19：30から、国会議事堂 北庭エリア
一緒に行こうって誘ってみてください
ここに行くよって伝えてみてください
私たちと一緒に声あげましょう！
#本当に止める
#絶対に止める pic.twitter.com/3SRTb8FdxA

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 6月 12

SEALDsの戦争法案抗議にちょっと早く来ちゃったら、手前の国会前ステージでゲリラカフェの美味しいキッシュ食べながら原発反対のスピーチ聞いてみたり、反原連抗議のついでに学生さんと一緒にコールしたり、SOLIDARITYって感じで素敵ですやん。根っこはみんなつながってるんだし。

— てんこ (@Nority_for_two) 2015, 6月 12

官邸前来た。正門前に向かって右側が安保法制への抗議、左側が原発反対の抗議行動してる。 pic.twitter.com/BUyvvjuF8h

— 津田大介 (@tsuda) 2015, 6月 12

古賀さんが到着した。 pic.twitter.com/qzK5jL9HOf

— 津田大介 (@tsuda) 2015, 6月 12

今日のSEALDsの抗議行動を見て、気付いた問題点。

…「年寄りが少ない」笑！

マジでものすごく少ないです。7割ぐらいは若者。

— x (@bcxxx) 2015, 6月 12

動画（4分58秒）

　長く続いている官邸前での脱原発金曜行動に今日（6月12日）も出かけた。人々はいつものように自分の考えを書いたプラカードを掲げ、声を張りあげていた。

　国会正門前のいつもスピーチする場所を挟んだ向かいでも、何やら集団がスピーチしていた。そこには大勢の学生たちが「戦争法案反対！」「憲法守れ！」の声を上げていた。学生が立ち上がったのだ！ わたしは体がふるえた。

　3人の憲法学者が国会で、安保法制は「違憲」だと証言してから、よく「潮目が変わった」という言葉をきくようになったが、今夜、安倍にノーの学生たちの声をきいて、潮目が変わった―と実感することができた。

　この集団のチラシをみると「SEALDs（シールズ・自由と民主主義のための学生緊急行動）というグループで、スピーチなどからいろいろの大学から集まってきているとわかった。スローガンは、戦争法案を「本当に止める。」というもので、毎週金曜日の19.30〜21.30まで国会前で抗議行動をするという。若い華やいだエネルギーはやはり魅力的だ。思わずカンパしてしまった。

　学生たちにまじって、古賀茂明や津田大介らのジャーナリスト、小森陽一や西谷修らや大学教員らもかけつけ、学生に向かってスピーチしていた。ゆかいな時間をすごした。スタッフにきくと、参加者は700人くらいかなと応えた。

　欧米の新聞の『G7』の記事に使われている写真に「安倍総理」が写っていないと　面白おかしく書いてあるツイートがあるが、　偶然そうなったのなら　それはそれで「面白い」で済むわけだが、　意図的に行われているとなると、日本国民に知らされている　「G７」のニュースは根底から覆ってしまう。　安倍総理の「指導力発揮の大活躍のニュース」は　砂上の楼閣と言えよう。

　意図的であるか否か　…　前にも書いた　イギリス　「エコノミスト誌」の記事だけでは　判断しずらいが、　フランスの週刊誌L'Obs (旧 Le Nouvel Observateur)には、　もっと大きく　「日本会議」と「安倍首相」の関係が　取り上げられている。　旭日旗のようなデザインとともに　…　　(下の写真)　　日本人の知らない間に　「安倍首相」は　世界に最も知られた首相となるだろう。　それがどういう意味を持つかを　国民は考える必要がある。

　　　　　　　　　　　　　　--　日本語訳は　PAGES D'ECRITURE　さんから引用　--　　全文は　リンクしてあります。
http://ameblo.jp/cm23671881/entry-12036692291.html
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Japon
LA FACE CACHÉE DE SHINZO ABE　　　　（アベシンゾーの隠された顔）

それは国際政治で、大幅に無視されているとはいえ、主要な事実だ。世界第三の経済大国である日本は、数か月前から、（総理大臣、安倍晋三も含めて）閣僚の4分の３が、歴史修正主義で権威主義の極右団体、「日本会議」と呼ばれる、目立たないが影響力のある団体に属していることだ。

　2012年12月に政権に復帰したとき、安倍晋三が、新自由主義的であると同時に戦前に郷愁を抱く強硬な右翼出身の政治家であることを知らない者はなかった。プーチンやインドの国粋的指導者モーディを称賛していることも知られていた。　祖父の岸信介が1932年に大日本帝国によって併合された満州のナンバー2であり、1945年の敗戦の後、A級戦犯として投獄されていたことも、誰もが知っていた。

　 しかし明らかに、反動的で反民主主義的なイデオロギーへの安倍晋三の政治的根強さは過小評価されていた。「数か月前まで、安倍の最終目的は有名なアベノミクスによって日本経済を立て直すことだと多くの人が考えていた」、と上智大学‘国際教養学部）教授の中野晃一は分析する。

　「今日、平和的で自由で民主的な憲法の根本的な改変を日本人により容易に”売り込む“という目的のためだけに　経済的成功を追及しているのではないかと疑問視されている。　そうして、彼が1997年の創設時から加入している団体、日本会議に特有の、帝国主義に憧れを持つ、古い秩序への回帰を押しつける目的でも。」

　「逆説的だがこの非常に重要な団体は　日本では未だに真価を認められていない」、「その出発から、日本会議はレーダーに現れないようにあらゆる注意を払ってきた。広告も出さないし、テレビにも出ない。戸別訪問的な活動をしながら、視線の及ばないところで前進していた。その集会はメディアに開かれていない。そして、会員たちには会談の間も、写真を撮る権利もない。」　

　この信じられない「ステルス性」にはもう一つの理由がある。　「日本会議は、より反動的な、地方で発展してきた」と、日本の右翼運動の専門家である法政大学の政治学者、山口二郎は説明する。　「2012年12月の安倍内閣の指名と、さらに昨年秋の内閣改造後、日本会議所属の閣僚の数がさらに増えて、その強大さに面食らうまでは　大手メディアは、元々ローカルだったこの団体を見下していた。」

　日本会議は1997年、一つは満州侵略を率いた帝国軍元司令官によって、もう一つは主に神道の宗教団体によって設立された、二つの極右団体の合併により生まれた。　「反動的で1930年代に郷愁を抱くこれら二つの集団は、日本が戦争中に行った残虐行為の過ちを告白することに耐えられなかった。彼らによれば、日本人は帝国に誇りを持たなければならなかった」と、山口二郎は説明する。

　1995年8月15日、村山首相が有名な謝罪宣言を述べた。　日本が、「植民地支配」を押し付けるためにアジア諸国を「攻撃した」ことを、日本の政府のトップが初めて、公に、そして公式に認めたのだ。　その日、世界は第二次世界大戦終結の50周年を記念していた。　

　反動主義者と超国粋主義者には、もう我慢できなかった。「分裂したままではイデオロギー闘争に敗北しつつあったと理解したときに、合併した。」　反論し、新しい運動、つまり日本会議を建設することが急を要した。　新しい団体の事務総長職は、1970年代の極右学生のリーダーで、今も強大な力を持つ、椛島有三なる人物に委ねられた。そしてこの団体は今、3万5千の会員と200の支部を数える。

289 PARLEMENTAIRES MEMBRES 　　　（289人の議員メンバー）

　安倍晋三は1997年に国会議員になると同時に　「日本会議」に、次いで日本会議を支持する議員団体に加入する。　「当時彼らは、保守のジミントーでも周辺的だった」と、中野晃一は言う。　「20年近く経った今日、彼らはジミントーと内閣を席巻している。そして日本会議は、国会の40％に相当する、289人の議員を集めている…」　

　彼らのスローガンとは？　戦後の日本、「アメリカに押し付けられた」制度と生活様式から決別することだ。　彼らは、「勝者の正義」、戦争犯罪人を裁いた東京裁判の正当性を認めない。　彼らは歴史を自らの味付け、敗者の歴史を書き直したがっている。　日本帝国はアジアの民衆を「解放した」と声高らかに断言したい。　1938年の日本軍による南京大虐殺は作り事であり、　民間人に変装した数百人の中国兵が死亡しただけだと　主張する。

　日本会議の歴史修正主義者らは、　「慰安婦」は勇敢な日本兵を慰めて月末に手取りを増やして喜ぶ、単なる自発的な売春婦だったと断言する。

CHANGER LES LIVRES D'HISTOIRE 　　（歴史書を変えること）

日本会議の目的は、歴史書を書き換えることだ。　中学校の教科書は、歴史学者の視点と同じく論争中の問題に関して「政府の公式の立場」を言及しなければならなくなる。　「別の言い方をすれば、歴史修正主義のぱっとしない教師が、南京で民間人の死者はなかったと断言すれば、それが我々の子どもたちの教科書に書き込まれることになる」、と政治学者の中野晃一は説明する。　教育に関して、日本会議は「愛国」教育への回帰を熱望する。　彼らの夢は、1890年代の帝国時代の法 (天皇への全面的な服従) にできるだけ早く近づくことだ。　

　これで全てではない。「アメリカの圧力下で」採択された、1947年の平和憲法を、日本会議は根本的に変えようとしている。　その最初の標的は、第９条だ。　この中で日本は「戦争を、永久に放棄」している。

　国粋主義者は世界のどこでも(派兵でき)、そして「自衛力」だけではない軍隊を望んでいる。　「安倍と日本会議にとって、第９条の廃止は決定的に重大だ。なぜならこの条文が軍国日本との決別を意味している からだ」>
　運動は既に進行中だ。　昨年7月、政府は初めて、「自衛隊」が日本の国土を離れて同盟国を助けることを憲法9条が認めていると断言して、同条の解釈を変更した。　それが最初の突破口だ。　日本会議は他の条文、最初に婚姻における男女の平等に関する第24条と決別するために、そこに殺到しようとしている。　彼らにとってもちろん、夫は全ての領域で配偶者を支配しなければならない。　彼らはまた、戦前の風習に戻ることを望んでいる。　学校では、まず男子、次いで女子の五十音順で点呼されること…　　

　戦後の裁判で裁かれた戦争犯罪人を含む、死亡した兵士が祀られる、靖国神社に国家が関わることを邪魔する、宗教と国家の分離に関する16条も廃止することを目指す。　最後に、明らかに、日本会議は天皇が、日本の政治の中心に戻ることを望んでいる。

　安倍とそのお友だちの反動主義者は、どこまで行くことができるだろうか？　日本の誰もが、第二次世界大戦終結70周年記念の8月15日に首相が発するに違いない声明を待っている。　前任者と、どの位まで距離を置くことになるだろうか？

　「ホワイトハウスは、地域の他の同盟国を失う恐れがあるため、余りにも反動主義の臭いがすることは受け入れられない。」　

　安倍の目的は、2016年7月の参院選を利用して、国会で憲法を変えるために必要な圧倒的多数を得ることだ。　それができるだろうか？　　「日本会議はエリートの運動だ」、中野晃一は　「大多数の国民は、その思想の大部分に反対している。　しかし受身的な国民性のため、　アベノミクスが上手く行っていれば、国民は　されるがままになりかねない。」　と言う。

　今のところ　思いがけない人物が　これに対する抵抗勢力となっている。　それは８１歳の天皇、明仁だ。　さる１月、新年の祝辞に際して、天皇は暗に、　歴史の反動的な解釈に反対であることを示した。　２月、長男である皇太子、55歳の徳仁殿下はさらに雄弁だった。　極めて稀な記者会見の席で、皇太子殿下は、戦争の歴史が「正しく伝えられる」ことを望んだ。

皇室は今や、日本の自由民主主義の最も優れた盾となっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　L’OBS/No2637-21/05/2015

　これは　日本の週刊誌の記事ではない。　『フランス』のものだ。　日本の　テレビや新聞などよりも　はるかに詳しく掘り下げた報道をしているる。　フランス人が　いかに　文化的であろうと、　一般庶民が日本に対して　これほどの情報を望んでいるとは思えない。　そういう　知識階層に向けた記事であろう。

　日本での情報と言えば、『火病』に陥った　韓国の大統領が　あちこちで「日本の悪口」を言いまくっているが、　諸外国からは　迷惑がられ　最も嫌われた国になっている。　「慰安婦」の　ねつ造がばれて、にっちもさっちもいかなくなっている、というたぐいの話ばかりである。　現に　このブログを書く時にも　どなたかが書かれた　「韓国崩壊」の本のCMが　ずいぶん前から出ている。

　中国に関しても、　世界から嫌われている　--反対に　日本は好かれていると言いたいのだが　--　その原因が　「平和の国」であることを理解していない人々が　そういうのも　滑稽だが　…　と数多の情報があるが、　中国を直接　調べてみると　連日のごとく　欧米をはじめとする首脳が　訪問している。　中には　「日本」と親しいと思われる国でも、　すぐそこまで来ているのに　日本によらずに　訪中している。　とても　「世界が敬遠している」とは思えない。

　イギリスの「ウィリアム王子の訪日」の際に　「英国王室」が発表した写真に　「安倍総理との写真がなかった」ことや、　ドイツの　「メルケル首相訪日」の際に　「朝日新聞社で講演会を開いた」ことなど、　--　そして　今回の『G７』の記事の写真に　安倍総理の姿がないことを含め　--　日本情報では　とても理解できないことが　繰り返されている。　「慰安婦問題」では、　どう転んだところで、　日本の主張に「ヨーロッパ諸国」で賛成してくれる国は　１か国もない、と何度か書いたが、　そういう雰囲気しか　感じ取れないのである。

　日本という国、　そして　『日本人社会』が　このようなものであるという認識が広まれば　それこそ　おおきな「国益を損なう」ことになるだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/654.html

STOP安倍政権 大集会なう pic.twitter.com/E16KEKPZ0e

— 山猫 (@yamaneko_strike) 2015, 6月 13

無事終了しました。たくさんの方からの励ましのお言葉、カンパ、ありがとうございました！みなさん、頑張りましょう
！！

#STOP安倍政権!6.13大集会 pic.twitter.com/d1tyI8N65e

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 6月 13

ＳＴＯＰ安倍政権！６・１３大集会で挨拶。東京臨海公園は熱気で溢れました。
「戦争法案は違憲」との批判が、憲法学者、弁護士、保守の政治家を含め、大きな流れとなっています。「戦争法案阻止」「今国会での成立反対」の一点で力を合わせましょう！ pic.twitter.com/8Zx4xrxMvv

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2015, 6月 13

【拡散歓迎！】本日、臨海公園での「ストップ！安倍政権」デモ、すごい人出だった様子。明日の午後は13:30〜国会前と、18:30〜渋谷で反対行動があります。ぜひご一緒に。RTにもご協力を！
https://t.co/fyjRHWrpF4 pic.twitter.com/Una7W8J6sK

— アマノウズメ (@a_uzume) 2015, 6月 13

STOP安倍政権！大集会。林立する労働組合の幟旗。闘う誇りの込められた幟旗。やはり、集会はこうでなくちゃ pic.twitter.com/ov025Dgbtg

— 山猫 (@yamaneko_strike) 2015, 6月 13

STOP安倍政権！６・１３大集会
許すな！戦争する国づくり
まもれ！憲法と平和、いのちと暮らし
東京臨海広域防災公園 〜 デモ行進「台場コース」
http://t.co/ExkL2cGx7A pic.twitter.com/IF9rTxQzpi

— 金蜜 (@mkimpo_kid) 2015, 6月 13

STOP安倍政権の集会はすごーい集まりましたね。

民主主義も知らない安倍さんには政権から退場してもらいましょう！ pic.twitter.com/ca1HHVhzTT

— teamjcp (@teamjcp2014) 2015, 6月 13

STOP安倍政権大集会！舞台でコールやアピール読み上げの大役を終え汗びっしょりのあさにゃんに遭遇。山猫さんも一緒に。今日の参加人数16000人主催者発表！ pic.twitter.com/HHdx9qiLzL

— ごとう　真左美（後藤 まさみ） (@gotou_masami) 2015, 6月 13

「STOP安倍政権6・13 大集会」の参加者は１万６千人。 pic.twitter.com/M0aMtErYjA

— 神部 紅 (@akaill) 2015, 6月 13

「STOP安倍政権！大集会」東京臨海広域防災公園、1万6000人の参加者が「ストップ、ストップ安倍政権！」とコール pic.twitter.com/oj4PwmgSbl

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2015, 6月 13

STOP安倍政権！6.13大集会。すごい人です^_−☆ pic.twitter.com/mgMgy3z7MX

— 山下きょうこ (@nekokoai0621) 2015, 6月 13

STOP安倍政権！6.13大集会なう。人、人、人。本田宏医師、全労連の小田川議長に続き、共産党の志位委員長がスピーチ。「あらゆる分野で暴走ストップのたたかいひろげ、安倍政権を打ち倒そう。戦争法案を葬りさろう！」 #安倍政権NO pic.twitter.com/czOakZuHfv

— 姫井二郎 (@himejiro1971) 2015, 6月 13

☆STOP安倍政権！６・１３大集会 プレ企画

☆志位和夫委員長の国会情勢報告　STOP安倍政権! 6・13大集会

これは中々壮観な光景ですね！３０度を超える暑い中、多くの方達が参加したのは本当に素晴らしいと思います。昨年のデモや集会は１万人以下ばかりでしたが、安保法制の審議が始まってからは参加者がドンドン増加中です。

先週に福岡で行われた再稼働反対集会にも１万５０００人の方が参加しており、一時は盛り下がっていた勢いがここに来て強まっていることを感じられます。
参加した方はお疲れ様でした！今後もこのようなデモや集会は増やして、民意を政府やメディアに見せつける必要があります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/655.html

アメリカ国防総省の研究所から毒性の強い物質の炭そ菌が生きたままの状態で誤って韓国などに送られていた問題に関連して、国防総省は、１０年前に神奈川県の在日アメリカ陸軍基地「キャンプ座間」にも炭そ菌が送られ、菌は生きた状態だった可能性が高いことを明らかにしました。

この問題は、アメリカ西部ユタ州にある国防総省の研究所から、炭そ菌のサンプルが、生きたままの状態で誤ってアメリカ国内の研究所や韓国やカナダなどにあるアメリカ軍の施設に送られていたことが、先月から今月にかけて相次いで明らかになったものです。

これに関連して、国防総省のウォレン報道部長は、１２日、調査を進めた結果、１０年前の２００５年、神奈川県の在日アメリカ陸軍基地「キャンプ座間」にも、炭そ菌のサンプルが送られていたことが新たに分かったことを明らかにしました。
この炭そ菌のサンプルは２００９年に廃棄されていて、当時、生きた状態だったかどうか確認はできないものの、送ったのが韓国などのケースと同じユタ州の研究所だったことから、ウォレン報道部長は、生きた状態だった可能性が高いという認識を示しました。

ただ、当時、日本人が炭そ菌のサンプルに接触した可能性はないとみられるということで、ウォレン報道部長は、すでに菌が廃棄されていることも踏まえ、「現在、日本国内に炭そ菌は一切存在しない」と述べ、基地周辺の人などが不安に感じる必要はないとしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150613/k10010113171000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/656.html

甘利経済再生担当大臣は、東京都内で記者団に対し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案の議会下院の採決で賛成が反対を上回ったことを受け、早期の成立に向け、必要な関連法案の可決に期待感を示しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉加速に欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案の採決が日本時間の１３日、アメリカ議会下院で行われ、賛成が反対を上回りましたが、合わせて可決される必要のあった関連法案が否決されたため、この日は成立の見通しが立たず、来週改めて調整することになりました。

これについて甘利経済再生担当大臣は、東京都内で記者団に対し、「採決の結果は極めて微妙なものになった。法案は可決されたけれども、そのままでは機能しないという不思議な状態にある」と指摘しました。

そのうえで甘利大臣は、「法案を成立させるために必要な関連法案の再協議に向けて、議会下院でさらなる努力が行われ、可決のための知恵が出てくることを期待する」と述べ、早期の成立に向け、必要な関連法案の可決に期待感を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150613/k10010113371000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/657.html

高村氏：
「自衛隊が創設されたときも、ほとんどすべての憲法学者は『憲法違反だ』と言っていた。学者の言うとおりにしていたら自衛隊はなく、抑止力もなくて、日本の平和と安全は保たれなかった」

［コメント］

　私はそう思わないが、自民党など親米派は、日米安保条約があるから日本の平和と安全は保たれるという宣伝を重ねてきたのだから、自衛隊がなくても平和を維持できたと言わなければおかしい。

　百歩譲って、自衛隊の存在が日本の平和と安全を保っているのなら、『憲法違反』と言われる状態を放置するのではなく、きちんと自衛隊を位置づけた内容で憲法を改正しなければならない。日米安保体制下にある限り、米国支配層は日本の憲法改正を認めないと思うが．．．

※　「最高裁判決が認めた自衛の措置の中には、集団的自衛権と言わざるをえないものがある」という説明は、砂川事件裁判は在日米軍の存在の意味が問われたものでもあったから、伊達判決破棄の最高裁判決は、集団的自衛権の行使を“黙認”したと言えなくもない。

（日米安保条約締結そのものが集団的自衛権の行使であることさえ理解されずに集団的自衛権の議論が行われている不思議な日本）

ともかく、砂川事件最高裁判決は、統治論を盾に違憲審査（ある法律や条約が憲法に適合するかどうかの審査）を放棄しており、「『砂川事件』の判決に明確に書いてあるのは、国の存立を全うするための必要な自衛の措置は取りうるということであり、『個別的自衛権はいいが、集団的自衛権はだめだ』とは書いていない」という指摘は誤りである。

※　参照投稿

「砂川事件最高裁判決：違憲審査権を行使していない判決を「自衛権の行使」の合憲性に援用する安倍内閣の錯誤」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/599.html

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高村氏「憲法の範囲内で取りまとめたもの」［ＮＨＫ］
6月13日 20時27分

自民党の高村副総裁は富山市で講演し、後半国会の焦点となっている安全保障関連法案に関連し、「最高裁判決が認めた自衛の措置の中には、集団的自衛権と言わざるをえないものがある」と述べ、あくまで憲法の範囲内で取りまとめたものだとして理解を求めました。

この中で高村副総裁は、安全保障関連法案に関連し、「昭和３４年に最高裁判所で言い渡された『砂川事件』の判決に明確に書いてあるのは、国の存立を全うするための必要な自衛の措置は取りうるということであり、『個別的自衛権はいいが、集団的自衛権はだめだ』とは書いていない」と指摘しました。

そのうえで高村氏は「今の安全保障環境を考えると、必要な自衛の措置の中には、国際法上、集団的自衛権と言わざるをえないものがある」と述べ、あくまで憲法の範囲内で取りまとめられたものだとして理解を求めました。

また、高村氏は、先の衆議院憲法審査会の参考人質疑で、出席した学識経験者３人全員が安全保障関連法案は憲法違反に当たるという認識を示したことについて、「自衛隊が創設されたときも、ほとんどすべての憲法学者は『憲法違反だ』と言っていた。学者の言うとおりにしていたら自衛隊はなく、抑止力もなくて、日本の平和と安全は保たれなかった」と重ねて反論しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150613/k10010113771000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/658.html

<自民党の高村正彦副総裁が集団的自衛権の行使容認の根拠として１９５９年の砂川事件最高裁判決を挙げていることに対し、砂川事件の弁護団は１２日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見して「判決は集団的自衛権行使を認めていない。正確な読み方を要求したい」と批判した。

　高村氏は「判決は自衛権の行使について、個別的自衛権と集団的自衛権を区別していない」とする。これに対し、弁護団の新井章弁護士は「判決の指摘は個別的自衛権についての趣旨であり、（高村氏は）アクロバティックでむちゃな読み方をしている」と指摘した。その上で「判決の構成、文言、論理からして、裁判所が集団的自衛権について判断を示したと読む余地は１００％ない」と述べた。

　坂本修弁護士も「砂川判決10+件が、安全保障関連法案を合憲とする理由に使われるとは夢にも思わなかった。このままでは取り返しのつかない事態になる」と話した>(以上「毎日新聞」引用)

　改めて砂川判決文を一読してみると、日本の司法権が無残にも米国傀儡の政府の圧力により自らの「違憲立法審査権」を放棄したといわざるを得ない。

<判決要旨

１ 憲法第九条は、わが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。
２ わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であつて、憲法は何らこれを禁止するものではない。
３ 憲法は、右自衛のための措置を、国際連合の機関である安全保障理事会等の執る軍事措置等に限定していないのであつて、わが国の平和と安全を維持するためにふさわしい方式または手段である限り、国際情勢の実情に則し適当と認められる以上、他国に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではない。
４ わが国が主体となってこれに指揮権、管理権を行使し得ない外国軍隊は、たとえそれがわが国に駐留するとしても、憲法第九条第二項の「戦力」には該当しない。
５ 安保条約の如き、主権国としてのわが国の存立の基礎に重大な関係を持つ高度の政治性を有するものが、違憲であるか否かの法的判断は、純司法的機能を使命とする司法裁判所の審査には原則としてなじまない性質のものであり、それが一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外にあると解するを相当とする。（但し、反対意見がある）
６ 安保条約（またはこれに基く政府の行為）が違憲であるか否かが、本件のように（行政協定に伴う刑事特別法第二条が違憲であるか否かの）前提問題となつている場合においても、これに対する司法裁判所の審査権は前項と同様である。（但し、反対意見がある）
７ 安保条約（およびこれに基くアメリカ合衆国軍隊の駐留）は、憲法第九条、第九八条第二項および前文の趣旨に反して違憲無効であることが一見極めて明白であるとは認められない。
８ 行政協定は特に国会の承認を経ていないが違憲無効とは認められない>(以上<>内「砂川事件最高裁判決に於ける日米密談漏洩事件考」引用)

　憲法などの「明文法」の解釈は条文に記載されていることを根拠として「判断」し、明文化されていない事柄を忖度するのは極度まで排除されるべきとされている。そうしたことがなくなれば法治とはいえなくなり、条文を解釈する人による「人治」に堕す余地が大きくなるからだ。

　そうした点から考えれば、第一審の東京地裁が下した「駐留軍といえども国内に軍が存在するのは、武力の行使を放棄した日本国憲法に反する」という判決の方が憲法に即した「解釈」といわざるを得ない。最高裁は米軍の強力な「要請」に屈したと当時からいわれているし、米国の政府機密文書開示によりその論拠が裏付けられている。

　つまり最高裁の司法権の長としての権能が崩壊したのは砂川判決だった。それ以降、裁判所は「違憲だが有効」などという馬鹿な判決を出し続ける失態を演じるしかなくなった。

　今回の高村氏が砂川判決を持ち出して「日本の集団的自衛権の行使容認を認めたものだ」という「拡大解釈」を臆面もなくやっているのも、最高裁は「違憲判決」を出す権能を放棄していると見縊っているからだ。だから「違憲か否か」は裁判所が決めるものではなく、我々政治家が決めるものだ、と憲法99条文に主客転倒した発言を平然と行っているのだ。

　砂川判決を書いた最高裁判事はそれ以後10年以上もその地位にあり続けたが、それは米国政府の承認という「水戸黄門の印籠」があったからだろう。改めて砂川判決を読んでみて、憲法の門外漢の私でも強い違和感を覚える。

　憲法が国家の統制権を規制しないというのなら、憲法はお飾りに過ぎず、憲法の存在そのものの意味がない。最高法規というにはあまりに軽い扱いではないだろうか。すべての裁判所判事や憲法学者は砂川判決を是認して司法の番人として、あるいは学者としての良識が痛まないのだろうか。この国の劣化の根本原因は砂川判決にあるのかも知れない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/659.html

　先月から安倍官邸＆維新の党について、色々と書きたいことがた〜くさんあったものの、なかなか書く機会がないまま、今日に至ってしまったのだが・・・。^^;
　ここに来て、民主党と協力して安倍自民党と対峙する姿勢を見せていた維新の党が（特に大阪系の議員が）、安倍自民党をアシストしようとする動きを見せており、黙っていられないような状況になっている。（＊＊）

　維新の党は、当初、今国会で民主党などと共闘する意向を示していたのだが。民主党が大反対して廃案にすべきだと主張している労働派遣法案に関して、突然、自民党と修正協議を行なって。ごく一部を修正することを条件に、法案に賛成に回ることを決定。 (ﾟДﾟ)
　しかも、今度は、安保法案でも自民党と修正協議を行なう話が出ているようで。下手すると、法案をほんの少し修正しただけで、賛成に回る可能性も否定できない。(-"-)

　そもそも維新の党は、以前から東西対立が激しいのであるが。どうやら党内からは「民主の補完勢力とみられるぐらいなら、与党の補完勢力の方がまし」（大阪系議員）という声が広がっているとのこと。(>_<)　
　今後の維新の動向、維新と安倍官邸の結託度合いが、日本の国政を大きく左右するおそれがあるだけに、メディアや国民に目を光らせておいて欲しいと思うのである。（＊＊）
　
＊　＊　＊　＊　＊　

　以前から書いているように、安倍＆菅氏らは、大阪維新の会が地方政党だった時から、橋下徹氏や同党を活用することを計画。元代表の橋下氏や元幹事長の松井一郎氏らと密に連絡をとったり、
定期的に会ったりして、懇意にして来た。

　安倍陣営としては、本当は橋下維新（旧維新）が民主党の保守派などを取り込み、衆院１００名以上の野党第一党を作って、国会に保守二大政党制を形成・・・そして、保守タカ派的な安保法制や憲法改正、新自由主義的な法案作りをバンバンと実現して行くことが理想だったのだが。残念ながら、なかなか理想通りにコトが進まず。_(。。)_
　
　それでも、安倍陣営は、昨年来、何とか維新の党を味方につけて、野党の共闘体制を分断しようと。＜＆いざとなったら公明党を切れる体制も作っておこうと。）その上で、維新の協力を得る形で、国民世論や他の野党から反発の強い労働者派遣法案、カジノ法案、安保関連法案などを早期に成立させたいと。さらには、憲法改正にも協力を得たいと考えていたのだ。(･･)

＜安倍自民党は、１３年末も、秘密保護法への反発を何とか緩和しようと、みんなの党や維新の会と修正協議を行なって、議決で賛成を得ようとしたのだけど。派遣法や安保法案、憲法改正でも、同じような手を使って、自公与党だけでなく野党の中にも賛成している政党はありますよって形を作りたいと考えているのよね。(^_^;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そこで、安倍首相＆菅官房長官らは、以前から懇意の関係にある維新の橋下徹大阪市長や松井一郎大阪府知事と結託。橋下氏らが意欲を示している大阪都構想の実現に力を貸す代わりに、国会運営や改憲への協力を求めていたのだけど・・・。

＜菅氏が間にはいって、公明党の候補が立つ選挙区に維新の候補を立てない代わりに、公明党が都構想の住民投票実施に賛成すうという交換条件（ウラ取引）を約束したりとか。(-_-;)
　大阪自民党は都構想に反対だったのに、安倍＆菅氏は都構想を支援＆超保守系の自民支持層も賛成に回るようにとりはからったとか。^^;　関連記事・『橋下と安倍、菅が互いをえげつなく利用〜都構想の住民投票は、日本を左右する』など＞

　ところが、先月１７日に大阪市で行なわれた都構想の是非を問う住民投票で、反対多数の結果が出たため、都構想は頓挫することに。しかも、橋下氏は年内で市長や政治家を辞めると宣言したため、国会運営において維新の党の協力を得るのは困難になったと考えられていた。(･･)

　維新の党では、昔から大阪維新の会を中心とした西側陣営と、元・民主、結いなどに属していた東側陣営の対立、勢力争いが続いているのだが。先月の住民投票で都構想が否定されてから、西側陣営の力がやや弱まった感じがあったし。
　新代表に選ばれた松野頼久氏を含め、国会議員団の幹部には東側陣営の人が多くなっていたこともあり、民主党や生活などとの協力体制を強化する方針をとるのではないかと見られていたからだ。(@@）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　実際のところ、５月の後半には、維新の党と民主党の幹部が、様々な形で会合を行なって、今後の国会対策や選挙での共闘に関して協議する機会が増えたし。
　また、維新の党には新自由主義＆保守系の議員が多いにもかかわらず、国会で、労働者派遣法案や安保法案でも、安倍自民党と対峙して行く姿勢を示していたので、ｍｅｗとしては、何とかこのままの状態が続いてくれればと願っているところがあった。(＊＊)

　そんな中、６月の初めに突然、橋下氏が安保法制に関して議論（勉強会）を行なうことを望んでいるという報道が出て。「あら〜、安倍官邸は今でも橋下氏を使って、維新を抱きもうとしているのかしらん？」と懸念したのだけど。
　それから間もなく、維新の議員たちが橋下氏との勉強会を断ったとの記事が出たので、「やっぱ、橋下勢力はかなり弱まったのかも」とほっとしていたところだった。(･･)

『維新の党の柿沢未途幹事長は２日の記者会見で、橋下徹最高顧問（大阪市長）を交え、近く安全保障法制に関する党内勉強会の開催を検討する考えを示した。「所属議員から、安保法制について橋下氏が強い関心を持っていると聞いた」と説明した。（産経新聞１５年６月２日）』

『安全保障関連法案への対応を協議するため、維新の党が予定していた橋下徹最高顧問（大阪市長）と党所属国会議員による討議が中止された。
　橋下氏の路線継承を訴える議員が計画したが、「脱橋下」を目指す議員に反対されたためだ。政界引退を表明しながらも、なお高い存在感を誇る橋下氏をめぐり、党内には様々な思惑がせめぎ合っている。

　関係者によると、橋下氏は５月２９日、大阪市内で行われた松井一郎顧問（大阪府知事）や馬場伸幸国会対策委員長らとの会合で、安保政策に関する持論を熱心に語ったという。これを受け、橋下氏に近い党幹部が、橋下氏と党所属国会議員の討議を今月１３日に大阪市内のホテルで開くことを計画した。
　柿沢幹事長も２日の記者会見で「みんなで党の方針を議論する場を持てればいい」と述べ、開催に前向きな姿勢を示していたが、翌３日には馬場氏が記者会見で、「諸般の事情で延期になる」ことを明らかにした。

　討議を計画した議員は、注目度の高い安保論議に橋下氏を引っ張り出すことで、安倍内閣との連携を重視する橋下路線を堅持させる思惑があった。野党再編を積極的に発信する松野代表らに「クギを刺す狙い」（若手）も込めていた。
　しかし、「脱橋下」を目指す一部の議員が党内討議について、「積み重ねてきた議論がひっくり返される。今更、引退すると言った橋下氏の話を聞いてどうするのか」と反発したという。（読売新聞１５年６月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、それとほぼ同時期に、維新の党が労働者派遣法改正案で、維新が自公与党と修正協議を行ない、賛成に回るという報道が出たのである。(>_<)

『派遣労働者に柔軟な働き方を認める労働者派遣法改正案が、衆院を通過する見通しとなった。
　自民、公明両党と維新の党による協議で、維新が近く法案の採決に応じることで大筋合意したためだ。
　維新が早期採決に応じる代わりに、自公両党は、雇用形態で賃金に差をつけない「同一労働同一賃金」を進める議員立法の成立に協力する。自公両党と維新の３党はこれまでの協議で、維新などが今国会に提出した議員立法に「施行後３年以内に法制上、財政上、税制上の措置」などを講じるとの文言を加え、３党で再提出することで折り合った。
　派遣法改正案を巡っては、政府・与党がアベノミクス実現に向けた労働改革の柱と位置づける一方で、民主党などは「派遣の固定化につながる」と反対し、与野党対決法案となっている。（読売新聞１５年６月６日）』

『民主、維新、生活の党は先月下旬、改正案の対案として、同じ労働なら非正規労働者にも正規と同じ賃金を支払う同一労働同一賃金法案を共同提出した。一方で維新は、自民党との修正協議を続けてきた。
　自民は５日までに維新に対し、同一賃金法案に「法律の施行後３年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずる」との文言を盛り込んで再提出し、可決することを提案。維新も同一賃金の実現に向けて前進があったとして、厚労委で派遣法改正案の採決に応じることを決めた。企業への同一賃金の義務づけなど必要な法制上の措置は今後の検討課題にとどまるため、実現するかどうかは不透明だ。（毎日新聞１５年６月６日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍官邸＆自民党は、まずは維新の党と民主党が連携体制を築くのを阻止したいと考え、何とか両者を分断するための策を講じようとしたのだろう。(-"-)
＜大阪市議会では、自民党や公明党は、都構想の代替案である総合区案に維新と共に賛成して、住民投票で険悪になっていた関係を回復させつつあるようだし。^^;＞

　民主党や共産党などの野党勢力は、問題の多い派遣法改正の採決よりも、同じ厚労省が所轄する「漏れた年金」問題に関する審議を優先すべきだと主張しているのだが。＜ｍｅｗは国民の多くもそれを望んでいるのではないかと察するのだけど。＞
　維新の党が自公与党の側についたことで、派遣法改正案の採決に応じなかった民主党は、彼らから悪者扱いにされつつあるのが実情だ。＜しかも、委員長が民主党の議員の暴力で頚椎ねんざしたとか言い出しているし〜。(-_-;)＞

『衆院厚生労働委員会は１２日、労働者派遣法改正案を巡って自民、公明、維新３党と民主、共産両党が激しく対立した。民主、共産は同委だけでなく、平和安全法制特別委員会などほかの４委員会も欠席。一方、維新は各委員会で審議に応じ、２４日の会期末に向けて荒れる国会は、与野党を超えた「自・公・維」路線が目立ち始めている。

　維新の足立康史氏は厚労委で「年金問題から逃げたのは民主だ。日程闘争そのもので、反対のための反対だ」と民主の欠席を厳しく批判した。これを受けて安倍晋三首相は「しっかり国民の前で質問を受け、真摯（しんし）に答えたい」と答弁。派遣法改正案の採決に応じる方針を決めた維新と息を合わせた。

　渡辺博道委員長（自民）はこの日、同法案の審議終結を宣言した。しかし、与党は安全保障関連法案の審議への影響を避けるため野党との妥協を模索。１７、１９両日に補充質疑を行い、１９日に衆院を通過させる案が浮上している。与野党は１５日に国対委員長会談を開き、正常化を図る。
　通常は審議拒否戦術をとらない共産党が委員会を欠席するのは異例。穀田恵二国対委員長は「野党第１党の民主が欠席したまま審議すべきではない」と民主に同調する姿勢を示した。民主党の岡田克也代表は、同一労働同一賃金法案の修正協議を通じて与党に接近した維新に対し、「何の断りもなく与党と修正協議するのは私の常識の範囲外だ」と不快感をあらわにした。

　一方、維新の党内では「民主の補完勢力とみられるぐらいなら、与党の補完勢力の方がまし」（大阪系議員）という声が広がっている。馬場伸幸国対委員長は「あくまで委員会、本会議に出てきちんと議論するのが国会議員の正しい姿」と民主、共産両党をけん制した。（毎日新聞１５年６月１２日）』＜維新の中で、民主党の批判をしている議員の大半は、橋下大阪系or超保守派なのよね。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、維新の党は安保法制に関しても、独自の法案を提出することを決め、自公と修正協議を行なう可能性があるとのこと。(~_~;)

『維新の党は１２日、国会で審議中の安全保障関連法案への対案を今国会に提出する方針を決めた。自民、公明両党との修正協議に発展する可能性がある。維新では安倍政権と協調するか、民主党と連携するかで対立が表面化しており、仮に修正で合意し、法案に賛成することになれば、野党共闘に大きな影響が出そうだ。

　維新が提出するのは、（1）重要影響事態法案（周辺事態法改正案）、武力攻撃事態法改正案など１０法案をまとめた一括改正法案への対案（2）いつでも自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法の国際平和支援法案への対案（3）維新が独自に作成した準有事（グレーゾーン事態）での自衛隊の対応を定める領域警備法案。今井雅人政調会長は同日の記者会見で「法案３本を用意し、提出して、その対案をもとに議論を深めていきたい」と語った。（朝日新聞１５年６月１２日）』

　安保法案に関して違憲論が広がり、潮目が変わって来たと言われる今日この頃、安倍陣営としては、何とか維新の党を安保法案賛成に引っ張り込んで、もう一度、潮目を変えたいとあの手この手を使って、懸命な働きかけを行なっているのではないかと察する。(-"-)）、

　ｍｅｗとしては、こんなウラの手ばかり使う安倍官邸の戦略に簡単に屈して欲しくないし。できるなら今国会中は、維新が野党として安保法制においても、安倍自民と対峙して欲しいと思うのだけど。
　もしそれがかなわぬなら、せめて維新の党が東西で分裂して、平和志向の穏健な保守派は民主党などと協力して、安倍自民党と正面から戦って欲しいと。そして、国民に安倍首相らのアブナさを訴えて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/660.html

沖縄、福岡に次ぎ３番目 “漏れた年金”栃木県「大量流出」の謎
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160759
2015年6月14日　日刊ゲンダイ

「漏れた年金」問題で、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の４種類の情報が流出した１万５３０２人の内訳がわかった。都道府県によって、被害に遭った人数にかなりの開きがある。ところが、数字の背景について、厚労省や日本年金機構は明らかにせず、国民の不安は増すばかりだ。

　約１万５０００人の４情報が流出したが、それは４２都道府県に及ぶ。一番多かったのは沖縄で、受給者と被保険者を合わせ６８１３人。次いで多かったのは、福岡県の５８３６人。３番目は栃木県の２２０４人だった。この３県だけで全体の約９７％を占める。東京の４０人や大阪の２０人などと比べると、３県だけが突出した数字だ。

　沖縄と福岡については、最初にウイルス感染したパソコンが、福岡市の九州ブロック本部のものだったことから、一応理解できるが、不可解なのは栃木県の数字である。しかも、情報はいずれも、那覇市の沖縄事務センターが保有していたものだというから、わけがわからない。

　機構は数字を明かすだけで「詳細については申し上げられない」（経営企画広報室）。また、厚労省年金局に何度問い合わせても、「担当者が不在」として説明を得られなかった。

「なぜ、栃木県が多いのか、説明がつかない。謎なんです。厚労省と年金機構は説明責任を全く果たしていません。しかも、厚生労働委員会では年金そっちのけで、労働者派遣法改正案を強行採決しようとした。本来なら年金問題を真っ先に解決しなければいけないんです」（民主党関係者）

■沖縄県には大量の問い合わせが

　全体の情報流出は１２５万件だが、その半数以上の約７４万件を占める沖縄県は、軽い“パニック状態”に陥っている。

　１１日までに、沖縄県民からの問い合わせ（事務センターへの来訪、電話）は４０００件を突破。３９９人の情報流出が確認された。事務センターには、毎日２００件以上もの問い合わせがあり対応に追われている。「情報が漏れているかどうかを確認する人が多い」（那覇年金事務所）という。

　沖縄県内の年金加入者と受給者は約１１８万人で、その約６割の情報が流出しているのだから無理もないだろう。

　国民が知りたいのは、どんな情報がどんな経緯で、どれだけ流出したのかということだ。年金機構と厚労省が最小限の情報だけ出して、逃げ切りたいと考えているとしたら、そうは問屋が卸さない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/661.html

　狭き門といわれるテレビ・新聞社に数多くの政治家の子女たちが入社している。故・中川昭一氏（元財務相）と不倫路チュー騒動の中川郁子（ゆうこ）・自民党衆院議員の長女はフジテレビの報道記者。

　フジには他にも「超大物」の子息が揃う。中曽根康弘・元首相の孫は政治報道とは無縁で「バラエティ制作センター」の主任を務める。

　昨年には岸信夫・自民党衆院議員の息子、つまり安倍首相の甥が入社。本人の希望で報道局に配属されている。局内では「採用試験で出された映像課題に安倍首相を登場させた」という“伝説”も伝わっている。

　ちなみに同期には安倍首相の側近である加藤勝信・内閣官房副長官（自民党代議士）の娘もいる（安倍晋太郎氏と加藤六月氏という祖父同士も政界では盟友関係にあった）。例年20人前後のフジテレビの新入社員のうち2人が自民党代議士の子女とはすごい偶然である。

　NHKには高村正彦・自民党副総裁の娘、元自民党参院幹事長で現在は維新の党総務会長の片山虎之助・元総務相の息子などが勤務。新聞社では、麻生太郎・財務相の甥が産経新聞で政治部の記者だ。フジを含めていずれも安倍政権との距離が近いメディアとして知られるが、政権批判をしにくくならないか心配になる。

　そうした政治家子女がやがて政界へと“里帰り”するケースも多い。小渕優子・前経産相（父は元首相の恵三氏）はTBSで『はなまるマーケット』のADなどを経験した後、父の首相就任を受けて私設秘書となり、2000年に急死した父の後継者としてバッジをつけた。

　石原伸晃・前環境相（父は元都知事の慎太郎氏）は日テレ出身、安住淳・元財務相（父は元宮城県牡鹿町長の重彦氏）はNHKで報道記者をしていた。二世議員ではないが、有権者に「うちわ」を配った問題を追及された後に辞任した松島みどり・元法相は朝日新聞出身だ。

　そうしたマスコミ出身の政治家が増えることには不安もある。彼らが問題を起こした時に「身内関係」にあった報道機関が疑惑追及の手を緩める危険性を孕んでいるからだ。

　マスコミに政権のチェック機能が働いていない現状では、（たぶん）自らの意志と実力でマスコミ入りした政治家子女が、癒着の象徴と受け止められても仕方がないだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/662.html

大阪市役所で「人事抗争」 橋下市長引退表明でまたも勃発
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160756
2015年6月14日　日刊ゲンダイ

　大阪市の橋下徹市長が政界引退を表明したことで、右往左往しているのは大阪維新の会の議員だけではない。市役所の役人も気が気でない。というのも、市役所では市長が代わるたびに“粛清”が繰り返されてきた過去があるからだ。橋下市長が本当に引退するなら新市長の誕生まで約半年。市役所内の人事抗争は激化する一方だ。職員のひとりはこう話す。

「橋下市長になってしばらくは人事は落ち着くと思ったけど、また昔に戻るんやな。最近は同僚と飲みに行っても『あの副市長はもう無理や。次はあの局長が復権やな』などと人事の話ばっかやで」

■市役所内の派閥き完全に二分

　大阪市役所の人事抗争は歴史がある。橋下の前の平松邦夫市長はその前の関淳一市長が重用した幹部を一掃。そして橋下は平松系をパージし、関系を再び要職に戻した。つまり、関系と平松系の二派が人事をめぐり対立しているのだ。

　多くの職員は当分、橋下系、つまりは関系の天下が続くと思っていた。しかし、大阪都構想の否決で橋下は引退を表明。市役所内の派閥争いも、にわかに活況を呈してきた。

　自民党を中心とする反維新連合は、すでに市長選の候補者として自民市議団の柳本顕幹事長を擁立する考え。平松前市長も出馬に向けて準備を進めている。一方の維新は、「（市長選は）外から誰かを持ってきて、ぽんと据えるのがいいのかよく考えないといけない」と橋下が言うなど、不戦敗の可能性もある。

「橋下市長が後継を擁立したら分からんけど、不戦敗やったら平松系が復権やな。平松系は柳本新体制を見越して、柳本氏に維新に関する内部資料をリークしたり、水面下で動いているという噂や。市役所内の派閥争いは都構想で完全に二分され、修復は不可能なくらい傷痕は深い。関系は徹底的に干されることになるんとちゃうか」（前出の職員）

　自民党の国会議員も真っ青な派閥争いが、大阪市役所内では繰り広げられている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/663.html

「安保法制は違憲」の世論の広がりに賛成派は一問一答形式の反論集を作り、正当性を主張している。そのひとつひとつを小林氏が論破する。

【論点５】
［問］新安保法制は日本国民を「戦地」に送り込む道である。
［答］支援対象となる他国軍が「現に戦闘行為を行っている現場」では後方支援は行わない。

◇反論
　確かに戦闘休止中、「後方支援」（輸送、救出、通信、補給、修理、給食、治療等）を行うことになっている。しかし、戦闘再開時に帰ってくることはかなわぬ以上、他国軍に後ろから合流して戦争に参加する仕組みになっている。

【論点６】　　
［問］新安保法制の下では自衛隊から初めての戦死者が出る。すると、隊員のなり手がいなくなり、徴兵制が復活する。
［答］現行憲法１８条（その意に反する苦役からの自由）がある以上、徴兵制はあり得ない。自民党新憲法草案でもこの点は継承されている。

◇反論
　自民党は認めていないが、これまでの専守防衛（海外派兵の禁止）を破って海外派兵（集団的自衛権の行使と他国軍への後方支援）を解禁する以上、我が国は戦後初めて「戦死者」を出す危険に直面することになる。現行憲法下で徴兵制がありえないことは確かだが、自民党の新憲法草案には９条の３に国民の国防協力義務が読み取れるので、良心の自由の例外としての徴兵制が導き出されるのではないか。

【論点７】　　
［問］新安保法制の下では、どれだけの自衛隊員が殺し殺されるのか分からない。
［答］現憲法の下で認められる自衛権の行使は、「必要最小限度の範囲にとどまる」という従来の基本的立場を変えるものではない。

◇反論
　安保環境の激変を理由にして「必要最小限度の範囲」の適用領域を広げ、今後は米軍の友軍として集団的自衛権を行使し後方支援を行う以上、米軍の活動の実態に照らして、「どれだけの自衛隊員が殺し殺されることになるか分からない」であろう。

【論点８】　　
［問］集団的自衛権は「行使するかしないか」であり、「必要最小限」などという制約は無意味で、行使した途端、相手国にとって日本は敵になる。
［答］集団的自衛権の行使は新３要件により、必要最小限度の実力行使にとどまることになっている。

◇反論
「必要最小限度の実力行使」という原則は、国内における警察権行使を規律するものである。世界の戦場では、勝つために全力で戦うことが常識である。だから、集団的自衛権を行使するために海外の戦場に参加した場合に、それが相手との全面対決に発展することがむしろ自然だと考えておくべきである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/664.html

田勢康弘の週刊ニュース新書 小沢一郎が動く 20150613 投稿者 massgo

◆生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表が６月１２日午前１１時３０分からの東京テレビ番組「週刊ニュース新書」（番組ホスト：田勢康弘・日本経済新聞社客員コラムニスト、番組進行役：繁田美貴・テレビ東京アナウンサー、中川聡・テレビ東京アナウンサー）にゲスト出演した。この日のテーマは「安保法制、そして野党再編は・・・“小沢一郎”が動く！」−内容は「安保法案をめぐる与野党の攻防が激しくなっているが、野党の足並みが揃っているとはいえない。強力な安倍政権に野党は共闘して立ち向かえるのか。そんな中、２大政党制を目指し何度も政界再編を試みてきた小沢一郎氏が、いま動き始めた。来年夏の参院選の比例代表で複数の野党で「統一名簿」を作る案を維新の党や民主党幹部に打診したという。野党再編をどう目指すのか。小沢一郎氏に聞く」というものだった。

「１強多弱」下、自民・公明連立与党の安倍晋三政権が、「憲法違反の疑義」が濃厚な「安全保障法制整備関連法案」を国会で強行採決しようとしているなか、小沢一郎代表の見解に耳を傾けるとともに、これまで２度の政権交代を実現した小沢一郎代表が、３度目の政権奪還に向けて、どんな「戦略・戦術」を打とうとしているのか、国民の多くが注視している。

◆小沢一郎代表は、４つの質問に答えた。
　�@「生活の党と山本太郎となかまたち」の党名は気に入っているか・・・〇（気に入っている）
　�A現在審議中の「安全保障法制整備関連法案」は、「合憲か違憲か」・・・×（違憲）
　�B「再び政権交代を果たすまで政治家を続けるつもりか」・・・〇（続ける）
　�C「ズハリ総理大臣になって欲しい、または総理大臣にしたい人物はいるか」・・・〇（いる）
　これらの質問に対する「答え」で、小沢一郎代表は、「安全保障法制整備関連法案」を強行採決しようとしている安倍晋三首相を退陣に追い込もうとしており、政権交代の暁には自ら総理大臣に就任する強い意欲を滲ませていた。

◆番組ホストの田勢康弘・日本経済新聞社客員コラムニストが、「維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）をどう思うか」と聞いたのに対して、小沢一郎代表は、「かつて２人でかなり話し合った。行動力、構想力、突破力があり、素晴らしい人物だ。国政に出て欲しい」と高く評価。

　「民主党の前原誠司元代表（元外相）が、小沢一郎さんを追い出したのは、失敗だったと言っていた。これから野党再編に当たって、指南役を果たすことが期待されている」との質問したのに対して、小沢一郎代表は「野党各党は、それぞれの政党のままイタリアで行われたようなオリーブの木に集まり、選挙の届け出政党の傘のなかで、統一比例名簿をつくって戦えば、ごくごく簡単に勝てる。二重国籍でよい。来年７月の参院議員選挙に勝ち、次期総選挙に勝つ。ホップ・ステップ・ジャンプして政権交代を実現していく」と強い決意を示した。

　これは、いわば「オーソドックスな戦略・戦術」である。しかし、自民党、民主党、維新の党の各党内部で「小沢一郎総理大臣待望論」が、徐々に湧き上がってきており、単なる野党再編ではなく、大きな政界再編により「２大政党政治」が実現する可能性が大である。つまり、各党を横断的に２つに捌いて、「２大政党」をつくるということだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/665.html

ソース
https://www.youtube.com/watch?v=dJk1Ven1eps

効いてる？
いつも閲覧数の少ない僕の投稿に異常な数のコメント。

☆彡
朝のサンデーモーニングでやっぱり違憲学者を出演させ、安倍政権批判。
年金情報流出問題で安倍政権批判。

そもそも憲法審査会は「改憲」をテーマにした委員会で「安保法制」とは直接関係ない。

青山さんも「日本年金機構の流出も安倍潰し目論む中国のハッキング」と指摘してますが、予想通りの動きです。

審議不足、数の横暴と大騒ぎだが、民主主義なら選挙でしょ？
選挙で負けた野党がどんなに騒いでも、ノイジーマイノリティ。

民主主義を否定した「少数者の横暴」でしかない。

＜参考コメント＞

3: 名無しさん＠おーぷん 2015/06/12(金)14:16:56 ID:EEh
民主党が連携プレーで喰らい付いるからわかりやすい。

2: 名無しさん＠おーぷん 2015/06/12(金)13:58:40 ID:9Os
この話が本当ならば、支那にどこまでいいようにされてんだって話だよね。
特ア関係を排除しなければ、これからもやられ放題ってわけか…。

6: 名無しさん＠おーぷん 2015/06/12(金)17:23:11 ID:eR2
長野五輪見てた人は中国人がどれだけ異常かわかってると思う

7: 名無しさん＠おーぷん 2015/06/12(金)17:26:46 ID:ZnQ
http://livedoor.blogimg.jp/v168/imgs/7/f/7f585144-s.png

11: 名無しさん＠おーぷん 2015/06/12(金)18:34:48 ID:M7o
>>7
違和感ねえな…(￣▽￣;)

8: 名無しさん＠おーぷん 2015/06/12(金)17:42:52 ID:PZp
いくら中共工作員が役人だったとしても、

こんな大事な案件の参考人を役所に丸投げしてたんだから、
こんなの言い訳にもならないと思うのは自分だけ？

9: 名無しさん＠おーぷん 2015/06/12(金)18:16:11 ID:qiq
レッドパージ不可避

12: 酔いどれ◆e4CM30rNNA 2015/06/12(金)18:50:29 ID:s9S
まあ、自民の中にもアカの手先はいるとおもわれ

13: 名無しさん＠おーぷん 2015/06/12(金)19:39:45 ID:AYP
2FやNKGが怪しい。
それと記者クラブで会見した四人。
連中の背後関係を洗え。
特に警察官僚出身者は念入りにな。

16: 名無しさん＠おーぷん 2015/06/12(金)20:21:54 ID:7yF
なんでキンペーちゃんはここまで安倍倒閣に必死なんだ?

17: 憑依（仮） 2015/06/12(金)20:30:54 ID:2DS
さもないと安倍に潰される？

20: 名無しさん＠おーぷん 2015/06/13(土)02:13:49 ID:MvE
倒閣仕組むって要はキンペーのケツに火がついてるってことでいいのか?

21: 名無しさん＠おーぷん 2015/06/13(土)02:20:49 ID:KTU
安倍倒閣なんて諦めろよ
今は長妻昭も骨抜きにされているし。
他の野党議員もはアベガー！アベガー！
言うだけのアホしかいないのだから。

22: 名無しさん＠おーぷん 2015/06/13(土)03:01:02 ID:WKR
前の年金問題のときはまだまだテレビ社会だったから倒閣下野までいってしまった
今は随分違う気がする

26: ?エラ通信 2015/06/13(土)08:32:15 ID:M9o
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1433530087/l50
【米サイバー攻撃】４００万人情報流出　中国、関与指摘に猛反発　「無責任で非科学的だ！」［6/5］

25: 名無しさん＠おーぷん 2015/06/13(土)08:06:38 ID:PgI
今の開戦前夜の雰囲気で安倍政権倒れたら日本も終わるなぁ

全力で安倍政権支持するわ

・・・

＜参考リンク＞

◆ザ・ボイスそこまで言うか…青山繁晴氏…憲法に大きな矛盾、国民を守るため問うべき根幹の問題■有本香さん「泥棒が来てから縄を綯ったってしょうがない」。テレビで報じられない法体制整備の必要性【その他ツイッター他】
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-2780.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/666.html

端から、意味不明の時事の記事を引用する。時事の報じ方では意味が判らないので、仕方なく朝日も読んでみた。幾分マシだが、やっぱり判らない。民主党の代表岡田は、内閣総辞職に関わるほど重要な法案だと云うことが言いたかったのだろうが、最高裁の違憲判決が出される頃になっても、自分たちが政権政党にいることを措定していない心根で語っているように思えてならない。なにも、こんな、解説をつけないと真意が伝わらない発言をするのか？馬鹿としか言いようがない。

実は、引用はしないが日経が、岡田は≪「違憲の最高裁判決が出れば、法律を止めるだけでは済まない。その当時の内閣は総辞職に値する」と述べた。≫と報じている。岡田の真意は、まさに“それ程重要な法案”と言いたかったのだろうが、例示そのものが不適切で、混線招くようなことを言うから駄目なんだ。当時の内閣（安倍内閣）が内閣総辞職のセレモニーでもするってことか？（笑）。駄目だね、こんなのが代表の政党は。その点で心配なのは、20世紀の思い込みから抜け出せない傾向がある小沢一郎だ。もう一度ゼロからやり直すのは辛いだろうが、次期参議院選で「野党統一名簿」を作るべし等と言っているようでは、残念だがピントはズレてしまうだろう。これも、時事の記事を引用して、ずらりと並べておく。

≪　違憲判決なら内閣総辞職を＝民主代表

民主党の岡田克也代表は１２日の記者会見で、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について「違憲だ」とした上で、成立後に最高裁が違憲判決を出した場合、「そのときの内閣は総辞職に値する」と述べ、内閣全体の責任が問われるとの認識を示した。　≫（時事通信）

≪　安保法制「違憲判決なら総辞職に値」　民主・岡田代表

民主党の岡田克也代表は１２日、安全保障関連法案が成立した後に最高裁で違憲判決が出た場合、「その時の内閣が安倍内閣かどうかわからないが、内閣総辞職に値する」と述べ、法案の成立を目指す安倍政権を批判した。国会内で行われた会見で語った。 同党は関連法案について違憲との立場を取っており、岡田氏は「これだけ（違憲かどうか）議論になりながらそれを強行的に採決して作り、違憲となれば、大きな責任を負う」と述べた。ただ法律が違憲かどうかは具体的な争いの中で判断されるため、「具体的な事例が出てこないと訴訟にならない。（判決時は）安倍内閣とは違う内閣になっているのが普通だ」とも語った。　≫（朝日新聞デジタル）

≪　参院選で野党統一名簿を＝生活・小沢氏

「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は１３日、テレビ東京の番組に出演し、来年夏の参院選比例代表では、共産党を除く野党の統一名簿を作成すべきだとの考えを示した。「政党が一つになるのがベストだが簡単にはできない。選挙の届け出政党を一つにして、その傘の下に各党が参加すれば絶対に勝てる」と述べた。　

　小沢氏は「『自民党に代わる政党を』というのは国民の願いだ。野党が大同団結して自民党と対抗すれば（衆院選の）小選挙区でも十分勝てる」と強調。ただ、「旗振りをする気はない」とも語り、野党再編を主導することには消極的な姿勢を示した。　≫（時事通信）

小沢が話した「野党統一名簿」と言い出したのは山本太郎の発想を強化して、小選挙区を勝ち抜くには、それしか方法がないと、判断したのだろう。また、メディアが煽る「野党再編」だが、これはかなり無理があると読んでもいるようだ。しかし、今の連合頼りの民主党と、右翼だかリベラれだか、見当もつかない、国会議員蔑ろで、「大阪維新の会」の大阪府議程度に牛耳られる「維新の党」なのだから、連立を組んでも、年がら年中内閣不信任案が出そうな連立内閣を作るだけで、早晩、再びバラバラになるだろう。

「維新の党」は党の基本政策から見る限り、米軍との協力に積極的だ。「民主党」はどっちつかずだ。今の「民主党」の大型版が出来るだけで、大阪人の血が注がれる分だけ厄介になるだろう。「維新の党」は、世論調査などの動向を取り入れながら、「公明党」と同等以上の存在感を、安倍政権に示そうとしているのだから、自民別働隊の疑いも払拭出来ていない。民主党並みにバラバラだから、皮肉で言えば、決められない政治が出来るので良いとも言える。しかし、正当な方向性なら、やはり政治はリーダーシップを発揮して、チャンチャンと国民目線の政治を行って欲しいものである。

筆者の個人的考えだから、好き嫌いはあるだろうし、まだるっこいだろうが、民主党、維新の党を割ってでも、「第４象限の基本理念を共有する市民の集まり」（フォーラム４・古賀茂明主宰）のような共通の政治理念の下で、ゼロからやり直すしか道はないように思える。小沢一郎にとっては、時間の勝負と云う側面があるので理解はするが、であればあるほど、急がば回れの原則論に立ち戻って欲しい。フォーラム４のすべてが良いわけではないが、そこに小沢のような政治経歴は必ず必要だ。問題は、小沢一郎と古賀茂明が理解し合えるかと云う難題は残る。

古賀氏は大人しい顔をしているが、かなり闘争的な側面も持っているので、難題は山積みだが、小沢一郎には、そう云う土台の再構築に挑んで貰いたいものだ。「国民の生活が第一」の志は、古賀茂明にも通用すると思う。一度、膝を交えて意見交換をして貰いたいものだと思っている。出来るかどうか別にして、古賀、小沢、達増で、「吉里吉里国」のような経済的に裕福でなくても、エコロジーで人間味豊かな共同体国家モデルを国民に示すのも悪くない。今の日本人は具現化したものを見せられないと理解できない劣等国民なのだから、かなりの辛抱が必要だ。最後に世論パクリに終始する「維新の党」の動きを紹介して、今夜は店じまいだ。

≪　維新、安保で対案提出へ＝与党と修正協議も

維新の党は１３日、衆院で審議中の安全保障関連法案への対案を今国会に提出する方針を固めた。政府提出の２法案への対案と、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するための「領域警備法案」の３本立てで、週明けにも内容を詰める。

　維新は領域警備法案について、民主党との共同提出を模索していたが、労働者派遣法改正案への対応をめぐり両党の関係は悪化。このため、かねて維新との修正協議に前向きな姿勢を示していた自民党と、公明党を交えて３党による協議に入る可能性がある。　

　自衛隊法など１０の現行法改正案を束ねた「平和安全法制整備法案」への対案では、経済的な理由のみによる自衛隊の海外派遣を禁止する内容を検討。安倍晋三首相が憲法の禁じる海外派兵の「例外」としている中東・ホルムズ海峡での機雷掃海に一定の歯止めをかける狙いがある。

　自衛隊の海外派遣を随時可能にする「国際平和支援法案」の対案については、活動範囲を従来の特別措置法と同様に「非戦闘地域」に限定する。　≫（時事通信）

PS：
日経や甘利や菅は、TPPの成立の前提条件であるTPA関連法案の採決で、賛成多数と報じているが、現実にはTPAは“ＴＰＰ締結による失業者を支援するための労働者支援関連法案”と両案が賛成の場合のみ、オバマにTPA（ファーストトラック協定）の権限が与えられ、TPP妥結に弾みがつくところだったが、前者のTPA法案の方は、民主党議員の有権者裏切り行為があり、賛成がかろうじて賛成多数になったが、肝心のセット法案は反対が圧倒的多数になっており、4日間で176人の議員を個人的に説得することは不可能な状況なので、まともな解釈なら、ロイターが伝えるように、TPAは不成立の方向で動いている。万が一と思うが、安倍や高村・菅のように、示されてもいない、最高裁事情判決で集団的自衛権は認められていると言い出したように、オバマ政権が厚顔無恥なら、TPAでは過半数の賛成を得たので、セット法案をこの際切り離すなんてウルトラＣをするとは思えないので、最終的にＴＰＰ協定そのものが流れたとみても良いのではないだろうか？

≪　米ＴＰＡ法案の下院通過ならず、16日再採決へ調整

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米下院は１２日、環太平洋連携協定TPP交渉妥結に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、ファストトラック）関連法案の採決を実施したが、承認されなかった。

下院はTPP締結による失業者を支援するための労働者支援関連法案を反対３０２、賛成１２６で否決。

通商交渉で大統領に強力な権限を付与するＴＰＡ法案は、その直後に採決を行い、賛成２１９、反対２１１と賛成が反対をわずかに上回ったが、労働者支援法案の否決により、下院通過は実現しなかった。

共和党のベイナー下院議長は、民主党のペロシ下院院内総務と協議し、今後の対応を検討する。

共和党側近によると、指導部は来週１６日に再び労働者支援法案の採決を実施し、法制化を目指す考えだが、承認されるかどうかは不透明な情勢。

オバマ大統領はＴＰＡ法案をめぐり、身内の民主党内の反対に阻まれており、これまで激しく対立してきた共和党と異例のタッグを組んで支持確保に努めてきた。採決当日もペレス労働長官と共に議会を訪れ、直前まで民主党議員の説得に当たっていた。

法案が事実上否決されたことは、オバマ大統領にとって打撃だ。

労働者支援関連法案をめぐっては、共和党内の支持はもともと低く、民主党も労組の圧力を受け、今週に入り急速に賛同への機運がしぼんだ経緯がある。　≫（ロイター通信）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/667.html

＜ＷＨ巨額買収のつけ＞

　東芝の黒いニュースがよく報道される。平和産業から武器弾薬・原発へと、戦前・昔に戻るという悪しきビジネス選択が、腐敗の温床である。近年では、とりわけ小泉ーブッシュ人脈を悪用した、米英原発メーカーのウェスシチングハウス（ＷＨ）の巨額買収工作が、２０万人東芝丸撃沈の原因である。中国の腐敗官僚を買収、はたまたシンゾウを原発セールスマンに仕立てても、無駄なことである。そのつけは底無し沼となって襲い掛かっている。

＜３・１１核爆発で頓挫＞

　世界は反原発・反核である。人間がコントロールできない悪魔のエネルギー・兵器であることを、小学生でも理解している。
　現在、原発建設を推進する一部の国の狙いは、核兵器製造にある。時代遅れである。もう米ソの時代は終わっている。沖縄の核は、米戦争屋が進んでゼロにしたものだ。米中戦争ゼロである。
　東電福島原発の東芝３号機は、明々白々の核爆発である。中性子が首都圏にも飛んできている。最近、駅などで血を吐いて倒れる市民が多く見られる、という驚くべき報告もある。
　政府・自治体が必死で隠しても無理なのだ。放射能被害は、広島・長崎についで、福島・東北・首都圏に起きている、と認識すべきだろう。もはや核によるエネルギー生産は、人間が悪魔にならない限り、建設は無理である。
　東芝の黒いビジネス戦略は、３・１１で頓挫してしまった。原発戦略を推進する限り、この悪徳財閥・東芝が生き残ることは出来ない。

＜内外の黒い工作＞

　ＷＨ買収工作に生き残りを図った東芝経営陣は、２０万人の岩盤を崩壊させてしまった。平和産業を軽視した結果、東芝製品は韓国・台湾・中国のメーカーに敗退してしまった。
　ＷＨ買収工作に汗をかいた小泉元首相でさえも、核の恐怖を知って原発ゼロ運動に必死である。自らの過ちに気付いて、反省の上にたっての行動である。
　黒い東芝は、彼の行動がわからない。引き続いて原発ビジネスで生き残ろうとして、経理に大きな穴を開けてしまった。もはや悪徳公認会計士を起用しても隠しようがない。
　　内外の黒い買収工作資金も大穴の元凶である。

＜中国・人民日報高官買収疑惑の東芝＞

　笑ってしまったのが、偶然中国・人民日報の日本語ネット版で見つけた。数年前だが、東芝が中国で希望小学校を建設した。それを人民日報が報道した。内容は「社会的責任を果たす東芝」というものだった。
　希望小学校は筆者も建設した。鉄道労組は確か２０校前後も建設している。たった１つの希望小学校建設の東芝を、人民日報が宣伝したことに、中国の腐敗のひどさに驚愕したものである。
　実は、最近も目撃してしまった。上海での不動産住宅関連の東芝宣伝である。腐敗記者はいっぱいいるだろうが、これらは上部の腐敗官僚の実績である。

＜正文医療事故で検察買収の東芝＞

　身近なところでは、最愛の息子の医療死亡事故である。反省も謝罪もしない東芝を警視庁に刑事告訴した。これには警察官僚の亀井静香さんも応援してくれた。感謝しているが、警視庁が書類送検しても検察が不起訴にした。
　不起訴理由の説明を松本朗検事が担当した。いかにも申し訳なさそうに「民事に証拠資料を使ってください」と遺族に伝えるのが、やっとだった。立ち会った事務官、二人の警視庁担当官、大井警察の担当者も、不起訴を申し訳なさそうに聞くだけだった。
　どういうことか。東芝が検察に圧力を掛けたものである。たかが東芝と考えていた筆者も、改めて憲法が公約している「法の下の平等」は、絵に描いた餅であることを悟らされた。
　無知蒙昧の徒で構成されている検察審査会は、検察のいいなりだった。これは小沢一郎事件でも明らかにされている。正義の検察は、東芝に買収されていたのである。
　これは憲法ジャーナリストにとって衝撃的事件だった。権力の腐敗を目の前で初めて、自ら体験させられたものだ。

＜黒い弁護士と公認会計士の東芝＞

　現在の東芝の腐敗した会計処理の大穴は、腐敗した悪徳公認会計士の手によってなされたものだ。それを第三者委員会という世論を騙す手口で、株主を押さえ込もうとしているのだが、果たしてどうだろうか。
　正文の医療事故には、これまたヤメ検事なのか、悪徳顧問弁護士が居丈高になって「東芝病院に過失はない」と開き直るだけだ。松本検事の説明とは異なる対応である。ここは正義の佐久間弁護士の鋭い反撃に期待したい。

＜謝罪と反省ゼロの東芝＞

　問題の本質は、東芝は重大な過失に対して反省も謝罪もしない。あたかも近隣諸国との歴史認識の対応そっくりである。正文の命を奪ったことに反省ゼロなのだ。
　東芝に恥の観念がない。家庭から東芝製品が消えていく。間違いなく。

２０１５年６月１４日記（ジャーナリスト・日本記者クラブ会員・政治評論家）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/668.html

　どうやら、自民党による維新の党の取り込みは着々と進んでいるようですね。金曜日のエントリーで書いたように、「同一労働同一賃金法」を自公＋維新で修正して成立させることを条件に、そのバーターで「派遣法改正案」の採決を維新が了承したようなんだが、今度はとうとう本丸ってことで、安保法制＝戦争法案で裏取引が始まったようだ。

　なんでも、維新が安保法制＝戦争法案への対案を提出。でもって、自公＋維新の３党で修正協議に入ろうという企みしてるんだとか。ああ、やっぱりね、ってなもんです。もし、大阪都構想でお子ちゃま市長の橋↓君がコケてなかったら、今頃はあわよくば公明党を追い落として、レレレのシンゾーとガッチリ手を組もうって算段してたはず。そのために、レレレのシンゾーはもとより、貧相顔の官房長官・菅君も大阪都構想をサポートするような発言を繰り返してたわけですから。

　そこに民主党からの逃亡者・松野君が代表になっちゃって、おそらくプロパーの大阪出身の議員の不満がたまりにたまってたんでしょう。しかも、民主党からの逃亡者・松野君が出戻ってもいいみたいな素振りを見せたもんだから、そうはいくかいってなったんじゃないのか。だから、「同一労働同一賃金法」と「派遣法改正案」のバターを松野の頭越しに仕掛けたたんじゃなかろうか。そして、その最終形が、安保法制＝戦争法案での手打ちってことなんじゃないの。久しぶりの妄想だけどさ・・・。

・維新、安保法案の対案提出へ　自公と修正協議の可能性
　http://www.asahi.com/articles/ASH6D4QVBH6DUTFK00T.html

　もしこの動きが具体化していくようだと、会期延長しての強行採決はかなり現実味を帯びてくる。ひょっとすると、強行採決後に維新の党の連立政権入りなんてこともあるかもです。そうなると、来年の参議院選挙の結果次第では、とんでもないことになるね。改憲がハッキリと視野に入って、３年後には憲法９条がボロボロにされて、東京オリンピックではザハ・ハディドの醜悪なスタジアムでレレレのシンゾーがベルリン・オリンピックのヒトラーのごとき演説してるかも・・・って、したくもない妄想しちまって気分は最悪の日曜の朝となったのであった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/669.html

　安保法制案の違憲性が学者によって喝破されて以来、集団的自衛権行使容認の違憲性が安倍政権をゆさぶる一大政治問題となりつつある。

　そんな中で、民主党衆院議員の辻元清美がやたらに目立つ。

　そう思っていたら、きょう６月１４日の朝日新聞を見て腰が抜けた。

　前田直人という編集委員が「政治断簡」というコラムの中で、そんな辻元清美を持ち上げているのだ。

　「民主党の辻元清美衆院議員の存在感がきわだっている」とした上で、わざわざ辻元清美の言葉を掲載して、自己宣伝に加担しているのだ。

　イラク戦争に反対して外務省をクビになった直後、私は連日のように平和集会に呼ばれて講演を繰り返す日々があった。

　私がはじめて辻元清美に会って言葉を交わしたのはそんな時であった。

　その時私は直感的に感じた。

　この政治家は平和を売り物にしてのし上がろうとしている野心家に違いないと。

　以来私は辻元清美という政治家の言動を注視して来た。

　私の直感は見事に当たった。

　天下の護憲政党である社会党の土井たか子に乞われて社会党議員になったはずの辻元清美は、どういう理由があったのか知らないが、あっさりと社民党を捨てて民主党に移り、前原誠司に近寄って権力寄りの現実主義者になった。

　もはや政治家として終わった。

　そう思っていたら、降って湧いたこの騒動だ。

　さぞかし飛び上がって喜んだことだろう。

　「うちの出番がきたで」と。

　私はそんな辻元清美に言いたい。

　憲法９条の護憲を声高に叫ぶ者が偉いのではない。

　偉大なのは憲法９条そのものなのだ。

　平和を願う者は憲法９条の下に身分も名も求めず結集すべきだと。

　それこそが新党憲法９条の目指すものである。

　前田直人編集委員が紹介している辻元清美言葉の中に次のようなものがある。

　「夢見る乙女の平和主義じゃないよ。米国と一緒に武力行使をする国か、人道支援や紛争予防をする国か。どちらを選ぶのかと言いたいんです」

　違う。

　紛争を前提として、それに貢献したり、いかに防止しようと関わるのではなく、ひたすら戦争をしない、させない、かかわらない、と言い続けることだ。

　前田直人編集委員は次のような言葉でその記事を締めくくっている。

　「ネタを入念に仕込み、相手を挑発しながら見せ場をつくる『辻元流』。安倍政権が反対者の声にどう向き合うのか、注視したいと思う」

　違う。

　小泉純一郎の時もそうであったが、辻元清美は安倍晋三の合わせ鏡だ。

　このような政治家を安保論争の看板にする民主党では、とてもじゃないが、安倍政権の戦争法案は防げない（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/670.html

ゲスト　萱野稔人氏（津田塾大学学芸学部教授)

　なぜ戦後70年経っても、日本は謝まり続けなければならないのだろうか。

　村山富市元首相と河野洋平元官房長官が6月9日、日本記者クラブで会見し、安倍首相がこの夏に発表を予定している戦後７０年の首相談話について、歴代内閣の歴史認識を引き継ぐよう注文をつけた。

　村山、河野両氏とも、過去の植民地支配と侵略を認めた上で、反省とおわびを表明した村山談話を継承すべきだと語っている。

　戦後70年談話について安倍首相は歴代内閣の立場は継承するとしながらも、その中に明確な謝罪の言葉を含めるかどうかについては、これまでのところ言葉を濁している。また、戦後70年たっても、いまだに日本が謝り続けれなければならないことに疑問を持つ人が増えていることも事実だろう。

　確かに、本来であれば謝罪は一回でいいという考え方もある。過ちを犯した場合は謝罪をしなければならないが、その謝罪が受け入れられれば、その後で、何度も謝罪を繰り返す必要はないのではないかという考えにも一理ある。

　しかし、そこには一つ重要な前提がある。それは、その後も謝罪で表明している済まないという気持ちを、行動で示せているということだ、

　口で謝罪をするだけなら誰でもできる。しかし、過ちを認めて謝罪をした以上、その後は、その反省の上に則った行動を取り続けていなければならない。それができないと、何度でも過去の過ちを蒸し返されることになる。

　日本は謝罪はするが、反省の意思を見せるのが下手なのではないかとゲストの萱野稔人氏は言う。あるいは、謝罪と反省の識別が明確についていないのかもしれない。

　どんなに口で謝罪を繰り返しても、それが真の反省から生じた誠実なものであり、まだその反省が行動で示されていなければ、被害を受けた相手は納得しない。いきおい、それを政治的に利用する余地まで相手側に与えてしまうことになりかねない。

　河野、村山会見の映像を参照しつつ、安倍首相の戦後70年談話では何が問われているかについて、津田塾大学の萱野稔人氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/671.html

あの戦争を知る政治家の思い〜安倍首相の言動はあまりに軽く、危うい〜　魚住昭の誌上デモ「わき道をゆく」連載第129回
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43651
2015年06月14日（日） 魚住 昭　現代ビジネス

5月24日朝の『時事放談』（TBS）で野中広務・元自民党幹事長が安保法制について「ポツダム宣言すら読んだことのないような総理がこの国をどんな方向にもっていくのか。わずかでも戦争に参加した経験のある私としては、死んでも死にきれない気持ちだ」と語っていた。

野中さんは89歳。画面でお見受けしたところ背筋が伸びていて、まだまだ元気そうだ。久しぶりに聴く彼の言葉にはやはり重みがあった。戦争を知らぬ世代に自分の思いを伝えねばならぬという気迫を感じた。

一昔前まで自民党には戦争を身をもって知る政治家がたくさんいた。だが、櫛の歯が欠けるように次々といなくなり、野中さんは最後の一人になった。安保法制が国のあり方を変えてしまう、その前に、私がナマで聞いた彼の戦争体験を伝えたい。

旧制中学を出て、大阪鉄道局に勤めていた野中さんに召集令状が届いたのは1945年1月、19歳のときだ。その前年夏には「本土防衛の生命線」マリアナ諸島が米軍の手に落ち、すでにB29の大編隊による東京空襲が始まっていた。

彼は四国・高知城の陸軍の部隊に入営した。それから4ヵ月目に幹部候補生試験に合格。5月初旬以降、高知平野東部を転々としながら米軍の上陸に備えて攻撃演習を繰り返した。
兵士の大半は戦闘体験がなく、支給された剣も竹光で食糧も十分にない。行軍中に空腹に耐えきれず、田んぼわきの草をむしって口にする者までいた。

連隊の作戦計画は上陸してきた米軍に襲いかかり、海岸に追い落とすという勇壮なものだった。が、内実は敵の砲爆撃が一発もないときにしか通用しない代物だった。実際に戦いがはじまれば、全滅を免れない。

それでも当時は「この国のために、天皇陛下のために死ぬんが、われわれの人生の一番の誇りだと教育されてきたし、またそう思ってきたんですよ」と野中さんは私に言った。

1945年夏、彼の小隊は高知海軍航空隊の特攻基地（現在の高知空港）の東数kmに駐屯していた。そこには17〜18歳の特攻隊員らがよく遊びにきた。
「特攻服に白いマフラー、格好良かったですよ。彼らは食糧事情がいいから、特攻服のポケットにビールや日本酒をつっこんで持ってきた」と野中さん。

特攻隊員らは基地を離れる前夜にも来て「いよいよ明日、九州に進出します」と言った。高知からいったん九州の基地に移り、そこから出撃するのだ。彼らの命はもういくばくもない。

野中さんは「できるだけ生きながらえてくれ」と言うのが精一杯だった。特攻隊員の一人がそのときつぶやいた言葉が何十年たっても忘れられない。

「まだ、一度も女を知らんのです」

翌朝、彼らが特攻機「白菊」で飛び立つのを見送った。白菊は偵察要員教育の練習機で、機銃もなく、戦闘機よりはるかに鈍足だ。レーダーで白菊の機影を見つけた米軍が速力の遅さから飛行機と思えず「日本は新兵器を繰り出してきた」と大騒ぎしたほどだ。そんな機体に爆弾を積ませて敵の艦船に体当たりさせようという作戦だった。

7月26日、米・英・中3ヵ国は日本に戦争終結条件を示すポツダム宣言（全13ヵ条）を発した。8月6日、広島に、9日には長崎に原爆が落とされた。14日、日本はポツダム宣言を受諾した。

野中さんは敗戦を知らなかった。部隊の物資を運んで高知の山中に分け入っていたからだ。帰りがけの17日、以前泊めてもらった山北村の民家に立ち寄ると「兵隊さん、くつろいだですね」といきなり言われた。

「エッ？ どういうことですか」
「広島と長崎に大きな爆弾が落ちて玉音放送があったんです」

愕然としながら駐屯地に戻り、その日の夕方、仲間6〜7人と一緒に坂本龍馬の像が建つ桂浜に行った。野中さんの回想。

「カーッとして『もう死のう、死のう。こんな戦争終わっちゃったんだから』と龍馬像の前で自決しようとしたんです。そうしたら小隊長の大西という少尉が飛んできてパツーンと僕らを殴ってね。それから諭された」

大西少尉は言った。

「お前たち、死ぬ勇気があるんなら、郷里に帰って、できるなら国を誤らせた東条英機を殺せ。そして日本の再興のためにがんばれ。若いんだから」

2日後に野中さんは復員した。彼は回顧録にこう記している。

〈半年とはいえ、私はあの戦争で兵役についた。／私の親しい後輩が特攻隊で行くのを見送り、私の周辺で数多くの人があの戦争で死んでいった。／自分は生かされて帰ってきた。そこから私のすべてがスタートした〉

野中さんは自力で生き残ったのではない。人知を超える力に〈生かされた〉のだ。ならば自分の代わりに犠牲になった人たちの死を無駄にせぬよう平和な世の中をつくろう。それが彼の生涯変わらぬ信念になった。

そんな野中さんから見れば安倍首相の言動はあまりに軽く、危うい。党首討論でポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と言い、月刊誌『Voice』'05年7月号での葛西敬之・JR東海名誉会長との対談ではこう述べた。

〈ポツダム宣言というのは、アメリカが原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えたあと、「どうだ」とばかりに叩きつけたものです〉

事実誤認だ。原爆投下はポツダム宣言の11〜14日後である。政府が直ちにこの宣言を受諾していたら原爆投下はなかったのに―と悔いながら戦後の日本人は生きてきた。そんな共通認識すら首相の頭にはない。

しかも、首相が脱却を唱える「戦後レジーム」の原点はポツダム宣言なのだから事態は余計に深刻だ。私たちはそんな政治に未来を託すほかないのか。

番組のエンディングテーマが流れるなか、野中さんは「あの戦争がどんなに恐ろしいものだったか。現役の政治家の皆さんに真剣に歴史を勉強してもらいたい」と訴えていた。彼の唇は、もどかしさと悔しさと悲しさで震えているようだった。

＊参考：『老兵は死なず 野中広務 全回顧録』（文藝春秋刊）

『週刊現代』2015年6月13日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/672.html

　「我が窮状　守りきれたら　残す未来輝くよ」という歌。一世を風靡したジュリーこと沢田研二が訴える歌詞を、改めて噛みしめたいと思います。「9条を守りきれたら、次代の人たちに残す日本は輝くよ」と、数年前から歌い続けています。

　この場合の「窮状」は、いうまでもなく憲法9条のメタファーであり、安保法制強行で安倍政権からめちゃめちゃにされかけつつある「9条の窮状」を暗喩しています。

　まずは、歌詞をシェアすると――

「我が窮状」
　　　　作詞：沢田　研二，作曲：大野　克夫　
１．麗（うるわ）しの国　日本に生まれ　誇りも感じているが　
　　忌まわしい時代に　遡るのは　賢明じゃない
　　英霊の涙に変えて　授かった宝だ
　　この窮状　救うために　声なき声よ集え
　　我が窮状　守りきれたら　残す未来輝くよ
　　　　　（短い間奏）
２．麗しの国　日本の核が　歯車を狂わせたんだ
　　老いたるは無力を気骨に変えて　礎石となろうぜ
　　諦めは取り返せない　過ちを招くだけ
　　この窮状　救いたいよ　声に集め歌おう
　　我が窮状　守れないなら　真の平和ありえない
　　　　　　（間奏）（リフレイン）
　　この窮状　救えるのは静かに通る言葉
　　我が窮状　守りきりたい　許し合い　信じよう
　

　ジュリーの歌声が聴けます。

我が窮状／沢田研二（「窮状」は「憲法第9条」のメタファー）

　ジュリーは、本人が女優のジュリー・アンドリュースのフアンだったことからそう呼ばれることになったそうですが、グループ・サウンズの頂点に君臨したスーパースター時代は、追っかけの女性たちが数千人、いや数万人とも。

　そのジュリーの平和運動に懸ける熱意からは、「憲法9条を守ることで、真の平和をもたらす。そのためには、米国からの独立を」という呼びかけすら聴き取れます。ジュリーは、番組やコマーシャルからも外されていると聞きます。

　今一度、この歌の呼びかけについて考えてみましょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/673.html

６月１４日のＮＨＫ「日曜討論」に自民党副総裁の高村正彦氏が出演した。

ＮＨＫの番組運営は相変わらずの偏向さを丸出しのものである。

ＮＨＫの偏向を代表する司会者の一人である島田敏男氏は高村氏だけに多大の発言時間を提供する。

私はこの番組に多数回出演しているが、番組運営にはルールがある。

一人の発言時間は１分以内とされている。

テーブル中央にランプが用意され、１分を経過するとランプが点灯し、時間オーバーが表示される。

公正な討論が行われるように、発言回数は均等になるように配慮されるべきとされるが、島田敏男氏は高村氏に多大の発言時間を提供し、時間オーバーの発言にもほとんど注意を喚起しない。

安倍政権がＮＨＫ経営委員会人事を恣意的に行ない、ＮＨＫ会長人事を歪め、ＮＨＫの人事全体が政治支配の影響を強く受けるようになっている。

このため、ＮＨＫの放送全体が偏向一色に染め抜かれる事態が生じている。

この問題は脇に置くこととして、主題の集団的自衛権行使容認の安保法制について記述する。

高村氏は集団的自衛権行使を容認する安保法制について、次のような説明を示した。

砂川判決に示されるように、日本は自衛のための措置を行う権利を有している。

１９７２年政府見解は、自衛のための措置をとることができる要件を定めているが、その要件を満たすケースが時代環境の変化によって変化したので、自衛権を行使できるための要件を一部変更した。

新たに認められる行為は、国際法上、集団的自衛権の行使になるが、１９７２年見解を踏襲したものである。

このような趣旨の説明をしている。

１９７２年政府見解は次の内容を示している。

１．日本は主権国家として自衛権を有している。

２．この自衛権のなかには個別的自衛権だけでなく集団的自衛権が含まれる。

３．しかし、自衛権の行使については、憲法の制約がある。
「平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されない」

４．憲法解釈上、許される自衛権行使は、次のものである。
「あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである」

つまり、

（１）外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態（に限って）

（２）国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認される

（３）その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきもの

としている。これが自衛権を行使できるための「三要件」である。

５．他方、集団的自衛権については次のように記述した。

「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」

１９７２年は個別的自衛権の行使ができる３要件を示し、集団的自衛権については、日本国憲法の制約により、その行使が許されないとしている。

したがって、国際法上、集団的自衛権の行使と見なされる自衛のための措置は許されないとするのが１９７２年政府見解を踏襲する判断であり、高村氏の主張は論理的な説得力を持たない。

高村氏は、１９７２年政府見解が定めて３要件が指し示す内容が、時代環境の変化が変化したので、自衛のための措置をとることができる範囲が変わったと主張する。

そして、新たに認められる自衛のための措置の一部が、国際法上の集団的自衛権の行使と言わざるを得ないと述べた。

しかし、１９７２年政府見解は、この点について明確に、

「いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」

と表現しているから、高村氏が主張するような判断が生まれる余地はない。

この高村氏にとって致命的な事実が存在することが判明した。

メルマガ読者が情報を提供下さった。

情報を基に調べてくると、次の事実が判明した。

１９９９年２月９日の衆議院安全保障委員会において、当時外務大臣であった高村正彦氏がこの点に関する政府判断を明確に述べていたのである。

高村正彦外務大臣の答弁は次の通り。

「国際法上、国家は個別的自衛権に加えて集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利を有しているものとされています。我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であり、日米安保条約前文も、日米両国がこのような集団的自衛の固有の権利を有していることを確認しているところであります。

しかしながら、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない、こう考えております。」

「主権国家でありますから、国際法上主権国家に当然認められている自衛権、これは個別的自衛権だけじゃなくて集団的自衛権も有しますが、日本国国民自身がみずからの憲法をつくって、それは行使しないと、その集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然日本国政府はそれに縛られる、こういうことだと思います。」

誤解が生じる余地はゼロである。

完全にアウト！

安倍政権は安保関連法案を撤回する以外に道はない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/674.html

☆「安保法案 合憲」強調　首相　砂川判決を引用
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060902000112.html
引用：　
2015年6月9日 朝刊
　首相は法案が合憲との根拠について一九五九年の最高裁による砂川事件判決を挙げ「わが国の存立を全うするために自衛の措置を取りうることは国家権能として当然のこと」と指摘。その上で今回の集団的自衛権の行使容認に関し「他国の防衛を目的とするのでなく、最高裁判決に沿ったものであるのは明白」と述べた。
：引用終了

☆砂川事件弁護団　再び声明　合憲主張「国民惑わす強弁」
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061302000133.html
引用：
　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、政府が一九五九年の砂川事件の最高裁判決を根拠に合憲と主張しているのに対し、判決時の弁護団の有志五人が十二日、東京都内で会見し、「裁判の争点は駐留米軍が違憲かに尽きる。判決には集団的自衛権の行使に触れるところはまったくない」とする抗議声明を出した。五人はみな戦争を知る白髪の八十代。「戦争法制だ」「国民を惑わすだけの強弁にすぎない」と批判し、法案撤回を求めた。　（辻渕智之）

　「集団的自衛権について砂川判決から何かを読み取れる目を持った人は眼科病院に行ったらいい」
　会見の冒頭。新井章弁護士（８４）は眼鏡を外し、鋭いまなざしを子や孫世代の記者たちに向けた。そして「事件の弁護活動をした私らは裁判の内容にある種の証人適格を持っている」と法律家らしく語り始めた。
：引用終了

☆砂川事件　判決文
URL　http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/816/055816_hanrei.pdf

☆柵越えたら「デモ隊射殺」　砂川闘争　元米兵デニスさん証言
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014050802000113.html
引用：
デニスさんは、十八歳だった一九五四年から三年ほど米軍横田基地（東京都福 生市など）に勤務。五六年十月十一日から十三日まで三日間だけ、近くの立川基地の警戒に駆り出された。周囲の拡張予定地には、農地や宅地を奪われまいとする農民と支援の労働者、学生らが国の測量調査を阻止しようと集結していた。

　早朝、上官から任務の説明があり、仲間の軍曹が「デモ隊が柵を越えて基地内にやってきたら、どうしますか」と質問すると、上官は「銃で撃て」と命令した。
軍曹が「撃って、けがをさせるのですか」と聞き返すと、上官は「撃ち殺すということだ。撃ち殺せ」と答えたという。デニスさんは映像で「戦争でさえ一般市民を銃撃することはないと知っていたので、大変驚いた。そんな命令には従えないと思った」と振り返る。
：引用終了

☆砂川事件
URL　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%82%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6
引用：
砂川事件（すながわじけん）は、砂川闘争をめぐる一連の事件である。特に、1957年7月8日に特別調達庁東京調達局が強制測量をした際に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数m立ち入ったとして、デモ隊のうち7名が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法違反で起訴された事件を指す。
当時の住民や一般の人々ではおもに「砂川紛争」と呼ばれている。全学連も参加し、その後の安保闘争、全共闘運動のさきがけとなった学生運動の原点となった事件である。
：引用終了

☆砂川事件弁護団「判決は集団的自衛権 判断せず」

砂川事件はそもそも集団的自衛権を想定していない。早大長谷部教授 報道特集 #TBS pic.twitter.com/P6Iv5ryLiO

— sad4ler (@sad4ler1) 2015, 6月 13

TBS報道特集
自民党推薦憲法学者
早稲田大大学院教授
長谷部恭男 氏
55年前の砂川事件と集団的自衛権の関連性を聞かれこのように答える。 pic.twitter.com/DwjWanf39k

— satoto_m (@satoto_m) 2015, 6月 13

長谷部恭男教授
「砂川事件は日米安全保障条約、日本の個別的自衛権とアメリカの集団的自衛権の組み合わせで日本を防衛しようとするための条約で、その合憲性が争われた」
「政府与党の見解を補強する最高裁判決はないと考える」 pic.twitter.com/kyYUApnKO9

— ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 (@tohohodan) 2015, 6月 13

何とかかんとか ごまかして
砂川判決に根拠を求めて
それで 解決しようとするのは

やり方が汚い pic.twitter.com/gC6p7mPvEg

— ひろみ (@hiromi19610226) 2015, 6月 11

以下、ネットの反応

安保法案が合憲である根拠として政府・自民党が持ち出している「砂川判決」。この事件の弁護団だった人たちが、政府・自民党の論理は無理があると反論会見を行いました。東京新聞朝刊で詳報！
砂川弁護団　再び声明　合憲主張「国民惑わす強弁」 http://t.co/oALnwoj6xj

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2015, 6月 13

詐欺的主張を繰り返す政府への不信と怒り、抑え難く。RT @komatsunotsuma:
砂川事件弁護団　再び声明　合憲主張「国民惑わす強弁」 http://t.co/WYGklErul2 pic.twitter.com/lrvnUBlia0

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 6月 13

司法試験受験生の頃から敬意を抱いていた砂川事件弁護団。自分も80過ぎたらこんなカッコいいジイサン弁護士になりたい。こんな長生きは無理か。・・・東京新聞:砂川事件弁護団　再び声明　合憲主張「国民惑わす強弁」:社会(TOKYO Web) http://t.co/UmZF7AyIuN

— 櫻井光政 (@okinahimeji) 2015, 6月 13

東京新聞:砂川事件弁護団　再び声明　合憲主張「国民惑わす強弁」: 安倍首相や高村副総裁の言説が無価値であり、国民を惑わすだけの強弁にすぎないことはもはや明白であるから・・・憲法政治の大道に立ち返られんことを強く要求するものである。
http://t.co/Jt5lVPDq9p

— KAZUKO (@PeriKazuko) 2015, 6月 13

@tokyoseijibu 自民党はこの判決のつまみ食いと言うか、妄想たくましくして、勝手な論理空間をでっち上げているだけだと思います。なぜ、このようなことが話題になるのか理解に苦しみます。政府側の対応はかなりじり貧になったと判断しますhttp://t.co/pH0r7XisFP

— 浦上　清 (@kiyoshiurakami) 2015, 6月 13

この抗議文はわかりやすいです。いかに高村副総裁や安倍首相が危険な橋を渡っているかが、よくわかります。
http://t.co/EVeWo7P6Uw

— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) 2015, 6月 13

東京新聞：砂川事件弁護団　再び声明　合憲主張「国民惑わす強弁」
http://t.co/Ns190AmpGK
最高裁は、米軍駐留の違憲訴訟に対して、合憲判決を出したに過ぎない。集団自衛権には言及していない。高村副総裁は、法律家失格 pic.twitter.com/nbjtgKp52w

— レオンロザリア (@leonrosalia) 2015, 6月 13

自民党の政治家は目が悪いのでは？
砂川事件判決には集団的自衛権の行使に触れるところはまったくない

＜集団的自衛権について砂川判決から何かを読み取れる目を持った人は眼科病院に行ったらいい
http://t.co/ZZGetAexqB

— 国家百年の計 (@nihonnboyaki) 2015, 6月 12

安倍政権は合憲の根拠をいい加減にちゃんと示して欲しいところです。国会に憲法学者を招いて合憲を強調しようとしたら違憲と断定され、その後も２００人を超える学者たちから違憲と指摘されました。
菅官房長官は「合憲と言っている憲法学者は沢山居る」と言いながら、具体名は僅かに３名だけです。

そして、砂川事件の判決を集団的自衛権合憲の根拠とするも、当事者たちから「眼科病院に行ったらいい」とまで批判される始末。２年以上も煮詰めて自民党が準備をしていた重要法案なのに、あまりにもお粗末すぎると言えるでしょう。

それほど、憲法の事を馬鹿にしていたのかもしれませんが、流石に今回は何処も激怒しています。逆に今までお金と権力で意見をコントロールしていただけに、その反発で反対の声も一気に激増中です。

正に安倍政権の自業自得であり、今後も明確な根拠を示さなければ反対の声は増えることになります。私は根拠を示せない法案は可決するべきではないと思っていますが、本当に自民党がこれ以上の根拠を示せない時は、安保法制の全てを一度廃案にするべきです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/675.html

http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/672.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/676.html

米国は第二次世界大戦後、帝国拡大のために、
ナチス・ヒットラーが抱いた日本人感「日本人は想像力の欠如した劣等民族であるが、手先として使うなら小器用・小利口で役に立つ存在」という民族性を利用して、天皇制を残しながら、永久的支配下におきました。

安倍・岸一族からは２人のＡ級戦犯を出しています。松岡洋右と岸信介ですが、アメリカが日本統治にあたって、忠実な召使いとして動いたのは、鬼畜一家、安倍・岸一族です。

松岡は、戦前、日本を滅亡へと導く「日独伊三国同盟」の地獄の扉を開けました。岸信介は、戦後、アメリカCIA職員として、日本の国益を垂れ流し続けました。そんな戦争屋一族の末裔が、安倍晋三です。

日本が破滅へと突き進む起点となった「満州国」建国の首謀者、岸信介は、１９６０年、日米軍事同盟を強化するために、日本がアメリカにノーが言えない不平等な安保条約につくりあげました。

非核三原則を宣言していた佐藤栄作は、１９７１年、沖縄が日本に返還された際、米国の有事核の持ち込みを黙認し、さらに軍事施設の払い下げ費用として３億２０００万ドルを支払う旨の密約を結びました。現在では「思いやり予算」として計上され、日本国家の財政負荷となる毎年７０００億円の巨額負債となっています。

孫の安倍晋三は、歴史修正主義者として、世界に誇れる憲法第九条の改憲と、祖父岸信介の愚行のひとつである「満州国」の建国が、侵略も虐殺も無かったかのような史実の歪曲化を図っています。

かつてイスラエルの高官が「我々は、世界に賞賛されて滅びるよりも、批判されながらも生き残る道を選ぶ」と言っていましたが、安倍晋三が行っていることは、これと同じです。血筋は争えないものだと思います。

日本は、戦争における原爆の標的とされた唯一の国です。
日本の憲法第九条は、世界の規範となるべき条項です。
日本は、核兵器のない世界をつくる闘いをリードする義務があります。

歴史は、過去から学ぶことでのみ、将来で過ちを繰り返すことを防ぐことが出来るのです。
第二次世界大戦の大きな敗戦国は、日本とドイツでした。しかし、この二国は戦後の在り方において全く異なっています。

ドイツは敗戦後、国全体として、自ら犯した罪と世界を軍事化したこてについて、大きな反省を行い、最も重要なことに、その後のヨーロッパにおいて、平和のためにたたかう道義的な力を発揮してきました。1960年代、70年代をとおして、常に核兵器に反対してきました。

さらに米国が望んだほど、軍事化したことはありません。さらに2003年、イラク戦争が始まろうとした時、シュレーダー首相は、フランス、ロシアとともに、イラク戦争とブッシュ大統領にきっぱりと「ノー」を言いました。

戦後70年経ちますが、戦後の日本の首相では誰一人、核兵器や戦争に反対した人はいません。最悪なのは、岸信介、佐藤栄作、安倍晋三たちが、日本の歴史を否定し歪曲して継承していることです。

日本国民は、この餓鬼畜生一家、安倍・岸一族の暴挙を許してはいけません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/677.html