省航空局長、タブレット端末など盗難　国会答弁のデータ入り(15/06/15)

☆国交省航空局長が置き引き被害、重要情報入ったかばん消える

以下、ネットの反応

おいら、些細な荷物でも網棚に置くの抵抗あるから、そったら大事なモノでもほいっとカジュアルに網棚に置ける感覚自体がよくわからない。 ▶ 国交省局長 緊急時の体制表入りカバン紛失　NHKニュース http://t.co/7vQKLQau2F

— آنکھوں ちゃいろ بھوری (@qtbrowneyes) 2015, 6月 14

又公務員か！日本にとって一番恐ろしいのは隣国ではなく、公務員。だらしない公務員によって情報が駄々漏れになって日本は崩壊する。真の国防は公務員無くす事。　RT　Reading:国交省局長 緊急時の体制表入りカバン紛失　NHKニュース http://t.co/qA2Hm0kZfm

— Miles Davis (@essssu) 2015, 6月 14

年金情報流出どころの騒ぎじゃない。テロ対策１から見直さないと。この局長ドンだけ間抜けなんだよ。　@roux_castle 国交省局長 緊急時の体制表入りカバン紛失　NHKニュース http://t.co/BGMVdrIwOG

— 山川浩 (@urananashi) 2015, 6月 14

戦後の歴史を見ても、危機管理が出来ない国家である事は明らか。

国交省局長 緊急時の体制表入りカバン紛失　NHKニュース http://t.co/gcNvsnxEwV

— Mr.F.G　世界ウェハー党　脱原発 (@MayamaWoodged) 2015, 6月 14

【国交省局長 緊急時の体制表入りカバン紛失】
http://t.co/8Ehkxcj6ca
このニュースは最初から国土交通省航空局の田村明比古局長という個人名が報道されているのに、年金情報流出問題では個人名が公表されないことに違和感あるなあ。

— はな (@run_bun) 2015, 6月 14

「盗まれた可能性」網棚に上げて居眠りって…盗られても当たり前だと思うけども。何故そこまで警戒心無いのか？そっちが気になる(・_・;)Reading:国交省局長 緊急時の体制表入りカバン紛失　NHKニュース http://t.co/obiVXCJ9Tl

— 自分の老後 (@jibunnorougo) 2015, 6月 14

だから、役所の情報管理って話にならない、というのです「国交省局長 緊急時の体制表入りカバン紛失」（NHK 6月14日 17時39分） http://t.co/5qTpYhcwvX

— jiro (@JIROABCD) 2015, 6月 14

局長が電車で移動というのは庶民っぽくて良いですが、何でその状況で最重要情報が入っているカバンを持ち歩いているのかと疑問です。

というか、そこまで重要な資料が入っているのならば、普通は最低でもタクシーなどを使って移動しますよ。カバンを網の上に置いて居眠りしていたというのもズサンで、ちょっと気が緩みすぎです。
このような方達がマイナンバー（国民総背番号）などの管理をしていると考えると、最強のセキュリティを準備しても簡単に情報漏えいが起きると私は思います。
＊電車を使っているのはただのケチ？

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 安倍は“米・国益代行業者”　中露は米に任せよ、お前は中東だよ！（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/826cfa61226f8958788626015063da6f
2015年06月16日

失われた２０年、３０年と言われる日本では“閉塞感”で国民の精神は病んでいた。そのような国に、宗主国アメリカの無駄吠えに等しい“普遍的欧米価値観”保持のために、是非、一緒に戦わせてくださいと云う政権が出来たのだから、実際は“晴天の霹靂”のはずである。本来であれば、与党側の理念誤謬、運営ミスが重なっているのだから、野党にとって千載一遇のチャンスなのだが、そのチャンスを生かすどころか、そんな与党に塩を送りつける野党が出てくる始末。“因幡の白うさぎ”のような状況の日本である。

ただ、安倍晋三が“戦争も出来る普通の国”を嗜好品のように好んでいると云う客観的事実に基づいて、オバマ政権と日米安保マフィアが「不愉快で、生意気な歴史修正主義者だが、国益のためには、その性癖を利用しよう」と結論づけたのだろう。ホワイトハウスが考える「米国の国益」は１、中露包囲。２、金融緩和の肩代わり。３、自由貿易の促進だろう。１は日本に中露包囲の軍事的役割を担わせると、感情が劣化した政権なので危険すぎる。中露包囲は米国中心のＮＡＴＯが行い、手薄になる中東関連で「世界の警察官代行」の任に就けると、アメリカ人の犠牲も少なく、予算的にも非常に助かる。

次に、アメリカが行ってきた国力を限界まで低下させた金融緩和は、絶対に停止しなければならない。しかし、グローバル自由経済を守るためには、どこかが米国金融緩和を代行する国が必要になる。それは、世界広しと云えど、日本しかないだろう。であれば、日本株を吊り上げ、景気の良さを醸す目的で、金融緩和を押しつければ良い。つまり、軍事力は中東で行使させよう。マネー製造を日本に代行させよう。出来たら、ＴＰＰの成立で、米国の金融サービス産業や医薬産業、農業生産物の自由化。著作権関連の権利の拡大を得ようではないか。

つまり、世界の警察官業務の３５％前後を日本に代行させる。それも、どうも上手く行かない中東で。安倍政権も日銀も、パフォーマンスとして自己利益にも繋がるので、無尽蔵の金融緩和は二つ返事で飛びつく。為替の状況で、韓国などが酷い目に遭うが、随分良い思いをさせた後なのだから、文句は言わせない。西側諸国の経済発展に、マネー供給は欠かせない。今までアメリカが頑張っていたのだから、今度は日本の番だ。３のＴＰＰは今ひとつ思い通りに行っていないが、国益３大の内、二つに安倍政権が協力したのだから、国賓扱いにしてやろうじゃないか。そういう大きな流れの中に、現在の日本はあるようだ。

現時点で、このアメリカの国益目標達成は、ほぼ成功している。安倍も自らの力で、戦争が出来る普通の国に、戦後初めて挑戦し、それを実現させた首相であると云う白昼夢に酔いしれている。しかし、この一連の流れは、アメリカの国益に沿った動きであり、得るものは得るが、欧米価値観に反逆するような歴史修正主義の部分を見逃すつもりはない。単に、安倍と云う男は、鳩山を凌ぐ、「驚くべきルーピー」でアメリカ国益の代行をさせているだけで、流れが確立された時点で、用無しになった、それら人脈は潰すことが仕上げと云うことだ。アメリカ国益代行の安倍に気づいて、田原総一朗もアーミテージとナイが言ったことと同じことを安倍はしているだけとコラムに書いていた。

≪　安保関連法案は「第3次アーミテージ・ナイレポート」の要望通り？

　今国会の焦点となっている安全保障関連法案について、安倍内閣は審議を早く進めようと必死になっている。

　ところが6月4日、衆院憲法審査会に識者として呼ばれた憲法学者3人が全員、「集団的自衛権は違憲だ」としてノーを突きつけたため、政府は違憲論を封じるため躍起になっている。

■安保関連法案は「これまでの定義を踏み越え、憲法違反」

　自民党、公明党、次世代の党が推薦した早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ」と述べた。

　民主党が推薦した慶応義塾大学名誉教授で改憲論者として知られる小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法9条に明確に違反して いる」と述べた。また、小林氏は戦争を強盗にたとえて、「長谷部先生が銀行強盗して、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる。露骨な戦争参加法案 だ」と批判した。

　さらに維新の党が推薦した早稲田大学政治経済学術院教授の笹田栄司氏は、「内閣法制局は自民党政権と共に安全保障法制を作成し、ガラス細工と言えなくも ないが、ギリギリのところで保ってきていた。しかし、今回の関連法案はこれまでの定義を踏み越えており、憲法違反だ」と述べた。

■日本は一流国か二流国かを問うた「アーミテージ・ナイレポート」

　小林氏によれば「日本の憲法学者は何百人もいるが、（安保関連法案が違憲ではないと言う人は）2、3人しかいない」という。それほど「学説上の常識、歴 史的常識」であるにもかかわらず、安倍政権はなぜ、安保関連法案は「憲法に適合するものだ」という見解をまとめ、法案の早期成立を急ぐのか。

　その根拠とも考えられるのが「第3次アーミテージ・ナイレポート」（The U.S.-Japan Alliance――anchoring stability in asia）だ。

　これは、米国のリチャード・アーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ元国務次官補（ハーバード大学特別功労教授）を中心とした超党派の外交・安全保障研究グループが2012年8月15日に公表した報告書である。

　海上自衛隊幹部学校・戦略研究グループがウェブサイトで「第3次アーミテージ・ナイレポート」の概要について紹介している。

　レポートでは、「同盟の漂流」というキーワードを使いながら、「世界で最も重要な同盟関係である『日米同盟』が瀕死の状態にある」とする。

　そして、「日本が今後世界の中で『一流国』であり続けたいのか、あるいは『二流国』に甘んじることを許容するつもりなのか」と問いかけ、「一流国」であり続けようとするのなら、「国際社会で一定の役割を果たすべきである」という見解を示している、というのだ。

■自衛隊の「時代遅れの抑制」とは何か

　レポートでは、自衛隊について「日本で最も信頼に足る組織である」と評価する一方で、自衛隊の「時代遅れの抑制」を解消することが大事だと説く。

　「時代遅れの抑制」の解消とは何か。私の解釈では、それは「専守防衛と一国平和主義を見直せ」ということだろう。

　日本は防衛上の必要があっても相手国に先制攻撃は行わず、攻撃を受けてからはじめて軍事力を行使するという「専守防衛」を基本の考えとしている。また、日本は他国への軍事介入を否定し、いわば一国平和主義でやってきた。

　この専守防衛と一国平和主義が「時代遅れの抑制」であり、それを解消すべきだというのだろう。日本は、世界のことに関心を持ち、きちんと発言し、必要な行動をすべきだとレポートは指摘している。

　そしてまさに今、国会で審議されている安保関連法案はレポートのテーマに沿った内容になっているといってもいいのだ。

　レポートには突然、「ホルムズ海峡」と「南シナ海」の二つの言葉が出てくる。ともに日本へ石油エネルギー資源を輸送するルートであり、日本の安全と安定に深刻な影響を及ぼす地域だという指摘だろう。

■ホルムズ海峡への掃海艇を日本は単独で派遣せよと「レポート」

　今回の安保関連法案で安倍内閣は「周辺事態法」を「重要影響事態法」に変えようとしている。1999年、小渕内閣のときに成立した「周辺事態法」は、朝鮮半島など日本周辺地域で有事が起きた際に自衛隊も行動するというもので、地理的な制約がある。しかし、新しい「重要影響事態法」によって、自衛隊の活動 範囲は地球規模に拡大されることになる。

　なぜ安倍内閣は「ホルムズ海峡での掃海作業」を言い出したのか。「第3次アーミテージ・ナイレポート」を読むと、はっきりと「イランがホルムズ海峡を封 鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである」と言及しているからだ。それを実現するには、「周辺事態法」を改正して地球の果てまで行けるようにせざるを得なかった、ということが改めてよくわかる。

　レポートは日本の「武器輸出三原則の緩和」についても指摘している。「米国は、『武器輸出三原則』の緩和を好機ととらえ、日本の防衛産業に対し、米国のみならずオーストラリアなど他の同盟国に対しても、技術の輸出を行うよう働きかけるべきである」というのだ。

　そして、レポートの原文を読むと、驚くことに集団的自衛権については、「集団的自衛の禁止は同盟の障害である」（Prohibition of collective self-defense is an impediment to the alliance）と言い切っている。

　安倍内閣は集団的自衛権を行使できる要件として、2014年7月に「武力行使の新3要件」を閣議決定した。日本の存続が危うくなった場合に武力行使でき るというものだが、これは個別的自衛権の延長で解釈できるものであり、わざわざ集団的自衛権と断ることはないのではないか。

■集団的自衛権の行使容認は米国側の要請と考えられる

「武力行使の新3要件」は次の通りだ。

【　武力行使の新3要件 ○我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること ○これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと ○必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと　】

　 私は、安倍晋三首相や中谷元・防衛相の国会答弁を聞いても、なぜ集団的自衛権の行使をいま認める必要があるのかわからなかったが、その理由が米国か らの要請に応えるためだったということならそれなりに理解できる。つまり、集団的自衛権の行使容認は、日本側の発想でなく、米国が日本に要請したものだっ たと考えられるからだ。

　さらにレポートは、国連平和維持活動（PKO）についても、「さらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである」と指摘する。

　これは今審議されている「国連平和維持活動（PKO）協力法改正案」につながる指摘と受け止めることができるだろう。 　私は「第3次アーミテージ・ナイレポート」を読んで、安保関連法案の主要な項目がレポートで指摘された内容であることを知り、改めて驚いた。

■政府は自衛隊のリスクを国民にきちんと説明すべき

　安保関連法案は「その内容があいまいだ」「憲法に違反する」と野党が猛反対しているが、日本は今、周辺地域への対応を現実には問われている。

　異常なまでに軍事力を拡大している中国は、南シナ海において岩礁の埋め立て作業を7カ所で進めており、フィリピンをはじめとするアジアの国々との緊張が高まっている。米国や欧州連合（EU）も海洋権益を拡大する中国を批判する姿勢を強めている。

　戦争は何がきっかけで起きるかわからない。どの国も戦争をしたいとは思っていない。しかし、もし南シナ海で有事が起きたとき、日本はどうするのか。中国 の強引な権益拡大にノーと言い、それなりの行動をとるのかどうか。それが今、問われている。米国は日本も行動しろと要請しているのだ。

　現在の日米関係を考えれば、日本は米国の要請を断ることはなかなかできないだろう。しかし、たとえ米軍の後方支援をするにしろ、自衛隊のリスクが高まることは避けられない。

　ところが、安倍首相は限定的な集団的自衛権の行使だから「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」との主張を繰り返し、中谷防衛相も自衛隊のリスクを認めようとしない。

　政府は自衛隊の背負うリスクが高まることを国会できちんと説明し、国民の了解を得るべきではないか。それをあいまいにしているから、世論調査で安保関連 法案について「わからない」と答える人が多数いるのだ。もし自衛隊にリスクを背負わせることになるのなら、政治家にも国民にも覚悟が必要なのだ。 ≫（日経Ｂｉｚアカデミー・トレンド ・ 田原総一朗の政財界「ここだけの話」）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 憲法の権威が再反論「平和守りたいなら学者の意見聞くべき」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　再反論した小林氏と長谷部氏（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

憲法の権威が再反論「平和守りたいなら学者の意見聞くべき」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160828
2015年6月16日　日刊ゲンダイ

　安倍政権よ、学者の意見を聞け――。国会で安保法案は「憲法違反だ」と批判した長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授が１５日、日本記者クラブで会見。「法理」より「感情」優先で「合憲」と言い張る安倍政権に“再反論”し、安保法制のデタラメぶりを、改めて世界に訴えた。

　まず、外国人記者からの質疑時間で反論の火ブタを切ったのは長谷部氏だ。「憲法学者の言う通りにしていたら、日本の平和と安全は守れない」と強弁する自民党の高村正彦副総裁について聞かれると、こう答えた。

「今回の安全保障法案は日本の安全を、むしろ危うくすると考えております。日本の安全を確実に守りたいのであれば、ぜひ学者の意見を聞くべきだと思っています」

　学者をコケにし続ける高村に、普通ならブチ切れてもよさそうだが、長谷部、小林両氏は冷静だった。特に長谷部氏は、４日の「憲法審査会」に、自民党の参考人として出席したにもかかわらず、後から「人選ミスだ」とメチャクチャなイチャモンをつけられている。このことについても、長谷部氏はこう応じた。

「事務局が私を選んで、自民党が受け入れたと私は伺っています。コンスティテューショナリズム（立憲主義）の専門家で呼ばれたが、その人間がたまたま憲法９条について発言したのが、『けしからん』ということなのでしょう。しかし、私は質問があれば、自分の思っていることを答えるだけだと思います」

　あくまで自分は真実を話すだけ――。会見で長谷部氏はクールな態度を貫いた。子供のケンカのように幼稚な論理をふっかける安倍政権と、同じ土俵に立つつもりはないのだろう。安倍首相が米上下両院合同会議で行った英語スピーチとは違い、長谷部氏の流暢な英語に外国人記者は何度もうなずいていた。

　小林氏も時折、ジョークを交えながら安倍政権を痛烈に批判。仮に安保法制が成立した場合、「平和を傷つけられた」として政府を相手に訴訟の準備をしていることを明言した上で、こう話した。

「恐ろしいのは、安保法制のような憲法違反がまかり通ると、憲法に従って政治を行うというルールがなくなり、北朝鮮のような国になってしまうことです。キム家と安倍家が一緒になっちゃう。それは絶対阻止しなければいけない。安倍さんのいうとおりにしたら、日本の自衛隊はアメリカの軍隊の“二軍”になるだけで、何ひとついいことはない。だから、安保法制は撤回すべきで、撤回しないならば選挙で倒すべきです」

　両氏によると、９５％もの憲法学者が安保法制は「違憲だ」としているという。菅義偉官房長官は「違憲ではないという学者もいっぱいいる」と言った後、「数の問題ではない」と取り繕ったが、「９５％」という数字は大問題だろう。憲法学の権威である２人の再反論に安倍政権はグウの音も出ないんじゃないか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 6.14 栃木：集団的自衛権行使 反対訴えパレード
栃木：集団的自衛権行使 反対訴えパレード
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20150616/CK2015061602000161.html
http://megalodon.jp/2015-0616-1627-51/www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20150616/CK2015061602000161.html
https://archive.is/Ndxvb

他国を武力で守る集団的自衛権の行使反対などを訴える「戦争はゴメンだ！
市民パレード」が14日、佐野市中心部であり、住民ら約250人が参加した。
JR東武佐野駅南口の広場で開かれた集会では、佐野地区労働組合会議議長の
小野勉実行委員長が「安保関連法案を廃案にするまで佐野から声を上げて
いきたい」とあいさつ。「日本の平和を守るために、そして未来を担う子供達の
ためにたたかいます」とする集会アピールを参加者たちが拍手で採択した。
続いて「世界にひびけ！憲法９条！」などと書いた横断幕を掲げてデモ行進に
出発。「安保法制は憲法違反だ」「自衛隊を戦闘地域に行かせるな」
などと声を上げ、市中心部の約2.5キロを歩いた。
長女(４つ)の手を引きながら歩いた市内の主婦(38)は
「憲法９条を守りたいという思いを（首相の）安倍さんに届けたい」と話した。

集団的自衛権:容認反対訴えパレード 宇都宮 ／ 栃木
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20140619ddlk09010116000c.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 日本最大のメディア 「ヤフーニュース」はこうして作られる　上杉隆（ジャーナリスト）　文芸春秋
日本最大のメディア「ヤフーニュース」はこうして作られる　上杉隆（ジャーナリスト）
http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/1338
2015.06.15 07:00　文芸春秋

月間百億ページビュー。
日本の世論を動かす“ヤフトピ”の内幕――

上杉隆氏

「朝起きたらまずヤフーニュースをチェックしますよ。新聞記事から雑誌記事まで面白そうなニュースがパパッと読めますから」

 筆者の周囲を見渡しても、日々の情報をヤフーニュースから得ているという人たちは少なくない。

 月間ページビュー（PV＝ユーザーがページを閲覧した回数）は約百億。利用者数はパソコンで二千二百八十万人、スマートフォンで二千三百七十万人（ニールセン調べ）にのぼる。単純比較はできないが、日本で最大部数を誇る読売新聞が約九百三十五万部だから、ヤフーニュースはいまや、日本で最も多くの人に読まれている“メディア”と言ってもいいかもしれない。

 中でもトップページの画面中央に並ぶ八本のニュースは通称「ヤフートピックス（ヤフトピ）」と呼ばれ、圧倒的な影響力を持っている。ヤフトピに掲載されるだけで、その記事のPVは数百万単位に跳ね上がり、多くの人の知るところとなる。政治家や官僚、企業の社長も、このヤフトピにどのように取り上げられるかで一喜一憂しているのが現実だ。

 ある小売り大手の幹部はこう証言する。

宣伝効果も大きい

「現在、広報の仕事はヤフトピに掲載されるようなリリースを出すことに集中していると言っても過言ではありません。宣伝費用で考えれば、ヤフトピに一回載れば数千万円程度の広告効果がありますから当然ですよね。ミーティングでもここ数年、どうやってヤフトピに載せるかが話し合われてきました。正直言って、日経新聞の経済面に掲載されるより、ヤフトピに載るほうがお客さんの反応が大きいですから」

 現場で取材する記者も、どうすればヤフトピに記事が取り上げられるかを日々考えているという。

「以前はヤフトピに記事が載ると、『またパクられた！ これじゃ新聞が売れない』と怒っていた先輩記者も、今は自分が書いた記事が載ると影響力が違うと喜んでいます。例えばスポーツ分野だと、ヤフトピに取り上げられやすいのは、スポーツの内容や結果そのものではなくて、選手の恋愛や結婚などの記事。時間をかけて取材するのがバカバカしく思えてきます」（大手紙記者）

 ニュースサイト『ニュースポストセブン』などの編集者、中川淳一郎はこうした状況を、「記事を配信するメディアも、記事に取り上げられる企業や政治家も、ヤフーニュースに牛耳られている」と語る。

 日本の世論を動かしている巨大メディア、ヤフーニュース。だが、その絶大な影響力とは裏腹に、メディアとしての実態は意外なほどに知られていない。その謎に迫った――。

■ヤフーの軍門に下った大手紙

孫正義氏　Photo:Kyodo

 まずはヤフーニュースの歴史を簡単に振り返ってみたい。

 孫正義率いるソフトバンクの子会社、ヤフーがニュース提供サービスを始めたのは一九九六年七月のことだ。ヤフーのサービスと言えば、当初は検索エンジンの存在が大きかったが、次第に検索システムに引っ張られる形でニュースの認知度も上がっていく。以来、ライブドアニュースなど他のネットニュースサイトを大きく引き離している。

 SNSファウンダーの堀江貴文はその理由を、「やはり検索サービスでリードしたという先行者利益が大きかった。しかも、そこから抜かりなく手を打った」と分析する。

 九六年に毎日新聞と提携したのを皮切りに、九八年には産経新聞、時事通信、そして〇一年には読売新聞とも提携関係を結んだ。〇七年には記事の下に各社の関連記事リンクを貼ることで、情報提供元への訪問者数を増やすという配慮も始めた。

「メディア事業を統括する川邊健太郎副社長が“ジジ殺し”で、新聞社幹部と飲み歩いたりしてコネクションを築いてきた」（経済部記者）

 だが、躍進を続けるヤフーニュースに対し、大手メディアも危機感を抱く。朝日新聞、読売新聞、日経新聞の三社は〇八年、共同プロジェクトとしてニュースサイト「新s（あらたにす）」を開始。当時、日経社内にたびたび三社の社長室長クラスが集まり、ヤフーニュースへの対抗策などが話し合われたという。

「当初、日経や朝日は、すでにヤフーニュースに記事を配信していた読売に対し、『ニュースの安売りになるからヤフーに記事を出すな』と注文をつけていたようだ。だが、読売とすれば、ヤフーと連携することで自社サイトへ誘導して、広告収入増になる。ヤフーへの配信料も高額ですから、そう簡単には抜けられない。三社の足並みはあまり揃っていなかった」（大手紙幹部）

 その後、あらたにすはあっさりと終焉を迎える。キッカケは一〇年三月から日経が独自に有料の電子版を始めたことだった。朝日も日経の後を追って有料の電子版を新たにスタート。だが、電子版の低迷が続いた朝日は結局、一二年十月、朝日新聞デジタル名義でヤフーへの記事販売を開始する。月間一億円を超えるという配信料は、部数減に悩む新聞社にとって決して小さい額ではない。

 ヤフーにとってもメリットは大きかった。毎日や産経だけでなく、朝日や読売など三大紙が記事を配信することで、メディアとしての信頼性が上がったように見えるのだ。

「一時、読売がヤフーニュースからの離脱を噂された際には読売に値上げを提示して、難を乗り越えたということもあります」（同前）

 いまや電子版で独自路線を貫く日経以外、ほとんどの大手メディアがヤフー陣営の軍門に下ったと言っていい。こうして、ヤフーニュースの牙城は築かれてきたのである。

■対面取材を拒否した編集部

大手紙も記事を提供　Photo:Kyodo

 ヤフーニュースには現在、大手紙や地方紙、スポーツ紙、週刊誌、情報誌、ネットサイトなど百五十社以上が記事を提供している。ヤフーニュースが一日に配信する記事は約四千本。そのうち、トピックス欄に掲載されるのは約百本だ。

 ヤフーニュースは単純なアルゴリズムではなく、基本的に「人力」でトピックスに掲載する記事を決めている。どの記事をトピックスに掲載するのか、その権限を持っているのが、ヤフーニュース編集部である。

「配信契約を結ぶと、そのメディアの記事が自動的にヤフーに送られてきます。契約には一定のルールがあり、公序良俗に反するような記事を配信したりすると、契約を解除することもある。ただ、基本的に記事の配信作業は各メディア側に委ねられており、ヤフーは『場』を提供しているだけ。その中から、PVを稼げそうな記事をピックアップし、トピックス欄に上げ、さらに分かりやすい見出しをつけるのが、ヤフーニュース編集部員の仕事。彼らが世論を動かすニュースを選定しているようなものでしょう」（元ヤフー幹部）

この続きは「文藝春秋」2015年7月号でご覧ください。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 長谷部恭男・早稲田大学教授と、小林節・慶應義塾大学名誉教授の２つの記者会見　記者クラブ向け講演と外国特派員協会
長谷部恭男・早稲田大学教授と、小林節・慶應義塾大学名誉教授の２つの記者会見　　記者クラブ向け講演と　外国特派員協会での　一問一答
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1366.html
2015.06.16　リュウマの独り言

　HuffPostと　blogosの2つが　長谷部恭男・早稲田大学教授と、小林節・慶應義塾大学名誉教授の記者会見の模様を　詳細に伝えている。　HuffPostは　日本記者クラブでの記者会見を中心に、blogosは　外国特派員協会の会見を中心に書いているが、　視点としては　外国特派員協会の方が　日本人にとっては興味のある質問 (核心部分をズバリ聞いている) になっている。　まず　外国特派員協会の方から紹介しよう。

（英国　エコノミスト誌）ー政府は集団的自衛権を行使する場合の想定シナリオをなかなか出さない。　具体的には、どういう事態を想定しているのか。　なぜ出さないと思うか。 　また、安全保障法制を「合憲」としている３人の学者は皆「日本会議」に属している。　その意味や、「日本会議」の影響力をどう見ているか。

長谷部教授：　ホルムズ海峡の件については、ご存知のようにイランとアメリカは友好的な関係を迎えつつ有りまして、ホルムズ海峡が封鎖されることも具体的には想定しにくいと思います。 むしろ、政府の側は、集団的自衛権が行使されること、それ自体が目的なのではないかと考えております。

小林教授：　日本会議に沢山の知り合いがたくさんいるので私が答えますが、日本会議の人々に共通する思いは、第二次大戦で敗けたことを受け入れ難い、だから、その前の日本に戻したいと。かれらの憲法改正案も明治憲法と同じですし、今回もそうですが、日本が明治憲法下で軍事五大国だったときのように、アメリカとともに世界に進軍したいという、そういう思いを共有する人々が集まっていて、かつそれは、自民党の中に広く根を張っていて、かつよく見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメントだったひとたちの子孫が多い。そうするとメイクセンス (理解できる) でしょ　。

（米国ブルームバーグ）ーガイドライン（日米防衛協力のための指針）で、すでに日本は米国と色々な約束してしまっています。その約束を果たすために、今安全保障法制が議論されているのだと思います。もし法制が整備されないとなると、日米の関係が悪化することが考えられないでしょうか。

長谷部教授：　まず、できるかできないかもわからないことを先に約束してしまうということが大変リスキーな戦略だったと思っています。　これがうまく成立しなければ日米の関係が悪化することもあるかもしれませんが、それはもともと無理な約束をしたことに原因があるのだと思います。

小林教授：　私は日米関係は悪くならないと思います。つまり、日本とアメリカの官僚は頭がいいですから、ガイドラインが法的拘束力がないことを知っていますから、勝手に夢を語り合って、ガイドラインの上に法律があって、法律の上に条約があって、条約の上に憲法があって、"あ、やっぱだめだった"、で済むんじゃないですか。

（英国　ロイター）ーまだ現段階では早いかもしれませんが、数の力で強行採決することも考えられると思います。その場合、どのような法的手段で対抗できると思いますか。 もし違憲訴訟がおきたとしても、最終的な判決が出るまで法律は生きたものでになりますので、その間、どうなるのでしょうか。　また、今までの最高裁判決を見ますと、明らかに違憲であったとしても"違憲状態"という判断をし、"無効"という判断をしてくれないようにも思う。

長谷部教授：　最近、最高裁は変化をしつつありますので、今までと違う態度を取る可能性はあると思っています。 ただ他方、裁判所に頼りすぎるのも良くない。まず次の国政選挙で新しい政府を成立させ、一旦成立したこれらの法律を撤回させることを考えるべきだと思います。

小林教授：　弁護団の一員として、訴訟の準備をしています。それは法律が有効になった瞬間から、今までの日本には無かった、海外で戦争をする危険が具体化するんですね。ですから、平和に生きる権利が憲法前文と９条で保証されているならば、法律ができた瞬間から、それが侵されたと理解して、平和が傷つけられたという政府に対する訴訟を準備しています。かなり技術的に難しいですが。

　次の段階は、具体的に海外派兵の命令が下って、違憲な戦争で家族が殺されたと訴える。その準備を我々は既に始めています。

ー安倍政権は今回の法案を撤回すべきだと思いますか。その理由は。

長谷部教授：　撤回すべきだと思います。核心的な部分、つまり集団的自衛権を容認している部分は明らかに憲法違反であり、他国軍隊の武力行使と自衛隊の一体化、これをもたらす蓋然性が高いからです。

小林教授：　私も結論は撤回すべき。違憲というのはもちろんですが、恐ろしいのは、憲法違反がまかり通ると、要するに憲法に従って政治を行うというルールが無くなって、北朝鮮みたいな国になってしまう。キム家と安倍家がいっしょになっちゃうんです（会場から笑い）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　大まかにだが、　内容の一部を書いてみた。　記者の質問が　「日本会議とは　どんなものか。」　「日本会議の影響力はどんなか」「違憲として撤回することで日米関係への悪影響はないのか。」「強行採決するだろうが、　その場合どうするのか。」「最高裁判所は　安倍グループの言うように　違憲判断をしないのではないか。」と　答えづらい点をついている。　日本の記者も　いつでもこういう質問を考えてもらいたいと思う。

　両氏とも　「この件は憲法違反であり、　学者の９５％は　そう考えている。」と　所信を述べ　その信念に従って答えている。　気持ちがよい。　「日米関係も　これほど日本が隷属しなくとも　それなりに築ける」と主張する。　最高裁の判断については、　「違憲判断が出る」とは　さすがに言わなかった。が、　それ以前に　「内閣打倒をすべきだ。」といったことは　大きい。　彼らの　職業上の (金銭的、　または政府委員としての登用という) 　不利を顧みないこの発言は、　『渋谷デモ』に参加する皆に　勇気を与えただろうと思う。　マスコミの前で　「堂々と現政府の行為は　憲法違反」と発言したのだから　…

　日本記者クラブでは、　両氏の講演が行われたようで、　外国特派員協会のような　一問一答形式ではなかったようだ。　お二人の意見が　炸裂した。　特に、　国会での発言の後、　『自民党関係者』の　度重なる「学者を馬鹿にしたような発言」には　堪忍袋のひもが切れた、そういう感じの話になっている。　まあ、当たり前だが　…　一部　引用して紹介する。

小林節名誉教授　今の安倍内閣は憲法を無視した政治を行おうとする以上、これは独裁の始まりなんです。自民党の方たちと不毛な議論を30年近く続けておりますが、世界の非常識のような議論が続いております。

憲法とは権力を持たない主権者、国民が権力担当者、すなわち政治家や公務員という、本来的に不完全な人間に課した制約です。しかし自民の勉強会に行くと毎回「どうして憲法は我々政治家だけを対象にしているのか」と非常に不愉快そうに言われる。

憲法ってそういうもの (自民党的考え) じゃない。　それまで神の秩序を詐称していた王様と違い、初めて一般人が権力を持った以上、権力者特有の法規が必要だと憲法を作った。　今問題になっているのは、権力者が従わざるを得ない憲法です。9条の1項は「国際紛争を解決する手段として」の戦争、すなわち1928年のパリ不戦条約以来の国際法上の慣用句として、侵略戦争のみ放棄していて、自衛戦争は放棄していない。　独立主権国家としてある以上、自然権（条文の不要な固有の権利）としての自衛権がある。これは9条があったって誰も否定はしない。しかし9条の2項で「交戦権を行使できない」と言われている。

日本国憲法は76条2項で軍法会議も禁止している。つまり軍隊を持つことは許されていないんですよ。だから我が国の領域、領海の中で、警察や海保で担えないほどの力が襲ってきた場合、自衛隊が対応する。自衛隊は警察予備隊として発足しましたから、法的には第２警察なんです。ということは「専守防衛 (しかできない) 」と自然に出てくるじゃないですか。

新安保法制は、法的にも政治的にも経済的にも愚策です。歴史を見ると、戦がない時代がないのと同様に、終わらない戦もない。そういうときに争いを「止める男」が必要です。強くて両方ににらみがきく。まさに日本がそうじゃないですか。中東でもアメリカでも「気のいい人々」と思われている。その立場を維持すべきなのに、なんでアメリカ軍の二軍にならなきゃいけないんですか。その途端に日本はイスラム教グループの天敵に加わってしまって、ニューヨークやパリやマドリードで起きたテロが東京で起こると、むしろ真面目に考えたほうがいい。日本は第三者でいるべきだと思います。

日本の経済力、技術力、マンパワー、持てる全能力を専守防衛に集中すれば、少なくとも日本は侵されない。日本が侵されなければ日本は紛争の原因にならない。南シナ海なんてベトナム、フィリピン、中国の問題ですよ。

アメリカは第2次大戦直後は世界最大の経済大国だったけど、ずっと戦争し続けて金がなくなった。戦争経済で疲弊したアメリカに肩代わりを頼まれて、日本が第二の戦争経済破綻国になることは目に見えている。こういうことを平気で考える政治家は愚かだと思います。

砂川事件の解釈も珍妙です。あそこで問われたのは在日米軍基地の合憲性です。アメリカの集団的自衛権を行使して日本に駐留することの合憲性であって、日本の集団的自衛権なんかどこも問われていない。

「統治行為論」の引用の仕方も非常に珍妙であります。統治行為論は、戦争と平和は一度引き金を引いてしまうと後戻りできない特別な行為だから、選挙で選ばれていない15人の裁判官で決めることはできない。むしろ選挙で選ばれた国会議員と、互選された総理から決めてくれということです。法的な判断はできるけどしないで、国会と内閣の法判断に一時的に委ねる。最終的には主権者が選挙で決めるということになっているんです。

長谷部先生の指摘に腹が立った政治家は「学者は字面に拘泥する」と言われる。当たり前じゃないですか。法治主義、法支配は、人間は不完全だから、前もって議論して言葉に約束をまとめてあるんです。その言葉を政治家が勝手に無視しようとしたとき、言葉の専門家が「ちょっとお待ちください」と問われたから言ったんですよ。

後方支援というのは、後ろから合体するという話。後方支援だから安全だ、弾が飛んできたら中止する。どうするんですか。捜索やめて帰ってくるんですか。野戦病院の治療を中断するんですか。宿舎の給食を中止するんですか。私が米軍だったら撃ちますよ。「ふざけるな、続けろ」と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

長谷部恭男教授　まず集団的自衛権行使の違憲性の問題ですが、2014年7月1日の閣議決定は、合憲性を基礎づけようとする論理が破綻しているし、自衛隊の活動範囲についての法的安定性を大きく揺るがすものです。　9条で武力行使が認められるのは個別的自衛権の行使のみです。これは政府の憲法解釈です。1954年の自衛隊創設以来変わることなく維持されてきました。集団的自衛権行使は典型的な違憲行為であり、憲法9条を改正する以外ありえない。これも政府によって繰り返し表明されてきた立場です。

自国を防衛するための個別的自衛権と、他国を防衛するための集団的自衛権は本質を異にする。前者のみが許されるとする論拠が、後者も許されるという論拠になるはずがない。「　我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」。この文言はいかにも限定的に見えますが、地球の裏側まで自衛隊を派遣して武力行使をさせようという政府の意図の間には、常人の理解を変えた異様な乖離があり、この文言が持つはずの限定的な役割は否定されていると考えざるを得ません。

機雷掃海活動を超える武力の行使についても、時の政権で必要と判断されるのであれば、行使されないという法的論拠はありません。安倍首相は「あれはしない」「これもしない」と言っていますが、それは彼が現在そのつもりであるというだけで、明日になって、来年になって考えを変えればそれまでの話、歯止めは存在しない。

砂川事件の最高裁判決を根拠に集団的自衛権は合憲との主張もあるが、問題とされたのは日米安全保障条約の合憲性でして、この条約は、日本の個別的自衛権と、アメリカの集団的自衛権の組み合わせで日本を防衛しようとするものです。日本が集団的自衛権を行使しうるか否かはまったく争点になっておりません。「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」。この文言が現れる判決文の段落は、「憲法九条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではない」、そういう結論で締めくくられてあります。

例えば、妻と自動車で出かけようとした夫が、車のキーを忘れたことに気づき、奥さんに「キーを取ってきて」と言ったら、奥さんは家中のありとあらゆる鍵をすべて持ってきた。夫は「いやー、僕の言葉通り、なんの区別をすることもなく、すべての鍵を持ってきてくれた。ありがとう」と感謝するでしょうか。自民党が今言っているのはそれと同じ議論で、国民を愚弄していると私は思います。

自民党の政治家の方々は、最高裁がある種の統治行為論を取ったことにも救いを求めているように見えますが、これは個別の紛争を決められた手続きのもと、限られた証拠のみに基づいて裁く裁判所が、国家の存立に関わる問題について政治部門に判断を示すべきか否かにとどまります。仮に最高裁が違憲と言わないからといって政治部門が違憲の法律を作っていいということにはなりません。

6月11日の憲法審査会で、私に対するいわれのない批判にコメントしておきたい。私が「武力行使の一体化」の問題について、戦闘地域と非戦闘地域の区分が、憲法9条の直接の要請と誤解しており、それは私が安全保障を熟知していないことに由来するという批判です。これらの議員は私の発言を素直に解釈すれば思いつくはずのない解釈を押し付けた、私が従来の政府見解を誤解したといういわれのない批判をしている。しかもそのうち公明党の議員は「私が熟知していない」つまり素人だからだという指摘も加えております。

仮に私が安全保障の素人なら、自民党は特定秘密保護法案という、安全保障に不可欠な歯車の参考人として、私という素人を呼んだことになります。今の与党の政治家は、参考人が都合のいいことを言った時は「専門家」、都合の悪いことを言った時は「素人だ」と侮蔑の言葉を投げつけます。

閣議決定は「我が国を取り巻く安全保障環境の変化が厳しくなっている」ということですが、その内容としてあげられているのはパワーバランスの変化や技術革新など、極めて抽象的なものにとどまっています。より深刻な方向に変化しているのであれば、限られた我が国の防衛力を地球全体に拡散するのは愚の骨頂。

集団的自衛権の行使を容認することが抑止力を高め、安全保障に寄与すると言われることもございます。我が国が抑止力を高めれば、相手は軍事力を強化します。安全保障が悪化する可能性も、少なくとも同じ程度はあるのではないでしょうか。こうした数多くの重大と言える欠陥を含む安全保障関連法案は、ただちに撤回されるべきと考えております。　　　　　　　　　　　(引用終り)

もう少しまとめようとしたが　なかなか短くできなかった。　申し訳ない。
いずれも長文の記事につき詳しくは　下のリンク先をご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
HuffPost　　日本記者クラブ中心
http://www.huffingtonpost.jp/2015/06/15/national-security-law-unconstitutional_n_7584650.html
・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Bligos　　外国特派員協会　一問一答
http://blogos.com/article/116803/?utm_content=buffer114e8&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「もみ合い時に携帯盗難」　渡辺衆院厚労委員長、刑事告発へ（千葉日報）
　　　　　　　　　　　　　　　　　診断書を手に憤る渡辺博道衆院厚労委員長＝１５日、衆院第１議員会館

「もみ合い時に携帯盗難」　渡辺衆院厚労委員長、刑事告発へ
http://www.chibanippo.co.jp/news/politics/262050
2015年06月16日 12:50　千葉日報

　衆院厚労委員会で民主党委員ともみ合いになり、首に全治２週間のけがを負った渡辺博道委員長（千葉６区、自民）は１５日、本紙の取材に対し、もみ合いの際に何者かに携帯電話を奪われたことを明らかにした。「徹底的に追及する」としており、強盗容疑で刑事告発するという。

　１２日の委員会終了後、紛失した携帯電話をＧＰＳ電波で捜索したところ、渡辺氏がこれまで足を踏み入れたことがない衆院分館１階の自動販売機の下で発見された。

　「奪った人が隠したとしか考えられない」と憤る渡辺氏は、“犯人”の指紋が消えないよう携帯電話を食品用ラップフィルムで包み証拠保存しているという。

　一方、もみ合いをめぐっては、山井和則氏ら民主党衆院議員３人が議事進行を妨げたとして自民党が衆院事務局に懲罰動議を提出。１５日に衆院議会運営委員会理事会で協議を行った。

　議運委員長の林幹雄氏（千葉１０区、自民）によると、与党側が本会議で手続きを進めるよう求めたのに対し、民主党は「持ち帰り事実確認をしたい」と述べたといい、結論は先送りされた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 徴兵　法制局長官は憲法禁止、石破氏は政策判断（EconomicNews）
徴兵　法制局長官は憲法禁止、石破氏は政策判断
http://economic.jp/?p=50228
2015年06月16日 07:42　EconomicNews

　民主党の寺田学衆院議員は１５日の衆院安保特別委員会で、自民党の高村正彦副総裁が、今回の集団的自衛権行使が合憲であるという理由を、『砂川判決では明示的に個別的自衛権・集団的自衛権を分けて言及していない。だから今回の限定的な集団的自衛権は排除されていない』旨の発言を１４日のＮＨＫ討論番組等で行っているとしたうえで、徴兵制に言及した。

　寺田議員は「徴兵制は憲法の条文でも判決のなかでも明示的に禁止されてはいない」ことをあげ「徴兵制は政策的に実施しないのか、それとも憲法で認めていないのか」と質した。

　横畠裕介内閣法制局長官が「憲法上禁止されている」と答弁した。これを受けて、寺田議員は「だから、明示的に書いていないから認められる余地があるという高村副総裁の論法は不誠実だと思う」と指摘した。

　また、徴兵制については、石破茂地方創生担当大臣が「徴兵制をとるかどうかはその国の政策判断。日本では徴兵制は憲法違反という人がいるがそんな議論は世界中どこにもないと憲法調査会で述べている」と政府・閣内でも解釈に違いかがあることを指摘した。安倍晋三総理は国会答弁で、徴兵制は苦役にあたるので憲法で禁止されていると断言している。

　現行憲法では徴兵は国民の義務であり、苦役には当たらないと政府が解釈変更し、閣議決定すれば、集団的自衛権行使の容認と同様の論法で、徴兵制がとれることになる。禁止であれば禁止と明示して担保することが必要になりそう。（編集担当：森高龍二）

　　　　　　　　　　　　　◇

1/2 寺田学(民主党)《安全保障関連法案》【衆議院 国会】平和安全特別委員会 6.15

※砂川判決に関する質疑、こちらからの視聴をお勧めいたします。

2/2 寺田学(民主党)《安全保障関連法案》【衆議院 国会】平和安全特別委員会 6.15

※徴兵制関連は１２分３０秒過ぎからです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 民主党“暴力容認”メモの中身　見取り図入り、詳細に書かれ計画性示唆か[ZAKZAK(夕刊フジ)]
民主党“暴力容認”メモの中身　見取り図入り、詳細に書かれ計画性示唆か
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150616/plt1506161537002-n1.htm

　負傷者が出るなど大混乱した１２日の衆院厚生労働委員会に絡み、民主党が作成したという「作戦メモ（司令書）」を産経新聞が入手した。「委員長にとびかかるのは厚労委メンバーのみ」「手を出さない、ヤジ→総理大臣」などとあり、実力行使（暴力）が計画的に行われた可能性を示唆している。

　メモの上部には、「厚生労働委員各位　理事　西村智奈美」とある。委員室周辺の見取り図入りで、「委員長入室阻止」「厚労メンバー＋動員（ローテ）で監視」「（昼休み後の）再入室を阻む」「一気通貫でやる可能性あり」などと詳細に書かれていた。

　現に、委員室前には民主党議員３０人以上が陣取り、渡辺博道委員長（自民党）の入室を阻止しよう激しくもみ合った。渡辺氏は首などに全治２週間のケガを負った。

　自民党は１５日の衆院議院運営委員会理事会で、一連の行為に関わったとされる民主党議員３人への懲罰動議を懲罰委員会に付託するよう提案した。

　西村氏は産経新聞の取材に対し、「強行採決された場合の対応を検討したものだ」と語っている。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/6/16]
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 橋下氏、“前線復帰”して国政転身か　安倍首相との会談機に党運営言及[ZAKZAK(夕刊フジ)]
橋下氏、“前線復帰”して国政転身か　安倍首相との会談機に党運営言及
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150616/plt1506161830003-n1.htm

　政界引退を表明した維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）に“前線復帰”の期待が盛り上がりつつある。憲法改正を悲願とする安倍晋三首相との会談を機に、橋下氏自身も距離を置いてきた党運営に言及し始めた。これらは、来年夏の参院選や次期衆院選を見据えた、橋下氏の国政転身への布石なのか。

　「（大阪都構想は）よくここまで来た」「（引退表明後も）政治家・橋下徹への期待感はあるんじゃないか」

　安倍首相は１４日夜、都内での会談で、橋下氏にこう語りかけた。依然として根強い橋下氏の影響力を評価した発言だ。関係者によると、首相側からはさらに踏み込み、国政選挙への出馬を期待する言葉もあったという。

　橋下氏は翌日、「民主党とは一線を画すべき」などのツイートを連発したが、これは国政転身へののろしではないのか。

　政治評論家の浅川博忠氏は「今後、橋下氏は衆院選、松井一郎顧問（大阪府知事）は参院選に打って出る可能性がある」と分析し、続ける。

　「橋下氏は憲法改正論者でもあり、安倍政権に近い立場から国政で影響力を発揮したいという思いがある。安倍首相としては、橋下氏率いる維新大阪系が“与党化”すれば、安全保障関連法案の成立や憲法改正への弾みになる。会談では、これらを見据えたやりとりもあったのではないか」

　橋下氏周辺では、以前から「次期参院選の比例代表に出れば、全国的に大幅に票を上積みできる」（大阪系議員）との期待が高かった。官邸からの“要請”が引き金となり、こうした待望論が再燃する可能性もある。

　ただ、政権への接近は党分裂の危機を招きかねない。

　維新内では、派遣法改正案の採決に応じる方針を主導した大阪系に、民主党出身者らが「改正案成立をアシストしている」（初鹿明博衆院議員）と不満を募らせている。こうした発言に松井氏は「なんやねん！」と、露骨に不快感を漏らしているという。

　江田憲司前代表を中心とする旧結いの党系も、政府・与党への過度な接近には警戒感を隠さない。江田氏は１５日午後のの講演で「安保法制では派遣法のやり方を踏襲することはない」「安倍政権のアプローチは間違っている」と強調した。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/6/16]
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 違憲立法明白な安保法制は廃案にするしかない（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-6019.html
2015年6月16日

「日本国国民自身がみずからの憲法をつくって、それは行使しないと、その集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然日本国政府はそれに縛られる、こういうことだと思います。」

これは、１９９９年２月９日の衆議院安全保障委員会で当時外務大臣の職にあった高村正彦氏による答弁である。

政府を代表して、集団的自衛権の行使について、明確に政府の見解を示したものである。

１９７２年の政府見解と同じく、日本が主権国家として個別的自衛権だけではなく集団的自衛権も保持しているとの見解を示している。

主権国家として集団的自衛権を有しているが、

「日本国国民がみずからの憲法をつくって」

「集団的自衛権の方は行使しないと決めた」

わけであるから、

「当然日本国政府はそれに縛られる」

「こういうことだと思います」

と述べている。

国会議事録に残されている高村正彦氏のこの答弁と、６月１４日のＮＨＫ日曜討論における高村正彦氏の発言は根本的に矛盾する。

高村氏は、政府がいま行使を容認しようとしている行為が

「国際法上の集団的自衛権の行使にあたる」

としながら、

この集団的自衛権の行使が、日本国憲法に反しない、合憲であると主張している。

このような暴論を押し通すようでは、日本の政治は終わりである。

「立憲主義」を破壊する暴挙である。

政治権力が暴走しないように、政治権力が主権者の主権を踏みにじらないように、政治権力の行動は憲法によって縛られる。

これが

「立憲主義」

の考え方である。

高村氏が１９９９年２月９日の国会答弁でいみじくも述べたように、

「当然日本国政府はそれに縛られる」

のである。

日本政府は１９７２年に政府見解を公表し、爾来、４０年以上にわたってこの憲法解釈を維持してきた。

憲法を改定せずに、この憲法解釈を変更することは許されない。

憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認することは、事実上の憲法改定である。

憲法改定の手続きを経ずに、憲法の内容を改定することは、

「立憲主義の否定」

であると同時に、

「違憲行為」

である。

ほぼすべての憲法学者が安倍政権の集団的自衛権行使容認の安保法制を

「違憲立法」

であると断じている。

衆議院の憲法調査会が招致した３名の憲法学者が全員、

「違憲判断」

を示したことも重大である。

日本の立憲政治、日本の民主主義が、辛うじて存続しているのであるなら、安倍政権はこの違憲立法の提案を撤回せざるを得ない。

論理的な決着はすでについている。

本来、メディアは連日この問題をトップニュースで扱い、政府の横暴、政府の二枚舌の現実を広く国民に知らしめるべきである。

しかし、ＮＨＫの報道は、この問題を限りなく矮小化するものである。

大半の憲法学者の見解を詳しく解説することをせずに、ニュース報道の最後には、必ず、政府の説明を長々と示して締めくくる。

ＮＨＫの放送受信料強制徴収そのものが違憲行為である。

違憲のＮＨＫが違憲の安倍政権を必死で支える構図が見えてくる。

この問題を軽視してはならない。

日本の「立憲主義」がいま、存亡の機に直面しているのである。

野党の一部に安倍政権の違憲立法に加担しようとする動きがあるが、主権者はこうした野党勢力の暴走にも目を光らせなければならない。

安倍政権の違憲安保法制は必ず廃案に追い込まれる。

日本の主権者は声をあげて、必ず、これを実現しなければならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「エールはいただいた」　維新・松井氏　首相が橋下氏国政進出に期待感と認める（産経新聞）
「エールはいただいた」　維新・松井氏　首相が橋下氏国政進出に期待感と認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150616-00000538-san-pol
産経新聞 6月16日(火)16時4分配信

　１４日夜に都内のホテルで行われた安倍晋三首相と維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長らによる会談をめぐり、同席した維新顧問の松井一郎大阪府知事は１６日、「『橋下徹に対する期待感は以前よりも増しているのではないか』というエールはいただいた」と述べ、橋下氏の国政進出に首相から期待感を示されたことを明言した。府庁で記者団の質問に答えた。

　会談では松井氏の国政進出も話題に上ったとされるが、松井氏は１１月に知事として任期満了を迎える自らの進退については、「白紙だ」と述べるにとどめた。そのうえで１２月の市長任期満了に伴い、政界引退を表明している橋下氏とともに「自分たちの（将来の）ことは自分たちで決める」と語った。

　一方、橋下氏が１５、１６日にツイッターで安保法制などについて活発に発信をしていることに関しては、「市長は引退するが言いたいことは言う。議員じゃなくても、政治にコミットする人はいっぱいいる」と述べ、橋下氏が国政進出をにらんで発信しているのではとの推測を打ち消した。

　また、国会運営をめぐる民主党の対応については、「反対のための反対の、民主党がやっているようなばかな国会運営には参加しない」と改めて批判。「審議には応じて、しっかりと問題点を追及していくというのが政党の役割。維新の党はそういう価値観の中で政治活動をしている」と強調した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 稲田氏「民主党全体が共犯」　負傷の渡辺氏は携帯盗難で告発も検討[産経ニュース]
稲田氏「民主党全体が共犯」　負傷の渡辺氏は携帯盗難で告発も検討
http://www.sankei.com/politics/news/150616/plt1506160033-n1.html

　自民党の稲田朋美政調会長は１６日の党政調審議会で、民主党議員が衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長（自民）の入室を実力阻止した問題について「民主党全体が共犯」などと批判した。同日の厚労委理事懇談会では、与野党が暴力行為を行わないことを確認。自民党は労働者派遣法改正案を１９日の同委で採決する方針だ。渡辺氏は混乱の渦中に携帯電話を盗まれたとして刑事告発も検討するなど攻勢を強めている。

　稲田氏は党政調審議会で民主党議員の行為について「法的な構成要件は暴行、傷害。それを計画した者は教唆（にあたる）」と指摘。「言論の府である国会で、暴力で自分たちの意見を通すのは議会人として失格。猛省を促したい」とも述べた。

　与党が批判のボルテージを上げる中で開かれた厚労委理事懇では、負傷をした渡辺氏と自民党の松野博一筆頭理事が民主党に抗議。松野氏は民主党としての正式な謝罪も求めた。

　理事懇では「暴力行為を慎む」ことを申し合わせたうえで、１７日に改正案に関する質疑を行うことで合意。与党は１９日に安倍晋三首相が出席して質疑を行った上で採決し、同日の衆院本会議への緊急上程を提案した。

　ただ、収まらないのはケガをした渡辺氏だ。１２日の乱闘のさなかに行方不明になった携帯電話について、「犯罪行為だ。しかるべき措置を検討する」と記者団に怒りをぶちまけた。

　というのも、渡辺氏の携帯電話は１２日夕には見つかったが、乱闘現場となった衆院分館３階ではなく１階の自動販売機の下から。自民党内では「何者かが奪って届けず、遺棄した可能性が濃厚」（幹部）とみており、渡辺氏は警視庁に窃盗罪などでの告発も視野に入れていることを明らかにした。

　騒動の拡大を受け、大島理森衆院議長は１６日、林幹雄衆院議院運営委員長を通じ、各会派に「言論の府に身を置く者として品位を持って行動してもらいたい」と要請した。

　一方、自民党は維新の党とは距離感を縮めている。１６日の総務会では派遣労働者と派遣先の正社員の賃金格差是正を目指す議員立法「同一労働・同一賃金」推進法案の修正案を了承した。推進法案は維新が成立を求めていた。自民、公明両党は修正した上で成立に協力。その引き換えに、維新は派遣法改正案の採決に応じることで合意した。

[産経ニュース 2015/6/16]
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 国会会期が９月まで大幅な延長へ！自公幹部らが会期延長で合意！安倍政権は８月中の安保法制成立を目指す！
国会会期が９月まで大幅な延長へ！自公幹部らが会期延長で合意！安倍政権は８月中の安保法制成立を目指す！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6851.html
2015.06.16 20:00　真実を探すブログ

☆国会、９月まで延長へ…安保関連法案の成立期す
URL　http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0616/ym_150616_6135648807.html
引用：
　政府・与党は、２４日までの今国会の会期を９月まで延長する方向で調整に入った。
　集団的自衛権の限定行使などを可能にする安全保障関連法案の成立を期すには、大幅な延長が避けられないと判断した。
　政府・与党は、関連法案について〈１〉衆院平和安全法制特別委員会で８０〜９０時間審議〈２〉２４日の会期末前後に衆院通過〈３〉参院でも同程度の審議時間を確保し、８月上旬までに成立——というスケジュールを考えていた。
：引用終了

☆国会会期「大幅延長必要」で一致　自公の参院幹部
URL　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0146074.html
引用：　
06/16 11:53
　自民党の溝手顕正、公明党の魚住裕一郎両参院議員会長らは１６日、都内で会談し、衆院で審議中の安全保障関連法案を今国会中に成立させるため、大幅な会期延長が必要との認識で一致した。出席者の一人は「具体的な延長幅については議論していない」と記者団に語った。会談には伊達忠一、西田実仁両参院幹事長らも同席。
：引用終了

☆安保関連法案 強行採決避け、維新と修正協議か

☆安保関連法案の修正協議　「前向きな姿勢」と菅長官(15/06/16)

自民党は安保法制への反対が強まっていることから、維新の党を本格的に巻き込む方針に切り替えたようですね。維新の党を確実に取り込むためには、今から１〜２ヶ月ほどの時間が必要となることから、９月までの大幅な延長になったと見られます。

維新の党は一枚岩というわけではなく、江田元代表や松野新代表は自民党の安保法制に疑問を投げ掛けていました。自民党としては自民公明だけで可決するよりも、野党の維新の党も合わせて合意したという形にしたいはずです。

もはや、民主党や共産党の取り込みは諦めた形になっていますが、これから１〜２ヶ月で自民党は世論を取り込むためにあらゆる手段を行使してくると思われます。

その一方で、９月までの国会会期延長になると戦後７０周年目の談話発表なども途中にあることから、必ずしも自民党有利というわけでもありません。野党や反対側が反撃する材料が増えるとも見られ、夏は国会が非常に熱い展開になりそうです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「「特にバカな政治家の判断で戦争になることはまっぴらゴメン」ってその点は全く同感ですけど：想田和弘氏」
「「特にバカな政治家の判断で戦争になることはまっぴらゴメン」ってその点は全く同感ですけど：想田和弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17622.html
2015/6/16　晴耕雨読

https://twitter.com/KazuhiroSoda

＞橋下徹　維新の党は民主党とは一線を画すべき。自民党と国の在り方について激しく論戦できる政党を目指すべき。維新はイデオロギーにとらわれず、既得権に左右されず、現実的合理性を重視する。空理空論の夢物語りだけでは行政運営はできない。責任ある立場での現実的合理性を重視する。民主党とは決定的に違う

激しく論戦できる政党？自民の補完勢力が？

イデオロギーにとらわれない？新自由主義ってイデオロギーですよ。

既得権に左右されない？維新が既得権でしょう。

空理空論の夢物語り？大阪都構想のこと？

＞橋下徹　 真に弱い人を助けながら自立切磋琢磨を重視する。一部の人が得ている特権を正す。イデオロギーに振り回されない。責任を負った立場で発言をする。国民を戦争の不幸に絶対に陥れない。特にバカな政治家の判断で戦争になることはまっぴらゴメン。政治家を絶対視しない。維新の党はこの点をとことん考える

「特にバカな政治家の判断で戦争になることはまっぴらゴメン」って、その点は全く同感ですけど、その「バカな政治家」に一番なりそうな政治家の一人が橋下さんだというのが笑えないジョークなんですが。

＞Shoko Egawa 高村正彦氏、平成14年６月６日の憲法調査会で、集団的自衛権を解釈改憲で認めることについて、「法というのは、権力の側も拘束するわけですから。今までずっとそういう解釈をとってきたのに、必要だからぱっと変えてしまうというのは、私はそこにやはり問題があると言わざるを得ない」と発言

＞Shoko Egawa 高村正彦氏、平成11年３月12日には外交・防衛委員会で、「日米安全保障条約というのは、米国側は集団的自衛権を行使するけれども、日本側はもちろん憲法の範囲内でやるわけでありますから集団的自衛権は行使しないと、そういう条約でございます」と答弁　

高村第一法理（砂川判決の曲解）は詐欺師レベルだが高村第２法理（居直り統治行為論）は強盗犯人に等しい。

高島章弁護士の呟き。#nhk - Togetterまとめ http://togetter.com/li/834764

安保関連法案：「国民を愚弄」「珍妙な引用」　長谷部・小林両氏の与党批判詳報 - 毎日新聞 http://t.co/UIYISF8hIV

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] ラディカルな政治ということ（反戦な家づくり）
ラディカルな政治ということ
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1395.html
2015-06-16　反戦な家づくり

ラディカリズムというと、原理主義とか過激主義と訳されることが多いが、そもそもラディカルというのは、根本的、根源的という意味だ。
原理主義とか急進主義というのは派生的な意味に過ぎない。

根本から全部ひとつの教義で規定しようとすれば原理主義だし、根本から一気に全部変えてしまえとなると急進主義ということになるのだろうが、それらは本質を語っていない。

一番大事なのは、根本的、根源的に考えること、理解すること、だ。

そのうえで、どうするかはその時代、状況によって判断すべきことであり、必ずしも原理主義や急進主義にはならない。
たとえば穏健ラジカルというやり方も、十分にありうるのである。

一般に人気があるのに、私が違和感を感じる言葉は、だいたいラジカルでないからだ。

改革、護憲、市民、リベラル　・・・・・

保守、革新、右翼、左翼　・・・・・

どれもこれも、今の日本をラジカルに、根本的に理解しているとは思えないのだ。

言うまでも無いが、改革に違和感があるからと言って、今のままで良いとは思わないし、護憲に違和感があると言っても改憲には絶対反対だ。

しかし、どれもこれも、戦後の日本のおかれた状態から、あえて目をそらしているか、本当に見えなくなっているとしか思えないのだ。

戦後の日本は、侵略者としての罪業をあえて償うことなく、米国の植民地になった。
すねに傷を持つものは、支配しやすい。
反抗的になったら　「そんなこと言っていいのか」と黙らせることができる。

７０年前に、侵略の罪を自ら償っていれば、こんなに永続的に植民地化され、抵抗の芽も出ないということにはならなかった。
責任者を自ら裁くこともできず、被害者への償いもほとんどせずに、「平和と民主主義」の仮面をかぶせられて、米国に対しては奴隷的に従属し、アジアに対しては奴隷頭として傲慢な経済侵略を行ってきた。

この根本的な構図を見ずに、「平和と民主主義」を守れ　というスローガンを叫ぶのを聞くと、どうしても私は萎えてしまうのである。

もっともラディカルな問題とは、侵略の罪業を改めて償うことであり、それによって正々堂々と日本の独立を主張することだ。

右翼は前者を攻撃し、左翼は後者を攻撃することで、宗主国は何もせずに支配を維持することができた。
この忌まわしい構図を、ラディカルに衝いていくことが、もっとも大事なことなのである。

では　どうするか。

自衛隊のクーデターで米軍を追い出すのか？
日本の国有資産をすべてかつての被侵略国に投げ出すのか？

もちろん、そんなことをするべきではない。

ラディカルとは、一気に変えるという意味は、本来持っていない。
圧倒的な力で植民地化され、「平和と民主主義」の仮面のおかげでほとんどの国民がそれに気がついていない現状。
そこから、どうやって立ち上がっていくのか。

一朝一夕でできるわけはない。
しかし、ラディカルな意味で戦後日本が破綻を始めたのは、沖縄だ。
オール沖縄の持つ意味は、とてつもなく大きい。

アジアの中の沖縄として、文化・観光・物流などを発展させていく方向を明確にしている。
まだまだ舵取りは難しいだろうけれども、侵略の反省と米国からの独立という根本問題を、突破していく希望が見えている。

ラディカルな目線は、かならず希望をもたらす。
今すぐの結果がともなわずとも、向かうべき方向を指し示すことができる。

今の日本の政治に必要なのは、そういうことではないのか。
しばらくは、本当に苦しい時代が続く。
戦争になり人が死ぬこともある。

できる限りの抵抗はしなければならないが、圧倒的な彼我の力の差は、すぐに埋まるものではない。
それが絶望的な抵抗、希望のない後先を考えない抵抗にならないためにも、見据えるべき未来を、進むべき方向を、ラディカルに提示しなければならないのだ。

本当の政治は、それをわかりやすく国民に示すことだ。
戦術的には、数合わせもあるだろうし、妥協もあるだろう。
しかし忘れてはいけないのは、ラディカルな希望を、常に提示し続けることだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「安保環境変容」立証できず／衆院安保特　赤嶺（共産）議員追及に防衛相


「しんぶん赤旗」　2015年6月16日(火)
「安保環境変容」立証できず／衆院安保特　赤嶺議員追及に防衛相
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-16/2015061601_07_1.html

　日本共産党の赤嶺政賢議員は１５日の衆院安保法制特別委員会で、政府が集団的自衛権行使に関する憲法解釈を「違憲」から「合憲」へと変更した理由にあげている「安全保障環境の根本的な変容」（９日の政府統一見解）とは何かと追及しました。中谷元・防衛相は「安全保障環境が厳しさを増している」などと説明したものの、なぜそれが日本の存立を脅かす「根本的な変容」なのか立証できませんでした。

　政府は、安全保障環境の変容により、他国に対する武力攻撃でも日本の存立が脅かされる場合が「起こりえる」ため、集団的自衛権行使は「合憲」だと主張しています。しかし、政府自らが集団的自衛権行使の具体例とする中東・ホルムズ海峡における機雷掃海をめぐって、重大な論理の飛躍があることが浮き彫りになりました。

　赤嶺氏は、ホルムズ海峡における安全保障環境にどのような「根本的な変容」があったのかと追及。中谷防衛相は過激組織ＩＳの勢力拡大などの中東情勢の悪化をあげたものの、「これらがただちにホルムズ海峡の航行に悪影響を及ぼす危険性があるわけではない。将来、海峡に機雷がまかれることも想定する必要があるのではないか」などと曖昧な答弁に終始しました。

　赤嶺氏は、同海峡の機雷封鎖にたびたび言及してきたイラン政府自身が核開発問題で米国と関係改善を進めており、海峡封鎖の可能性はさらに低くなっていると指摘。憲法解釈の変更は、「現実の国際政治と無関係に行われたものだ」と批判しました。

　さらに赤嶺氏は、「イランで平和への動きが始まっているのに、それを根拠に憲法の解釈を変えるのは全く説明にならない」と強調。中東産原油の輸入への依存についても、調達先の多角化などの選択肢があることを指摘し、「これは集団的自衛権の問題ではない。（何のために法律をつくるかという）立法事実そのものがない」と主張しました。

 

• 戦争法案
• 憲法
• 自衛隊・防衛省
• 政治
  
  

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 予期せぬ事で慌てる政権と、ネットに蔓延る世耕の手下ども（simatyan2のブログ）
予期せぬ事で慌てる政権と、ネットに蔓延る世耕の手下ども
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12039658028.html
2015-06-16 20:19:40NEW !　simatyan2のブログ

朝から気象庁が、浅間山で約６年ぶりに噴火が起きた模様だと発表
しましたが、噴火に伴う地震などはなく、どうやら騒ぎは不発に
終わったようですね。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6163771
・
＜浅間山＞周辺混乱なく　住民「体感できる変化ない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150616-00000037-mai-soci
・
「え？　緊急発表？　上からの命令？
　またかよ、ったくもう・・・」

というような気象庁内部の声が聞こえてきそうです。

例によって目先を変えなきゃならない事態のようで、今日も安倍政権
は忙しそうです。

先日の国会招致した憲法学者たちが、昨日１５日も重ねて「憲法違反」
だと指摘し、なおかつ「独裁の始まりだ」とも指摘したんですね。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6163696
・
安倍政権は「独裁の始まり」＝小林、長谷部氏が痛烈批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150615-00000117-jij-pol
・
さらにテレビ朝日のアンケート調査では、１４９人の憲法学者の中で
１２７人までが「憲法違反」であり、１９人が「違反の疑いがある」
との結果が出たのです。

これは合憲の学者が多数いると言った菅官房長官が大嘘をついた
ことになります。

思わぬ憲法学者たちの反乱に安倍晋三は１４日に橋下徹と密談を
して、
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6163575
・
安倍首相と橋下氏　都内で会談
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150614-00000026-nnn-pol
・
１５日に民主党批判をさせています。

「維新は民主と一線画す」＝ツイッターで橋下氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150615-00000034-jij-pol
・
これががまた維新内部で分裂騒ぎになろうとしています。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6163773
・
橋下氏、野党再編に冷や水　維新、分裂の可能性も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150616-00000016-asahi-pol
・
もちろん、東の詐欺師と西の詐欺師が密談したんですから、これ以外
にも様々な良からぬことを企んでるのに間違いありません。

この２人は共に読売テレビの同じ番組で、一人は総理に、

一人は大阪府知事と市長に

させてもらった、いわば戦友みたいなものでですからね。

売り出すための裏方のスタッフも、ほぼ同じです。

政府のシンクタンク機関代表の青山繁晴、同じく政府のシンクタンク
機関代表の辛坊治郎、パソナ代表の竹中平蔵などですね。

そのスタッフのひとつが世耕弘成官房副長官率いるチーム世耕です。

昔は知る人ぞ知る戦略工作チームでしたが、既に名前は世間に浸透
しつつあります。

上の写真の安倍首相の背後にくっついて映っている身長１５０センチ
くらいの小男が世耕ですね。

今でこそ近畿大学理事長の肩書きを持ち、電通を使い、大手マスコミ
をアゴで支配していますが、小泉政権、麻生政権時代は自らがネット
の書き込みをしていたのです。

それが出世して資金豊富になってからは人を雇って書かせています。

書き込み請負人はネトウヨ、ネトサポ、ネットストーカーなど、呼び名は
変わっても同じ穴のムジナです。

現実世界もネット社会も、数が物を言うのは同じです。

数、つまりどれだけ多数の人が同調するか、そしてそれがどれだけ
長期間続くかで世の中が動くんですね。

小泉劇場のころ、世耕の裏工作はテレビを中心に動いてましたが、
テレビが凋落し始めたころからネットに目をつけ始めました。

それは一昨年の「２ちゃんねる」顧客情報が流出した折、その中の
有料顧客名簿のクレジットカード名義に、政府の役人、マスコミ人、
そして世耕や片山さつきなど政治家の名前が紛れ込んでいたことから
もわかります。

つまり豊富な資金で大量の掲示板を立ち上げ、書き込みも全てプロ
が受け持つ、いわば自作自演の世論作りに成功したのです。

それをさらにアフィリエイトブログがまとめるので、知らない人が
見ると、本当に世間の人たちの考えのような錯覚に陥ってしまうん
ですね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 身内擁護に御用学者…法務省の審議会に参加した映画監督・周防正行がトンデモ実態暴露！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　『それでもボクは会議で闘う　ドキュメント刑事司法改革』（岩波書店）

身内擁護に御用学者…法務省の審議会に参加した映画監督・周防正行がトンデモ実態暴露！
http://lite-ra.com/2015/06/post-1194.html
2015.06.16.　リテラ

　周防正行といえば、映画『Shall we ダンス？』や『シコふんじゃった』で日本アカデミー賞を受賞した日本を代表する映画監督。バレリーナ・草刈民代の夫としても知られている。

　その周防が警察や検察の取り調べを改革するための法案作りの審議会に参加していた――。そんな事実を知ったら、少し意外な感じがするかもしれない。しかし、それは、われわれ国民にとっては大正解の人選だった。

　周防はこのほど、『それでもボクは会議で闘う　ドキュメント刑事司法改革』（岩波書店）という本を出版。その会議で自分が体験したできごとをつぶさに公開し、お役所の審議会の唖然とするような実態を暴露したのだ。

　周防が法務省所管の法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」委員に選出されたのは2011年6月。当時は調書改ざんなど検察の不祥事が大きな社会問題となり、足利事件が冤罪だったことも発覚するなど、司法・警察の不祥事が続発していた。そこで制度改革の必要性が指摘され、設置されたのが、この部会だった。

　周防は07年に痴漢冤罪事件をテーマにした映画『それでもボクはやっていない』を製作して以降も、現状の司法制度全般に問題意識を持っていた。日弁連からの推挙を受けた周防は当初、受諾することを悩んだが「映画監督として取材するつもりで」との言葉に説得され、これを引き受ける。

　しかし、周防の目の前に立ちはだかったのは、不条理ともいえるお役所の厚い壁だった。

　会議のテーマは多岐に及んだが、本書では「取り調べの可視化」「裁判における証拠の全面開示」、そして人質司法と言われる「身柄拘束の実態」についての議論がメインとなっている。

　まずは特別部会の最大の使命だという「取り調べの可視化」についてだが、これは最初の人選からしてひどいものだったらしい。

「（委員には）取調べの録音・録画を研究している学者は選ばれていなかったようだし。取調べにおける被疑者の心理状態について考えるなら、心理学社、あるいは心理学的知見から取調べを研究している学者が選ばれても当然だと思うのだが、そういった人選はまったくされていなかった」

　親しい法曹関係者からも「絶望的メンバーですね」とスタート早々言われてしまったという。

　しかも、その予想は見事に当たってしまった。約1年話し合った末、「部会長試案」として出された指針は、とんでもないシロモノだった。

「可視化」は足利事件だけでなく志布志事件、氷見事件など密室の取り調べでの自白強要、その延長上で警察によって作られた冤罪が多数存在することで、導入が検討されることになったものだ。

　ところが、「部会長試案」にはその取り調べのやり方に対するこんな総括が書かれてあった。

「取調べによる徹底的な事案の解明と綿密な証拠収集及び立証を追求する姿勢は、事案の真相究明と真犯人の適正な処罰を求める国民に支持され、その信頼を得るとともに、我が国の良好な治安を保つことに大きく貢献してきたと言い得る」
「職務熱心のあまり取調官が無理な取り調べをし、それにより得られた虚偽の自白調書が誤判の原因となったと指摘される事態が見られる」

　長いだけでわかりづらいお役所文書だが、ようは、これまでの自分たちのやり方を全肯定し、称賛しているのだ。反省や改革の姿勢などまったくないことがよくわかるだろう。周防もこれには、愕然としたようだ。

「ため息しか出ない。いつ国民は密室での取調べを支持し、信頼したのだろう？　そしてすべては『指摘されている』だけで、実際にそうなっていると書かない。これでは、今までの取り調べがいかに優れたものであったかを強調し、その弊害については『取調官の職務熱心』という個人的な資質の問題に帰しているだけではないか。」

　さらに、部会長試案では、可視化についての対象も提案されていたのだが、それは「裁判員制度事件の身柄事件だけを対象とする」（甲案）と「録画・録音は取調官の一定の裁量に委ねる」（乙案）の2つ。どっちにしても、ほとんどの事件の取り調べで可視化を避けることのできる、改革でもなんでもないシロモノだった。

　当時、周防は親しい弁護士から、「試案が提示された会議で、どうして席を立たなかったのか」批判され、周防自身もこんな絶望感を抱いたという。

「法務省の警察に対する配慮、検察を気遣った（というか法務省自身がほとんど検察なのだから身内への配慮、すなわち自分たちの擁護というわけだが）、反省のない、消極的姿勢で会議を続けたら、真の改革など達成できるはずがない」

　その後の長い議論でも「被害者のプライバシー」「被疑者家族の生命への危害」など様々な理屈をこねて、可視化の範囲をなるべく狭めようとする警察、検察、法務関係の委員たち。これに対し周防は反発する。

「取調べの録音・録画は、捜査機関に今までのような取調べをさせないための制度だ。それを今までの取調べができないから反対です、というのだから現状認識からして誤っている」

「証拠の全面開示」にしても同様だった。多くの国民はもしウソの自白を強要されても裁判が正しい判断をすると信じきっている。しかし捜査段階で得られた調書、物証などの証拠は検察が握り、全ての証拠が裁判所に提出されるわけではない。検察にとって都合の悪い証拠は裁判所に提出されないのだ。例えば袴田事件や東電OL事件なども、被告の無罪を証明する数々の物証を検察は持っていながらそれを握り潰していた。

　つまり、冤罪を防ぐにはこの「証拠の全面開示」は必須なのだが、しかし、当局側の委員はもちろん、客観的な立場であるはずの刑法学者までが、この改革に一貫して抵抗したという。たとえば、京都大学教授で刑事訴訟法学者の酒巻匡は全面一括開示が制度として適当でない、と頑強に反対した。

「（酒巻の話は）前もって被告人がすべての証拠に目を通してしまえば、すべての証拠に矛盾しない嘘の弁解を容易することができるからダメだということらしい」

　しかし、これに対する周防の反論はこうだ。

「すべての証拠に矛盾しない弁解ができたら、被告人は犯人ではないということではないのか。酒巻さんの意見は、被告人は真犯人だから嘘をついて言い逃れをするものだという前提に立っているのではないかと思う」

　実は、酒巻は現行の証拠開示制度の設計に関わった人物でもあるという。そんな人物を委員に入れているのだから、何をかいわんやである。

「人質司法＝身柄拘束」もしかりだ。例えば、痴漢で逮捕された場合、認めれば即釈放だが、否認すれば3〜4カ月も拘留されてしまう。その理由の多くは逃亡の恐れや証拠隠滅といったものだが、しかしそのほとんどは、検察のいいなりに裁判所が安易に判断しているもので、身柄拘束の必要がないものが多い。そして、この制度が冤罪の温床にもなっている。

　ところが、これについても、当局関係者は議論にすることも忌々しいとの態度で「厳格に適用されている」と主張。もう一人の専門家である中央大学教授の椎橋隆幸は、「そもそも人質司法といえる実態があるのか」といった呆れた疑問まで口にしたという。こうした会議に選ばれる専門家は御用学者が大半といわれていたが、ここまでひどいとは……。

「端的に言えば、警察・検察関係者が、今までの捜査のやり方を、自ら客観的に、批判的に見ようとはしていないからだ」

　周防はこう分析するが、こうした現実の前に、彼の主張はまったく通用しなかったという。

　そして3年。できうる限りの主張をした周防だが、議論は噛み合わず、ある程度の妥協の末に「とりまとめ案」を承認した。現在でも周防の主張した全面可視化は実施されてはいないが、今後の運用を見守ることが大事だと指摘することで、自分を納得させるしかなかったようだ。

　周防はこの3年間をこう総括している。

「もともとは検察の不祥事が原因で開かれた会議であったはずなのに、その不祥事に対する批判も反省も忘れている人たちを相手に、改革の必要性を訴える日々は、虚しさに満ちたものだった。言葉を重ねても、手応えはなく素通りしていったり、強く跳ね返されるばかりで、およそ意見を闘わせたという実感はない。それでも最後まで言葉を尽くした。そうするよりほかなかった」

　本書を読むだけでも周防の疲弊が伝わり、当局関係者や役人の態度や言葉にうんざりする。それを3年間続け、こうして記録に残した周防には敬意を称したい。全面可視化には至らなかったが、官庁の審議会、諮問会議などの実態がこうして世に出たことだけでも、大きな意味があるはずだ。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「貴殿の「体感」で、集団的自衛権を認められると思うか？思い上がるな：masanorinaito氏」
「貴殿の「体感」で、集団的自衛権を認められると思うか？思い上がるな：masanorinaito氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17608.html
2015/6/16　晴耕雨読

https://twitter.com/masanorinaito

安保法制問題。

政権をここまで論理で追い詰め、完全に反論できないようにしたのは大きな成果。

この先、強引に法案の成立を目指すなら、もはや日本の「法の支配」は崩壊する。

長年の政府見解とはもはや安全保障を巡る状況が一変したのだから時代に合わせよと言う。

変わったのは覇権を競う国が増えたために、ますます軍事力の行使が危険になったということである。

安倍政権の主張は、全く現在の国際情勢を理解していない。

時事ドットコム：安保法制は抑止目的＝自民・高村氏 http://t.co/mCjMrvPupR←虎の威を借る狐ならまだしも狐が虎と一緒に噛みつこうという法案のどこが抑止力だ？

貴殿の「体感」で、集団的自衛権を認められると思うか？思い上がるな。

憲法学者を守旧派という批判は必ず出てくる。

日米関係を重視する国際政治学者からも出てくる。

憲法学が既存の憲法を研究対象とする以上、守旧派に見えるのは当然である。

だが、憲法を変えにくい仕組みを持っているのもまた日本国家の特徴である以上、憲法学者が憲法に忠実なことは何ら批判に値しない

安保法制批判を批判する論者は、世界を見ているようでいて、実は米国しか見ていない。

米国の動向も重要だが、米国がこれまで武力介入したことによって、一瞬にして命を奪われた夥しい人々とその社会がいかなる状況にあるのかを等価で見ないで、なぜ集団的自衛権を論じられるか。

米国は、世界の消防士として振舞うとは限らない。

全く逆に、放火魔にもなったのである。

後になって消火に努めても、放火された地域の人間が米国を善意の消防士だと思うか？

イラクを見よ。

その時、消防車を提供して米国をお助けしますなど言うなら、日本は放火魔の仲間となる。

安保法制に素朴な恐怖や違和感を若い人達が感じるのは当然のこと。

彼らの将来を国家の命令によって他人に銃口を向けるものにしてはならない。

彼ら自身が、既に戦時国際法すら通用しない相手の攻撃によって命の危険にさらされることもあってはならない

ーーーーーーーーーーーー
http://t.co/mCjMrvPupR
安保法制は抑止目的＝自民・高村氏

　自民党の高村正彦副総裁は１３日、富山市内で講演し、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案について「伝家の宝刀は抜かないからこそ価値がある。平和安全法制もできれば伝家の宝刀であることが一番望ましい」と述べ、抑止力としての重要性を強調した。
　高村氏は、安保法案が「憲法違反」との批判を受けていることに関し、「（１９５９年の砂川事件の）最高裁判決を（根拠として）出して説明したら、憲法違反と言う人は、私の体感では５分の１くらいに減った」と指摘。砂川事件の元被告の弁護団が高村氏を批判していることに対しては、「あの人たちは砂川判決はおかしいと言っていた人たちだ」と皮肉った。（2015/06/13-19:36）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 日本メディア触れず！憲法学者の小林教授が記者会見で安倍政権を支配している「日本会議」について言及！エコノミスト紙など指摘
日本メディア触れず！憲法学者の小林教授が記者会見で安倍政権を支配している「日本会議」について言及！エコノミスト紙や仏誌もその存在を指摘！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6852.html
2015.06.16 21:25　真実を探すブログ

６月１５日に憲法学者の長谷部恭男氏（早稲田大学法学学術院教授）と小林節氏（慶應義塾大学名誉教授）が開いた記者会見の中で、安倍政権を影から支配していると言われている「日本会議」について明確な言及がありました。

会見の質疑中に雑誌エコノミストの記者が『安全保障法制を「合憲」としている３人の学者は皆「日本会議」に属している。その意味や、「日本会議」の影響力をどう見ているか』と質問したところ、小林氏は『日本会議に沢山の知り合いがたくさんいるので私が答えますが、日本会議の人々に共通する思いは、第二次大戦で敗けたことを受け入れ難い、だから、その前の日本に戻したい』と述べ、日本会議の目的は戦前回帰であると強調しています。

更に上記の発言に続けて、『かれらの憲法改正案も明治憲法と同じですし、今回もそうですが、日本が明治憲法下で軍事五大国だったときのように、アメリカとともに世界に進軍したいという、そういう思いを共有する人々が集まっていて、かつそれは、自民党の中に広く根を張っていて、かつよく見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメントだったひとたちの子孫が多い』と日本会議の正体を明らかにしました。

日本会議は安倍晋三首相を始め、安倍政権の閣僚が８割以上も所属している一大組織です。憲法改正や国家神道を強く掲げ、自民党議員を中心に野党系の議員らも多く所属しています。

また、大企業の関係者や知名度を持った有識者らも所属しており、正に日本の政治情勢を影から動かしていると言えるでしょう。
日本のメディアは小林氏の回答を報じないばかりか、日本会議の存在その物をあまり報じていません。

☆【詳報】「安全保障法制は違憲、安倍政権は撤回を」〜長谷部恭男氏・小林節氏が会見
URL　http://blogos.com/article/116803/
引用：
ー政府は集団的自衛権を行使する場合の想定シナリオをなかなか出さない。具体的には、どういう事態を想定しているのか。なぜ出さないと思うか。

また、安全保障法制を「合憲」としている３人の学者は皆「日本会議」に属している。その意味や、「日本会議」の影響力をどう見ているか。（エコノミスト）

長谷部教授：最初の質問については私の方から。具体的な例は簡単には思いつきません。政府が果たして具体的な例を想定しているのかどうかも私にはわかりません。ホルムズ海峡の件については、ご存知のようにイランとアメリカは友好的な関係を迎えつつ有りまして、ホルムズ海峡が封鎖されることも具体的には想定しにくいと思います。

むしろ、政府の側は、集団的自衛権が行使されること、それ自体が目的なのではないかと考えております

小林教授：日本会議に沢山の知り合いがたくさんいるので私が答えますが、日本会議の人々に共通する思いは、第二次大戦で敗けたことを受け入れ難い、だから、その前の日本に戻したいと。かれらの憲法改正案も明治憲法と同じですし、今回もそうですが、日本が明治憲法下で軍事五大国だったときのように、アメリカとともに世界に進軍したいという、そういう思いを共有する人々が集まっていて、かつそれは、自民党の中に広く根を張っていて、かつよく見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメントだったひとたちの子孫が多い。そうするとメイクセンスでしょ（笑）。
：引用終了

☆ナショナリズム団体「日本会議」の危険性：エコノミスト紙や仏誌が相次いで指摘
URL　http://newclassic.jp/24129
引用：
安倍政権に多大な影響力
日本会議のメンバーは、国会議員の大半を占めるばかりではなく、安倍政権の閣僚の多くを構成しており、安倍首相自身も同団体の特別顧問として名を連ねている。
The Economist 誌 は、2012年に自民党が発表した新たな憲法草案は、多くが日本会議の思想に基づいていると指摘しており、彼らの存在は、韓国や中国の民族主義者に日本の軍国主義の高まりを主張させる根拠になり得る、と述べている。

戦後に押しつけられた歴史を塗り替える
一方で、 L’Obs 誌もまた、日本会議を「国際社会からそれほど注目されていないものの、影響力のある団体」と紹介する、「Japon : la face cachée de Shinzo Abe」と題された記事を掲載した。
：引用終了

☆Japon : la face cachée de Shinzo Abe
URL　http://tempsreel.nouvelobs.com/monde/20150521.OBS9364/japon-la-face-cachee-de-shinzo-abe.html

☆安倍内閣を支配する日本会議の面々――シリーズ【草の根保守の蠢動】
URL　http://hbol.jp/25122

☆＜安保法制＞小林節名誉教授「狂った政治は次の選挙で倒すべき」

☆安保関連法案の撤回訴え会見　長谷部・小林氏が痛烈批判

☆憲法改正の実現へ！日本会議代表者大会　各党代表(25.11/3)

記者会見を全て見てみましたが、安倍政権への批判よりも日本会議への言及は本当にビックリしました。教授らは別に隠しているような感じでないのに、日本のメディアが存在を殆ど報道しないのはちょっと異常です。
朝鮮統一教会との問題もそうですが、安倍政権を裏から支えている組織には妙にタブーが多い感じがします。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 安倍政府は追い込まれて、維新取り込みになりふり構わぬ工作。そもそも違憲法案に修正案はない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201506/article_15.html
2015/06/16 21:55

安倍首相も必死である。維新の橋下氏に抱き着いて大阪系議員を背景に、自党側に取り込もうと躍起である。橋下氏との会談では、戦争法案の採決に同調してもらうことの引き換えに、橋下氏は大阪系議員の行く末を安倍首相にお願いしたのではないかと推測している。

いづれにしても、自民党は強行採決をするつもりである。自公だけの強行採決のパターンだけは避けたいので、どんな形でもいいので、維新が採決に参加する形を作りたいのだ。そのことをわかって、維新は修正案を出すと言っている。修正案を出すと言っているが、憲法学者が「違憲」と言っている法案である。小手先の修正で済むと言うものではない。これで維新が修正案を出すということは、違憲とは認識しないということである。

国会の憲法審査会に呼ばれた小林教授は、「恐ろしいのは、安保法制のような憲法違反がまかり通ると、憲法に従って政治を行うというルールがなくなり、北朝鮮のような国になってしまうことです。キム家と安倍家が一緒になっちゃう。それは絶対阻止しなければいけない。安倍さんのいうとおりにしたら、日本の自衛隊はアメリカの軍隊の“二軍”になるだけで、何ひとついいことはない。だから、安保法制は撤回すべきで、撤回しないならば選挙で倒すべきです」と、記者クラブで述べた。

自民党の推薦の長谷川教授も「与党の政治家は参考人が自分に都合の良いことを言った時は専門家だとし、都合の悪いことを言ったときは素人と言い、侮蔑の言葉を投げつける」と述べている。

民主党の細野氏は維新の修正案提出の動きに、「国民から見たらどうかという議論になる。今の政府案は一部のみ変えて通せるような代物ではない」と維新をけん制した。その通りで、維新が修正案を出すこと自体、違憲法案に加担したということになり、日本が戦争に巻き込まれたときの責任をとってもらわなければならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 東京で、安倍首相の政策に反対するデモ／日本の人々の安保法制への反対（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/55553-%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%81%A7%E3%80%81%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%87%E3%83%A2


2015/06/14(日曜) 22:37


東京で、安倍首相の政策に反対するデモ

平和活動家数千人が、東京で、安倍総理大臣の防衛政策に反対するデモを行いました。


フランス通信によりますと、平和活動家は14日日曜、東京の国会議事堂の周辺に集まり、日本の軍事的な役割を拡大しようとしている安倍首相の防衛政策に反対するスローガンを叫びました。

この抗議デモに参加した人数は、主催者によれば2万5千人で、日本の通常のデモと比べて大きな規模のものとなっています。

デモ参加者は、憲法9条を意味する9の数字の入った横断幕を掲げていました。憲法9条は1947年5月に施行されてから、日本が戦争に参加することを禁じています。

安倍政権は1ヶ月前、東シナ海で領土問題が生じている中で日本の軍事的な役割を拡大するために必要な法案を閣議決定しました。一方で安倍首相は6月4日、憲法学者3名が安倍政権が奨励する防衛の新たな政策の柱である集団的自衛権は違憲だと表明した際、大きな敗北を喫しました。

安倍首相は、物議を醸している法案を6月24日に国会の会期が終わる前に可決しようとしています。

政治問題の専門家によりますと、この敗北は一時的なもので、恐らく国会では8月まで会議が継続されるだろうということです。

安倍首相が2012年12月に首相に就任して以来通達されている日本の新たな安保関連法案は、集団的自衛権の原則を有効にするものです。

これにより、自衛隊は日本が直接攻撃を受けなくても、アメリカなどの同盟国を支援することができるようになります。

アメリカが奨励している集団的自衛権の原則は日本で大規模な反対に直面しています。アメリカはしばらく前から、日本は両国が締結した安保条約においてより積極的な役割を果たすことを望んでいます。

この法案の反対者によれば、この法案は平和憲法に反するだけでなく、日本をアメリカの、とくに中東での戦争に巻き込む可能性があるとしています。

安倍首相のイニシアチブはさらに、中国の反対に直面しています。中国は、日本が再び軍国主義に戻ることを恐れています。

こうした中、中谷防衛大臣は初めて、表明の中で、同国の軍事的な権限が拡大した際に、リスクが増えることを認めました。



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http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/55567-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%BA%BA%E3%80%85%E3%81%AE%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%8D%E5%AF%BE


2015/06/15(月曜) 19:34


日本の人々の安保法制への反対

ホセイニー解説員


安倍総理大臣の安全保障関連法案に対し、依然として、政界や国民から懸念の声が聞かれ、これに関する抗議が続いています。14日日曜、東京で、再び数千人の平和活動家が、安倍首相の軍事政策に抗議するデモを行いました。


このデモは、通常の規模よりも大きく、人々は国会周辺に集まり、憲法9条を示す「9」という数字の書かれた紙を掲げました。

9という数字は、1947年5月に施行されて以来、日本が戦争に参加することを禁じた憲法第9条を指しています。しかし、安倍政権は、先月、自衛隊の活動範囲を拡大する法案を閣議決定し、この法案が国会で可決されれば、自衛隊は今後、外国の紛争に参加し、他の国の軍隊を支援することができるようになります。現在、国会で審議が行われているこの法案により、自衛隊は、これまで憲法によって制限されてきた、特に海外の紛争への参加などの任務や権限を、新たに有することになります。

この法案により、日本が直接攻撃されなくても、自衛隊は、アメリカなど、別の国を支援することができるようになります。

この法案に反対する人々は、安倍首相の計画は、平和憲法への違反であり、日本をアメリカの中東戦争へと巻き込む可能性があるとしています。中国をはじめとする日本の近隣諸国も、日本が再び、過去の軍国主義に戻ることを懸念しています。特に、この法案が国会に提出された中、日本と中国の東シナ海を巡る緊張が高まっており、日本政府がこの対立を解決するために、軍事的な手段を取る恐れもぬぐいきれません。最近、安倍首相とアメリカのハリス太平洋軍司令官が会談を行い、アジアでの共通の防衛措置を強調したことが、こうした懸念を高めています。

国民の反対に加え、現在、自民党は、この法案に関する法的な問題も抱えており、国民が、この法の結果を懸念し、再び、自民党政権を終わらせる可能性があります。安倍首相が、日本の世界における位置づけが完全に変わったため、地域や世界の平和において、より幅広い役割を担う必要があると説明しているにも拘わらず、反対派は、アメリカの中国に対する敵対政策に注目し、安倍首相の説明を非現実的なものと見なしています。そして、この法案の可決により、日本はアジア、特に中国に対するアメリカの戦争に巻き込まれ、日本の安全と地域の平和が深刻な危険に晒されることになると考えているのです。





http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 国会での揉み合い、渡辺衆院厚労委員長が刑事告発へ！行方不明になった携帯電話が自販機の下から発見される！
国会での揉み合い、渡辺衆院厚労委員長が刑事告発へ！行方不明になった携帯電話が自販機の下から発見される！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6853.html
2015.06.16 22:29　真実を探すブログ

☆「もみ合い時に携帯盗難」　渡辺衆院厚労委員長、刑事告発へ
URL　http://www.chibanippo.co.jp/news/politics/262050
引用：
衆院厚労委員会で民主党委員ともみ合いになり、首に全治２週間のけがを負った渡辺博道委員長（千葉６区、自民）は１５日、本紙の取材に対し、もみ合いの際に何者かに携帯電話を奪われたことを明らかにした。「徹底的に追及する」としており、強盗容疑で刑事告発するという。

　１２日の委員会終了後、紛失した携帯電話をＧＰＳ電波で捜索したところ、渡辺氏がこれまで足を踏み入れたことがない衆院分館１階の自動販売機の下で発見された。

　「奪った人が隠したとしか考えられない」と憤る渡辺氏は、“犯人”の指紋が消えないよう携帯電話を食品用ラップフィルムで包み証拠保存しているという。
：引用終了

☆厚労委員長“もみ合い”で携帯なくなり被害届(15/06/16)

画像や映像を見てみると、最初に民主党議員らが入り口を塞いでいて、そこに自民党議員がやって来てから、警官隊が押し寄せて来て揉みくちゃになった感じですね。渡辺委員長を羽交い締めにしているのも警備員らしき男性でしたし、ネット上で言われているような民主党議員による暴行以外の視点で見る必要があると思います。

ただ、携帯電話が１階の自動販売機の下まで移動しているのは気になるところです。誰かが意図的に移動させたとしか考えられず、これはこれでちゃんと対応するべきだと言えます。
＊自民党側の自作自演じゃあないですよね？（苦笑）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 報道ステーション 「憲法学者に緊急アンケート 最終報告」 ／安保法制 149人中「合憲」は3人。（晴天とら日和）
報道ステーション 「憲法学者に緊急アンケート 最終報告」 ／安保法制 149人中「合憲」は3人。(3人? ホント? うそでしょう? たくさんいらっしゃるはずなんですものｗ)
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52251489.html
2015年06月16日 20:38　晴天とら日和

はぁ？？？
「成長」という小学生でも書ける漢字が書けない。
そんなお方が、
「教育再生の最終的な大目標は、
世界のトップレベルの学力と規範意識を身に付ける機会を保障していくことであります」
なんて、おっしゃっている。

なんかの冗談か？
なんかの寝言か？
って、思っちゃうわよねｗ

ま、
世界のトップレベルの学力と規範意識を身に付けているとでも、
ご自身が思っておいでだとしたら、
おっそろしいわねｗｗｗｗｗ

■首相官邸　平成25年1月24日
教育再生実行会議
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201301/24kyouikusaisei.html
　平成２５年１月２４日、安倍総理は総理大臣官邸で、教育再生実行会議を開催しました。
　安倍総理はあいさつの中で、次のように述べました。

「教育再生は経済再生と並ぶ、日本国の最重要課題であります。もちろん、安倍政権にとりましても最重要課題であります。「強い日本」を取り戻していくためには、日本の将来を担っていく子供たちの教育を再生することは不可欠でございます。教育再生の最終的な大目標は、世界のトップレベルの学力と規範意識を身に付ける機会を保障していくことであります。

第１次安倍内閣においては、約６０年ぶりに教育基本法を改正し、教育の目標として、「豊かな情操と道徳心を培うこと」、「伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度を養うこと」などを明確に規定をいたしました。また、教育再生会議においては、社会総がかりで教育再生に図るための方策を議論し、改正教育基本法を実現するための学校教育法など「教育三法」の成立や約４０年ぶりの全国・学力学習状況調査の実施などを結実させたところでございます。

しかしながら、その後の教育現場は残念ながら、改正教育基本法の理念が実現したとは言えない状況にあります。いじめ・体罰に起因して子供の尊い命が絶たれるなど痛ましい事案は断じて繰り返してはならないと思います。私は教育再生に取り組む決意を新たにして、第２次安倍内閣において、下村文部科学大臣に教育再生担当大臣を兼務させ、内閣を挙げて教育再生に取り組む体制を整えたところでございます。
　私が主催する教育再生実行会議では、教育再生の実行を強力に皆様と共に進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。」

報道ステーション 06 15 憲法学者緊急アンケート

報ステ「安保法制 憲法学者アンケート」

月曜日ということで、報ステに向かっております。
番組表によると「安保法制…憲法学者アンケート、結果発表します」とのこと。気になります。

— 木村草太 (@SotaKimura) 2015, 6月 15

報道ステーション「憲法学者に緊急アンケート 最終報告」／安保法制 149人中「合憲」は3人 【動画】 http://t.co/siw0ouW6Ds pic.twitter.com/OcKGmpgUtA

— ＠動画 (@at_douga) 2015, 6月 15

「憲法違反の疑いはない」が3人！
報ステ：憲法学者に聞いた〜安保法制に関するアンケート調査最終結果：憲法判例百選の執筆者１９８人→１５１人から返信（調査期間６月６日〜１２日）。解説内容付
http://t.co/hQWRIMcH3f pic.twitter.com/VTH7IYlMQl

— 山本宗補 (@asama888) 2015, 6月 15

報ステの憲法学者アンケートにコメント多数。〈私を含めある一定年齢以上の憲法学者が今回の事態に唯一責めを負うとすれば、政府・国会議員らが学生時代に履修したであろう日本国憲法において憲法理念をしっかり教えることが出来なかったこと〉。(津) pic.twitter.com/qJNmJ8ECJT

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 6月 16

■報道ステーション
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/info/enquete/
憲法学者に聞いた〜安保法制に関するアンケート調査の最終結果
憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。
（調査期間６月６日〜１２日　他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付）

今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。
お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/info/enquete/
※ご回答いただいた順となっています。

龍谷大学法科大学院教授・石埼学氏
慶応義塾大学名誉教授、弁護士・小林節氏
中央大学教授・植野妙実子氏
関西大学・木下智史氏
早稲田大学社会科総合学術院教授・西原博史氏
東京経済大学現代法学部教授・加藤一彦氏
早稲田大学法学学術院教授・水島朝穂氏
龍谷大学法科大学院教授・諸根貞夫氏
山口大学経済学部教授・立山紘毅氏
北九州市立大学教授・植木淳氏
神戸大学准教授・木下昌彦氏
上智大学法学部准教授・小島慎司氏
長崎県立大学准教授・實原隆志氏
日本大学法学部教授・甲斐素直氏
関西学院大学大学院司法研究科教授・松井幸夫氏
金沢大学人間社会研究域法学系准教授・山崎友也氏
大阪大学高等司法研究科准教授・片桐直人氏
関西学院大学法学部教授・長岡徹氏
神戸大学理事・副学長（大学院法学研究科・教授）・井上典之氏
中央大学法学部教授・橋本基弘氏
国際基督教大学客員教授・稲正樹氏
金沢大学法務研究科・稲葉実香氏
関西学院大学大学院司法研究科教授・永田秀樹氏
九州大学法学部教授・南野森氏
九州大学大学院法学研究院准教授・井上武史氏
西南学院大学法学部教授・齊藤芳浩氏
獨協大学法科大学院教授・右崎正博氏
近畿大学大学院法務研究科教授・上田健介氏
神戸学院大学法学部教授・上脇博之氏
大阪大学法学研究科教授・高田篤氏
大東文化大学大学院法務研究科教授・浅野善治氏
慶應義塾大学大学院法務研究科教授・山元一氏
早稲田大学法務研究科教授・中島徹氏
神戸学院大学教授・渡辺洋氏
北海学園大学法学部教授・館田晶子氏
東海大学法学部教授・吉川和宏氏
立命館大学法学部教授・小松浩氏
駒澤大学法科大学院教授・日笠完治氏
明治学院大学法学部教授・宮地基氏
専修大学法科大学院教授・石村修氏
一橋大学大学院法学研究科教授・阪口正二郎氏
愛知教育大学地域社会システム講座教授・清田雄治氏
滋賀大学准教授・武永淳氏
日本大学法学部教授・玉蟲由樹氏
名古屋大学大学院法学研究科教授・愛敬浩二氏
上智大学教授・田島泰彦氏
名古屋大学大学院法学研究科教授・本秀紀氏
関西大学名誉教授・孝忠延夫氏
國學院大學法学部教授・平地秀哉氏
龍谷大学社会学部准教授・時本義昭氏
関西学院大学法学部教授・柳井健一氏
明治学院大学法学部教授・蛯原健介氏
学習院大学法科大学院教授・野坂泰司氏
福島県立医科大学医学部人間科学講座教授・藤野美都子氏
関西大学法学部教授・高作正博氏
成城大学教授・西土彰一郎氏
武蔵野美術大学造形学部教授・志田陽子氏
佛教大学社会福祉学部教授・若尾典子氏
山梨学院大学法学部准教授・鈴木敦氏
成城大学法学部教授・松田浩氏
東京学芸大学准教授・斎藤一久氏
関西大学法学部・村田尚紀氏
成城大学法学部教授・大津浩氏
専修大学法学部教授・田村理氏
新潟大学フェロー、新潟大学・埼玉大学名誉教授・根森健氏
中央大学法学部教授・畑尻剛氏
東洋大学法学部教授・宮原均氏
専修大学法学部教授・内藤光博氏
専修大学法学部教授・榎透氏
千葉大学大学院専門法務研究科教授・巻美矢紀氏
國學院大學法学部教授・植村勝慶氏
フェリス女学院大学国際交流学部教授・常岡（乗本）せつ子氏
岡山大学教授・田近肇氏
法政大学法学部教授・建石真公子氏
香川大学教授・塚本俊之氏
富山大学・宮井清暢氏
四天王寺大学経営学部准教授・春名麻季氏
同志社大学法学部教授・尾形健氏
北海道大学法学研究科特任教授・岡田信弘氏
横浜国立大学教授・君塚正臣氏

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「「バカなやつらが威張りだす」のは亡国のきざしです。ほんとうに。：内田樹氏」
「「バカなやつらが威張りだす」のは亡国のきざしです。ほんとうに。：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17628.html
2015/6/17　晴耕雨読

https://twitter.com/levinassien

半藤一利さんのコメント。http://t.co/AC5FUNWElM

僕もまったく同感です。

怖いのはファナティックな政治家よりもファナティックな「隣組」です。

上位者の意向を忖度して、自己利益のために隣人を告発することを厭わない人たちは戦争の到来をむしろ歓迎するからです。

直近の戦争は外交的国内的緊張の中で、劇症的に「バカな奴が威張りだす」というかたちを取りました（だから負けた）。

半藤さんはそれと同じ徴候を今の日本に見ています。

「バカなやつらが威張りだす」のは亡国のきざしです。

ほんとうに。

寺子屋ゼミだん。

今日は清恵さんの「韓国の自殺率」についての発表。

たいへんに興味深い発表でした。

IMF危機からの急速な経済復興の過程で導入された新自由主義的政策がその「成功体験」ゆえにノーブレーキですべてのセクターを覆い尽くした話が怖かったです。

成功は怖いです。

韓国の大学進学率は７１％、大卒の正規雇用への就職率は２０％。

入社したあとも延々と選抜が続きます。

韓国の自殺率はOECD諸国で一位ですが、競争に疲れるんでしょう。

日本は「オルタナティブ」（「降りた」あとの生き方の選択肢）の厚みで韓国にわずかながらアドバンテージがありそうです。

最終的に「国力」を強めるのは規格性・均質性ではなく、カウンターカルチャーの厚みだと最近しみじみ思います。

アメリカの強みは何よりもそれでしょう。

日本の国力が急激に低下しているのは「反体制・反権力文化」の居場所（プランＢ，Ｃ，Ｄ・・・の培養基）がなくなってきたせいです。

国力とは何かと言われると「金と武力」しか思いつかない人たちが国の舵取りをしているわけですから、日本がどんどん弱小国になるのは当たり前ですね。

>Tische「学校で13年間も体育の授業を受けたのに一流アスリートになれなかった。学校体育は不要」て誰も言わないのに、これが他教科になると

ある週刊誌から「絶歌」読んで感想聞かせてくださいというオッファーがありました。

「やです」とご返事。

「邪悪なもの」は近づくだけで何かが損なわれるから近づかないようにというのは師匠の教えです。

>森田 真生 無駄をどんどん削ぎ落としていくと、無駄でないものまで痩せ細る。無駄のないものをつくるより、無駄にもちゃんと居場所のあるようなものをつくることの方が、ずっと高度。

>LN BB-45 NHK大河　「日米戦争」を「日仏戦争」に歴史修正していた（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース http://t.co/rUCS0hukW0 NEWS ポストセブン 6月16日(火)11時6分配信

NHKはもう末期的ですね。

受信料払うのがいやになってきました。

払うけど。

友だちたくさん働いてるから。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/818.html