記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] ＜集団的自衛権＞砂川事件弁護団「判決は行使認めていない」（毎日新聞）
＜集団的自衛権＞砂川事件弁護団「判決は行使認めていない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000159-mai-pol
毎日新聞 6月12日(金)23時49分配信

　自民党の高村正彦副総裁が集団的自衛権の行使容認の根拠として１９５９年の砂川事件最高裁判決を挙げていることに対し、砂川事件の弁護団は１２日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見して「判決は集団的自衛権行使を認めていない。正確な読み方を要求したい」と批判した。

　高村氏は「判決は自衛権の行使について、個別的自衛権と集団的自衛権を区別していない」とする。これに対し、弁護団の新井章弁護士は「判決の指摘は個別的自衛権についての趣旨であり、（高村氏は）アクロバティックでむちゃな読み方をしている」と指摘した。その上で「判決の構成、文言、論理からして、裁判所が集団的自衛権について判断を示したと読む余地は１００％ない」と述べた。

　坂本修弁護士も「砂川判決が、安全保障関連法案を合憲とする理由に使われるとは夢にも思わなかった。このままでは取り返しのつかない事態になる」と話した。【山本将克】

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 国会の混乱？（在野のアナリスト）
国会の混乱？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52715002.html
2015年06月12日　在野のアナリスト

国会が混乱している、と報じられます。民主、共産などが衆院厚労委員会の派遣法改正の採決に反発して委員会を欠席、また安保法制の審議も拒否しています。谷垣自民幹事長が野党の対応を「旧態依然」としますが、数に頼って強引な議会運営をされるようなケースでは、審議拒否や欠席がもっともアピール性のある対応でもあるのは、今も昔も変わりません。逆に言えば、それ以外の手もないのです。維新は「反対のための反対」として採決、審議に応じていますが、これは維新の『終わりの始まり』です。与党とほどよく仲良く付き合って勢力を拡大した野党は一つもない。これも、今も昔も変わらない事実です。公明のように与党と一体化するか、与党と対立して存在感を示す以外では、選挙になると存在感も示せなくなるのです。

渡辺衆院厚労委員長が、頚椎捻挫としてコルセット姿で記者会見をうけていますが、手元に目を落としたり、記者の呼びかけに応じて振り向いたりと、ふつうに頚椎捻挫していたら、コルセットをしてもあれほど動かせるはずがありません。自民としては、国会混乱の映像がくり返しつかわれることが分かっているため、ダメージコントロールとしてあの映像を差し入れたかったのでしょうが、逆効果です。診断書もあるとしますが、政治家の都合が悪くなると、病気をでっち上げてくれる医師は、山ほどいます。まさにダメージをコントロールしてしまったのでしょう。

安保法制に関して、かつて自民党で要職をつとめた重鎮、4名が反対の意を表明しました。憲法審査会で3名の憲法学者が「違憲」としてから潮目が変わり、堂々と反対を表明できる空気が生まれてきており、自民党内からも反対の声がでています。菅官房長官が「合憲という学者はたくさんいる」と述べたものの、2名しか名前をだせず、今日になって平沢議員が10人の名前を列挙し、「合憲と思うが名前はだせない」人がたくさんいる、とも述べています。

政府と見解を同じくするのに「名前はだせない」とは、法学会への配慮？　しかし10名は名前をだしているので、だせないとする理由が不明です。しかも、自民内からは「法の番人は最高裁」「自衛のための責務をはたすのは憲法学者ではなく政治家」といった意見も出ていますが、安倍政権でまた矛盾がでています。つまり原発再稼動に関しては、専門家の判断に委ねるとしながら、憲法では政治家の判断を優先する、という。ならば最低でも、原発再稼動も政治家の責務において判断する、といわなければなりません。なぜなら「国民の命と平和な暮らし」に関して、安保法制も原発再稼動も、その本質において何ら違いがないからです。

さらに海外では「法の支配」を訴え、中国批判を展開する安倍氏が「憲法を支配する」と言っているのですから、笑えない矛盾です。それこそ中国が、国際法の解釈を我々はこう考える、として国際法学者の意見を無視したとき、安倍政権は反論もできなくなるでしょう。それこそ言葉の解釈など、様々にできますし、何より訳すだけでも意味が多少は変化してしまいます。

何より、立場や態度をその時々でつかい別けている安倍政権が、いくら約束しても確信がもてない、というのが最大の問題です。同一労働、同一賃金の大原則を外す、派遣法改正をすすめる安倍政権が、集団的自衛権の行使に対しても『自衛』という大原則を外してしまう恐れは、常にあるということにもなるのでしょう。野党が『旧態依然』なら、与党は『及第以前』の話であって、洩れた年金情報の話にしても、赤点レベルです。安倍政権の『終わりの始まり』も見えてきたのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 維新や民主に期待なんてするな（反戦な家づくり）
維新や民主に期待なんてするな
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1393.html
2015-06-12　反戦な家づくり

大阪都構想が消え、橋下が引退宣言し、松野頼久が維新の代表になったことで、生活〜〜たちの支持者の中にも、急速に民主＋維新を軸にした野党連携に期待する声が多くなった。

小沢さんは以前からだが、太郎さんもその方向に舵を切ったと思われる発言を会見ですることで、ほぼ方向は決まったかのように見えた。
しかし、案の定、一瞬でその目は消えようとしている。

遠のく野党再編　維新、民主を置き去り　派遣法採決で与党と協力
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000088-san-pol
産経新聞 6月12日

　大阪系議員は４日夜、松野氏と懇談し、「同一労働・同一賃金」などで与党と歩調を合わせるべきだと進言した。党分裂の危機を察知したのか、松野氏は１１日の記者会見で「民主党と野党共闘すると合意した記憶はない。党が違うのだから、違う動きになって当たり前だ」と強調した。
　与党との交渉を主導したのは遠藤氏ら大阪系で、松井一郎顧問（大阪府知事）は１０日、馬場氏に電話で「維新らしい対応だ」と評価した。
（引用以上）

民主党の本質は座敷牢だ　という話は前の記事に書いた。
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1391.html

では維新は何なのか。
周知のように、維新は大阪橋下派とそれ以外はほとんど別物だ。
橋下派の本質はファシストなりきれずに自民党のパシリに堕ちたチンピラであり、それ以外はイソップのコウモリである。

座敷牢、自民のパシリ、コウモリ　のどれが一番マシかと言えば、裏切り前のコウモリがマシに見える。
しかし、裏切り者は痛切な反省をしない限り、どこまでも裏切り続けるのだ。

まして、身中に極めて行儀の悪い自民のパシリを抱えているのだ。
こうなることは時間の問題だった。
それにしても、1週間も保たないとは、松野の根性のなさは見上げたものだ。

少しばかりマシな議員を座敷牢に閉じ込める民主党にしても、チンピラに脅されてどこまでも裏切り続ける維新にしても、局面局面で、必要に応じて連携することは、もちろん否定するものではない。
戦術的な共闘は、柔軟に行うべきだ。私もそう思う。

しかし、期待したり頼りにしたり、そういう情けないことはしたくない。して欲しくない。
ちゃんと正体を見切った上で、使える範囲で使うに過ぎない、とドライに見る根性が、私たち自身に求められている。

所詮は、自分しかいないのだ。数は少なくとも、好き嫌いはあったとしても、安倍政権との対峙において、戦争に反対することにおいて、決して裏切らない人々が、自分の口と手と足でなんとかするしかないのだ。

確固たるコアのない、他人任せの野党共闘では、期待してはガッカリ消沈するというこれまでの繰り返しだ。
わかりきった裏切りでガッカリするのはもう止めよう。
そんなこことでガッカリするのは、自分自身の問題だ。

民主主義とは、どっかの「民」のことではない。
「民」とは私であり貴方である。
自分がやる　という意味なのだ　

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 民主党、旧社会党に先祖返り　ピケとヤジで審議妨害　派遣法改正案の厚労委採決先送り　岡田氏「やむを得ない…」[産経N]
民主党、旧社会党に先祖返り　ピケとヤジで審議妨害　派遣法改正案の厚労委採決先送り　岡田氏「やむを得ない…」
http://www.sankei.com/politics/news/150612/plt1506120054-n1.html

　衆院厚生労働委員会は１２日、与党が目指した労働者派遣法改正案の同日の採決を先送りした。反発する民主、共産両党に配慮した。だが、渡辺博道委員長（自民）が改正案の質疑終了を宣言したことに民主党はピケを張るなどの審議妨害で徹底抗戦、渡辺氏は首などを負傷した。与党は１９日には採決に踏み切る構えだが、旧社会党に先祖返りした民主党などによる激しい抵抗が予想される。（山本雄史、沢田大典）

　民主党は１２日朝から国会内に若手議員らが集まり、厚労委の“妨害”に向けた作戦を練った。委員室前の人員配置を書き込んだ図面を用意し、山井和則元厚労政務官は「体を張ってがんばろう！」と気勢を上げた。

　作戦は予定通り実行。委員室前には党所属衆院議員の半数近い約３５人が陣取ってピケを張り、渡辺氏の委員室への入室を阻止しようと試みた。

　自民党は、審議を妨害したとして山井氏と中島克仁、阿部知子両氏の懲罰動議を衆院に提出した。

　また、渡辺氏は厚労委終了後、首を痛めたとして病院で全治２週間の診断を受けた。携帯電話も紛失したとして警視庁に被害届提出を検討している。

　怒号と激しいもみ合いの末、５分遅れで審議は始まったが、民主党議員は着席せず、立ったままやじを飛ばす作戦を展開した。

　民主党の質問時間になってもやじを飛ばし続け、安倍晋三首相は審議を欠席した共産党の質問時間とあわせ約１時間、着席したまま待機。にもかかわらず、予定時刻が過ぎて委員室を出る首相に「逃げるのか！」と罵声を浴びせた。

　民主党は共産党とともに平和安全法制特別委員会など衆院の他の４委員会も欠席。質疑を求めながら質疑をせずに審議を妨害する“矛盾”について、民主党の岡田克也代表は１２日の記者会見で「こういったやり方も場合によってはやむを得ない」と正当化した。

　民主党がここまで強気なのは、安全保障法制をめぐる安倍政権への世論の反発が高まっているとにらんでいるからだ。第１次安倍政権を「消えた年金」問題の末に退陣に追い込んだ再来を狙おうとの思惑もある。

　一方、与党は採決先送りで事態の収拾に動いた。派遣法改正案を１２日の厚労委で可決した場合、本会議の採決は１６日となる見通しだったが、同日の本会議では故町村信孝前議長の追悼演説が予定され、「波静かに迎えたい」（派閥領袖級）という配慮もあった。

　結局、これ以上の混乱は安保関連法案の審議にも悪影響を及ぼすと判断した自民党の佐藤勉国対委員長は１２日、民主党の高木義明国対委員長と会談し、１５日に国会の正常化に向けた与野党国対委員長会談を行うことで合意した。会談後、佐藤氏は記者団に「いい方向に進んでいる」と話した。

　その言葉通り、与野党は１５日に平安特別委で一般質疑を行うことを決め、１７日に厚労委の質疑、１８日に予算委員会の集中審議をそれぞれ行うことでも大筋合意した。ただ、派遣法改正案の今国会成立を目指す与党は１９日の厚労委での採決は譲らない構えで、再び怒号の中の審議が繰り返される公算が大きい。

[産経ニュース 2015/6/12]
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 砂川事件最高裁判決：違憲審査権を行使していない判決を「自衛権の行使」の合憲性に援用する安倍内閣の錯誤

　「伊達判決」として有名な砂川事件一審判決（東京地裁：１９５９年３月３０日）は、確かに憲法第８１条に規定されている違憲審査権を行使しているが、跳躍上告で「伊達判決」を破棄し差し戻した最高裁の判決（１９５９年１２月１６日大法廷）は、違憲審査権を行使していないどころか放棄してしまっている。

　駐留米軍の違憲性を根拠に被告人たちに無罪の判決を下した第一審「伊達判決」は、米国政府に強い衝撃を与えた。それは、判決の翌日、マッカーサー駐日アメリカ大使が当時の藤山外相に「日本政府が迅速な行動を取り東京地裁判決を正すこと」を要求したという“迅速な対応”ぶりからも窺い知れる。

　米国サイドの要求を受けた日本政府は、跳躍上告に踏み切った。
　そして、当時の田中耕太郎最高裁長官が、公判日程や判決の見通しなどをマッカーサー大使に説明するという、司法権の独立どころか国家の主権や独立そのものが疑われるような前代未聞のプロセスを経てわずか９ヶ月足らずで出されたのが「砂川事件最高裁判決」である。

　このような経緯があるため、最高裁は、一審の無罪判決を破棄するだけでなく、日米安保条約と日米行政協定（現在は日米地位協定）の“有効性”を宣明する責務を負った。たんに被告人に対する無罪判決は誤りという判断をするのではなく、日米安保条約に基づき米軍が日本に駐留し続けることができるための“司法的理屈付け”を求められたのである。

■　一審「伊達判決」の内実

　砂川事件裁判は、在日米軍立川基地の拡張に抗議するデモ隊の一部が基地内に立ち入ったことで、日米安保条約行政協定に伴う刑事特別法に基づき起訴されたことにより行われた。

　憲法第９条にかかわる名高い「伊達判決」も、検察が刑事特別法ではなく軽犯罪法を訴因として被告人たちを起訴していれば、世に出ることがなかった可能性が高い。

　というのは、一審が無罪とした根拠は、「軽犯罪法の規定よりも特に重い刑罰をもつて臨む刑事特別法第2条の規定は、前に指摘したように何人も適正な手続によらなければ刑罰を科せられないとする憲法第31条に違反し無効」というものだったからである。

　そのような主文でありながら、一審判決は、「安全保障条約及び行政協定の存続する限り、わが国が合衆国に対しその軍隊を駐留させ、これに必要なる基地を提供しまたその施設等の平穏を保護しなければならない国際法上の義務を負担することは当然である」とも述べており、米軍の駐留を違憲としつつも、条約に基づく現実状態は尊重すべきという考えを示している。

　このような判決内容から、違憲である日米安保条約をどうするのかは、司法の問題ではなく、政府（議院内閣制だから国会）の責任と考えていたと推察することができる。

　「伊達判決」を約めると、「米軍の日本駐留は憲法第９条に反するもので違憲だが、条約に基づき駐留している限り日本国は基地を提供し保護する国際法上の義務を負う。しかし、違憲であることから、在日米軍の平穏を破る犯罪があったとしても、同じ犯罪行為について規定している他の法令の刑罰よりも重い刑罰を科すことはできない。それゆえ、軽犯罪法よりも刑罰規定が重い刑事特別法を適用したのは検察の刑事訴訟法（手続き）上の誤りと言えるため起訴そのものが無効である。よって被告人を無罪とする」というものである。

■　最高裁は砂川事件について違憲審査権を放棄

　民主党の枝野幹事長や日経新聞などは、砂川事件最高裁判決について、「個別的自衛権、集団的自衛権を区別していない。「自衛権」を認めているだけ」という見解を示しているが、それも誤りである。

　まず、憲法論的に言えば、憲法第８１条の「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」という規定は、独立した違憲審査の手続きを定めた法律もないことから、欧州大陸的な抽象的審査制ではなく米国型の付随的審査制と解釈するのが現在のところ妥当であり、在日米軍の施設に立ち入った犯罪をめぐる裁判で“抽象的に”自衛権（行使）の憲法適合性を審査すること自体が誤りになる。

　砂川事件裁判で違憲審査の対象にできるのは、在日米軍の駐留に関してだけであり、一般的な自衛権行使をその対象にすることはできない。

　このような違憲審査のあり様は、「警察予備隊違憲訴訟」で見せた最高裁１９５１年１０月８日大法廷判決で確認することができる。

　今となっては、それでも！違憲論なの？という感慨を抱かせるような話だが、自衛隊の前身である警察予備隊の設置を巡り、社会党委員長の鈴木茂三郎氏が憲法第９条に反するという訴えを直接最高裁判所に対して行ったものである。

　最高裁は、「訴え却下。最高裁大法廷は全員一致で、訴えを不適法とした。すなわち、日本の裁判所が行えるのは司法権であり、司法権を行使するには具体的な訴訟の提起を必要とする。具体的な訴訟が提起されないのに憲法及びその他の法律等に判断を下す権限はない。また、司法権の範囲内において下級裁判所も違憲立法審査権を行使でき、逆に今回のような裁判はいかなる裁判所も裁判権を有しない」という判決を下した。

　簡略化すると、「具体的な権利義務や法律関係がない訴えについて裁判所の違憲審査権は及ばない」と「門前払い」に処したわけである。判決は、警察予備隊の違憲性についてはまったく触れていない。

　それはともかく、最高裁は砂川事件の判決文のなかで、日米安全保障条約は、「主権国としてのわが国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有するもの」であり、「違憲なりや否やの法的判断は、純司法的機能をその使命とする司法裁判所の審査には、原則としてなじまない」と説明している。

　続けて、「従って、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外」であると結論付けている。

　さらに、「第１次的には、右条約の締結権を有する内閣およびこれに対して承認権を有する国会の判断に従うべく、終局的には、主権を有する国民の政治的批判に委ねられるべきもの」と述べ、一審が米軍駐留の違憲性を根拠に無罪判決を出しているにもかかわらず、「このことは、本件安全保障条約またはこれに基く政府の行為の違憲なりや否やが、本件のように前提問題となっている場合であると否とにかかわらない」と、違憲審査を放棄し「統治行為論」で逃げている。

　砂川事件最高裁判決は、違憲審査の最高裁判例に反するうえにとってつけたような抽象的自衛権論を語っているだけで、米軍の駐留が合憲とも違憲とも言っていなければ、自衛隊が合憲かどうかも判断していないのである。

　といいつつも、最高裁としては米軍駐留継続のお墨付きを付与しなければならない。

　そのため、「（アメリカ合衆国の）駐留軍隊は外国軍隊であって、わが国自体の戦力でないことはもちろん、これに対する指揮権、管理権は、すべてアメリカ合衆国に存し、わが国がその主体となってあたかも自国の軍隊に対すると同様の指揮権、管理権を有するものでないことが明らかである」と、憲法第９条で規定されている「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とは“無関係”の存在と認定することで、米軍駐留は政治的判断にのみ委ねられる問題と位置づけ駐留継続を“正当化”している。

　私に言わせれば、最高裁のこのような判断は、日本はアメリカ合衆国の「保護国」なので、日本政府が口を挟むことさえできない米国（外国）軍隊を駐留させることも致し方ないとする「非独立国宣言」とも言える哀しいものである。

（おかしな褒め方だが、やすやすと日米安保条約＝合憲論を示さなかったのは、さすが田中耕太郎さんともいえる。米軍駐留の継続については、政治すなわち国民の判断に委ねたのである）

　１０日の衆議院安保法制特別委員会でも、共産党宮本徹議員の質疑に対し、横畠内閣法制局長官が、砂川事件最高裁判決は「集団的自衛権について触れていない｣ことを認めたうえ､安倍首相がドイツで新安保法制合憲の根拠とした部分についても、「裁判で結論を出すために直接必要な議論とは別」の｢傍論｣に過ぎないと答弁している。

※　安倍首相は国会の憲法審査会で新安保法制＝違憲論一色になったことを受け、ドイツで会見し、法案が合憲との根拠について砂川事件最高裁判決をあげ「わが国の存立を全うするために自衛の措置を取りうることは国家権能として当然のこと」と指摘したうえ、「他国の防衛を目的とするのでなく、最高裁判決に沿ったものであるのは明白」と述べた。

　一方、左派から高い評価を受けてきた「伊達判決」は、日本が望むことで米軍が駐留しているのだから日本にとっての戦力に他ならないと判断している。

　伊達判決は、「わが国が安全保障条約において希望したところの、合衆国軍隊が外部からの武力攻撃に対してわが国の安全に寄与するため使用される場合を考えて見るに、わが国は合衆国軍隊に対して指揮権、管理権を有しないことは勿論、日米安全保障条約上合衆国軍隊は外部からのわが国に対する武力攻撃を防禦すべき法的義務を負担するものでないから、たとえ外部からの武力攻撃が為された場合にわが国がその出動を要請しても、必ずしもそれが容れられることの法的保障は存在しない」と最高裁の見解と変わらない内容を示しつつ、「日米安全保障条約締結の動機、交渉の過程、更にはわが国とアメリカ合衆国との政治上、経済上、軍事上の密接なる協力関係、共通の利害関係等を考慮すれば、そのような場合に合衆国がわが国の要請に応じ、既にわが国防衛のため国内に駐留する軍隊を直ちに使用する現実的可能性は頗る大きいものと思料される」として、米軍駐留が憲法第９条に反するものと判断している。

　今話題になっている砂川判決を知る一助になればと思い、かいつまんだ内容で投稿させてもらった。

※　参照投稿

「新安保法制で安倍政権の憲法論と近いのは「合憲」論の百地氏や西氏？それとも「違憲」論の長谷部氏や小林氏？」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/582.html

「安倍首相は、奇妙なかたちで「戦後レジームからの脱却」をめざし、自ら“しばかれ隊”を買って出ている変態」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/533.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 橋下去るも「維新」自民補完勢力　野党再編トロイの木馬（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/98c0c18e002f07257a8789433b7be06b
2015年06月13日

現在の「維新の党」が如何なる政党なのか、まともに答えられる人は、天才か大嘘つきだろうが、９９％嘘つきだと考えて良い。現在は代表を退いているが（現代表は松野頼久）、大阪維新の会の代表を務めている橋下徹の下、烏合化して、性格が不明な政党になっている。現在、民主党に次ぐ第二の野党の位置を占めているのだが、当該政党はあまりに紆余曲折と離合集散を繰り返したことで、国民の多くが、その性格を掴みかねているのが現実なのだろう。一応党綱領があるので、そこから性格を推し量ろうとしても、どうも困難がつきまとう。綱領の冒頭にあるように「『保守対リベラル』を越えた政治を目標とする」という文言があるが、『保守対リベラル』を越えているのは、自民党も民主党も同様なので、特色とは言えない。

維新の党の基本政策 基本政策の第一に「憲法改正による統治機構改革」を掲げ、具体的には会計制度や会計基準の変更、予算編成プロセスの改革、憲法67条改正による首相公選制の導入、憲法96条の改正要件柔軟化などを掲げている。また、道州制の導入、安全保障政策の主軸としての日米同盟堅持、特定秘密保護法の見直し、持続可能な社会保障制度改革の実現、教育行政に対する権限を地方自治体に移譲する教育制度改革などを掲げている。

■維新の党公式ウェブサイト内の「基本政策」による。

１、憲法改正による統治機構改革
　　・会計制度改革、予算編成プロセスの改革
　　・憲法67条改正による首相公選制導入
　　・憲法96条改正による憲法改正要件の柔軟化
２、規制改革の断行を柱とする成長戦略、「小さな行政機構」の実現 道州制の導入
３、市場メカニズムを通じた「原発フェードアウト」と「自然エネルギー立国」
４、集団的自衛権の検討を含む「自衛権」行使の範囲の適正化と法整備、「ソフトパワー外交」の積極的　　　　展開
５、少子高齢化に対応できる持続可能で受益と負担を明確化した「社会保障制度改革」
６、教育行政に対する責任体制を明確にする「教育制度改革」 ・教育行政に対する権限を地方自治体に移譲
７、被災地主導の「震災復興」と国主導の「原発事故対応」を加速化 以上（Wikipedia引用）となっている。

維新の党の基本政策を見ても、鵺のような基本政策が並び、悪食の「船中八策」の様相が更に悪化したような寄せ集めな基本政策なので、ひと言、出鱈目と言って差し支えはない。しかし、自民党も民主党も似たり寄ったりで、目糞鼻糞の世界に変わりはない。なんとも不幸な国であり、不幸な国民なのであるか、「維新の党」にスポットを当ててみると、日本国民の劣化が、政治の劣化を生み、延いては国の劣化を助長している様相が良く見える。

なにを今さら「維新の党」の話をするかと言えば、ここに来て、一気に自民党補完政党の性格を鮮明にしてきたからだ。先ず皮切りが“派遣法改正”で間抜けな民主党を尻目に、３野党提出法案を完璧に骨抜きにした。次には安保法案成立に関し、「自公＋維新」の構図が出来上がり、民維の合従連衡に波紋を投げかけたわけだ。朝日新聞が以下のように報じている。

≪　維新、安保法案の対案提出へ　自公と修正協議の可能性

維新の党は１２日、国会で審議中の安全保障関連法案への対案を今国会に提出する方針を決めた。自民、公明両党との修正協議に発展する可能性がある。維新では安倍政権と協調するか、民主党と連携するかで対立が表面化しており、仮に修正で合意し、法案に賛成することになれば、野党共闘に大きな影響が出そうだ。 維新が提出するのは、�@重要影響事態法案（周辺事態法改正案）、武力攻撃事態法改正案など１０法案をまとめた一括改正法案への対案�Aいつでも自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法の国際平和支援法案への対案�B維新が独自に作成した準有事（グレーゾーン事態）での自衛隊の対応を定める領域警備法案。今井雅人政調会長は同日の記者会見で「法案３本を用意し、提出して、その対案をもとに議論を深めていきたい」と語った。

　�@のうち武力攻撃事態法改正案に対しては、中東・ホルムズ海峡での停戦前の機雷除去について「経済的な理由のみで自衛権を行使できない」との内容を検討。�Aの国際平和支援法案では、他国軍への後方支援で弾薬の提供禁止を盛り込むことなどを検討している。

　維新は今国会で労働者派遣法改正案の衆院採決を容認し、安倍政権に事実上協力。民主などと共同提出していた「同一労働・同一賃金」推進法案についても、橋下徹最高顧問（大阪市長）に近い大阪選出議員が主導して与党と独自に修正協議をした。

　維新は安保関連法案でも、与党と修正協議をして賛成する可能性も出てきた。維新の足立康史政調副会長（比例近畿）は１２日、法案を審議する衆院特別委員会で「与党と維新の党で議論を深めたい」と述べた。 　維新の前身の日本維新の会も２０１３年、特定秘密保護法案をめぐり、与党との修正協議に応じた経緯がある。　　≫（朝日新聞デジタル：藤原慎一）

こうなってしまうと、民主の岡田は間抜けな外様大名みたいに見えてくるが、抵抗するだけの理論は持ち合わせているだろうが、根性を持ち合わせているとは思えないので、あっさりと、安倍戦争国家法は成立してしまうかもしれない。まあ、上述の「維新の党」基本政策には原則的に則っている面があるので、滅茶苦茶だと罵るものでもない。ここが中々巧妙だとも言える。こうなって、手品のタネを見せつけられると、やっぱり「自民補完政党」だったなあ、と思うのだ。このような展開で、民主が維新との連携を深めるのであれば、それは民主党も自民党補完政党になってしまう可能性があるのだから、フザケタ世界だ（笑）。

橋下が政治の世界に飛び込んできた時から言われていた「自民補完政党」を狙っているに違いないと云う話題だった。「みんなの党」と云うのがあったが、これも「自民補完政党」と言われたものだった。今では「みんなの党」所属の議員の多くが「結いの党」から、「維新の党」の設立に参加した。党の代表は松野頼久（日本新党）、幹事長が柿沢未途（みんなの党）、参議員会長が片山虎之助（自民党）になっている。彼らの政治経歴は、括弧内の議員活動スタート時の政党を参照してみれば判るが、片山を除けば政治経歴は曖昧模糊としている。

ここで、2006年辺りの日本の永田町を思い出してみよう。野党民主党は、前原と云う口先男が「堀江メール事件」で代表を辞任、小沢一郎が火中の栗を拾うかたちで代表に就任した。ここから、日本政治は大きく動いた。代表は小沢一郎、党代表代行に菅直人、幹事長に鳩山由紀夫と云うトロイカ体制で、政権奪取に驀進した。2006年、メール事件で民主党に逆風が吹く中で行われた衆議院千葉7区補欠選挙で、小沢チルドレンと言われた太田和美が僅差ながら、自民党候補を破って当選した。そして、2007年、統一地方選で達増拓也を岩手県知事に当選させ、道府県議員も三倍増に近い当選者を出した。同じく2007年の参議院選において、小沢民主党は60議席を獲得、参議院第1党となり、野党全体（共産党を含む）で過半数を得て、衆参ねじれを起させた。

この小沢民主党の流れを止めることは、日米の構造的利益集団にとって、戦後最大の政治課題になった事は間違いがない。小沢や鳩山が考えている以上に、戦後の日米権益構造と共に繁栄した、あらゆる勢力が危機感を抱いた。この時（2007年）、チンピラタレント弁護士・橋下徹が流星の如く作られた。先ずは手始めに日本テレビ系全国ネット『行列のできる法律相談所』にレギュラー出演するようになる。これが橋下徹と云う人物の仕込み時期だ。そして、2007年大阪府知事選挙に出馬を表明。翌年1月、政治家として脚光を浴びる存在になった。

今夜はもう疲れたので、この辺でコラムは終わらせるが、結論だけを言うが、この2006年以降の政治の流れを丁寧に追いかけて行けば、小沢民主が政権を握る見通しになった時点で、戦後の日米権益構造の中でヌクヌク利益を享受していた勢力と宗主国アメリカが、現在に至るようなシナリオを描いた確率はかなり高い。誤算を言えば、おそらく、歴史修正主義者の安倍晋三が総理に選ばれるとは宗主国の計算違いだったと、ニヤニヤ笑いながら想像してみた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 派遣業法の大幅規制緩和は戦後獲得してきた「労働者の権利」の歴史的な後退だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4900.html
2015/06/13 05:33

<衆院厚生労働委員会は１２日、労働者派遣法改正案を巡って自民、公明、維新３党と民主、共産両党が激しく対立した。民主、共産は同委だけでなく、平和安全法制特別委員会などほかの４委員会も欠席。一方、維新は各委員会で審議に応じ、２４日の会期末に向けて荒れる国会は、与野党を超えた「自・公・維」路線が目立ち始めている>(以上「毎日新聞」引用)

　維新の党は自民党の補完政党としての役割を遺憾なく発揮しているようだ。それのみならず、民主党と共同提案していた「同一労働同一賃金」法案も大幅に後退させたようだ。

　正規社員と非正規社員とで、同一労働に対して賃金が同一でなく格差があることは非正規労働者の貧困問題と大きく繋がっている。非正規労働者は雇用が不安定なだけでなく、賃金まで低く抑えられていて若者の非婚化として大きな問題になっている。

　どうやら自公与党と維新の党の国会議員は「国民の生活が第一」の政治を行うのではなく「投機家たちの最大利益が第一」の政治に邁進しているようだ。結果として日本の少子化に貢献し、日本を衰退へと導いている。反日政治家の最たるものだが、困ったことに彼らに「反日政治家」としての自覚がないばかりか、自分たちは愛国者だと思い込んでいる。

　自民党は終始一貫して大資本や投機家たちに奉仕する政治を実施してきた。その大資本の利益増大が適正な労働分配率により労働者に分配されていれば国民所得の増大に寄与しているのだが、現在のように非正規労働者を踏み台にして利益の最大化を図る無能な経営者が大きな顔をし、政治家たちがそれに奉仕する時代では国民が手にする労働分配率は低下するばかりだ。

　大資本が悪だというのではない。ただ適正な取り分はあるはずだ。企業の内部留保が260兆円を超えて最大化したり、経営者が数億円もの年俸を手にするなど、日本の従来の経営者の良識にふさわしくない「欧米化」が浸透しているのは危険な兆候だ。

　企業利益は労働者と経営者、それに治安も含めた社会環境などの協力により利益を手にしている、との経営者倫理が崩れ去って既に久しい。100億円もの豪邸を建てる下種な経営者をテレビが取り上げたり、昼飯に蕎麦を食べに信州へ東京から自家用ヘリで飛ぶのを「素晴らしい」と報じたりするのは愚の骨頂だが、テレビ制作者にそうした感覚がないのもこの国の病理の深刻さを示している。

　一社だけが労働環境を厳しくすれば労働者は集まらないが、全国的に企業すべてが労働水準を引き下げれば労働者は労働環境の悪い企業にも雇用を求めてやって来る。そうした国に日本をしようというのが採決しようとした派遣業法の大幅規制緩和であり、その実態は「派遣労働者の永続化」法案だ。こんなバカな法案に賛成する政治家を支持する国民がいることが信じられない。自らの首を締め上げることに等しいと有権者たちは気付かないのだろうか。

　経営者たちは労働分配率を引き下げて利益を確保する、という安易な経営手法をやめて、製品差別化や新規開発や労働生産性向上により利益拡大を図るという経営者本来の叡智を出すべきだし、叡智がないなら直ちに経営現場から身を退くことだ。それが日本のためになる。経営者などという人材は降る星のごとくいる。なぜなら「あなた」が経営者になれたのだから。

　政治家は「国民の生活が第一」の政治に邁進しよう。ゆめゆめ米国のためとかハゲ鷹のためとかに奉仕する政治家になってはならない。国家の根本は国民に他ならない。国民が不幸になる政治は誤った政治だ、という簡単な理屈だけで政策判断をすべきだ。そうすれば「戦争法案」も悪法だという結論は簡単に出るだろう。日本は誇り高く専守防衛に徹すべきだ。決して米国の手先になってはならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] ＴＰＰで関税引き下げ、価格下落で壊滅的打撃＝日本養豚協会長　ＴＰＡ、成立へ調整＝関連法案否決、来週再採決か―米下院
ＴＰＰで関税引き下げ、価格下落で壊滅的打撃＝日本養豚協会長
2015年 06月 12日 18:29 JST
［東京　１２日　ロイター］ - 日本養豚協会の志澤勝会長はロイターのインタビューで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）によって、豚肉の関税が報道されている程度引き下げられた場合、国内豚肉価格が大幅に下落し、養豚業は壊滅的な打撃を受け、廃業が続出する懸念があると述べた。

＜関税引き下げなら豚肉相場急落で廃業続出も＞

ＴＰＰの農産品をめぐる日米協議の内容は明らかになっていないが、一部報道では、豚肉の関税のうち最も安い部位にかかる関税が、１キロ当たり４８２円から最終的には５０円まで引き下げられる案が有力とされている。　

これについて同会長は「日本の豚肉の相場は、安く輸入された豚肉の価格に合わせて大幅に下がる。日本の養豚業は生産コストや環境コストがアメリカと比べ高く、その（下がった価格の）レベルで生産できる人は少ない。結果として日本の生産者は半分くらい止めてしまうかもしれない」と懸念を示した。

内閣官房は２０１３年３月、ＴＰＰ交渉で関税が撤廃された場合の豚肉に対する影響の試算を公表した。それによると、外国産豚肉の価格は国産の４割程度で、国産との品質格差も小さいとし、関税が撤廃されると、国産の３割を占める「銘柄豚」以外の７０％が外国産豚肉に置き換わると想定。生産減少額は４６００億円に上ると試算した。

養豚協会によると、養豚に依存している食肉処理場の運営、飼料などの関連産業にも、大きな影響を及ぼすことが懸念されるという。

＜ＴＰＰで関税引き下げなら、何らかの「応援」必要＞

ＴＰＰで関税が撤廃もしくは引き下げられた場合、現在の養豚業者を維持するためには、どのような補償が必要かについて、同会長は「補助金漬けにすればいいということではない」としたうえで、「今、ＴＰＰで関税ゼロにして裸で戦えるのか、といっても戦えない。だったらそれなりの形で応援してください、ということ」と述べたが、具体的な要望には触れなかった。

＜安全保障上も重要な産業＞

同会長は畜産業には安全保障上の役割もあると指摘。「株式会社が農業に参入したとしても、北海道の知床の先の極寒の地でやることはありえない。沖縄の尖閣諸島の近くでやることもない。国境を守っているのは畜産であり、国の安全保障上も重要な産業なんだ」との見方を示した。

食料安保という面でも「日本の食料自給率をこれ以上下げた場合、何かあっても、米国は日本のために食料の安定供給をしてはくれないだろう。日本の食料供給は不安定になり、日米安保にとっても、日本は極東の危ない国になってしまう」と警鐘を鳴らした。

同協会によると、世界の豚肉の輸出余力（生産量から国内消費量を引いたもの）は、部分肉換算ベースで約４００万トン。そのうち日本がアメリカやメキシコなどから輸入しているのは８０万トンと２０％にあたり（２０１３年のデータ）、日本は世界最大の豚肉輸入国となっている。

同会長は「日本で豚肉の生産者が減った場合、その分を輸入できるかというと、世界にそこまでの余力はない」と指摘。養豚業者が減り、豚肉の供給を海外に委ねることになれば、将来にわたって日本に豚肉が供給される保証はないと指摘した。

＊写真を差し替えました

(宮崎亜巳　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0OS0SP20150612

ＴＰＡ、成立へ調整＝関連法案否決、来週再採決か―米下院【6/13 06:18】
【ワシントン時事】米下院は１２日の本会議で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を賛成多数で可決した。ただ、ＴＰＡ法案の成立に不可欠な関連法案は否決された。貿易自由化に前向きな野党・共和党は、週明けに関連法案の再採決を行う方向で調整を始めた。

ＴＰＡ法案の投票結果は賛成２１９、反対２１１（下院定数４３５）。大半の共和党議員に加え、貿易自由化に慎重な与党・民主党の一部議員も賛成に回り、可決に必要な過半数に達した。

一方、ＴＰＰ締結後の輸入増加に備えた雇用支援の関連法案は賛成１２６、反対３０２の大差で否決された。共和党指導部は、雇用対策を重視する民主党の協力を得る考えだったが、同党の大勢が「ＴＰＡ阻止」の立場から反対票を投じた。

上院は５月２２日に関連法案を含む形でＴＰＡ法案を可決済み。下院が関連法案を可決しなければ、上下両院で可決した内容に違いが生じ、両院の調整や再審議が必要となる。

米メディアによると、共和党指導部は１６日にも関連法案の再採決を試みる。可決されれば、ＴＰＡ法案はオバマ大統領の署名を経て速やかに成立するが、民主党議員の説得は難航も予想される。
jiji.com

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] これが世界の現実…戦後の戦争すべて「集団的自衛権」口実に（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　安倍首相はわかっているのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

これが世界の現実…戦後の戦争すべて「集団的自衛権」口実に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160727
2015年6月13日　日刊ゲンダイ

　憲法学者３人から「安保法案は憲法違反だ」と批判された安倍自民党が、「集団的自衛権は国連憲章も認めている」とムキになって反論しはじめている。しかし、戦後の悲惨な戦争は、ほとんど「集団的自衛権」を口実にして行われている。自民党はどこまで「集団的自衛権」の実情を理解しているのか。

■民主化の弾圧、旧植民地の利権、冷戦の代理戦争…

　戦後の「集団的自衛権」の実情について、衆院事務局に３３年間勤めていた平野貞夫氏（元参院議員）が、衆院調査局が作成した「報告書」を参考に、最新号のメルマガ（日本一新）で詳細に分析している。

　戦後、国連の安保理に報告された「集団的自衛権行使」の代表例は、ざっと１４あるという。直近は２００１年のアフガン戦争だ。９・１１同時多発テロを受けたアメリカが反撃する時、同盟国のイギリスやフランスなどが一緒に戦った。行使された１４の「集団的自衛権」は、〈民主化の弾圧〉〈冷戦の代理戦争〉〈旧植民地の利権確保〉〈内乱への関与〉の４つに分類されるという。

　たとえば、１９５６年のソ連による「ハンガリー政府支援」は、〈民主化運動の弾圧〉だ。アメリカによる「南ベトナムに対する支援」（１９６４年）は、〈冷戦の代理戦争〉である。ただし、１９９０年の「湾岸戦争」と、２００１年の「アフガン戦争」は、国連の集団安全保障に近いという。

　要するに、国家の私利私欲のために「集団的自衛権」が行使されてきたのが実情なのだ。なのに、「集団的自衛権は国連憲章も認めている」と反論している自民党議員は、戦後の歴史をほとんど知らないのだろう。「戦後レジームからの脱却」を唱えながら、戦後レジームの出発点である「ポツダム宣言」を読んでいなかった安倍首相と同じだ。「集団的自衛権」の歴史について平野貞夫氏がこう言う。

「国連憲章は１９４５年に決定されています。当初の憲章案には、集団的自衛権はなかった。戦争の原因になるという判断があったからです。ところが、冷戦がはじまるという予兆もあり、アメリカの要求によって入れられることになった。当時は、異論を唱える国際法の学者もかなりいました。実際、昭和２４年、外務省の条約局長は衆院外務委員会で『集団的自衛権というものは、国際法上、認められるかどうか、学者の間に議論が多い』と答弁している。集団的自衛権について、多くの学者が疑問を持っていたのです。なのに『国連憲章も認めている』と鬼の首でも取ったように訴えている自民党議員は、集団的自衛権の歴史も実情も勉強していないのだと思います」

　安倍自民党は「国連憲章」を持ち出せば国民をだませると考えているのだろうが、簡単にだませると思ったら大間違いである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 安倍氏　町村氏訃報直後「オバマの見る目変わった」と上機嫌（週刊ポスト）
安倍氏　町村氏訃報直後「オバマの見る目変わった」と上機嫌
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150613-00000006-pseven-soci
週刊ポスト2015年6月19日号

　安倍晋三・首相とメディア幹部が、高級レストランでたびたび会食している。第2次内閣発足以来、報道で確認できるだけでも約60回も夕食をともにしている。安倍首相の番記者たちも豪華ディナーの相伴にあずかっている。

　昨年10月、東京・赤坂の高級中国料理店「赤坂飯店」の個室には、内閣記者会（記者クラブ）に加盟する新聞・テレビ各社の官邸キャップが一堂に会した。名目は安倍首相を囲む「オフレコ懇談会（オフ懇）」だ。安倍氏の首相再登板以来、年に1回以上のペースで開かれている。

　さる6月1日も、同じ「赤坂飯店」で官邸キャップ懇談が開かれる予定だったが、会の直前に町村信孝・前衆院議長の訃報が届いた。記者たちは懇談会は中止になると思っていたが、官邸から「予定通り開催する」と連絡が入ったという。

「驚きました。総理は到着するなりビールをぐいぐいとあおって、『オバマの俺を見る目が変わってきたんだよ』と上機嫌でした。しかも、秘書官に促されてようやく赤ら顔のまま町村さんの弔問に出かけていった」（出席者）

　安倍首相にとって町村氏は党の先輩議員であるだけでなく、自身が所属する派閥の領袖でもあった。その弔問よりも子飼いの記者との酒席を優先するとは、いかに安倍首相がマスコミの“餌づけ”に熱心であるかがわかる。しかも、翌日の新聞にはそんなことは1行も書かれていないのだから、記者たちも忠犬に成り下がっているのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 報道の自由度ランク　日本は産経記者起訴の韓国より低い61位（週刊ポスト）
報道の自由度ランク　日本は産経記者起訴の韓国より低い61位
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150613-00000012-pseven-soci
週刊ポスト2015年6月19日号

　フランス・パリに本部を置く国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が2002年から毎年発表する「報道の自由度ランキング」の順位が安倍政権になってから急降下している。調査開始時、日本は180か国中26位だった。

　その水準でしばらく推移した後、民主党政権下の2010年には11位に上がった。しかし、自民党政権に戻ると一気に低迷。2013年は53位、翌2014年に59位、さらに今年は過去最低の61位に順位を落とした。

　朴槿恵大統領をめぐる記事で産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴した韓国でさえ60位。この順位がいかに低いかがわかる。

　同記者団は日本独自の「記者クラブ」制度の閉鎖性などを問題視。さらに2013年に制定された特定秘密保護法によって報道の自由が奪われたと指摘している。

　世界のジャーナリストからNOをつきつけられているのに、日本の大マスコミは危機感を感じていない。大新聞とテレビは大政翼賛スクラムを自ら進んで組み、批判しないどころか政権をヨイショして恥じない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 渡辺喜美氏に飛び交った「自殺未遂」説…事務所に真偽を聞く（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　地元の栃木で元気な様子だが（本人のブログから）

渡辺喜美氏に飛び交った「自殺未遂」説…事務所に真偽を聞く
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160728
2015年6月13日　日刊ゲンダイ

　永田町に衝撃が走った。みんなの党の代表だった渡辺喜美（６３）が自殺を図ったとの情報が飛び交ったのだ。

「情報が流れたのは今月５日ごろです。喜美さんが、まゆみ夫人から愛想を尽かされ、ヤケになって自殺を試みたというウワサが出たのです。自民党の大物議員がウワサを認めたことから永田町全体に広まりました」（永田町関係者）

　喜美氏とまゆみ夫人は、すでに籍は抜いているが、一緒に暮らしていた。その後、まゆみ夫人が家を出て行った、という情報も流れていた。

　本当なのか。渡辺事務所はウワサをこう否定した。

「そのウワサは聞いていますが、渡辺先生は元気です。夫人と別居しているというのも誤りで、夫婦そろって地元栃木の活動にいそしんでいます。何がきっかけでウワサが流れたのかサッパリわかりません」

　喜美氏本人も６月５日付のブログでウワサを否定。「今日、私が死んだ、というデマが飛び交い、気がついたら私の携帯にも、おびただしい着信履歴が残されていました。実際はこんなことをしていました」と田植えなどをしている自身の写真が載せられている。無事のようだが、一体、何があったのか。

「渡辺さんについて『政治家として死んだ』という発言が『渡辺が死んだ』という話になったといわれています。実際、支援者も離れ、統一地方選の結果もパッとしなかった。もう国政復帰はムリだとみられています」（前出の永田町関係者）

　やっぱり８億円のウラ金の影響は大きかった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 情報流出して最初の支給日 ６・１５「年金パニック」の懸念も（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　日本年金機構の水島理事長（央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

情報流出して最初の支給日 ６・１５「年金パニック」の懸念も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160723
2015年6月13日　日刊ゲンダイ

　安倍首相を直撃している１２５万件の「漏れた年金」問題。安倍官邸は「６月１５日」がどうなるか、戦々恐々としている。事件後、最初の年金支給日を迎えるからだ。もし「支給漏れ」が起きたら、年金受給者はパニックになり、間違いなく政権は吹き飛ぶことになる。

　年金支給は年６回で、支給日は偶数月の１５日だ。前月までの２カ月分が金融機関の口座に振り込まれる。来週１５日には４、５月分の年金が約３１４０万人に振り込まれる見通しだ。日本年金機構は「万全の対応を期している」と説明するが、とても信用できない。なにしろ、流出した５５万件の個人情報にパスワードを設定していなかったなど、内規違反が“常態化”していたズサンな組織だ。しかも、事件発覚直後の５月２９日にネット接続を遮断した、と説明していたが、実際は６月４日と「ウソ」をついていたこともバレた。

　年金受給者が不安を覚えるのは当然で、機構が設置したコールセンターは電話が鳴りやまず、パンク状態が続いている。この調子では、全国の年金受給者が１５日に金融機関に殺到する事態になっても不思議じゃない。

　タダでさえ年金受給者は受給額が年々減らされ、爆発寸前だ。その上「実害」が確認されたら全国で倒閣デモが起きるだろう。

「支給トラブルが起きる可能性はゼロじゃありません。なにしろ、いまだに誰が、何の目的で個人情報を入手しようとしたのか分かっていない。機構ですら事件の全容を把握できていないのです。しかも、厚労省と年金機構は機能マヒに陥っている。何が起きるか分かりません」（厚労省担当記者）

　金融庁は４日付で「全国信用金庫協会」や「全国労働金庫協会」など９つの金融関連団体に「不正防止」を要請。「全国銀行協会」も加盟１９０行に警戒を呼び掛けた。

　政府もビクビクしている。自民党が下野するきっかけとなった「消えた年金」では、あっという間に問題が拡大していった。菅官房長官が１１日、「政府として責任を感じている」と謝罪し、安倍首相と自身の給与返上を言い出したのも不安の裏返しだ。年金問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏はこう言う。

「年金は老後の生活に直結する問題です。個人情報データの流出だけでも大問題なのに、そのデータが悪用されて被害が出た、なんて事態になれば政権に与える打撃は計り知れないでしょう」

　仮に６月を乗り切っても、次回支給日の８月１５日はどうなるか分からない。機構の水島藤一郎理事長が認めている通り、流出情報は１２５万件で終わらない可能性があるからだ。

　安倍首相は、いますぐ「安保法案」を取り下げ、年金対策に全力投球すべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 派遣法改正案　民主党、「委員長に飛びかかるよう」文書で指示（ＦＮＮ）

派遣法改正案　民主党、「委員長に飛びかかるよう」文書で指示
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00294708.html
06/13 01:06　ＦＮＮ

衆議院の厚生労働委員会は12日、労働者派遣法改正案に反対する民主党などの野党議員が、開会を阻止しようとして、大混乱となった。

厚生労働委員会は、派遣法改正案の審議と採決に反対する民主党議員らが、渡辺委員長の入室を阻止しようとして、もみ合いになった。

渡辺氏は、この際、首に手をかけられたり、けられたりしたという。

FNNが入手した民主党議員作成の文書では、「委員長にとびかかるのは委員会メンバー」などと、身体的に物理的な力を行使して、採決を阻止するよう指示が明記されている。

渡辺厚労委員長は、「議論をしないで、暴力で自分たちの思いを成し遂げようということであっては、これは国会の機能は果たすことができません」と述べた。

首をコルセットで固定した渡辺氏は、診断書を示しながら、全治2週間の頸椎捻挫(けいついねんざ)を負い、痛み止めの注射を打ったと訴えた。

委員会は、民主党と共産党が審議を欠席し、結局、12日の採決は見送られた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] ホームレス、知的障害疑いが３割 名古屋市で調査　性的少数者「歓迎」の渋谷区長ホームレス強制退去問題は「譲歩しない」
ホームレス、知的障害疑いが３割

名古屋市で調査
2015年06月13日 08時36分　
　名古屋市中心部で生活する路上生活者（ホームレス）の３割に知的障害が疑われるとの調査結果を医療関係者や支援団体でつくるグループが１３日までにまとめた。２００９年の東京での調査でも同様の結果が出ており、支援団体は「障害者が多いことを前提とした国レベルの政策や支援が必要」としている。

　１４日に名古屋市で開かれる精神保健調査報告会で発表する。

　調査は昨年１１月、精神科医らが駅近辺などで暮らすホームレスに直接対面して実施。男性１０６人、女性８人の計１１４人に知能検査を受けてもらった結果、約３４％に当たる３９人が、知的障害が疑われる知能指数７０未満の人だった。

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http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/197081

性的少数者「歓迎」の渋谷区長、ホームレス強制退去問題については「譲歩しない」
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性的少数者「歓迎」の渋谷区長、ホームレス強制退去問題については「譲歩しない」 東京都渋谷区の桑原敏武区長
「同性カップル」向けに、公的な「パートナーシップの証明書」を出すという条例案を打ち出し、大きな注目を集めた東京都渋谷区の桑原敏武区長が3月23日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。桑原区長は、性的少数者の人権や多様性の大切さを強調し、「差別的な扱いをされている方にも、暖かい手をさしのべるべきだ」と語った。一方、区立公園から強制撤去させたホームレスについては「政治運動だ」と批判し、「わけのわからない主義主張のために譲歩することはない」と強硬的な姿勢をみせた。

●渋谷区の「多様性・寛容性」を強調
桑原区長は会見で、「渋谷は、他者を思いやり、尊重し、互いに助け合って生活する伝統と、多様な文化を受け入れ発展してきた。さまざまな個性を受け入れてきた寛容性の高いまちだ」と強調し、性的少数者の権利を守るために「パートナーシップ証明書」の条例が必要だと訴えた。

さらに、条例に対する反対意見について、記者から問われると、桑原区長は「法律があって事実があるのではなく、事実があって法があるんだと思う」と発言。「性的少数者であるために自己をありのままに表明できないで、差別的な扱いをされている方がいる。そういう事実がある。法は、そういう人たちにも等しく暖かい手をさしのべるべきだ」とした。

また、性的少数者が渋谷区に集まることを「歓迎する」と述べ、「反対派をひとつひとつ説得していきたいと思っている」と話した。

●区立公園の「ホームレス問題」については？
一方で、渋谷区は、区立宮下公園からホームレス男性を違法に強制退去させたとして、3月13日に、東京地裁から賠償金の支払いを命じる判決を受けた。また、年末年始などに公園を閉鎖しているとして、ホームレスの支援団体などから批判を受けている。

記者から、そうしたホームレスを排除するような対応は「思いやり、人権の尊重に矛盾しないのか」と問われると、桑原区長は「（年末年始の炊き出しなどは）政治運動だ」と切り捨てた。

また、「区長がいう多様性に、ホームレスの人たちは含まれないのか？」という質問に対して、桑原区長は「私どもの職員に聞いてもらえれば分かる。路上生活者については、自分たちが責任を持って保護し、適切に指導をしている」と回答した。

さらに、「あそこ（宮下公園）にはそういう（ホームレスの）人はいない。専門的にどこかから来る。そういう人たちが組織を持って、あそこにいらっしゃるのであって、これは、何かの政治運動に寄与するためにやっているのではないか。我々がやるのは、苦しんでいる人、助けを求める人、そのことについてはやぶさかではない。そうでない人にまで、わけのわからない主義主張のために譲歩することはない」と話した。

そして、東京地裁から敗訴判決を受けたことについて、桑原区長は「訴訟の運営の拙劣さからそうなったと思っている」と述べ、「当然のことながら、控訴をさせていただくという考え方だ」と表明していた。

（弁護士ドットコムニュース）
http://www.bengo4.com/other/1146/1307/n_2853/

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] ホームレスを利用して政治的主張をしたがる人々　ホームレス政治家、沢田たもつの挑戦！人間が人間らしく生きられる社会

ホームレスを利用して政治的主張をしたがる人々
「#渋谷区桑原区長は即座に区内の公園を解放しろ」という異常なハッシュタグが発生してまして。
どうやらホームレス炊き出し用に年末年始に閉鎖されている公園を開放しろという意味らしいんですが、なぜか解放という単語が使われていて作成者の知能が疑われる事態になっております。
で、作成者がはてサの中でもトップクラスのキチガイのアレだというのが判明して「ああ、解放って共産的な……」と俺がげんなりしてるわけですが、それはそれとして俺が疑問に思っているのは「他の場所でやればいいのでは」ってことなんですよ。

実際、他の場所でやってる団体があるわけです。
ホームレスにあったか年越し支援 炊き出しや生活相談：朝日新聞デジタル

　２７日午後６時、東京都豊島区の東池袋中央公園。ＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」による炊き出しが始まった。気温５度。２００人の路上生活者らが列をなし、白い湯気をたてるカレーをかきこんだ。「あったまるなぁ」との声が聞こえる。
　その隣で「ふとんで年越しプロジェクト」の医療チームが相談会を始めた。プロジェクトは昨年発足。池袋、新宿、渋谷、山谷地区で活動するホームレス支援団体や医師らが参加し、炊き出しや医療相談を通じて生活に困窮した人に出会えば、池袋のホテルの一室などを無償で貸す。年明け、行政の支援につなげる。
twitterで俺に難癖つけてきた奴がいて、なぜ他の場所を探さないのかという疑問に対して「主催団体が渋谷区中心に活動してるから」という意味不明の返答をしてきたんだけども、そんな縄張り争いしてる団体はホームレスのことなんかどうでもよくて権力と戦う俺達かっこいいって思ってるだけのクソ野郎なんじゃねえのと思わずにはいられないわけですが。

で、「お前らの家で飯でも食わせてやれば？」と言ったら「初対面の人間は家に上げたくないだろJK」みたいなことを言われまして。
「じゃあ庭でもいいじゃん」って言っても嫌だ嫌だの一点張りで、挙句には「講堂かなんかを借りてやるにしても費用の問題があるしオーナーが嫌がる」とか言い出していやお前ら行政にだったら何でも押し付けていいのかよと。

調べてみると、どうも当該団体が区からの注意を無視していたという前科があるようで、元はといえばお前らが原因じゃないかという話に行き着くわけです。
東京・渋谷区:宮下公園など３日まで閉鎖 ホームレス締め出し - 毎日新聞

　公共性の高い区立公園を年末年始に終日閉鎖した理由について、区緑と水・公園課は「以前から支援団体に対し、炊き出しや大型テントの設営など安全性に問題がある行為をやめるよう求めていたが、受け入れられなかったため」と説明する。
宮下公園はNIKE絡みの改装計画の際に市民団体に不法占拠されたという事件があり、それもあって閉鎖という強行手段が取られたんだと思う。
だとするとやっぱり原因お前らじゃねえかっていうことになるわけですが、そこまでしても渋谷で炊き出しをしたい理由ってなんなんでしょうね？

さて。

のじれん−渋谷・野宿者の生存と生活をかちとる自由連合

　渋谷区による炊き出し妨害
　宮下・美竹・神宮通公園完全閉鎖に抗議します
のじれん・通信「ピカピカのうち」

全都実（全都野宿労働者統一行動実行委員会)に結集する新宿、山谷、渋谷、隅田川、池袋、東京駅など都内各地の仲間、自立支援センター早期開設を求め、場所問題の責任区である千代田区と団体交渉。
青年戦線記事1

これは昨年五月から始まった全都野宿労働者統一行動実行委員会の約半年の闘いの成果を引き継ぎ、全都の野宿労働者と結びついて闘ってきた成果をさらに発展させていこうとするものだ。
週刊かけはし

日本革命的共産主義者同盟(JRCL)中央委員会
日本革命的共産主義者同盟 (JRCL) - Wikipedia

日本革命的共産主義者同盟（にほんかくめいてききょうさんしゅぎしゃどうめい、JRCL）は日本の新左翼党派。通称かけはし。
2007年の参議院選挙では「憲法改悪と海外派兵に反対する政党に投票を」と呼びかけ、東京都選挙区では川田龍平を支持、支援した。その他国政選挙では主に社会民主党、緑の党グリーンズジャパン、日本共産党などに投票を呼び掛けている。2013年には支援した山本太郎が当選した。過去には共産主義労働者党と共に「原発いらない人びと」などを支援したこともある。
日本共産党と日本革命的共産主義者同盟 (JRCL)の二重党員もいる。
先述の日本共産党の関係に関連し、2014年の東京都知事選挙では共産党・社民党・緑の党などが推薦する宇都宮健児を支持した。
のじれん行動報告が掲載されているサイトのトップページ
JCA-NET | ICTによる社会運動支援とコミュニケーションの権利を！
関連団体にレイバーネット
レイバーネット日本

何も言うことはないです。

不愉快なことには理由がある WPB eBooks　
http://kyoumoe.hatenablog.com/entry/20141230/1419943776

ホームレス政治家、沢田たもつの挑戦！人間が人間らしく生きられる社会
何で弱い者がひどい目にあうのか？

はじめまして、私は沢田たもつと申します。
湯浅誠『反貧困「すべり台社会」からの脱出』において、仮名「新田久」で貧困者の実例として取り上げられました。
私の父は時計修理工でしたが、７才の時に病気で倒れ、母も後を追う様に１２才の時に病死しました。その後私は親類の家に預けられましたが、食事も満足に与えられず物置で寝る生活を送りました。
15歳になった私は、派遣会社や建築労働者など転々しながら生活をしていました。
家もない、仕事もない、明日の命もどうなるか分からないという状況に追い込まれたある日、私は公園のベンチに座ってずっと地面のアリを見ていました。
そんな私を近所からの通報で、二人の警官が来て公園から出ていくように指示されました。
私は「私にも公園にいる権利がある」という意味のことを言いたかったのですが、そんな知識さえなく言えずにいると、今度は大きな声で恫喝を受けました。
私は恐怖の余り逃げるように公園を後にしましたが、駅へ続く道を歩きながら
アリンコは公園にいて、人間である自分が出て行かなければならない。自分はアリンコ以下なのか、と自問自答すると惨めさで涙が止まりませんでした。
支援期間終了
人間が人間らしく生きられる社会を。

今私は非正規雇用バイト２つ掛け持ちし、妻が1200円で作ってくれた旗を掲げて政治活動を行っています。
私は今までの半生から、社会を恨んだこともありました。妻と二人でネットカフェ難民として東京の街を彷徨う中、生きることを諦めようかとも思いました。追い詰められると冷静な判断もできなくなります。ただ、そんな経験をしてきたからこそ、社会的弱者である貧困層・非正規労働者・生活困窮者の気持ちが分かります。
このままではいけない。
私は社会に自分の居場所がない人たちの声を直接聞いています。誰からも必要とされずに亡くなっていった方の気持ちを自分の中に持っています。その生の声を私なら政治の場で代弁できる。それが私の使命ではないのか。
私は不退転の決意で今、政治に挑戦しています。
人間が人間らしく生きられる社会を。1
人間が人間らしく生きられる社会を。2
支援期間終了
貧困者を見捨てない政策を。

人間が人間らしく生きられる社会にしなければならない。昨年末は渋谷区の宮下公園野宿者排除の問題に取り組んできましたが、消費税増税で貧困層の生活は一層厳しくなっています。
私は、江東区で次の４つの活動を進めたいと考えています。

�@空き家を利用した貧困者向けシェアハウスの提供
空き家を格安のシェアハウスとして提供します。同じような境遇であれば、みんなで苦しい状況を励ましあって生きてゆくことができます。家賃が払えず、実家にも帰れない若者を救う仕組みをつくりたい。
家賃を払えず実家にも帰れない非正規雇用の若者達に家賃(光熱費込み)で月一万円で提供し公営シェアハウスの管理人業務と地域のボランティア参加のシェアハウスの住人は基本家賃を無料にします。

�A廃校を利用した住居喪失者への緊急的なシェルター
冬場は寒さは心の貧困に陥ります。生きていく希望も寒さと共に吹き飛んでしまいます。学校の空きスペースで休めて心と体の回復ができる場をつくりたい。
支援期間終了
すべての人が幸せになれる街づくり

�B貧困者向けに無料で受けられる病院を指定する。
貧困者の多くは無保険のため、治療を受けられない人が大勢いますが、ジャネリック医薬品など安価な薬であれば低コストで提供できる仕組みが作れるはずです。
無保険でも緊急時に診察、治療をしてもらえる仕組みをつくりたい。

最後に４点目の政策として、現在江東区ベイエリア地区豊洲地区などは、多くのマンション及び商業施設、更にはオリンピック開催地として今後益々街の拡大と人口の流入が考えられます。勿論新しく江東区民の皆様への行政サービスの向上も今まで以上に努力し、尚且つベイエリア地区を、芸術・映画・音楽など文化芸術発信の街となるように強く区政にて提案していくように努めます。
ゆくゆくは未来の日本の主力産業を育成するべく、映画・アニメーション専門の公立高等学校をベイエリアに創設することが私の夢です。

最後に、昔から住まわれている区民の皆様、新しく住人になられた皆様、海外から来られた皆様など、全ての人達が仲良く暮らしやすい社会の実現を目指します。
以上４点を私の公約として皆様方の暖かい御支援を何卒宜しくお願い申し上げます。
すべての人が幸せになれる街づくり1
すべての人が幸せになれる街づくり2
支援期間終了
プロフィール

年齢：４８歳
学歴：日生学園第一高等学校中退
職業：非正規労働者
住所：江東区北砂
趣味：美術鑑賞

湯浅誠『反貧困 「すべり台社会」からの脱出』（岩波書店、２００８年）
において、仮名「新田久」で貧困者の実例として取り上げられました。
支援期間終了
予算使途の内訳

政治活動資金（ビラなどの印刷費用）
想定されるリスクや問題

本プロジェクトは販売事業です。ギフトの購入にお支払い頂いた金額は献金ではありません。なお、個人で応援いただける方からの献金も受け付けております。
活動内容をご支援いただける方は別途以下よりご連絡ください。
皆さまのご協力をお願い致します。

http://shootingstar.jp/projects/1648/detail
　
現在の金額

￥32,000
目標金額￥100,000
残り時間
終了しています
サポーター
3人
http://shootingstar.jp/projects/1648

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 孫崎享氏「ぜひともこれから政治運動の時にどこよりも強いソーシャルメディアのネットワークをまず作って欲しい」6/12
2015年6月12日に行われた「第2回『日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会』」における、孫崎享氏（元外務省情報局長）の話の書き起こしです。動画は下記URLで見ることができます。当該個所は50：10あたりからです。（本投稿の添付画像はこの動画から切り出したもの）

20150612 UPLAN 日本政治の劣化を食い止めよう−国民が主役の政治を− - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=crLttxkQyX4

（書き起こしここから）

今、私は、日本は本当に危機的な状況、崖っぷちにあると思ってます。

今、少々のことは大同団結の方が必要だから目をつぶっていい、と言うんですけれども、私はそれはやめるべきだと思ってます。

譲れるものと譲れないものがある。今おかしいのは、譲れないものが侵されているということだと思います。　

合従連衡、政治的な力で烏合が集まってもしょうがない。何をやるか、それを明確にすべきだと思いますし、そして私は、少なくとも３つの柱がある。３つの柱は、反原発・反集団的自衛権・反ＴＰＰ。これらは全て、平和と国民の生命と繁栄を維持するという観点から言えば、どうしても守らなければならないものだ。

こうしたものを曖昧にして、そして政治勢力を結集しようとしても、民主党政権、野田政権のようなものになってしまう。

そういう意味で、今日の集まりは、いかなる方向に行くか、いかなる政治的な運動をするかということですけれども、その前に私たちの、課題この３つ、反ＴＰＰ・反原発・反集団的自衛権の必要性というのを再確認しておく必要が、私はあると思ってます。

集団的自衛権は、決して日本のためではない。日本の自衛のためではない。アメリカの戦略のために自衛隊を海外に使うものである、ということです。

そして、非常に危険なのは、私は次の米国の大統領選挙の後、日本に対して軍事協力をしろという要求は、これまで以上に強くなります。これは、今の共和党政権、いかに右に寄っているかというものを見れば、大変な危険性があります。

で、私はたまたま、今の上院議員の、上院軍事委員会の委員長のマケインが、ヨーロッパを脅かしたところを見ています、国際情報局長の時に。その時はイラク問題だったんですけど、彼はこういう脅かしをしたんです。

あなたたちがイラク戦争に参加したくないと言うんなら、それはそれでいい。好きなようにするがいい。だけど、私の国は今、イラク戦争に、イラクを攻撃するということを最重要視してる。我々が最重要視してることに、あなたたちは入って来ないんだ。そしたら、あなたたちが最重要視しているものについて私は、決してアメリカ軍は入らないということを約束する。今、あなたたちにとって一番重要なのは、旧ユーゴスラビアの戦いだ。我々はそれに参加してる。明日から、旧ユーゴスラビアにあるアメリカ軍を全部引き揚げてみせる、という脅しをしたんです。

だから、集団的自衛権で、日本が自衛隊に軍隊をおけるというようなシステムになって、例えばアフガニスタン・イラク戦争、そのように出て来い。いや、あそこはちょっと危ないから。そんな議論は全く通じない。もしこれに協力しなかったら、我々は日本の安全を守らない、それでいいのかという、この台詞に答えられる政治家はいない。

ということで、長い間、アメリカの力に対抗できない。一国では難しい。これは、栗山さんという外務次官も言ってます。日米関係強化の一番の最先端を行っている人。アメリカという力に我々は対抗するのは難しい。その対抗するのが難しい中で、歴代の首相が使ってきたのは、辛うじて憲法９条だったんです。ということで、これは絶対に守らなきゃいけないものだと、こう思っています。

後方支援だから安全だ、みたいな寝言のようなことを安部さんは言ってる。だけど、戦争の仕方は全く変わったんです。前線で鉄砲で撃たれて死ぬ人間よりは、後方支援で車で動いている時に、ＩＥＤ、即製爆発装置で死ぬ兵隊の方が多いんです。アフガニスタンでは５０％以上、それで死んでる。だから、後方で人が死んだら逃げて行くなんていうのは、あり得ない。

そして、この戦争に入れば必ず、日本人、日本の企業、日本の国土、これがテロに狙われる。この間の、後藤さんの時、後藤さんが殺害された時。我々は後藤さんを殺すだけではない。今後日本人は世界のどこにいってもターゲットになる。私はそういう時代になると思います。

そして、イラク戦争やアフガニスタン戦争やリビアへの攻撃やシリアへの攻撃を見れば、米国の行動は決して世界のプラスになっていない。だから、入らないことの方が世界から評価される。

多くの人は気づいていないんですけど、２００６年から２０１２年まで、ＢＢＣが世界で最も望ましい国、力をつけてくれと言ったのは、日本が２００６年から２０１２年までに、４回入っているんですよ。平和国家の日本、経済的に繁栄する日本、社会の格差がない日本。それが理想的な国だったんですよ。これが今、侵されようとしている。

今、アメリカの大統領選挙のところで、サンダースっていう議員だと思いますけども、大統領候補に民主党でなっている人が、私が目指したい政治目的は２つある。できないかもしれないけれども、全力でやってみる。何を言ってると思います？全ての若者が大学に行けるような国にしたい。全ての国民が医療をもらえるような国にしたい。それを理想に掲げているんです、今。

日本はそれはある。少なくともあった。これからもあり得る。だけど、多分、今行っている安倍政権では、これもなくしようとしてる。

ＴＰＰ。多くの方は多分、ＴＰＰの怖さというのをあまりご存じないと思います。いろんなところで私は行動してますけれども、ＴＰＰもそのうちの１つです。この間、渋谷でＴＰＰ反対フェスタっていうのがありました。いろんな人が集まって、いろんな人が発言し、そして音楽とかそういうものをやろう。何人いましたか、５０人ぐらいですよ。フェスタをやって５０人しか集まらない。

だけど、ＴＰＰの怖さっていうものについて、ウォルフレン（※１）はこう言っているんです。エジプトは、最低賃金を上げようとしてＴＰＰで訴えられた。ドイツは、スウェーデンの企業に原発を止めようとして訴えられた。ウルグアイと豪州は、たばこの規制を強めようとして訴えられた。メキシコ政府は、産業廃棄物で有害物質が出てきて、それが地下水に行って飲料水に入って病気が出る。それで地方公共団体がそれを止めた。そしたら訴えられて賠償金を取られた。カナダでは、医薬品の臨床実験が少ないと言って、最高裁判所まで行った。やっぱり臨床実験が少ないと言って止めたのについて、これも訴えられてる。

ＴＰＰで出てくる社会は、企業の利益が全てなんです。企業の利益。これを、命、健康、あるいは労働者の福祉、生活維持、地方の発展、こういうようなものを止めようとしたら訴えられる。そういうようなこと。

で、原発です。こういうような問題に対して、私たちはどうすべきか。その時に考えなきゃいけないのは、小沢さんがいた時でさえ、あれだけの能力のあった政治家でさえ、新しい動きは潰されてきた。あの時、生活の党と現役の議員がいたけれども潰されてきた。ということを考えると、反対勢力の力っていうのは決して弱くはない。これからも絶えず潰されて行くと思います。

で、私、この間、京都で集団的自衛権反対という講演に出た後、街頭に出て、それで横断幕を掲げながら歩いてた。人は誰も見ない。向こうから人は来るんですよ。歩道に、こちら側には５００人ぐらいが歩いてる。目は絶対に向けない。怖いんですよ。

で、集団的自衛権・ＴＰＰ、そういうようなものに対する反対勢力は強くなってますけれども、合わせて多くの国民が怖がっていることもまた事実。

その中でどうして行くのか。それは、私はまず一番重要なのは、知識を国民に分かち合う。危ないということを知ってもらう。これをできるだけ進めて行くことだと思います。

ディー・エヌ・エーの創設者に、現在ＤｅＮＡの横浜ベイスターズのオーナーに、南場智子さんという方がおいでになります。この人がこう言った。「今やＩＴやプログラムに関わらない発明はないんです。ここに抵抗感のある人はリーダーにはなれない」。何を言ってるか。ソーシャルメディアを使えない、ソーシャルメディアで優位に立てない、その政治集団は決して強くはなれない。

だから、ぜひともこれから政治運動の時に、強い、どこよりも強いソーシャルメディアのネットワークをまず作って欲しいと思います。

どうもありがとうございました。

（書き起こしここまで）

※１　「ウォルフレン」と発言されているように聞こえますが、「ウォレン（民主党上院議員）」のことかもしれません。

[関連]
「日本政治の劣化を食い止めようー国民が主役の政治をー」（天木、植草、孫崎、森田参加）での講演要旨:孫崎享のつぶやき:孫崎享チャンネル　2015-06-13
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar810772
孫崎享氏「いま日本は大変な危機的な状況にある」「安倍さんぐらい戦後、米国追随の方針を明確にしている人はいない」2/20
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/772.html
テレビ朝日｜報道ステーション　2014年6月9日　海部元総理が語る湾岸戦争で歯止めになった“憲法９条”
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/feature/detail.php?news_id=38718
安倍首相は後方支援で危険なら帰国と言ってるが、 今日、戦闘より後方支援等でIEDでの死亡の方が多い―（孫崎享氏）
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/471.html
【翻訳記事】「TPP条項に、みなで反対しよう！」エリザベス・ウォレン民主党上院議員（ワシントンポスト2015/2/25） | TPP交渉差止・違憲訴訟の会
http://tpphantai.com/info/%E3%80%90%E7%BF%BB%E8%A8%B3%E8%A8%98%E4%BA%8B%E3%80%91%E3%80%8Ctpp%E6%9D%A1%E9%A0%85%E3%81%AB%E3%80%81%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%A7%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%82%88%E3%81%86%EF%BC%81%E3%80%8D/
若い世代へ、DeNA南場智子氏の発言を追っかけてみてください。生き方で必ず参考になる。:孫崎享のつぶやき:孫崎享チャンネル
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar806207
2015/06/08 ”史上最悪の愚策”真珠湾攻撃を行った当時の日本と似通っている現在の安倍政権〜安保法制、TPP、AIIB、中東情勢について、元外務省国際情報局長・孫崎享氏に岩上安身が聞く | IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/248422
孫崎　享(@magosaki_ukeru)さん | Twitter
https://twitter.com/magosaki_ukeru 　
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] ６月１０日、１２日の衆院安保特別委の審議のまとめ＆審議時間稼ぎに走る自民（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23265267/
2015年 06月 13日

今週は６月１０日、１２日に衆院で安保関連の特別委員会が開かれた。(･･)

　１０日の質疑では、辻元清美氏（民主）が菅官房長官に「違憲じゃないとする学者の名をいっぱい挙げて」と迫り、菅氏が「数ではない」と言い逃れをする場面もあったりして。(~_~;)

　また１２日は、民主党、共産党が与党の強引な国会運営に反発して、特別委員会を欠席したものの、自民党は委員会を開催。民主党議員が質問する予定だった時間には、議員たちが委員会室内でじっと時が過ぎるのを待ち、審議時間を稼ぐ戦法をとった。^^;

＜政府自民党は、法案の中身の審議や国民の理解度などはさほど重視しておらず。８月の初旬（お盆前）までに法案を成立させるつもりなので、衆院でとりあえず８０〜９０時間程度の審議を行なったら、多少、強引にでも、数の力を使って、採決を行なって参院に送る気でいる。
　そこで、民主党にはとりあえず質問時間を与えた＆他の議員はその時間、委員会室にいた（のに勝手に来なかった）として、その分を審議時間に加算しちゃうのだ。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　先週来、そもそも、この安保法案が合憲なのか違憲なのかという点が大きな問題になっていて。以前から「集団的自衛権の行使は違憲だ」「高村が唱える砂川判決を根拠にする合憲論はおかしい、」と主張しているｍｅｗとしては、ついついそれらに関わることを書きたくなってしまうのだけど。(^^ゞ

　１２日の審議では、米軍だけでなく豪軍と連携した軍事活動を行なうことや、駆けつけ警護（他国軍を守るための武器使用）の話なども出ていて。この安保法制が、一つ間違えると、どんどん自衛隊を武力行使、武器使用の道（人殺しをしてしまうかも知れない道）に導いてしまうことを示唆していた。(ーー)

　では、このブログ記事では、毎度ながら西日本新聞から引用する形で、１０日と１２日の審議内容をまとめた記事をアップしたい。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊
　
『安全保障関連法案】衆院平和安全法制特別委員会　論戦のポイント（１０日）
2015年06月11日 15時38分
安全保障法案、審議入り

　【憲法解釈再変更】

　寺田学氏（民主）論理の上では安全保障環境が変われば、再び集団的自衛権行使が憲法上、許されなくなることがあるのではないか。法的安定性が損なわれる。

　中谷元・防衛相　いろいろ時代が変わる。時代の背景とともに、憲法で許される必要最小限度の範囲で政府として考えている。これからも考えていく。

　辻元清美氏（民主）安保環境に変化があれば憲法解釈を元に戻すのか。

　横畠裕介内閣法制局長官　これまで以上に膨らむことは絶対にあり得ない。（安保環境が大きく改善すれば）わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られることになると思う。

　【違憲性】

　辻元氏　安全保障関連法案が憲法違反だという声が広がっている。

　防衛相　従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留意している。憲法違反であるとは思っていない。

　吉田豊史氏（維新）集団的自衛権行使を容認した昨年７月の閣議決定や安保法案は憲法の枠内に収まるのか。

　内閣法制局長官　わが国に明白な危険が及ぶ場合に限定しており、憲法９条の下でも許容される。他国を防衛するための武力行使は憲法を改正しないとできない。政府としてその考えは維持している。

　盛山正仁氏（自民）法案が憲法に整合しているか明らかにしてほしい。

　内閣法制局長官　憲法学者の間では自衛隊の存在は違憲だとの意見が伝統的に多かった。それに対し「必要最小限度の武力の行使までは憲法９条は禁じていない」とするのが１９７２年の政府見解だ。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　宮本徹氏（共産）砂川判決は集団的自衛権について判断してない。集団的自衛権行使の根拠付けに使うのは無理がある。

　内閣法制局長官　（政府が集団的自衛権行使を容認する論理で引用した）７２年の政府見解と砂川判決は軌を一にしている。判決は集団的自衛権について触れているわけではない。

　辻元氏　菅義偉官房長官は「（安保法案を）違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と発言した。誰か。

　菅義偉官房長官　例えば、百地章日大教授や長尾一紘中央大名誉教授、西修駒沢大名誉教授だ。

　辻元氏　合憲とする憲法学者をたくさん示せなければ、法案を撤回すべきだ。

　官房長官　（学者の）数じゃない。憲法の番人は最高裁だ。その見解に基づいて法案を提出している。

　高井崇志氏（維新）憲法学者で安保法案を合憲とする人は何人か。

　官房長官　私自身が知っているのは１０人程度だ。大事なのは、どの人が憲法学者の多数派か、少数派かではない。さまざまな分野の人の意見を聞くことが大事だ。

　【立憲主義】

　辻元氏　防衛相は５日の特別委で「憲法をいかに法案に適合させていけばいいのかという議論を踏まえた」と答弁した。立憲主義の否定ではないか。

　防衛相　現在の安保環境を踏まえ、憲法解釈がどうあるべきか政府、与党でも議論し、閣議決定し、その憲法解釈の下、法案を国会に提出したという趣旨を述べた。発言の趣旨を正確に伝えられなかった。撤回したい。

　【国民理解】

　落合貴之氏（維新）国民の多くは法案の中身を理解していない。

　岸田文雄外相　丁寧な議論が必要だ。安保環境が大変厳しくなっている。万一の場合に備え、切れ目のない体制をつくることが重要だ。

　【武力行使一体化】

　伊佐進一氏（公明）非戦闘地域という要件を満たせば他国の武力行使と一体化しないという考え方だったが、どう整理したか。

　内閣法制局長官　自衛隊が支援活動を実施する都度、一体化するか否かの判断をするのは実際的ではない。後方地域や非戦闘地域という要件を法律で定め、そこで実施する補給、輸送等の支援活動については、類型的に他国の武力の行使と一体化するものではないと整理した。

　【海外派兵】

　緒方林太郎氏（民主）邦人輸送中の米艦防護は（他国領海から）公海に出なければ対応しないのか。

　防衛相　領海に入らなければならないのは新３要件に該当する場合だ。その時点で慎重に判断する。

　緒方氏　新３要件に該当すれば、他国の領海に出る形で海外派兵をすることがあり得るのか。

　防衛相　当たる場合は実施するし、当たらない場合は実施しない。

＝2015/06/11付 西日本新聞朝刊＝』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『【安全保障関連法案】衆院平和安全法制特別委員会　論戦のポイント（１２日）

　衆院平和安全法制特別委員会の論戦のポイントは次の通り。

　【日豪協力】

　若宮健嗣氏（自民）安全保障関連法案の整備で、どのような日豪協力が可能になるのか。

　中谷元・防衛相　存立危機事態や武力攻撃事態における支援活動など（が想定され）、法案にオーストラリア軍が明記されているわけではないが、日豪の防衛協力の進展を踏まえれば、互いのニーズが一致して日豪、日米豪の運用協力を進めることが可能となる。日豪や日米豪の協力を深化させていくことは、アジア太平洋地域の平和と安定に資する。今後も一層推進する。

　【駆け付け警護】

　佐藤茂樹氏（公明）国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、なぜ駆け付け警護を認めるのか。

　防衛相　自衛隊は平素から活動現場で国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）との情報交換や交流を図っている。危険に遭遇した関係者から救援の要請を受ける場合もある。関係者との一層の協力関係を築くためにも必要だ。

　【日米防衛協力指針】

　牧義夫氏（維新）指針は法案の先取りだ。事前に国会で審議すべきだ。

　岸田文雄外相　指針は予算、立法、行政上の措置を義務付けないと明記している。１８年前の指針改定の際も、改定後に裏付けとなる法律が作られた。こうしたことを総合し、今回も（法案に先行して）手続きを進めた。

　【自衛隊のリスク】

　足立康史氏（維新）自衛隊員のリスクについての見解は。

　防衛相　法律に伴うリスクが増える可能性はあるが、任務をさせる上ではリスクを極小化させる。任務をしっかり遂行していくことで、国民の命、財産を守っていく。

　【違憲性】

　河野正美氏（維新）成立した法律について最高裁が違憲と判断した場合の政府の対応は。

　横畠裕介内閣法制局長官　違憲判決は想定し難い。仮に違憲判断が出た場合、どの条項が問題になり、どういう判断が示されるか、個々の内容を見ないと対応は決められない。

　【離島防衛】

　河野氏　自衛隊の離島奪還能力とは。

　防衛相　安全保障環境の変化を踏まえ、水陸機動団を速やかに新編できるよう、水陸両用車の取得や教育訓練施設の整備、要員養成によって早期の戦力化に努めている。

＝2015/06/13付 西日本新聞朝刊＝』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 自民のがんばるシルバーパワー、ひ弱なヤングパワー（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/cd52b72fd2de66c62176565c6cbf28f5
2015-06-13 09:21:33

　元自民党由来のおじいちゃんたちが一発、安倍晋三氏に食らわせました。安倍氏が最重要と位置づける安保法制に、正面切って「反対だ」と言ってのけたのです。それも日本記者クラブで会見を開いて反対表明したのだから、全メディアに訴えたわけです。

　山崎拓・元自民党副総裁、亀井静香・衆院議員＝無所属、武村正義・元新党さきがけ代表、藤井裕久・元民主党幹事長の4人。

　「不戦国家から軍事力行使国家へとの大転換を意味し、国策を大きく誤る」と、4人の共同声明。

　「日本が戦争に負けて以来、いま最大の危機にある。我々がじじいだからといって、黙っているわけにはいかない」と、亀井静香氏。

　「70年間の日本の平和主義を変えようとしている状況を見て、（ここに）やってきた」と、武村正義氏。

　「（アメリカから）世界の警察官の半分くらいをやってくれと言われて、安易に乗っかっていると思う」と、藤井裕久氏。

　山崎拓氏は「いまの自民党の政治家は戦争を知らない世代。安全保障に関心がなく、勉強しない。党内で議論が成り立たない状態になっている。上を見ているヒラメばかり。安倍政権の権力にひれ伏している」と、嘆き節でした。

　対する、自民党の若手はどうか。若手のホープとされる小泉進次郎氏は何をしているのか。河野太郎氏は、どう考えているのか。

　小泉進次郎氏の公式ブログを見ると、「岩手の盛岡市訪問」「東北応援ビレッジ訪問」と、被災地関連の話が多く、安全保障関連法案への言及は一切なし。

　河野太郎氏の公式ブログは、「年金情報漏れ」「若い世代の投票率を上げるには」などで、これまた安全保障関連法案への意見表明はゼロ。

　戦後70年。安倍の何某（なにがし）によると、日本を取り巻く安全保障環境は劇的に変化したはずです。国民の生命、安全を守るのは、政治家の一義的な責務のはずです。

　自民党の若手の中からは、「正義」の命脈が尽きかけているようにみえます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「国民を惑わす強弁」。砂川事件弁護団から怒りの鉄槌＆砂川判決を「ふらちな拡大解釈」する高村自民党副総裁もかつては…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-0ad1.html
2015年6月13日　くろねこの短語

「国民を惑わす強弁」。砂川事件弁護団から怒りの鉄槌＆砂川判決を「ふらちな拡大解釈」する高村自民党副総裁もかつては「集団的自衛権は憲法上許されない」って答弁してたってね。

　その昔、霊感商法で多くの被害者を出したハッピーワールドという会社があってな、その顧問弁護士をオニギリ顔の高村君がやっとったそうな。そこでじゃ、この男は、時価３８０万円の乗用車「日産・セドリック」を提供されていたんじゃ。ハッピーワールドというのは、統一教会とも関係が深い会社でな、霊験あらたかというお題目で印鑑や高麗人参を売りつけて、それはそれは大儲けしたそうな。ま、それだけの話なんだか、そういうことぞなもし。

　で、そのオニギリ男の高村君が持ち出した砂川判決に関わった弁護団の有志が、「国民惑わす強弁」と声明文を出した。皆さん、怒ってっておられます。当然だよね。弁護士出身でありながら、憲法はないがしろにするわ、判決文は「ふらちな拡張解釈」するわで、とてもじゃないけど見逃すわけにはいかないってことです。

・砂川事件弁護団　再び声明　合憲主張「国民惑わす強弁」
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061302000133.html

　こうなったら、レレレのシンゾーを筆頭に安保法制＝戦争法案をごり押しする政治家と合憲派学者をひとまとめにして、違憲とする憲法学者や砂川事件弁護団と公開討論なんかしてみたらどうだろう。もちろん、「ふらちな拡大解釈」している政治家どものかつての国会答弁や自著における発言なんかも参考資料として使っていただきたい。

　気分は軍人の防衛大臣・中谷君なんか困っちゃうだろうね。２００７年１１月に出版した『右でも左でもない政治―リベラルの旗』（幻冬舎）って著書の中で、「私は、現在の憲法の解釈変更はすべきでないと考えている。解釈の変更は、もう限界に来ており、これ以上、解釈の幅を広げてしまうと、これまでの国会での議論は何だったのか、ということになり、憲法の信頼性が問われることになる」って明言してますからね。

・著書と対談で明言…中谷防衛相にも“違憲発言”の過去が発覚
　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160534/1

　でもって、オニギリ顔の高村君も外務大臣の時に、「憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない」って答弁してるんだね。当時はそれが政府見解だったから職責上当然の答弁なんだろうが、やはり政治家の発言としての整合性ってのはつつきたくなりますね。なんてったって、「これまでの憲法解釈との論理的整合性は保たれている」ってのが安保法制＝戦争法案をごり押ししている勢力のなんとかのひとつ覚えなんだからさ。

・世に倦む日日
16年前の高村正彦の外相答弁 - テレビは高村正彦の二枚舌を映し出せ
http://critic20.exblog.jp/24248128/#24248128_1

　民主、共産が欠席した昨日の衆院特別委員会で、多くの憲法学者から違憲と指摘されていることについてどう思うかって問われた、気分は軍人の防衛大臣・中谷君は、「国民に選ばれた議員が国の決定をする。意見を聴くのは参考の一助だ」（党協新聞より）ってのたまったそうだ。

　おいおい、その国民の多くは安保法制＝戦争法案に反対しているんだよ。選挙で選ばれたってことは白紙委任を意味してるんじゃなくて、あくまでも一般大衆労働者諸君は仕事に励んでいて暇がないから代わりに頼むよって言ってるにすぎないんだね。それが「負託」ってやつで、「他人に任務や責任を引き受けさせてまかせること」だけど、けっして具体的な案件をまかしてるわけではない。だから、ちょいと意見が分かれるようなことは、ちゃんと有権者にその経緯を説明すして、有権者の声を反映する義務があるんですね。丸投げしてるわけじゃないんだからさ、そこんところよろしくの土曜の朝であった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 中国に占領されてからでは遅い？青山繁晴氏が暴露！「違憲」参考人の背後に中国の安倍倒閣工作
青山繁晴
「それで、その（長谷部教授を）推薦した、つまり役所の中に、中国の手が入ってるんですよ」

青山繁晴
「それを僕は火曜日（6月9日）に、これあの、インテリジェンスにも関わってる人だから、名前は拷問されても、あの、生涯言いませんけれど、火曜日に早朝会った時に、つまり人目を避けて早朝会った時に、これ、そもそも、役人推薦なのが間違いだけれども、この推薦した役所の中に中国の手が入ってると、僕は、証拠もあるって言ったら、この政権中枢は、当然否定すると思ったら、その通りですと言ったんですよ」

青山繁晴
「その中国は普段から備えてるから、ね、どういう政権現れても、中国の気に入るんだったら支えるし、気に入らなかったら潰すってことを普段からやってるから、長年」

・・・・

親日反中国のアボット豪首相が失脚しかかったり、年金機構から個人情報が流出したり、
河野洋平と村山富市が外国人記者クラブで会見したり。
これに合わせて政権たたき。
ちょっと胡散臭くないですか？

中国の工作員に乗っ取られた観のある掲示板ですが、まずは青山さんの動画を見てください。
それからもし「日本人」だったら、自分の頭で考えて見てください。

★中国共産党が安倍政権に仕掛けた倒閣運動！国会参考人選出のカラクリ！【青山繁晴】
https://www.youtube.com/watch?v=47vKw2Jl7hw

★6/11(木)〜青山繁晴・居島一平〜【虎ノ門ニュース 8時入り！】
https://www.youtube.com/watch?v=ea9RTPk2_D4

＜関連記事＞

★【青山繁晴】中国による倒閣運動は始まっている「役所の中に中国の手が入っている」
http://biboroku.net/aoyama-shigeharu-4/

2015年6月11日（木）ニッポン放送『ザ・ボイス』において、なぜ「安保法制に明確な“反対”」を表明している学者を選んだのか。中国の倒閣運動は始まっている。など、自身の体験を交えて語っておられたので、ご紹介する。

・・・
■なぜ「安保法制に明確な“反対”」を表明している学者を選んだのか

みなさんがショックを受けるかもしれない話がある。

（憲法審査会で）与党、自公が呼んだ学者すら「安保法制は違憲だ」と言った。
なぜそういう人をわざわざ呼ぶのか？

呼ばれた学者は護憲派で知られているうえに、安保法制について明確な反対を前から表明していた。
どちらかというと反対運動の先頭に立っている人。
それをなぜ自民党と公明党が呼んだのか？謎でしょ？

なんと、どの国会でも、民主党政権であろうが、自民党政権であろうがずっと同じなのは、国会に参考人を呼ぶときには、国会は政党や議員の場です。つまり内閣ではありません。立法府ですから。
したがって、自民党推薦とか公明党推薦とか民主党推薦とか、その参考人は政党が選んでいない。役人に投げている。

■自らの体験でもそうだった　（合わせて「スパイ防止法」の必要性も説明）

僕は生き証人で言うけども、「特定秘密保護法」がありますよね。僕は、これはスパイ防止法の入り口としてやるべきだという意見だった。

役人から、参考人質疑のギリギリになって電話があり、出てくれませんかと言われた。「他の賛成派の人はどうしたんですか」と聞いたら、「みんな怖がっていて、学者もテレビに出ている人も評論家も、みなさん特定秘密保護法には賛成だけど、”賛成だ”というとメディアから干される。これで小説も書けない、映画も撮れないというムードになっているから、国会でそんな証言するのは嫌だと言って、誰ひとり応じてくれない。しょうがないんで、政府や自民党の批判もしてるけど、一定の評価もしてるから出て欲しい」と言われた。

国会に行ったら何が起きたかというと、委員長が「自民党推薦の…」と言うから、「わたしは自民党から推薦されていない。一切接触はない。従って自民党推薦ではない。そもそも自民党や安倍総理も含めて、アメリカから情報をもらうためにこの法案が必要だというのは間違いで、アメリカは同盟国といえど情報を加工して渡してくる。それをそのまま頂く法案なんか賛成するわけはない。

必要なのはスパイ防止法だ。拉致問題が置き去りにされているが、本当はスパイ防止法がないから、警察が、あるいは拉致被害者の親御さんが、地域であの人が情報を渡したからうちの子供がさらわれたと。（このような場合の）情報提供者に、普通の日本人もいる。スーパーで顔を合わせる。お父さんは思わず首を絞めようと思うけれども、国民がいつか目覚めると思って我慢するんですという話を直接聞いていて、スパイ防止法を必ずつくらなければいけない。その入り口としてこの法案のポジティブな面を見ようとしているんだ」という話をした。

■憲法審査会の参考人を推薦した役所の中に、中国の手が入っている

ありとあらゆる証人（の選任）は、役所に全部丸投げされている。
今回も、責任者の船田さんも含めて、誰が国会に現れるかを知らないんです。

推薦した役所の中に中国の手が入っている。
それを、（政権中枢の人と）火曜日の早朝に会った時に（インテリジェンスにも関わっている人だから名前は言えないが）、「推薦した役所の中に中国の手が入っている、僕は証拠もある」と言ったら、この政権中枢の人は当然否定すると思ったら「その通りです」と言った。

■中国による倒閣運動は始まっている

だから、中国による倒閣運動は始まっていて、
・・・中国は普段から備えているから、どういう政権が現れても中国の気に入る政権なら支えるし気に入らない政権なら潰すということを長年やっているから、これはアメリカに対してもやっているけど日本にだけやらないわけがないでしょ。

それで、第一次安倍政権が倒れたのはいつですか？消えた年金問題のとき。これを役人はどう言っていたか？「自爆テロ」と言っていた。
これは要するに社会保険庁の中に、労働組合を通じて中国勢力が入り込んでそこから動き出したから、ある程度分かっている人は「自爆テロ」と言う人がいた。

日本年金機構のハッキング、日米捜査当局「中国人民解放軍系が雇った形跡がある」

今回の日本年金機構のハッキングも、日米の捜査当局は「中国人民解放軍系が雇った形跡がある」と、公表されないかもしれないが、そうみなしている。

そういう背景があるのに、役所のなかに外国勢力が入り込むというのは、国際社会では常識的にあるわけですよ。政治家にも役人にも入り込むわけで、そういう現実があるのに、民主党政権のときも役人に丸投げだった。その結果、安保法制に反対って言う学者が国会に現れて憲法審査会で本来やるべきじゃない議論を大声でやりあう事態になった。

そもそも、報道機関はそういう根っこを報じてくれないと、国民は何が起きているのか分からない。

＜参考リンク＞

★“違憲”学者を招致した役所に中国の手が入っている！ 青山繁晴「ザ・ボイス」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1734.html

★アボット豪首相の首つながった　自由党が党首交代動議を否決　「賛成」４割弱、求心力は低下
http://www.sankei.com/world/news/150209/wor1502090007-n1.html

★豪首相、対日関係深化に“スピリチュアル”な熱意　首脳会談で潜水艦導入に進展か？
http://newsphere.jp/politics/20141114-3/

★台湾・馬英九総統、「対中国大陸政策は的確だった」 執政の成果強調
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201505120003.aspx

★台湾親中派の大敗、中国への「しっぺ返し」　香港デモ弾圧が影響か　海外分析
http://newsphere.jp/world-report/20141202-4/

★逮捕の中国人がスパイ活動か　人民解放軍と定期連絡　日本の機械メーカー関係者にも接触
http://www.sankei.com/west/news/150321/wst1503210021-n1.html

★ハロルド・ホルト豪首相失跡の謎(3)
http://npn.co.jp/article/detail/11327741/

★他国のスパイやその協力者野放しにする日本は異常事態にある
http://www.news-postseven.com/archives/20150415_314666.html

★米大学から締め出される中国「孔子学院」の現場…米が疑う中国政府“浸透目的”と“スパイ機能”
http://www.sankei.com/world/news/141212/wor1412120002-n1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 米大統領、労働者支援法案の再検討・可決を下院に求める　
米大統領、労働者支援法案の再検討・可決を下院に求める
2015年 06月 13日 07:10 JST
［ワシントン　１２日　ロイター］ - オバマ米大統領は１２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結によって職を失う労働者を支援する貿易調整支援（ＴＡＡ）法案が下院で否決されたことを受け、下院に対し同法案の再検討を促し、可決するよう求めた。

下院はこの日、ＴＡＡ法案を反対３０２、賛成１２６で否決。ＴＰＰ交渉妥結に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、ファストトラック）法案の可決には、ＴＡＡ法案の可決が必要となるため、ＴＰＡ法案も下院を通過できなかった。

オバマ大統領は声明で、ＴＡＡが年間約１０万人の米労働者の支援につながることに言及し、「ＴＡＡ法案を一刻も早く通過させるよう下院に求める。それによって、ＴＡＡ、ＴＰＡ双方に署名することが可能となる」と語った。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0OS2FL20150612
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 安倍政権の暴走はなぜ止まらないのか？機能不全を起こした三つの暴走停止装置　古賀茂明「日本再生に挑む」

安倍政権の暴走はなぜ止まらないのか？機能不全を起こした三つの暴走停止装置　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43653
2015.06.13　週刊現代

安倍政権の暴走が止まらない。軍事独裁国家が誕生してしまうと思うほどの勢いだ。

しかし、冷静に考えれば、そんなことはないはずだ。日本の自由主義、民主主義は憲法によって保障されている。
まず、憲法41条が定めるとおり、国権の最高機関は国会だ。国会が機能すれば、行政府の暴走を止めることができるはずだ。

次に、司法がある。政府が憲法違反の法案を国会に提出し、国会がこれを成立させても、憲法81条が定めるとおり、司法手続きに訴えれば最高裁判所が違憲判断を下し、その法律を無効にすることができる。

さらに、政府が暴走を続けても、憲法21条で表現の自由が保障されており、報道機関が厳しい政府批判を展開できる。これにより国民が正しい判断を下せば、選挙で時の政権を打倒することも可能だ。

これだけの歯止めが揃っていてもなお、「安倍政権の暴走が止まらない」と言うと、いかにも「騒ぎすぎ」という批判が聞こえてきそうだ。しかし、残念ながら、上述した3つの暴走停止装置が事実上機能停止しているという厳しい現実がある。

まず、国会の機能。政権の暴走を止める役割を担う野党がまったく頼りない。国家安全保障会議設置法審議の時は、民主党も維新の党（当時は日本維新の会）も賛成に回った。集団的自衛権そのものにも両党は実は必ずしも反対ではない。一見政府批判をしているようだが、実は民主党も維新の党もタカ派議員の勢力が強く、法案成立絶対阻止の運動を展開するという動きにならない。

次に司法（最高裁判所）だが、一票の格差問題で違憲無効の判断を避け続けてきたことからわかる通り、政府の重要判断を覆すことには極めて消極的だ。この姿勢は、'59年の砂川判決で、国家安全保障のような「高度に政治的な問題」については判断しないとして以来一貫している。

そして、マスコミの機能停止も深刻だ。集団的自衛権が違憲であることは、日本中の憲法学者に聞けば明らかだ。そうであれば、違憲立法を止めろという論調の記事を展開すべきだが、常に賛否両論を並べて、議論の余地があるかのように伝える。

世論調査でも、今国会中の成立に反対が多いなどという結果を報道して、反対のニュアンスを伝えているが、アリバイ作りに過ぎない。法案成立の時期を議論することは、成立を前提にしているということでもある。

テレビでも、キャスターが、「よくわかりません」「懸念があります」「拙速ではないか」とコメントするが、違憲立法をやめろとは決して言わない。政府に向けて中立を装い、一方で政権監視の役割も演じて、政府と国民双方に対するアリバイ作りをしているだけ。頭の中は、法案成立が前提となっている。

では、私たちに手段はないのだろうか。そんなことはない。

憲法21条が国民に保障する表現の自由がある。マスコミに頼るのではなく、何十万人もの人々が立ち上がり、官邸前に押し寄せたらどうなるだろうか。それでも、安倍政権が暴走を続けられるのか。

主権在民。今こそ国民自身がそれを示す時だ。

『週刊現代』2015年6月20日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 砂川事件弁護団　再び声明　合憲主張「国民惑わす強弁」　親分が軽躁状態の安倍政権はしゃにむに強行採決するだろう　 東京新聞
　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、政府が一九五九年の砂川事件の最高裁判決を根拠に合憲と主張しているのに対し、判決時の弁護団の有志五人が十二日、東京都内で会見し、「裁判の争点は駐留米軍が違憲かに尽きる。判決には集団的自衛権の行使に触れるところはまったくない」とする抗議声明を出した。五人はみな戦争を知る白髪の八十代。「戦争法制だ」「国民を惑わすだけの強弁にすぎない」と批判し、法案撤回を求めた。　（辻渕智之）

　「集団的自衛権について砂川判決から何かを読み取れる目を持った人は眼科病院に行ったらいい」

　会見の冒頭。新井章弁護士（８４）は眼鏡を外し、鋭いまなざしを子や孫世代の記者たちに向けた。そして「事件の弁護活動をした私らは裁判の内容にある種の証人適格を持っている」と法律家らしく語り始めた。

　自民党の高村正彦副総裁は十一日の衆院憲法審査会で判決に触れた。「わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」という部分だ。これを根拠に、政府は判決が集団的自衛権の行使を否定していないと主張している。

　しかし声明では「『わが国が、自国の』とする文辞からも文脈からも個別的自衛権を指すことに疑問の余地はない」と断じた。

　新井弁護士は横畠裕介内閣法制局長官が十日の衆院特別委で「判決は集団的自衛権について触れているわけではない」と認めた発言にも言及。「高村氏らは実にアクロバチックでむちゃな読み方で、ふらちな拡張解釈をしている」と評した。

　判決時、最高裁長官だった田中耕太郎氏（故人）は補足意見で「自衛はすなわち『他衛』、他衛はすなわち自衛という関係がある」と述べた。内藤功弁護士（８４）は「集団的自衛権の言葉はなく、法律論としても構成していない。集団的自衛権を容認すると読める余地はない。『集団的自衛権の行使は許されない』と結論づけた一九七二年の政府見解は、砂川判決も十分精査した結果だ」と主張した。

　　　　　　◇

　昨春、安倍内閣の集団的自衛権行使容認に向けた与党協議が進められる最中、三月末ごろに至って協議の座長を務める高村正彦自民党副総裁が突如として、その作業の有力な法的根拠の一つとして砂川事件最高裁判決を挙げ、同判決がわが国の集団的自衛権について言及し、その行使を肯認しているかのごとき見解を公表されたことがあったが、その際われわれは直ちにその誤りを指摘し、厳しく批判する声明を発した。

　しかるに、高村氏はこの批判を受けとめて自説を撤回しないばかりか、最近に至って再び謬見（びゅうけん）＜誤った考え＞を強調し、安倍首相もこれに倣って「今般の法整備の基本的論理はこの判決と軌を一にする」などと言明し始めているので、われわれはここにあらためてこれらの言説が何らの根拠なき謬見であり、デマゴギーにすぎないことを指摘しておきたいと考える。

　この最高裁判決の判示は、第一に、日米安保条約に基づく米軍駐留は憲法九条二項の「戦力不保持」原則に違反するか、そして第二に、米軍駐留は憲法九条（全体）や前文等の趣旨に反するかの、二つの争点についてなされており、それに尽きている。それらを通じて、わが国の集団的自衛権のあり方やその行使に関して触れるところは全くない（そのことは現在の内閣法制局長官も認めている）。指摘されている、「わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」という判示が、わが国の個別的自衛権を指すものであることは、「わが国が、自国の」とする文辞からしても、また、それが位置づけられている文脈（論脈）からしても疑問の余地はない。

　以上の次第で、安倍首相や高村副総裁の言説が無価値であり、国民を惑わすだけの強弁にすぎないことはもはや明白であるから、一刻も早く態度を改め、提案している安保法制（改正法案）を撤回して、憲法政治の大道（だいどう）＜人の行うべき正しい道＞に立ち返られんことを強く要求するものである。

※全文の＜＞　内は　本紙の注釈

　＜砂川事件＞　１９５７年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊が基地内に入り、２３人が逮捕され、７人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反罪で起訴された。東京地裁は５９年３月、「米軍駐留は憲法９条違反」として無罪を言い渡した（伊達判決）が、上告を受けた最高裁は同年１２月、「自国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとりうるのは当然。日本を守る駐留米軍は違憲ではない」「安保条約のような高度な政治性を持つ案件は裁判所の判断になじまない」として、一審地裁判決を破棄して差し戻した。６３年に全員に罰金２０００円の有罪判決が確定した。歴代政府は最高裁判決を踏まえて、７２年の政府見解で「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明確にし、４０年以上維持されてきた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061302000133.html

国会会期を8月末まで延長し、法案の一部文言を修正したうえで譲歩を見せて維新を取り込み、強行採決。これが安倍政権の目下の方針だろう。国会に参考人として呼ばれた自民推薦の憲法学者が、法案を違憲だと明言したことは大きな一矢とはなったが、いかんせん二の矢三の矢がまるで出せない。政治家に軽躁気味の人物が多いのはよく知られていることだが、安倍の異常な軽躁状態はすでに3年近くに及んでいる。もしこれが鬱転すれば前回政権投げ出しの再現となるのだが、なかなかそこまで追い込むきっかけがない。世論調査で国民の90%が反対という結果になろうが、国会を500万人超が包囲する大デモが起きる、という事態でも起きなければ、親分が軽躁状態の安倍政権はしゃにむに強行採決するだろう。

維新、対案提出へ　修正協議を視野
　維新の党の今井雅人政調会長は１２日の記者会見で、安全保障関連法案への対案を今国会で提出する考えを示した。対案は、（１）武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に対処する領域警備法案（２）後方支援に関する国際平和協力支援法案（３）集団的自衛権の行使などに関する平和安全整備法案−の３本とする見通し。今井氏は「中身を固めて党内手続きを踏むことを始めたい」と述べた。

http://www.sankei.com/politics/news/150612/plt1506120043-n1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 黒い人脈＜本澤二郎の「日本の風景」（２０１４）　＜戦争法特別委員長にやくざ人脈？＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52107623.html
2015年06月13日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜岸人脈を継承する安倍家＞

　６０年安保騒動に当時、この悪法を強行するために岸内閣は、盟友の右翼のドン・児玉誉士夫の力を借りた。自衛隊を動かそうとしたが、赤城防衛庁長官が反対して、市民に銃口を向けることを封じた。岸には反共産勢力の宗教団体・統一教会と配下の勝共連合が味方した。この人脈が安倍家にも継承されている、と指摘されている。事実だろう。

＜戦争法特別委員長にやくざ人脈？＞

　「戦争法特別委員会の委員長はやくざのせがれ」との指摘も浮上している。これは飯島参与が詳しい。彼は小泉純一郎の選挙を手伝う過程で、やくざの実態を知ってしまった。
　やくざと政治の関係である。戦争特別委員長にやくざ代議士のせがれを起用したことが事実であれば、これも岸内閣以来、国家主義の伝統的な人事なのかもしれない。千葉県警・警視庁も注視している、と聞く。

＜政治屋の背後にやくざ＞

　筆者の処女作品は「塀の上を歩く金バッジの面々」（ぴいぷる社）である。よくぞ書いたものである。同僚記者がずいぶんと誉めてくれた。要するに、政治屋の裏を取材したものである。
　ごく親しい自民党秘書から、表に出せない秘話を明かしてもらい、それを書いたものだ。国民の代表も、その実、悪事を働いて金を集めている。腐敗構造を暴露したものだから、本来であれば勲章モノであろう。
　選挙運動にやくざは付き物なのだ。
　この「ぴいぷる社」は週刊文春記者が立ち上げた出版社である。編集者の勇気にはあきれかえる。担当者の河田君は今も年賀状をくれる。

＜木更津レイプ殺人事件と宗教団体・福祉施設＞

　身近な世界で発生した木更津レイプ殺人事件は、犯人はやはりやくざ、地元のチンピラやくざだった。こんな屑野郎に事実上、殺害された被害者の無念・不憫はいかばかりか。
　それでも、遺族・身内も相手がやくざだと逃げる。みな卑怯者たちばかりだ。
　「善は悪を憎む。これ人間の本性なり」との古来の伝統が、泣いてしまっている日本である。ここにやくざが跋扈する日本を印象付けている。
　余談だが、江戸時代の方がましだった。レイプ・性奴隷・脅迫による殺害を受けて急死した被害者は、江戸期の任侠映画が大好きだった。悪いやくざを退治する、正義の渡世人に興味を抱いていた。
　悪人を退治するやくざの存在に、庶民大衆は拍手する。いまは全てを警察力に頼っているが、任侠道にあこがれるグループが現れる、現在の日本の土壌である。犯罪者を野放しにする社会では、悪人を退治する私刑人が登場するかもしれない。
　それよりも警察力整備に政府は、力を注ぐべきであろう。金高警察庁長官は、このことを分かってくれるだろう。正義の特別警察隊の訓練とこれの実践で、悪を滅ぼすのである。これに手を挙げる若者はいっぱいいるだろう。
　ペーパー試験ではなく、正義の警察官を採用して、悪人退治に当たらせる。無論、相応の報酬と待遇も与える。考えてほしい。
　木更津レイプ殺人事件は、やくざが宗教団体にもぐりこんだ事案である。宗教団体から、さらに手足を福祉行政・介護施設（デーサービス）に伸ばしていた、という稀有な事案でもある。宗教と福祉行政に首を突っ込んだ３本指の刺青やくざは、市民向けには「親切な大工」「安くする大工」という甘い蜜を振りまいていた。
　年齢よりも１０歳以上も若く見られた、瀟洒な家に一人住まいの質素節約を旨とする健康美人が、この蜜に誘い込まれて性凶悪事件に巻き込まれてしまった。被害者を誘惑したのも同じ宗教仲間だった。
　この事件を見えなくさせた仕掛けに筆者も、この方程式を解くのに時間が掛かった。今では正義のジャーナリストが注目してくれている。全国の女性の関心の深さは、ブログ・アクセスで確認できる。
　迷宮入りはさせない。

＜１１０番出来ない女性＞

　レイプは日本語で強姦である。新聞は「婦女暴行」と軽く報道しているが、実際は女性の尊厳を奪う凶悪事件である。これについての認識が、甘すぎる日本人である。
　従軍慰安婦に対する安倍政府の対応にも現れているが、これは河野談話が当然、正しい。訪韓した宮澤喜一首相が、韓国政府から調査を強く依頼された。宮澤はそれを約束、当初官房長官だった加藤紘一、途中から河野洋平に代わって作業は進められた。外政審議室で徹底調査したものが河野談話である。
　宮澤内閣だから出来たもので、宮澤政権の隠れた善政である。高く評価したい。それにしても、日本人の女性認識が低すぎる。木更津レイプ殺人事件取材で感じたことである。
　なぜ１１０番しなかったのか。なぜ８ヶ月もの間、殺されるまで１１０番しなかったのか。これがずっと謎だったが、３本指の刺青やくざにレイプされて、即座に１１０番するという質問に応じる女性は一人も現れない。
　被害者の対応は、平均的日本女性そのものだった。
　女性は最悪の人権侵害を受けても、それに抵抗しない。自立していない日本女性なのである。こうした被害者はたくさんいる日本なのだ。それに気付かない日本男性ということになる。

＜殺人的脅迫に大動脈破裂＞

　レイプされても１１０番しない。その先には性奴隷で自由を奪われる。本人が隠すため、犯人と被害者の間で傷はどんどん深くなっていく。水商売で止まらない。
　売春・麻薬・ばくちへと深みにはまっていく。千葉県警が捜査を開始した住吉会でも、構成員８５００人だ。周辺に無数の予備軍がいる。被害女性は無数にいるのである。
　レイプ・性奴隷によって深くなる傷は、犯人の脅し・暴露戦術を飛躍的に高めることになる。この事件では、被害者の再婚相手をも巻き込んでしまった。死んでも隠したい秘事を「ばらす」というやくざのドーカツに、健康女性の大動脈も切れてしまった。
　ドーカツ殺人・脅迫殺人だが、恐喝も当然付随している。「家宅地を売り飛ばして金をつくれ。そうしたら自由にさせてやる」という恐喝も推論可能である。
　やくざハマナと、被害者を誘惑して連れ込んだヘルパーＹを、徹底して絞り上げれば、自白するだろう。逃げれば、被害者が急死する寸前の、ＡＵ携帯への長時間通話記録がモノをいう。
　やくざは携帯電話で被害者の自由と体を奪ったものだが、その携帯で墓穴を掘ったことになる。感じでは、県警はこの通話記録を入手したようだ。

＜木更津も横須賀もやくざの街＞

　安倍側近の飯島参与の説明から、横須賀も木更津もともに「やくざの街」である。永田町を飛び回っているうちに、すっかり忘れてしまっていた木更津人であったが、今ようやく目を覚ました。
　正義には、行く先々で嵐が襲い掛かるものらしい。これが人生なのだろうか。それにしても、地獄に突き落とされたままの被害者は哀れ過ぎる。この事件解明は、全ての日本女性の今後にも影響するだろう。

＜突破口を開いた千葉県警＞

　警察庁も千葉県警も、この事件の大きさを正しく認識してもらいたい。単なるレイプ事件ではない。女性の人権問題なのだ。
　声を出せない女性は犯罪である。そのことを知らせる効果がある。その力が警察にある、と証明するのである。
　千葉県警は第２のハマコーを退治している？福岡県警に続け、である。そして木更津レイプ殺人事件解明で、日本女性の自立を促すのである。その期待は大きい。かくして日本から黒い人脈も叩きだせる。

２０１５年６月１３日記（ジャーナリスト・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 高齢社会白書：孤独死「身近」４５％　１人暮らし高齢者調査　内閣府　　平成27年版高齢社会白書
高齢社会白書：孤独死「身近」４５％　１人暮らし高齢者調査　内閣府
毎日新聞　2015年06月12日　東京夕刊

孤独死を身近に感じるか
孤独死を身近に感じるか
拡大写真
　１人暮らしの高齢者の４５％が孤独死を身近に感じている−−。内閣府が６５歳以上の約１５００人に聞いた意識調査で、こんな傾向が浮かんだ。１２日に閣議決定された２０１５年版高齢社会白書に盛り込まれた。【山田泰蔵】

　調査は内閣府が昨年１２月に面接で実施。対象とした１人暮らしの６５歳以上２６２４人のうち１４８０人から回答を得た。

　「孤独死を身近に感じますか」と尋ねたところ、「感じる」は４４・５％、「感じない」は５２・１％だった。

　会話の頻度ごとに「感じる」割合をみると、「毎日話す」（８１８人）の中では３８・２％だったが、「１週間に１〜３回」（４７７人）では４９・９％、「１カ月に１、２回」（９３人）では６３・４％を占めた。ただ「ほとんど話をしない」（９１人）は下がって５３・８％。

　子供の有無でみると、「いない人」（３７２人）の中で「感じる」は４８・９％、「いる人」（１１０８人）では４３・１％で、いない人の方の割合が比較的高かった。

　年齢層ごとで、最も高かったのが「６５〜６９歳」の４８・７％。年齢が高くなるにつれて「感じる」割合は低くなり、「８０歳以上」は３８・０％。男女や収入による差はあまりなかった。

　さらに、住宅の種類ごとの「感じる」割合は、最高が「賃貸の木造集合住宅」の５４・２％で、最低は「持ち家の鉄筋集合住宅」の３６・０％だった。

　１人暮らしの高齢者は近年増えており、現在は推計６００万人に上る。白書は１人暮らしの高齢者の生活を支えるために「地域活動を活性化させ、コミュニティーの再構築を促すべきだ」と報告している。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150612dde041040053000c.html

平成27年版高齢社会白書（概要版）（PDF形式）

平成26年度　高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況

第1章　高齢化の状況

高齢化率が26.0％に上昇
・我が国の総人口は平成26（2014）年10月1日現在、1億2,708万人（表1−1−1）。
・65歳以上の高齢者人口は過去最高の3,300万人（前年3,190万人）。
・65歳以上を男女別にみると、男性は1,423万人、女性は1,877万人で、性比（女性人口100人に対
する男性人口）は75.8。
・総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は26.0％（前年25.1％）。
・「65〜74歳人口」（前期高齢者）は1,708万人、総人口に占める割合は13.4％。
・「75歳以上人口」（後期高齢者）は1,592万人、総人口に占める割合は12.5％。

我が国は世界で最も高い高齢化率である
・先進諸国の高齢化率と比較すると、我が国は、1980年代までは下位、90年代にはほぼ中位であっ
たが、平成17（2005）年には最も高い水準となった（図1−1−7）。

第2節　高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向

第3節　一人暮らし高齢者に関する意識

第2章　高齢社会対策の実施の状況

第1節　高齢社会対策の基本的枠組み

第2節　分野別の施策の実施の状況
平成27年度　高齢社会対策
第1　平成27年度の高齢社会対策（PDF形式：230KB）別ウインドウで開きます

○我が国の高齢社会対策の基本的枠組みは、
「高齢社会対策基本法」（平成 7年法律第 129
号）に基づいている。
○高齢社会対策会議は、内閣総理大臣を会長と
し、委員には全閣僚が任命されており、高齢
社会対策の大綱の案の作成、高齢社会対策に
ついて必要な関係行政機関相互の調整並びに
高齢社会対策に関する重要事項の審議及び対
策の実施の推進が行われている。
○高齢社会対策大綱は、高齢社会対策基本法に
よって政府に作成が義務付けられているもの
であり、政府が推進する高齢社会対策の中長
期にわたる基本的かつ総合的な指針となるも
のである。
○平成8年7月に最初の高齢社会対策大綱が策
定されてから 5年が経過した平成 13年 12月
28日、2度目となる高齢社会対策大綱が閣議
決定された。それから 10年が経過したこと
から、24年 9月 7日、高齢社会対策会議にお
ける案の作成を経て、3度目となる高齢社会
対策大綱が閣議決定された。
○高齢社会対策基本法の基本理念に基づく施策
の総合的推進のため、
・「高齢者」の捉え方の意識改革
・老後の安心を確保するための社会保障制度
の確立
・高齢者の意欲と能力の活用
・地域力の強化と安定的な地域社会の実現
・安全・安心な生活環境の実現
・若年期からの「人生 90年時代」への備え
と世代循環の実現
の 6つの基本的考え方に則り、高齢社会対策
を推進することとしている。
○社会保障制度改革国民会議（会長：清家篤慶
應義塾長。以下「国民会議」という。）は、
社会保障制度改革推進法（平成 24年法律第
64号。）に規定された社会保障制度改革の基
本的な考え方や基本方針に基づき、平成 24
年 11月から 25年 8月まで 20回にわたり議論
が行われ、同年 8月 6日に報告書がとりまと
められた。
○国民会議の報告書等を踏まえ、社会保障制度
改革の全体像や進め方を明示した「持続可能
な社会保障制度の確立を図るための改革の推
進に関する法律」（平成 25年法律第 112号。
以下「社会保障制度改革プログラム法」とい
う。）が平成 25年 12月 5日に成立した。
○マイナンバー制度については、平成 25年 5月
に「行政手続における特定の個人を識別する
ための番号の利用等に関する法律」（マイナ
ンバー法）が成立し、今後、平成 27年 10月
から住民票を有するすべての住民に対して個
人番号（マイナンバー）が付番・通知され、
平成 28年 1月から社会保障、税、災害対策の
分野の行政手続におけるマイナンバーの利用
及び住民に対する個人番号カードの交付が開
始される。
第 2 章 高齢社会対策の実施の状況
第1節 高齢社会対策の基本的枠組み
46
主な取組
1　就業・年金
○年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向け
た取組
「労働契約法」（平成 19年法律第 128号）第 18
条に基づき、同一の使用者との間で 5年を超え
て有期労働契約を反復更新した場合に、労働者
の申込みにより無期労働契約に転換できるルー
ルが導入されている。このルールに関し、定年
後引き続いて雇用される高齢者について、高齢
者の特性に応じた雇用管理が図られる場合に、
その引き続き雇用される期間は、無期転換申込
権が発生しないこととする特例を設けること等
を規定した「専門的知識等を有する有期雇用労
働者等に関する特別措置法」が、第 187回国会
にて成立した。
○持続可能で安定的な公的年金制度の確立
平成 24年に成立した「国民年金法等の一部
を改正する法律等の一部を改正する法律」（平
成 24年法律第 99号）や「公的年金制度の財政
基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年
金法等の一部を改正する法律」（平成 24年法律
第 62号）に基づき、消費税率 8％への引き上げ
によって確保した安定財源をもとに、基礎年金
国庫負担割合 2分の 1を恒久化した。
○働き方やライフコースの選択に中立的な年金
制度の構築
国民会議の報告書や社会保障制度改革プログ
ラム法において短時間労働者への被用保険の適
用拡大が検討課題として挙げられ、平成 26年 6
月 24日に閣議決定された「『日本再興戦略』改
訂 2014」では、働き方に中立的な社会保障制
度としていく方策として、被用者保険の適用拡
大の検討を進めることとされた。これを踏ま
え、この問題をさらに一歩前に進めるための方
策について、社会保障審議会年金部会等で議論
を行った。
2　健康・介護・医療
○認知症高齢者支援施策の推進
平成 27（2015）年 1月に「認知症施策推進総
合戦略〜認知症高齢者等にやさしい地域づくり
に向けて〜（新オレンジプラン）」を関係省庁
と共同して策定した。
総合戦略は、いわゆる団塊の世代が 75歳以
上となる平成 37年を目指し、認知症の人の意
思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよ
い環境で自分らしく暮らし続けることができる
社会の実現に向けて、7つの柱に沿って、認知
症施策を総合的に推進していくもので、平成
29年度末等を当面の目標年度として、施策ご
との具体的な数値目標などを定めている。
○高齢者医療制度の推進
社会保障制度改革プログラム法に基づき、低
所得者に対する後期高齢者医療の保険料の軽減
措置について、平成 26年 4月から、軽減の対象
世帯に係る所得基準額を引き上げることによ
り、2割軽減、5割軽減の対象世帯を拡大し、
低所得者の負担軽減の拡大を行った。
また、世代間の公平を図る観点から、予算措
置により 1割負担に凍結されてきた 70歳から
74歳までの患者負担を、平成 26年 4月以降に
47
第
2
章高齢社会対策の実施の状況
第
2
節分野別の施策の実施の状況
第2節 分野別の施策の実施の状況
新たに 70歳になる者（69歳までは 3割であっ
た者）から法律上の負担割合である 2割とした。
○地域における包括的かつ持続的な在宅医療・
介護の提供
平成 26年 6月に公布された「地域における医
療及び介護の総合的な確保を推進するための関
係法律の整備等に関する法律」（平成 26年法律
第 83号）により、各都道府県に地域医療介護
総合確保基金を創設し、在宅医療の充実等の事
業に対して支援を行った。
3　社会参加・学習
○高齢者の社会参加と生きがいづくり
高齢者の生きがいと健康づくり推進のため、
地域を基盤とする高齢者の自主的な活動組織で
ある老人クラブ等や都道府県及び市町村が行う
地域の高齢者の社会参加活動を支援した。特
に、平成 26年度においては、子供たちの土曜
日の教育活動を充実させるため、多様な経験や
技能を持つ高齢者を含む地域住民や企業等の協
力を得て、体系的・継続的な教育プログラムを
実施する「土曜日の教育活動」を推進した。
○高齢者の社会参加活動に資するICT利活用
の推進
超高齢社会がもたらす政策課題を解決し、新
たな社会モデルの確立に向けた情報通信技術
（ICT）利活用の推進方針を検討するため、平
成 26年 7月に「スマートプラチナ社会推進会議
報告書」を取りまとめ、当該報告書に基づき、
医療・介護分野のデータを共有・活用するため
の医療・介護情報連携基盤の全国展開や健康寿
命の延伸を実現する ICT健康モデル（予防）
の確立に向けた取組等を実施した。
○市民やNPO等の担い手の活動環境の整備
市民の自由な社会貢献活動を促進するため、
拡充された寄附税制の活用促進や改正特定非営
利活動促進法の円滑な施行・周知に向けて取り
組んだ。また、内閣府 NPOホームページなど
で、市民活動に関する情報の提供を行うととと
もに、NPO等による地域の絆を生かした共助
の活動を推進するため、「共助社会づくり懇談
会」を開催した。
○生涯学習の基盤の整備
「全国生涯学習ネットワークフォーラム（メ
インフォーラム）」を平成 26年 11月に開催し、
行政、大学等の教育機関、生涯学習に関する
NPOなどの民間の団体、企業等の関係者が一
堂に会し、多用な主体が協働した地域づくり・
社会づくりについての研究協議等を行い、その
成果を発信するとともに、継続的な取組が推進
されるよう、様々な分野にまたがる関係者等の
ネットワーク化を図った。
4　生活環境
○バリアフリーのためのソフト面の取組の推進
高齢者や障害者、外国人旅行者等も含め、誰
もが必要に応じて移動に関する情報を入手し、
積極的に活動できるユニバーサル社会の構築に
向け、平成 26年 6月より「ICT（情報通信技術）
を活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員
会」において、普及促進に必要な事項を検討し
た。
○悪質商法からの保護
高齢者団体のほか障害者団体、行政機関等を
構成員とする「高齢消費者、障害消費者見守り
ネットワーク連絡協議会」を平成 26年 6月に開
48
催し、「高齢者、障害消費者トラブル防止のた
め積極的な情報発信を行う」等を申し合わせ
た。
○防災施策の推進
平成 26年 8月の豪雨による広島市での土砂災
害等において、土砂災害に関する避難体制の課
題が明らかとなったことから、「土砂災害警戒
区域等における土砂災害防止対策の推進に関す
る法律の一部を改正する法律」（平成 26年法律
第 109号）が平成 27年 1月に施行された。この
改正によって、市町村地域防災計画において、
土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設等の名
称及び所在地を定めることとなった。
5　高齢社会に対応した市場の活性化と
調査研究推進
○不安の解消、生涯を楽しむための医療・介護
サービスの基盤強化
医療・介護従事者不足や医師の診療科偏在・
地域偏在の課題等の解決のための取組として、
地域医療支援センターの拡充（平成 26年度ま
でに 43都道府県に設置）、チーム医療の推進等
を行った。医学部入学定員については、26年
度の医学部の入学定員を前年より 28名増員し、
20年度からの定員増は累積 1,444名となった。
○健康・医療関連分野におけるイノベーション
の推進
健康・医療戦略推進本部の設置等や、医療分
野の研究開発及びその環境の整備の実施・助成
等の業務を行うことを目的とする、日本医療研
究開発機構を設置するため、「健康・医療戦略
推進法」（平成 26年法律第 48号）及び「独立行
政法人日本医療研究開発機構法」（平成 26年法
律第 49号）が平成 26年 5月 23日に成立し、同
年 5月 30日に公布された。
さらに、同年 6月 10日に安倍総理を本部長と
し、全閣僚から成る、「健康・医療戦略推進本
部（以下「推進本部」という。）」を設置した。
同年 7月 22日には、政府が総合的かつ長期的に
講ずべき健康・医療に関する先端的研究開発及
び新産業創出に関する施策等を定めた「健康・
医療戦略」が閣議決定された。同日、政府が講
ずべき医療分野の研究開発並びにその環境の整
備及び成果の普及に関する施策の集中的かつ計
画的な推進を図るため、健康・医療戦略に即し
て作成した「医療分野研究開発推進計画」が推
進本部において決定された。
○高齢者講習の在り方に関する調査研究
高齢者講習の在り方（高齢者講習の合理化及
び講習内容の更なる充実（高度化））に関する
調査研究を、平成 25年度及び 26年度の 2か年
で実施することとしており、26年度は、25年
度の調査結果を踏まえ、高齢者講習のカリキュ
ラム案の策定及び同カリキュラム案に基づいた
実験講習を実施するとともに、高齢者講習に係
る具体的な制度案について有識者による検討を
行った。
6　全世代が参画する超高齢社会に対応
した基盤構築
○雇用・就業における女性の能力発揮
労働者が性別により差別されることなく、ま
た、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力
を十分に発揮できる雇用環境を整備するため、
「雇用の分野における男女の均等な機会及び待
遇の確保等に関する法律」（昭和 47年法律第
113号。以下「男女雇用機会均等法」という。）
49
第
2
章高齢社会対策の実施の状況
第
2
節分野別の施策の実施の状況
に沿った男女均等取扱いが徹底されるよう周知
啓発、指導を行うとともに、事業主と労働者の
間に紛争が生じた場合には円滑かつ迅速な解決
が図られるよう援助を行った。平成 25年 12月
に、間接差別となり得る措置の範囲の見直し等
を内容とする、改正男女雇用機会均等法施行規
則等を公布し、26年 7月から施行するとともに、
改正内容について周知徹底を図った。
○子育て支援施策の総合的推進
子供と子育てを応援する社会の実現に向けて、
平成 22年度から 26年度までの 5年間で目指す
べき施策内容と数値目標を盛り込んだ、「少子
化社会対策基本法」（平成 15年法律第 133号）
第 7条に基づく大綱に基いて、総合的な子育て
支援を推進するとともに、平成 27年 3月 20日に
新たな少子化社会対策大綱を閣議決定した。
50
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2015/gaiyou/27pdf_indexg.html

平成27年版高齢社会白書（全体版）（PDF形式）

平成26年度　高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況
目次（PDF形式：470KB）別ウインドウで開きます
第1章　高齢化の状況
第1節　高齢化の状況
1　高齢化の現状と将来像（PDF形式：333KB）別ウインドウで開きます
（1）高齢化率が26.0％に上昇
（2）将来推計人口でみる50年後の日本
2　地域別にみた高齢化（PDF形式：185KB）別ウインドウで開きます
3　高齢化の要因（PDF形式：275KB）別ウインドウで開きます
（1）死亡率の低下による65歳以上人口の増加
（2）少子化の進行による若年人口の減少
4　高齢化の社会保障給付費に対する影響（PDF形式：121KB）別ウインドウで開きます
（1）過去最高となった社会保障給付費
（2）高齢者関係給付費は引き続き増加
5　高齢化の国際的動向（PDF形式：213KB）別ウインドウで開きます
（1）今後半世紀で世界の高齢化は急速に進展
（2）我が国は世界で最も高い高齢化率である
第2節　高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向
1　高齢者の家族と世帯（PDF形式：289KB）別ウインドウで開きます
（1）高齢者のいる世帯は全体の4割、そのうち「単独」・「夫婦のみ」世帯が過半数
（2）子どもとの同居は減少している
（3）一人暮らし高齢者が増加傾向
（4）女性の有配偶率は5割弱だが上昇傾向
2　高齢者の経済状況（PDF形式：427KB）別ウインドウで開きます
（1）経済的な暮らし向きに心配ないと感じる高齢者は約7割
（2）高齢者世帯は、世帯人員一人当たりの年間所得が全世帯平均と大きな差はなく、約7割の世帯は公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％以上
（3）高齢者の所得再分配後の所得格差は他の世代とおおむね同程度
（4）世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄は全世帯平均の1.4倍で、貯蓄の主な目的は病気や介護への備え
（5）生活保護受給者（被保護人員）は増加傾向
3　高齢者の健康・福祉
（1）高齢者の健康（PDF形式：423KB）別ウインドウで開きます
（2）高齢者の介護（PDF形式：456KB）別ウインドウで開きます
（3）最期を迎えたい場所は「自宅」が半数を超える（PDF形式：134KB）別ウインドウで開きます
（4）延命治療は行わず「自然にまかせてほしい」が91.1％（PDF形式：134KB）別ウインドウで開きます
4　高齢者の就業（PDF形式：384KB）別ウインドウで開きます
（1）高齢者の就業状況
（2）高齢者の雇用情勢は改善傾向
（3）労働力人口
5　高齢者の社会参加活動
（1）高齢者のグループ活動（PDF形式：345KB）別ウインドウで開きます
（2）高齢者の学習活動（PDF形式：110KB）別ウインドウで開きます
（3）高齢者の世代間交流（PDF形式：274KB）別ウインドウで開きます
6　高齢者の生活環境
（1）高齢者の住まい（PDF形式：213KB）別ウインドウで開きます
（2）高齢者の居住環境（PDF形式：295KB）別ウインドウで開きます
（3）高齢者の安全・安心（PDF形式：336KB）別ウインドウで開きます
（4）高齢者による犯罪（PDF形式：250KB）別ウインドウで開きます
（5）高齢者の日常生活（PDF形式：485KB）別ウインドウで開きます
（6）高齢者の自殺（PDF形式：170KB）別ウインドウで開きます
（7）東日本大震災における高齢者の被害状況（PDF形式：137KB）別ウインドウで開きます
コラム1　「お節介」による人のつながりと地域づくり〜独身者の出会いの支援〜（PDF形式：158KB）別ウインドウで開きます
コラム2　イギリスにおける認知症の人へのサービス〜認知症ビフレンディング・サービス〜（PDF形式：176KB）別ウインドウで開きます
第3節　一人暮らし高齢者に関する意識
1　幸福感、不安に関する意識（PDF形式：198KB）別ウインドウで開きます
（1）高い幸福度を感じる男性は、女性の約半分
（2）4人に3人は経済的な暮らし向きに心配を感じていない
（3）日常生活の最も高い不安は健康や病気のこと
2　人とのつきあいに関する意識（PDF形式：276KB）別ウインドウで開きます
（1）半数以上の男性はちょっとした用事では頼りたいとは思わない、あるいは頼める人がいない
（2）一緒にいるとほっとするのは子。そのほか男性は「あてはまる人がいない」、「兄弟姉妹、親戚」が多い
（3）会話の頻度が高いほど楽しみが多い
3　将来に関する事項（PDF形式：370KB）別ウインドウで開きます
（1）子供のいない男性は約1／3が看護や世話を頼みたい相手がいない
（2）要介護度が低ければ「現在の自宅」で介護を希望する人が約2／3
（3）約4割の人は孤独死を身近に感じている
（4）終末期医療・葬儀・お墓について約4割の人が考えていない
コラム3　自治体と民間業者による高齢者の見守り体制の強化〜見守りネットワークの充実〜（PDF形式：142KB）別ウインドウで開きます
コラム4　ニュータウンの高齢者宅へのホームステイ〜近隣大学による試み〜（PDF形式：163KB）別ウインドウで開きます
コラム5　被災前のコミュニティの復活・維持を目指して〜復興公営住宅サポーターの取り組み〜（PDF形式：186KB）別ウインドウで開きます
コラム6　「新しい東北」の創造に向けた取組（PDF形式：196KB）別ウインドウで開きます
第2章　高齢社会対策の実施の状況
第1節　高齢社会対策の基本的枠組み（PDF形式：271KB）別ウインドウで開きます
1　高齢社会対策基本法
（1）高齢社会対策基本法の成立
（2）高齢社会対策基本法の概要
2　高齢社会対策会議
3　高齢社会対策大綱
（1）高齢社会対策大綱の策定
（2）大綱策定の目的
（3）基本的考え方
（4）分野別の基本的施策
（5）推進体制等
4　高齢社会対策関係予算
5　総合的な推進のための取組
（1）社会保障制度改革国民会議以降の取組について
（2）社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について
第2節　分野別の施策の実施の状況
1　就業・年金等分野に係る基本的施策（PDF形式：364KB）別ウインドウで開きます
（1）全員参加型社会の実現のための高齢者の雇用・就業対策の推進
（2）勤労者の生涯を通じた能力の発揮
（3）公的年金制度の安定的運営
（4）自助努力による高齢期の所得確保への支援
2　健康・介護・医療等分野に係る基本的施策（PDF形式：434KB）別ウインドウで開きます
（1）健康づくりの総合的推進
（2）介護保険制度の着実な実施
（3）介護サービスの充実
（4）高齢者医療制度等について
（5）住民等を中心とした地域の支え合いの仕組み作りの促進
3　社会参加・学習等分野に係る基本的施策
（1）社会参加活動の促進（PDF形式：402KB）別ウインドウで開きます
（2）学習活動の促進（PDF形式：384KB）別ウインドウで開きます
4　生活環境等分野に係る基本的施策
（1）豊かで安定した住生活の確保（PDF形式：294KB）別ウインドウで開きます
（2）ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの総合的推進（PDF形式：338KB）別ウインドウで開きます
（3）交通安全の確保と犯罪、災害等からの保護（PDF形式：366KB）別ウインドウで開きます
（4）快適で活力に満ちた生活環境の形成（PDF形式：143KB）別ウインドウで開きます
5　高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究推進のための基本的施策（PDF形式：292KB）別ウインドウで開きます
（1）高齢者向け市場の開拓と活性化
（2）超高齢社会に対応するための調査研究等の推進と基盤整備
6　全世代が参画する超高齢社会に対応した基盤構築のための基本的施策（PDF形式：319KB）別ウインドウで開きます
（1）全員参加型社会の推進
平成27年度　高齢社会対策
目次（PDF形式：196KB）別ウインドウで開きます
第1　平成27年度の高齢社会対策
1　高齢社会対策関係予算（PDF形式：56KB）別ウインドウで開きます
第2　分野別の高齢社会対策
1　就業・年金等分野に係る基本的施策（PDF形式：318KB）別ウインドウで開きます
2　健康・介護・医療等分野に係る基本的施策（PDF形式：284KB）別ウインドウで開きます
3　社会参加・学習等分野に係る基本的施策（PDF形式：261KB）別ウインドウで開きます
4　生活環境等分野に係る基本的施策（PDF形式：424KB）別ウインドウで開きます
5　高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究推進のための基本的施策（PDF形式：247KB）別ウインドウで開きます
6　全世代が参画する超高齢社会に対応した基盤構築のための基本的施策（PDF形式：223KB）別ウインドウで開きます
高齢社会対策関係予算分野別総括表（PDF形式：123KB）別ウインドウで開きます
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2015/zenbun/27pdf_index.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] ［馬淵澄夫　俺がやらねば］安倍政権暴走阻止へ年内の「野党結集」を（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150613/plt1506131000001-n1.htm
2015.06.13

　今年の政局のヤマ場の一つと目されていた「大阪都構想」の住民投票は、反対が僅差で賛成を上回り、結果として、都構想推進を掲げてきた維新の党の執行部は刷新されることになった。状況は流動的ではあるが、今後の野党再編の可能性を考える必要がある。

　先月の小欄でも指摘したが、岩手県知事選（８月２０日告示、９月６日投開票）とそれに伴う１０月の参院補選は、野党共闘態勢を組み、安倍晋三政権の暴走に歯止めをかけるチャンスだ。そして、これらの選挙を起点に年内に野党結集を果たし、来年夏の参院選に備えなければならない。

　野党結集の方法については、複数の党が対等合併して新しい旗印のもとに政党を作る、つまり「各党の解党→新党結成」という選択肢から、軸となる政党に結集するシナリオまでさまざまな形が想定される。厳しい決断を迫られる場面もあるだろうが、あらゆる可能性を排除せず、国民の期待に応えるため、細心かつ大胆に「決めるべき時は決める」ことが重要だ。

　一方、会期終盤を迎えている国会では、「１強多弱」と評され、数の力で国会運営を押し切ってきた安倍政権の行く末にも暗雲が垂れ込めてきた。

　今月４日の衆院憲法審査会では、自民党推薦の長谷部恭男・早稲田大教授を含む参考人全員が、審議中の安全保障関連法案を「憲法違反」と断じた。安倍首相が政権の命脈と位置づける法案に、憲法学界の重鎮がノーを突きつけたのである。

　これを単なる参考人の人選ミス、自民党による“オウンゴール”とみる向きもあるが、決してそうではない。

　そもそも、昨年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定を後押しした政府の有識者会議「安保法制懇」自体、改憲派の１人の憲法学者を除けば、そのほとんどが外交・安保の専門家、すなわち行使容認を必要と考える人たちで構成されていた。法制度を検討する際には、通常、「必要性」と「許容性」の議論が必要だが、ここでは前のめりの「必要性」の議論が先行し、憲法上許されるのかという「許容性」の議論はなおざりにされていた。それが問題として吹き出したのが先日の３人の憲法学者による「違憲」発言だった。丁寧な「検証」を欠くことに起因する脆弱さは、安倍政権の多くの政策に通底している。

　とはいえ、それでも安倍政権が支持を集めてきた理由の一つが、野党のふがいなさであったことは反省しなければならない。

　そこで野党結集なのだ。

　先月末、私は民主党の特命担当の副幹事長に就き、再び執行部に戻ることになった。自民党に対抗できる勢力作りを見据え、他の執行部メンバーとともに汗を流していきたい。　（民主党副幹事長）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 朴大統領を罵倒した武藤正敏前駐韓国日本大使の衝撃−（天木直人氏）
朴大統領を罵倒した武藤正敏前駐韓国日本大使の衝撃−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sml7fh
13th Jun 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks

発売中の週刊現代６月２０日号に

前駐韓国日本大使である武藤正敏氏の独占インタビュー記事が大きく掲載されている。

　その内容は異常で衝撃的だ。

　なにしろ現在の日韓関係の悪化のすべての原因は、朴大統領の頑な態度にあるというのだ。

　その２時間に及ぶインタビュー記事は次の言葉で締めくくられている。

　「・・・条件なしに、安倍首相との首脳会談を行うこと。

５０周年を機に日韓関係を改善させるには、それしか方法はありません。」

　驚くべき言葉だ。

　日本の責任は何ひとつないというのだ。

　この衝撃的なインタビュー記事で明かされた武藤大使の考えは、

すでに彼が最近出版した「日韓対立の真相」（悟空出版）で明かされている。

　ついこの前まで韓国駐在の日本国特命全権大使の任にあった人物が、

ここまで任国の現職大統領を罵倒するのは異常で衝撃的だ。

　果たして彼がこのような本を出版し、

その上週刊誌のインタビューに応じてさらに激しく朴大統領を罵倒する背景には、一体何があるのだろうか。

　私はこの週刊現代のインタビュー記事が出てからの数日間、内外の反応を見極めようと注視した。

　不思議な事に韓国政府の反応が無い。

　韓国国民も騒がない。

　日本政府もメディアも沈黙を守っている。

　武藤大使の言っている事は、安倍首相の考えをそのまま代弁しているかのごとくだ。

　さては安倍大使のお墨付きを得た上での、朴大統領に対するけん制なのか。

　そして韓国側の反応を試しているのか。

　韓国がそれに対し、直ちに反応を示していないのは、ついこの前まで大使をし、

日韓関係改善に尽力してきた武藤大使に裏切られた衝撃で、

どのように対応していいのか戸惑っているからなのか。

　武藤大使は温厚な人柄で、韓国に対しては友好的であったはずだ。

　あるいは、もっと穿った見方をすれば、

この武藤大使の朴批判ですべてを打ち止めにして、

日韓関係改善のきっかけにすると言う両国政府の高等戦術があるのか。

　そういえば、きょう６月１３日の各紙が報じている。

　朴大統領は１１日、ソウルで米紙ワシントンポストのインタビューに応じ、

慰安婦問題をめぐる日本との交渉は「相当の進展があった。

今は最終段階にある。我々は意味のある国交正常化５０年式典を期待できると思う」と述べたと。

　いや、そんなことはない。

　武藤大使は私より３年後輩であり、駆け出しの頃の仕事仲間だったからよく知っている。

　私が外務省で最初に手掛けた大仕事が日韓経済問題だった。

　まさしく日韓国交正常化の置き土産で合意した経済協力（賠償）の資金が、

両国政府の闇金になっているという疑惑が日本の国会で大問題になった時、

韓国で研修を終えて実務についたばかりの武藤君と、

本省で対韓経済協力を担当していた私との間で、毎日のようにやり取りをした仲だ。

　その時の武藤君は、人は温厚でいいのだが、思い込みが強く、軽率なところがあった。

　なんど命令しても思うような対応をしてくれなかった。

　今度の出版本やインタビュー記事は、案外、彼の独断で行ったものではないのか。

　日韓両政府は、その対応に頭を痛めているのではないか。

　このまま日韓両政府が沈黙を続けるなら、

お互いに、この武藤発言を黙殺したいということではないのかと思う。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] サルのように生きてます　「地上の楽園」帰国者からの手紙　北朝鮮の卑劣な対応に被害者家族は怒り心頭　朝鮮総連は日本の寄生虫
サルのように生きてます　「地上の楽園」帰国者からの手紙
2015年06月04日 (3800文字) 朝日新聞
北朝鮮　
　「サル、三ヒキ、ですから。その正直なサルのように生きてます」。「猿３匹」。その意味は「見ざる、聞かざる、言わざる」。彼の国で生き残るには「３猿」のようになるしかないという意味で帰国者がよく使う隠語だった――。「朝鮮総連」（在日本朝鮮人総連合会）の「地上の楽園」宣伝のもと、日朝両政府の了解のうえで進められた帰国事業（１９５９〜１９８４年）。その初期、川崎市から帰国した女性（８０歳で死去）から送られてきた四十数通の手紙には、苦しい生活のありさまが切々とつづられていた。希望に満ちていたはずの祖国での日々はどのようにして暗転したのか。当事者の思いを垣間見る。

◇［日本の妹］途絶えた、命綱の送金
◇［極寒の冬］電気、朝晩１時間だけ
◇［楽園の夢］「猿３匹」運命に任せ
［日本の妹］途絶えた、命綱の送金

　「日本にいる妹に、手紙を持っていってほしい」。北朝鮮・平壌のホテルで出会った訪朝者に、彼女がすがるような口調で頼み込んだのは、２０００年代初めのことだった。
　彼女の一家は妹からの送金を頼りに北朝鮮で生きてきた。生活が厳しくなり、「額を増やしてほしい」とその手紙で頼みたいのだという。訪朝者は了解した。だが、いざ手紙を渡す段になると「妹が気を悪くし、送金しなくなるかも」と迷い、書くのをやめた。７０歳を過ぎていた。
　　　□　　　　□
　日本の植民地だった戦前の朝鮮半島南部（現在の韓国）に生まれ、幼い頃、母親と日本に来た。１８歳で同じ在日朝鮮人男性と結婚。川崎市に住み、「帰国事業」初期の１９６０年代初めに夫や子ども、母親、妹、弟らと北朝鮮に渡った。夫は８０年代に死去した。
　経済事情悪化とともに、帰国者には送金がますます「生命線」となった。「１万円あれば１年間、コメのご飯が食べられる。でも５千円だとトウモロコシご飯、３千円しかなければ雑穀を食べる」。生活の厳しさを彼女はそう表現した。
　妹の送金が途絶え、見かねた前述の訪朝者が支援を始めると、すがりつくような手紙が届くようになる。
　「余りのうれしさに、泣いて、涙を流して読みました。昨年から体の具合も悪く、毎日を寂しく送っていた頃、あなたの手紙を読んで……」「年を取ってみて、自分自身の運命について考えると、取り返しのつかないほどつらい思い出に胸を痛めています」
　どの手紙も感謝の言葉で埋め尽くされている。
　「子どもたちはみな喜んで、神の助け、天の助けだと言ってます」「お米を買うときも、薬を買うときも、○○さん、ありがとう、と口癖になってしまいました」「困難の時に、援助を受けてみて、人間に生まれた幸せを感じます」
　　　□　　　　□
　一方で、妹への複雑な思いもにじむ。
　「そちらには妹たちがいます。けれど他人よりも冷たいです。それは私にも責任がありますね・・・
http://astand.asahi.com/webshinsho/asahi/asahishimbun/product/2015052800001.html?iref=recd

【拉致再調査】北朝鮮の卑劣な対応に被害者家族は怒り心頭　「朝鮮総連は日本の寄生虫」との声も…

不誠実な対応を繰り返す北朝鮮を厳しく批判する家族会代表の飯塚繁雄さん（右）＝５月２１日、東京都港区（福島範和撮影）
　スウェーデン・ストックホルムでの日朝協議を経て、北朝鮮が拉致被害者らの安否について再調査することで日朝両政府が合意してから、1年が過ぎた。被害者の帰国はおろか、調査報告すらない中、北朝鮮と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は挑発的な言動を繰り返している。5月21日に東京都港区で開かれた集会では、北朝鮮と朝鮮総連に対する怒りが爆発し、マツタケ不正輸入事件で反日姿勢を強める朝鮮総連には「不要論」すら飛び出した。

「北が嫌がることをやろう」

　集会では冒頭、5月初旬にシンポジウムへの出席のため訪米した超党派の「拉致議連」会長代行の渡辺周衆院議員（民主党）が報告を行った。

　5月5日にニューヨークで開かれた日本政府主催のシンポジウムを前に、北朝鮮側が山谷えり子拉致問題担当相を口汚く罵倒したことを紹介し、「何か妨害行為があるのかなと思って備えをしていた。もしそうであるならば、世界のメディアの前で北朝鮮が暴れてくれれば世界に大変なニュースを発信することになる。逆説的にいえば心待ちにしていた部分もあるが、残念ながら来なかった」と話し、会場の笑いを誘った。

　さらに、渡辺氏は今後の北朝鮮への対応について、「とにかく北朝鮮が嫌がることをやろう」と話し、昨年7月に解除した対北朝鮮制裁の再発動の必要性などについて言及。朝鮮総連中央本部ビルに関しては、「あらゆる法律を駆使してもう一回日本国が管理をし、総連のビルに総連の人間を出入りさせないことはできないか。そういうことを検討して準備をすることも合わせ、官邸に対して『それぐらいのことやれ』と政治がやる姿勢を示したい」と述べた。

朝鮮総連「日本のために一切役に立っていない」

　渡辺氏の報告が終わった後は、被害者家族が壇上に登場。ストックホルムでの再調査実施合意から1年になるのを目前に控え、心境を語った。

　昭和53年に北朝鮮に連れ去られた田口八重子さん（59）=拉致当時（22）=の兄で、家族会代表の飯塚繁雄さん（76）は再調査に関し、「北朝鮮が報告をするということはナンセンスな話で、報告書を出すということはわれわれの受け入れられないような内容があるのではないか」と事実を捏造（ねつぞう）してくる恐れがあるとして、北朝鮮からの報告書にこだわることへの危険性を説明。4月3日の安倍晋三首相との面会で、被害者の帰国を最優先にした対応をするよう要請したことを明らかにした。

　さらに、いまだ被害者を帰国させようとしない北朝鮮への制裁について、「北朝鮮が制裁に耐えられなくなって白旗を上げてくるのが目的。だから、適当な制裁ではなく、確実に北朝鮮が困る制裁をさらに出してもらいたいと要請している」と家族会の方針を紹介した。

　朝鮮総連に関しては「何で北朝鮮の領事館的な総連が日本に存在するのか。まさにこの存在は日本国の寄生虫みたいなもので、日本のために一切役に立っていない」と手厳しく批判した。

捜査を政治問題化しようとする朝鮮総連

　飯塚さんがそう訴えるのも当然だろう。1兆円を超える公的資金が注入された在日朝鮮人系信用組合の破綻問題では、朝鮮総連の債務は約627億円にも上った。このため、中央本部ビルが競売にかけられながら、ビルを死守するための怪しげな動きが指摘されている。

　それに加え、北朝鮮からのマツタケ不正事件で、朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長の自宅が家宅捜索された際、許氏は「政治弾圧だ」と批判。「朝日関係が微妙な時に、こうした暴挙を行って関係が悪化したとしても責任は全面的に日本政府にある」と述べた。法と証拠に基づいた捜査を政治問題化し、日朝関係に結びつけようとしたのだ。飯塚さんの弟の本間勝さん（71）も「朝鮮総連という組織は百害あって一理ない組織だ」と訴えた。

拉致解決なければ「強い圧力を」

　集会の終盤では、拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長が報告。安倍首相が被害者家族との面会で、「大切なことは拉致問題を解決しなければ、北朝鮮がその未来を描いていくのが困難だということを北朝鮮側にしっかりと認識をさせていくことだ」と述べたことを評価し、北朝鮮が未来を描くのが困難になるための案を紹介した。

　西岡会長はまず日朝間の人的往来を原則的に止めることを挙げ、「マツタケ不正輸出の首謀者らが自由に北朝鮮を行ったり来たりしている。首謀者がなぜ自由に行けるのか」と問いかけた。さらに、厳格な法執行の強化の必要性を指摘し、朝鮮総連の中央本部ビルの競売問題に関し、「お金の流れがおかしい。流れをきちんと調べることをまだやっていない」と訴えた。

　また、北朝鮮に対する国際的圧力を高める方策として、北朝鮮の海外への労働者派遣に関し、「奴隷労働だ」として取り締まる動きがあることを紹介。北朝鮮の外貨稼ぎをストップするのが有効として、「拉致が解決しなければ、強い圧力をかける準備をしてほしい」と要望した。

　今後の展望に関しては、「絶望ではない。可能性はある。最後の勝負が来た」と強調した。
http://www.sankei.com/premium/print/150603/prm1506030006-c.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 労働者派遣法の改悪はTPPの先取りで、戦争法案とも密接に結びつき、背後には破綻寸前の米国経済（櫻井ジャーナル）
労働者派遣法の改悪はTPPの先取りで、戦争法案とも密接に結びつき、背後には破綻寸前の米国経済
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201506120000/
2015.06.13 12:29:15　櫻井ジャーナル

　労働者派遣法を安倍晋三政権は「改正」しようとしている。企業がカネ儲けやすいようにし、労働者の働く環境をさらに劣悪化させようというわけだ。私的な組織である巨大資本を政府、議会、司法の上に置き、民主主義を破壊する協定、つまりTPP／TTIP／TISAを先取りしているとも言えるだろう。先取りしないと因果関係がばれてしまう。

　1932年の大統領選挙でウォール街を後ろ盾にしていた現職のハーバート・フーバーを破って当選、大企業の活動を規制し、労働者の権利を拡大しようとしたフランクリン・ルーズベルトは1938年4月29日、ファシズムについて次のように定義している。

　「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

　今、ここに書かれていることが日米欧で引き起こされつつある。ルーズベルトの定義にしたがうと、TPP／TTIP／TISAは世界のファシズム化を目指す協定だと言える。だからこそ推進派は交渉の内容を秘密にしているわけだ。

　イスラエル・ロビーや巨大資本に買収／脅迫され、操り人形になっているアメリカ議会にも強く反対している議員がいる。その代表格がシェロード・ブラウン上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員。
http://big.assets.huffingtonpost.com/WarrenBrownTPPLetter.pdf
両議員によると、アメリカ政府が設置しているTPPに関する28の諮問委員会には566名の委員がいるが、そのうち480名、つまり85％が大手企業の重役か業界のロビイスト。

　TPPの交渉を担当しているのは大手企業の「元重役」、例えばバンク・オブ・アメリカのステファン・セリグ商務省次官補やシティ・グループのマイケル・フロマン通商代表。セリグはバラク・オバマ政権へ入ることが決まった際、銀行から900万ドル以上をボーナスとして受け取り、フロマンは銀行からホワイトハウスへ移動するときに400万ドル以上を貰っていると報道されている。こうした人たちが誰のために交渉しているかは明白だ。

　こうした交渉では、ウォーレン議員が言うように、労働者に対する強力な保護などは空約束にすぎず、協定は巨大資本にとって有利、労働者にとって不利なものになる。つまり富が巨大資本に集中、そこに巣くう支配層だけが裕福になり、庶民は貧困化していく。貧困化した庶民には考える余裕はなくなり、声を上げる力もなくなる。

　1929年に誕生した浜口雄幸内閣はJPモルガンを中心とするウォール街の命令に従って新自由主義的な政策を推進、その結果、東北地方では娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になった。言うまでもなく、当時のアメリカ大統領はフーバーだ。こうしたことは庶民の貧困化が進んだ社会で共通して起こること。売春問題とは貧困問題だということである。

　アメリカでは1929年に「バブル」が破裂し、株価が暴落している。これが人為的なものかどうかはともかく、暴落を引き起こすエネルギーがたまっていたことは間違いない。つまり、アメリカ経済は破綻していた。その破綻をファシズム化で乗り切ろうとしていたことは、1933年から34年にかけてJPモルガンを中心とする勢力がルーズベルト大統領が率いるニューディール派を排除し、ファシズム政権を樹立しようとしたことでも推測できる。

　第2次世界大戦でアメリカのライバルだったソ連とヨーロッパは疲弊、日本に侵略された中国も破壊、殺戮、略奪で無惨なことになった。その結果、領土が戦場にならなかったうえ、ドイツや日本が占領地で略奪した財宝を一部支配層が奪ったアメリカは相対的に大きな力を得て「世界の支配者」として振る舞う。

　そうした経済的な優位も1971年には怪しくなり、リチャード・ニクソン大統領はドルと金の交換を停止すると発表している。ブレトン・ウッズ体制は崩壊、1973年から世界の主要国は変動相場制へ移行するのだが、その中でドルの基軸通貨としての地位を維持するため、産油国に対して決済をドルにするように求めている。

　石油の時代には大多数の国が石油の取り引きに参加、貿易のドル決済を維持させるために産油国がドル決済する意味は大きい。ドルが基軸通貨である限り、アメリカは通貨を発行することで外国から物を買うことができるのだが、国外へ流れ出たドルを放置しておくとインフレ状態になり、破綻する。

　そこで、産油国には集まったドルでアメリカの財務省証券などを購入させ、ドルをアメリカへ還流させようとした。その代償としてニクソン政権は産油国に対し、国と油田地帯の軍事的な保護、武器の売却、支配勢力の地位保証などが提示されたという。まずサウジアラビアと1974年に協定を結び、これと基本的に同じ内容の取り決めを他のOPEC諸国とも結んだ。

　この協定ではイスラエルからの攻撃にもアメリカは対応しなければならない。当時のサウジアラビア国王ファイサルはエジプトのガマール・ナセル大統領（1970年に52歳で急死）に替わるヤセル・アラファトPLO議長の後ろ盾。アメリカとも一線を画していた。こうした体制ではペトロダラーの仕組みがイスラエルにとって都合の悪いことになりかねない。

　そうしたとき、アメリカの親イスラエル派やイスラエルにとって好都合な出来事が起こる。1975年にファイサル国王が甥に射殺されたのだ。その甥はクウェートのアブドル・ムタレブ・カジミ石油相の随行員として現場にいた。

　事件前、甥は博奕で多額の借金を抱えていた。そうしたときに女性が近づき、その借金を清算するのだが、その女性はモサドのエージェントだということが判明している。博奕で大損する原因をモサドが作った可能性もあるだろう。甥は女性から麻薬漬けにされていたとも言われている。

　ファイサル国王が暗殺された後、当初は第1副首相として、1982年から2005年まで国王としてサウジアラビアを統治したファハド・ビン・アブドル・アジズは親米派として知られている。

　好戦派がホワイトハウスで主導権を握り、ネオコンが台頭した1970年代にミルトン・フリードマンの新自由主義が世界へ広がり、富は一部の巨大資本や富豪へ集中、そこから金融／投機／博奕市場へ流れるという回路ができた。生身の人間が住む世界でハイパーインフレが起こる代わりに金融／投機／博奕市場でハイパーバブルが発生、富裕層は「評価額」に満足するわけだが、このマルチ商法的な仕組みはドルが基軸通貨だという前提で成り立っている。ドルがその地位から陥落すると、全てが崩壊する。

　ネオコン／シオニストなどアメリカの好戦派は現在、ロシアを軍事的に制圧しようとしているが、思惑通りには進まず、ロシアと中国の関係を緊密化させることになった。今では経済的にも軍事的にも同盟関係に入り、ドル決済と決別する動きを見せ、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）なども同調する姿勢を見せている。

　つまり、アメリカの支配層は追い詰められている。勝てば官軍、負ければ賊軍。いかなる手段を使っても負けるわけには行かない状況になってしまった。日本が中国を攻撃させられる可能性は決して小さくない。安全保障関連法案（戦争法案）、TPP、そして労働者派遣法は密接に関係していということでもある。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 日本は「固有の自衛権」を保持するが、憲法第９条が禁ずる「戦力」でない「米軍＝番犬」で守るしかない（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d6135b919047dac7dd304951919ab325
2015年06月13日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆自民党で幹事長や閣僚を歴任した山崎拓・元党副総裁（７８）、自民党時代に政調会長を務めた亀井静香・衆院議員（７８）＝無所属＝、元新党さきがけ代表の武村正義氏（８０）、元民主党幹事長の藤井裕久氏（８２）の計４人の「おっさん」が６月１２日、老骨にムチを打って日本記者クラブで会見を開き、衆院で審議中の安全保障法制整備関連法案に、「憲法解釈を一内閣の恣意（しい）によって変更することは認めがたい」などとして反対を表明した。いずれも、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争）時代を経験した世代であり、もう黙っていられないということだ。

◆日本国憲法第９条は「1．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と規定し、「戦争の放棄」、「戦力の不保持」、「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成されている。すなわち、「国家民族存立に不可欠な固有の自衛権」を明白に否定していないまでも、国権の発動による「個別的自衛権」「集団的自衛権」行使を禁止している。

しかし、これでは日本が「国家民族存立のために固有の自衛権」を行使できないので、米国は１９５１年９月８日、サンフランシスコ講和会議での対日講和条約締結時に、日米安全保障条約を締結させて、米軍が戦勝国として「日本の固有の自衛権行使」を肩代わりする義務を負い、日本は米軍基地提供の義務を負うことにしたのであった。

その後、１９５４年６月９日、防衛庁設置法・自衛隊法が公布され、７月１日、陸海空３自衛隊が発足した。しかし、政府見解により、自衛隊は憲法第9条第2項にいう「戦力」にはあたらない組織とされてきた。

　特別調達庁東京調達局が１９５７年７月８日に、在日米軍立川飛行場（立川基地）の拡張のため強制測量をした際に、これに反対するデモ隊の一部が、米軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数m立ち入った。このとき、デモ隊のうち7人が逮捕、起訴された。日本国と米国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反被告事件、いわゆる「砂川事件」である。

　東京地方裁判所（裁判長判事・伊達秋雄）は1959年3月30日、「日本政府が米軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である。したがって、刑事特別法の罰則は日本国憲法第31条（デュー・プロセス・オブ・ロー規定）に違反する不合理なものである」と判定し、全員無罪の判決を下した。これに対し、検察側は直ちに最高裁判所へ跳躍上告した。

　最高裁（田中耕太郎裁判長）は、米国から強い圧力を受けて、「司法権の独立」を自ら侵したうえで、１９５９年１２月１６日、「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、米軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。他方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」（統治行為論採用）と判決を下し、原判決を破棄し地裁に差し戻した。この差戻し判決に基づき再度審理を行った東京地裁（裁判長・岸盛一）は１９６１年３月２７日、罰金2000円の有罪判決を言い渡し、この判決につき上告を受けた最高裁は１９６３年１２月７日、上告棄却を決定し、この有罪判決が確定した。

　つまり、「砂川判決」は、日本が固有の自衛権を持っていることを否定せず、固有の自衛権行使を「日本の戦力」でない米軍が肩代わりして行使することは、憲法第９条に違反しないと判じたまでで、日本が保持している「固有の自衛権」に基づき「個別自衛権」行使できるとか、ましてや「集団的自衛権」を行使できると判じたわけではなかった。あくまでも、「日本の戦力」とは言えない米軍の戦力に日本の防衛を頼ることは憲法第９条に違反しないとしたにすぎない。

　サンフランシスコ対日講和条約と日米安全保障条約を締結した吉田茂首相は、「米軍は、日本の番犬だ」という名言を残している。従って、陸海空３自衛隊を「個別的自衛権行使」に使うとか、日本の存立を守るためという３条件を守るという厳しい制限の下で「限定的に集団的自衛権行使」に使うとか、米軍と一緒に地球規模で共同作戦を展開するとかは、いずれも憲法第9条は、禁止している。

　安倍晋三首相、菅義偉官房長官、中谷元防衛相らが、米国の圧力に屈して「忠犬ポチ公」になり果てて、日本が「固有の自衛権」を保持しているという「砂川判決」を恣意的に援用するのは、姑息であり、間違いである。

　日本が、「個別的自衛権行使」「集団的自衛権行使」でき、「自衛戦争ができる国」になるには、憲法第９条を改正して、正攻法で臨むしかない。「邪道」は、日本の将来に禍根を残す。
【参考引用】　
　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは ６月１２日午後１時３７分、「山崎拓・元自民幹事長ら４人、安保法案に反対表明」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　自民党で幹事長や閣僚を歴任した山崎拓・元党副総裁（７８）を含む元衆院議員ら４人が１２日、日本記者クラブで会見を開き、衆院で審議中の安全保障関連法案に、「憲法解釈を一内閣の恣意（しい）によって変更することは認めがたい」などとして反対を表明した。

　出席したのは山崎氏と、自民党時代に政調会長を務めた亀井静香・衆院議員（７８）＝無所属＝、元新党さきがけ代表の武村正義氏（８０）、元民主党幹事長の藤井裕久氏（８２）の計４人。いずれも戦前生まれ。武村氏、藤井氏もかつて自民に所属していた。

　山崎氏は改憲派として知られ、防衛庁長官や党安全保障調査会長などを歴任した防衛族。小泉政権下では自衛隊海外派遣に関わった経験を持つ。「不戦国家から軍事力行使国家へとの大転換を意味し、国策を大きく誤る」などとする声明を発表した。

　亀井氏は会見で、「日本が戦争に負けて以来、いま最大の危機にある。我々がじじいだからといって、黙っているわけにはいかない」と述べた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「安倍政権周辺に石を投げると、日本会議に当たる。：佐藤　圭氏」
「安倍政権周辺に石を投げると、日本会議に当たる。：佐藤　圭氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17599.html
2015/6/13　晴耕雨読

https://twitter.com/tokyo_satokei

東京新聞特報面で何度も取り上げている日本会議。

安倍政権周辺に石を投げると、日本会議に当たる。

【HBO】「集団的自衛権を合憲とする」憲法学者は全員、日本会議関係者――シリーズ【草の根保守の蠢動 第9回】 http://hbol.jp/45061 @hboljpさんから

菅官房長官の「合憲学者『たくさん』→『数ではない』」発言。

在京紙を見たところ、がっつり書いているのは東京新聞のみ。

毎日と朝日は、サイド記事で触れた程度（毎日は合憲学者３人の名前あり、朝日は名前なし）。

合憲学者３人と日本会議との関係はおろか、発言自体が、知られていないのではないか。

希代の悪法たる特定秘密保護法の成立に加担したあの長谷部氏でさえも違憲とする戦争法案…ということですね。

＜安保法案＞長谷部氏、政府見解を批判…違憲論高まる（毎日新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/zmyfbth2Jd

読売１２日夕刊の見出しは「民主審議拒否　国会混乱」。

いかにも民主が悪者のようだが、派遣法にしても安保法制にしても、政府はまともな説明をしていない（そもそも法案がむちゃくちゃ）。

安保法制に至っては、国会審議より先に、米国に成立を約束している。

審議を拒否しているのは首相の側だ。

ーーーーーーーーーーーー
http://hbol.jp/45061
「集団的自衛権を合憲とする」憲法学者は全員、日本会議関係者――シリーズ【草の根保守の蠢動 第9回】
2015年06月12日 政治・経済

見逃せない菅官房長官の答弁

衆議院インターネット審議中継より
　本連載は、安倍政権を支える巨大組織・日本会議の全体像を、関係者の来歴と、70年安保闘争で生まれた民族派学生運動に連なる歴史を明らかにすることによって解明することを目的としている。

　目下、取材と調査、および次回の大型原稿の準備のためしばらくお休みを頂戴していたが、見逃せないニュースが飛び込んできた。

　昨日の衆院平和安全法制特別委員会における菅義偉官房長官の答弁だ。
（参照：2015年6月11日付毎日新聞／「安保関連法案：「合憲という学者」官房長官たくさん示せず」）

　民主党・辻元清美議員から「（集団的自衛権を合憲とする憲法学者が）こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」と指摘された菅官房長官は

長尾一紘・中央大名誉教授
百地章・日本大教授
西修・駒沢大名誉教授

の三名を「集団的自衛権を合憲とする憲法学者の具体名」として挙げた。

　大方の反応は、「あれだけ『たくさんいる』と豪語していたのに、たった3名とは……」というものだろう。しかし筆者はむしろ「やはりこの三人か」となかば呆れ返る印象を抱いた。

三人とも見事に日本会議の関係者

　これまでの連載でもお伝えしたように、日本会議が今現在もっとも力を入れるのが憲法改正運動だ。

　日本会議はそのフロント団体『美しい日本の憲法をつくる国民の会』を通じて、目下、1000万筆を目指して全国的な署名活動を展開している。また、連載の番外編2でお伝えしたように、各地の地方議会で「早期の憲法改正を求める意見書」を採択させる運動も展開している。

　また、もう一つのフロント団体『「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会』（通称・民間臨調）（公式サイト）を通じては、各界の識者や政治家を招聘して、「憲法フォーラム」と題するパネルディスカッションを全国各地で展開中。今年の憲法記念日には、砂防会館に約900人の聴衆を集めたシンポジウムを開催し、一刻も早い憲法改正を訴えた。

　そして驚くべきことに、菅官房長官が挙げた三名の憲法学者――長尾一紘・中央大名誉教授 百地章・日本大教授 西修・駒沢大名誉教授――は、みな、この2団体の役員なのだ。

　その関係性を図表にまとめてみた。

⇒【資料】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=45062

憲法学者　見事に、三人揃って、日本会議フロント団体の役員であることがおわかりいただけるだろう。

　つまるところ菅官房長官の発言は「集団的自衛権を合憲だという憲法学者はいる。ただし、みな日本会議の人間だ」と要約すべき発言なのだ。

百地章という学者

　とりわけ、百地章・日大教授が「美しい日本の憲法を作る国民の会」の幹事長、「二十一世紀の日本と憲法有識者懇談会」の事務局長を務めているのが目を引く。

　日本会議がもっとも力をいれる改憲運動のための組織で要職を占めているのだからただ事ではないだろう。

　アカデミズムの世界で、百地章はさほど有名な学者ではない。しかし「保守論壇人」としての露出度は近年とりわけ高い。また、在特会などをはじめとする「行動する保守」を長年観察してきた人々にとっては「センター試験の出題に腹を立てて文科省に抗議した不思議なおじさん」としてマニアックな知名度を有してはいる。

　このように学者としてではなく特殊な知名度を持つ百地章だが、日本会議をとりまく「一群の人々」（連載第7回参照）の中では重きをなす人物だ。

民族派学生運動の旗手

　百地章が静岡大学を卒業したのが1969年。ちょうど東京では、長崎大学の椛島有三（現・日本会議事務総長）を中心として『全国学協』が結成されたころだ。全国学協は「生長の家」の信者学生の運動を軸として「民族派学生の全共闘」をめざして結成されたもので、あくまでも運動目標は「左翼・セクト学生運動との闘争」にあった。そのため民族派学生運動のなかから「闘争一本やりではなく、サークル団体として学生たちに文化的な活動を通じて思想教育をする運動体が必要だ」との機運が高まる。その結果生まれたのが、『全日本学生文化会議』だ。

　この『全日本学生文化会議』も生長の家の信者学生の運動とその周辺にあつまる民族派学生の運動を母体としていた。結成大会が開かれたのは1969年11月。

　この結成大会の大会実行委員長を務めたのが、静岡大学を卒業し京都大学修士課程に進んだ直後の、百地章だ。

　筆者のインタビューに答えてくれた、生長の家学生運動の元闘士は、「当時、椛島有三さんや安東巌さんなどの、長崎大学系の人たちは武闘派や謀略家というイメージでした。しかし百地さんは、知的で物腰がやわらかくてね。それにハンサムだったし」と、当時の百地について、貴重な証言を語ってくれた。

　その後、『全国学協』をはじめとする民族派学生運動は、左翼学生運動の終焉にともない下火になる。だが、『全国学協』の社会人組織として椛島有三が作った『日本青年協議会』と、百地章が結成大会の実行委員長を務めた『全日本学生文化会議』はその後も運動を展開し、ついには巨大組織・日本会議の事務局を担う運動体となった（連載第5回参照）。

日本会議／日本青年協議会のイデオローグとして

　『全日本学生文化会議』の結成後、百地章は博士号取得や留学などで、運動から遠のくものの、折に触れ『日本青年協議会』の機関紙『祖国と青年』に憲法論を中心に寄稿を続け、『日本青年協議会』の改憲論のイデオローグとして活動を続けてきた。その直近の成果が『祖国と青年』の改憲記事からうまれた『女子の集まる憲法おしゃべりカフェ』という企画だろう。百地章は、書籍化もされたこの企画でも監修をつとめている。

　また、百地章の活動は改憲論のみにとどまらない。

　アメリカ・グレンデール市に設置された従軍慰安婦像の結果、現地の日系人がいじめられているという事実無根のデマに基づき、「朝日新聞はNYタイムズに慰安婦誤報についての謝罪広告を載せろ」と意味不明の運動を展開している『「朝日・グレンデール訴訟」を支援する会』という団体がある。

　この団体の代表者は、誰あろう、百地章だ。（百地章が寄付を呼びかけるWebページ）

ある特殊な背景を持つ学者たちの名前を挙げた菅官房長官

　以上のように、百地章がある特殊な組織に属し、その組織の意向に沿った特殊な政治的思想から改憲論や慰安婦問題論を展開していることは明らかだ。そして、前述のように、百地章のみならず、長尾一紘・中央大名誉教授と西修・駒沢大名誉教も、日本会議フロント団体の役員という特殊な背景をもつ。

　このように特定の組織に属する特殊な学者の意見を「集団的自衛権は合憲と主張する学者」の傍証として挙げる菅官房長官および安倍政権は、もはや日本会議系の人脈に頼らざるを得なくなっていると見るほかない。

　言うまでもなく、集団的自衛権に関する議論は、日本の将来を左右する重大な課題だ。このような課題を議論するにあたって、特殊な政治意図をもった特殊な人々の主張に依拠するのは、問題と言わざるを得ないのではないだろうか。

　＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 集団的自衛権の行使容認を砂川事件最高裁判決の法理により導くことはできない
Ａ.自民党の高村副総裁は、国会で審議中の平和安全法制、特に集団的自衛権の行使容認について、砂川事件最高裁判決を根拠に違憲であるという批判は全く当たらない、と主張している。高村副総裁の主張の要旨は次の通りである。
１.砂川事件最高裁判決において、最高裁判所は、（１）わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことと認め、しかも、（２）必要な自衛の措置のうち、個別的自衛権、集団的自衛権の区別をしておらず、集団的自衛権の行使は認められないなどとは言っていない。さらに、（３）我が国の存立の基礎に極めて重大な関係を持つ高度の政治性を有するものについては、一見極めて明白に違憲無効でない限り、内閣及び国会の判断に従う、と明確な判決を下している。
２.安全保障環境の大きな変化を踏まえて、最高裁判決の法理のもとに、これまでの憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留意して、従来の政府見解における憲法九条の解釈の基本的な論理、法理の枠内で、合理的な当てはめの帰結を導いたもので、合理的な解釈の限界を超えるような便宜的、意図的憲法解釈の変更ではなく、違憲であるという批判は全く当たらない。

Ｂ.しかしながら、砂川事件最高裁判決の法理により、集団的自衛権の行使を容認する解釈を導くことは全く妥当性を欠く詭弁に近い主張である。
１. 高村副総裁は、「砂川事件最高裁判決において、最高裁判所は、（１）わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことと認め、しかも、（２）必要な自衛の措置のうち、個別的自衛権、集団的自衛権の区別をしておらず、集団的自衛権の行使は認められないなどとは言っていない」と主張する。
２. 砂川事件最高裁判決において、最高裁判所は、「(憲法９条) は、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているのであるが、しかしもちろんこれによりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである」、「憲法前文にも明らかなように、われら日本国民は、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようとつとめている国際社会において、名誉ある地位を占めることを願い、全世界の国民と共にひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認するのである。しからば、わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。すなわち、われら日本国民は、憲法９条２項により、同条項にいわゆる戦力は保持しないけれども、これによって生ずるわが国の防衛力の不足は、これを憲法前文にいわゆる平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼することによって補い、もってわれらの安全と生存を保持しようと決意したのである」と述べている。
３.最高裁判所が、「（１）わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことと」、としているのは、「われら日本国民は、憲法９条２項により、同条項にいわゆる戦力は保持しないけれども、これによって生ずるわが国の防衛力の不足は、これを憲法前文にいわゆる平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼することによって補い、もってわれらの安全と生存を保持しようと決意した」として、アメリカ合衆国軍隊の駐留が憲法９条に反するかどうかを判断する前提として述べたものである。すなわち、わが国が自衛のための措置を取り得ることを前提にしなければアメリカ合衆国軍隊の駐留につての理由付けができないからである。
４.上記「（１）わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置」は、アメリカ合衆国軍隊の駐留が憲法９条に反するかどうかを判断する前提であるから、集団的自衛権、すなわち、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を、我が国が直接攻撃されていないにもかかわらず、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処することなどは、まったく考慮する必要がなかったのである。すなわち、砂川事件最高裁判決おける、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない」との記述は個別的自衛権について述べたものであることは明白である。
そのことは、また判決において、「(憲法９条) は、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているのであるが、しかしもちろんこれによりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである」と記述している通り、我が国が攻撃された際に無防備、無抵抗ではなく自衛する権利があることを述べている(他国が攻撃されたときの我が国の無防備、無抵抗を述べるのは意味をなさない)のであって、ここで記述している自衛権は個別的自衛権であることは明らかである。
５.従って、高村副総裁が主張するように、砂川事件最高裁判決において、「（２）必要な自衛の措置のうち、個別的自衛権、集団的自衛権の区別をしておらず、集団的自衛権の行使は認められないなどとは言っていない」というのは当然である。砂川事件最高裁判決はアメリカ合衆国軍隊の駐留について、その憲法適合性を、個別的自衛権を前提に判断すればそれで十分だったから、個別的自衛権、集団的自衛権の区別をする必要がないのであり、集団的自衛権の行使は認められないなどとは言っていないのは、当然である。すなわち、砂川事件最高裁判決においては、集団的自衛権は全く考慮の対象外だったのである。
６. 上記の通り、砂川事件最高裁判決における「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない」との記述は、個別的自衛権に関する記述であるから、この記述に基づき集団的自衛権が認められるとの高村副総裁の主張は、砂川事件最高裁判決の歴史的状況や最高裁判決の法理を無視するものであり、最高裁判決の合理的な解釈から離れた、詭弁に近い主張である。
７. 砂川事件最高裁判決における「自衛のための措置」が個別的自衛権に関する記述であるからこそ、それ以降の政府見解でも、砂川事件最高裁判決を何ら引用せず、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきたのである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 派遣法審議打ち切りで加速する安倍政権の「労働者イジメ」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　民主議員が詰め寄るなか審議終了散会宣言する渡辺委員長（Ｃ）日刊ゲンダイ

派遣法審議打ち切りで加速する安倍政権の「労働者イジメ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160761
2015年6月13日　日刊ゲンダイ

　別名「正社員ゼロ法案」の“改悪”派遣法は、１２日、民主と共産が反対する中、委員長（自民党）が強権で衆院での審議終了を宣言。来週の強行採決が確実となった。

　民主党議員が委員長の入室を制止し、もみ合いになるなど、きのうの委員会は冒頭から大混乱。民主や共産を無視して審議を進める委員長や答弁のため出席していた安倍首相に対し、傍聴席から「派遣労働者は反対です」「国民の声を聞いて下さい」と切実な声が飛んでいた。

「日本の歴史で、労働法案の審議打ち切りを強行され、採決されたことは過去に一度もありません。労働者の命に関わることなので、労使合意の上でやってきたのです。強行採決は国会史上、初の暴挙です」（民主党・山井和則衆院議員）

■今後も“乱発”される強行採決

　現場では、すでに法案成立を見越した「解雇準備」の動きが出ている。法改正により、派遣期間が無期限の「専門２６業種」も最長３年の有期に変わり、これで４０万人が解雇の危機にさらされる。山井議員に相談してきた４０代の派遣女性は、早くも派遣会社からこう宣告されたという。

〈９月１日に派遣の法律が変わる。３年後には雇い止めになり、今の派遣先にはいられなくなる。今の３カ月更新だと、７月からの契約は９月までとなるが、（３年後の）切れ目を考えて、今回は７月、８月の２カ月更新にしてもらう〉

　血も涙もない悪法だが、これは安倍政権の労働者イジメのスタートにすぎない。雇用という労働者の“命綱”を重く見て、強行採決を避けてきた自民党も、一度やってしまえばタガが外れる。労働時間の制限をなくす「残業代ゼロ法案」、カネを払えばクビにできる「金銭解雇法案」も強行採決で成立させるのは確実だ。

「安倍政権は『残業代ゼロ法案』も今国会で成立させるつもりです。『金銭解雇』は、あらためて成長戦略の原案に盛り込まれました。これはカネさえ払えば不当解雇すら可能になるとんでもない制度ですが、来年の通常国会に法案が提出されることになるでしょう」（山井和則議員）

　こんな暴挙を許してはいけない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「米軍＝番犬」・・いまだにこんなインチキをもとに、ものを言っているやつがいるとはね
＞「米軍は、日本の番犬」・・

ここのところが、明らかなウソです。しかしこれをウソと知って意図的に流し広めた連中がいる。どうやら、「だから日本は平和のうちに（安価に？）、繁栄することができた」なんてことを言いたいらしい（自ら信じたい、あるいは自らはウソと知りつつ国民にはそうと信じこませたいらしい）。

だからこの前提に立てば、そのアンチは、『だから日本がその番犬に頼るのをやめ〔＝このブログ主の論によれば、「陸海空３自衛隊を・・とかはいずれも憲法第9条は禁止している」（ちなみに、これはよい）から、これを脱して〕、日本が・・自衛戦争ができる国になるには、憲法第９条を改正して正攻法で臨むしかない』、となる。
このブログ主によれば、そうだ。

ただし、これもこの「番犬」デマを逆手にとって利用しているにすぎない、インチキ論法だ。

♢
事実は、日本がアメリカの番犬（正確には、日本は日本列島にある米軍基地をまもるための番犬）であるのは明らかだ。

それなのになぜこんなインチキが言われたか、そのインチキがどんな連中によってどんな意図で流され広められたかを、いま考えてみることが必要だと思う。

そうすれば、＞「従って、陸海空３自衛隊を・・とかはいずれも憲法第9条は禁止している（重ねて言うが、これはよい）」という前段から、後段の、『だから、憲法第９条を改正して正攻法で臨むしかない』なんていうトンデモ結論は出てこない。

つまり、「米軍は日本の番犬」というこのインチキ前提ではなく、「日本がアメリカの（米基地の）番犬」という正しい前提に立てば、『日本がアメリカの（米基地の）番犬であるのを脱し、アジアの平和構築に貢献するには・・・』という方向でこそいま考えるべきなのだ、ということになる。

（ちなみに、アメリカもこのインチキ前提にではなく「日本＝番犬」という正しい前提に立っているからこそ、今回、「９条改憲によるのでなく『閣議による解釈変更』で行け」という指示・下命を出してきたのだ、と考えられます。）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] ＴＰＰの米交渉権、法案成らず…下院が一部否決：肝心要の中国との金融投資サービス協定が深化しているので焦らないオバマ政権

　すでに多くの国と自由貿易協定を締結している米国にとってＴＰＰは、経済大国日本との間でＥＰＡもしくはＦＴＡの協定を結べば事足りるといってもいいものである。

　ＴＰＰへの参加は反対だが、ＴＰＰ交渉がずるずると延びるなかで、米中は金融・投資・サービスに関する包括協定を深化させてきた。ＴＰＰで交渉されているレベルよりも“自由度”が高い内容で合意した。

　うがった見方をすれば、日本をＴＰＰに引きずり込むことで、日中韓ＦＴＡ交渉などアジア地域の経済連携交渉から遠ざけ、その隙に中国との間で“独占的”な経済権益をえる戦術を採ったとも言える。

　ＴＰＰ交渉がこのままずるずる長引けば、中国もＴＰＰに参加することになり、「中国ではなく米国主導の貿易ルールを！」というスローガンさえ空念仏に終わる可能性もある。

　米国議会は、建前はともかく、米国支配層の意向に逆らう勢力が多数派になることはないので、国会の股裂き採決も、支配層がＴＰＰ妥結を急いではいない証しとしてみることができる。

※　参照投稿（ＴＰＰと直接の関係はないが経済問題を考える参考に）

「財政健全化どう進める：今のところ財政健全化は蔵（ゴミ箱）に、経済成長（もしくは新経済社会構想） が最優先テーマ」
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/568.html

「中国は「中所得国の罠」の危機を迎えるか？：中国自体が世界であり、リアル世界の全域平均が高所得でないように中国も困難」
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/651.html

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ＴＰＰの米交渉権、法案成らず…下院が一部否決［読売新聞］
2015年06月13日 12時20分

　【ワシントン＝安江邦彦】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡り、米下院本会議（４３４人）は１２日、オバマ米大統領に通商一括交渉権（ＴＰＡ）を与える法案を可決した。
　しかし、ＴＰＡに不可欠である失職者支援法案は否決された。両方を可決しないとオバマ氏はＴＰＡを取得できないため、再調整することになった。ＴＰＰ交渉のカギを握るＴＰＡ関連法案をめぐり、緊迫した局面が続いている。

　ＴＰＰ推進派が多い共和党は「ＴＰＡがないと交渉相手国が譲歩してこない」として、来週にも失職者支援法案の再採決を目指す。

　一方、民主党は、産業空洞化が進んで雇用が失われることを懸念する反対派が多く、説得は難航が予想される。

　上院では、ＴＰＡ法案と、自由貿易で失職した人を一時的に救済する貿易調整支援制度（ＴＡＡ）を拡充する法案を一体の法案として５月に可決していた。

　下院では、共和党指導部が二つの法案に分けてＴＰＡの実現につなげるシナリオを描いた。しかし、ＴＡＡ法案は賛成１２６、反対３０２で否決された。雇用対策を重視する民主党はＴＡＡ法案に賛成するはずだと想定していたが、実際は民主党の大半がＴＰＡを実現させないように反対に回ったためシナリオが崩れた。

　共和党は下院で過半数を占めるが、歳出を増やして雇用対策をするＴＡＡ法案にはもともと反発が根強い。

　ＴＰＡ法案については、共和党の大半と民主党の一部が賛成に回り、２１９対２１１の小差で可決した。

　オバマ氏は採決後に出した声明でＴＰＡ法案可決について「米企業や労働者に有益な通商合意を行う交渉に役立つ」と感謝する一方、「行動しないと労働者に痛みを与えることになる」として、ＴＡＡ法案の早期可決を求めた。

2015年06月13日 12時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 小渕氏の不起訴「不当」　群馬の市民団体が検審申し立てへ（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小渕優子前経産相

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150613/dms1506131527009-n1.htm
2015.06.13

　小渕優子前経産相（４１）の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部による小渕氏の不起訴処分は不当として、小渕氏らを同罪で告発していた「市民オンブズマン群馬」が、近く検察審査会（検審）に審査を申し立てることが分かった。早ければ来週にも申立書を提出する。検審が「不起訴不当」か「起訴相当」を議決した場合、改めて東京地検が捜査し、処分を行う。

　同オンブズマンの小川賢代表は「特捜部は群馬と東京の両事務所で長年勤務していた元秘書２人を在宅起訴した。小渕氏も不正を知っていた可能性が高い。小渕氏を不起訴にした特捜部の捜査は不十分だった疑いがあり、特捜部の判断が妥当だったか検審に審査してもらいたい」と話した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] ［オールジャパン平和と共生］連帯運動へのご賛同を（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-f9f8.html
2015年6月13日

昨日６月１２日、午後５時より、衆議院第一議員会館多目的ホールで勉強会が開催された。

本ブログ、メルマガでの呼びかけに応じて２００名を超える市民が参集下さった。

心から感謝を申し上げたい。

当日は資料代としての参加費をお願いし、また、カンパをお願いする動きがあったが、集められた資金については、１００％の透明性と公正性をもって情報を開示することを明確にしておきたい。

勉強会では森田実氏、孫崎亨氏、天木直人氏と私の４名から発言があり、これに対する質疑応答が行われた。

冒頭には辻恵元衆議院議員が勉強会開催の主旨についての説明があり、勉強会の末尾では伊東章弁護士より総括の発言があった。

国会議員は維新の党の初鹿明博氏、民主党の篠原孝氏、民主党の鈴木克昌氏が出席され、講話をいただいた。

安倍政権が暴走を加速させ、日本はいま最大の危機に直面している。

発言者からは共通の現状認識が示された。

孫崎氏からも指摘があったが、日本がいま直面している最重要問題は、

原発、憲法(安保法制)、ＴＰＰ

である。

この基本三大問題については、妥協のない取り組みが必要である。

安倍政権を打倒するためには、野党勢力の結集が重要であることは事実だが、この基本三大問題に対する政策方針については、小異を捨てて大同につくという対応ではなく、明確な方針の一致が必要であることが強調された。

「小異を残して大同につく」

の言葉で重要なことは、

「小異」

である。

「小異」であれば見解の一致は必要ないが、「大異」における見解不一致は許容されないのである。

原発、憲法(安保法制)、ＴＰＰ

については、明確に見解の一致を求めて政治勢力の結集を図らなければならない。

さらに二つの問題を付け加えるならば、

基地、格差

ということになる。

原発を推進し、

集団的自衛権の行使を容認し、

ＴＰＰに参加する。

辺野古に米軍基地を建設し、

格差拡大を推進する。

これが安倍政権の基本政策方針であり、これに対峙する明確な政治方針を明示し、その基本方針に賛同する政治勢力の結集を図らねばならないのである。

私は、

［オールジャパン：平和と共生］連帯運動の創設を宣言した。

インターネット上に連帯運動のプラットフォームとして

［オールジャパン：平和と共生］サイト

http://www.alljapan25.com/

を開設した。

「戦争と弱肉強食」の政策方針を示す安倍政権に対峙する基本方針である

「平和と共生」

の政治実現を目指す主権者運動の連帯を図る運動である。

「平和と共生」の政治を実現するために、オールジャパンの主権者の力を結集する。

これが目的である。

サイトから一人でも多くの主権者および市民運動グループに賛同者として名を連ねていただきたい。

主権者の２５％の力を結集できれば、主権者が政権を奪還することができる。

そのためのサイトである。

一人でも多くの主権者、市民運動グループの連帯を実現したいと考えている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 山崎拓氏ら、安保法案批判会見のウラ　浅川博忠氏「勝算は低い」 [ZAKZAK(夕刊フジ)]
山崎拓氏ら、安保法案批判会見のウラ　浅川博忠氏「勝算は低い」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150613/plt1506131529002-n1.htm

　自民党の山崎拓元党副総裁（７８）らが、安倍晋三政権に揺さぶりをかけようと動き出した。無所属の亀井静香元金融担当相（７８）らと記者会見し、安全保障関連法案の今国会成立への反対をブチ上げたのだ。「昔の名前」の政治家らが唐突に出てきた印象が強いが、背景には、最近批判を浴びた「あの記者会見」との連携があった。

　「今の自民党はことごとく戦争を知らない世代だ」「安倍政権の権力にひれ伏している」

　１２日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで会見した山崎氏は、自民党の現状への強い不満を繰り返した。会見には、山崎、亀井両氏と、武村正義元官房長官（８０）、藤井裕久元財務相（８２）が顔をそろえたほか、当初は自民党の古賀誠元幹事長（７４）も出席を予定していた。

　このなかで、政局的な動きが際立つのが山崎、古賀両氏だ。政界引退後も派閥のオーナー然とした言動が目立ち、「安倍政権に一矢報いようと考えている」（自民党中堅）とされる。

　日本記者クラブといえば、今月９日、村山富市元首相（９１）と河野洋平元衆院議長（７８）が、互いの「談話」を持ち上げ合った会見を開き、「無責任」「国益を損ねた反省がない」「ひどいすり替え」などと酷評された。実は、山崎氏らの動きとも連携しているという。

　関係者によると、山崎氏と河野氏は連絡を取り合っており、「河野氏らの会見を先に行った方が、世論に与える影響が大きい」という計算で一致したとされる。安保関連法案だけでなく、安倍首相が今年夏に発表する戦後７０年談話を牽制する狙いもありそうだ。

　ただ、山崎氏らが、自民党内に影響力を及ぼせるかは見通せない。

　政治評論家の浅川博忠氏は「安倍内閣の支持率が急落すれば、山崎氏らが総裁選に対抗馬を立て、党内のリベラル派を動かそうとする可能性はある。ただ、初入閣を狙う中堅議員らは安倍首相に反旗を翻しにくく、現時点では勝算は低い」と分析している。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/6/13]
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 派遣法改悪阻止！「絶対に許さない」労働者ら抗議の声
派遣法改悪阻止！「絶対に許さない」労働者ら抗議の声
https://www.youtube.com/watch?v=0v7ay093VsE

派遣法改正案 労組メンバーら国会前で反対訴え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150612/k10010112471000.html
http://megalodon.jp/2015-0613-1637-50/www3.nhk.or.jp/news/html/20150612/k10010112471000.html
https://archive.is/Fnoxr
参加した製造業の労働組合に入っている50代の女性は、
「派遣は柔軟な働き方ができると言うが、働く人の多くは正社員で働きたいと
思っています。労働者を守るよう国会に訴えていきたい」と話していました。

大荒れの国会、民主党など委員会審議をボイコット
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2515761.html
「本当に国民の声を無視していると思います」
「良くない。絶対良くない」

派遣法改正案：「絶対に許さない」労働者ら抗議
http://mainichi.jp/select/news/20150613k0000m040175000c.html
http://megalodon.jp/2015-0613-1711-43/mainichi.jp/select/news/20150613k0000m040175000c.html
https://archive.is/3R4q6

40代女性は厚生労働省で記者会見し
「安い時給で、賃金を見直してくれと派遣会社に求めたら雇い止めにされた。
派遣を増やし、弱い立場に追いやられる改正には反対だ」と涙ながらに訴えた。

“雇い止め”通告 広がる不安
https://www.youtube.com/watch?v=Nr0PQv-odok

勤務先の上司から突然言い渡された。
「三年後には次はない」と。
「解雇宣告みたいなもんですね」
「頑張れば正社員にさせてあげると言われていたし
私が頑張ってきたことって一体何だったんだろう」
「仕事はないわ、退職金は貰えてないわ。
じゃ、どうやってこの先、生きて暮らしていけばいいのか、
不安だらけ」

派遣女性の不安
https://www.youtube.com/watch?v=RczHxZuZHkY

「派遣先の偉い方から三年後には今の所に仕事はないと言われている。
今からもうクビを宣告されたということが
凄く辛いというか、希望を失いますね」
「正社員じゃないので退職金も全くないし、賞与もないので、
貯金するのもたかがしれてるんで
老後の不安は物凄くある」

菅俊治弁護士
「間違いなく（派遣労働者は）増えると思います。
派遣で任せられる部分は徹底的に派遣でやるということになる」

「通ったら殺されてしまう」派遣法改悪に派遣OL悲痛な叫び
http://dot.asahi.com/wa/2015032600123.html
「安倍さんは、女性の活躍推進を強調していますけど、
あれは正社員で幹部候補のエリート女性だけに向けられたものなんです。
私のような派遣労働者には何の関係もない話です」
「『事務用機器操作』といっても、やる仕事は一般職の女性社員と同じ。
何でもやらされます。給料は正社員の3分の1ぐらい。退職金もボーナスもあり
ません。50歳を過ぎて転職も難しく、年齢を理由にクビになるまで生殺しです」
「宇山さんの現状は違法の可能性が高い。しかし、派遣労働者は
働いている企業に労働環境の改善を求めると、『うるさい人間だ』と判断され、
契約満了時に事実上の解雇である『雇い止め』にあうかもしれない。
多くの派遣労働者は、会社に違法なことをされても沈黙せざるをえないのです」
「3年の派遣期間が終了しても、課を異動すれば問題ないということは、
企業の人事システムに組み込まれるということ。たとえば人事課で働いた後に
総務課に行き、また人事課に戻ってきても合法になる」

＜参照＞

「ハケンという蟻地獄」
https://www.youtube.com/playlist?list=PLz3mVTGS-cvDDEuoRW6et6WvuQIBVrcVr

労働者派遣法改正に反対 国会前で座り込み ／ 元派遣労働者の声：「蟻地獄みたいに派遣から抜け出せない」
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/655.html

労働者派遣法改正案で反対集会
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/364.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「離党せず『二重国籍』で統一野党を」　生活・小沢氏（朝日新聞）
「離党せず『二重国籍』で統一野党を」　生活・小沢氏
http://www.asahi.com/articles/ASH6F4K7QH6FUTFK001.html
2015年6月13日14時26分　朝日新聞

■生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表

　野党が大同団結し、協力して選挙に臨むのは国民の希望、期待でもある。このまま一強多弱が続けば、日本は永久に民主主義国家になれない。野党が一つになるのがベストだが、簡単にはできない。選挙の時に新しく統一の野党の政党をつくり、そこに議員個人が参加して、選挙で当選したら、それぞれの所属政党に属したらいい。今の政党を解散して、合併する必要はない。離党せず、二重国籍でいい。現状をガラガラポンしなくても選挙を戦える。僕が旗振りをする気はないが、こうした（比例）統一名簿（構想）でもなんでも、参考になればいいなと思っている。（テレビ東京の番組で）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 村山氏・河野氏・武村氏・藤井氏はともかく、亀井静香氏・山崎拓氏・古賀誠氏の反安保法制活動は「安倍首相応援活動」

　安倍晋三という政治家は幸せ者だとつくづく思う。
　というより、安倍首相のブレーンが優秀といったほうがいいのだろう。

　中国にとどまらず北朝鮮までが安倍首相に期待を寄せ、奇妙なことに、日本国内も、右派・左派がシンクロすることで安倍政権の政策実現を後押ししている。

　最近何回か投稿してきたが、安倍政権は、米国のてまえ新安保法制を成立させたいとは思っているが、新安保法制に従って自衛隊を派遣することはやりたくないとも思っている。（どこまでできるかはともかく、新安保法制は、神棚に飾る紙切れにしたいと思っている）

　もっと言えば、米国側に気が付かれないようになんとかして、これまでのような対米従属から少しずつ脱却したいと思っている。

　新安保法制についても、支離滅裂な説明でがあるが、安倍首相は個別的自衛権の“拡張”と言い張っている。
日本は、既に、６０年以上前から日米安保条約締結というかたちで集団的自衛権を行使しているが、新安保法制の内容がその“拡張”と解釈されることを恐れている。
　というのも、米国が長い間強くそれを要求してきたからである。

　しかし、米国支配層の強い要求に応じて上程した新安保法制が、個別自衛権の“拡張”だけであることや“自衛隊が血を流すような危険なこと”を含まないものだと明らかになれば、米国側が黙っていない。

　安倍氏の“お友達”である亀井静香氏、政治の裏側を知っている山崎拓氏や古賀誠氏の反安保法制活動は、新安保法制が“危険”で“違憲”と強く非難することで、米国側も、新安保法制が日本に強く望んできた「米軍の軍事行動への参加」を意図したものと“誤解”してくれると期待して行っているものだと思う。

　このような意味で、まっとうな政治感覚をもった人たちが新安保法制に反対していることも、安倍首相にとって心強いことなのである。

　それほどバカではない米国支配層にどこまで通用するかはわからないが．．．．

　しかし、こんなアホらしい政治はできるだけ早く終止符を打たなければならない。
そのためには、日米安保条約廃棄を是とする政治的雰囲気を増大させなければならない。

　軍事のみならず、農業・武器輸出・原発を含むエネルギー・航空路など極めて広い範囲の政策が日米安保条約の強い影響を受け、思うように国策化できない歴史が続いてきた。

　誤解もあるようだが、憲法改正を阻止している最大の要因は米国支配層の反対である。

　日本が憲を法改正して米国から自立することを嫌がっている。憲法＆安保条約の枠組みに日本をとどめつつ、自分たちの都合で武器を買わせたり派兵をさせたりできればいいと考えている。

　７０年間にわたって染み込んできた対米従属の“心地よさ”錯覚からそろそろ脱却するときである。

※参照投稿

「安倍首相は、奇妙なかたちで「戦後レジームからの脱却」をめざし、自ら“しばかれ隊”を買って出ている変態」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/533.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 在日米軍基地がNHKの受信料30億円を不払い！“裏の思いやり予算”が存在していた！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　NHK公式HP「NHKについて　会長あいさつ」より

在日米軍基地がNHKの受信料30億円を不払い！“裏の思いやり予算”が存在していた！
http://lite-ra.com/2015/06/post-1185.html
2015.06.13.　リテラ

　受信料の支払い率を80パーセントまで上げることを目標にしている公共放送・NHK。近年はホテル業界などを相手取っての受信料訴訟もしばしば行っているが、トップの籾井会長が紅白終了後のカラオケや私用のゴルフに行くためのハイヤー代を経費処理していたりと、国民の不信感は募るばかりだ。

　そんなNHK受信料を巡って、また新たな疑惑が浮上している。「NHKの思いやり予算？　推計30億円超　在日米軍基地受信料不払い38年！」──との見出しで「サンデー毎日」（毎日新聞社）6月14日号が報じたのだ。

「サン毎」が入手したNHK作成の米軍との交渉経緯を示した文書には、在日米軍による“未払い”の実態が書かれていたという。それによれば、NHKが米軍と直接交渉したのは1978年からの2年間、4回のみ。その後83年から95年までの13年間では、計11回基地内での立ち入り調査を申し込んだが、「要求に応じられない」と米軍から門前払いをされていたというのだ。

　NHKホームページ上の「よくある質問集」によれば、受信料制度は「視聴者のみなさまに公平に負担していただくことが大原則です。また、公平負担の徹底に努めることは、NHKの責務です」と説明されているが、「サン毎」の取材に対しNHKはこう答えている。

「現在、基地内に受信契約はありません、基地内への立ち入りが認められていないこともあり、契約の対象となる世帯およびその受信料額について把握していません」

　なんと、2015年現在でも、米軍基地内では受信契約がないというのである。記事によれば、米軍による「不払い金額」は95年に判明した推計額から今年までの38年間で30億円を超える試算。仮に、米軍基地内でNHK電波の受信が行われているとすれば、その「30億円」が“特別に免除されてきた”と考えることもできるだろう。

「サン毎」は「その実態は在日米軍へのNHKの“思いやり予算”だ」と弾劾しているが、たしかに、国会で予算承認される公共放送のNHKが、基地内への立ち入りが日米地位協定によって制限されていることを理由に在日米軍から受信料を聴取していないのであれば、これはある種の「思いやり予算」である。

　そもそも「思いやり予算」とは、防衛省の予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」の通称。1978年度予算で日本人基地労働者への費用の一部として62億円が計上されたのが最初だが、現在でも在日米軍の日本駐留の経費を部分的に日本側が負担していることで知られている。

　防衛省が公開している「在日米軍駐留経費負担の推移」を見てみると、1978年には「基地従業員対策等」の62億円だけだったのが、翌年から「提供施設への整備」の金額が、87年からは「労務費」が、そして91年以降は「光熱水料等」や「訓練移転費」が、数百億単位で上乗せされていったことが分かる。つまり、軍用施設に対して血税が投じられているだけでなく、一般の日本国民が支払っている水道代や電気代などに関しても、在日米軍には事実上の免除措置が取られているわけだ。

　ちなみに今年度の在日米軍駐留経費負担額（＝思いやり予算額）は1899億円だが、これとはまた別に“裏の思いやり予算”とも言うべき多額の米軍関係費用が支出されている。以下、防衛省のホームページから。

・周辺対策、施設の借料、漁業補償等……1826億円
・SACO（沖縄に関する特別行動委員会）関係費……46億円
・米軍再編関係経費（空母艦載機の移駐等のための事業など）……1426億円

　これら“表”と“裏”の「思いやり予算」の合計はなんと5197億円。今年度の沖縄振興費予算（3340億円）をはるかに上回る数字である。

　おそらく読者諸賢は、こうした負担は在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定に依拠するものと考えることだろう。ゆえに、法的な取り決めだからある意味仕方がない、と。しかし、実際には「思いやり予算」のうちの大半は、協定上の根拠がないのである。

　たとえば『イラク戦争の出撃拠点　在日米軍と「思いやり予算」の検証』（山根隆志、石川巌／新日本出版）という本のなかでは、このように解説されている。

〈日米安保条約に基づく地位協定は、日本が「設備及び区域並びに路線権利（飛行場及び会場における施設及び区域を含む）を提供」し、借り上げ料と補償費なども負担すると規定している（第二四条第二項）。そして、米側については、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」は、「日本国に負担をかけないで合衆国側が負担する」と明記している（同第一項）。〉

　日米地位協定では、基地地主の地代などを除けば、米軍駐留経費はアメリカ側は負担すると、はっきりと決められている。つまり「思いやり予算」は「すべての経費」がアメリカ側の負担であるという規定に“反して”日本側が支出しているものなのだ。さらに、日本側は日米地位協定を補足する特別協定を結び、改良を重ねて継続させている。なお、現在の「在日米軍駐留経費負担特別協定」（2011年発行）は対象期間5年と定められていて来年3月に期限が切れるが、これもすでに延長に向けた協議が日米政府間で合意されているのだ。

　ではなぜ、日本領土内に置かれたアメリカの施設に対し、国民の血税がジャブジャブと投じられ続けるのか。

　一般にその起源は、1978年、円高ドル安の影響で対米貿易で黒字状態にあった日本が、ベトナム戦争中で財政難と経済不況にあえぐアメリカに対し、前述のとおり、日本人基地労働者にかかる費用の一部を負担するとしたこととされている。当時の防衛庁長官・金丸信は国会で「思いやりの精神で米軍駐留費の負担増に応じる」と答弁。その発言から「思いやり予算」という名が通称化した。

　しかし、実は、その雛型は金丸長官の「思いやり」発言の以前、71年の沖縄返還交渉時には、すでに形成されていたことが判明しているのだ。

　毎日新聞記者時代に日米密約の闇に迫り、当局によって不当起訴された西山太吉氏は、著書のなかで「思いやり予算」の原型についてこう記している。

〈（返還交渉のなかで、）祖国復帰のシンボルとして沖縄の玄関たる那覇空港の米軍部隊を他基地へ移転（リロケーション）することが、日米の間でほぼまとまりつつあったが、そのための費用は、日米地位協定上、本土では、まだ正式には認められていなかった。すなわち、協定を厳格に適用する以上、日本側の義務は施設・区域の提供に限られ、基地の移転や改良については米軍負担が常識とされていたのである〉（『沖縄密約』岩波新書）

　当時の佐藤内閣は“沖縄無償返還”を謳い、政治家としての集大成として協定締結に臨んでいた。しかしアメリカ側がこれに難色を示す。

〈かくして米側は、返還にともなう支出は一切拒否するという基本方針と合わせて、仮に、この基地の移転、さらには改良費などを肩代わりさせることができれば、将来にわたって、米側の財政負担は制度上、大幅に緩和されるという思惑から、交渉の最優先課題としてこの問題を突きつけてきたわけである。そして、これまた重要な点であるが、福田（赳夫・大蔵大臣）はこの米側要求を原則的に認めたのである。これが、後の“思いやり予算”の原型というべきもので、日本の対米軍支出に転機を画するものとなった〉（同前）

　そして、裏交渉の結果、密約が結ばれた。西山氏は、沖縄返還に際して土地原状回復費の400万ドルの肩代わりを日本側が約束していた事実の暴露に関連して72年に逮捕されたが、その後、本来アメリカ側が負担することになっていた「基地施設改善費」の6500万ドル（当時の日本円にして234億円）についても、日本が負担することを両国が密かに合意していたことが、開示された米秘密文書から分かったのだ。

　西山氏によれば、これこそが「返還時点での一時金ではなく後年度負担として受け継がれ、それどころか、年々肥大していった現在の“思いやり予算”の原型となったもの」であるという。また、この“6500万ドル”について、アメリカ側は日米地位協定上での「リベラルな解釈」＝拡大解釈を要望していたことも、極秘電信文から判明している。以下、前掲書より。

〈簡単にいえば、施設・区域の提供だけでなく、改良、移転などへの支出も地位協定上、可能になるようにしてくれというのが米側の要求であった。そして日本側は、この協定の“変質”を了承した。この費用は、協定発効（一九七二年）後、五年間というものは、防衛関係予算の中にもぐって支出されたが、果たしてその五年間が終了した後、一九七八年度から頭をもたげ、公式に在日米軍駐留費（いわゆる“思いやり予算”）として予算要求されるようになる。“密約”の顕在化である。〉

　政府は現在でも、この“沖縄返還密約”の存在を公式には否認しているが、元外務省アメリカ局長で沖縄返還交渉を担当した吉野文六氏は、日米間の密約を認め、法廷でも証言している。吉野氏は法廷での証言を終えた後、しみじみとこう語ったという。

「嘘をつく国家はいつか、滅びるものです」（諸永裕司『ふたつの嘘　沖縄密約』講談社）

　国民に嘘をつき続ける国家──安保法制をめぐる国会でのやりとりを例示するまでもなく、その性質は明らかに安倍政権にも受け継がれている。アメリカに媚を売りまくる安倍首相を見ていると、「サン毎」が報じた在日米軍のNHK受信料未払いだけでなく、まだまだ隠された「思いやり予算」が存在するのは間違いないだろう。

　NHKも自民党も、いったいどこまで“みなさま”を馬鹿にすれば気がすむのか。

（小杉みすず）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/637.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] ＜暴論＞上念司「護憲憲法学者はイラク-シリアを非武装ヒッチハイクするべき。責任持つならやるべきでしょ」
【暴論】上念司「護憲憲法学者はイラク-シリアを非武装ヒッチハイクするべき。責任持つならやるべきでしょ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6816.html
2015.06.13 19:00　真実を探すブログ

世界中が本当に平和なのか憲法学者に体を張って確かめてもらいたい。そこでイラク-シリア-トルコ非武装ヒッチハイクですよ。自分で言ってることに責任持つならやるべきでしょ。できないなら非現実的なことを最初から言うなって話。護憲派をおちょくるにはいいネタだ。実際によく釣れるw

— 上念　司 (@smith796000) 2015, 6月 12

憲法学者は楽な商売。
国民「日本が外国に侵略されたらどうすんの？」
憲法学者「そんなこと日本国憲法に書いてない。違憲だ。」
国民「日本人が外国で人質になったら助けに行かなきゃ！」
憲法学者「そんなこと日本国憲法に書いてない。違憲だ。」
botかよ！

— 上念　司 (@smith796000) 2015, 6月 12

以下、ネットの反応

@smith796000 じゃあ集団的自衛権に賛成のお前と政治家は自衛隊と一緒に戦場に行ってこい
— おっとっと (@__do9do9) 2015, 6月 13

@smith796000 まだ言ってる(笑)釣れると言うか晒されてバカにされてるだけですよ。そのアホ理論ならイラク-シリア-トルコを日米国旗を掲げてフル武装で行って本当に抑止力になるのかって話になりますよ。アホ理論でしょ？今の憲法では違憲だから先に憲法改正だろって話です。

— 革命軍ルカワ (@rukawarukawa) 2015, 6月 12

@smith796000 で、でたー(棒
論理で勝てない相手が行き着く最終手段の藁人形

— 羽飼 (@disorder777) 2015, 6月 13

@smith796000
人質を救出できる軍事力を持ってる軍隊なんてアメリカしかないっしょ
しかも高度で危険。米軍ですら失敗も多い。

米国ですらテロリストに人質にされた場合、個人なら金払っても良い認めてるのに日本人が人質にされた時に自衛隊が何かしようと思ってるの？。

笑える

— 秒速まとめ (@tvs1syj) 2015, 6月 13

@smith796000 個別自衛権は今の憲法で認められてるでしょ馬鹿なの？軍備拡張は結構だが、アメリカに加担して中東の戦争支援するとか本当に意味不明だから。油が欲しいならロシアにもカナダにもアメリカにも沢山あるでしょ。なんで中東からの油しかない前提なんだよ。アホか。

— すみそ (@sumiso_oic) 2015, 6月 13

上念司とかいう経済学者はノータリンの野蛮人ですな、これが経済学者でいいなら俺でもなれるぞ。

— 催眠学園@便宜上ボーカル (@saiminlol) 2015, 6月 13

そんなこと言ってるのはあんたくらいでしょ。
侵略されたら個別的自衛権で対応するのが常識。
アメリカもISISに人質取られて救出作戦失敗して人質殺されてんだよ。
エセ経済学者は楽ですねえ。妄想垂れ流してりゃいいんだから。

@smith796000

— 楽喜之助（脱原発に一票） (@luckygoeslucky) 2015, 6月 13

中々ぶっ飛んだ話をしていますね。彼の話を参考にするのならば、集団的自衛権や改憲に賛成している方達はイラク-シリア-トルコを重武装してヒッチハイクするということなのでしょうか？

「戦争をしている人達を説得しろ」ならばまだ分かりますが、ヒッチハイクとか笑うしか無いです。これが多数の書籍を出版して、数々の番組にも出演しているほどの知名度がある方の発言とは思えません。
上念司氏は福島の食べて応援が気に入っているようなので、政治よりも福島の土地を買って、自給自足の農業生活でも満喫したほうが良いです。

☆【5月11日配信】チャンネルくらら福島ツアー2015 上念司【チャンネルくらら】

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「戦争法案」を許さず、憲法無視の安倍政権にノー　「ＳＴＯＰ安倍政権！　大集会」に１万６０００人
　「戦争法案」を許さず、憲法無視の安倍政権にノーの声を突きつけようと１３日、東京都江東区の東京臨海広域防災公園で「ＳＴＯＰ安倍政権！　大集会」が開かれた。浜矩子（のりこ）さん（同志社大学教授）、本田宏さん（外科医師）、松元ヒロさん（コメディアン）など１５人の呼びかけ人と全労連や全日本民医連、新婦人、農民連、全商連、民青同盟、全国革新懇など３５団体による実行委員会が主催で、集会は午後０時５０分にスタート。1万6000人の参加者が「ストップ、ストップ安倍政権！」とコール し、集会終了後にパレードをおこなった。
















http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「野党が欠席していて、質問者がいない中、雑談やっていて、安保法制の「審議時間」にカウント中」
「野党が欠席していて、質問者がいない中、雑談やっていて、安保法制の「審議時間」にカウント中」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17596.html
2015/6/13　晴耕雨読

kazukazu88氏のツイートより。https://twitter.com/kazukazu881
・
＞埒不埒　みなさん、見てください。憲法違反の法案を通すために強引に審議を進め、民主党の審議時間も質問者抜きでカウント。ヘラヘラ笑いながら！ / #国会を見よう #強行審議 #戦争法案 平和安全特別委員会 http://cas.st/a7ae144
・
野党が欠席していて、質問者がいない中、雑談やっていて、安保法制の「審議時間」にカウント中。http://t.co/OgaOQWJJGB
・
日本国内のほぼ全ての憲法学者から憲法違反の可能性を指摘されている法案について、国会で丁寧に合憲性を説明するのではなく、開き直って野党が欠席の中、雑談して「審議」とするなんて「暴走」以外の何物でもないだろうに。http://t.co/OgaOQWJJGB
・
＞Hideyuki Hirakawa 安保法案に派遣法改正と、畳み掛けるように自公は日本を潰す気なのだな。

与党の公明党が「福祉と平和の党」だなんて、皮肉でしかないよな。

「最高裁判決を踏まえつつ、これまでの憲法9条をめぐる議論との整合性を考慮したもので、憲法解釈を都合よく変更したものではない」枝野氏指摘は「的外れ」＝中谷防衛相（時事通信） - Yahoo!ニュースhttp://t.co/ELHKSpHbFn
・
最高裁の砂川判決を日本の集団的自衛権行使を認めた判決だと主張する憲法学者はどこですか？

＞清水ただし 厚生労働委員会での強引な運営が法務委員会にも波及して、民主党欠席のもと委員会が開かれました。共産党はこんな状態で大事な法案審議をするべきではないと抗議して退席。民主党の質疑時刻になりましたが委員会を止めず空回し状態となっています。

＞赤い豚

公明党

「押すな、押すなよ！絶対に押すな！」

維新

「反対！反対！」
↓
「反対ではなく対案だ！」
↓
「野党は反対ばかりで対案がない！」

座りしままに食うは安倍かな

＞比嘉まりん 憲法学者のいう通りにしたら日本の安全保障は大変なことになるって言ってる変な経済学者がいるけど、法の支配の観点はないの？？どんな政策も憲法の枠内で形成されなければならないのが基本中の基本なんですが…立憲主義を軽視するような人がいるから日本が大変なことになってるんですよ。

具体的に何がどうなって、どのような観点のもとに日本の安全保障が大変になるのかは全く説明しないのがポイント。

戦時下にホムルズ海峡に機雷を除去に行けなければ、本当に日本の安全保障が大変なことになるなら、そう日本の人々と国際世論に説明して、ちゃんとした手続きによって改憲すべきだろうに。

「おなたが毎日払っている消費税を使って、あなたのお子さんを中東の戦争に送り込もうと思います。総理大臣は私ですから」

＞住友陽文 アリストテレス『政治学』で、家の住み心地がいいかどうかを決めるのは建築技師ではなくその住人だというのがあって、それを取り上げた丸山眞男が、素人の声に耳を貸し、その素人が専門家を批判するのが民主主義の考え方だが、文句があるならお前がやれというのは最も民主主義に反すると、述べていた。

＞住友陽文 橋下氏は大阪市をつぶす時には、270万人を一人で見るのは大変だと言っておきながら、市長としての公務日が少ないと言われると、自分の仕事は「判断と指示」だから自宅でメールでやることもできるって言ってるのか。前者と後者の話はどう整合性がついているのか。

＞鵜飼　啓 一昔前はタカ派と言われた人たちがハト派に見えてくるご時世に→山崎拓・元自民幹事長ら４人、安保法案に反対表明：朝日新聞デジタル http://t.co/syMV7McEmt
・
＞Hideyuki Hirakawa 「すべての真実ごまかす 見た目は大人 頭脳は子供 その名は安倍政権！」 だもんな。

＞菅発言関連のニュースをシェアします。 【安保法制】4長老反対会見に菅長官「全く影響ない」「すでにバッジ外してる」】 産経新聞　2015/6/12 19:02... http://fb.me/6G6wCMZE4
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 6.11-12 安保関連法案に反対の声：国会前・愛知・京都・熊本
6.12 国会前 安保関連法案に反対の声
https://www.youtube.com/watch?v=Zi0BaVWCddI

「国会のやり取りを見ててもまるで答弁に
なっていない。納得できないですね」

「違憲て言われてるのに、まだその法案が
通されようとしてるってのはおかしいと思います」

反安保デモ 合憲根拠を批判「都合の良いところだけ」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061202000169.html

国会で審議中の安全保障関連法案に反対する市民約1700人が11日、
国会周辺に集まり「戦争をする国にはさせないぞ！」
「戦争法制整備法、反対！」とシュプレヒコールを繰り返した。
数百メートルにわたり歩道を埋め尽くした参加者は
「九条壊すな！」などと印刷した紙を掲げて反対を訴えた。

市民ら「戦争法案反対」「江南９条の会」が呼び掛け集会
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20150613/CK2015061302000053.html
http://megalodon.jp/2015-0613-1706-46/www.chunichi.co.jp/article/aichi/20150613/CK2015061302000053.html
https://archive.is/jBh0N

民主、共産、社民の三党の江南市議も参加。
山登志浩議員は「一党一派で進めても世論の共感は得られない。
平和を守るの一点で手を合わせていく」と語った。

＜安保関連法案＞反対集会 熊本市で150人のデモ行進も
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20150613ddlk43010378000c.html

熊本）「戦争法案」反対　ボードで訴え
http://www.asahi.com/articles/ASH6D3V5RH6DTLVB004.html

戦没者の命の代償「憲法9条壊すな」戦争法案反対で下京・昼休みデモ
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2015/06/12/post-19429.php

「戦争法NO！」「ほんまどすかァ　武力で平和てェ」の横断幕を先頭に、
約40人がJR京都駅周辺を行進。
出発前のリレートークで、平和遺族会の大橋正夫さん(71)は、
この日が沖縄で70年前に戦死した父親の命日にあたることを紹介し、
「憲法９条は戦没者の命の代償。憲法を解釈で変えて、再び��戦争する国に��
しようとする安倍内閣の暴走は許せない」と力を込めました。

＜参照＞

大阪で安保法案反対４千人集会 見渡す限り「アカン！」安保法制「ノー」訴える集会
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/346.html

5.31 レッドアクション 富山の女性が反戦訴え ／ 宮城県民集会 ／ 戦争をさせない江戸川集会／札幌：安保法制反対集会
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/885.html

5.31 オール埼玉総行動 集団的自衛権反対１万人集会 ／ 5.30 取手大行動 ／ 5.30 京都1000人委
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/853.html

5.28 安保法案 国会周辺で反対訴え ／ 5.27「戦争立法反対」金沢でデモ行進
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/714.html

「憲法９条を守れ」国会周辺で反対集会
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/605.html

戦争をさせない山口1000人委員会 5.23県民大集会 ／ 集団的自衛権:反対1600人デモ 新潟
／ 「戦争をさせない北海道講演会」に700人 ／ 大阪で300人辺野古反対訴え
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/551.html

安保法案:名古屋で戦争させない集会 市民らが1000人集会
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/512.html

安保法制：列島各地で反対の声：札幌・青森・盛岡・山形・群馬・水戸・埼玉・甲府・長野
・新潟・富山・金沢・和歌山・徳島・愛媛・山口・福岡・長崎・佐賀・宮崎・大分・熊本
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/215.html

「戦争法案反対」抗議の声：官邸前・銀座・長崎(テレ東,NHK,TBS,FNN,報ステ,NEWS23,共同)
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/802.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 角福代理戦争 小沢一郎「壊し屋」最後の大仕事(1)　（週刊実話）
角福代理戦争 小沢一郎「壊し屋」最後の大仕事(1)
http://wjn.jp/article/detail/4561778/
週刊実話　2015年6月18日 特大号

　ここにきて、剛腕・小沢一郎氏(＝現・生活の党と山本太郎となかまたち共同代表)が、不気味な蠢動を見せ始めている。昨年行われた衆院選での惨敗以降、“もはや死に体”と言われ続けてきた同氏が、維新の党の松野頼久新代表に急接近。再び天下取りに動き出したと評判なのだ。

　政治部記者がこう語る。
　「連日大手メディアは、戦争法案と揶揄される安全保障法案の国会審議に大注目。安倍首相が『早く質問しろよ！』とヤジを飛ばした事や、答弁に呆れた野党議員らが退席する模様を報じているが、実はその中で小沢の動きが俄然活発化しているのです。永田町では大阪都構想の住民投票で惜敗した橋下徹市長が、政界引退を宣言したことが、過去に自民党から2度も政権を奪取した小沢の嗅覚を刺激したと見られている。『自民潰しのラストチャンスと見た小沢が、平成の角福戦争を仕掛ける可能性も高い』と漏らす記者もいるほどなのです」

　ちなみに、ここで語られる“角福戦争”とは、'70年代に勃発した佐藤栄作首相の後継を巡る政治抗争。当初は、安倍首相が属する派閥の流れを酌む福田赳夫氏が有力視されていたが、小沢氏の師である田中角栄氏が権謀術数の限りを尽くし、見事首相の座に就いた。今回の小沢氏の動きには、この抗争を髣髴させる“遠大な策謀”が渦巻いているともっぱらなのである。

　実際、本誌が独自にキャッチした小沢氏の蠢動ぶりは、まさに電光石火ともいえるほど。5月17日に行われた大阪都構想の住民投票の翌日には、なんと民主党出身の維新の党議員と極秘会食。橋下市長の政界引退表明で、自民党との連携が御破算となったばかりの同党に、いきなり手を突っ込んでいるのだ。

　「さらに、5月27日には都内で同党の松野頼久新代表と極秘会談し、野党結集に向けた方策を膝を突き合わせて話し合ったと言われている。また、その前日には生活の党と山本太郎となかまたちの定例会見で、『このままだと自公には勝てない』『濃淡は別にして力を合わせなければならない！』と豪語。29日の昼には民主党の岡田克也代表とも会談に及んで野党連合の話を持ち掛け、秋に行われる岩手県知事選での連携を呼びかけているほどなのです」(前同)

　また、いち早く野党結集に傾き、小沢氏をその指南役に定めたと見られる維新の党の松野氏もこれに同調。その動きが、風雲急の勢いを見せているという。

　「松野は24日に地元・熊本での会見で『年内に100人規模の野党勢力の結集を目指す！』と宣言。さらに小沢と極秘会談に及んだ27日には、『来年の参院選に向けきちんとした体制を作る』と新党設立をもにおわせ、記者団を慌てさせた。後でわかったことだが、松野はこの日の夜に民主党の前原誠司元代表と会食。新党結成含みの野党再編案を伝えていたという。さらに翌日には維新の党の柿沢未途幹事長、馬場伸幸国対委員長らと共に民主党の松本剛明元外相、松原仁元国対委員長、みんなの党の浅尾慶一郎元代表らと会食に及んでいる。この松野の八面六臂の動きを裏で操っているのは明らかに小沢で、角福戦争時の田中角栄氏の権謀術数ぶりに酷似していると評判なのです」(野党担当政治部記者)

　　　　　　　　　　　　　　◇

角福代理戦争 小沢一郎「壊し屋」最後の大仕事(2)
http://wjn.jp/article/detail/2510910/
週刊実話　2015年6月18日 特大号

自民内部にも分裂の兆し

　この動きを見ただけでも、いかに小沢氏が大阪都構想消滅後に活発な動きを見せ始めたかがわかろうというものだが、気になるのはなぜ今、同氏が息を吹き返したのかという点だろう。そこには「政界の壊し屋」と恐れられた、小沢氏一流の勝算が渦巻いているのである。

　小沢氏とも近い民主党関係者がこう明かす。
　「奇しくも松野が『年内に100人規模の野党勢力』と発言したが、これを言わせた小沢氏の頭にあるのは、昨年暮れの衆院選で民主、維新の党、生活が獲得した比例獲得票数なのです。自民党はこの時に比例で約1766万票を獲得。一方、野党3党は合計で約1919万票を獲得しており、結集すれば来夏の参院選で自民党を上回る比例議席数を獲得できる。つまり、参院で与野党逆転のねじれ現象を引き起こす可能性も少なくないのです」

　だが、そうは言っても自公は衆院の475議席中、327議席(うち自民党292議席)を保有し、参院でも242議席中、135議席(同115議席)もの膨大な議席数を占めている。これをひっくり返すのは並大抵のことではないはずだが、そこに小沢氏特有の秘策が潜んでいるというのである。

　「安全保障法案に理解を示していた橋下が自爆したことで、安倍首相は孤立無援の状態。その慌てぶりが品のないヤジに繋がっていることは明らかだが、これがデタラメな戦争法案であることを追及できれば、政権支持率は急落すると小沢氏は見ている。そのため、国会論戦で自民をガタガタにし、野党共闘で参院選に勝利して政権奪還を狙っていくつもりなのです」(同)

　実際、安全保障法案における安倍政権の迷走ぶりは、各メディアの世論調査にも如実に現れだしており、朝日新聞の調査では「今国会中の成立は必要ない」と答えた者が6割を占めたほど。この状態が続けば、早晩政権支持率が地盤沈下を招く可能性も否めないのだ。

　「そのため、小沢氏は法案の成立を急ぐ安倍政権が論戦を打ち切り、強行採決に出る前に野党連合として法案の撤回要求を突き付けようと画策している。また、自民党がこれを拒否した場合には、一括審議されている11の安全保障法関連法案の分割審議を要求。法案ごとに小委員会を設けることを訴えるつもりなのです。これが実現すれば審議に膨大な時間が掛かり、廃案となるのは確実な上に、世論が大きく動く。野党復活の機運が生まれるのです」(小沢氏に近い議員)

　もっとも、小沢氏にとって好都合なのは、橋下氏の自爆で自民党内にも安倍1強政治に反発の動きが出始めていること。今や安倍首相は、総じて“内憂外患”の危機に陥りだしているのである。

　「その筆頭が5月7日に自民党の若手議員27人が立ち上げた『過去を学び、分厚い保守政治を目指す若手議員の会』(代表発起人・武井俊輔衆院議員)です。この組織は『修正主義的な過剰なナショナリズムを廃し、広範な保守政治を構築すること』を謳っているが、これはまさしく、右傾化する安倍政権の暴走を止めることを目的とした組織。そのため、2回目の会合では講師に招かれた作家の浅田次郎氏が、『戦後70年の総理談話に、侵略の文字を入れるべき！』と過激発言をしたほど。また、同組織の裏には古賀誠元幹事長がいると見られ、今秋の自民党総裁選に野田聖子前総務会長を担ぎ出すとの噂が絶えないのです」(自民党議員)

　また、前出の政治部記者がこう話す。
　「この5月には、二階俊博総務会長が3000人を引き連れ訪中、習近平国家主席と対談に及ぶ派手なパフォーマンスを見せた。だが、安倍首相が理解を示していた都構想や、中国主導のアジアインフラ投資銀行に政府が不参加を表明したことに猛反発を見せていたのは二階自身。総裁選に安倍支持を打ち出す一方で、石原派をはじめとする複数派閥の結集を模索している。これらが合流し反安倍の御旗を掲げれば、安倍総裁再任の芽も吹き飛ぶ可能性がある。小沢にとっては、この内部分裂はまさに好都合と言えるのです」

　果たして、“平成の角福戦争”はどんな結末を見せるのか。しばらく、永田町の動きから目が離せない状態が続きそうだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] ドリル小渕氏事件が、検察審査会に申し立てられた。市民感覚で公明正大な検証を！！（かっちの言い分）
　　　　　　　　　　　　小渕優子前経済産業相＝４月２８日、国会内（酒巻俊介撮影）

http://31634308.at.webry.info/201506/article_12.html
2015/06/13 19:46

このブログを書き出したきっかけは、今は生活の小沢氏が主導して、やっと自民党政権から民主党政権になり、当時の代表だった小沢氏が首相になるはずだった。しかし、東京地検特捜部により小沢氏を狙い撃ちにした陸山事件が起こされ、このままではいけない、この非常事態に何か国民として声をあげなければならないという思いに駆られたことだった。

それまでは検察の捜査には全く疑問を持ったことも無かったが、こと政治に絡む事件は、公明正大な捜査ばかりではないことを知った。検察も官僚機構（行政）の一機関で、時の政権、政治の影響を受けている。元福島県知事の佐藤栄佐久氏の事件は、正に福島原発の原発利権が事件の背景にあるらしいことが分かった。また、鈴木宗男氏の事件も、検察が証言者の別の弱みを握り、宗男氏に不利な証言させたことはネット社会では常識になっている。

小沢氏の事件も、戦後５０年、自民党政治に慣れ親しんだ自民党、官僚機構、マスコミ、業界の危機感から起こされた国策捜査であることは明らかである。民主党政権が直ぐに瓦解したのも、自民党時代に最年少幹事長になって、政治の中身を知っていた小沢氏が排除されたからと思っている。小沢氏は今の自民党政治を変えたいと飛び出した政治家であり、外交、政治の表も裏も知り尽している。

その政治家が、誰でもやっている修正申告で済む政治資金報告で検挙され、有為な秘書３名が逮捕され、過酷な取り調べをされて人生が潰された。石川知裕前議員の場合は、証言者に現金を渡したと嘘の証言をされて有罪判決を受け、議員辞職せざるをえなくなった。今の世の中、世を正すはずの検察が人を貶めることをする。人生を妨害し狂わせておきながら、その検察の当事者たちはきちんと栄達して要職についている。これほど不合理、理不尽な話はない。究極の人的国害である。許せないと思っている。

そんな中、ドリル小渕氏の事件が起こった。この事件は、表に出て来た不正だけで億単位とも言われている。さらに悪質なことに、証拠隠滅のため関係書類の入ったハードディスク３台を全てドリルで多数穴を開け機能しないようにした。これだけの悪質な捜査妨害をし、明らかな不正がマスコミレベルでも明らかになっているのに、秘書だけが在宅起訴で本人はお咎め無しでは、小沢氏の事件や佐藤栄佐久氏、鈴木宗男氏の事件と違いすぎる。これは、絶対多数の今の政権の意向が必ず働いていると考えている。

なぜなら、小沢氏の事件のとき、麻生政権時の漆間巌事務次官が、この検察による事件は自民党には影響が及ばないと断言したからだ。その当時、二階氏の職務権限の資金についても問題になっていたが。

このブログでも「不起訴は不当」ということで必ず「検察審査会」への申し立てがあるはずと書いて来たが、いよいよ以下のように検審へ申し立てたということである。司法の公平性の観点から、至極当たり前の話である。地検特捜部の部長をやった幹部が、小沢氏の事件のとき、「巨悪は逃さない」と豪語していたが、もう司法には頼れない。市民感覚で小渕事件を検証してもらいたい。私個人としては、小渕氏に個人的な恨みなどは全くないが、法は厳正、公平、平等でなければならなということから述べている。

「小渕優子前経産相の不起訴は不当」 政治資金規正法違反事件で検審に申し立てへ 群馬の市民団体
http://www.sankei.com/affairs/news/150613/afr1506130001-n1.html

© 産経新聞 提供 小渕優子前経済産業相＝４月２８日、国会内（酒巻俊介撮影）
http://www.sankei.com/images/news/150613/afr1506130001-p1.jpg

　小渕優子前経済産業相（４１）の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部による小渕氏の不起訴処分は不当として、小渕氏らを同罪で告発していた「市民オンブズマン群馬」が、近く検察審査会（検審）に審査を申し立てることが１２日、同オンブズマンへの取材で分かった。早ければ来週にも申立書を提出する。検審が「不起訴不当」か「起訴相当」を議決した場合、改めて東京地検が捜査し、処分を行う。

　同オンブズマンの小川賢代表は「特捜部は群馬と東京の両事務所で長年勤務していた元秘書２人を在宅起訴した。小渕氏も不正を知っていた可能性が高い。小渕氏を不起訴にした特捜部の捜査は不十分だった疑いがあり、特捜部の判断が妥当だったか検審に審査してもらいたい」と話した。

　この事件では、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」など４団体の平成２１〜２５年分の政治資金収支報告書について、簿外支出を穴埋めする目的で、架空の寄付金を団体間で計上したり、地元支援者向けに開いた「観劇会」の収入を少なく申告したりしたとして、特捜部が政治資金規正法違反罪（虚偽記載）で、ともに元秘書で、前群馬県中之条町長の折田謙一郎被告（６７）と、未来産業研究会の元会計責任者、加辺守喜被告（６２）を今年４月に在宅起訴した。

　小渕氏については「共謀などの関与が明らかではない」などとして、嫌疑不十分で不起訴としていた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 何故、皇后陛下は「五日市憲法」を語るのか？　　山崎行太郎
何故、皇后陛下は「五日市憲法」を語るのか？
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20150613
2015-06-13　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

皇后陛下は、誕生日に際して、宮内庁記者クラブの質問に、次のように文書で回答されている。

5月の憲法記念日をはさみ，今年は憲法をめぐり，例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした論議に触れながら，かつて，あきる野市の五日市を訪れた時，郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。明治憲法の公布（明治22年）に先立ち，地域の小学校の教員，地主や農民が，寄り合い，討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で，基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務，法の下の平等，更に言論の自由，信教の自由など，204条が書かれており，地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が，日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが，近代日本の黎明期に生きた人々の，政治参加への強い意欲や，自国の未来にかけた熱い願いに触れ，深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で，市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして，世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。

この皇后陛下の「お言葉」は何を意味するだろうか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「目前の光景は横暴な権力者とそれを阻む「憲法」との格闘なのだと教えられているように思う：山崎 雅弘氏」
「目前の光景は横暴な権力者とそれを阻む「憲法」との格闘なのだと教えられているように思う：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17600.html
2015/6/13　晴耕雨読

https://twitter.com/mas__yamazaki
・
神奈川新聞さんに寄稿した安保法制関連の記事、ネットでも公開されています。http://bit.ly/1GxAcS9 　スマホ仕様：http://bit.ly/1C2a9gm
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通常は一定日数が経過しないと公開されないそうですが、今回は即日公開していただきました。

@344lost安保法案、強行採決の構え（西日本）http://bit.ly/1TcKqwD
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「各種世論調査では『説明不足』とする回答が８割を占め、法案自体の賛否も反対が賛成を大きく上回っている。このまま今国会で継続審議となれば、米議会で『夏までに成就させる』と宣言した首相の面目は丸つぶれだ」

「政府高官は『強行採決も継続審議も、どっちを取ってもダメージはある。よりダメージが小さくて現実的なのは強行採決だ。何を言われても一気にやるしかない』と語った」

「今国会なら、支持率がたとえ急落しても、首相を脅かす有力対抗馬はおらず、党総裁選と内閣改造でのリセットが望める」

「憲法との不整合」という致命的な問題点を憲法学者から指摘されているにもかかわらず、威圧や恫喝でそれを潰して法案成立を強行しようとする政権の醜い姿を見ていると、これこそが「憲法本来の存在意義」で、目前の光景は横暴な権力者とそれを阻む「憲法」との格闘なのだと教えられているように思う。

違憲か否かの議論継続「意味無いのかなと思う」稲田氏（朝日）http://bit.ly/1I83VxI
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200人以上の憲法学者が違憲と指摘する状況は「一見明白に違憲というとき」に該当するはずだが、その指摘に耳を傾けることは「意味が無い」と言い切っている。

権力の全能感に酔っている。

彼ら・彼女らが首相や大臣、与党幹部でなければ、ただ単に「思考や言動が幼稚な大人たち」で済むが、このまま強行採決で立法化されれば「思考や言動が幼稚な大人たちが、主体的に他国の戦争に参加し、自衛隊員に他国人の殺害を命令できる権限を手にする」ことになる。

その責任の自覚が全然見られない。

毎日新聞の報道では、3人の「合憲だと言う憲法学者」が全員、現政権と密接な関係にある宗教的政治団体の「日本会議」に繋がる人脈に属している事実に一切触れていない。

新聞が重要な事実を報じないのは読者への裏切りだが、いつまで裏切りを続けるのか。http://bit.ly/1B6XQEM
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天皇、皇后両陛下は１０日、神奈川県横須賀市の観音崎公園で開かれた「第４５回戦没・殉職船員追悼式」に臨席された（産経）http://bit.ly/1FKbES3
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「先の大戦で海上輸送中に米軍の爆撃で犠牲になるなどした民間の船員ら約６万３千人をまつる『戦没船員の碑』に供花された」

「追悼式を主催した日本殉職船員顕彰会によると、先の大戦で日本軍に徴用され、武器輸送や洋上監視などの任務中に被害を受けた商船や漁船などは２千隻超。約６万６００人が犠牲になり、うち約３割が未成年だったとされる」

安保法制と関連する点があるが、産経はその部分には一切触れていない。

朝日だけじゃない「反日地方紙」の正体（産経／iRONNA）http://bit.ly/1f4jCyO
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首相周辺にとって目障りな記事を書く「地方紙」を叩く記事を、産経系媒体が掲載している。

政府による言論圧力の片棒を、新聞が担いでいる。

新聞の社会的役割の一つは、政府の言論への圧力や報道への干渉を批判し、それと戦うことだが、産経新聞は政府の言論への圧力や報道への干渉を肯定・応援し、その手伝いまでしている。

中国の新華社通信や旧ソ連の『プラウダ』と同じ仕事を、今の日本では産経新聞がやっている。

弾圧する側に回っている。

戦前戦中の「非国民」と同様、誰が「反日」で誰がそうでないかの区別や、なぜ「反日」かの判定基準は、政府と繋がる特定勢力が実質的に独占し、それ以外の人間が異なる基準で判定することを許さない。

不都合な個人や組織を一方的に「反日」と決めつけて罵倒し、圧力を加えて黙らせる。

そして国が滅ぶ。

米軍、イラクに450人追加派兵　対「イスラム国」作戦で支援強化（ロイター）http://bit.ly/1S9OT1s
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「イラクには現在３１００人規模の米軍がイラク部隊の訓練をしているが、今回はアンバル州の戦闘地域近くに訓練センターを設置する」

自衛隊がこれを担わされる可能性もある。

安倍晋三首相は９日、水銀汚染の防止を目指す「水俣条約」採択会議の開会記念式典に寄せたビデオメッセージで「日本は水銀による被害を克服した」との発言（共同）http://bit.ly/1I8fYuR
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「水銀が引き起こした水俣病には、今も多くの人が苦しんでおり、被害関係者から反発の声」

「この場面に限らず、『花燃ゆ』では不思議なほど松陰と桂は“共演”しない。その代わりに登場するのが後に文の再婚相手となる小田村伊之助（大沢たかお）」（週刊ポスト）http://bit.ly/1JNVrQo
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「史実では桂がしたことを、ドラマでは小田村にやらせているのだ」

「他にも松陰に関係するシーンで桂が登場せず、小田村に置き換えられているところがある」

「歴史ファンが『なぜ小田村が桂の功績を横取りするのか』と声を上げるのも当然だろう」

答えは、小田村伊之助の曾孫である小田村四郎氏が、日本会議の副会長だから。

大河ドラマを「首相の地元である長州と日本会議」への「献上品」に使うだけでなく、歴史ドラマの筋書きを史実無視で「首相の地元である長州と日本会議」に都合のいいように書き換えてしまう。

今のNHKは到底、公共放送とは呼べないだろう。

歴史修正主義を絵に描いたような大河ドラマを放送している。

アベさまのNHKへ変質か　首相の「早く質問しろよ」ヤジ黙殺（週刊ポスト）http://bit.ly/1BawpcQ
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「安保法制の国会審議が本格化した5月28日と29日、『おはよう日本』に不思議な報道があった。国会では連日論戦が行なわれているのに、最新の質疑の映像を使わず2日間とも同じ（27日の）映像を使って安保法制のニュースを流した」

「NHKは『28日』の国会質疑をスルーした。なぜか。その日に起きたのが、安倍首相が辻元清美・民主党代議士に『早く質問しろよ！』とヤジを飛ばして国会が紛糾した事件だった。民放は当日のうちに首相のヤジを報じたが、NHKは当日夜の『ニュース7』『ニュースウオッチ9』で黙殺したうえ、翌朝はわざわざ古い映像を使って首相の失点を隠蔽した」

「この日の安保法制のヘッドラインの順番は、『今いくよさん死去』より下に置かれ、『視聴者に安保法制の国会紛糾に関心を持たせたくない』と思っているような構成だった」

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 菅直人元首相がひた隠す公職選挙法違反逮捕有名選挙プランナーとの“カネまみれ蜜月”（週刊実話）
菅直人元首相がひた隠す公職選挙法違反逮捕有名選挙プランナーとの“カネまみれ蜜月”
http://wjn.jp/article/detail/7345641/
週刊実話　2015年6月18日 特大号

　4月に投開票された静岡市長選時に、落選候補陣営が行った選挙違反事件で、辣腕選挙プランナーの酒井剛容疑者(63)が公職選挙法違反(利害誘導、事前運動)の疑いで逮捕され、この騒動に政界の大物議員が大慌てしているという。

　同容疑者は逮捕時に、「山本太郎参院議員を当選させた陰のブレーン」と報じられたが、実は民主党の菅直人元首相とはそれ以上にズブズブの関係だったと伝えられているのだ。

　「酒井は'80年に菅が初出馬・初当選を果たした時から選挙参謀を務めていた人物。2人は永田町でも腐れ縁と評判で、昨年の衆院選終盤にいよいよ菅が落選危機を迎えた時には、別の候補を手伝っていた酒井が駆けつけ、無理くり当選させたと噂されている。そのため、今回の逮捕には菅周辺も大慌ての様相を見せているのです」(政治部記者)

　もっとも、菅氏が怯えている理由は、昵懇の有名選挙プランナーが突如、逮捕されたからというばかりではないという。

　実は、そこには金と国策を脅かす“疑惑”が横たわっているともっぱらなのである。

　「実は、菅は'07〜'09年時に酒井が代表を務める政治団体『市民の党』の傘下団体に総額6250万円も献金していたのです。金額的に政治資金規正法には抵触しないが、これが迂回献金だった可能性が当時から指摘されていたのです」(同)

　また、自民党関係者がこう話す。
　「首相当時、菅は北朝鮮拉致問題対策本部長も兼務していたが、献金した団体の親団体にあたる『市民の党』は、所属議員が市議会開催時に日の丸を引き下ろそうとしたり、公安がマークしていた拉致容疑者の長男が帰化して所属していたほど。そのため、拉致問題対策本部長を務める菅が、なぜ北朝鮮寄りの過激思想を持つ団体の傘下組織に、多額の献金をしたのかと国会で追及されたほどなのです」

　要は、この疑惑が再燃すれば、菅氏が再び火だるまになるのは必至。次の選挙で落選の憂き目にあう可能性も極めて高いというわけなのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「パソナを大儲けさせるためには派遣法改悪が必要なのだ。維新への幻想は捨てるべきだ。：兵頭正俊氏」
「パソナを大儲けさせるためには派遣法改悪が必要なのだ。維新への幻想は捨てるべきだ。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17601.html
2015/6/14　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

労働者派遣法改悪に対する維新の裏切りは、必然である。

維新の正体は、自民党二軍であり、政局では必ず馬脚を現す。

党の未熟さのために裏切ったのではない。

成熟したところで同じことだ。

自民党二軍としての活動が、より巧妙・狡猾になるだけのことだ。

労働者派遣法改悪の正体は、TPP妥結後の、日本労働者をグローバル企業に安売りするためだ。

大阪維新の背後に橋下徹がいて、それを竹中平蔵・安倍晋三が指南している。

これまでのこの関係が、今回も起動したのだろう。

集団的自衛権における自衛隊の安売りと同じ論理がここにも存在している。

維新如きの訓練と成長とやらのために、全国民の人生が左右されたら、たまったものではない。

まったく国民をなめた、ド素人の政党だ。

維新は、もともと東京の大手メディアと日本の政治民度の低さが生んだ、自民党二軍である。

日本国民の不幸の元凶には、ここでも東京の大手メディアが存在している。

維新が「対案型野党」だと。

笑わせる。

維新の「対案」は自民党を喜ばせる、政局の「対案」だ。

そういうのは「対案」とはいわないのだ。

正体は「御用対案」であり、自民党案を通させるための「対案」である。

自民党は何も困っていない。

二軍は一軍の補強しかできないからだ。

竹中平蔵が、日本の若者を小バカにして、「貧しくなる自由」と。

日本の若者は、そんなものは欲しない。

日本の若者が豊かになる自由を奪ったのは、竹中平蔵である。

権力に強いられた不幸は「自由」とはいわない。

労働者派遣法改悪でほんとうに「自由」と巨利をうるのは、パソナの会長竹中平蔵である。

柿沢未途（維新の幹事長）が、吉本のお笑いで政治をやっている。

「維新の党ペースで国会が動いている」と。

それをいうなら、「維新の裏切りで、国会が労働の叩き売りに動き始めた」だろ。

採決したら、自公だけで勝利の派遣法改悪。

それを採決させる状況を作る。

維新は反対して、べたなお笑いは終わる。

自民党は、非常に強固な陣形を築いている。

与党として公明党。

野党として自民党二軍の維新。

今は、余裕の戦術を駆使できる。

与党だけで強行採決しても批判を浴びる。

そこで、維新に、べたなお笑いの裏切り役が振られる。

維新に自民党を喜ばせる「対案」を出させ、採決に参加させるのだ。

（柿沢未途　維新の党幹事長）「私は、「正社員をなくせば良い」という竹中平蔵氏の発言は趣旨において間違っていないと今でも思っている」。

それなら裏切りは、確信犯である。

どれだけ99％の夢と希望を奪えば気が済むのか。

裏切り者が、どんな理念を語っても、もうダメだ。

パソナが大儲けだな。

橋下徹は、もう政界とおさらばすると言っていた。

ところが、このざまだ。

大阪都構想の否決の責任をとって、即刻辞任すべきだ。

やる気を失った者の、消化試合ほど悪質なものはない。

おそらく怨念から、野党編制の妨害が、最後のミッションになるだろう。

正体がむき出しの形をとりだした。

労働者派遣法改悪に野党がすべきは反対である。

「対案」をだして採決に協力し、負けてみせるお芝居ではない。

維新の「対案」など自民党を喜ばせるだけのものだ。

橋下徹・竹中平蔵がバックにいて、どうして国民の側に立った「対案」が作れよう。

パソナを大儲けさせるためには派遣法改悪が必要なのだ。

維新への幻想は捨てるべきだ。

自民党は維新を放さないし、維新も自民党にしがみつく。

もともと維新の氏素性は、小沢一郎の「国民の生活が第一」に票が集まるのを阻止するために、メディアに「第3極」祭りをやらせ、その中心に橋下人気を作り出したことから始まる。

トロイの木馬なのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「「劣勢」明らかなのに「敗走を転進」と言い繕って、国民をミスリードした「戦中日本の執行部」そのもの」 きむらとも氏
「「劣勢」明らかなのに「敗走を転進」と言い繕って、国民をミスリードした「戦中日本の執行部」そのもの」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17602.html
2015/6/14　晴耕雨読

きむらとも氏のツイートより。https://twitter.com/kimuratomo

日本国憲法を「アメリカに押しつけられた『みっともない憲法』」だと言い続けている連中が、その憲法を否定するための「唯一の拠り所」として崇め奉っているのが、まさに「アメリカに押しつけられた『みっともない最高裁判決』」の砂川判決であるという、なんとも情けない、『みっともない安倍政権』。

「平和安全特別委員会」 浜田委員長が強引に開会、質疑者不在のまま「質疑していることにして」時間を「勝手に消化」し続けている。

与党による「国会乗っ取り」。

この暴挙、今こそメディアは伝えるべきだが。

#国会を見よう #強行審議 #戦争法案 http://t.co/lGyc4CUTPt

維新の足立議員、安保特別委で「要らぬ疑念を抱いている国民がいる。

政権は歴代の首相や法制局長官の見解を聞くなどして、国民の要らぬ疑念を解消すべきだ」とか何とか言っていたが、「要らぬ疑念」とは、これすっかり与党質疑者の様態だ。

維新はもう、与党派と野党再編派に、分裂した方がいい時期だ。

「劣勢」に立たされていることが、もはや明白なこの状況であるにもかかわらず、「強行裁決」に突き進もうとする安倍政権の無茶苦茶は、「劣勢」明らかなのに「敗走を転進」と言い繕って、国民をミスリードした「戦中日本の執行部」そのものだ。

そんな彼らに、日本の安全保障を任せられるか？恐ろしい。

もう完全に「潮目変わった」。

自民議員も公明議員も、自分の将来の政治家としての「生命」が大切だと思うんだったら、いつまでも安倍サンの「顔色」を窺ってばかりいるよりは、そろそろ「潮目」をよく読んで行動し始める方が、「得策」ではないのかねえ。http://t.co/lYp8wcSsCE

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「戦争する国からスタートしていれば、今日の日本は、おそらくなかった：落合洋司氏」
「戦争する国からスタートしていれば、今日の日本は、おそらくなかった：落合洋司氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17603.html
2015/6/14　晴耕雨読

https://twitter.com/yjochi

自分は、日本国憲法が不磨の大典とは思っていないし、9条を含め、改正すべき点は改正すべきというスタンスなのだが、20世紀の憲法として、かなり出来が良いほうに位置付けられるという印象を強く持っている。

押し付けられたのかもしれないが、押し付けた側のレベルがかなり高かった。

押し付けられた袋を、家に帰って開けてみたら、いろいろな貴重なものが入っていた、という感じか。

大日本帝国憲法で主権者だった昭和天皇が、日本国憲法に不満を持った形跡が皆無で、昭和天皇の厳しい見方もクリアできる、優れたものであった、ということは言えると思う。

昭和天皇の、戦後の言動を見ていると、日本を敗戦に追い込んだものに対する見方が実に厳しい。

押し付け、押し付けと言うが、あれだけのものを独自に作れなかった、当時の日本側の問題も併せて考えないと、押し付けばかり強調するのはバランスが悪すぎるだろう。

どうよ、安倍ちゃん。

日本国憲法9条が、そもそも、文理上、戦争そのものを想定してないわけで、それを、解釈を積み上げることで、自衛のための武力、戦闘は可能とした解釈がぎりぎりのところで、集団的自衛権行使まで憲法が是認しているとまで考えるのは無理がある。

それは、政府が、戦後ずっと言い続けてきたこと。

武士に二言はない、というが、信頼に値する国家、政府にも二言はないのではないかな。

国家の存立に重大な影響を及ぼすような事態が生じれば、粛々と自衛権を発動すればよい。

押し付け、というなら、農地改革も財閥解体も、占領下の様々な施策は、皆、GHQの押し付けだから。

今更、財閥復活させ、不在地主に農地返還するかね？しないよね。

押し付け、というなら、戦後の日本そのものが、壮大な押し付け。

押し付けの上に築いた平和と繁栄。

あなたも私も、押し付けの上に立っている。

それを否定すれば、すべてが崩壊しかねない。

日本国憲法は、戦争をしない国、というところからスタートして、解釈の積み重ねで、ぎりぎり、個別的自衛権は行使できるというところに到達している、その絶妙なバランスが良いのではないかな。

戦争する国からスタートしていれば、今日の日本は、おそらくなかった。

日本の安全が根底から覆りかねない状況で、どこかの国が米軍を攻撃してくるようなことが起きれば、第三次世界大戦レベルだろう。

日本の個別的自衛権を発動しないと、日本が滅びかねない。

逆に、中途半端に、米軍のまわりを自衛隊がちょろちょろしていると、偶発的な武力衝突が生じた際に、集団的自衛権仲間だ、やってしまえ、と攻撃の対象になりかねない。

ついでに、東京も火の海にしてやれ、とミサイル打ち込まれ、東京壊滅。

ネトウヨも左翼も、皆、終了。

戦争に巻き込まれる、というのは、そういうことじゃないかな。

日本の安全保障は、精強な米軍を基軸とし、それに自衛隊が協力する、日米安保体制が基盤。

軍事面での片務性を、非軍事面で日本が貢献することで、バランスが出てきていた。

そこが崩れた先に何が出てくるのか。

読売の社説読んでたら、民主党が、違憲論を唱える憲法学者の尻馬に乗って、と書いていたが、政府や与党の尻馬に乗ってる奴がよく言うよな、と失笑した。

世界の警察官の岡っ引き、目明しでもやるのかな？

→憲法学者の限界！　アメリカが「世界の警察官」をやめた今、日本はどう生きるのかを考えるべき http://bit.ly/1MgrG9Y

中国の覇権主義、膨張主義は、最近始まったことではない。

中越戦争ではベトナムに侵攻してるし。

ベトナムに撃破されたけど。

敵に対抗することは重要だが、だからといって、守ってきた重要なものを失ってよいということでもない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 辻元清美議員、国会でパフォーマンスはやめろ。　　花田紀凱
辻元清美議員、国会でパフォーマンスはやめろ。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/hanadakazuyoshi/20150613-00046631/
2015年6月13日 23時15分　花田紀凱 | 『WiLL』編集長、元『週刊文春』編集長

もう一度、「安保法制」。

とにかくわかりにくいことは間違いない。

「重要影響事態」
「存立危機事態」
「武力攻撃予測事態」
「武力攻撃切迫事態」
「武力攻撃事態」

派閥議員の夫人たちに担当者が説明したが全く理解されなかったと麻生副総理も嘆いていたが、ぼくだってきちんと区分けして説明できるか自信がない。

まさに朝日のいうとおり「乱立する事態」だ。

これを野党議員が細部に分け入ってあれこれ質問というより、揚げ足取り。答えに詰まる中谷防衛大臣。論議がちっとも進まない。

辻元清美議員に至ってはとうとうと自説を開陳。テレビ中継を意識してパフォーマンスを繰り広げているのだから、安倍総理ならずとも「早く質問しろよ」とヤジのひとつも飛ばしたくなる。

ま、総理としては控えるべきだったが。野党に攻撃材料を与えることになるし。

そもそも、なぜ、今、「安保法制」の整備が言い出されたのか。今、見直す必要があるのか。

中国が軍事力を増強し、露骨な海洋進出。北朝鮮は瀕死の金正恩体制がいつ暴発するかわからない。

そんななかで戦後ずっと「世界の警察」を自認してきたアメリカが、オバマ政権になって政策を変えて来た。ハッキリ言って腰が引けている。

だから、万一の時のために同盟国アメリカとの関係を、もっと緊密なものにしておこう、自衛隊の活動を切れ目のないものにしておこう――一言で言えばこれが今回の「安保法制」整備なのだ。

それがイザという時、アメリカを縛る、つまり逃がさないことにもつながる。

野党はしきりに自衛隊員の危険を言いつのる。

共産党の志位委員長が「自衛隊の『殺し殺させる』危険が増す」と言えば、民主党の枝野幹事長は「補給路断つべしというのは戦略、戦術の基本。前線より危険だ」。

あんたら、いつからそんなに自衛隊員の身を心配するようになったんだい。

これは新聞も同じで、朝日新聞や東京新聞はしきりに自衛隊員の家族などを登場させて「心配だ」と言わせている。

平成16年イラクに復興業務支援隊長として派遣されたヒゲの隊長、佐藤正久参議院議員に話を聞いた。

「リスクだなんだと言いますが、これまでのＰＫＯ派遣だってリスクはあったんです。はばかりながら我々自衛官は入隊に際して『事に臨んでは危険を顧みず、身を以て責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる』と誓っている。

これまでさんざん憲法違反の存在だなんだと批判しておいて今さら何だと言いたい。我々にも意地があります」

今回の「安保法制」について。

「これは限りなく個別的自衛権に近い集団的自衛権で、アメリカだって理解できないんじゃないですか。本音は『日本は身勝手だ』と思っていると思いますよ。

ま、しかし憲法９条がある限り、これでしかたない。これまでは業務と権限が乖離していた。それを合わせるのに20年以上かかったということです。

軍事というのはリアリスティックに考えないと」

まったくその通りだ。

花田紀凱
『WiLL』編集長、元『週刊文春』編集長
１９４２年東京生まれ。66年東京外国語大学英米科卒、文藝春秋入社。88年『週刊文春』編集長に就任。６年間の在任中、数々のスクープをものし、部数を51万部から76万部に伸ばして総合週刊誌のトップに。94年『マルコポーロ』編集長に就任。低迷していた同誌部数を５倍に伸ばしたが、95年「ナチガス室はなかった」の記事が問題となり辞任、１年後に退社。以後『uno！』『メンズウォーカー』『編集会議』などの編集長を歴任。２００４年11月より『WiLL』編集長。テレビやラジオのコメンテーターとしても活躍。産経新聞コラム「週刊誌ウォッチング」、夕刊フジコラム「天下の暴論」はファンも多い。好きなものは猫とコスモス。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 雑感。自民党内の財政再建路線の差（在野のアナリスト）
雑感。自民党内の財政再建路線の差
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52715093.html
2015年06月13日　在野のアナリスト

安倍政権と自民党内で、財政再建に対する方針の違いが鮮明になっています。甘利経再担当相が成長路線で、歳出削減を渋る中、党の特命委員長である稲田氏が「雨乞い」と批判し、対立しています。安倍政権では、経済成長率を名目3%、実質2%としますが、何度も記すように昨年度はマイナス成長、今年は後半に急回復というのがコンセンサスではありますが、米利上げの行方次第では世界全体の景気も不透明、ということになります。安倍政権のめざす経済成長は、極めて困難であるとともに、来年以降は大きな歳出拡大が待ち構えています。

安保法案が現行通りにすすめば、来年以降は海外派兵の予算まで計上しなければなりません。世界中でPKOなどは行われていますし、買春の問題がでてきた災害地派遣も、今後は自衛隊が主力となれば、行方不明者の捜索まで日本が担うようにもなるでしょう。これまではどちらかというと、医療などのケアが多かったのは、重機をもちこめないといった問題もあるからですが、今後は堂々と海外で活動できるので、重装備ででていけます。恐らく安保法制が通れば、当初はこうした行動で国民の不安を減らすよう、つとめることが予想されます。しかしそれは、財政面では負担が増えるだけ、財政再建には逆行する動きとなることが、ほぼ確実視されています。

経済成長にしても、金融政策による効果は、緩和する前後がもっとも高いと言われます。黒田バズーカ第二弾がサプライズだったため、10-12、1-3月期と効果もでていますが、4-6月期は切れ掛かるタイミングに来ています。特に、金融緩和によるトリクルダウン効果をみると、富裕層や大企業を優遇しても起こらない、ということが証明されつつあります。逆にみれば、それらの層は投資をしているのであって、投資→儲かる→再投資の循環をするばかりで、その収益の一部のみが消費に回ります。つまり効果が低い。かけたコスト分の景気押し上げ効果はない、となるのです。

投資信託協会が、公募投信の純資産が102兆円と、初の100兆円越えと発表しています。6ヶ月連続の流入超、この多くが再投資分であり、新たに投信を始める人など微々たるものです。株式上昇も純資産を押し上げていますが、これらの動きは経済事象を反映したもの、というより資金が流入する市場は上がる、という需給要因が影響します。それが一旦、流出に転じると資産が目減りすることを恐れ、資金引き上げの動きが起こりやすくなる。そのキッカケが、FRBによる利上げなのか、ギリシャ問題なのか、中国問題なのか、いずれにしろ今は正の循環がおきていますが、いつ負の循環に入ってもおかしくない。そんな経済環境でもあり、成長とはほど遠い状況です。

安倍政権の訴える経済成長とは、実はこの正の循環でしか支えられていないのです。それを促すのは追加緩和、ということなのでしょう。緩和をつづけ、正の循環が、負の循環へと転じるのを防ぐ。今はこれしかしていないのです。そして、それしか財政再建の手段をもちえていない。極めて脆弱にして、危うい賭けのようなことをしているのが、現状といえます。

稲田氏は、安倍政権の後釜を狙っているともされます。保守系で、女性活躍を訴える唯一の存在、という流れをつくりたい。今回、委員長として安倍政権に叛旗を翻すのも、自分が政権を担う段階となり、前政権が滅茶苦茶をしていたら、その修正が大変だからなのかもしれません。しかし歳出枠を定めたら、拡大する他の部門を賄うため、真っ先に切られるとすれば、社会保障の分野なのでしょう。経済成長にしろ、歳出枠の策定にしろ、安倍政権で聞こえなくなった「ムダ削減」という言葉、それが示すのは、肥大化する役所組織によって、日本では住みにくい世の中が一層すすむのでしょう。海外派兵の前に、国民が海外に逃げ出そうとする日も、そう遠くないのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/651.html