Display Advertising Technology Landscape [JP/14-15]
↓引用元
↑このカオスマップの読みかたをみつけた↓
↓今のWEB広告がどのように遷移してきたのかの説明がわかりやすい
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/610.html
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年6月 > 13日06時08分 〜
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Display Advertising Technology Landscape [JP/14-15]
↓引用元
↑このカオスマップの読みかたをみつけた↓
↓今のWEB広告がどのように遷移してきたのかの説明がわかりやすい
特に現状の”偏狭な”保守と自認してる人・団体・マスコミは
イデオロギーで反中国といいながら、国民監視、官僚組織(霞ヶ関)の護持、
反中以外での特定イデオロギー・宗教との強固なつながり。
以上は見方を変えたら、中国が現状でやってるそのものないしは強化じゃないか?
私は、この先、中国がソ連そのものだとしたら、日本はヒトラー率いる
ファシズム体制になり、あのWW2戦で最も醜悪な争いとも謳われた
独ソ戦が始まるのではないのかと、懸念を覚えるよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/586.html#c13
支離滅裂の見本
ネオコンサバティブ=neo conservative=新保守主義である
これを
軍産複合体=military industry complex←こう定義して論理構成している
論文が意味をなさなくなる(支離滅裂)とは、こういう論文を指す
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/543.html#c19
中谷元氏
「指摘も踏まえて、今後さらに勉強していく」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-11/2015061101_01_1.html
安倍晋三氏のデタラメが、また明らかになりました。勉強し終わってから、法律を作りましょう。とりあえず、廃案で。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/599.html#c1
つまり、militaryとは軍隊であるので、国家の制御圏に属している
industryとは企業群であるので、民間の同業者組合とか、地域の企業連合を指す
要するに、企業群は自由競争を為しておらず、談合組織化していること
その企業群がmilitary(軍隊)を保有するため、国家側の官民分離を妨げている状態を形容している
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/543.html#c20
議会は、市場=非行政の代表者であるので、その領域を新自由主義neo liberalismと呼ぶ
官民共同体制を否定するのが「ネオコン」だ
古賀茂明氏もビックリの維新の行動。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/600.html#c1
日本たばこ産業(JT)の自動販売機子会社ジャパンビバレッジホールディングス(HD)の争奪戦に、サントリー食品インターナショナルが勝利した。もともとサントリー食品は、傘下のサントリーフーズを通じジャパンビバレッジHDの議決権12.0%を握る、第2位の株主だった。今回JTの持ち株を取得することで、82.5%を握る筆頭株主になる。
4月17日の1次入札にはサントリーHD、アサヒグループHD、キリンHDのビール系飲料メーカーのほかに、イオンなどの小売り企業やファンドなどが名乗りを上げた。2次入札を経て今夏に売却先が決まるとされていたが、サントリーHDが5月25日、JTから1500億円で取得することで合意したと発表した。
JTが売却するジャパンビバレッジHDは自販機業界4位で、約26万台の自販機を保有する。「JTの自販機をどこが買収するかで、飲料業界の勢力地図が劇的に塗り替わる」(業界筋)とみられており、買収額は1000億円規模に上る争奪戦になるとみられていたが、フタを開けてみたらさらに50%も高い1500億円に跳ね上がった。
ジャパンビバレッジHDは、自動販売機で飲料や食品を販売する専業オペレーターであり、もともとはオフィスコーヒーサービス企業の自販機部門だった。1998年4月にJTが株式の過半数を取得して子会社に組み入れ、社名をユニマットコーポレーションからジャパンビバレッジに変更。10年に持ち株会社ジャパンビバレッジHDを設立して、ジャパンビバレッジを吸収合併した。
ジャパンビバレッジHDは、14年12月期(同年3月から12月に決算期を変更したため、9カ月の変則決算)の売上高は1204億円、純利益は14億円。グループ従業員4600人を抱える。JTは保有株式70.5%を、すべて売却する方針だった。
缶コーヒーやペットボトルのお茶などの清涼飲料を扱っている自販機市場は、縮小傾向が続く。日本自動販売機工業会の統計によると、14年末の清涼飲料自販機の設置台数は220万台。11年末の245万台から1割強、25万台減った。
コンビニエンスストアのいれたてのコーヒーの攻勢に、缶コーヒー市場が奪われたからだ。コンビニ大手5社のコーヒー販売は14年度は計14億杯と、前年度の倍に達する勢いとなった。
●サントリー、コカ・コーラを射程圏内に
減少が続く自販機市場で勝ち抜くための早道は、JTの自販機26万台を手に入れることだ。自販機業界首位の日本コカ・コーラの自販機台数は83万台。買収に名乗りを上げたサントリー食品は49万台、アサヒ飲料は27万5000台、キリンビバレッジが21万台。ジャパンビバレッジHDを獲得できれば、首位の日本コカ・コーラに迫るチャンスが巡ってくる。
入札では当初から、サントリー食品が最有力と業界内ではみられていた。第1次入札で最も高い価格で応札したからだ。ジャパンビバレッジHDは非上場企業であり、買収価格は純資産(939億円)を上回る1000億円前後とみられていたが、サントリー食品は事前予想をはるかに上回る1500億円で手に入れた。それだけ争奪戦は白熱化したわけだが、「高値づかみ」との声も上がっている。サントリー食品は飲料業界トップに立つ絶好のチャンスだった。ジャパンビバレッジHDを手に入れれば自販機台数は75万台となり、日本コカ・コーラが射程に入る。
国内自販機の運用を含む清涼飲料の販売シェア(14年、飲料総研調べ)は、1位がコカ・コーラ・グループの27.6%、2位はサントリー食品の20.5%、3位はアサヒ飲料の12.9%。かつてコカ・コーラが30%を超える圧倒的なシェアを誇っていたが、サントリー食品が激しく追い上げてきた。
サントリー食品がシェアを高める原動力になったのは缶コーヒー「BOSS(ボス)」。首都圏では自販機の売り上げを除けば、「BOSS」が日本コカ・コーラの「ジョージア」を逆転してトップに立った。サントリー食品としては、清涼飲料業界首位を奪取するためにも、JTの自販機は喉から手が出るほど欲しかったのだ。
●新浪新社長、試された力量
今回の入札は、昨年10月にサントリーHD社長に就任した新浪剛史氏にとって、負けられない一戦だった。セブン&アイHDが、缶コーヒーの共同企画商品をサントリーの「BOSS」からコカ・コーラの「ジョージア」にひっくり返したからだ。コカ・コーラは4月21日から、缶コーヒー「ジョージア プライベートリザーブ」をスーパーのイトーヨーカドー、コンビニのセブン-イレブンなどグループ内の店頭限定で販売を始めた。セブン&アイHDはコカ・コーラと組む前、14年1月から缶コーヒーではサントリー食品と「BOSS」ブランドの共同企画商品を展開してきた。
ところが、今年3月出荷分で「BOSS」の販売を終了し、コカ・コーラに切り替えた。わずか1年余りでサントリーHDからコカ・コーラにくら替えしたわけだ。
業界関係者が一様に指摘するのは、セブン&アイHD会長兼最高経営責任者(CEO)、鈴木敏文氏の新浪氏に対する遺恨だ。新浪氏はコンビニ2位のローソンの社長時代に、鈴木氏を繰り返し批判してきた。
「昨年10月、新浪氏がサントリーHD社長就任挨拶のために鈴木氏の元へ出向こうとしたところ拒否され、仕方なくサントリーHDの佐治信忠会長が新浪氏の名代で挨拶に出向いたといわれている」(業界筋)
新浪社長にとってセブン&アイHDから共同企画商品を切られたのに続き、JTの自販機争奪戦にも敗れれば2連敗となるため、力量が試されていた。
●新たな業界再編か
今回の買収によりサントリー食品は、缶コーヒー「ルーツ」、清涼飲料「桃の天然水」のブランドなどを手に入れる。これらは9月までに販売を終了することになっていたが、サントリー食品は引き続き販売する。
自販機は値引きが少なく、消費者への重要な販売ルートだ。サントリー食品が高値での買収を決断したのは「(JTの子会社は)我々が獲得できない、業界でも屈指の優良立地の自販機を抱えている」(サントリー食品の小郷三朗副社長)からだ。JTはオフィスビルなどに多くの自販機を設置している。サントリー食品の鳥井信宏社長は「(JTの自販機事業の買収などを通して)総合的な飲料サービスの体制を整え、2020年度に売り上げ2兆円(14年12月期は1兆2572億円)を目指す」と語った。
ジャパンビバレッジが保有する26万台強の自販機のうち9万台はサントリー食品やキリン、アサヒなどの商品と組み合わせた混載機だ。キリンやアサヒはジャパンビバレッジに一部出資しており、ジャパンビバレッジはキリンやアサヒの自販機の運営も数万台受託している。経営主体がサントリー食品に変われば、混載機の扱いが焦点となる。アサヒ、キリンには自販機事業の先細りが懸念される事態となった。
飲料メーカーの自販機台数ランキングで、アサヒ飲料とキリンビバレッジの間にダイドードリンコが入る。ダイドーが5月25日に発表した15年2〜4月期の連結決算は最終損益が7億円の赤字(前年同期は400万円の黒字)だった。主力の飲料販売事業が苦戦し、円安により原材料の調達コストも上昇した。売上高は6%減の333億円だった。コンビニ・コーヒーとの競合で、飲料の販売数量が1割減少した。
2〜4月期の赤字は想定の範囲内としており、16年1月期通期の純利益を27億円(前期比16%増)とする予想を据え置いたが、設置場所ごとに商品の構成を見直すなど、個々の自販機の販売力のテコ入れが急務となる。
ジャパンビバレッジをサントリー食品が獲得したことから、早くも飲料業界再編に注目が集まる。台風の目はダイドードリンコだ。ダイドーは自販機に依存しない経営を志向しており、自販機部門を売却するとの観測が出ている。
(文=編集部)
日本マクドナルドホールディングス(以下、マクドナルド)は4月16日、15年12月期の連結純損益が380億円の赤字(前期は218億円の赤字)になるとの業績予想を発表した。01年の株式上場以来最大の赤字幅で、かつ2期連続の過去最大赤字幅更新になる。5月1日に発表した15年1-3月期の連結純損益も146億円の赤字(前期は13億円の黒字)。同期中の既存店売上高も前年同期比32.2%減だった。
経営の迷走も相変わらず歯止めがかからない。サラ・カサノバ社長が4月27日、「包括的な業績回復策」と自信満々に記者発表した「ビジネスリカバリープラン」も「社内の実態とかけ離れた机上プラン」と、株式市場関係者に酷評された。当日の記者会見でも、記者の質問にカサノバ社長は的確な回答ができず、記者席から「このプランは一体誰が立てたのか」との疑問が呈されるほどだった。
消費者の「マック離れ」に歯止めがかからない中、このところ、「賞味期限が切れたハンバーガー株」といわれるマクドナルドに対し、「新鮮なハンバーガー株」といわれるモスフードサービス(以下、モスフード)の人気が株式市場でジワジワと高まっている。経営コンサルタントは「モスフード再成長の軌跡をたどると、カサノバ社長の頭でっかちぶりが反面教師的に見えてくる」という。
●経営トップが自ら消費者に密着する努力
「マーケティングデータにうつつを抜かし、現場の実態を知ろうとしないカサノバ社長」(証券アナリスト)と対照的に、モスフードの櫻田厚会長は現場好きだ。今年3月25日の午後、櫻田会長は鹿児島市内のホテルにいた。モスフードが同ホテルの宴会場で開催した「モスバーガータウンミーティング」に出席するためだった。
同ミーティングは、同社が11年頃から持続的成長策として取り組んでいるダイレクトコミュニケーションの一環。櫻田会長と役員が一緒に全国47都道府県を巡回、消費者の声を直接聞くのが目的だ。狙いは、地域消費者から地域特有のニーズを経営陣が皮膚感覚で吸い上げることにある。マーケティングデータに基づき経営計画を立てるのが、チェーンストア経営の基本といわれている。だが、前出経営コンサルタントは「消費者の嗜好や消費行動が多様化した今日、このマーケティングデータ頼りが消費者ニーズとの乖離を生んでいる」と指摘する。
モスフード関係者も「今や消費者ニーズは全国一律ではない。地域ごとにニーズの有り様が異なる。それを確実に把握しようとすれば、地域消費者と直に接し、皮膚感覚でそれを感じるしかない。タウンミーティング開催も、櫻田会長のそうした認識が発端だ」と語る。
このため、同ミーティングは毎回、櫻田会長の経営方針説明とそれに対する質疑応答、櫻田会長・同行役員と消費者の懇親会の2部構成で組まれている。櫻田会長と役員が重視しているのは、いうまでもなく後半の懇親会だ。11年から開始した同ミーティングは、この日の開催で42回目。参加者は延べ2000人を超えた。今年中に47都道府県を一巡する予定だ。
同社が11年頃から取り組んでいるダイレクトコミュニケーションは、タウンミーティングだけではない。社員との「ランチミーティング」、FCオーナーとの「産直ツアー」、協力農家との「HATAKEミーティング」など多岐にわたる。
いずれも会場手配、開催告知と参加者募集など手間と費用がかかる。櫻田会長はじめ経営陣もそのために忙しい時間を割かねばならず、モスフード側の負担は決して小さくはない。
「消費者との距離を少しでも縮めるために、ダイレクトマーケティングはやめられない。経営トップが毎回必ず出席しているので、ミーティングで吸い上げた消費者の声を商品開発や店舗運営改善などに即刻反映できる。そのスピード感が社内活性化要因になっている」(モスフード関係者)
●緑モス倒産
今でこそ好調なモスフードだが、02年から08年頃まで業績不振の暗いトンネルから抜けられず、経営も今のマクドナルドのように迷走していた。
外食産業市場は1997年の売上高29兆円をピークに縮小に転じ、それと軌を一にしてモスフードの売上高もそれまでの毎期増加から減少に転じた。「開店すれば客が集まる」時代から採り続けてきた出店戦略「二等地戦略」が災いし、「駅から離れた裏通りのモス」から客足が遠のいた。遠のいた客は、駅前のマクドナルドやロッテリアへ流れていった。
東京区部のあるFCオーナーは「98年以降、売り上げが坂を転げるように下がり、02年には採算ギリギリになった。以降も、黒字の月より赤字の月のほうが多かった」と振り返る。業績不振が続くと、それまでの方針がぶれ、経営が迷走する。その典型が04年に実施した、いわゆる「赤モス」から「緑モス」への転換だった。
緑モスは当時アメリカで流行した「ファストカジュアル」(レストランとファストフードの中間業態)を真似たもの。「レストラン並みのゆったりした快適空間」を確保するため座席数を赤モスより約20%縮小、店内は全面禁煙にした。それで男性客が遠のいた。本部には「緑モスに改装したら売上高が前年比30%も減った。『緑モス倒産』した店もある。櫻田は責任を取れ」との抗議がFCオーナーから殺到した。
モスフードはハンバーガーをつくり置きせず、注文を受けてから調理する「アフターオーダー」が創業以来の営業方針。必然的に配膳まで時間がかかる。収益悪化で店員を減らした店では、さらに時間がかかるようになってしまった。
前出オーナーは「緑モスに改装したら売り上げが減って、店員を減らす羽目に。その結果、配膳までの時間がかかる、掃除が行き届かず店も汚れる、それでまた客が遠のく悪循環にはまった」と振り返る。もともと注文から配膳まで7分ほどかかっていたが、店員を減らした店ではこれが15分から20分になり、緑モスはもはやファストフード店ではなく「スローフード店」になっていた。
●FC店離反が続出
商品開発も迷走した。緑モス改装に伴い、「付加価値の高いメニュー」として投入した1個1000円の高級ハンバーガー「匠味」。調理に手間がかかるため厨房が混乱、いずれの店も注文がピークとなる昼食時以外の限定販売にしたため、ほとんど売れなかった。
それに懲りた本部は、次に「低価格・高付加価値」を謳い文句にした500円前後のサイドメニュー「洋風ごはん」を投入。だが、ハンバーガーだけでもマクドナルドの9メニューに比べ21メニュー(当時)と数が多いモス。こちらも厨房が混乱。「洋風ごはん導入辞退」のFC店が続出した。
減り続ける客数に危機感を抱いたモスフードは、さらに「祖法に背く」愚挙も犯した。「値引きしない」という創業以来の営業方針に反し、「単品で50円、セットで100円値引き」のクーポン券を発行したのだ。それで客足はいったん戻ったが、クーポン券発行終了と共に客足がまた遠のいた。
どこまでも思い付きの販促策しか打ち出せない本部に見切りをつけ、モスフードとの契約を解消するFC店が続出。01年に1566店あったチェーン店は、09年に約1300店まで激減した。
●V字回復のカギ
業績回復のきっかけは「真心と笑顔のサービス」という創業の原点回帰だった。場当たり的な販促策で疲弊した現場力を回復するため、同社は最初に覆面調査を実施した。本部社員総出で全国のチェーン店を客として回り、接客品質を徹底調査した。接客サービスが販促の基本だからだ。
同社の接客マニュアルは、チェーンストアとしては非常にシンプルで、店員の判断に任せる部分が多い。消費者個々の利用状況に合わせた、柔軟な接客をするためだ。しかし、マニュアルがシンプルということは、店員の接客がばらつくことでもある。この矛盾をいかに解決し、チェーン全体の接客品質を高めるかが覆面調査の目的だった。
その結果、比較的業績の良い店では、店員がリピート客に対して「お砂糖は付けなくてよろしいですね」と尋ねるなどなんらかの声掛けを行い、客に好印象を与えている。一方、業績悪化に苦しんでいる店の店員の接客は機械的で、型通りの「いらっしゃいませ、お待たせしました」レベルの接客しかしていないことなどがわかった。
モスフードはそうした調査結果を全店長・全店員に「成功事例、失敗事例」として告知し、店員自ら接客改善に努めるよう促した。これにより、型にはまらない接客を保持しつつ、接客品質の全体的な底上げに成功した。
その上で、13年4月から「こだわり農家の野菜サラダ」をはじめとする新メニューを次々投入。それと並行して主力商品「モスバーガー」「テリヤキバーガー」「モス野菜バーガー」の17メニューも刷新するなどの商品力強化を図った。接客品質底上げを土台にした「手づくりの魅力的なメニュー」が競争力となり客足が戻り、売上高が前年同月比増を続ける店が増加していった。本部に対するFCオーナーの不満も消えていった。
モスフード関係者は、再成長の過程をこう振り返る。
「消費者に選んでもらえる飲食店になるためには、本部が消費者に近づくためにはどうすればよいのかを日々考え、肌で感じたニーズに基づき開発した商品。その商品を実際に買ってもらえる現場力。この2つの力が相乗効果を発揮しなければ、競争力が保てない」
マクドナルドの経営陣に欠けているのは、まさにこうした視点のようだ。
(文=田沢良彦/経済ジャーナリスト)
何か今の日本と似ていませんかね、あれこれと。似てるならば、行き着く先も
同様になると予想するのも容易。
自民党による砂川判決の新解釈、読売ネット版に毎日掲げられる中国関連軍事報道・・・
もう始まってるのかもね、21世紀の独ソ戦は。ただ最後に、アメリカはブッシュではない
民主党のFDRが実権握ってナチスとは敵対・全面戦争に突入していったことは忘れては
いけないと思うのだな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/586.html#c14
反民主体制のことであって、官民共同体制の物質的外観がmilitary industry complexであるから
この2つは同じものである
この、経営managementと資本capitalが分離していない状態がコングロマリットconglomerateで
こちらは非行政の状態で国家内国家などの、社会主義体制を意味し、古い言葉では「座・市」など
ギルドを指す概念である
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/543.html#c22
「世界の工場」中国に圧力・・・東南アと「勝負にならぬ人件費」=広東省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000010-scn-bus_all
サーチナ 6月12日(金)6時37分配信
中国メディアの中国経営報は6日、世界の工場と称される中国において、ひときわ多くの工場が存在する都市の1つである中国広東省東莞市において、多くのメーカーが倒産していると伝え、東南アジアとの人件費の差は10倍に達している業種もあると伝えた。
記事は、東莞市で電線を製造する企業の経営者の話として、「経営環境は極めて厳しい」と伝え、一部の統計として、2013年から14年にかけて東莞市では約3000社の工場が倒産したと紹介。さらに、倒産した工場のうち約40%が電子計器のメーカーであり、約20%がプラスチック製品メーカー、さらに約10%が金属製品メーカーだったと紹介した。
続けて、中国の中山大学嶺南学院の林江主任の話として、「ここ10年ほど、東莞市政府は製造業の高度化に向けた取り組みを行っているが、大きな成果は出ていない」と指摘。また、東莞市の工場経営者の話として、「経営を圧迫している主な理由は人件費が絶えず上昇していること」と伝え、国が給与の最低基準と残業手当の基準を定めたことが企業側にとって大きな圧力になったと報じた。
さらに、人件費上昇を嫌い、東莞市の中小規模の工場の顧客だった日本企業や韓国企業は東南アジアへ工場を移転させていると伝え、ベトナムなどは1カ月の人件費が1000元(約2万416円)前後だと紹介。一方の東莞市では工場労働者の1カ月あたりの人件費は4000元(約8万1600円)前後に達すると伝えた。
記事は、東莞市の服飾製造業の経営者の話として「人件費は一般の労働者で5000元(約10万2080円)、技術力のある労働者の1カ月あたりの人件費は8000元(約16万3000円)に達することもある」と伝える一方、バングラデシュでは400−500元(約8166円−1万200円)ほどで雇用することができると紹介し、人件費の差は約10倍に達していると指摘した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)(イメージ写真提供:(C) Bartlomiej Magierowski/123RF.COM)
戦争基地外の米国ユダヤ戦争集団は、自作自演の911で数多くの自国民を殺した。地下に埋め込まれた小型水爆と仕掛けられた爆薬による制御解体であることは、スノーデンを保護しているロシアが世界に向けて発信している。そして当日、米国・イスラエルの2重国籍を持つユダヤ系の4000人が出勤していなかったことが明らかになっている。テロを事前に知らされていたのである。
911を口実にイラクを侵略した米国の目的は、石油利権と国家資産の略奪及び半永久的なイラクの植民地化だった。湾岸戦争以来、米軍が使用した劣化ウラン弾は、2400トンを超える。現地の汚染はすでにチェルノブイリの10倍以上に達し、水頭症、無脳症、小頭症、脳神経損傷、知能障害、臓器不全など、悲惨な状態である。
米国の掲げる正義の戦争とは、米国による侵略を正当化するためのマッチポンプであり、詭弁に過ぎない。そして、ブッシュ一族及び彼らの背後にいるのは、戦争によって利益を手にしようとする軍産複合体とユダヤ金融資本である。軍産複合体に乗っとられた米国や世界をペテンにかけてきたイスラエルそのものが世界平和の敵である。
JWブッシュ・・・自作自演の911によるアフガン・イラクへの侵略戦争で石油利権を手にした。
父ブッシュ・・・フセインを窮地に陥れて湾岸戦争を誘導。劣化ウラン弾でイラクを汚染。
祖父ブッシュ(プレスコット・ブッシュ)・・・ナチス・ヒットラーと手を組み、暴利を手にした。
2012年8月、米国ネオコン系シンクタンクであるCSISにより「第3次アーミテージ/ナイ・レポート」が出された。提言の内容は、日本の原発推進と日米軍事協力の拡大などである。この中に、自衛隊の活用範囲を広げるべきだとの文言もある。つまり、「米国の手下として侵略戦争に加担すれば、儲けさせてやる」と言っているのである。CSISのポチを宣言してきた安倍総理は、日米戦争集団や原発利権集団の要求に従い、その路線に沿って政策を進めている。そして、憲法をも無視した戦争法案の提出という発狂状態なのである。
>響堂雪乃 著「略奪者のロジック」第6章 戦争
○イラク戦争:2003年度に実施された米国の大型公共事業
○ジョージ・W・ブッシュ:軍需、エネルギー、金融ロビーの代弁名
○劣化ウラン弾:中東でもっとも被害をもたらした小型核兵器
○9・11:イラク・アフガン戦争に向けた世論誘導劇
○テロリスト:侵略者に抵抗活動を行なう市民への歪曲表現,
○トナルド・ラムズフェルド:戦争のアゥトソーシングを確立した政治家
○ビン・ラディン:ブッシュ一族と軍需ファンドに参画したアラブの事業家
>ロシアが911の真相に関する情報(核爆発)を大量放出。
〜ロシアが広め、スノーデンが正当性を立証し、NSAの証拠がその真実性を裏付ける
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11933147661.html
3>ブッシュとナチスの結託 政府公文書で確証http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=50
〜911事件以降 イラク(中東)に於いて "自由・解放"の名の下に殺戮を繰り返す米ブッシュ大統領の家系は、第二次大戦当時 祖父のプレスコット・ブッシュによってナチス・ヒットラーとの関係により財を成してきた家系であることが政府公文書で確証されている。
>安倍政権は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている
http://yokohamajipsy.blog.fc2.com/blog-entry-12490.html
「昨年国土交通省が公表した調査によると、マンションに住む人の『永住意識』は年々増加。マンション住まいの世帯のうち、60〜70代が占める割合も半数に上り、マンションを終の住処とする人が増えていると考えられます」
こう分析するのは、一級建築士でオールアバウト「住まいの機能・安全ガイド」の井上恵子さん。医療や介護サービスも受けやすく、生活に便利な都市部で暮らすために、郊外の戸建てからマンションへの住み替えを希望する人も増えている。しかし、やみくもな住み替えは、老後を不幸にしかねないので注意が必要だ。
「まだまだ健脚な50〜60代のうちに住み替える際にありがちなのが、階段が急だったり、バリアフリー非対応の物件を選んでしまうこと。足腰はその後、徐々に弱くなっていくものです。物件は、車いす生活になることまで想定して選びましょう」
そこで、終の住処選びのポイントを井上さんが解説してくれた。
【モノを捨てて、手入れが行き届くコンパクトな間取りを選ぶ】
年齢を重ねると、片付けや掃除が大変になる。住み替えに合わせて断捨離を!
【共用部分もバリアフリーになっているかをチェック】
道路からエントランスまで階段が多い物件は避け、自分の部屋の玄関からエントランスホールまで極力段差の少ない物件を。外廊下にも手すりがついているとなおよし!
【病院通いに備え、エントランスから駅までなるべく平坦な道が続く物件を】
歩行中の転倒予防と、車いす移動になった際に備える。駅から近いとなおいいが、せめてバス停のそばやタクシーがすぐ拾えるところにある物件を。
【車いす生活に備え、6畳以上の寝室がある間取りを選ぶ】
8畳以上あると理想的。老後は寝室で過ごすことが増えるため、寝室は通風、採光のよい南向きの部屋がオススメ。
【ヒートショック死を予防するため、室温のバリアフリーにも注目】
室内環境の決め手は“窓”にあり。現在、新築物件の7割は断熱性がいい復層ガラスになっているが、サッシ枠もアルミと比べて熱伝導が低い、樹脂製になっているかチェックして。
【トイレが寝室に近いこと】
排泄を自分でできることが、尊厳の維持につながる。
室温も快適で移動もしやすいマンションが、終の住処にはうってつけのようだ。
分権化されていない状態であるため、労働者が企業の所有物となってしまう状態を指す
国家資本とは、元々そういう「税を取る」「それでインフラを整備」という概念なので、計画経済の
民間版という社会主義体制(いわゆる分権化)を指す名称であり、この国家化が共産体制である
社会(地方産業とか巨大企業とかのくくり)を制御するものが資本であり、その手法が株式である
そして、その制御を明確化するものが、新保守主義であって
その制御を曖昧にするものが官民共同体制=軍産複合組織
ネオコンサバティブと軍産複合体とは、相反するものであるため、これを同一視した議論は支離滅裂
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/543.html#c24
☆生活困窮:強制退去の日、娘を殺害 千葉地裁で12日判決
URL http://mainichi.jp/select/news/20150612k0000m040154000c.html
引用:
生活に困窮して家賃を滞納し、公営住宅から強制退去させられる当日、中学2年の一人娘を殺害したとして起訴された母親の裁判員裁判の判決が12日、千葉地裁(佐々木一夫裁判長)で言い渡される。別れた夫は借金を残した。娘の制服を買うためにヤミ金融にも手を出したが、生活保護は受けられなかった。「なぜ殺してしまったのか。誰かに相談すればよかった」。法廷で涙を流して悔いる母の言葉を、裁判員はどう受け止めたのか。
〜省略〜
月1万2800円の家賃の滞納が約2年間続いたため、県が住宅明け渡し訴訟で勝訴、事件当日は立ち退き期限だった。午前11時10分ごろ、鍵を開けて立ち入った地裁の執行官らが、布団の上でうつぶせになった可純さんの遺体を見つけた。
被告は放心状態で座り込み、可純さんの頭をなでながら4日前に撮ったビデオを見ていた。体育祭で赤い鉢巻きをして走る娘の姿が映し出されていた。「これは私の子。この鉢巻きで首を絞めちゃった。ビデオを見終わったら自分も死ぬ」と話したという。
今月8日に始まった公判で、生活の様子が明らかになった。会社員の夫は結婚当時から数百万円の借金を抱えていた。その返済や生活のために被告名義でも消費者金融から金を借りた。02年に離婚し、06年から学校給食のパートをしながら返済を続けてきたが、12年5月から家賃を払えなくなった。
〜省略〜
実家の土地を無断で借金の担保にしたため両親とは絶縁状態だった。友人からも借金を重ねたが、事情は話せなかった。生活保護の相談で銚子市役所を訪れたが「仕事をしているなどという理由で断られ、頼ることができなかった」という。
困窮した親子を救う手立てはなかったのか。市社会福祉課は取材に「制度の説明を聞きに来ただけだったので、詳しい事情の聞き取りはしなかった」と説明した。立ち退きを求めた県住宅課も「被告の生活状況は把握していなかった」という
:引用終了
☆「生活困窮で突発的犯行」 娘殺害の母親に懲役7年 千葉地裁
URL http://www.sankei.com/affairs/news/150612/afr1506120043-n1.html
引用:
千葉県銚子市の県営住宅の自宅で昨年9月、中学2年だった娘=当時(13)=を絞殺したとして、殺人罪などに問われた母親の松谷美花被告(44)の裁判員裁判の判決で、千葉地裁は12日、懲役7年(求刑懲役14年)の判決を言い渡した。
佐々木一夫裁判長は判決理由で「身近に頼る人がおらず、長年生活が困窮していた。建物明け渡しの強制執行により、住む場所を失うことで精神的に追い込まれ、突発的に犯行に及んだ」と述べた。
:引用終了
以下、ネットの反応
生活困窮:強制退去の日、娘を殺害 千葉地裁で12日判決 - 毎日新聞 http://t.co/QaSeducLSQ 可哀相過ぎる。真面目な人が責任を取り、苦しんで…
— 東日本壊滅ですよ。<原発暴発を覚えてます (@Depleted_unco) 2015, 6月 12
生活保護における「本当に必要な人」というのは、魔女裁判と同じで自殺や心中事件が起こって初めて「本当に必要な人」”だった”と振り返られる
生活困窮:強制退去の日、娘を殺害 千葉地裁で12日判決 - 毎日新聞 http://t.co/v4KmToqrW6
— イケてる明太子 きゃー! プチプチよっ! (@Nadesiko_nouvea) 2015, 6月 12
詳しい事情を知らないケドも、もし、知り合いだったとしても、こうなる以前に、「うーん、なんかちょっとねぇ…」って感じで疎遠な付き合いをしてしまっていたような気がする…難しい… / “生活困窮:強制退去の日、娘を殺害 千葉地裁で12日…” http://t.co/OD6rodFA4y
— 坂本賢次(マトモ亭) (@matomotei) 2015, 6月 12
以前、伯父に君の母親は君を捨てなかっただけマシだ。と言われた事を思い出した! http://t.co/5bqazeI7um
— まじまじまじで (@mazide931) 2015, 6月 12
なんで生活保護で救えなかったのかと、悲し過ぎて涙が出そうになった→生活困窮:強制退去の日、娘を殺害 千葉地裁で12日判決 - 毎日新聞 http://t.co/tPZADI2ftq
— かつ (@toyboy999jp) 2015, 6月 12
生活困窮:強制退去の日、娘を殺害 千葉地裁で12日判決
http://t.co/YdKkfdLIJe
『別れた夫は借金を残した。娘の制服を買うためにヤミ金融にも手を出したが、生活保護は受けられなかった』
ダメな親父に巻き込まれて、子供が被害を受ける事については、本当に心が痛む…。
— 金持ち兄さん (@richbrother2002) 2015, 6月 12
この話には、言葉も出ないな。〜生活困窮:強制退去の日、娘を殺害 千葉地裁で12日判決 - 毎日新聞 http://t.co/zGpvNocwWX でも、こっちの記事はなんだ?〜千葉・銚子の娘殺害 母親に懲役14年求刑「悪質で短絡的」http://t.co/m4lTs77PBw
— ピッコロ大魔王 (@piccolo_daimaou) 2015, 6月 12
生活困窮:強制退去の日、娘を殺害 千葉地裁で12日判決 - 毎日新聞 http://t.co/WYKQr1AdmF これは日本の社会保障の低質さを象徴していないか。セーフティネットがきちんと機能すれば防げた事件。関係部署は大いに反省し改善を求めたい。 #反貧困 #社会保障
— Masa Kid (@kida_777) 2015, 6月 12
このような事件は本当に悲惨としか言いようがありません。生活保護が受給されていれば、殺害という最悪の事態だけは避けれた事件だと思います。
ネットでは生活保護バッシングなどが当たり前のように行なわれていますが、そのような行為の積み重ねが今回みたいな事件を引き起こしていると言えるでしょう。
安倍政権は更なる社会保障費の削減に乗り出そうとしており、これから同じ様な事件が相次ぐ事になる可能性が高いです。労働者派遣法の改正もそうですが、明らかに自民党は貧困者層の救済を切り捨てようとしています。貧しい人は体がボロボロ状態でも、借金だらけになっても酷い労働環境で働く状態になってしまうのです。
先進国の中では日本の社会保障費の財政比率は最低クラスで、使っている金額が少ないと指摘されています。特に貧しい人を救済する生活保護のようなセーフティネットは機能不全状態です。増税をするのならば、このような場所に多くのお金を使って欲しいと私は強く思っています。
☆女性の貧困 ネットカフェ難民の22歳風俗嬢
☆多摩川スラム 東京貧困層の生活
いかに自分だけ、あるいは自分の周りだけどうやってトンズラするかのみを
考えるべきじゃないの?だって為政者が率先してそう考えてそうじゃないか。
あるものはオレオレ詐欺で資金稼ぎ、ある警察官は権力使って売春、
ある銀行員の出納係は巨額不正預金着服、あるマスコミはデタラメな報道をし続け・・・
昭和の巨額な政治家の賄賂事件こそ減ったように見えるけれども、民間事件での
ボトムの動機という点では一致してるような。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/600.html#c2
【青木泰樹】財務省の頭の中 2015/06/12 From 青木泰樹@経済学者
税収の上振れが続いています。
2013年度は当初予算に対して3.9兆円の税収の上振れがありました。
2014年度も当初予算での見積額50兆円(うち消費税以外34.7兆円)が、決算時点では54兆円台に達すると見込まれております。
消費税増税分を除いても4兆円前後の税収増です。
税収の上振れは現状の日本経済にとって好ましいのですが、手放しでは喜べません。
なぜ財務省が当初予算をこれほど低く見積もっていたのかについて疑問が残るからです。
財務省の税収見積もりが二年続けて大幅に外れたことは由々しき問題です。
その原因として考えられるのは、経済成長による自然増収を過小評価したがる財務省脳にあるのではないでしょうか。
「経済成長による自然増収などたいした額ではないので、それに頼ってはならない。財政再建はあくまでも歳出削減と増税でやり抜くしかない」と主張したいのでしょう。
経済成長と税収増の関係は、税収弾性値(税収変化率/名目GDP変化率)として知られています。
名目GDPが1%増加したときの税収の増加率を表す指標です。
本日は、税収弾性値から読み取れる財務省の悪弊について考えたいと思います。
これまで財務省は税収弾性値を「1.1」として推計を行ってきました。
かなり低いですね。
この数値は、バブル期以前の税収の伸び率と名目成長率の双方が安定していた1980年代のデータから算出されたもので、ここ15年間は現実に計算される税収弾性値とかけ離れております(この期間の税収弾性値の単純平均は4程度)。
財務省は当該期間における名目成長率がゼロに近い数字であったため、算出される税収弾性値が大きく振れやすく、結果的にたまたま大きな数値となったと説明しております。
異常値だと言いたいのでしょう。
しかし、逆から見れば、財務省の主張する税収弾性値(1.1)はデフレ期およびデフレ脱却期には適用できない異常な数値であるということになります。
現状はコアCPIの動向を見る限り、よく見てデフレ脱却期、下手をするとデフレへ逆戻りといった状況にありますから、今後の経済成長の財政再建効果を測る上で、財務省の主張する税収弾性値を採用すれば、必ず予想が外れてしまいます。
財務省が税収弾性値を限りなく「1」に近づけたい理由の背後には、先の理由とともに主流派経済学の経済観も見え隠れします。
経済学的に見て税収弾性値が1になるのは、税収が全て比例税から成るケースです。
比例税とは所得の一定割合に課税される税で、消費税(所得の一定割合が消費に向かうため)および法人税(黒字企業に限られますが)がその代表です。
比例税率をα%とすれば、所得100に対して税収は100αとなりますから、所得が1%伸びれば、税収も1%伸びることになります。
ですから所得税の累進度をフラット化し、税収に占める比率を下げて消費税中心の税制度にすれば税収弾性値は1に近づくのです。
もちろん、その場合には税制度から所得の再分配機能が失われることになりますから、高額所得者に有利となります。
所得税のように累進税がある場合も、主流派経済学の想定する「需給ギャップの存在しない長期均衡状態」では、税収弾性値は1に近づきます。
ちなみに長期均衡状態(期待が実現している状態)に赤字法人は存在しません。
課税ベースである付加価値は、個人と法人間に分配されています。その分配構造を示すのが、労働分配率(人件費/付加価値)です。
長期均衡状態において労働分配率は一定となりますから、個人と法人間での所得の移動は生じません(割合が一定のまま推移)。
その状態のまま成長するとどうなるか。例えば、主流派経済学の想定する潜在成長軌道に沿って経済が進行する場合です。
税収の中身を
「税収=消費税(比例)+所得税(累進)+法人税(比例)」
とします。
経済成長が1%の時、既述のとおり比例部分は1%の増収です。
所得税に関しては限界税率(税額の増分/所得の増分)が平均税率(税額/所得)に一致した場合は1%、それを上回った場合には+アルファが生ずるわけです。
累進度の低下および所得税の税収に占める割合が低下すればするほど、+アルファの部分は0に近づき、すなわち税収弾性値は1に近づくことになるのです。
内閣府や政府税調における有識者メンバーは、ほとんど主流派経済学者なので彼等の経済観が色濃く答申や報告書に反映されることになり、それが財務省見解の形成されてきた一因でしょう。
主流派学者は、現実経済が平均的には長期均衡軌道上にあると思い込んでいるわけですから。
しかし現実的に言えば、需給ギャップが存在する場合、法人税率が所得税の平均税率を上回っている限り、経済成長による税収弾性値は1より大きくなります。その理由を簡単に説明しましょう。
景気が上向くとき、労働分配率は低下します。なぜなら人件費の部分は景気に即座に反応しないからです。
必然的に景気拡大の恩恵は法人にもたらされ法人税収は増加し、さらに赤字法人も黒字化することによって納税側に加わります。
主流派の想定し得ない、このインパクトが大きいのです。
デフレ脱却途上にあり、需給ギャップが存在する現在の日本経済において、成長による財政再建効果は大きい、少なくとも財務省の想定よりかなり大きいと思います。
税収の上振れは正にその証左ではないでしょうか。
財務省による政策をミスリードするプロパガンダは、税収弾性値にとどまりません。
現在、政府は6月末を目途に2020年度までの財政健全化計画を策定中ですが、ここでも財務省脳がさく裂しております。
内閣府の公表している「中長期試算(平成27年2月公表)」の経済再生ケース(実質成長率2%以上、名目3%以上)によると、2020年度で基礎的収支(PB)の赤字が9.4兆円と推計されています。
これをベースに財務省は、当該年度における9.4兆円の歳出削減を主張しています。
すなわち単年度の財政均衡を目指すというPB目標を堅持しているわけです。まさしく財政均衡主義。
歳出削減を9.4兆円するとどうなるのでしょうか。
普通に考えれば、総需要が減るわけですから、GDPは減少するでしょう。
もちろん、国民所得勘定の恒等式
「GDP=内需(民需+官需)+外需(貿易収支)」
には解釈方法が二つあります。
ケインズ的に解釈すれば、右辺から左辺への因果関係を考えますから、総需要によるGDPの決定式です。
他方、主流派(供給側)からすれば、逆の因果関係を想定しますから、GDPの分配式と解釈されます。
セー法則に基づきGDPが資源の賦存量と生産技術によって先決されていると考え、それが内需と外需に配分されるとするのです。
主流派学者は後者の立場ですから、官需を削減しても自動的に民需が増えると考えてしまいます。
パイの大きさが一定である場合、切り分け方を変えても大きさはかわりませんから。
それゆえ彼等は、歳出削減してもGDPが減少しないと考えてしまうのです。
多少、現実的に考える学者は、歳出削減分を供給能力の増加によって埋め合わせればよいと考えています(「造れば売れる」というセー法則にどっぷり浸かっているのです)。
いわゆるアベノミクスの三本目の矢である成長戦略頼みです。
しかし、妙な話です。
歳出削減は9.4兆円という明確な数値目標を定める一方で、それを埋め合わせるべき総需要の増加に関しては、規制緩和で何とかなると言っているのです。
財務省にしてはどんぶり勘定、かなり無責任ですね。
はっきり言って規制緩和の効果は量的に計測不可能です。
それゆえ9.4兆円の歳出削減の埋め合わせはできません。
構造改革の重要性を主張する人は、改革には時間がかかると言って責任逃れをするのが常ですが、小泉構造改革から10年を経た現在も潜在成長率(ここでは定義に論及しませんが)は低下の一途をたどっているのです。
これまでの構造改革は全く無駄だったのです。
レントシーカーに多少の利益をもたらしただけで、地方の疲弊を助長させたにすぎません。
少なくとも潜在成長率を押し上げられなかったことは疑いのない事実なのです。
規制緩和を唱え続けてきた主流派学者は猛省すべきでしょう。
歳出削減をするのであるならば、それに見合った総需要拡大策をとらなければ景気が悪化することは誰の目にも明らかです。
しかし、財務官僚や有識者と言われる主流派学者にはそれがわからないのです。立場上、言えないのかもしれません。
そして量的効果が明確に測定できる公共事業の実施に対しては、国債残高をこれ以上増やすなと反対するのです。
国債残高の累増問題は、民間への利払い費の膨張をどうするかという問題ですが、日銀が国債を大量に買い取っている以上、既に解決済みの問題であります(ここでは詳細は触れませんが)。
彼等にはそれが全く分かっていないのです。
財務省の主張する歳出削減と規制緩和の組合せは、デフレ化政策パッケージに他なりません。これでは景気低迷に逆戻りしてしまいます。
単年度の財政均衡を目指すPB目標にこだわっている限り、デフレスパイラルから脱却できません。
PB目標の旗は降ろすべきでしょう。
財政再建は中長期的な視点から実施すべきでありますから、それに対応した新たな目標が必要です。
それは経済成長を促すことによって、成長の範囲内で財政再建を図ることに尽きます。
デフレ脱却途上にある経済において、経済成長と財政再建を同時に達成する条件は、一例をあげれば「税収増加率>一般歳出増加率(利払い費を除く政策経費)」でしょう。
初期的にPB赤字があろうと、この条件を満たせば、いずれ財政再建は達成できるのです。
この条件式を経済成長との関係で書き直せば、「名目成長率×税収弾性値>一般歳出増加率」です。
これは単年度目標ではなく、5年なり10年のスパンでこうした状況を目指せばよいのです。
拙速に結果を求める財務省脳からの脱却が望まれるところです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/611.html
ところが40代、50代、60代の人たちは、成人病患者が多いと聞きました。
理由は食生活で、高齢者は昔からの食生活を守っている方が多いそうですが、40、50、60代の人たちというのは、アメリカ統治の時代に、アメリカ型の食生活に慣らされてしまい、ファストフードの利用率が高いそうです。
また沖縄は離婚率も高いらしく、ひとり親の子供の夕食は、コンビニやマックという家庭が相応にあると言っていました。
その友人は「あと10年したら、沖縄の平均寿命も低くなる」と言っていました。
確かに放射性物質に汚染された食品の影響もあると思いますが、それだけではないということ。
かなり前から沖縄で懸念されていたことが現実化してきた証ということかもしれません。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/218.html#c13
【お金は知っている】財務省の“大嘘”を衝いた新浪氏 「再増税不可欠」の論拠吹き飛ばす
2015.06.12 夕刊フジ
「大きな嘘でも頻繁に繰り返せば真実になる」(ナチス・ドイツの宣伝相、ゲッベルス)。
日本では、財務省が繰り返す「税収の弾性値1」なるものがそうだ。
経済の名目成長率1に対して税収が何倍増えるかというのが弾性値で、1では、名目成長率と同じ伸び率でしか税収は増えない。
たかが数字というなかれ、実は日本経済という巨船の航路を左右する羅針盤も同然である。
財務省は弾性値1を、財政再建のためには緊縮財政が欠かせないという論拠とし、歴代の政権にデフレ下の緊縮財政を呑ませた。デフレの進行とともに税収が激減し、財政収支が悪化すると、消費税増税を仕掛け、アベノミクスで好転しかけた景気を再びマイナス成長に陥れた。
財務省はこの2月に内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」でも弾性値1を基準とした。高めの経済成長率を維持しても消費税率を10%超に引き上げない場合、財政収支均衡は困難という結論を導いている。性懲りもない日本自滅のシナリオである。
弾性値1の根拠は薄弱きわまりない。景気が回復し始めた13年度の弾性値は3・8に達する。岩田一政日本経済研究センター理事長を座長とする内閣府の研究会は11年に01〜09年度の弾性値が平均で4を超えるという分析結果をまとめた。
ところが、当時の民主党政権は報告書をお蔵入りにして、消費税増税へと突っ走った。財務官僚の「大嘘」に対しては、日経新聞など御用メディアや東大有名教授などが疑いもしない。政治家多数も鵜呑みにする。財務官僚が登場しなくても、仕組まれた嘘の情報が報道などを通じてそのまま国民に対して流されるので、「真実」となる。
筆者は宍戸駿太郎筑波大学名誉教授などとともに、4、5年前から「狂った羅針盤」だと政府に是正を求めてきたが、メディアは同調せず、多勢に無勢だった。
ところが、ここへきて初めて正論が安倍晋三首相の膝元で飛び出した。経済財政諮問会議メンバーの新浪剛史サントリーホールディングス社長が、6月1日の同会議で、
「過去の税収弾性値をみても、経済安定成長期は少なくとも1・2から1・3程度を示している。
今までの中長期見通しではこれを1・0と置いていた。
これは保守的過ぎるため、弾性値を1・2から1・3程度にすることが妥当である」
(同会議議事要旨から)と言い放ったのだ。
上記の岩田氏らの弾性値に比べると、ずいぶん控えめな数値だが、絶対視されてきた財務省の弾性値を吹っ飛ばしたという点で、まずは画期的である。
「1・3」の威力はかなりある。弾性値1・3を当てはめると、2017年度に予定している消費税率10%に引き上げなくても、23年度には消費税増税したケースよりも一般会計税収が上回る試算結果が出る。
財務官僚がひた隠しにしてきた経済成長なくして財政健全化なしという、当たり前の真実がようやく明るみに出たのだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/629.html
コングロマリットとは、その社会資本を定義する領域であり、capital=自由資本と一線を画している
⚪︎⚪︎主義(ism)とは、公権civil rightをown(所有)する者が何者であるかを明確にすることであるから
ismに自由を使用するなら、capital以外の資本は国家側に限定=ネオコンとなり、ismに民主を
用いるなら、conglomerateは、存在そのものの禁止となる
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/543.html#c25
はぁ? 原発や核燃料輸送の警備強化と、反・脱原発は全く別問題だ。
ずさんな警備や管理を批判することが、なぜ原発維持の追認になるのか。
全く理解不可能。
警備に余計に費用がかかる。それが全部電気料金に上乗せされる。
だから原発は他の発電方式より高くつく。
コストの問題は、原発反対の大きな理由の一つだ。
>原発無くせば解決するという話に持っていかないといけない。
原発をやめれば、使用済み核燃料の問題が消えてなくなるわけではない。
もうどこも満杯で、これ以上増えてももって行き場がありませんよ、
だから原発はやめましょう、という話。
原発をなくせば何でも解決するという単純な考え方はナンセンスだ。
そういう思慮を欠いた浅い考えでは、原子力ムラの批判の的になるだけだ。
【5月16日 AFP】メキシコ・ユカタン半島(Yucatan Peninsula)で1万2000年以上前に穴に落下して死亡したとみられる10代少女の骨から、最初期アメリカ先住民の起源に関する新たな手掛かりが得られたとの研究論文が、15日の米科学誌サイエンス(Science)に発表された。
米テキサス大学(University of Texas)などの国際研究チームにより「ナイア(Naia)」と名付けられたこの少女の頭蓋骨は、アメリカ大陸でこれまでに発掘されたものの中では最古で、保存状態が最も良いものの1つだという。
ナイアの遺骨は2007年、サーベルタイガー(剣歯虎)、オオナマケモノ、ホラアナグマなどの骨とともに、水面下約41メートルの水中洞窟の底に沈んでいる状態で発見された。
スペイン語で「ブラックホール」を意味する「オヨ・ネグロ(Hoyo Negro)」と呼ばれるこの地域は、ナイアが落下した約1万2000年〜1万3000年前は地上の乾燥地帯だった。
氷河の融解で海面上昇が起き、洞窟はこの8000年間で水に覆われた。
当時15〜16歳だったと考えられているナイアは、一緒に見つかった動物たちと同様に、ただの水たまりに見えた穴に滑り落ちてしまったのかもしれない。
ナイアの骨盤には骨折した形跡が見られることから、落下時の衝撃で即死したことが示唆されると米ワシントン(Washington)州在住の考古学・法医学人類学者、ジム・チャターズ(Jim Chatters)氏は指摘する。
ナイアの頭蓋骨からは、小さく細面の顔、広い間隔の目、突き出た額、外向きの歯が見て取れる。この外見についてチャターズ氏は「アメリカ先住民の容姿とはほぼ正反対」だと語った。
だが、ナイアのあばら骨と歯から見つかった遺伝子マーカーは、母方の遺伝系統が現代アメリカ先住民の一部と同一であることを示した。
■アジアの起源
ナイアは、ベーリング地峡(Beringia)として知られる陸塊を越えて、アジアからベーリング海峡(Bering Strait)を横断して移動してきた人々の血を引くことを、今回の論文は示唆している。
テキサス大のデボラ・ボルニック(Deborah Bolnick)助教は「今回の研究が初めて提示しているのは、このような顕著な特徴を持つパレオ・アメリカン(古代アメリカ先住民)もまた、現代アメリカ先住民と同じく(当時は陸地だった)ベーリング海峡を渡ってきた人々に直接結びつく可能性がある証拠だ」と説明した。
アメリカ先住民について一部の専門家らは、もっと最近になってから、おそらく欧州、東南アジア、オーストラリアから移り住んだと思われる人々の子孫だとする説を提唱しているが、今回の結果はこれに反するものだ。
ワシントン州で発見された9800年前の「ケネウィック人(Kennewick Man)」の頭蓋骨と骨格の化石に関する研究で最も良く知られている考古学者のチャターズ氏は「私もかつては、移住が複数回起きたとする説の支持者の1人だった」と話す。
チャターズ氏は当初、頭蓋骨が典型的なアメリカ先住民の顔とは似ていなかったため、ケネウィック人は欧州からの移住者の子孫と考えていた。
だがナイアのDNA分析などを含むその後の研究によって、最古のアメリカ先住民はどこから来たかに関する同氏の考え方が変わったという。
ナイアに関する研究を進めている国際研究チームは、ナイアのミトコンドリアDNAから「mtDNAハプログループD1」と呼ばれる遺伝子マーカーを特定した。
ボルニック氏は「ハプログループD1は、アジア系統に由来するものだが、現在ではアメリカ大陸でのみ見られる」と説明。「アメリカ先住民の約11%がこの遺伝系統を示している」と付け加えた。
現時点での研究チームの分析は、パレオ・アメリカンとして知られる他の古代人がベーリング地峡以外の場所から来た可能性を排除できないが、今回の証拠はその可能性の裏付けにはなっていないとボルニック氏は指摘している。
チャターズ氏によると、ナイアはアメリカ大陸で発見された旧人類の中で6番目に古いという。
今後の研究はナイアの核DNAの配列を調べることを目的としており、ナイアの先祖に関する詳細がさらに明らかになるとみられている。(c)AFP/Kerry SHERIDAN
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/612.html
そう言う君の「原発を動かさないと日本は江戸時代に戻ってしまう」という「予言」はどうなったんだよ。「あと9カ月で事故後五年目に入りますね」なのに、君たち右翼によればアベノミクスで日本は大繁栄なんだからこれがデマなのは確定しているぞ。
他人をデマ呼ばわりするのならまず自分自身のデマを認めてその謝罪を済ませてからにして欲しいものだな。
それから原子力ムラの「科学的見解」で君たち右翼がネットで主張していた(それへの批判をデマ呼ばわりしてきた)「原発は絶対に安全だ」、「日本で原発事故はあり得ない」、「地震で原発は壊れない」、「原発は爆発しない」、「メルトダウンはあり得ない」、「格納容器は絶対壊れない」、「放射能漏れはあり得ない」、「格納容器は依然健全だ」は、みんな大嘘だったわけだが、これはどうなるのかな? これこそデマだろう。
まさか、南京虐殺や従軍慰安婦と同じで、「放射能は本当は漏れていない」、「メルトダウンしたなんて「左翼」の嘘だ」、「原発事故なんてなかった」、「原初力ムラは正しかった」じゃないだろうな?
あこぎな自民党官僚利権政府が情報統制して事故の被害を隠す中で、真面目な日本人が自分ち家族の健康と生命を守るために必死で情報交換する場に執拗に現れてつまらない嫌がらせなんかするなよ、右翼。
ニートで暇なんだからいい加減に福島へ行け、多摩散人。
寡頭支配を認めない憲法であるならdemocracy=民主制であって、寡頭支配を認め、国王を
否認しているならrepublic=共和制が、その求めるところである
日本国憲法は第1章に於いて「天皇」を定義
明確に民主制を選択し、共和制を否定している
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/543.html#c26
ならば「ほぼ」同一と言い換えようw
関係性を白状しましたな。
だから言ってんじゃん、
+αって。
つまり、同一の肉体を共有していない第二者(利害を共有する協力者)がいるって。
つまり書き手は別肉体だが、魂は同じルーツとしての。
つまり根っからツルんだ運命共同体としての同性(愛、ではないが)。
同人誌という意味での同人格、ね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/469.html#c121
綱領に修正主義を標榜する自由民主党・公明党は、憲法改正しない限り内閣を構成することが違憲
両党に限らず、日本に現存する政党で、修正主義を標榜するか党名に社会主義・共産主義という
共和制を標榜している政党以外は政党として、その存在が無い
つまり、日本に於いて、合憲と呼べる政党は不在であり、選挙の投票先が存在するという者は
全て憲法違反ということになる
日本に必要なのは、政党法であり、違憲の政党は廃党させねばならない
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/543.html#c27
霊は「お化け」とも読み替えられますが何か。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/469.html#c122
発生時刻
2015年6月13日 5時55分頃
震源地
岩手県沖
最大震度
震度3
位置
緯度
北緯 39.0度
経度
東経 142.3度
震源
マグニチュード
M4.6
深さ
約50km
また、三陸沖での連続地震ですが、かなり沈静化した様子。
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?LANG=ja
で「日本全国広域」、「最新24時間」を見ると、群発が起こっていた地域での地震は数個程度になっている様子。
ひょっとしたら、今回の一連の騒動は、人工的なもの、つまり、誰かがM5規模の地震をでっち上げていた可能性があります。理由は、M5地震が起こったとき、Hi-netのトップページで、震源型の速報がでるのですが、正断層型の震源球が表示されていた時があり、ところが、その後、すべてが逆断層型になってしまっていたからです。
まあ、震源型の判断が食い違うことはよくある様子で、大した根拠とは言えないのですが.
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/673.html#c13
日本人全体にどちら側にも流されなずに議論とどちら側に対しても疑問思考が必要だと此方は思ってるだけ、好戦的論者側も危険だけど逆に貴方みたい自分達側の無防備無抵抗で基地が無ければ平和だとか、雇用枠ぶち壊す煽動しておいて雇用が福祉がだとか夢想的洗脳と煽動の為に一方的に夢想思考での自己持論で相手論破目的な側も好戦的論者側と同じにまともに議論させないようにしてる側なのだから民主主義的には危険な側ですよ、
日本が個別的自衛で自己防衛出来てるなら何故に尖閣とはまったく関係ない小笠原に中国船団が来てるんですよ?、この問題は完全に挑発行為ですし日本以外の国なら警告しても指示に従わない漁船団に100%武器を使い戦争問題に発展する事例ですよ、それに中国はただの貿易で港に停泊してただけの三井商船を滅茶苦茶な理由をつけ拿捕して4000億円の保釈金を取ったんですけども
それにアメリカが日本の漁業圏内でナパーム弾を撒き散らしてるって、日本の何処の区域でナパーム弾撒き散らしてるんですか?
中国の人達が日本人孤児を育ての親に成ってるとか貴方はその孤児の方々が100%分け隔てなく愛情を注がれて育ったと言い切れますか?、
ベトナム問題やナパーム弾問題も多くのアメリカの国民も批判的で反省促してますよね
【十九の春】
1 私があなたに 惚れたのは
ちょうど十九の 春でした
いまさら離縁と 言うならば
もとの十九に しておくれ
2 もとの十九に するならば
庭の枯れ木を 見てごらん
枯れ木に花が 咲いたなら
十九にするのも やすけれど
3 見捨て心が あるならば
早くお知らせ 下さいね
歳も若く あるうちに
思い残すな 明日の花
4 一銭二銭の 葉書さえ
千里万里と 旅をする
同じコザ市に 住みながら
会えぬ我が身の 刹那さよ
5 主さん主さんと 呼んだとて
主さんにゃ立派な 方がある
いくら主さんと 呼んだとて
一生忘れぬ 片思い
6 奥山住まいの うぐいすが
梅の小枝で 昼寝して
春が来るよな 夢を見て
ホケキョホケキョと 泣いていた
7 私があなたを 想う数
山の木の数 星の数
三千世界の 人の数
千里浜辺の 砂の数
8 雲の切れ間に 満ちる月
あなたはなんて 無情なの
想い願いは 幾度なく
会えぬ月日は 幾日か
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/695.html#c12
私は民主党も維新も大嫌いだが、パラノイア安倍政権を倒すためには自公を除く大同団結が必要だろう。否、自民の一部は形勢を見て反安倍に付く勢力も出るだろう。
公明は上位下達を改めて牧口哲学にまで立ち戻るなら期待もできるが、政権の甘い汁を覚えた今となってはもはや無理だろう。平和の党を標榜しながら若者を他国の戦場に送り出そうとしているのだから。
18. 2015年6月13日 02:47:27 : FahST3dLHc>
については稿を改めて反論したい。
このスレに参加する諸兄、2ch的な暴言は不要です。私に代わって冷静に反論してくれる方がいることを望みます。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/570.html#c20
いると思うが? マスゴミはこのまま自らが虐げられたまま
だんまりを決め込んで戦争に飛び込むつもりなのでしょうか?
「沖縄まで放射能のせいで若死にですか」なんて、これこそ「「か」が付いているから、今のことさえ疑問符付き」じゃないか。弱気だなあ。そんなに怖いか、臆病者。
ネットに張り付いて四六時中嫌がらせをするくらい暇なんだから、福島へ行って自分の主張(原発は必要だ」)の責任を取れよ。
それもできないくせにニートネトウヨが生意気言うんじゃないよ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/218.html#c14
妖怪は怖いけど(けど、より、だからかもw)その外連味が好きだぜ?(笑)
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/469.html#c123
それに、食生活の欧米化は沖縄だけではなくどこでもかなり前から進んでいる。
汚染米を毎日食べていれば、そりゃ長生きできないよ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/218.html#c15
麻生副総理の「ナチスの手口を学んだらどうかね」発言に関する解釈問題 - Brave Old World at はてな
http://d.hatena.ne.jp/utopian20/20130801/p1
秘密保護法案はナチスの全権委任法 - 国民の知らないところで日本は戦争を起こすことが可能になる - Togetterまとめ
http://togetter.com/li/598699
憲法をも否定し人権を蹂躙する秘密保護法案こそがナチスの手口だ!この世紀の悪法を何としても廃案にしなければならない!! - 原発問題 -The Truth is Out There-
http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-1765.html?sp
特定秘密保護法案 徹底批判(佐藤優×福島みずほ)その1 (1/3)
http://blogos.com/article/75169/
護憲派のブログ : 秘密保護法、治安維持法、ナチス、自民党
http://blog.livedoor.jp/coba260/archives/4253627.html
憲法上の権利を法律で制限しようとする「特定秘密保護法案」ーナチスの「全権委任法」と比較して | 東京の「現在」から「歴史」=「過去」を読み解くーPast and Present
https://tokyopastpresent.wordpress.com/2013/11/16/%E6%86%B2%E6%B3%95%E4%B8%8A%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%88%A9%E3%82%92%E6%B3%95%E5%BE%8B%E3%81%A7%E5%88%B6%E9%99%90%E3%81%97%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%A8%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8C%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A7%98/
白丁天皇プロパガンダの号外、一週間ぐらいで、邪魔が3倍ぐらい激しくなっている、2ちゃんねる撤退、阿修羅後退、これ以上やられるとズタズタに寸断、雁道雁田山小布施戦いは不可能に変わる、軍鶏侍の風林火山ステンバイミー、≪あなたのそばにいる≫戦い続行! | 電磁波悪用被害者BBS
http://6110.teacup.com/pierochan/bbs/72012
警察の闇を追及し続けたジャーナリスト、黒木昭雄氏の不可解な〈死〉: JanJanBlog 呆頭息子
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/684.html
下院はTPP締結による失業者を支援するための労働者支援関連法案を反対302、賛成126で否決。
通商交渉で大統領に強力な権限を付与するTPA法案は、その直後に採決を行い、賛成219、反対211と賛成が反対をわずかに上回ったが、労働者支援法案の否決により、下院通過は実現しなかった。
共和党のベイナー下院議長は、民主党のペロシ下院院内総務と協議し、今後の対応を検討する。
共和党側近によると、指導部は来週16日に再び労働者支援法案の採決を実施し、法制化を目指す考えだが、承認されるかどうかは不透明な情勢。
オバマ大統領はTPA法案をめぐり、身内の民主党内の反対に阻まれており、これまで激しく対立してきた共和党と異例のタッグを組んで支持確保に努めてきた。採決当日もペレス労働長官と共に議会を訪れ、直前まで民主党議員の説得に当たっていた。
法案が事実上否決されたことは、オバマ大統領にとって打撃だ。
労働者支援関連法案をめぐっては、共和党内の支持はもともと低く、民主党も労組の圧力を受け、今週に入り急速に賛同への機運がしぼんだ経緯がある。
*内容を追加して再送します。
米炭疽菌誤送付日本にも、すでに処分し存在せず=国防総省
2015年 06月 13日 05:11 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0OS28Y20150612&channelName=topNews#a=1
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[ワシントン 12日 ロイター] - 米国から各国に炭疽菌が誤送付されていた問題で、国防総省は12日、日本の米陸軍キャンプ座間にも2005年、炭疽菌が送付されていたことを明らかにした。この炭疽菌は2009年に処分され、現在、日本国内に炭疽菌はないという。
国防総省のウォーレン報道官は記者会見で、炭疽菌は検知器の試験用として日本に送付されたが、誤って不活性の炭疽菌ではなく、活性炭疽菌が送られてしまったと説明した。
日本以外では、英、オーストラリア、カナダ、韓国に炭疽菌が誤送付されている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OS28Y20150612?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/602.html#c1
>ずさんな警備や管理を批判することが、なぜ原発維持の追認になるのか。
だってこれって原発を再稼動するため、ないしは再稼動サイクルの一環のブツ運び入れじゃんか。
(話を広げて廃棄物のみに切り取っても我田引水で無理のように思う)
相手が原発推進する上で考えるべき事を、わざわざこっちから加わって問題点を
指摘する、そこの議論に加わる事は、追認という推進側と同列プレイヤーになっちゃってることに
気がつかないかな。そういう形で加わって何になるのかな。
>原子力ムラの批判の的になるだけだ。
いや批判されて結構な事じゃないかな。机向こうの相手側でしょ?
批判はするされるは当然だよ。
いくら官憲をこの期に及んで抱き込もうとしても無理だと思うよ。(あなたが反対派だとしたら)
大飯原発再稼動で見なかったの?警察官が反対派を排除するのを。
そういう基本的な構図があって、わざわざやっかいなブツを運んでる所にカメラ持って
警備がずさんだといったところで何になんのかなあ。
「一番やばくて危険な人物なのは『コバンザメのように核輸送車にへばりついてるアンタ方よ』」
って言われるのがおちじゃないかな。
(この社会科見学と推進派がグルじゃなければ、あなたも含めてさ)
投資家は、経済がどの道に進んでいるのかを示す兆候や警告に常に注意を払わなければならない。では、具体的にどのような動向に注目すればよいのか? 全米ベストセラー『ドル消滅 国際通貨制度の崩壊は始まっている!』(原題:The Death of Money)の中で、投資銀行家でリスク管理の専門家でもある著者ジェームズ・リカーズは、ドルと国際通貨制度の崩壊を予見している。崩壊時の大混乱を乗り切れるのは、今のうちに準備しておく投資家だけだ。そのために注目すべき「7つのサイン」がある。
1.量的緩和とアベノミクスの終了
アメリカもしくは日本の資産買い入れが持続的に縮小されて、デフレに新たな勢いを与え、資産価格と成長を抑圧するだろう。これは、アメリカでQE1(量的緩和政策第1弾)とQE2(量的緩和政策第2弾)が終了したときに起こったことであり、2012年に日本銀行が約束していた金融緩和を実施しなかったときにも同じことが起こった。だが、資産買い入れが縮小されるとデフレ効果が発生するため、1年以内にふたたび買い入れが拡大されると考えるべきだ。
2.中国の崩壊
理財商品というポンジ・スキーム(詐欺の一種)の崩壊による、中国の金融崩壊だ。中国の金融部門の他国との相互接続の度合いは、アメリカやヨーロッパの主要銀行に比べると低い。そのため、中国の崩壊は主として国内の問題になり、共産党は政府系ファンドが保有している準備資産を使って、貯蓄者を落ち着かせ、銀行の資本を強化するだろう。
だが、その後は輸出を促進し、雇用を創出し、外国為替市場における人民元を下落させる努力を再開する。それにより、安価な中国の財がグローバル・サプライチェーンにふたたびどっと流れ込むので、短期的にはデフレをもたらし、長期的にはアメリカと日本のインフレをもたらすだろう。その時点で、完全には消え去っていなかった通貨戦争が、ふたたび燃え上がる。
3.金の価格
金の価格は中央銀行によって操作されているが、無秩序な価格変動は、操作の策動が崩壊しつつあるサインだ。1オンス=1500ドルという水準から2500ドルという水準に急上昇した場合、それはバブルではなく、実物買いのパニックが始まっている。逆に、1オンス=800ドル以下に下がった場合には、投資家に破壊的な影響をおよぼすおそれがあるデフレのサインだ。
4.中央銀行による金の継続的な取得
中国が4000トン以上の金を収得したと発表したら、それは諸国の中央銀行による金の取得というトレンドの重要なしるしであり、インフレの前触れになる。
5.IMFのガバナンス改革
IMF(国際通貨基金)の国際準備資産であるSDR(特別引き出し権)の通貨バスケットの構成がドルの比重を下げるように変えられたら、それはドル・インフレの早期警報である。あるいは、巨大グローバル企業がSDR建ての社債を発行し、それが政府系ファンドや地域開発銀行のポートフォリオに組み入れられたら、それはSDRを世界貨幣にする計画が加速しているサインだ。
6.金融規制改革の失敗
大手銀行の規模を制限し、銀行の資産集中を減らし、投資銀行活動を抑制しようとするアメリカの規制機関や議会の努力は、銀行のロビイストたちによってくじかれるだろう。銀行ロビイストは議会で圧倒的優位を占めており、改革の努力が表面的な成功以上のものを達成すると考えるのは難しい。改革が行われないかぎり、2008年のリーマン・ショック以来のシステム崩壊が、ふたたび起こるにちがいない。
7.システムの崩壊
2010年5月6日のフラッシュ・クラッシュ(瞬間暴落)、2012年8月1日のナイト・トレーディングのコンピューターによる誤発注、2013年8月22日のナスダックの一時閉鎖――。これらの混乱は、徹底的に自動化された高速大量取引マシンの悪質ないたずらだ。このような現象が増えた場合には、取引システムがぐらついているか、不均衡に向かっている、あるいは中国かイランがサイバー攻撃能力を完成させつつあることを示唆している可能性がある。そのうちに、問題が制御不能になって、市場閉鎖という事態を招くだろう。
これらのサインは必ずしもすべてが現れるわけではないが、今すぐに発生してもおかしくはないものばかりである。いずれかのサインが実際に現れた場合は、その具体的な結果と投資にとっての意味合いに注意を払ってほしい。
たかが500円? いえいえ、500円玉貯金をあなどっちゃあいけません。毎日1枚貯めても30日で1万5000円也! ただし誘惑は多く、続けるのはけっこう大変。コツコツ続けて、目標額を貯めるにはどうしたらよいか。FP(ファイナンシャルプランナー)の山口京子さんに聞いた。
◆ポイント1:500円玉の価値を知ろう
単なる小銭ではなく、500円玉を貯める方が貯めやすいと、山口さんは言う。
「500円玉が貯めやすいのは、みんなその価値を知っているから。500円玉は日本の硬貨でいちばん高価ですし、金貨のような大きさなので、ありがたみもある。だからこそ大事にしようと思うので、貯金箱に入れると、“貯金した!”という満足感につながります。これが長続きする秘訣だと思います」(山口さん・以下「」内同)
◆ポイント2:自分の性格で貯金箱を選ぶ
失敗しにくいのは開けるのに缶切りが必要なタイプだが、中身が見えないものも多い。
「中身が見えて、貯まっていくのを目で見て、モチベーションを高めるという人は中身の見える空き瓶のほうが向いていると思います。缶切りがないと開けられないタイプは意志が弱く、ちょこちょこっと出して使ってしまう人向け。自分のタイプを見極めてから選ぶようにしましょう」
◆ポイント3:具体的な目標を声に出して500円を投入しよう
例えば温泉旅行に行く費用を貯めたいなら、具体的な目標を口に出して言おう。
「500円玉を入れるたびに“温泉旅行”と口にすると、貯める目標が頭の中に叩き込まれ、より貯めようという気持ちが高まります」
具体的な目標がない場合は「貯まった、貯まった」と口にするだけでも気分が違うはず。
◆ポイント4:貯金箱は目のつくところに置く
へそくりでもない限り、貯金箱はリビングやキッチンなど目のつくところに置こう。
「帰宅して、財布の中からそのまま取り出して入れやすいところがいいですね。できればリビングの中でもテレビの横など目につきやすいところに置いておくと、すぐに500円玉も入れられます」
◆ポイント5:家族みんなで楽しもう
家族でルールを決め、ゲーム感覚で貯めると、貯まるスピードが格段にアップする。
「お釣りで500円玉をもらうようにするにはどうしたらいいのか? など子供たちと一緒に考えながらゲーム感覚で貯めると金銭感覚も養われ、貯め癖もつきます。家族全員で一致団結してやると、あっという間に貯まりますよ」
内閣府調査の裏読み? 増える女性の「東京移住」は“風俗需要”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/160725
2015年6月13日 日刊ゲンダイ
都会を目指す若者は男より女のほうが多い――。こんな調査結果が注目されている。
内閣府が住民基本台帳などから分析したもので、東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)で転入と転出の差の転入超過数を調べたところ、東京圏への超過数は2014年は女性が約6万人、男性が約4万9000人だった。09年以降、女性の転入数のほうが多く、15〜34歳が大半を占めたという。
内閣府は地方に女性の働き口が少ないのが原因とみているが、ほかにもある。ずばり、都会の“風俗需要”だ。「この4、5年で、地方出身の風俗嬢が大幅に増えています」と言うのは風俗ライター。
「地方は依然として不景気で仕事が少なく、女子高生は東京の大学に進学できない。そこで首都圏のデリヘルやピンサロが地元のスカウトマンを通して面接したり、ネット面接で彼女たちを採用しています。女子高生は親に“バイトするから仕送りは要らない”と言って上京を許してもらう。若いときに都会暮らしを経験したいと東京勤務を希望するOLも増えた。異動前に風俗店の面接を受け、会社の給料とバイト代で楽しくやってるOLもけっこういますよ」
都内の性感エステ嬢・らぶりん愛さんによれば、女性の風俗への抵抗感が薄れ、店側が親バレしないよう配慮してくれることも大きいという。
「美人でなくても気立てのいい子なら、月に40万円以上稼げる。とくに地方で売春をしていた子にとっては天国。スマタや手コキでそれなりの収入を得られますからね。キャバ嬢メークに憧れて最初はキャバクラに勤め、ピンサロやデリヘル、ソープと渡り歩く子も多い。地方のメーカー作品に出演しているAV嬢が東京に来るのは、都会のほうが仕事の選択肢が多いので、スカトロみたいなイヤな仕事を断れるからです」
ホスト遊びをするのが都会の風俗嬢だと勘違いしてホストに入れあげ、転落する女もいる。
やはり東京は魔性の街だ。
>>原発無くせば解決するという話に持っていかないといけない。
>原発をやめれば、使用済み核燃料の問題が消えてなくなるわけではない。
>もうどこも満杯で、これ以上増えてももって行き場がありませんよ、
>だから原発はやめましょう、という話。
話広げすぎでしょ
「警備と原発」の話だから
TAKEDAさんだったっけなあ、違ってるかもしれないけど
NHKで1Fの警備を強化するべきという報道に乗っかって、そうだそうだといってた
ような気がするけど、そのときも、その話、警備と原発の話、に
安易乗るべきではないと思ったんだよなあ。
他の銀行強盗だとか、鉄道爆破とかそういうほかでは当たり前の話でも原発は
警備に関しても、除外して考えないといけないと思うんだよね。
ましてや原発に対していかがなものかと思ってる向きは、ちょっと考えて欲しいんだよね。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/215.html#c29
このために、売国官僚の悪知恵を借りながら、安倍自民の知恵遅れたちが戦争
法案を通すために、砂川判決など無理なこじつけをしているのは明らか。
安倍政権のデタラメがいろいろ暴露され、ここまで体たらくをさらすと、日本の
ために働いてきた自衛隊を不本意な想いで戦地に行かすわけにはいかないだろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/570.html#c21
言っていることが完全に矛盾だなw
すでに「日本は世界最大の豚肉輸入国」だから
現実には高コストの生産者は淘汰され、一方で、輸入価格は上昇して、バランスすることになる
要は、戦争法案が可決されても一人一人がノーといって戦場へ行かなければいいのだ。刑務所に入れられようと、むしろ他国侵略を拒否することは英雄的行為だ。
行きたい若者は行けばいい。そうすれば戦争がゲームのような面白いものでも、カッコいいものでもないことがわかるだろう。
一度、痛い目にあわないと人間、わからないものである。
わたしはとりあえず、戦争をやりたければやってみなという立場である。いくらとめてもやりたいやつはやるのである。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/570.html#c22
くだらん
風俗へ金をだす人自体が減っているし
毎年、万単位の需要などなく
全体の1割もないだろう
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/640.html#c1
>安価な中国の財がグローバル・サプライチェーンにふたたびどっと流れ込むので、短期的にはデフレをもたらし、長期的にはアメリカと日本のインフレ
>その時点で、通貨戦争が、ふたたび燃え上がる
あほらしい
インフレになったら通貨戦争になどならんし
それ以前に、大してデフレにもならない
>ドル消滅
>システムの崩壊 サイバー攻撃 市場閉鎖
一時的に閉鎖したからと言って、大した問題ではないし
そもそも、そんな事態になる可能性は、限りなく0
>1オンス=800ドル以下に下がった場合には、投資家に破壊的な影響をおよぼすおそれがあるデフレのサイン
別に、いくら金が下がっても、一般国民には全く問題などない
http://tamutamu2011.kuronowish.com/sunagawasaikousai.htm
http://tamutamu2011.kuronowish.com/kyuujyouhanketuitirann.htm
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/570.html#c23
九州電力は12日、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に向けた検査工程について、7月4日にも原子炉に核燃料を入れる作業を始める方針を原子力規制庁に伝えた。原発再稼働を目指す作業は大詰めを迎えることになる。
ただ、再稼働を急ぎたい九電が示す工程は、規制庁からの指摘を受けて遅れるケースが相次ぐなど、事実上の「目標時期」になっている。今後の検査の進み具合では、核燃料を入れる時期も遅れる可能性がある。
九電は、1号機と2号機の共用設備の使用前検査を7月3日までに終える方針。この工程をクリアすれば、核燃料を入れて実施する検査工程に進むことが可能になる。
九電担当者は12日、面談した規制庁職員に対し、現在の工程が順調に進めば、7月7日までに次の検査に移る工程を提示した。核燃料を入れる作業は4日程度かかる。その後、核燃料を入れた状態で検査を進めて、8月中旬に原子炉を起動させたい考えだ。〖遠山和宏、寺田剛〗
☮http://mainichi.jp/select/news/20150613k0000m020211000c.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/204.html#c21
ただ、福島の農作物や水産物、
地産地消でお願いしたいです。
産地偽装などして、全国にばらまかないで欲しいな。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/210.html#c15
維新に期待するのは無理かと思います。
先の労働委員会での裏切りを見ても分かるように、維新の党は自民党の別動隊です。
維新の党は、民主党における、菅、野田、岡田、枝野、前原、長島などと同じ役目を持っており、自民公明を利する動きをします。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/561.html#c6
気象台は「中国大陸にある低気圧が発達している影響で巻き上げられた黄砂が飛来した」とみている。福岡市環境局によると、この日は微小粒子状物質「PM2・5」も通常より濃度が高かった。
(共同)
・http://www.chunichi.co.jp/s/article/images/2015061201002188.jpg
黄砂でかすむ福岡市街=12日午後
・http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015061201002110.html
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/806.html#c23
多摩川スラム 東京貧困層の生活 動画
https://www.youtube.com/watch?v=45gz4V4ufVM
多摩川下流域河川敷に行って来ました。この一帯はまるで集落の様になっていて、獣道があり、発展途上国に行ってきたような、終戦直後の日本にタイムスリップしたような、そんな気分になります。
この辺りの人々は缶を集めて製鉄所に売り生計を立てているようです。余談ですが、この一帯は東京大空襲により沢山の人が亡くなった事から、夜な夜な心霊現象が起きると言う噂が地元ではあります。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c124
これまでの連載で「企業の方向づけ」が大切だということを説明し、先にスカイマークの事例で、「方向づけ(何をやるか、やめるか)」の判断の誤りが会社を破たんさせた事例を説明しました。シャープや大塚家具の事例でも、方向づけが大切なことが分かりますね。
もちろん、100%完全な判断はできませんが、大切なことは、方向づけの判断は、あくまでも「仮説」だということです。それは「結論」ではありません。
そのためには「独断」を避ける、つまり、松下幸之助さんのおっしゃる「衆知を集める」ことが大切です。
小宮一慶 小宮コンサルタンツ代表
経営者の中には、「自分が言ったことは絶対だ」と考える人もいます。しかし、それも全て仮説です。スカイマークなどの事例を考えてもらえば、良くお分かりのことと思います。
私が好きな経営コンサルタントで、15年ほど前に80歳で亡くなられた一倉定先生の名言の一つに、「アイデア社長が会社を潰す」というのがあります。
社長であれば色々とアイデアを思いつきますし、アイデアを持つこと自体は悪いことではありません。ただし、それをあくまでも「仮説」だと思えなかったらダメだということです。
社長である自分のアイデアは「絶対」だ、と思ってしまう経営者が少なからずいるものですが、そもそもこの世の中、アイデアが100%当たることなどあり得ません。まずは、どんなアイデアも「仮説」の一つだと考えることが大切です。
成功する確率の高いアイデアを出せれば出せるに越したことはないけれど、それでも、あくまで「仮説」ですから、それを検証することが必要なのです。
社長が言ったことは、部下は「ダメだ」と思っても聞かざるを得ないのです。少なくとも聞いているふりはしないといけないのです。そのアイデアが部下を振り回すことになりかねないのです。
成功確率を高めるには
「衆知を集める」
単なるアイデアや思いつきは、はっきり言って、部下でも出せます。でも、部下も、ワンマン社長につべこべ言われるのが嫌だから自分のアイデアを言わないだけです。言ったら、やらされる、責任を取らされると思って言わないだけなのです。
そうなると、ワンマン社長は、「部下はアイデアを出せない」と思い込み、余計に検証もしない「アイデア」を無責任にどんどん出す。部下は何も言わずに聞いたふりをしているという、悪循環が生まれるのです。
ひどい社長になると、自分で出したアイデアを忘れていることすらあります。でも、部下は、一応それをやらざるを得ないのです。
独断を避け、小さいリスクを取りながら実行し、さらにその結果を検証し、次のステップへ進む。それを実行できる経営者、実行できる会社は成功します。
とにかく、誰の考えであろうと、アイデアであろうと、「絶対当たる」などということはありません。成功確率を高めるには、衆知を集めることが大切です。
腕の良いコンサルタントや、腕の良い経営者とは、仮説を出して、それを過去の事例や第三者の意見を聞くなどしてできるだけ素早く検証し、それをどんどんやっていける人です。
もちろん、それでも失敗はありますが、そこでも検証を行い、どんどん修正していくのです。アイデアを出して「これは絶対だ」と言う人なら、まるで占い師のようなもの。それでいて、「自分は経営が上手い」と思っているなら大きな間違いです。
第三者の意見を聞くなどして素早く検証し、結果が良ければ実行に移す。そこが経営者の腕の見せ所です。もちろん、それでも失敗することはありますが、そうすれば、その失敗を反省し、また別の仮説を立てて、次の行動に移せばいいのです。それが、正しい、PDCA(Plan、Do、Check、Action)というものです。
なぜ、部下は何も言わないのか?
あくまでも自分のアイデアも仮説だという認識は、ベースに「謙虚さ」や「素直さ」が無ければ生まれてきません。社長だからといって、自分の考えが絶対だと思い込み、アイデアを次々に出しては部下に「やってみろ」などと言うのは、良い経営者とは言えません。
経営が上手くいかない会社では、大抵、会議の時にずっと社長がしゃべっています。そうしておいて自分は、部下の言うことを聞きません。
すると部下は、余計に何も言わなくなります。結果的に、自分のアイデアを部下に押しつけては、「自分以外はアイデアを出せない」と勝手に思い込んでいる謙虚さのない社長はたくさんいるのです。
それに気づかず、自分は会社で一番のアイデアマンだと思い込み、そのアイデアを次々に部下にやらせて、結果上手くいかなくなった会社がたくさんあります。
繰り返しますが、アイデアは、あくまでも仮説です。それを肝に銘じてください。衆知を集めて検証することが必要です。
良い会社とは、部下も社長も皆で活発に仮説を出すことができ、それを検証して、成功する確率を高めてから、実際にやってみるという風土がある会社を指します。そしてPDCAをきちんとやる。
アイデアを出して一発当たれば、会社はしばらくはうまくいきます。しかし、衆知を集めず、PDCAサイクルをきちんと回さない会社は、アイデアが当たっても続かないのです。続く仕組みや風土がないからです。多くの人がアイデアを自由に出し、その仮説を検証した上で実行していける会社が、最終的には成功するのです。
http://diamond.jp/articles/-/73178
未来は、人類が予測する以上に悪くならない
2015年06月13日
DIAMONDハーバード・ビジネス・レビューの最新号では、「メディアの未来」を特集。いまだかつてない技術の変化から誰が未来を予想できるのか。そこには、主観的な願望の存在を無視できない。
なぜ楽観的な予測と悲観的な予測に分かれるのか
世の中には多くの未来予想がありますが、大きく2つに分類できます。一つは人口動態予想が代表で、過去の死亡率や出生率から将来の人口動態を予測するので、疫病や大きな気象変動がなければ大きく外れません。
もう一つは、インターネットの動向やロボット普及などの予想です。これらは、過去の定量データから類推するのではなく、その分野の専門家が独自の仮説を立てて予測するものです。そのため、仮説の前提として何を変動要因として重視するかで予測の方向性は大きく変わります。とりわけ新しい技術がもたらす未来に関しては、過去データがないことから、予測は主観的にならざるを得ません。
かつて「パソコンを1人1台持つ時代がやってくる」と多くの人が信じましたが、その時代は訪れることなく、インターネット端末の主役はモバイル機器に移りつつあります。かように技術がもたらす未来の予測は大きく外れることがあります。
そして、主観的な予想は楽観論と悲観論に分かれがちです。「いまよりもさらに素晴らしい世界になる」というタイプと、「このままでは人類はますます破滅の道を歩む」という類のものです。この2つの未来予想は一見真逆のようですが、実は共通点もあるのではないでしょうか。
それは、ともに未来への想像を膨らまして生まれるということです。その結果が真逆になるのは、正の側面に着目して想像を膨らませるか、負の側面に着目して想像を膨らませるかの違いに過ぎません。
もう一つの共通点は、ともに未来への「願望」から生まれた予想であるということです。素晴らしい未来を予想する人は、文字通り、それを望んでいるのでしょう。新しいゲームの登場によって、人はこれまでになかった体験を与えられ新たな創造性を獲得する、などです。新しいものが生まれる背景には人類や社会の必然性があったと信じるからこそ、未来の可能性に賭けるのです。
未来は人々の「こうしたい」の総和でつくられる
悲観的な予想の代表は、技術の進展による社会の衰退などがあります。かつてテレビの登場によって「人類の思考力や想像力が欠乏する」と考えた社会評論家がおられました。これらの予想も「願望」を元にしていると私が考える趣旨は、「最悪のシナリオを避けたい」という願いに由来していると思うからです。
世の末期を説いた予測は過去にも枚挙に暇がありません。しかし、それらの予想をすべて検証したわけではありませんが、人類の歴史は、人々が考えた最悪シナリオより悪くなっている例は少ないのではないでしょうか。最悪シナリオが当たらないというのではなく、それらが提示されることで、人類は最悪シナリオに進まない方向に社会を動かそうという力が働くからではないでしょうか。
アラン・ケイの「未来は予測するものではなく、創造するものである」はまさに至言です。楽観的予想とはまさに創造したい未来を語っているのです。悲観的予想は、創造したくない未来を語っているのです。
つまり未来予想の原点は、望ましい将来を描くことに他ならず、具体的な表現の差は、その将来に対する可能性か警告かの違いです。
DIAMNODハーバード・ビジネス・レビューの最新号は「メディアの未来」を特集しています。編集しながら「どうなるか」で未来は予測できないことがよくわかりました。「どうしたいか」こそ予測の原点であり、人々の「どうしたいか」の総和が現実の未来をつくると考えます。最新号の内容は、我々が考えるメディアの将来に対する願望でもあります。(編集長・岩佐文夫)
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http://www.dhbr.net/articles/-/3334
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/641.html
政治家の地元であろうとなかろうと、法律は国内共通である。
「戦争法案」は存在しないので、違憲声明出しても意味がない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/526.html#c14
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、政府が一九五九年の砂川事件の最高裁判決を根拠に合憲と主張しているのに対し、判決時の弁護団の有志五人が十二日、東京都内で会見し、「裁判の争点は駐留米軍が違憲かに尽きる。判決には集団的自衛権の行使に触れるところはまったくない」とする抗議声明を出した。五人はみな戦争を知る白髪の八十代。「戦争法制だ」「国民を惑わすだけの強弁にすぎない」と批判し、法案撤回を求めた。 (辻渕智之)
「集団的自衛権について砂川判決から何かを読み取れる目を持った人は眼科病院に行ったらいい」
会見の冒頭。新井章弁護士(84)は眼鏡を外し、鋭いまなざしを子や孫世代の記者たちに向けた。そして「事件の弁護活動をした私らは裁判の内容にある種の証人適格を持っている」と法律家らしく語り始めた。
自民党の高村正彦副総裁は十一日の衆院憲法審査会で判決に触れた。「わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」という部分だ。これを根拠に、政府は判決が集団的自衛権の行使を否定していないと主張している。
しかし声明では「『わが国が、自国の』とする文辞からも文脈からも個別的自衛権を指すことに疑問の余地はない」と断じた。
新井弁護士は横畠裕介内閣法制局長官が十日の衆院特別委で「判決は集団的自衛権について触れているわけではない」と認めた発言にも言及。「高村氏らは実にアクロバチックでむちゃな読み方で、ふらちな拡張解釈をしている」と評した。
判決時、最高裁長官だった田中耕太郎氏(故人)は補足意見で「自衛はすなわち『他衛』、他衛はすなわち自衛という関係がある」と述べた。内藤功弁護士(84)は「集団的自衛権の言葉はなく、法律論としても構成していない。集団的自衛権を容認すると読める余地はない。『集団的自衛権の行使は許されない』と結論づけた一九七二年の政府見解は、砂川判決も十分精査した結果だ」と主張した。
◇
昨春、安倍内閣の集団的自衛権行使容認に向けた与党協議が進められる最中、三月末ごろに至って協議の座長を務める高村正彦自民党副総裁が突如として、その作業の有力な法的根拠の一つとして砂川事件最高裁判決を挙げ、同判決がわが国の集団的自衛権について言及し、その行使を肯認しているかのごとき見解を公表されたことがあったが、その際われわれは直ちにその誤りを指摘し、厳しく批判する声明を発した。
しかるに、高村氏はこの批判を受けとめて自説を撤回しないばかりか、最近に至って再び謬見(びゅうけん)<誤った考え>を強調し、安倍首相もこれに倣って「今般の法整備の基本的論理はこの判決と軌を一にする」などと言明し始めているので、われわれはここにあらためてこれらの言説が何らの根拠なき謬見であり、デマゴギーにすぎないことを指摘しておきたいと考える。
この最高裁判決の判示は、第一に、日米安保条約に基づく米軍駐留は憲法九条二項の「戦力不保持」原則に違反するか、そして第二に、米軍駐留は憲法九条(全体)や前文等の趣旨に反するかの、二つの争点についてなされており、それに尽きている。それらを通じて、わが国の集団的自衛権のあり方やその行使に関して触れるところは全くない(そのことは現在の内閣法制局長官も認めている)。指摘されている、「わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」という判示が、わが国の個別的自衛権を指すものであることは、「わが国が、自国の」とする文辞からしても、また、それが位置づけられている文脈(論脈)からしても疑問の余地はない。
以上の次第で、安倍首相や高村副総裁の言説が無価値であり、国民を惑わすだけの強弁にすぎないことはもはや明白であるから、一刻も早く態度を改め、提案している安保法制(改正法案)を撤回して、憲法政治の大道(だいどう)<人の行うべき正しい道>に立ち返られんことを強く要求するものである。
※全文の<> 内は 本紙の注釈
<砂川事件> 1957年7月、東京都砂川町(現立川市)の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊が基地内に入り、23人が逮捕され、7人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反罪で起訴された。東京地裁は59年3月、「米軍駐留は憲法9条違反」として無罪を言い渡した(伊達判決)が、上告を受けた最高裁は同年12月、「自国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとりうるのは当然。日本を守る駐留米軍は違憲ではない」「安保条約のような高度な政治性を持つ案件は裁判所の判断になじまない」として、一審地裁判決を破棄して差し戻した。63年に全員に罰金2000円の有罪判決が確定した。歴代政府は最高裁判決を踏まえて、72年の政府見解で「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明確にし、40年以上維持されてきた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061302000133.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/595.html#c4
明日の全国大規模集会も参加されるのでしょうか?
もし多くの人達の集会に行かれたなら、国連集団安全保障・個別自衛権賛成と訴えてきて下さい。
どれだけの賛同者がいるか確かめてきて下さい!!! おそらく殆んどいないと思います。
阿修羅では政府のマスコミ統制以上の汚いやり方で民意を誘導しようとしていますが、返ってマイナスだと思います。
日高見さんが見苦しいストーカーコメントして舞い上がっていますが、多くの人達がどれほど不快に思っているか考えないのですか???
昔から、話が早い日本人はこうした考え方だ。
そしてさりげない問題提起のスタイルでもある。
こういう人に共通している性質は、先に希望が見えていることだ。
何度でも、こうして合意形成をしていくうちに、自然と修正が出来て、結束も強まり、新しい関係も生じて、発展も伴うということだ。
日本が何時の時代でもうまくやってこれた部分には、必ずこういう生きた知恵があった。でないと、ごつんこづんぶつかり合って、互いに、牙向き合ったまま、上の段階には他の人々も含めて共に上がっていけない。つまり全体としての損なのだ。しかし、争いごとに心がとらわれすぎると、人は先へも上へも本機で行こうとはしなくなるようだ。
人には高い理想の帰属と、向上心の発揮と発揮場所が必要であり、さらにレベルの高い新しい目標の達成が必要である。それが真実を伴うならば、感覚で分かり、心底没等して時間を忘れるほどだ。それは同時に精神的な健康に良いことでもある。故障した精神も健全さを取り戻す。
こうした無理なく賢明な合議の共同体としての共通の実を共有して、自分も獲得しないということがあれば、そうした孤独な道行きは、それこそばかばかしく無益なことだ。ひとはひとりでは、何事に関してもたいしたことは出来ない。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/690.html#c18
米労働省が12日発表した5月のPPI(季節調整済み)は前月比0.5%上昇。変動の激しい食品・エネルギーを除くコアのPPIは0.1%の上昇となった。これからさらに流通サービスを除いたベースでは0.1%の低下となった。流通サービスは、卸売業者と小売業者が受け取るマージン(利ざや)を示す。
ウォール・ストリート・ジャーナルがまとめたエコノミスト予想では、最終需要向け財・サービスの全項目を含むPPIが0.4%上昇し、コアのPPIが0.1%上昇すると見込まれていた。
前年同月に比べると、全項目のPPIは1.1%低下し、4カ月連続で落ち込んだ。コアのPPIは0.6%上昇した。
項目別では、エネルギーが前月比5.9%上昇し、2009年12月の統計開始以降で最大の上げ幅を記録した。前年同月比では19.5%低下。ガソリンは前月比17%の上昇だった。
食品は前月比0.8%上昇し、前年同月比では3.3%低下した。
中間需要の物価指数は前月比1%上昇したが、前年同月比では7%の低下となった。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QqQIwAGoVChMI9K_fxq6LxgIVgROmCh0dXACB&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11793851007525823752504581043563725291954&ei=kHJ7VfSnCIGnmAWduIGICA&usg=AFQjCNHxxbyG9ZL-3mK4vASexl4FtZsoiQ&bvm=bv.95515949,d.dGY
米生産者物価:5月は前月比0.5%上昇、燃料コスト増が寄与
2015/06/12 23:32 JST
(ブルームバーグ):5月の米生産者物価指数(PPI)は前月比で上昇。燃料コストが少なくとも5年ぶりの大幅な伸びを示し、PPIの上昇をけん引した。
米労働省が12日発表した5月の生産者物価指数 (PPI)は前月比0.5%上昇、前月の0.4%低下からプラスに転じた。ブルームバーグがまとめたエコノミスト74人の予想中央値は0.4%上昇だった。前年比では1.1%低下した。
項目別に見ると食品は前月比0.8%上昇。エネルギーは5.9%上昇と、2009年12月以来で最も大幅な伸びだった。労働省によると、エネルギーはPPI全体の伸びの約80%を占めた。
食品とエネルギーを除くPPIコア指数は0.1%上昇と、エコノミストの予想中央値に一致した。前月は0.2%低下。前年同月比では0.6%の上昇だった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題:Wholesale Prices in U.S. Increased in May as Fuel Costs Climbed(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Shobhana Chandra schandra1@bloomberg.net
更新日時: 2015/06/12 23:32 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPU4ASSYF01T01.html
6月米消費者マインド指数:予想上回る伸び、賃金見通しを楽観
2015/06/13 00:43 JST
(ブルームバーグ):6月の米消費者マインド指数は市場の予想以上に上昇した。消費者は賃金の見通しに関して過去7年間で最も楽観的になっている。
6月のミシガン大学消費者マインド指数 (速報値)は94.6と、前月の90.7から上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は91.2、最も高い予想でも94だった。
ネーションワイド・インシュアランスのチーフエコノミスト、デービッド・バーソン氏は統計発表前に、「雇用市場は現在、かなり良好に見える」と指摘。「トレンドは上向きだろう。今年後半は力強い経済成長が見られる可能性がかなり高い」と述べた。
現在の景況感を示す指数は106.8と、前月の100.8から上昇。
6カ月後の先行き景況感を示す期待指数 は86.8と、前月の84.2を上回った。
1年先のインフレ期待値は2.7%で、前月の2.8%から低下。
5−10年先のインフレ期待値も2.7%で、前月の2.8%を下回った。
賃金上昇率の予測値は年間2.2%と、前月の1.3%を上回り、2008年以来の高水準となった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題:Consumer Sentiment in U.S. Climbed More Than Forecast in June(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Michelle Jamrisko mjamrisko@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2015/06/13 00:43 JST
S&P:英国の見通しを「弱含み」に引き下げ
2015 年 6 月 13 日 02:11 JST
スタンダード&プアーズ(S&P)は12日、英国の格付け見通しを「安定的」から「弱含み」に引き下げた。長期ソブリン信用格付け「AAA」と短期ソブリン信用格付け「A-1+」は据え置いた。
見通し引き下げの理由として、5月の総選挙で単独過半数を獲得して誕生した保守党政権が、2017年に欧州連合(EU)残留の是非を問う国民投票の実施を決めたことを挙げた。これが英国の金融サービス・輸出部門、さらには経済全般の成長見通しに対するリスクになるとの見方だ。
同社は英国がEUを離脱すれば、大規模な財政・経常収支の赤字(双子の赤字)や、高水準にある民間の短期の外債をめぐり、疑念が生じるとみる。
また国民投票の実施は、経済政策決定が政党間の駆け引きに左右される度合いが従来の想定よりも強まり、同社が格下げを決めた2011年の米国同様の状況が生まれるリスクを示唆している、とも述べた。
S&Pは併せてイングランド銀行(中央銀行)の格付け見通しも「安定的」から「弱含み」に変更した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QqQIwAGoVChMI2sHw1a2LxgIV4iWmCh1gRQ_9&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11793851007525823752504581043893072573546&ei=o3F7VZrkGuLLmAXgir3oDw&usg=AFQjCNGKfqqEhQZXRMCQkZa2qb9FZc2Cdw&bvm=bv.95515949,d.dGY
英インフレ抑制要因、薄れつつある=中銀MPC委員
By JASON DOUGLAS
2015 年 6 月 12 日 20:20 JST
【ロンドン】英イングランド銀行(中央銀行)金融政策委員会(MPC)のマカファーティ委員は、インフレ抑制要因が薄れつつあるようだと述べ、近く利上げの必要が生じる可能性を示唆した。
英中銀が12日公表した発言要旨によれば、マカファーティ委員は11日の講演で、現在の低いインフレ率が長続きする公算は小さいと語った。
4月の英消費者物価指数(CPI)は前年同月比で0.1%低下し、約50年ぶりのマイナスとなった。マカファーティ委員は原油・食品価格の下落や英ポンド高などの要因によるインフレ率押し下げ効果が今後1年ほどで消滅する可能性が高いと指摘した。中銀の最新の見通しでは、2016年末時点のインフレ率は1.7%前後となり、中銀目標の2%をやや下回る程度まで回復すると予想されている。
マカファーティ委員は「金融政策がより正常な設定への回帰を開始する必要のある時期に近づきつつある」と語った。
市場関係者の間では現在、英中銀が2016年半ばから段階的に利上げすると予想されている。
マカファーティ委員は昨年何度か利上げに賛成票を投じるなど、MPCの中でタカ派寄りとみられている。だが同委員とウィール委員はインフレ率が低下することが明らかになった今年1月、利上げ支持を撤回した。
11日の発言からは、特に賃金上昇の加速が認められた場合、マカファーティ委員が近くあらためて小幅な利上げの必要性を訴える可能性がうかがえる。
原文(英語):BOE’s McCafferty Says Downside Risks to Inflation Diminishing
http://blogs.wsj.com/economics/2015/06/12/boes-mccafferty-says-downside-risks-to-inflation-diminishing/
【欧州株】反落、ギリシャの先行きを懸念
2015 年 6 月 13 日 08:20 JST
12日の欧州株式相場は反落した。国際通貨基金(IMF)が前日にギリシャとの債務協議を中断し、ギリシャの債務不履行(デフォルト)とユーロ圏離脱リスクが高まったことが嫌気された。
欧州主要企業600社で構成するStoxx600指数の終値は前日比3.62ポイント(0.92%)安の389.38と3日ぶりに反落。週間では0.1%高に上げ幅を縮めた。
前日には大幅高の勢いを見せていたが、午後に入りIMFの実務協議団がギリシャ改革案の調整の取り組みを中断したと伝わり、上げを解消した...
12日の米国株式相場は反落。ギリシャと国際債権団との協議がこう着し、支援合意に達しないとの懸念が高まった。
ダウ工業株30種平均の終値は前日比140.53ドル(0.78%)安の1万7898.84ドル、S&P500種指数は14.75ポイント(0.70%)安の2094.11、ナスダック総合指数は31.41ポイント(0.62%)安の5051.10で取引を終えた。
この日は全面安の展開となり、ダウ平均を構成する30銘柄すべてが下落した。S&P500種の業種別指数では「エネルギ...
12日の外国為替市場では、ドルがユーロと円に対してほぼ横ばいで推移した。米連邦準備制度理事会(FRB)が来週の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げについてこれまで以上に明確な手掛かりを与えない可能性が、投資家には意識されている。
ドルはユーロに対し前日終値近辺での取引となったが、週間ベースでは約1.5%下げた。円に対してもほぼ横ばい。ただ週足では1.8%安と、13年ぶり高値から大きく落ち込んだ。
現在のドル相場は、ドル需要拡大につながるFRBの短期金利引き上げがいつ...
12日の米国債相場はまちまち。買い先行で始まったが、米連邦公開市場委員会(FOMC)を来週に控えて市場に慎重さが広がり、おおむね上げを解消した。
指標銘柄の10年債の利回りは前日の2.383%から2.386%に上昇(価格は下落)した。前週末は2.402%で引けていた。
米労働省がこの日発表した5月の卸売物価指数(PPI、季節調整済み)は前月比0.5%上昇となり、景気とインフレ見通し改善の兆しが強まった。これを受けて米連邦準備制度理事会(FRB)の9月利上げ観測が広がっ...
NY外為:ユーロが週間で上昇−ギリシャが修正案を提出
2015/06/13 06:51 JST
(ブルームバーグ):ニューヨーク外国為替市場では、ユーロが週間ベースで2週続伸となった。ギリシャは今週、債権者側に修正案を提出した。
ドイツのメルケル首相は12日、強いユーロは高債務国が改革で成果を挙げるのを困難にすると発言。これに反応し、ユーロはこの日一時下落した。ギリシャのチプラス首相は、債権者側から真剣に取り組むよう強く要求されている。一方で、米連邦公開市場委員会(FOMC)を来週に控えてドルは上昇した。
トロント・ドミニオン銀行の世界為替戦略責任者、ショーン・オズボーン氏は「ポジションを抱えたまま週末を迎えたくないムードが広がっている」とし、「投資家はギリシャ情勢とFOMCの両方に注目している」と指摘した。
同氏は対ドルでのユーロ相場について、FOMCまでは1ユーロ=1.11−1.1350ドルのレンジで推移すると予想している。
ニューヨーク時間午後5時現在、ユーロは前日比ほぼ変わらずの1ユーロ=1.1266ドル。一時は1%安となった。今週は1.4%上昇。
対円では前日比ほぼ変わらずの1ユーロ=139円02銭。
クレディ・スイス・グループの外為ストラテジスト、マット・ダー氏(ニューヨーク在勤)は「全般的にリスク回避の動きが広がっている」とし、ギリシャは「資金繰りが厳しさを増しつつある」と付け加えた。
メルケル首相
ユーロは対ドルで、3月に付けた約12年ぶり安値の1.0458ドルから約7%上昇しているが、過去12カ月間では依然として17%下げている。
商品先物取引委員会(CFTC)のデータによると、ヘッジファンドなど大口投機家によるユーロのネットショートは9日時点で13万7974枚と、前週の16万5512枚から減少し、昨年12月以来の低水準となった。
メルケル首相はベルリンでの講演で、強過ぎるユーロは「ポルトガルやスペイン、アイルランドといった国々」が特に輸出面で、経済改革の成果を得るのを困難にすると述べた。
ギリシャはデフォルト(債務不履行)の回避に向け債権者の要求を受け入れ合意するよう迫られている。欧州連合(EU)のトゥスク大統領は11日、債務交渉を故意に引き延ばしているとギリシャのチプラス首相を批判。国際通貨基金(IMF)の交渉団は成果なくブリュッセルを去った。
モントリオール銀行の外為戦略グローバル責任者、グレッグ・アンダーソン氏(ニューヨーク在勤)は「合意に対する楽観は、今週に入りやや反転した」とした上で、「それでも、合意に至らないことやギリシャのデフォルトを市場が織り込む状況からはまだ程遠いと考えている」と続けた。
原題:Euro Posts Weekly Gain as Greece Sends Revised Plan to Creditors(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Rachel Evans revans43@bloomberg.net;ニューヨーク Lananh Nguyen lnguyen35@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net Paul Cox
更新日時: 2015/06/13 06:51 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPUKT0SYF01X01.html
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/642.html
【ワシントン=小雲規生】米下院は12日、通商交渉の権限を大統領に委ねる貿易促進権限(TPA)法案を採決し、219対211の賛成多数で可決した。しかし自由貿易で不利益を被る労働者への支援策を定めた貿易調整支援法案は126対302の反対多数で否決。TPA法案と貿易調整支援法案は一体として扱うことになっているため、オバマ大統領の署名を経てTPA法が成立する見通しはつかない状態となった。
TPA法の成立は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の合意に不可欠とされており、今回の投票結果はTPP交渉の逆風となる。またTPP推進のためにTPA法案可決を後押しし、12日の審議開始後に議会入りしてまで説得工作を続けてきたオバマ氏は「明確な拒絶を突きつけられた」(米紙ニューヨーク・タイムズ)かたちだ。
TPA法案を推進してきた共和党のベイナー下院議長は12日の採決直後、否決された貿易調整支援法案の再審議を求めた。オバマ氏も「下院は可及的すみやかに貿易調整支援法案を可決するよう求める」とする声明を発表した。米メディアによると、共和党内からは18日の再投票を目指す声が出ている。
共和党指導部やオバマ大統領は反対した議員の説得を続ける方針。しかし12日の投票では自由貿易に否定的な立場をとる民主党だけでなく、共和党からも全体の約3分の2にあたる158人が反対に回った。貿易調整支援法案が歳出拡大につながることや「反オバマ」の立場からの反対とみられ、再投票の行方は不透明だ。
貿易調整支援法案をめぐっては、民主党が財源を公的医療保険制度の縮小で補うとされていることに反発。共和党は内容を修正することを約束しているが、民主党からは「支援の対象に公務員が含まれていないことを懸念している」(ペロシ院内総務)といった新たな不満が出ていた。
12日の採決では貿易調整支援法案が投票で否決された後、共和党のマッカーシー院内総務が「世界が注目している」と述べて、TPA法案の採決を求めた。マッカーシー氏は当初、貿易調整支援法案が否決された場合はTPA法案を採決しない考えを発表していた。
また、パククネのようなキーセン売春婦以下の無能売春婦が日本に常時5万人いるが、でMers以上に危険だ、日本国の存亡にかかわる危機的問題である。エイズのため故国では営業できず野放しで日本に自由に入り込んでいる。何しろパスポートの偽造などは当たり前、当然、日常茶飯事なのだ、犯罪者どもめが、処刑に値する!
全く国として機能していない韓国は北に併合してパククネなど無能行政担当者どもを全員!機関砲で粉砕すべし!
http://www.asyura2.com/15/asia17/msg/826.html#c3
(ブルームバーグ):12日の米株式相場 は反落。週間での上昇分をほぼ消した。ギリシャはデフォルト(債務不履行)回避に間に合うタイミングで債権者と合意にこぎ着けられないとの懸念が強まった。
エネルギー株は1.2%安。原油相場の続落が響いた。シスコシステムズやインテルを中心にテクノロジー株も下落。ヘルスケア株も下げ、イーライ・リリーは2.8%の値下がり。一方、原油の下落を背景に航空株は上昇。コンピューターネットワーキングのソフトウエアを手掛けるシトリックス・システムズは3日続伸した。
S&P500種株価指数 は前日比0.7%安の2094.11。週間ベースでは0.1%未満の上昇。ダウ工業株30種平均はこの日、140.53ドル(0.8%)下落の17898.84ドル。ナスダック総合指数は0.6%安。
ボヤ・インベストメント・マネジメントのシニア市場ストラテジスト、ケアリン・キャバナー氏は「ギリシャの状況は合意しそうになるたびにつぶされる」と指摘。「ギリシャをめぐる状況が不透明になると、起こり得る衝撃についての憶測が飛び交い、一触即発に近い状況になる」と述べた。
ギリシャと債権者の合意に関して、市場のセンチメントが悪化する中、S&P500種は週間ベースでの上げをほぼ消した。
ドイツのメルケル首相はギリシャのチプラス首相に救済の条件となる枠組みの受け入れを迫った。ユーロ圏の当局者らはギリシャに財政を安定させる案を12日中に提出するよう要求した。
FOMC会合
米連邦公開市場委員会(FOMC)は来週に定例会合を開き、利上げ時期の見通しについて協議する見通し。最近の経済指標は年内利上げの正当性を裏付けている。会合後には経済予測や政策金利予測が公表されるほか、イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見する。
5月の米生産者物価指数(PPI)は前月比で上昇。燃料コストが少なくとも5年ぶりの大幅な伸びを示し、全体の上昇をけん引した。PPIは前年比では1.1%低下と、市場予想と一致した。
6月の米消費者マインド指数は市場の予想以上に上昇した。消費者は賃金の見通しに関して過去7年間で最も楽観的になっている。
12日はS&P500種の業種別10指数 すべて下落。エネルギー株の下げが最もきつく、エクソンモービルやシェブロンが安い。
イーライ・リリーは2.8%安。ヘルスケア株指数は1.1%安と、4日ぶりの下落。メルクは1.8%下げて6週間ぶりの安値となった。
航空株は高い
ブルームバーグ米航空株指数 は1.2%高。週間での下げを3.6%に縮小した。JPモルガン・チェースの12日のリポートによれば、米国内運賃引き上げが広がりつつある。アメリカン航空グループは1.7%、ジェットブルー・エアウェイズは1.3%それぞれ値上がりした。
シトリックス・システムズは2.2%高。少なくとも3人のアナリストが投資判断を引き上げた。
原題:U.S. Equities Decline as Greek Debt Talks Show Little Progress(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Oliver Renick enick2@bloomberg.net;ニューヨーク Jennifer Kaplan jkaplan84@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net John Shipman, Trista Kelley
更新日時: 2015/06/13 06:41 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPULCB6JIJUW01.html
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/642.html#c1
(ブルームバーグ):12日の米国債は小幅安。投資家は世界的な債券安の後で米国債相場が落ち着き始めているとみている。
10年債利回りはほぼ変わらず。同年債利回りは過去2カ月間で55ベーシスポイント(b p、1 b p=0.01%)上昇 した。今週は昨年10月以降で最高となる2.50%に迫った。バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチのデータに基づくと、ボラティリティーは4月末から約25%上昇した。
欧州連合(EU)のトゥスク大統領は債務交渉を故意に引き延ばしているとギリシャのチプラス 首相を批判。これを手掛かりにドイツ債が上昇し、米国債利回りは押し下げられた。
ソシエテ・ジェネラルのトレーダー、ショーン・マーフィー氏(ニューヨーク在勤)は「市場は若干、不安定になった」と述べた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後4時59分現在、10年債利回り は前日比1bp上昇の2.39%。同年債価格(表面利率2.125%、 償還期限2025年5月)は4/32下げて9721/32。
BNPパリバの金利ストラテジスト、アーロン・コーリ氏(ニューヨーク在勤)は大幅な売りの後で「債券投資家は勢いが減速するのを待っていた」と述べた上で、来週の連邦公開市場委員会(FOMC)を控えた「一時的な猶予でしかない」と続けた。
利上げ見通し
ブルームバーグがまとめたデータによると、フェデラルファンド(FF)金利先物動向に基づく9月利上げの確率は53%となっている。
労働省が発表した5月の生産者物価指数(PPI)はほぼエコノミスト予想に沿っていた。
この日の独10年債利回りは5bp下げて0.83%。11日は10bp下げた場面もあった。スペイン債とイタリア債は利回りが上昇。ギリシャがデフォルト(債務不履行)に向かいつつあるとの観測を背景に、ユーロ参加国の高利回り国債を売る動きが強まった。
原題:Treasury Bond Traders Betting on Stability After Volatile Ride(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Alexandra Scaggs ascaggs@bloomberg.net;ニューヨーク Daniel Kruger dkruger1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net Michael Aneiro, Paul Cox
更新日時: 2015/06/13 06:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPULQPSYF01W01.html
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/642.html#c2
【ワシントン共同】米議会下院は12日、通商交渉の権限をオバマ大統領に一任する「貿易促進権限(TPA)法案」のうち、失業者対策に関わる部分を否決した。それ以外は可決したが、法案全体の結論は持ち越した。
TPAは環太平洋連携協定(TPP)交渉の妥結に不可欠とされ、上院では既に可決している。ベイナー下院議長(共和党)は否決部分について再投票を求める動議を提出。来週にも再投票する方針だが、再び否決されれば、TPP交渉は失速する恐れがある。
現在の下院議員434人のうち、失業対策は賛成126、反対302。TPA法案の失業者対策以外の部分は賛成219、反対211。
http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJP2015061301001032
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/643.html#c1
どこかで、引用させて貰うかも知れません、もし良ければですが。
(てか、多分ネトウヨに散々ぼけ老人扱いされた上での、
開き直り、免疫獲得的なHNなのでしょうが、実情とは馴染みません。
いつか、変更されることを望みます)。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/469.html#c125
(ブルームバーグ):米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は英国が最高格付けを失うリスクがあると指摘した。英国政府が計画している欧州連合(EU)残留・離脱を問う国民投票が理由。
S&Pの12日発表によると、「AAA」を付与されている英国の格付け見通しは「ネガティブ」と、従来の「ステーブル(安定的)」から引き下げられた。
キャメロン英首相は2017年末までの国民投票実施を公約しているが、実施を来年に早める可能性がある。その前に同首相は、EU加盟を続ける根拠として、EUから条件の変更を引き出したい考えだ。
S&Pは国民投票について、「経済政策の作成が従来考えられていたよりも党の方針に左右されるリスクがあることを示唆している」と説明した。
原題:U.K.’s Top Rating Outlook Lowered by S&P on EU Referendum Risks(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net Andrew Atkinson, Craig Stirling
更新日時: 2015/06/13 02:34 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPUCN3SYF01V01.html
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/642.html#c3
[ワシントン 12日 ロイター] - オバマ米大統領は12日、環太平洋連携協定(TPP)締結によって職を失う労働者を支援する貿易調整支援(TAA)法案が下院で否決されたことを受け、下院に対し同法案の再検討を促し、可決するよう求めた。
下院はこの日、TAA法案を反対302、賛成126で否決。TPP交渉妥結に不可欠とされる大統領貿易促進権限(TPA、ファストトラック)法案の可決には、TAA法案の可決が必要となるため、TPA法案も下院を通過できなかった。
オバマ大統領は声明で、TAAが年間約10万人の米労働者の支援につながることに言及し、「TAA法案を一刻も早く通過させるよう下院に求める。それによって、TAA、TPA双方に署名することが可能となる」と語った。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0OS2FL20150612
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/643.html#c2
アンコンマスゴミが報道するだろうか?
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/570.html#c24
汚染食品の影響を当然考慮すべきだが、だが断定できるデータも少ない。
まず沖縄の長寿地域とのイメージはデータを見れば齟齬がある。
厚労省 平均寿命と健康寿命を見る
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/chiiki-gyousei_03_02.pdf
これは平成22年(2010年)のデータだ←だいたい2009年までのマトメと考えてよい。
都道府県のランキングでは
「平均寿命」男:29位 女:2位
「健康寿命」男:14位 女:4位
このように健康長寿地域であるとのデータは女性だけであり
特に男性については健康長寿地域とはいえない状況である。
また食の欧米化が50年前からというのは大都市部の話で
地方を含めれば30年〜35年前からというのが妥当と考える。
沖縄の場合、戦後70年という年数と米軍基地の影響から
日本で最も早く食の欧米化というか欧米の食材が入ってきた地域だ。
>>16 さんは人種間の差異を無視している。
ちょっと調べれば分ることをしていないのは何故だ?
日本人が持っている分解酵素は欧米人の持っている分解酵素は違う。
全部を書くのは板違いなので分りやすい事例だけ上げれば
欧米人と比較して海藻類の分解酵素は2倍以上あるが
欧米人と比較してお酒の分解酵素は逆に少なく45%程度しかない
また、欧米人と日本人の小腸・大腸の長さも違う。
日本人だけじゃなく
たとえばイギリス統治下でも富裕層側に属したインド人子弟が
ロンドンに留学すると体調不良に襲われた→日光不足からのビタミンD不足
肌の色の違いによる体内生成物質の齟齬が発生したからだ。
投稿文中にあるように
もし沖縄で、3/11以降、若死や突然死が増加しているとしたら、
やはり汚染食品による内部被ばくを疑うべきでしょう。
↑まだこの段階であり断定は出来ない。
注意喚起を積極的に行い冷静に推移を分析する事です。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/218.html#c17
国際法では「後法は前法を廃棄する」、つまり新しい条約が優先なので、
ポツダム宣言より日米安保条約が有効となる。
違反とは違法であると訴訟を起こし、司法が違法であると認めた場合である。
そのような事実はないので、それは違反でなく齟齬である。
日本国憲法の第98条2項には、「日本国が締結した条約および確立された
国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」とあるので、
日米安保条約、新ガイドライン、地位協定は粛々と守らねばならない。
もし憲法にしたがって、国際条約を履行しなければ、国際法上は
条約違反になるだけである。
米国は、経済力、技術力、軍事力とも世界一なので、米国と同盟条約を結ぶのは
しごく当然であり、それを従属とか言わない。
この記事の中にある以下の文章は、小泉・竹中以来、あるいは、連合結成以来、
竹中平蔵らの幾多のxxによって、日本の賃金構造も中国大陸を大差ないもの
となっていることを示唆しています。
記事は、東莞市の服飾製造業の経営者の話として「人件費は一般の労働者で5000元(約10万2080円)、技術力のある労働者の1カ月あたりの人件費は8000元(約16万3000円)に達することもある」と伝える一方、バングラデシュでは400−500元(約8166円−1万200円)ほどで雇用することができると紹介し、人件費の差は約10倍に達していると指摘した
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/601.html#c2
オチが
首をコルセットで固定した渡辺氏は、診断書を示しながら、
全治2週間の頸椎捻挫(けいついねんざ)を負い、痛み止めの注射を打ったと訴えた
落語かよ(笑)
落ちがすぐわかるようじゃFNN亭も前座からやりなおし。
と銃を持たせたとする。
その瞬間、銃口が果たしてどこに向けられるか。
見ものだな。。。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/469.html#c126
みな欧米発の異文明のものだ。日本の文化文明に合わない。
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/440.html#c10
阿修羅での小沢信者の行動見るとモロわかりだよね。
個人特定のため、すっごい前からすっごいコメントの控えを取って比較してるようだし。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/545.html#c79
韓国サムスンの限定スマホ、中国のオークションで1000万円超え=韓国ネット「大陸は『かも』もスケールが違う」「僕も一つ買っておけば…」
http://www.recordchina.co.jp/a111351.html
2015年6月13日(土) 1時11分
2015年6月11日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国サムスン電子の限定版スマートフォン「ギャラクシーS6エッジ・アイアンマン・エディション」が中国で発売されて間もなく、高額で落札された。
中国最大の家電オンラインショッピングサイトJDドットコムで、11日午後、「アイアンマン・フォン」がオークションにかけられ、56万8788元(約1130万円)で落札された。同商品の韓国での出荷価格は119万9000ウォン(約13万3000円)、この100倍近くを記録したことになる。入札件数は9万2429件に上った。
韓国で1000台限定で販売された「アイアンマン・フォン」は、サムスンのオンラインショップのサーバーがダウンするほどの人気ぶり。中国では1600台限定での販売だった。
これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。
「落札した人にとっては、1000万円が安いものなんだろう」
「大陸のパワーだ」
「大陸は『かも』もスケールが違うね」
「ちょっと前に、こんな物に13万円も出さないという声をたくさん聞いたような気がするけど…」
「自分も買っておいて、中国人に売ればお金になったな」
「韓国でこれを買った1000人は何をしてる?」
「アップルのスマホみたいに中国人の好きな金色に塗れば、アップルよりももっと高くなっただろうね。僕も一つ買っておけばよかった」
「もともとサムスンのスマホはデザインがまったく駄目だけど、ギャラクシー6はデザインがいいね」
「ギャラクシー6は失敗だと言われてたけど、先月香港に行ったときにはみんな使ってたよ」
「本当は僕も買いたかった」(翻訳・編集/和氣)
内モンゴル元人大代表、高額の立ち退き料を要求した住民を刺殺、判決は「執行猶予付き死刑」=中国ネット「なぜ執行猶予」「意味不明だ」
http://www.recordchina.co.jp/a111070.html
2015年6月13日(土) 1時34分
2015年6月8日、中国紙・法制晩報によると、昨年8月に高額の立ち退き料を要求していた住民を殺害した内モンゴル自治区の人民代表大会(人大)代表の男に執行猶予付き死刑判決が下された。
内モンゴル自治区通遼市検察院の起訴状によると、通遼市ホルチン区人大代表・徐慶屹(シュー・チンイー)被告は14年8月30日、同被告が進めていた同地区開発計画で立ち退きの対象区域に住む被害者を殺害。徐被告はかねてから被害者が高額の立ち退き料を求めていたことに強い不満を抱いていた。この日も話し合いがこじれ、激しい口論となったため、徐被告は用意していた果物ナイフで被害者を刺した。監察医の報告では、遺体には66カ所の刺し傷があり、両肺、両腎臓、脾臓にまで達していた。被害者の死因は失血死と断定された。
徐被告は親密な関係にあった女と逃亡。14年9月20日に潜伏先の遼寧省阜新市で女と共に逮捕された。6月2日、通遼市人民中級法院は徐被告に対し、故意による殺人罪で執行猶予付き死刑判決を、女に容疑者隠匿の罪で懲役3年執行猶予3年の判決を下した。
この記事のコメント欄には、「即、死刑執行しろ!」「執行猶予付き死刑の意味が分からない」「中国には執行猶予付き死刑判決が多すぎる!」「執行猶予?なぜ?」といった批判的な声が相次いでいる。(翻訳・編集/本郷)
都合の悪い朝鮮戦争やイラク戦争などを故意に入れずに「戦争すべて」
などと見出しをつける、なんてまるで突っ込まれるために書いたような
稚拙なやり口だな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/603.html#c2
国民が立法(政治)に無関心で無気力になった結果が今日の日本の姿であろう。
かつて「ノーと言える国」を目指したが、その前に国民が「ノーと言える国民」にならなければ日本は世界に通用しない国になってしまう。
世界は今日の日本と将来の日本を視ていて、評価に値のだろう。
9月の習近平氏の米国訪問と先の安倍総理の米国訪問の対応を見ればバカな日本人でも其の違いが一見して分かるであろう。当然に世界は確信することになる。
博打で負けがこんできた馬鹿が更に借金をしまくっているのが今の日本ではないのか。
富国強兵よりも質素倹約こそが優先されるべき日本の政策である。官僚のムダ金と世界にばら撒く金があるのなら国民に投資しろ!
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/509.html#c7
「韓国人の入国を禁止」、日本人ネットユーザーの主張に韓国人が猛反発―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a111386.html
2015年6月13日(土) 3時21分
2015年6月12日、韓国ではMERS(中東呼吸器症候群)の感染拡大が続いているが、この原因として、韓国における感染症予防体制の不備が取沙汰されている。このような状況について、日本人ネットユーザーも冷静でいることはできず、「政府は韓国人の入国禁止措置を検討すべき」という意見まで出る始末だ。これに対し、韓国人ネットユーザーも黙ってはいられない。「放射能にまみれた日本製品の拡散については、一体どうするつもりだ?」と反発、日韓間でなじり合いが始まった。新華網が伝えた。
MERSコロナウイルス感染拡大に対する韓国政府の予防抑制措置には問題視すべき点が多々あり、日本人ネットユーザーはこれを見逃すことはなかった。例えば、初期対応が十分と言えず、韓国政府の情報公開ルートもスムーズではなかった。これらが原因となって、韓国でMERSコロナウイルスが広まり始めた時点での感染症の病理学的検査や隔離・予防システムに数々の手落ちが見られる結果となった。
韓国メディアによると、全羅北道淳昌郡の病院に勤める医師は、自分自身が「在宅隔離」の対象となった後も、6日に妻とともにフィリピンを訪れ、7日に韓国に戻ったことを明らかにした。この行動は、夫妻が隔離対象になったことに対する反感を示すものであり、自分自身がMERSの症状を全く呈しておらず、感染した可能性もないと彼らは主張している。
さらに不可解な事例もある。ソウルの医師が、MERSの症状を呈した後、検査を受けることなく、そのまま仕事をつづけ、大型会議にも出席した。ソウル当局の担当者によると、この医師を介してMERSに感染した可能性がある人は、1500人を下らないという。
医師でさえこんなにお粗末な状態だ。ましてや一般の人々はどんな様子なのだろう?たとえば、ソウルに住む韓国人女性は、在宅隔離対象となった。家にいても暇でつまらないため、なんと彼女は十数人の友人と約束してゴルフに出かけてしまったのだ。現地の衛生部門が彼女に電話を掛けたが、つながらなかった。警察はGPSで追跡し、同日午後7時半ごろ、全羅北道の某ゴルフクラブにいた本人をようやく発見し、ソウルに連れ戻した。
広東で先月末に確認された中国国内初のMERS患者については、本人の父親と妹は韓国で感染が確認されていた。本人も発熱症状を呈していたが、医師の忠告を聴くことなく中国への出張を断行した。香港入国時、検疫係員には、「MERS患者に接触したことはない」と偽っていた。日本のメディア報道によると、この患者が搭乗した韓国アシアナ航空機は、消毒処理がなされないまま、ソウルから名古屋に向かって運航、3日目の未明にようやく消毒処理が行われた。
韓国での感染拡大は、日本のメディアに大々的に取り上げられ、それによって日本人はかなり憂慮の念を抱いた。ネットでは「日本に入国しようとする韓国人患者は、日本人にウイルスを感染させれば英雄になれる」「韓国産キャベツを売る大型小売店がある。日本市場に出回っているサラダにくれぐれもご注意を」など書かれ、そのほぼ全てが、韓国を嘲笑するような内容だった。
日本のネット上には、「ウイルスの国内流入を防ぎ止める措置を講じるべき」という意見も上がった。「ウイルスが日本に入ってこないよう、韓国人の入国を禁止すべきだ」という極端な意見も見られた。
韓国人ネットユーザーは、このような意見に対して、すぐさま反撃し、次のようなコメントを発した。
「韓国人の日本入国を禁止するって?いいだろう。それなら、日本人だって、放射能に汚染された水産品を輸出するな」
「私たち韓国人だってあなた方日本人が嫌。これでおあいこ」
「日本という2文字を見ただけで超むかつく」
「あなたたち日本人だって、『放射能に汚染された日本人は韓国に来るな!』と言われたら、いい気分はしないでしょう。相手を罵倒するのは、ほどほどでやめましょう」
「日本人は黙っていて!あなたたちに発言する権利はない」
どんな時も、言い争いに走るのは良くない。今のところ、世界保健機関(WHO)は韓国に対し、出国禁止命令を出していない。また、韓国の確定患者はほぼ全て、院内感染によって感染したケースであり、韓国政府は、MERSが国内でパンデミックになる可能性は少ないと繰り返し強調している。韓国政府は7日、MERSに対する強力な総合対策措置を発表、崔●煥(チェ・ギョンファン、●は「日」の下に「火」)経済副首相兼企画財政相は、「政府は、関連病院に対して強力な管理措置を講じ、病院内から社会へのウイルス拡散を防止するために、厳重な警戒態勢を敷いている」と強調した。(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤)
日本が竹島領有権の内外発信強化へ、韓国との摩擦が予想=韓国ネット「日本人は韓国人を苦しめることが趣味なの?」「韓国を植民地と考えている証拠」
http://www.recordchina.co.jp/a111393.html
2015年6月13日(土) 5時12分
2015年6月11日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」が、「竹島は日本領」との主張を裏付ける資料を体系的に管理するよう要請した。韓国との摩擦が予想されると伝えている。
同会は同日、竹島や尖閣諸島が日本固有の領土であることを裏付ける資料の保全や強化などを柱とする提言書を、山谷えり子領土問題担当相に提出した。提言書には、日本の主張を記した資料の外国語への翻訳、教育現場での活用などが盛り込まれている。これに対し、山谷担当相は「日本の歴史的・国際法上の立場に関するメッセージを内外に伝えるため、より一層努力しなければならない」と述べた。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「日本人は韓国人を苦しめることが趣味なのか?」
「極秘で核を開発して核保有を宣言し、NPTを脱退しよう。そうすれば日本が静かになる」
「安倍首相が就任してから、日韓関係に心の休まる日がない」
「日本がいまだに韓国を植民地と考えている証拠だ。韓国政府は強硬な対応を取るべき」
「世界の歴史学者は慰安婦問題については声明を発表するのに、なぜ独島(竹島の韓国名)に関しては何も言わないんだ?」
「韓国に有利な資料を廃棄しようと言っているように聞こえる。日本は目を覚ませ。結局、日本の主張を裏付ける有力な資料なんて存在しないのだから」(翻訳・編集/堂本)
ずさんな運営、いい加減にしないと掛け金なんてやめるぞ!怒
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/749.html#c1676
一刀両断ッ!ロボットの居合斬り動画がスゴすぎる
えんどう豆を切り裂く日本の居合抜きロボットがすごすぎる!中国で話題に「驚くほどの正確さ」「ロボット技術は世界をリード」
http://www.recordchina.co.jp/a111352.html
2015年6月13日(土) 5時37分
2015年6月11日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で、日本の電機メーカーが製作した居合抜きロボットについて紹介する投稿があった。
投稿者は、「日本の電機メーカーが作ったロボットは、居合抜きによってその正確性や俊敏性に挑戦した。最後はえんどう豆を横から切り裂いた。かっこよすぎる!」と伝えた。
これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「これはちょっと恐ろしくなった。驚くほどの正確さだ」
「これを見たらロボットのことが好きになっちゃいそうだ」
「日本のロボット技術は確かに世界をリードしている。この技術は工業生産においても十分活用できるよ」
「真剣を使ったことがある人ならわかるけど、これは本当に難易度が高い」
「このロボットアームは免許皆伝レベルだな」
「日本のこの科学技術レベルに中国も早く追いつかないと」
「これってどう見ても工業用に作られたとは思えないんだけど」
「これが軍事で使われたらと思うと恐ろしい」
「これは戦争ロボットだ!やっぱり軍国主義だ!」
「刀がいい物なんだな」
「この刀を作った人がすごいと言わざるを得ない」
「よく分からないけど、えんどう豆を切り裂くのはすごいと思う」
「こんなの何の役にも立たないだろ」
「えんどう豆を上手に切れたところで実際的な価値があるのか?」
「日本人ってなんでそんなにも暇なの?」
「中国の刀削麺ロボットが納得いかないと言っていますが」(翻訳・編集/山中)
スーパー感染力を持つ韓国のMERS、もはや「KORS」なのか?=韓国ネット「韓国は大統領もMERSも偽物」「KORSより恐ろしいのは…」
http://www.recordchina.co.jp/a111360.html
2015年6月13日(土) 6時2分
2015年6月12日、韓国日報によると、韓国で感染が拡大する中東呼吸器症候群(MERS)について、中東で確認されているMERSの病状と異なる点が多いとして、MERSとは別のKORS(韓国版MERS)とすべきではないかとの声が上がっている。
韓国と中東のMERSの最大の違いとして挙げられるのが、感染力だ。MERSは1人から0.6〜0.8人に感染するとされているが、韓国では今回、1人の患者から複数に感染する例が多発している。最初の患者からは30人、14人目の患者からは40人以上が感染した。また、中東では38度以上の発熱を伴うが、韓国では微熱でもウイルス陽性反応が出ている。感染者の年齢層も異なり、中東では高齢者や基礎疾患のある人が危険とされるが、韓国での感染者の17%は30代以下で、全体の36%は、もともと健康状態が良好だったという。
これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。
「結局、分かってることは何もない。予測できることも何もない。感染を防ぐ方法もまったく分からない。そういうことか」
「生き残るのが大変な世の中になった」
「中東と韓国の気候はかなり違うから、当然だ。韓国のように高温多湿な環境では、ウイルスの生存期間が長いはず。たばこの煙より小さいウイルス粒子が空気感染する可能性も、とても高いだろう」
「KORSより恐ろしいのはセヌリ病(※セヌリ党=朴槿恵(パク・クネ)大統領の所属政党)。一度かかったら一生治らない」
「『創造経済』を叫びながら『創造疾病』をしてしまった朴槿恵」
「大統領一人が作ってしまった新しい病気」
「大統領も偽物の韓国だから、MERSも偽物が出たんだ」
「MERSもKORSも、どっちでもいいから消えてくれ!」
「個人や体質によって違うだろうから、誰でも注意をすべきだ。用心が一番の対策」
「米軍から送られた炭疽菌がMERSウイルスと混ざって、パワーが強くなったのでは?米国の顔色をうかがってばかりいないで、米国人をなんとかしろ。国民の命が懸かってる」(翻訳・編集/和氣)
おまけに対中、対ソ、対南北朝鮮の格好の軍事的、地理的、経済的効果がある米国にとり美味しすぎる理想的な世界戦略のひとつですから。
さらに駐留米軍は日本のイカレた国粋主義者やカルト教団に対する重石またはビンのフタになります。
戦後より米国(主にCIA等)から日本の売国奴(主に岸信介などの自民党幹部)に膨大な裏金資金が提供され現在もその流れは継続しているのでしょう。
そうでなければ安倍や高村や石破や谷垣が亡国政策にのめりこむハズはないでしょう。
もちろんアメだけではなくムチも相当入っていることでしょうが。ss
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/552.html#c4
最後には与党に押し切られるにしても有意義な討議を国民に提示すべき
である。
でも今の野党には無理。
党利党略ばかり、日本の国のことなど何も考えていない。
この機に及んで、憲法、憲法って建前論ばかり言ってどうなる。
要するに本質的なところには触れたくないんだよ。何も考えていないから
できないのをわかっているから。
安倍さん、調子にのっているが自衛隊がアメリカの傭兵になってしまったら
どうするのか。国民がもっと真剣に考えるべきことがあるんじゃないかな。
たとえばこんな議論、今の野党はする気もないだろうね。
いつも非現実的な建前論ばかり。
だから結局は自民党のほうがマシ・・みたいになってしまう。
自民・村上誠一郎議員のあいさつ
日弁連院内勉強会
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自民党の村上誠一郎衆院議員が10日の日弁連主催の院内勉強会「『安全保障法制』を問う」で行ったあいさつの要旨を紹介します。
◇
昨日(9日)、私は(自民党総務会で)このような問題(安保法制)は党議拘束をはずすべきだと主張した。すると、ある先輩の代議士が“おまえは最高裁判決、砂川判決を読んだことがあるのか”といってきた。私が「あなた(先輩)だけですよ、砂川判決が根拠だといっているのは」というと、“学者は最高裁判決までおかしいというやからだから、話を聞く必要はない”といった。私は激怒し、3人の権威ある憲法学者が4日の衆院憲法審査会で「違憲」だといったのを自民党が無視するのはあまりにも傲慢(ごうまん)ではないかと(いった)。
なぜ私があえてこのような場所にきたのか、二つある。
一つは、内閣の一部局である法制局が憲法の解釈を変えることができたらどうなるか。自民党のある方が、“ナチス憲法の真似をしろ”といった。戦前のドイツ議会で全権委任法を通し、民主的なワイマール憲法を葬り去ったという一番あしき例がある。これで突破口を開けば主権在民、基本的人権にいたるまで、ときの政府の恣意(しい)で憲法を曲げることができてしまうという、大変な民主主義の危機にある。
もう一点。来年から18歳の人たちが有権者になる。私は、次の世代が非常に気の毒だ。このままでいけば、地球の裏側まで(戦闘に)行くことになる。自民党はいつからこんなに惻隠(そくいん)の情(=他人を思いやる気持ち)のない党になってしまったのか。
私の父(村上信二郎元衆院議員=故人)は警察予備隊を立ち上げた男だ。父が死ぬまでいっていたのは、防衛予算は少ないほどいいということと、自衛隊の諸君の身の安全は万全を期すべきだということだった。私は父がいったことが自分の政治命題だと考えている。この民主主義を守るために、次の世代のために、私はみなさんのお力をいただきたい。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-11/2015061102_03_1.html?_tptb=400
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/559.html#c8
朴大統領は日韓国交正常化50年行事に出席する?韓国政府は「日本の誠意が必要」=韓国ネット「どうせなら着物を着て参加して」「出席=敗北宣言だ」
http://www.recordchina.co.jp/a111400.html
2015年6月13日(土) 6時49分
2015年6月12日、韓国・朝鮮日報によると、22日に東京とソウルで開催される国交正常化50年の記念式典に、両国首脳が相互に出席する可能があると報じられていることについて、韓国政府の関関係者は「日本が誠意ある態度を示さない限り、朴槿恵(パク・クネ)大統領の出席は難しい」との立場を明らかにした。
日本メディアはこのほど、「韓国側が『安倍晋三首相が東京で開かれる記念式典に出席すれば、朴大統領もソウルで開かれる記念式典に出席する』との立場を日本側に伝えた」と報じた。これについて、韓国政府関係者は「国交正常化50周年を迎えることを記念し、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官が日本を訪問する案を検討しているが、実現すれば韓国側がかなりの誠意を示したこととなる。日本が慰安婦問題に対して誠意ある態度を示さない限り、朴大統領が記念式典に参加することは難しい」と話した。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「絶対に出席してはいけない。もし出席したら、親日政府ということを認めることになる」
「何もするな。無能な大統領は大統領府でじっとしているのが一番いい」
「好きなようにしてくれ。興味もないし、もう期待もしていない」
「いくら朴大統領が無能でもそれはないだろう。出席したら国民に何を言われるか…」
「出席=安倍首相への敗北宣言だ」
「訪米をキャンセルしたのに、日本との記念式典に参加するわけないだろ!」
「最近やっと気が付いた。朴大統領よりも安倍首相の方がはるかに能力が高い」
「どうせなら着物を着て出席してほしい」
「日本は大嫌いだが、韓国にとって必要な国。歴史問題より関係改善を優先するべき」(翻訳・編集/堂本)
かつて、日本の株式市場は何度も特定の投機集団によって、大きな上昇相場をつくり出した。誠備グループによる仕手株相場がその一例だ。
2013年から始まった、今回の上昇相場は、国家そのものが仕手本尊と化したものである。現在はまだ上昇第1波が終わったに過ぎない。上昇相場の帰着点は、想像以上の高値を目指すだろう。日経平均で50000〜70000円は最低ライン、日本人は極端にふれやすい傾向があるから、なりゆきしだいでは10万円以上もありうると思う。花火大会、スター共演のミュージカル、熱狂的投機、何事も最後が一番派手に終わるものだ。もちろん、その後には何も残らない。
これは勿論、善悪の問題ではないのである。
付言 1989年末、経済専門雑誌に掲載された、「専門家」による「2000年1月の日経平均株価予想」
最低予想 70000円
最高予想 200000円
当時、10年で2倍にも満たない予想をした「70000円」説を提示した人は馬鹿にされたものである。
ところで小沢氏は、「日本が国際紛争を解決するために取り得る手段は、集団的自衛権の行使ではなく、あくまでも日本国憲法の理念と国連憲章に則った国連の活動に対する貢献です。それは、国連の集団安全保障という警察的措置への参加であり、日本の「国権の発動」とはならず、憲法との整合性もとれるのです。」と言う。
だが、彼の言う『国連の警察的措置への参加』が自衛隊の海外派兵を意味するのであれば、これは明らかに憲法九条に反する。海外派兵は「国際紛争を解決する手段としての武力の行使」に他ならないからだ。
彼は「国権の発動」にならず、憲法との整合性も取れるとしているが、
@ の国権の発動たる『戦争』にあたらないとしても、
B の国際紛争を解決する手段としての『武力の行使』であり、
明らかに憲法の9条に反しているといわざるを得ない。
中国軍が遠海訓練のため航行、自衛隊機から「監視」される=中国ネットが激怒「ロックオンしろ」「真の日中友好を実現するためには…」
http://www.recordchina.co.jp/a111345.html
2015年6月13日(土) 8時51分
2015年6月11日、中国メディアの中国新聞網は、中国軍が西太平洋での遠海訓練のために航行中、自衛隊機による監視を受けたと伝えた。
中国新聞網は、「防衛省の統合幕僚監部が6月10日に発表した情報によると、海上自衛隊は宮古島の南方約700キロの海域で北西方向へ航行する中国の艦艇を発見したという。これは今回の遠洋訓練が監視されていることを意味する」と伝えた。
この件について中国の軍事専門家は、「中国軍は事前に遠海訓練を通知しており、国際海域を自由に通過することを尊重すべきだ。日本の艦艇や飛行機が近距離で、しかも低空飛行して監視偵察することは非常に危険だ」と主張した。
このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「小日本は本当に挑発してくるなあ」
「レーダー照射してロックオンすべきだ」
「挑発してくる日本機を撃ち落とさないなら中国人のメンツが立たない」
「警告して聞かなかったら撃ち落としてしまえ」
「撃墜しちゃっていいよ。日本が急襲する時によく使う戦術だ」
「撃っちゃえばいいよ。そして世界に対しては『間違えました』『ミスでした』と言えばいい」
「日本の飛行機がわが国の艦艇上空を飛ぶなら、それは中国の領土を侵犯したのと同じだから、やっつけちゃっていいよ」
「真の日中友好を実現するためには、もう一度日中戦争を行って徹底的に日本をたたきのめさないとダメだな」
「口だけで攻撃する勇気がないなら、満州事変の時となんら変わらないよ」(翻訳・編集/山中)
俺と軍事論争をがちでやろうじゃないか。こてんぱんにとっちめてやるぞ!
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/603.html#c5
北京の2022年冬季五輪招致、国民の9割超が支持―中国
http://www.recordchina.co.jp/a111177.html
2015年6月13日(土) 9時32分
2015年6月10日、新華社通信によると、中国・北京の2022年冬季五輪招致を9割の国民が支持している。
スイス・ローザンヌで9日に開かれた2022年冬季五輪候補国と国際オリンピック委員会(IOC)の交流会で、IOCの于再清(ユー・ザイチン)副会長は、「中国政府と中国国民は北京の冬季五輪招致を全面的に支持する」と述べた。その際、IOCと北京冬季五輪招致委員会が行った世論調査を紹介し、中国で90%を超える国民が北京の冬季五輪招致を支持したと明かした。
さらに于氏は、「中国は世界トップクラスの施設と恵まれた気候を持っており、選手が実力を最大限に引き出すことのできる環境。そして、力強い財政や法律の保障、優れたサービス、豊富な開催経験のもと、冬季五輪を滞りなく開催することができる」とアピールした。(翻訳・編集/内山)
慢性閉塞性肺疾患 肝疾患 大腸がん 自殺
死因については御悔やみではわからないが、
心筋梗塞や脳疾患が原因で罹患歴がなく死亡
であれば説明が付くものだが。
年齢からすると子供のころから欧米式の食事
を摂取してきた年代であるし。
このデータだけでの判断は一概には言えない。
10年以上も前から短命化は危惧されていたから。
沖縄県民の
この年代の平均的な体系をみればわかります。
それは細川政権、鳩山政権で武村藤井がどのような対応役目を担ったか?
それを考察せずにただ記者会見だけで感化されては思考障害者(バカ)ですよ
結果として彼ら二人は細川、鳩山政権(小沢)潰しに加担した訳です。
>13
過去の行いは大いに関係あると思うよ
それとも時間が経過すればすべて御和算と云う事ですか?(笑)
本来この手の会見を開くのであれば小沢氏とか
戦争法案反対の自民村上氏であったり野党の党首も入れて会見を開かなければ
いずれ尻切れトンボになる事はあきらかでしょう(パホーマンスにならない為)
大事な事は小異を残して大同につき団結するべきだと思います
因みに私はネトウヨでもサヨクでもありませんので・・・。
(アベシンゾーの隠された顔)
ここに出てくる「日本会議」(日本軍元司令官と神道の宗教団体である極右団体の合併により生まれた)がアベの行動原理を決定してんじゃないの。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/511.html#c53
最近、日本が美しいだの、もてなしに感激しただの、住みたいだの
妙に日本を持ち上げる記事が多い。
あれだって共産党の検閲を通った記事なんでしょう?
気持ち悪いね。意図は何かな?
http://www.asyura2.com/15/china6/msg/320.html#c4
財産は狡猾に海外に移動させ、ユダヤも同じ、同じ血族連合で、
世界規模の同じことをやっているんでしょう。
日本財閥企業は戦争企業そのものですし、
兵器開発や実験と切っても切り離せない人間・動物などの医療モルモットや
薬剤での金ボロ儲け、放射線医療 赤十字 その他たくさんありますね。
悪魔の所業でなくて、何という?
眼を覚まそう!みなさん!
嘘歴史、嘘神話を信じることはない!
https://twitter.com/sei_ongakukouko/status/608235081363132416
もう吐きそう 2015年5月28日、文科省管轄の日本学術振興会と内閣総理大臣管轄の日本物理学会の主催で、 ★「科学研究はフクシマを必要としている」 という、欧米が日本と知的財産権を共有するための講演会があった
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/543.html#c29
なにネットに希望をもってるんだか。
基本オフでやらなきゃだめでしょ。政治にしても。
例えどんなにリベラルなもの作っても、今のテレビ含めて
毎日朝日をみてもあの体たらく見たら、SNSの管理者が呼びつけられておしまい。
そんな厄介ごとを嬉々として引き受ける管理人はもはやいないのである。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/611.html#c1
ネトウヨに出る幕無し。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/561.html#c7
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