「出て行ってくれ」。ガードマンは怒鳴り、請願に訪れた実行委を実力で追い返そうとした。＝10日夕、国土交通省正門　写真：筆者＝

　「経産省前の逮捕劇」を思い起こさせる光景が今夕、国交省前であった。
　
　逮捕劇とは、門扉の外であったにもかかわらず「経産省の敷地に入った」として建造物侵入の疑いで男性3人が警察に逮捕された事件である。

　今夕、市民団体が海上保安庁を訪れ佐藤雄二長官宛ての要請書を提出しようとしたところ、再び同じような事件が起きそうになった。

　経緯はこうである―

　米軍辺野古基地の予定地とされている大浦湾では、海上保安庁による過剰警備が問題視されている。

　抗議船を転覆させた余韻のさめないなか、6月4日には制限区域内を泳いでいた反対派の男性にゴムボートを衝突させた。海上保安官による暴力は枚挙に いとま がない。

　先月、福島みずほ議員が海上保安庁警備課を議員会館に呼びつけ、口頭で注意を与えたばかりだ。

　このため「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」が海上保安庁に対して過剰警備を止めるように要請することになり、きのう、同庁広報部に要請文をファックスした。

　ファックスの後、電話で翌日、海上保安庁を訪れ、佐藤雄二長官あての要請文を手渡すことを告げた。

　憲法16条で保障された「請願権」（※）の行使である。

制服警察官と私服刑事たちは遠巻きにしながら建造物侵入を現認していた。＝10日夕、国土交通省正門　写真：筆者＝

　実行委員会の一行はきょう午後6時30分、同庁が入る国土交通省を訪れた。公道から同省の敷地に２〜3ｍ入った所で、ガードマンに制止された。

　ガードマンは身振り手振りを交えて「出て行け」と怒鳴った。

　実行委員会のメンバーが「広報課に連絡を取ってくれ」と頼んだが、ガードマンは聞く耳を持たなかった。

　虎の威を借りた狐なのか。ガードマンの剣幕はいっそう激しくなり「出て行ってくれ」を繰り返した。

　2〜３ｍとはいえ確かに一行は国交省の敷地の中に入っているのである。

　背後では数人の制服警察官と1人の私服がやりとりを注視していた。建造物侵入を現認しているのである。

　要請書の提出を見届けるため田中も敷地の中に入った。経産省前の逮捕劇が頭によみがえった。

　実行委員会の一人も「あれ（経産省前の逮捕劇）が一瞬、頭に浮かんだよ」と苦笑いを浮かべた。

　最後に実行委員会の方で広報部に電話連絡した。広報部はガードマンに受け取らせることさえ拒否した。

　この国は請願権の行使さえもできない国になってしまったのだろうか。

　「憲法で認められているじゃないか」と言って行使すると、逮捕される可能性もある。

　　◇
　※
【憲法第16条　請願権】
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令または規則の制定、廃止または改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/495.html

メディアは国益に反する報道を控えるべきか？英ＢＢＣ・ガーディアン紙の矜恃に学ぶ
http://diamond.jp/articles/-/73068
2015年6月11日　上久保誠人 [立命館大学政策科学部准教授]　ダイヤモンド・オンライン

 安倍晋三政権と報道機関の関係に焦点が当たっている。昨年12月の総選挙公示前、自民党は民放テレビ各局に対して、公平中立な選挙報道を求める要望書を送付した。それは、選挙報道の番組内容について「出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者やテーマの選定を公平中立にし、街頭インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないこと」を要求したものだった。

 自民党が要望書を出すきっかけとなったのは、安倍首相が出演したＴＶ番組での発言だったという。この番組では、「アベノミクスで景気回復の実感を得ているか」について「街の声」を集めたＶＴＲを放送した。しかし、ＶＴＲに出た5人中4人が「僕は全然恩恵受けていない」などと否定的なコメントをした。これに対して、安倍首相が「事実6割の企業が賃上げしている。全然声が反映されていませんが、おかしいじゃないですか」「これ、問題だ」などと不満をあらわにした。

 だいたい、ＴＶニュースの「街頭インタビュー」というものは、政府批判の声で溢れていたものだ。だが、この「事件」以降、政府批判は極端に減ったような印象がある。また、国会論戦を伝えるニュースでも、野党議員による政府批判の部分が放送されず省略され、安倍首相の答弁ばかり丁寧に放送される傾向が顕著になった。一国の総理による不満の表明は、実に重たいものだということだろうか。

 また、自民党「情報通信戦略調査会」が、報道番組で「やらせ」を指摘されたＮＨＫと、ニュース番組でコメンテーターが官邸批判をしたテレビ朝日の両局幹部を呼んで、事情聴取を行った。これについては、細野豪志民主党政調会長が、国会で批判を展開するなど、野党や識者、メディアから、政治的圧力が言論の自由を脅かし、報道を委縮させると懸念が示されている。

 この連載では、特定秘密保護法成立時に、『日本のジャーナリズム・国民の戦いが、これで終わりであってはならないだろう。歴史を教訓とするならば、「権力による情報統制がどんなに強まっても、ジャーナリズムは怯まず権力批判を続けなければならない」ということであるはずだ。たとえ、これから何人逮捕者を出すことになろうとも、権力に対して批判を続けよ、ということだ』と論じていた（第72回・6P）。もちろん、安倍政権が、特定秘密保護法を報道機関に行使しているわけではないのだが、この法律ができた後、なんとなく報道機関が萎縮している感じがする。

■「報道機関は国益に反する報道をしないもの」は「内弁慶保守」にしか通じない、世界の非常識だ

 近頃、気になることがある。それは保守層を中心に、報道機関は「国益に反する報道をしないもの」という考え方が広がっていることである。ご存じの通り、籾井勝人ＮＨＫ会長が就任記者会見で「日本の立場を国際放送で明確に発信していく、国際放送とはそういうもの。政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない。日本政府と懸け離れたものであってはならない」と発言した。要は、公共放送であるＮＨＫは、日本を代表して国益を背負って全世界に放映されているので、公的見解に沿って正しく日本の立場を発信する役割がある、というわけだ。

 この保守的な考え方は、筆者とは相容れないが、世の中には多様な考え方があるという意味で、否定はしない。ただ、「報道機関は国益に反する報道をしない、それが世界のスタンダードだ」という考えまでもが、結構広がっているようだ。米国のメディアはロシアや中国に揚げ足を取られるような報道はしない。イギリスのメディアは、たとえタブロイド紙であろうと、フランスが有利になるような報道は控え、逆にフランスも同じように対応している。それが世界の常識だというのだ。

 しかし、それは全く世界の報道機関の実態と異なっている、単なる間違いだ。むしろ、世界の常識から完全にかけ離れた、日本国内の「内弁慶保守」にしか通じない非常識であり、看過できないものだ。

■英国のメディア：ＢＢＣ（1）チャーチル首相に抵抗し、不利な事実も報道し続けた

 英国の報道機関を事例として提示する。ＢＢＣ（英国放送協会）は、国民が支払う受信料で成り立つ公共放送という点で、ＮＨＫと類似した報道機関である。だが、権力との関係性は、歴史的に見て全く異なっている。

 第二次世界大戦時、日本の報道機関は「ミッドウェー海戦で連合艦隊大勝利！」というような「大本営発表」を流し、国民に真実を伝えない権力の片棒を担いでいた。政府と報道機関は一体化し、国民の戦争熱を煽った。

 一方、英国では、ウィンストン・チャーチル首相（当時）がＢＢＣを接収して完全な国家の宣伝機関にしようとしたが、ＢＢＣが激しく抵抗したため、実現できなかった。もちろん、ＢＢＣには、反ナチズムの宣伝戦の「先兵」の役割を担う部分があったが、同時に英国や同盟国にとって不利なニュースであっても事実は事実として伝え、放送の客観性を守る姿勢を貫いていた。戦時中、ＢＢＣのラジオ放送は欧州で幅広く聴かれ、高い支持を得ていたが、それは「事実を客観的に伝える」という姿勢が、信頼を得たからであった。そして、その報道姿勢は結果的に、英国を「宣伝戦」での勝利に導くことになったのだ。

■英国のメディア：ＢＢＣ（2）イーデン首相の圧力に屈せず、公平な報道を貫いた

 1956年、エジプトのナセル大統領がスエズ運河の国有化を宣言し、運河の経営権を奪還しようと英仏連合軍が対抗した「スエズ危機」が起こった。アンソニー・イーデン首相率いる保守党政権は、エジプトに対する軍事行動、英国内のエジプト資産の凍結など経済制裁、スエズ運河利用国による国際会議の開催による圧力と、次々に強硬策を打ち出した。

 一方、野党・労働党党首のヒュー・ゲイツケルは、イーデン首相の「スエズ派兵」の方針に猛反対し、議会で首相の即時辞任を求める演説を行った。また、左派の指導者であったアニューリン・ベバンが、トラファルガー広場に出て街頭演説を行うなど、ロンドン市内は騒然となった。ＢＢＣは、これら野党の動きをラジオとテレビで克明に報道していった。

 イーデン政権は、ＢＢＣに対してスエズ派兵反対派の報道を控えるように要請したが、ＢＢＣは拒否した。政権は、ＢＢＣの予算削減をチラつかせたり、編集権を取り上げると圧力をかけたりしたが、ＢＢＣは屈しなかった。結局、スエズ派兵の支持を得られなかったイーデン首相は、翌年退陣した。ＢＢＣは、権力からの圧力に屈することなく、「事実を迅速かつ公平に伝える」という報道の大原則を守ったのである。

■英国のメディア：ＢＢＣ（3）英国軍を「わが軍」と呼ばずサッチャー首相を激怒させた

 1982年、「フォークランド紛争」が勃発した、その報道で、ＢＢＣは英国の軍隊を「わが軍」と呼ばず、「英国軍」と呼んでいた。これは、「報道の目的は英国軍の志気を鼓舞することではなく、敵・味方関係なく公平に事実を伝えることだ」という考え方に基づいたものだったが、「鉄の女」マーガレット・サッチャー首相を激怒させてしまった。だが、ＢＢＣは首相の猛抗議も意に介さず、「『わが軍』と呼んだら、『ＢＢＣの軍隊』ということになってしまいますが」と、皮肉たっぷりの返答をした。

 フォークランド紛争に関連して、もう1つサッチャー首相の逆鱗に触れたことがある。ＢＢＣの討論番組に首相が生出演した際、フォークランド当時、アルゼンチン軍の巡洋艦ベルグラーノ将軍号を撃沈したことについて質問を受けた。それは「戦う意志がなく帰港しようとしているベルグラーノ号を、戦争を継続させるために攻撃させた。それは首相が指示したのではないか」という質問だった。

 首相は「ナンセンス」だと否定し、「わが軍にとって脅威だったから攻撃した」と主張した。しかし、質問者はなかなか納得せず、困惑した首相は、司会者に「次の話題に移ってほしい」という表情を見せた。だが、番組プロデューサーは司会者に対して、話題を変えるなと指示して議論を継続した。結局、首相は数百万の視聴者の前で恥をかく羽目に陥ってしまった。

 このように、サッチャー元首相は、首相在任時にＢＢＣとさまざまな問題で対立を繰り返し、両者の間には常に緊張関係が続いていた。サッチャー首相は、規制緩和によってＢＢＣに「広告放送」を導入しようとした。アメリカのメディアのように視聴率主義の市場原理に晒すことで、政権に批判的なＢＢＣを改革しようとした。だが、その試みは成功しなかった。

■英国のメディア：ＢＢＣ（4）イラク戦争「大量破壊兵器」の有無を巡るブレア政権との対決

「イラク戦争」を巡って、トニー・ブレア労働党政権とＢＢＣは、更に決定的な衝突に至った。「ギリガン・ケリー事件」である。

イラク戦争において、米国と英国が国連や多くの国の反対を押し切ってイラクへの先制攻撃に踏み切った理由は、「フセイン政権は大量破壊兵器を45分以内に配備できる状態にあり、差し迫った脅威である」と断定したからであった。ところが、イラクでの戦闘終結後、その「大量破壊兵器」が、イラクのどこからも発見されなかった。

 ＢＢＣの軍事専門記者であるアンドリュー・ギリガンは、「トゥデイ」というラジオ番組で、「ブレア政権は、この45分という数字が間違いであることを、文書に書くずっと前からたぶん知っていた。45分という文字は情報機関が作った最初の文書草案にはなかったが、首相官邸は文章を魅惑的なものにするようにもっと事実を見つけて付け足すように命じたものだ。この話は政府高官からの情報である」と告発した。

 更に、ギリガンは、新聞「メール・オン・サンデー」に投稿し、首相官邸で情報を誇張したのはアレスティア・キャンベル報道担当局長だと名指しした。これに対して、キャンベルがＢＢＣを「うそつき」だとして非難を開始して、ブレア政権とＢＢＣの全面戦争が勃発した。

 首相官邸は、ＢＢＣに対して謝罪を要求する手紙を洪水のように送り続けた。また、政府はさまざまな記者会見など、ありとあらゆる公式の場でＢＢＣを繰り返し批判し、「うそつき」というイメージを貼り付けようとした。ギリガンの告発には細部に誤りがあり、政権はそこをしつこく突いてきた。だが、ギリガンに事実の情報を与えたイギリス国防省顧問で生物化学兵器の専門家デービッド・ケリー博士が自殺した。これによって、信頼すべき情報源が明らかとなり、ギリガンの記事が大筋で正しかったことが証明された。

 この事件によって、ＢＢＣのグレッグ・ダイク会長は罷免されたが、一方で、信頼性を失ったブレア政権は崩壊した。ブレア首相はゴードン・ブラウン財務相に首相の座を譲り、政界を引退することとなった。

■英国のメディア：The Guardian　スノーデン事件、キャメロン政権による情報ファイル破壊の強硬手段に屈せず

 英紙「ガーディアン」による、米英情報機関による個人情報収集の実態のスクープについては、以前この連載で紹介した（第72回・4P）。ガーディアン紙は、米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員から内部資料の提供をうけ、米国家安全保障局（ＮＳＡ）と英政府通信本部（ＧＣＨＱ）による通信傍受の実態を特報したのだ。

 スノーデン氏からガーディアン紙が入手して報道した情報は、世界中に衝撃を与えるものであった。例えば、「英国政府が、2009年にロンドンで開かれたG20で各国代表の電話内容を盗聴していたこと、メールやパソコンの使用情報も傍受し分析していたこと」である。これは英国でG8＝主要国首脳会議が開催される直前に暴露されたため、ディビッド・キャメロン保守党政権は面目丸つぶれとなった。
 
 また、ガーディアン紙は、スノーデン氏から入手した文書から、米国政府が英国の通信傍受機関「ＧＣＨＱ」に対して、3年間で少なくとも150億円の資金を秘密裏に提供していたことを暴露した。そして、ガーディアン紙は、米国が資金提供によって、英国の情報収集プログラムを利用し、一方で、英国が米国内でスパイ活動を行い、その情報を米国に提供している可能性を指摘した。

 これらの報道に対して、キャメロン首相は強硬手段に出た。英国には、日本の特定情報保護法に相当する「公務秘密法」がある。スパイ防止・スパイ活動、防衛、国際関係、犯罪、政府による通信傍受の情報を秘密の対象とし、公務員などによる漏出に罰則の規定がある法律だ。この法律に基づき、ガーディアン紙の報道を止めようとしたのだ。

 英政府高官が、ガーディアン紙のアラン・ラスブリッジャー編集長に面会を求め、情報監視活動に関するすべての資料を廃棄するか、引き渡すよう要求した。編集長はこれを拒否したが、ＧＣＨＱの専門家2人が来て、「楽しんだだろう」「これ以上記事にする必要はない」と言いながら、関連資料を含むハードディスクを次々と破壊したのである。

 だが、ガーディアン紙は屈しなかった。ラスブリッシャー編集長は、文書データのコピーが英国外にもあるとし、「我々は辛抱強くスノーデン文書の報道を続けていく。ロンドンでやらないだけだ」と強調した。また、編集長は、英政府の行為を「デジタル時代を理解しない暴挙」と断じた。また、ガーディアン紙が国際的なジャーナリストのネットワークの中で行動しているとし、今後、英政府の管轄外で暴露記事を発表し続けることが可能だと示唆したのである。

■日本の報道機関は海外報道機関とのネットワークを築き「国益」を超えた「公益」を追求すべき

 このように、英国の報道機関は、時に英国政府の考える「国益」に反する報道を行い、政府と激しく対立してきた。その報道姿勢を、階級社会に基づく「反権力」「反体制」だとみなすことはできる（第72回・3P）。だが、それだけではなく、報道機関として「国益」を超えた「公益」を追求しているものとも、いえるのではないだろうか。

 例えば「イラク戦争」である。「イラクに大量破壊兵器が存在しなかった」という事実は、当初ブッシュ米大統領もブレア英首相も認めなかった。だが、ギリガン記者とＢＢＣはこの事実を突き止めて、敢然と国際社会に訴えた。それは、両国の政権からすれば、「国益」に反する許し難い行為だっただろう。しかし、ＢＢＣの「国益」を超えた「公益」に基づく報道によって、米国民、英国民、そして国際社会が米英政権の嘘を知り、「イラク戦争」に疑問を持つようになり、それを見直すきっかけとなった。

 また、「スノーデン事件」についても、米国・英国の狭い「国益」を考えれば、ガーディアン紙の暴露報道は、許し難い犯罪的行為であろう。だが、そもそも論だが、米国や英国が世界中の個人情報を秘密裏に入手していることを正当化するというのは、「大国のエゴ」そのものではないだろうか。ガーディアン紙の報道は、「国益」という名の「大国のエゴ」を、国際的なジャーナリストのネットワークの中で練り上げられた「公益」の信念から、糾弾しようとしたものといえるのではないだろうか。

 英国の報道機関の姿勢は、日本の報道機関にとっても参考になると考える。政府は、報道機関を押さえつけ、政府が考える「国益」を守ることを求める。政府とは、常にそういうものである。だが、その時、日本の報道機関は、政府に屈して国内で萎縮していてはいけない。むしろ、海外に目を向けることである。英国の報道機関を参考にすれば、狭い「国益」を超えた「公益」を追求するネットワークを海外のジャーナリズムと構築することに、1つの活路があるように思う。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/496.html

「あまりに傲慢」自民・村上議員が「安保法制反対集会」で自民党執行部を批判（全文）
http://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3220/
2015年06月10日 15時47分　弁護士ドットコムニュース

自民党の村上誠一郎衆院議員が6月10日、日弁連が主催した安保法制に反対する集会に出席し、自民党の執行部を「あまりに傲慢」と批判した。会場には弁護士や野党議員ら190人が参加し、それぞれ安保法制に批判的な意見を述べていたが、集会の途中で、与党・自民党に所属する村上議員が姿を見せ、マイクを握ると大きなどよめきが起きた。

村上議員は9日の自民党総務会で、安保法制について「党議拘束を外すべきだ」と発言したところ、執行部の一人から「最高裁判決（砂川判決）を読んだことがあるのか」と問われたという。そこで村上議員が「あなただけですよ、砂川判決が（集団的自衛権の）根拠だと言っているのは」と反論すると、「学者は、最高裁判決までおかしいというヤカラだから、話を聞く必要がない」と言われてしまったのだという。

村上議員はこうしたやり取りに激怒したとして、「学者がそろって違憲だと言っているのに、自民党がそれを無視することは、あまりにも傲慢ではないか」と、強い口調で自らの所属する自民党を批判した。

●「民主主義の危機にある」

集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について、村上議員は「このことで突破口を開けば、たとえば主権在民や基本的人権に至るまで、時の政府の恣意によって、実は憲法を曲げることができてしまう。たいへん民主主義の危機にあるということです」と警鐘を鳴らした。

そのうえで、「本当にこういうことを、党内でひとりで言うことは結構しんどいんです。ですから先生方、みなさん方も本当にこの問題の重要性にお気づきであるわけですから、一人でも多くのみなさん方にその問題点を伝えていただきたい」と、集まった弁護士・国会議員、市民らに呼びかけていた。

●村上誠一郎議員の発言全文は次の通り

ただいまご紹介にあずかりました村上誠一郎であります。

実は私は、そこにいらっしゃる山岸（良太・日弁連憲法問題対策本部本部長代行）先生と、大学の同級生、同じクラスでした。

まさか、43年後に、こういう集会に出るとは、夢にも想像していませんでした。

正直申し上げます。私も自民党員です。本来ならば、こういう集会は、実はご遠慮申し上げようと思っていたんです。

だけど昨日の総務会で執行部とやりあって、これはもう困ったなあと。やはり本当のことを国民のみなさん方に知っていただくことが大事だと。

特に私は、柳澤先生（※集会で講演した元内閣官房副長官補の柳澤協二氏）に申し訳なく思っているんですが、昔の政治家は、柳澤さんのようなきちっとした議論をみんな聞く耳を持っていました。ところが昨今、やはりこれもマスコミの人に反省してほしいんですが、小選挙区になって、公認と比例と、人事まで党幹部に握られてしまって、なかなか昔のように自分の考えていることが言いにくくなってしまいました。

もっと反省してほしいのは、特定秘密保護法のとき。28年前には（※1985年に国会提出されたいわゆる『スパイ防止法案』について）、大島（理森）さんや谷垣（禎一）さんまでが「おかしい」と言って廃案にしたんです。ところが（2013年の特定秘密保護法については）、いちばん被害を受けるというか、当事者であるマスコミの人たちが、最後の総務会で私が指摘するまで、誰も指摘しなくなった。

それからもう一つ、バッジを付けている先生方も反省してほしいのは、去年の公務員法の改正ですよ。私は最後まで反対した。なぜならば、600人の人事を全部官邸に持っていった。こうなれば官僚諸君は、もう正論も本音も言わなくなるよ。私は最後まで総務会で抵抗したんですが、これも官邸の意向ということで通ってしまった。案の定、それから、公務員は正論も本音も言わなくなりました。

もっと重要なのは、そのように外堀を埋められるために、今回の安保法制について、本来いちばんモノをいわなきゃいけない国会議員が、口を閉ざしたままになっている。

●6月9日の自民党総務会で

今回、まず昨日のことから申し上げますと、私が申し上げたのは、このような問題は、国会議員の政治的良心・使命に関わる問題であるから、党議拘束を外すべきだと。

そしたらですね。ハッキリ言いますよ。あなたたちの先輩の、ある代議士が「お前は最高裁判決を読んだことがあるのか」と言ってきた。砂川判決を。

だから私は言った。「あなただけですよ、砂川判決が根拠だと言っているのは」。

そしたら何て言ったと思いますか？

「学者は、最高裁判決までおかしいというヤカラだから、話を聞く必要がない」と言ったんですよ。

それで、私は激怒したんです。3人のオーディナリーな学者が違憲だと言っていることに対して、自民党がそれを無視するということは、あまりにも傲慢ではないか。

●安保条約の時を思い出して

まさにこのような重要な問題を、本当に国民の皆さん方が、お一人お一人本当に理解なさっているのかと。

みなさん、思い出してください。

いまから55年前の、日米安保条約のときには、この国会の周りに十重二十重とみなさんが集まって、全国民、全マスコミ、全学者で喧々がくがくと議論しておりました。

いま、どうでしょうか。ハッキリ申し上げましょう。2年前に、私が「この問題は実は民主主義の根幹に関わる問題である」と。こんなことを天下の自民党がやっていいのかと言ったときは、マスコミは無視したものでした。

私がどうしても、ここへ来てお話したくなったのは、今いちばん問題なのが「ダブル先生」ですよ。ダブル先生って分かりますか？　議員バッジと弁護士のバッジを付けている、その先生たちです。責任、大きいんですよ。

結論を言うと、議論して、つくづくおかしいと思うのは、弁護士の資格を持っているものですから、自分の言っていることが正しいんだと。他の学者さんや、他の普通の国会議員が言っていることは、とるに足らないんだ。そういうような、いまの状況であります。特に、執行部に、3人の先生がおります。言わないでも分かっていると思います。

結論は、もう簡単です。今日お集まりのみなさん方は、そうそうたるみなさんです。それぞれの国会議員や、多くのマスコミの方を知っていると思います。我々が財政の危機を言っても、この憲法の危機を言っても、残念ながら門前の小僧でしかありません。説得力がありません。（弁護士の）先生方が、お一人お一人の国会議員や、国民や、マスコミのみなさん方に説明していただきたい。

●「自民党は、いつからこんなに惻隠（そくいん）の情のない党になってしまったのか」

なぜ私が、あえてこのような場所に来たか。2つあるんですよ。

ひとつは、前から申し上げているように、もし憲法に書いていないことを、内閣の一部局である法制局が解釈で変えることができたら・・・。まあ、自民党にある方が「ナチス憲法のマネをしろ」と言ったんですが、もちろんナチス憲法はありません。戦前のドイツで、議会において、全権委任法を通して、民主的なワイマール憲法を葬り去ったという、一番悪しき例があるんです。

すなわち、このことで突破口を開けば、たとえば主権在民や基本的人権に至るまで、時の政府の恣意によって、実は憲法を曲げることができてしまう。たいへん、民主主義の危機にあるということです。

それから、もう1点。来年から18歳の人たちが有権者になります。私は、次の世代が気の毒です。

このままでいけば、財政がおかしくなる、金融がおかしくなる、社会保障もおかしくなる。

そのうえ、地球の裏側まで行くことになる。

自民党は、いつからこんなに惻隠（そくいん）の情のない党になってしまったのか。

●「当たり前のことが、当たり前でなくなるときが一番あぶない」

実は私の父は、増原惠吉さんと、吉田さんに頼まれて、警察予備隊を立ち上げた男です。一次防も二次防もやりました。

父が死ぬまで言っていたのは、防衛予算は少なくて済むなら少ないほうが良い。もう1点は、自衛隊の諸君の身の安全について、万全に期すべきだと言って死にました。

私は、父の言ったことが自分の政治命題だと考えております。

この民主主義を守ることと、そしてまた、次の世代のために・・・。私は、みなさん方のお力を、なにとぞ、一人でも多くのみなさん方に、この問題がどこにあるのか（伝えていただきたい）。

特に、私は最後に、あえて言います。

私がいちばんいま危機を感じているのは、民主主義の危機、すなわちファシズムの危機であります。

私が大学のときに、ある先生が言っていました。「当たり前のことが、当たり前でなくなるときが一番あぶない」。

結論はどういうことかと言いますと、もしこういうことで突破されれば、次の世代は、アメリカの要求を断ることもできません。歯止めもありません。そういう中で、こういうような非常に不完全な法制というものを、短期間で180度転換するようなことを、軽々としていいものだろうか。

最後に、もう本当にお願いします。弁護士の先生方。我々では説得する力がありません。自民党には、まともな大学で憲法を学んだ人が数います。そういう人たちひとり一人に説得していただきたい。

そして、一番重要なのは、国民の皆さん方に、この法案ならびにいままでの手法が、どこに大きな間違いがあるかということを、やはり一人でも多くのみなさん方に伝えていただきたい。以上であります。

●「国民が絶対自分のこととして考えなければいけないこと」

不肖・村上誠一郎が、ただでさえやせ細った身体で、国会に来て必死にお願いをしたのは、後輩である（福島）瑞穂先生が、体重では負けないだろうからというんですが・・・。本当にこういうことを、党内でひとりで言うことは結構しんどいんです。

ですから、先生方、みなさん方も、本当にこの問題の重要性にお気づきであるわけですから、一人でも多くのみなさん方に、その問題点を伝えていただいて、国民お一人お一人が、自分が現憲法とどのように立ち向かうのかということを、ご理解いただけることを、切に切にお願い申し上げまして、簡単ではございますが・・・。今日は応援演説ではないんですよ。

言っておきますけど、これは絶対ね、国民が、自分のこととして考えなければいけないことです。そしてまた、自分自身のこととして判断すべきことであって、一部の国会議員で決められることではないということです。よろしくお願いします。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/497.html

先週の土曜日に、“あと一突きで、安倍政権は頓挫する”と書いた。昨日今日と私なりに国会情報等を懸命に収集した。その結果は“もう勝負は付いた”ということである。情報の専門家である筈のマスコミは、何故このことを報じないのだろうか。現在のわが国の報道は、北朝鮮や中国と同じレベルである。マスコミよ、恥を知れ。

何故こうなったのか。理由は簡単である。自民党や公明党が“虎の尾を踏んだからである”。専守防衛というわが国の防衛政策は、いまや国民の“絶対的確信”なのである。安倍首相とその仲間は、この絶対的確信を蔑(ないがし)ろにしようとしているのである。まさに虎の尾を踏んだのである。その馬鹿たちは、まだこのことに気付いていない。だったら知らせてやろうじゃないか。池に落ちた犬は叩けだ。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/498.html

安倍首相の姿に、日本人の学習能力の高さを見た！―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a111180.html
2015年6月11日(木) 0時42分

2015年6月9日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に「日本人の学習能力には感服せざるを得ない」というコメントとともに、2枚の写真が投稿された。これが中国のネットユーザーの間で話題となっている。

1枚目の写真は、安倍晋三首相、メルケル独首相、オバマ米大統領が横に並んで歩く姿をとらえており、安倍首相の視線は、右手に持った背広のジャケットを右肩にひっかけたオバマ大統領の手元あたりに注がれている。2枚目の写真には、1枚目の写真のオバマ大統領と同じようなポーズを取った安倍首相の姿がある。

この2枚を見比べた中国のネットユーザーは、以下のようなコメントを寄せている。

「笑い転げてしまった」
「ハハハ、日本人は本当に信頼できる民族だとこれで分かったはずだ」

「安倍首相は根っからの『アメリカ好き』だな」
「息子が父親を尊敬するのと同じことだよ」
「確かに日本人の学習能力は強烈だ」

「写真を使って何を遊んでいるんだ？こんなの学習能力とは関係ないよ」
「日本ではこんなふうに肩にジャケットを引っかける人を見なかったなあ」
「どうしたんだろう。安倍首相がすごく素敵に見える…」（翻訳・編集/野谷）

微博（ウェイボー）より

微博（ウェイボー）より

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/499.html

安全保障関連法案の成立に反対の意思を示そうと、市民団体
「山梨護憲の集い実行委員会」は９日、JR甲府駅周辺でデモ活動をした。
参加者は「戦争法案反対」と声を上げながら練り歩いた。約150人が参加。
同駅南口で開いた集会では、実行委代表委員の山田厚社民党県連代表が
「勝手な憲法解釈で戦争できる国づくりが進み、平和の危機だ」と主張。
民主党県連の飯島修代表は、衆院憲法審査会の参考人質疑で自民党推薦を
含む憲法学者全員が安保法案を「違憲」と指摘したことに触れ、
「身内から間違いをただされた安倍内閣は退陣を」と訴えた。
参加者は横断幕やのぼり旗を掲げ、「戦争法案に反対するぞ」
「国民の暮らしを壊すな」とシュプレヒコールを挙げながら、
平和通りを甲府市役所までデモ行進した。

市民ら80人、安保法案に反対の声 草加で初の大規模行動
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/06/10/10.html

「『ストップ　戦争への道』６・９オール草加総行動」

新潟で「憲法違反は明白」街頭行動
http://www.ohbsn.com/news/detail/kennai20150610_5164368.php

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/500.html

　民主党の枝野幸男幹事長は１０日の記者会見で、同党の小西洋之参院議員が参院外交防衛委員会の質疑の中で「官僚を処分する」などと発言したことについて、「少し言葉が過ぎるのではないか。思いは分かるが、十分注意するよう指摘したい」と述べ、党として注意する意向を示した。

　小西氏は９日の参院外交防衛委員会で、中谷元防衛相の秘書官が「憲法違反」の答弁を補佐しているとして、「憲法違反のお先棒を担ぐような官僚は絶対に許さない。政権を奪い返して必ず処分する」などと激高した。

　ただ、枝野氏は記者会見で、「秘書官の助けがないと答弁ができない防衛相に根本的な問題の原因がある」とも語った。

http://www.sankei.com/politics/news/150610/plt1506100027-n1.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/501.html

　民主党の安住淳国対委員長代理は10日午前の記者会見で、現憲法下での集団的自衛権の行使は「憲法違反だ」と断言した。同党がまとめた見解では「安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」と将来的な行使容認に含みを残していたが、安住氏は安倍政権との対決姿勢を鮮明にするため踏み込んだ。

　安住氏は会見で「集団的自衛権は去年まで、自民党政権であろうと民主党政権であろうと一貫して違憲だと言ってきた。憲法を時の内閣が自由に解釈して勝手に変えるのは立憲主義に反する」と強調した。　

最終更新:6月10日(水)11時59分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150610-00000052-jij-pol

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/502.html

「安倍首相が米国的覚悟を持つ必要はないが、覚悟がなくても無理やり米国に引き回されるのが日米安保体制」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/340.html

※　図表が多いのでＮＨＫサイトに移行して読まれることを奨めます。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/219472.html

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2015年06月09日 (火)　
くらし☆解説　「安保関連法案と国民の視線」

島田　敏男 解説委員

（岩渕）
岩渕梢です。きょうの「くらし☆解説」の担当は、島田敏男解説委員です。テーマは「安保関連法案と国民の視線」です。
　

島田さん、先週のこの時間に詳しくお伝えした安全保障関連法案について、国民の皆さんがどう見ているかということですね？

（島田）
◇そうですね。衆議院の特別委員会で審議が続いていますが、法案の中身が幅広く複雑なものですからテレビの国会中継を見ていても「あれ、どの部分の話なんだろう」と、一瞬戸惑ったりすることもしばしばです。
◇きのうまとまったＮＨＫ世論調査を見ながら、この分かり難い法案について考えます。
　
Ｑ１）最初に、毎月見ている安倍内閣の支持率ですが、変化はありましたか？
　

◇先月から今月にかけて、やや下がりました。
◇今月の調査で安倍内閣を支持すると答えた人は先月と比べ３ポイント下がって４８％。
支持しないと答えた人は２ポイント上がって３４％でした。
　
Ｑ２）この支持と不支持が、やや接近した結果を、どう見たらいいんでしょう？

◇下支えの要素としては、景気回復の実感が少しずつ強まっていることが挙げられます。

　

◇具体的には「景気の回復を感じる」という答えが、これまでで最も低かった去年１０月の８％から徐々に増して、今月は１７％になっています。
◇一方で、国会で審議中の安全保障関連法案については、どうも下げ方向に向かう要素になっているようです。詳しく見て行きましょうか。
　
Ｑ３）その前に、安全保障関連法案の全体の姿を改めて見ておきたいんですけれど？

　

◇はい再確認しましょう。全体では新しい法案１本と改正法案１０本ですが、大きな柱にまとめると「日本の平和と安全」を目的にしたものと、「国際社会の平和と安全」を目的にしたものとに分かれます。
◇そして自衛隊が、どういう状況で、どのような活動をするかによって、集団的自衛権の行使を可能にする内容、外国軍隊への後方支援を拡大する内容などに分かれています。
　
Ｑ４）こういう複雑な内容を、政府が国民に丁寧に説明しているかどうかですね？

◇調査では、政府は国会審議の中で十分に説明をしていると思いますかと聞きました。

　

◇結果は、十分に説明しているは全体の７％にとどまり、十分に説明していないが５６％、
どちらともいえないが２８％でした。半数以上が説明不十分という評価です。
　
Ｑ５）与党の支持者でも、政府が十分に説明していないと答えた人が多いんですね？

◇そうなんですね。与党支持者の半数近くが、説明が不十分と不満を漏らしています。
７割前後が不十分とする野党支持者や無党派層ほどではないにしても、これは深刻です。

◇安倍総理も中谷防衛大臣も、答弁が具体性に欠けていますし、「最後は政府が総合的に判断する」という答弁が目立つので、「政府に任せなさい法案なのか」という批判が出て当然です。
　
Ｑ６）集団的自衛権についても、政府の方針に疑問を持つ人も少なくないようですね？

◇歴代の内閣が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使を、安倍内閣の憲法解釈の変更で限定的に可能にしようというわけですが、国民に浸透しているとは言い難いです。

◇今回の調査開始の前日に行われた衆議院の憲法審査会で、参考人として出席した３人の憲法学者が「今度の法案は憲法違反だ」とそろって指摘しました。

◇与党が推薦した参考人も含まれていましたので、慎重に考えるべき問題だということを改めて国民に印象付けたと思います。
　
Ｑ７）今回の法案は、自衛隊の海外での活動を拡大するものだと言われていますよね？

◇そうです。そこで委員会審議でも、歯止めが十分かどうかが論点の一つになっています。
　

◇海外での活動拡大に歯止めが十分にかけられていると思う人は７％に過ぎず、十分にかけられていないが５０％と半数を占め、どちらともいえないが３３％でした。
　
Ｑ８）十分にかけられていないと答えた人は野党支持者に多かったんですか？

◇そうですね。野党支持者の７割以上、無党派層でも６割が、歯止めが十分にかけられていないと答えています。

◇与党支持者で最も多かったのはどちらともいえないで、半数近くに上りました。

◇先ほどの説明不十分と同様に、与党支持者の中に、躊躇や戸惑いがあることが窺えます。
　
Ｑ９）海外での活動拡大の中に、外国の軍隊に対する後方支援の拡大があります。これによって自衛隊員のリスクが増えるのではないかという議論もありますよね？

◇政府は、「自衛隊が出掛けて行って現に戦闘が行われていない場所ならば活動可能」で、安全な場所に限るのだからリスクは増えないと繰り返しています。

　

◇しかし国民の率直な受け止めは、当然リスクが増えるという答えが全体の７２％に上り、これは与党支持者でも、野党支持者でも、無党派層でもほとんど同じです。

◇政府は地理的な制約は無く、これまで設けてきた「非戦闘地域」といった活動を控える安全ゾーンの考え方は止めると言うのですから、危険が増すと考えるのが普通です。

◇この国民の普通の感覚と違う答弁が繰り返されると、政府に対する信頼が揺らぐという点を、政府関係者は軽く見てはならないと思います。
　
Ｑ１０）そして法案を今の国会で成立させる、させない、この点はどうなのでしょう？
◇安倍総理は先のアメリカ訪問の際に上下両院の合同会議で演説し、安全保障関連法案を今年の夏までに成立させると宣言しました。
　

◇５月の調査では、これを評価するが４０％、評価しないが５１％でした。
　
Ｑ１１）下は、今回の調査結果ですね？

◇はい。法案を今の国会で成立させるという政府・与党の方針について聞きました。

◇結果は賛成が１８％、反対が３７％、どちらともいえないも同じく３７％でした。

◇質問も選択肢も異なるので２つを単純に比較はできませんが、法案審議を通じて曖昧な部分も浮かび上がり、早く成立させるべきと考える人は決して増えていないようです。
　
Ｑ１２）政府・与党は、こうした国民の厳しい見方をどう受け止めて行くんでしょう？

◇衆議院でも参議院でも自民・公明の与党は過半数を超える多数の勢力を持っていますし、野党の一部には政府案に賛成の政党もあります。
◇ですから、数の力で成立させようとすれば、できないわけではありません。

◇しかし今回の世論調査に現れた傾向を見ると、法案の中身を丁寧に審議しないで結論を急ぐならば、国民の強い反発を招くのは火を見るより明らかです。
　
Ｑ１３）今月の政党支持率を見ても、自民党の１強は続いていますね？
　

◇自民党が３５．８％で、これに各党が続き、１強他弱の関係に変化はありません。
◇ですが、議席数が少なく支持率は低くても、野党は国会論戦の中で、国民が疑問に思う問題点を指摘して行くのが大きな仕事です。

◇これに対し、政府も責任ある答弁を行って理解を求めることが重要です。政府の対応に不十分な点があれば、与党が厳しく改善を迫ることも必要になります。
　
Ｑ１４）引き続き安全保障関連法案の扱いに注目ですね？

◇今月２４日が今の国会の会期末ですので、会期延長の判断が大きな節目になります。
◇多くの国民が納得できる進め方を、関係者の皆さんには考えて頂きたいですね。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/219472.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/503.html

村山富市元首相（９１）と、河野洋平元衆院議長（７８）が９日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで対談と記者会見を行った。ともに、国益を損ねたとの批判がある「村山談話」と「河野談話」を発表した２人だが、反省もなく、互いの談話を持ち上げ合った。慰安婦問題を含む、歴史認識に精通する拓殖大学の藤岡信勝客員教授が一刀両断した。

　村山氏「河野談話は、日韓和解の起点を作った歴史的な文書だ」

　河野氏「戦後５０年という節目に、よくぞこういう（村山）談話が作れたな、と感慨深い」

　両氏は対談で、臆面もなくこう言ってのけた。

　１９９５年に発表された村山談話には「謝罪ありきで、理論的裏付けもなく、秘密裏につくられた」という批判がある。９３年発表の河野談話には、河野氏が談話の趣旨や政府調査の結果を踏み越えて、記者会見で慰安婦の強制連行を認める発言をしたことが問題視されている。

　今回の対談・会見で、藤岡氏がまず問題視したのは、村山氏の「安倍晋三政権が河野談話を見直そうとしたことで、慰安婦問題が再燃した」という見解だ。

　「これほどひどいすり替えはない。再燃させたのは韓国国内の運動体であり、韓国政府だ。何が起こっても韓国側を正当化しよう、という卑劣さを感じる」

　河野氏も「（河野談話発表から）十数年間は日韓関係は非常にスムーズに進んだ」「ここ数年間は残念な状況になっている」という見方を示したが、これはおかしい。

　藤岡氏は「（関係悪化の背景として）韓国国内での官民挙げての日本への罵倒に触れないのは、どういう意図なのか」と憤り、続ける。

　「河野氏が釈明すべきは、談話自体は『強制連行は確認できなかった』という内容だったのに、記者会見で、独断で強制連行を認める発言をしたことだ。このことへの説明や謝罪をすっぽかして、人ごとのように日韓関係を語るのは無責任極まりない。完全な頬かむりだ」

　対談では、安倍首相が今夏に発表する戦後７０年談話に対し、「村山談話を継承すると談話の中に明記し、国際社会の誤解を解消することが大事だ」（村山氏）との発言も飛び出した。

　藤岡氏は「両氏は、安倍首相談話に圧力を加えようとノコノコ出てきて対談したのだろうが、自らの無責任さをさらす結果に終わった。安倍首相は、こうした“提言”に一切縛られる必要はない」と語っている。

＜参考リンク＞

◆李源潮政治局委員,河野洋平前衆院議長と会見（中国大使館）
http://www.china-embassy.or.jp/jpn//zrgxs/t620485.htm

中国共産党の李源潮中央政治局委員・中央書記処書記・中央組織部長は１０月１１日午後、北京で日本の河野洋平前衆院議長および第９期日本青年リーダー訪中団の一部団員と会見した。

李氏は中日青年リーダー幹部相互訪問交流事業の過去１０年間の大きな成果を振り返り、事業の前向きの意義を高く評価し、次のように述べた。中日双方は中日友好の時代の潮流に目を向け、協力を一層強化し、中青年幹部交流を末永く続け、中日両国人民の相互理解、信頼、協力を強め、中日の友好関係を発展させるため、より大きく貢献すべきである。

河野氏は今後も日中青年リーダー幹部相互訪問交流を進め、日中の子々孫々にわたる友好のためにより一層多く活動すると表明した。

第９期日本青年リーダー訪中団一行５８人は１２日から１８日まで北京、寧夏、上海を視察、訪問する。

◆翁長沖縄県知事が、河野洋平とともに中国訪問へ 朝貢貿易か
http://jiyusoku.jp/news_pol/gaikoanpo/1023932769.html

◆中国首相、河野洋平氏を持ち上げる 北京で会談 安倍首相を牽制
http://www.sankei.com/world/news/150414/wor1504140052-n1.html

【北京＝川越一】中国の李克強首相は１４日、北京の人民大会堂で、日本国際貿易促進協会の会長として訪中した河野洋平元衆院議長らと会談した。会談には沖縄県の翁長雄志知事も同席。李首相は昨年１２月、西室泰三日本郵政社長らと面会しているが、同１１月の日中首脳会談後、日本政界の要人との会談は初めて。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/504.html

　昨日、背広組優位の法制から制服組と対等の法制へ転換する法律が自公与党と維新の党の賛成で成立した。

<これまでの防衛省設置法は、防衛相が各自衛隊トップの幕僚長に指示する際、背広組幹部が「防衛相を補佐する」と規定しており、背広組が制服組より上位にある根拠とも解釈されてきた。

　これに対し改正法では、幕僚長の補佐と「相まって」背広組幹部が防衛相を補佐すると改められた。制服組が軍事面、背広組が政策面からそれぞれ防衛相を補佐するとの役割分担を明確化した。

　また、部隊運用を担当する背広組の運用企画局を廃止し、自衛隊の部隊運用を統括する制服組の統合幕僚監部に一元化した。今国会で審議されている安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の活動が大幅に拡大することをにらみ、統幕長をトップとした組織改編で迅速な部隊運用を目指す>(以上「毎日新聞」引用)

　自衛隊が現行の安保法制から自公与党が成立を目指す「戦争法案」により、より実戦部隊として、兵站からも行動できる「軍隊」へ大きく衣替えしようとしている。もはやシビリアンコントロールの利く自衛隊ではなく、戦前の「大本営」統括方式の軍隊に脱皮しようとしている。

　安倍自公政権が目論むのは警察予備隊として現行憲法内で日陰の子として生まれた自衛隊を、晴れて国際基準でも戦争遂行能力を持つ「軍隊」として育てる意図が明らかになった。安倍自公政権が目指す方向は「普通の国」かも知れないが、それは先の大戦で日本国民が共有した「痛切な反省」からの脱却であり、日本国憲法の実質的な放棄に他ならない。

　日本国民は憲法改正なき、安倍内閣の「解釈」による憲法改正を是認するのだろうか。それにより日本国民の若者は戦場へいつでも狩り立てられる存在になるのを承知しているのだろうか。

　戦場という屠殺場へ若者たちは引き立てられて殺しあう。まさしく修羅の地獄へ途が開かれつつあるのだが、日本国民はこのまま大人しい家畜のように「戦争法案」が成立するのを見守るだけなのだろうか。

<防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が、対等に防衛相を補佐することを明確にする改正防衛省設置法は１０日午前、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決、成立した。戦闘機などの防衛装備品の研究開発から取得、輸出までを一元的に担う「防衛装備庁」の新設も盛り込んだ>(以上<>内「毎日新聞」引用)

　戦前の日本を戦争へと駆り立てた一因に「軍需産業」と軍隊の癒着もあったことを忘れてはならない。今回、「防衛装備庁」が新設されたが、「防衛装備庁」を仲立ちとして高性能の兵器開発を日本が行うことも可能になった。高性能の武器を手にすれば「軍隊」はそれを実戦で試してみたい誘惑に駆られるのはこれまでの歴史で明らかだ。

　安倍自公政権は恐ろしいことを目論んで、数を恃みに着々と実行に移している。それを日本の腐りきったマスメディアは支援し、日本の米国属国化への後押しに余念がない。こうした憲法違反を三百代言で平然と推進する安倍自公政権の暴挙を国民は手を拱いて眺めるだけなのだろうか。

　平和維持活動と称して戦場で「道路整備」などの民生活動に従事した自衛隊員で、帰還後に50名を超える者が自殺しているという。国民平均の7倍以上の自殺率だという。戦場という極度の緊張環境下で一年以上を過ごしただけでも、人は心に癒しがたい傷を負う。戦後日本でヒロポンという覚醒剤が野火のように蔓延したのも、戦後の生活苦から逃れようとするだけでなく、修羅の戦場で壊れた心が求めた故かも知れない。ちなみに当時の自殺率も異常なほど高かったことも記しておこう。

　日本国憲法には様々な欠陥もある。しかし、それを欠陥と切って捨てることは立憲主義の否定になるし、暴走する政権を制御する安全ブレーキの役割を果たしていることも忘れてはならない。憲法違反を政治家たちが法律に制定することは第99条で禁じられている。

　自衛隊が日本の周辺事態に対応して防衛する「軍隊」であるなら、「防衛装備庁」は必要ない。なぜなら兵站は国民の目で見えるからだ。しかし世界で戦争をしている米国と共に行動するのなら、米軍と緊密に装備に関しても兵站に関しても日本政府と以上に連携しなければならない。修羅の戦場に直面した軍隊に日本の国会の審議結果を待っている暇はない。「防衛装備庁」は必ず暴走し、軍需産業と癒着する。そして戦争拡大の原動力となるのは、先の戦争で得た反省だったはずだ。

　日本国民は大人しい家畜として戦場という屠殺場へ連れられてゆくのだろうか。防衛のための戦争ではなく、米国のための戦争で屠殺される存在に、日本国民は成り下がろうとしている。それでも日本のマスメディアは安倍自公政権をヨイショし、自民党補完政党の「維新の党」は賛成し、第二自民党の「民主党」は素知らぬ顔をするつもりだろうか。

　本当の「国民の生活が第一」の政治を実施する政治家たちは何処へ行ったのだろうか。2009年に「国民の生活が第一」の旗印を掲げた小沢一郎氏の下に国民政治を目指す政治家たちは早急に結集すべきだ。似非・野党に野党の機能を任せていてはダメだ。国民は屠殺される家畜に貶められようとしているが、本来の国の主人に覚醒すべきだ、がそれは何時のことだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/505.html

　「安保法制は違憲だ」という意見が、国会だけでなく、憲法学会や弁護士団体、さらにはメディアや国民の間で広がって来ている。"^_^"
　これに困った自民党は、安保法案が違憲だという見解に反論するために、議員たちに文書を配布したという。(~_~;)

『自民党が集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、「決して憲法違反だとか立憲主義の逸脱ということはない」として正当性を訴える文書を作成し、党所属議員に配布したことが、８日分かった。衆院憲法審査会で憲法学者３人全員が「違憲」と表明したことに反論するのが狙い。党の主張を街頭演説などで国民に浸透させ、法案への理解を求めていく考えだが、違憲論の沈静化につながるかは不透明だ。

　集団的自衛権行使をめぐっては、４日の憲法審で自民党が推薦した早大教授の長谷部恭男氏を含む憲法学者３人が「憲法違反」と明言し、波紋が広がった。衆院特別委員会の法案審議で野党が合憲性を追及しており、自民党として明確に反論する必要があると判断した。文書は党政調がまとめ、５日に配布された。

　それによると、「かつてほとんどの憲法学者は自衛隊が違憲だと言っていた」「そもそも憲法判断の最高の権威は最高裁」などとして、学者の意見をけん制。最高裁による１９５９年の砂川事件判決で、自国の存立のために必要な自衛措置は認められるとされたことに触れ、「最高裁のいう自衛権に個別的自衛権か集団的自衛権かの区別はない」と指摘し、「日本の存立を根底から覆すような場合」は「集団的自衛権を行使することは何ら憲法に反するものではない」と強調した。　
　さらに「国民の命と日本の平和を守るための安全保障政策に責任を持つべきなのは政治家だ」と明記。「早期に法案の成立を図り、わが国の平和と安全を守ることが国会の責任だ」として、今国会中の成立を目指す立場を改めて示した。（時事通信１５年６月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　時事通信が、自民党の文書の要旨も載せていたので、それもアップしておきたい。

　これまでの発言内容から考えて、高村副総裁＆仲間たちが主体になって、この文書を作成したのではないかと察するのであるが。
　これから、安倍首相や閣僚たちが、自分が語っていることの意味も根拠もよくわからないままに、ＸＸの一つ覚えみたいに、同じようなことを国会や会見、街頭などで繰り返すことだろう。(@@）

＜もっと罪深いと思うのは、本当は下記の主張や論理は根拠レスで誤っていると知りながら、このような説明をする人たちだと思うけど。(-"-)　自民党にも優秀な人が結構いるのに。一度下野してから、権力にしがみつくことを一番に考えるような（悪魔に魂を売ってしまったような）議員が増えて、本当にダメダメな政党になっちゃったのね。(ﾉ_-｡)＞

『自民党が安全保障関連法案について、所属国会議員向けに作成した文書の要旨は次の通り。

　平和安全法制は、憲法の下で、国民の命とわが国の平和を守るために必要な法律を整備するものだ。決して憲法違反だとか立憲主義の逸脱ということはない。

　かつてほとんどの憲法学者は自衛隊が違憲だと言っていた。今でもそう言っている憲法学者もいる。しかし、私たちの先輩は日本が侵略されたとき「座して死を待て」と憲法が決めているはずはないと言って自衛隊の創設を決断した。その自衛隊のおかげで日本の平和と安全は守られてきた。

　そもそも憲法判断の最高の権威は最高裁だ。その最高裁が唯一、憲法９条の解釈をしたのが（１９５９年の）砂川判決だ。その中で、日本が主権国家である以上、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために自衛権の行使ができるとした。

　最高裁のいう自衛権に個別的自衛権か集団的自衛権かの区別はない。他国が攻撃された場合でも日本の存立を根底から覆すような場合がある。そのような場合、集団的自衛権を行使することは何ら憲法に反するものではない。
　さらに最高裁は、高度の政治性を有する事柄が憲法に合致するかどうかを判断するのは、明白に違憲無効と認められない限り、裁判所ではなく内閣と国会だとも言っている。国民の命と日本の平和を守るための安全保障政策に責任を持つべきなのは政治家だ。

　安倍内閣と自民党は長年この問題を議論し、憲法の許す範囲で限定的に集団的自衛権を行使することが必要だと考え、平和安全法制を国会に提出した。（国民の）皆さんの理解を得ながら、早期に法案の成立を図り、わが国の平和と安全を守ることが国会の責任だ。（時事通信１５年６月８日）』

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　ｍｅｗは、昨年、このブログで砂川判決と７２年の政府見解を無理やりに捻じ曲げて解釈した高村説について、それなりに問題点を指摘したり、批判をしたりして来たし。今年もまたまた批判しまくるつもりなのだけど・・・。（「砂川判決」「高村正彦」のタグを押すと、関連記事が。）

　その前に、渡辺輝人氏なる弁護士さんが、実にわかりやすく、この高村説をべースにした自民党の主張がいかにおかしなものか説明してくれているので、同氏のブログ記事をアップしておきたい。（＊＊）

＜渡辺氏は、ｍｅｗと考え方がかなり似ているかも。(「そうだよね〜」「なるほど〜」と思う記事がいっぱいあった。）尚、読みやすくするために、勝手ながら、小見出し部分や改行などをちょこっとアレンジ（編集）したです。m(__)m＞

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『【安保法制】砂川最高裁判決と７２年政府見解で揺れる安倍政権の矛盾

渡辺輝人 | 弁護士（京都弁護士会所属）2015年6月10日
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20150610-00046493/

　一昨日、安倍首相がドイツ・ミュンヘンで、今国会に提出されている「安保法制」の合憲性の根拠を１９５９年の砂川事件の最高裁判決に求めたかと思えば、昨日は「安保法制」の合憲性の根拠を１９７２年の政府見解に求める政府の答弁が出され、同法案の合憲性根拠に関する政府の立場が揺れています。

☆　砂川事件最高裁判決を根拠とすることの無理

　砂川事件最高裁判決は、在日駐留米軍の合憲性が争点になったものです。最高裁判所のホームページに判決のＰＤＦと判決要旨が載っていますので、興味のある方は直接ご覧下さい。確かに判決要旨の四には「憲法第九条はわが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。」と書いてありますが、これは個別的自衛権に関するものだとされています。
例えば、最近何かと話題の長谷部恭男・早大教授は以下のように述べています。

『「素直に読めば個別的自衛権の話と分かる。判決から集団的自衛権の行使が基礎付けられるとする学者は、知る限りではいない」。３月末、 長谷部恭男 （はせべ・やすお） 東大教授（現早稲田大大学院教授、憲法学）は日本記者クラブでの講演でこう皮肉った。出典:共同通信』

　砂川事件の最高裁判決に集団的自衛権を読み込むことについては、そもそも与党の政治家からして批判的だったはずです。

『公明党の山口那津男代表は１日午前の記者会見で、自民党の高村正彦副総裁が昭和３４年の砂川事件の最高裁判決を、集団的自衛権の行使容認の根拠としていることについて、「砂川判決は個別的自衛権を認めたものと理解してきた」と述べ、同判決は集団的自衛権の行使容認を視野に入れたものではないとの認識を示した。出典:2014.4.1産経新聞』

　自民党の谷垣幹事長に至っては、安倍首相のミュンヘンでの記者会見の直前の６月５日の記者会見で以下のように述べています。

『基本的な最高裁の砂川判決の論理がわが国の平和と安全に本当に問題が生じて、わが国民の生存と国の存立が危うくなる場合に何もできないはずはないという基本的な考えに立っているわけでして、砂川判決自体は、集団的自衛権というようなことには言及していない。つまりそういう基本的な論理の中に立っているのだと私は理解しております。出典:2015.6.5自民党ＨＰ』

　谷垣幹事長はその後、同判決と「安保法制」が矛盾しないと述べますが、これを言った後だといかにも苦しい発言に見えます。実際、６月９日の自民党の総務会では木村義雄参院議員が、砂川事件の最高裁判決を根拠に集団的自衛権の行使を認めるという憲法解釈に対して「短絡的すぎる。そういう主張をしていると傷口を広げるので、これ以上言わない方がいい」と述べたようです（2015.6.9東京新聞）。

安倍首相のミュンヘンでの見解（元々のアイデアは高村正彦副総裁のようですが）は、過去や現在の与党議員の見解とすら齟齬を来しているように見えます。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

☆　１９７２年の政府見解も個別的自衛権に関するもの

１９７２年（昭和４７年）の政府見解の原文は長いので画像で示します（原文は朝日新聞サイトより）。下線を引いた部分を読めば分かりますが、集団的自衛権を明文で否定しています。＜ｍｅｗ注・画像はカットします。＞

　そして、この政府見解を出したときの内閣法制局長官だった吉國一郎氏は、同じ１９７２年９月１４日の参議院決算委員会で次のように述べています。長いですが重要なので直接引用します。

『わが国は憲法第九条の戦争放棄の規定によって、他国の防衛までをやるということは、どうしても憲法九条をいかに読んでも読み切れないということ、平たく申せばそういうことだろうと思います。憲法九条は戦争放棄の規定ではございますけれども、その規定から言って、先ほど来何回も同じような答弁を繰り返して恐縮でございますけれども、わが国が侵略をされてわが国民の生命、自由及び幸福追求の権利が侵されるというときに、この自国を防衛するために必要な措置をとるというのは、憲法九条でかろうじて認められる自衛のための行動だということでございまして、他国の侵略を自国に対する侵略と同じように考えて、それに対して、その他国が侵略されたのに対して、その侵略を排除するための措置をとるというところは、憲法第九条では容認してはおらないという考え方でございます。出典:１９７２年９月１４日参議院決算委員会議事録』

　また、この集団的自衛権を行使できないとする政府見解については、１９８３年２月２２日の衆議院予算委員会でも、内閣法制局長官が、憲法改正をしなければできない、と明確に答弁しています。これまた重要なので長文ですが直接引用します。ここで「市川委員」と記載されているのは公明党衆議院議員のだった市川雄一氏、「法制局長官の述べたとおりであります。」と言った「安倍国務大臣」はなんと安倍晋三首相の父親である当時外務大臣だった安倍晋太郎氏です。

『○市川委員　ちょっと私の質問に答えていないのではないかと思うのですが、要するに、いまの憲法では集団自衛権は行使できない、これは政府の解釈である、こうおっしゃっておるわけでしょう。その解釈を集団自衛権は行使できるという解釈に変えるには、これは憲法の改正という手続を経なければその解釈は変えられませんねといま聞いているのです。どうですか、その点は。

○角田（禮）政府委員　私は、憲法の改正というものを前提として答弁申し上げることを差し控えたいと思いまして、実は先ほどあのような答弁をいたしましたけれども、それでは、全く誤解のないようにお聞き届けいただきたいと思いますけれども、ある規定について解釈にいろいろ議論があるときに、それをいわゆる立法的な解決ということで、その法律を改正してある種の解釈をはっきりするということはあるわけでございます。そういう意味では、仮に、全く仮に、集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ないと思います。したがって、そういう手段をとらない限りできないということになると思います。

○市川委員　いまの法制局長官の、わが国の憲法では集団的自衛権の行使はできない、これは政府の解釈である、解釈であるけれども、この解釈をできるという解釈に変えるためには、憲法改正という手段をとらない限りできない。この見解は、外務大臣、防衛庁長官、一致ですか。

○安倍国務大臣　法制局長官の述べたとおりであります。出典:１９８３年２月２２日衆議院予算委員会議事録』

安倍晋三首相の父親が政府を代表して「憲法９条の下で集団的自衛権は行使できない。行使のためには憲法改正が必要」としていたんですね。もはや、時代を超えた親子論争の感すらあります。

☆　中谷防衛大臣もそう考えていたんじゃ・・

　これだけ（ではなく本当はもっと沢山あります）の政府見解の上に今日の国政があるわけです。今の内閣でも、中谷元・防衛大臣は過去、以下のように述べています。今の内閣の一員がこういうことを言うとおかしな感じがしますが、つい1年前までの政府見解を踏まえれば、中谷氏の発言はむしろオーソドックスなものであることが分かりますね。

『〈私は、現在の憲法の解釈変更はすべきでないと考えている。解釈の変更は、もう限界に来ており、これ以上、解釈の幅を広げてしまうと、これまでの国会での議論は何だったのか、ということになり、憲法の信頼性が問われることになる〉
〈政治家として解釈のテクニックで騙したくない。自分が閣僚として「集団的自衛権は行使できない」と言った以上は、「本当はできる」とは言えません。そこは条文を変えないと……〉出典:2015.6.6日刊ゲンダイ』

　今の政府見解は、内閣の内部ですら、本来的には意見統一ができていないようです。』引用終わり

＊　＊　＊　＊　＊

　そうか〜。安倍父も「集団的自衛権を認めるには憲法９条の改正が必要だ」と考えていたのか〜。
＜ｍｅｗは、たぶん安倍祖父の岸元首相も、同様に考えていたのではないかと思うのよね。ちょこっと賢ければorお勉強すればわかることだもん。(･･)＞

　でも、残念ながら、安倍晋三氏は、日本の国政のベースとなっている憲法の存在、理論はそっちのけで、自分の超保守思想や愛国ロマン、天敵・中国への対抗心を優先してアブナイ法案作りを進めようとしているわけで。
　早く野党＆国民＆メディアが「違憲な安保法案は許さない」と声を上げて、安倍首相を退陣に追い込んで欲しいと、いや、追い込んでやる〜と思っているｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/506.html

「地震・火山国の日本は原発をやってはいけない」──。6月4日、口永良部島、桜島の噴火など不穏な火山活動が続く鹿児島に小泉純一郎元首相（73）の講演「日本の歩むべき道」が開催され、900人以上の聴衆が集まった。しかし、安倍政権は原発回帰へ舵を切っている。

　5月末に固まった「電源構成（エネルギーミックス）案」は30年度の電気をどうまかなうかを示したものだが、この中で原発の割合が20〜22％と規定されたのだ。現在、一基も動いていない原発を動かさなければ達成できない数字に自民党内でも反発が広がる。

　自民党で脱原発を掲げる秋本真利衆院議員が話す。

「政府が掲げた数字をたたき出そうとすると、国内にある全43基の原発のうち、38〜39基を動かさなければならない」

　小泉氏もこう切って捨てた。

「この案は『原発の依存度を低下させていく』という自民党の当初の方針と逆の方向に行っています。原発を維持したいために自然エネルギーが拡大していくのを防ぐという意図しか感じられませんね」

　運転開始から40年前後が経ち、老朽化した若狭湾の原発の使用期限を延ばそうとする審査も行われている。小泉氏は現状にこう憤った。

「原発寿命を延ばす対策をしたら、莫大なお金がかかると思います。それで政府の支援なしでやっていけるのか。政府が支援をしないと言ったらできないでしょう。それをやろうとしたら、税金の無駄遣いですね。こういうことを押し切ろうとしたら、いずれ国民にわかります。そして国民が判断をするのではないですか。民主主義というのは、最後は国民の意思で決まります」

　川内原発の再稼働を控え、脱原発の国民運動に手詰まり感があるのではないかと問われた小泉氏はこう力説した。

「再稼働するから仕方がないとあきらめないでもらいたい。現実が証明しているじゃないですか。もう2年近く、原発ゼロでやっていけている。停電ひとつ起こさない。福島の原発事故が起こる前から、脱原発運動をしていた人の本を読んでみたのですが、そういう人たちの活動を見習わないといけないと思います」

　小泉氏は細川護煕元首相らと今後、「脱原発弁護団全国連絡会の河合弘之弁護士らと意見交換する」（側近）など国民運動を続けるという。

（本誌・上田耕司、古田真梨子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/507.html

　安倍政権と大メディアの癒着の象徴が、夜な夜な繰り返される高級レストランでの会食である。第2次内閣発足以来、報道で確認できるだけでも約60回も首相と大メディア幹部が夕食をともにしている。

　会食のほとんどは都内の高級料理店での贅を尽くしたディナーだ。たとえば、喜多恒雄・日本経済新聞会長（当時は社長）と安倍晋三・首相は2013年3月に会食。場所は、東京・日比谷の帝国ホテル内の「レ セゾン」。1人当たりの平均予算が3万5000円という超高級フランス料理店である。

　2013年12月には、赤坂のふぐ料理店「博多い津み」で読売新聞グループ本社会長の渡辺恒雄氏と首相が会食したが、同店も天然ふくのコースに少し酒を飲めば1人3万円は下らない。

　安倍首相に金魚のフンのように付きまとう番記者たちも豪華ディナーの相伴にあずかっている。昨年10月10日、東京・赤坂の高級中国料理店「赤坂飯店」の個室には、内閣記者会（記者クラブ）に加盟する新聞・テレビ各社の官邸キャップが一堂に会した。名目は安倍首相を囲む「オフレコ懇談会（オフ懇）」だ。安倍氏の首相再登板以来、年に1回以上のペースで開かれている。

　その席で安倍首相は意気揚々と政権の成果を演説し、記者は平均予算が1万5000円の豪勢な料理を楽しみながら拝聴した。出席者によると、こんな会話が交わされたという。

記者「今後の経済動向は？」
安倍「アベノミクスが効いて、株価はこれからどんどん上がっていくよ」

　呑気なものだ。当時、実質賃金は14か月連続で低下し、円安で物価も上昇、国民生活は逼迫していた。それでも能天気な安倍発言の誤りを正そうとする記者は皆無だった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/508.html

底ナシ年金問題…厚労省担当係長「欠勤」で逃げる“異常事態”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160648
2015年6月11日　日刊ゲンダイ

　デタラメは底ナシだ。約１２５万件の個人情報を流出させた上、その後もズサンな対応が相次いでいる日本年金機構にカンカンなのが、会計検査院だろう。昨秋の監査で機構の内部統制システムの改善を求めたにもかかわらず、“完全無視”だったからだ。一方、問題を担当した厚労省担当係長の“職場放棄”も発覚し、事態は悪化の一途をたどっている。

■会計検査院の指摘を無視した年金機構

　会計検査院が「日本年金機構等の取組に関する報告書」を出したのは昨年１０月だ。「消えた年金」問題の再発防止に向けた体制について、その“不備”を指摘。０７年に総務省に設置された「年金記録問題検証委員会」の検証結果を踏まえて、機構のＩＴ対応の問題点について「事務処理の誤りが継続して発生するなど、体制整備等を必要とする事態が見受けられる」と分析していた。

　これに対し機構は「システム部門職員を対象とした人材育成研修」等の対応を取ってきた――などと説明していたが、今回の「漏れた年金」問題では、機構の職員がウイルスメールを不用意に開封したことが発端になった。結局、体制は何ひとつ改善されておらず、検査院からの指摘も全く役に立たなかった。

「会計検査院は呆れ果てているでしょうね。何をやってるのかって。そもそも『消えた年金問題』を二度と起こすな、という意味で監査が行われたのに、当事者の機構にその意識が全くなかったということですよ」（厚労省担当記者）

　機構は論外だが、監督官庁の厚労省も同じ穴のムジナだ。５月８日のウイルス感染から１７日間、問題を担当してきた係長が、今月８日から欠勤しているというのだ。

　この係長は、先月２５日まで機構とのやりとりをひとりで行い、課長ら上司には何も報告していなかったという。民主党は、課長と係長の机は約３メートルしか離れておらず、課長らが知らないはずはないと主張。部会への出席を求めていたのだが、９日になって欠勤が発覚。厚労省は「精神的なもの」なんて説明していたが、責任逃れの“職場放棄”と受け取られても仕方がないだろう。

「係長がひとりで担当していたなんて、完全にウソですよ。警視庁への相談を上司に報告していないなんて組織上、考えられません。厚労省の“危機管理マニュアル”で、大事件の際には担当係長しか知らなかったことにしているのではないか。係長なら、国会などの公の場での説明責任を逃れられる。係長ひとりにすべて罪をかぶせれば上司はおとがめなし。まさに“トカゲの尻尾切り”です」（前出の厚労省担当記者）

　機構や厚労省の対応を見ていると、国民のために「漏れた年金」問題を解決しようとする気概が全く感じられない。我々の年金を預けておいて本当に大丈夫なのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/509.html

安倍首相の前途に次々と湧き始めた不穏な兆し　永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160647
2015年6月11日　日刊ゲンダイ

「潮目が変わる」という政治用語がある。それまで一方に順調に流れていたかに見えた政局に急に波が立って、もしかするとこれがきっかけで逆流が生じるかもしれないぞ、というくらいの意味だが、今がまさにそれだろう。

　先週本欄で書いたように、安倍晋三首相は安保法制案について、野党がいくらピーチク言おうとどうせ上がるんだからと自信たっぷりな態度を示していたが、３人の憲法学者が揃って安保法制案は「違憲」と指摘したことが大きな波紋を呼んで審議はストップ、早くも６月２４日の会期末までの衆院通過を断念せざるを得なくなった。

　公明党幹部が「違憲とは分かりやすすぎる。大失態だ」とボヤいたそうだが（９日付朝日）、その通りで、これまで安倍がチンプンカンプン議論に持ち込んで国民に目くらましをかけようとしてきた黒い霧のようなものがパッと晴れて、「なーんだ、そうか。どうもいくら議論を聞いても分からなかったのは、違憲の法案を合憲と言いくるめようとしているからなんだ」と、多くの人々の胸にストンと落ちてしまった。

　官邸は慌てて、法案は合憲だと反論する文書を国会に提示しようとしているが、これがまた火に油を注ぐことになりそうだ。過去の政府見解や最高裁判決を都合のいいように曲解した見解などを持ち出せば、それ自体が国会内外で一層大きな論争の的となるにちがいない。憲法学者たちは学問的良心を懸けて徹底的な反論に出るだろうし、それを背景に野党としては「じゃあ、安保法制特別委に憲法学者の皆さんに来ていただいて議論を深めましょう」と、格好の攻め手を得ることになる。それで衆院通過が大幅に遅れると、参院の審議時間が足りなくなって、審議未了・廃案。それを避けるには継続審議を議決すればいいのだが、安倍の「夏までに成立させる」との対米公約は果たせず、また秋の臨時国会では審議を一からやり直す羽目に陥る。

　間の悪いことに、年金情報の流出事件がこれに重なった。参院ではマイナンバー制度の法案やビッグデータの活用を広げる個人情報保護法改正案が成立寸前までいっていたのに審議がストップし、また衆院厚生労働委員会では労働者派遣法案の審議が終わりかけていたにもかかわらず、年金情報流出の真相解明を優先することになりそうだ。安倍政権の前途に「暗雲」とまでは言わないが、不穏な兆しが次々に湧いてくる気配である。

▽１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/510.html

　国会では安全保障関連法案を巡る審議が進んでいる。作家の室井佑月氏は安倍晋三首相の答弁や態度について「変に見える」という。

＊　　＊　　＊
　東京新聞の「発言」という欄に、61歳の主婦の声が載っていた。

「安倍首相の暴走にはへきえきしているが、抗議の声をあげる自民党員は、ひとりもいないのか」

　だよなぁ。あたしもそう思う。自民党議員、ひとりひとりにインタビューしたいくらいだ。ほんとにあなた、安倍さんが頭でいいと思っているのかと。保身のために黙っているのだとしたら、議員辞めたほうがいいしね。

　5月26日からの国会を、ひとりでも多くの人に見てもらいたい。安倍さんが変に見えるのは、あたしだけじゃないはずだ。

　指名されてないのに、興奮して前に出て答える。ヤジを飛ばす。質問に答えず、意味のない持論をまくしたてる……これがいちばんの問題じゃ。

　たとえば、専守防衛。今回の安全保障法制の整備で「日本が直接攻撃されていなくても、我が国と密接な関係にある他国が攻撃を受け、新しい3要件を満たせば自衛隊も集団的自衛権を行使し反撃できる」ことになる。なのに、安倍首相は、「（以前と）まったく変わらない」といいはる。新3要件の、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」とはいったいどういうものか訊ねても、「さまざまな要素を総合的に考慮し、客観的、合理的に判断する」とドヤ顔だ。

　だから、それは答えにならない。「新安保法制だと、どっから自衛隊が武力行使をすることになるの？」。そう訊ねられて、「そのとき考える」っていわれても。

「米国の戦争に巻き込まれることは絶対ない」とのことだが、その根拠を質問しているのに、「戦争法案というのはまったく根拠のない、無責任かつ典型的なレッテル貼り。恥ずかしいと思う」と答える。

「その根拠は？」と聞かれ、「その根拠は？」というアンサー。しかも、そんな質問するやつが恥ずかしい、そうレッテル貼りしているのは自分。そう思うのなら、なぜ恥ずかしいと思うのか、きちんと説明せよって話だよ。

「海外派兵は一般に禁止されている」といいながら、安倍さんが行いたいホルムズ海峡での機雷除去について訊ねられると、「例外的に認められる」だとさ。

「じゃ、例外とはなに？」

　そう訊ねられると、

「極めて慎重な当てはめをしていく」

　……う〜っ！　わざと？　それとも、言葉の意味を理解できないの？　どっちにしろ不味（まず）いんじゃないかと思ってテレビを見ていたら、日テレNEWS24で、

「安倍首相は28日夜、自民党議員らとの会合に出席した。出席者によると、安保関連法案の審議について『野党の攻め方は下手だ。自分たちが野党ならもっとうまくやれる』などと野党側を批判したという。また、安倍首相は質問の内容について『同じことばかりだった』と話していたという」

　ぎゃ〜っ！　まさかの後者かも。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/511.html

戦争法案【宮本徹衆院議員の質問】
衆院特別委員会6月10日
http://t.co/OJF7r2hBYG
YouTubeから

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 6月 10

　宮本氏は、最高裁判決は、駐留米軍を「違憲」とした地裁判決にあわてた日米両政府が最高裁に圧力を加えてだされたものだと指摘。「正当性が疑われる砂川判決を憲法９条の解釈を覆す根拠に使うなどとんでもない」と批判しました。中谷元・防衛相は「指摘も踏まえて、今後さらに勉強していく」としか答えられませんでした。

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【関連記事】


（「しんぶん赤旗」　2015年6月11日　日刊紙２面）

（「しんぶん赤旗」　2015年6月11日　日刊紙２面）

6月10日に防衛装備庁の新設や防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が対等であることを明確にする防衛省設置法改正案が参議院本会議で可決されました。

防衛省設置法改正案にはいわゆる「文官統制」の廃止が盛り込まれていることから野党側は慎重な協議を要望して強く反発し、民主党や共産党、社民党等は反対票を投じています。賛成したのは自民党、公明党、維新の党等で、改定案に盛り込まれた防衛装備庁も大きな目玉政策となっていました。

防衛装備庁は武器輸出を解禁した「防衛装備移転三原則」を踏まえ、武器輸出や武器の国際共同開発への参加を積極的に推進する体制を整えるための組織です。自衛隊の装備を一括調達するだけではなく、海外との武器輸出関係で窓口となる見通しになっています。
ただ、国会審議では武器調達に関する権限が集中することで、軍需産業との癒着など腐敗を招く可能性も指摘されました。

☆＜改正防衛省設置法＞「背広組優位」を撤廃　参院で成立
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150610-00000021-mai-pol
引用：
　防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が、対等に防衛相を補佐することを明確にする改正防衛省設置法は１０日午前、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決、成立した。戦闘機などの防衛装備品の研究開発から取得、輸出までを一元的に担う「防衛装備庁」の新設も盛り込んだ。

　これまでの防衛省設置法は、防衛相が各自衛隊トップの幕僚長に指示する際、背広組幹部が「防衛相を補佐する」と規定しており、背広組が制服組より上位にある根拠とも解釈されてきた。
　これに対し改正法では、幕僚長の補佐と「相まって」背広組幹部が防衛相を補佐すると改められた。制服組が軍事面、背広組が政策面からそれぞれ防衛相を補佐するとの役割分担を明確化した。
：引用終了

☆「文官統制」廃止、改正防衛省設置法が成立

☆改正防衛省設置法成立　自衛隊発足時定めた「文官統制」が廃止に(15/06/10)

☆「文官統制」見直しでも「文民統制」保持　中谷大臣(15/03/03)

世界最大の武器産業を抑えているロスチャイルド家辺りが喜びそうな法案ですね。防衛大臣らは「文民統制は防衛官僚が自衛官を統制するという意味ではない。だから、廃止しても問題なし」等と言っていますが、問題がなければ、そもそも廃止しなんてしなければ良いだけの話だと言えるでしょう。

廃止することで何かが変わるからこそ、わざわざ国会に法案を提出させて、可決させたのです。自衛官（制服組）は色々と問題を起こしていることで有名な田母神俊雄氏の出身場所で、防衛官僚（背広組）よりも問題が多いと聞きます。
ここに強い権限を与えることで、自衛隊という組織が変な方向に走り出しそうなのがちょっと嫌なところです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/513.html

自衛隊“心のケア” 防衛省とパソナグループのただならぬ関係
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160643
2015年6月11日　日刊ゲンダイ

　イラク戦争などの海外派遣に参加した自衛隊員の自殺者は計５６人。国民平均の約１２倍もの高率で自ら命を絶っている。安保法案が成立すれば、より凄惨な現場に派遣される隊員が増える。精神的ショックにさいなまれる隊員の“心のケア”は急務だろう。

　この「自殺利権」ともいうべきメンタルケア業務を現在、防衛省から請け負うのは人材派遣大手のパソナグループだ。傘下の「セーフティネット」社が、０４年度から３６５日２４時間対応の電話相談窓口「あなたのさぽーとダイヤル」事業を独占的に受注してきた。

　セ社は海自の元幹部が立ち上げ、従業員１２人の会社に少なくとも４人の防衛省幹部ＯＢが再就職している――。日刊ゲンダイは今月２日にもセ社と防衛省の「もたれ合い」関係を報じたが、両者の契約状況を調べるほど、奇妙な仲が浮かび上がってくる。

「契約初年度こそ競争入札で、年間約２５００万円でセ社が落札しましたが、翌０５年〜０７年度は随意契約。受注額も増え、年間約５０００万円で推移していました」（防衛省事情通）

　実はセ社と防衛省の関係について、０７年末に新党大地の鈴木宗男代表（当時・衆院議員）が問題視。政府に再三、質問主意書を提出したことが影響してか、防衛省は０８年度に再び入札を実施したが、セ社以外に参加業者がなく、実質随意契約となった。

　問題は翌年度以降の入札だ。０９年度に落札したのは「ピースマインド」社。企業のメンタルヘルス対策サービスでは、草分け的な会社だ。受注額は約３０９７万円で、前年度のセ社の落札額４９７０万円から大幅減額だった。ところが、翌１０年度からピース社が入札を降りると、再びセ社が５０４０万円で落札した。防衛省は「この間、事業内容や相談内容は変更していない」（広報課）と言うから、同一業務の受注額に約２０００万円もの開きが生じるのか、サッパリ分からない。

　この疑問を防衛省にぶつけても「金額の差は一般競争入札の結果による」（広報課）の一点張り。１１年度から今年度までセ社は４３７４万〜４９２４万円で“高額受注”しており、防衛省は契約額を見直す気はさらさらないようだ。

　パソナの会長を務め、産業競争力会議などのメンバーとして、安倍政権の政策決定に関わる竹中平蔵氏は、防衛省とセ社の“なれ合い”関係を承知しているのか。成長戦略をうんぬんする前に、足元の不透明な契約状況をチェックした方がいい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/514.html

４日の衆議院憲法審査会に参考人として呼ばれた３人の憲法学者全員が安保法制を「違憲」と証言した事で、安倍政権は直ちに「反論」を開始したが、戦後日本の欺瞞的な安全保障政策にさらに欺瞞を重ねるようで、目を背けたくなる醜悪さである。

日本は１９４５年にポツダム宣言を受諾して敗戦した。ポツダム宣言は日本に軍の武装解除、民主主義の強化、基本的人権の確立、平和主義に基づく政府の樹立などを要求し、それを受け入れた日本は戦前の大日本帝国憲法を改正して日本国憲法を成立させた。従って日本国憲法の基本原理は「国民主権」と「基本的人権」と「平和主義」にある。

日本が再び戦争に敗れるか革命でもない限り、つまり体制の根本的な転換がない限り、日本国憲法は「国民主権」と「基本的人権」と「平和主義」の三原理を変える事を許されない。従って憲法改正は三つの原理の枠内において行われ、憲法改正によって「平和主義」が破壊されると考えるのは誤りである。

「平和主義」の根幹である憲法９条には一項と二項がある。一項は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と「戦争放棄」を謳っている。

これは第一次世界大戦後に国際社会が締結した「パリ不戦条約」の思想に基づく。しかしパリ不戦条約は自衛のための戦争を否定せず、そのため自衛を口実に第二次世界大戦が起きた。戦争放棄した国に代わって国際連盟が侵略を防止するメカニズムを機能させる事もできなかった。

９条二項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とあり、これは自衛のための戦争も否定しているように読める。日本は自衛も許されないほど徹底した武装解除をされた事になる。そしてここにその後の日本の安全保障政策を著しく欺瞞的なものにした原因がある。

９条二項を憲法に加えさせたのは連合国軍総司令長官ダグラス・マッカーサーである。マッカーサーは非戦闘員を大量に殺戮した原爆投下や大都市空襲に対する日本国民の恨みを怖れていたと言われ、米国に対する報復力を将来にわたり徹底して抑え込む事を考えていた。

そして日本国民の恨みが米国ではなく戦前の軍国主義者に向けられるよう、日本人向けに「戦争の罪悪感を植え付ける情報プログラム」を展開したのである。従って私は９条二項を平和を目的とした条項と受け止めることが出来ない。これは日本を永久に従属させるための日本無力化政策そのものと考えている。

１９５０年、朝鮮戦争が始まると米国は日本政府に三十万人という大規模な再軍備を要求してきた。米国は朝鮮戦争に米国軍人ではなく、日本人の血を流させようとしたのである。吉田茂は９条を盾に再軍備を拒否、代わりにＧＨＱが公職追放の対象にした軍需産業を復活させ、武器弾薬を提供する事で戦争に協力した。またそれは日本経済復興の端緒になった。

日本の再軍備に失敗したＧＨＱは国内治安を名目に警察予備隊を作らせ、それが後に自衛隊となる。平和憲法が軍隊を作らせなかった訳だが、国際法に縛られる軍隊と国内法に縛られる自衛隊とでは原理が全く異なる。その自衛隊を一から育て上げたのは米軍で、だから米国から見れば自衛隊は軍隊である。しかし自衛隊が警察的原理を持つところに戦後日本の欺瞞はある。

１９５７年の砂川事件で、在日米軍は９条二項に違反する「戦力」に当たるという訴訟が起きた。一審で「違憲」の判決が下り米国は慌てる。当時の駐日米国大使は日本の外務大臣や最高裁長官と面談して外交圧力をかけ、最高裁は「９条は主権国として固有の自衛権を持つことを否定していない」との判断を下す。そして在日米軍の存在も認められた。

９条二項が交戦権を否定しているにも関わらず、日本は個別的自衛権を有していると判断され、また在日米軍基地の存続も認められた。しかしその背後で日本国憲法の重要な原理の一つである「三権分立」がなし崩しにされていたのである。何のための憲法なのか、誰のための憲法なのかという気になる。

米国は日本を平和国家にするためではなく、軍事力を封じ込めて米国の脅威にさせないために９条二項を憲法に盛り込んだ。しかし冷戦が始まると９条二項がむしろ邪魔になる。アジアで繰り広げられる戦争に日本人の血を流させ米国の防波堤にすることができなかったからである。

一方、米国の戦争に巻き込まれるのを防ぐため、日本は憲法改正を一度もやらずに平和主義を貫いた。そのため自主憲法制定を掲げる自民党が実は水面下で社会党と手を組み、憲法改正を阻止できる三分の一の議席を社会党に与えてきた。吉田茂はそうした裏工作を行い、岸信介の安保改定の際も自衛隊が米国の戦争に参加させられない事を確認したうえで岸に協力した。

当然ながら日本のこうした姿勢は米国の反発を招く。経済的繁栄だけを追及して国際貢献に力を入れない「一国平和主義」は強い批判を浴びるようになる。そこで欺瞞の根源とも言える９条二項を削除し、自衛隊を軍隊にして、しかし９条一項の「戦争放棄」は守る事で「普通の国」をなろうとする動きもあった。

世界有数の「戦力」を持ちながら、欺瞞でしかない憲法を護持するのではなく、国連の平和維持活動に協力し、同時に自らの意志で「戦争をやらない国」になろうとしたのである。ところが我が国には憲法改正に感情的とも言える強い反発があり議論する事すらできなかった。その反動が安倍政権による「解釈改憲」だと私は思う。憲法改正の議論を受け付けない勢力がいるので、それならナチス的手法で目的を遂げようという訳だ。

だから安倍政権は憲法改正を堂々と主張せず、「平和主義」を声高に叫んで「平和ボケ国民」の反発を和らげ、主権国家には自衛の権利があるとしてぎりぎり認められてきた個別的自衛権を装って米国の望む集団的自衛権を憲法に落とし込もうとしている。

繰り返すが、護憲派が神聖視する憲法９条の中には日本を永続的に従属化する米国の意思が隠されていると私は考えている。そして９条に端を発する安全保障政策の欺瞞性が、遂に来るところまで来たとも感じている。解釈改憲による集団的自衛権の行使容認は、６５年前に日本人兵士三十万人を朝鮮戦争に動員しようとして果たせなかった米国の念願を実現させる直前にまで来た。

しかし頑なな護憲論議がナチス的手法を招き、欺瞞の上に欺瞞を重ねる安保政策を生み出すのだとすれば、この国は不幸の連続の中にある。

田中良紹
ジャーナリスト
「１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ−ＳＰＡＮの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/515.html

　こんな屁理屈で国民をだまそうなんて、「ふてぇ野郎だぜ」と思わされました。安倍政権が持ち出した論法のことです。憲法学者がそろって「安保法案は違憲」と断じたことに反論する安倍政権の論法のことです。

　政権側はもっぱら菅官房長官が先頭に立って、安保法制違憲論の反論にやっきになっています。まず最初は、菅氏が「安保法制を合憲とする学者はいくらでもいる」と記者会見で述べました。ところが昨日6月10日の国会で、辻元清美委員に「では、具体的にどなたが合憲と言っているのか挙げて下さい」と突っ込まれると、ようやく2人ほど挙げたものの、結局、「数ではないと思っている」と、逃げました。逃げる時の遁辞が、「合憲か違憲かは、最高裁が決めるのだ。（憲法学者じゃない）」でした。そして、その根拠に持ち出したのが、1959年の最高裁の砂川判決でした。

　しかし、この砂川判決こそが、最高裁が憲法判断を放棄することにした決定的な悪判決だったではないですか。それを、国民が知らないとでも見くびってか、最高裁が判断すると大ウソをこいたのでした。

　砂川判決は、ご承知のように米軍の砂川基地反対闘争の中で出されたものです。東京地裁が画期的な「違憲判決」を出したのに対し、危機感を持ったアメリカの駐日大使が時の外務大臣に強（こわ）談判し、最高裁へ跳躍上告させて、「合憲判決」を出させた一件です。このとき、最高裁の田中耕太郎長官は、「高度な政治的問題は最高裁の判決になじまない」と、最高裁が憲法判断を停止する前例を示したのでした。それ以来、今日まで、「高度な問題」は最高裁ですべてひっくり返されて、時の政権のやることが合法化されるようになっています。

　最高裁が、憲法判断を停止するなら、本当に違憲か合憲化かは、誰がするというのでしょう。最高裁は自ら「法の番人」たる役割を放棄し、時の政権がやりたいようにできる道を開いたのです。

　本日のメディアの社説で見ると、読売新聞は例によって政権の広報紙よろしく、「（政府の一連の反論は）妥当な内容である」と、世論を誘導するものでした。さらに、「自民党の高村正彦副総裁が『憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家』を批判しているのは、理解できる」と、持ち上げても見せました。

　読売の社説の結びは、中国脅威論をあおり、「抑止力を高めるのは当然だ。国会でも、そうした観点の論議を展開してほしい」と、戦争法案の成立へ向けて尻を叩く内容でした。

　他方、朝日新聞の社説は、「『違憲』法制　また砂川とは驚きだ」を見出しにしました。安倍政権が反論として主張した内容は、「牽強付会」と、上品に批判しました。

　砂川判決に関しては、「争点は憲法9条のもと在日米軍の駐留が認められるかどうかであり、最高裁は違憲との一審判決を破棄し、日米安保条約のような高度に政治的な問題に裁判所の審査はなじまないとの判断を示しただけだ」と、政府側の主張は筋違いと明確に論破しました。

　「最高裁はまさに砂川判決がそうであったように、『高度な政治的な問題』への判断は避けてきた」と、最高裁は憲法判断から逃げる前例に重ねて言及しました。

　朝日社説が頭の部分で「牽強付会」と評した牽強付会とは、「自分に都合のいいように強引に理屈をこじつけること」ですよね。しかし、安倍政権がやっていることは牽強付会との表現では生ぬるく、国民をなめきった「大ウソ」と断じるべきでした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/517.html

◆「何が何でも絶対通せ」と圧力をかけられているのは、安倍晋三首相だ。圧力をかけているのは、米国オバマ大統領とカーター国防長官である。「通せ」と言われているのは、紛れもない、現在、衆院平和安全法制特別委員会で審議中の「安全保障法制整備法案」である。

　安倍晋三首相は４月２９日、米連邦議会の上下両院合同会議で日本の首相として初めて演説し、日米同盟強化のため、集団的自衛権の行使を一部可能にすることなどを柱とする新しい安全保障法制の関連法案について触れ、「必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現する」と言明してきた。これに対して、民主党の岡田克也代表は４月３０日、安倍晋三首相が法案成立時期に言及したことについて「法案提出すらなされていない段階で、これほどの重要法案の成立時期を外国、それも議会で約束するなど前代未聞、国民無視・国会無視ここに極まれり、である」と指摘するコメントを文書で発表している。

　つまり、安倍晋三首相は、日本の国会で成立してもいない段階で「安全保障法制整備法案」を成立させるとのコミットメント（言質を与えること、公約、誓約、約束）を明言してきているのだ。しかも、「何時までに成立させる」という「デッドライン」（締切り）まで責任を伴う約束をした。

　安倍晋三首相は、「成果主義」「結果主義」をモットーにしており、「手続き」や「プロセス」をとかく省きたがる習性がある。今回は、日本の国民有権者や国民の代表である国会議員の同意よりも、「安全保障法制整備法案を夏までに成立させる」という結果を出して米国への約束を果たそうと懸命になっているのだ。つまり、「１強多弱」の政治状況をいいことに、日本国民有権者の納得を得るという「民主的手続き」を軽視して、いわゆる「間接民主主義」という「形式的な「民主制の論理」のみに則って、「安全保障法制整備法案」を強引に成立させようとしている。

◆これは、最高裁大法廷（田中耕太郎裁判長＝長官、陪席：小谷勝重、島保、斉藤悠輔、藤田八郎、河村又介、入江俊郎、池田克、垂水克己、河村大助、下飯坂潤夫、奥野健一、高橋潔、高木常七、石坂修一の各裁判官）が、米国から圧力を受けて、「司法権の独立」を自ら侵して屈辱の「砂川判決」を下したのと、相似形を成している。

　日本国憲法第９８条第2項は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と規定していることから、「条約が憲法より上位に立つ」という「条約優位説」を採ったとしても、「日米安全保障条約」は、防衛義務について日米対等ではなく、「米国は日本防衛の義務」を負っているけれど、「日本は米国を守らなければならない」という義務を規定しておらず、あくまでも「片務的条約」になっている以上、日米両国が防衛面で「パワー・シェアリング」を行うことはできない。本当に「パワー・シェアリング」を行うとするならば、「日米安全保障条約」を改訂する必要がある。それもせずして、「軍事的行動」である「後方支援」（兵站、ロジスティック＝戦争）という国権発動を行うことはできない。また「日米安全保障条約」を改訂して、「後方支援」を行えるようにしても、憲法９条に違反することは明らかである。

　小沢一郎代表は、独自の「憲法改正試案」のなかで、憲法第９条第１項、第２項をそのままにして、第３項「前２項の規定は、第３国の武力攻撃に対する日本国の自衛権の行使とそのための戦力の保持を妨げるものではない」を付け加えて、自衛権行使ができる自衛軍の創設を認めている。

　さらに、「国際平和」条項を設けて「日本国民は、平和に対する脅威、破壊及び侵略行為から、国際の平和と安全の維持、回復のため国際社会の平和活動に率先して参加し、兵力の提供をふくむあらゆる手段を通じ、世界平和のために積極的に貢献しなければならない」と規定している。国連の一員として平和維持活動に協力して「国連常備軍」を創設するということである。これは、国連をグレード・アップして「地球連邦制度・地球連邦軍」を創設するとしてもよい。

　安倍晋三首相、菅義偉官房長官、中谷元防衛相らは、憲法改正という「王道」を歩まず、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定（２０１４年７月１日）・安全保障法制整備法案」という「邪道」を無理矢理、突き進もうとしているので、「辻褄合わせ」を重ねて自己矛盾に陥っている。それは、米国に従属する奴隷根性が抜け切れないからである。いつまで「忠犬ポチ公」であり続けるつもりなのか？

【参考引用】　
　産経ニュースは６月１０日午前１０時１分、「法制局長官、安保法制『合憲』を強調」という見出しをつけて、以下のように配信した。
http://www.sankei.com/politics/news/150610/plt1506100012-n1.html

　衆院平和安全法制特別委員会は１０日午前、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や中谷元（げん）防衛相らが出席し、安全保障関連法案の一般質疑を実施した。横畠裕介内閣法制局長官は、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案について「わが国に明白な危険が及ぶ場合に限定しており、憲法９条の下でも許容される」と述べ、合憲との考えを強調した。また、「他国を防衛するための武力行使は憲法を改正しないとできない。政府としてその考えは維持している」とも語り、集団的自衛権の全面的な行使は憲法上、許されないとの考えも示した。菅氏は「今の安全保障体制で国民の生命や平和な暮らしを守るのは厳しい。国会で議論してもらい、国民に理解していただくことが大事だ」と述べ、審議の進展を求めた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/518.html

前半 辻元清美（民主）【衆議院 国会中継】平和安全特別委員会 平成27年6月10日

後半 辻元清美（民主）【衆議院 国会中継】平和安全特別委員会 平成27年6月10日

6月10日、「安保法制特別委員会」で質問しました。以下私が行った質疑の主なポイントです。

●6月5日の質疑の際の、中谷大臣の「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」という答弁に対し、私は立憲主義を自ら否定するこの発言を「撤回すべき」と迫り、中谷大臣は発言を撤回しました。

●政府が「基本的論理」としている72年見解について質疑。72年見解の「基本的論理」は変えずに「集団的自衛権は行使できない」とする結論だけを変えた、と長官はこれまで説明してきました。これは、安全保障環境の変化を受けて変えたということでよいか、と質問。長官は認めました。

●さらに、この「安全保障環境の変化」については、「（法制局は）軍事の専門家でないので政策的に判断しない」という答弁を、福山議員にしてきた横畠長官。本法案についての立法事実は確認したのか、と確認。では、安全保障環境の変化があれば結論（集団的自衛権の行使の是非）は元に戻るのか、と質問。
「政策的な判断はしない」といったあとにも関わらず、長官は「そんなことは想定しがたい」と、答弁をしぶりましたが、最後はときの安全保障環境が変われば変わることを認めました。

●さらに、本来は集団的自衛権の行使ができないことを導くこの72年見解を使って、「限定的な集団的自衛権ならできる」などという解釈を可能にする。こんなウルトラCを考えたのはだれか、と問うたところ、横畠長官は「前の長官（小松長官）も同じ」としながら、「昨年夏の閣議決定の際」であり、自らが「発明」したことを明らかに。
安全保障環境の変化は、ときの政権が判断すること。その変動する「値」を、横畠長官が発明した解釈に「代入」すれば、集団的自衛権行使について違った結論がでてきてしまう！？　これでは、法的安定性が確保できるはずがありません。

●今回の安保法制が違憲であるという違憲判決が出たら、法律を全部書きかえるだけでなくて、装備も訓練も全部変えるのか、という質問に対し、中谷大臣はしぶしぶ「従う」と答弁しました。これは日米関係をはじめ、国際的にも影響が出てくる話。だから私たちは、憲法に違反していないかを十分話し合う必要があると考えるのです。

●また、現在200名を超える憲法学者が、今回の安保法制を「違憲である」としていることに、菅官房長官は6月4日の記者会見で「まったく『違憲じゃない』という著名な憲法学者もいっぱいいる。」と発言されました。私は事前に質問を通告し、「具体的に『いっぱい』名前をあげてください」と問うたところ、菅長官があげられたのはわずか3名。さらに「数じゃないと思いますよ。これはやはり、私たちは、最高裁、まさに憲法の番人は最高裁であるわけでありますから、その見解に基づいて、その中で、今回この法案を提出させていただいたところであります。」と発言しました。

●しかし砂川判決については、安倍さんのお友達でそろえた安保法制懇の北岡座長でさえ、「砂川判決は、米軍と基地に関する裁判であって、そこに展開されている法理は必ずしも拘束力をもたない」という立場です。
これまでも政府は、「判決で言っておりますのは、自衛のための措置をとること、それから自衛権があること、そのことだけを判断をしているわけです。そのほかのことについては触れておりません。（略）あの場合にはアメリカの駐兵の問題が問題だったわけでございますので、その点以外のことについて、判決はそれ以上にわたって判断を下しておりません。」（一九六七年三月三十日参議院予算委員会、高辻正巳内閣法制局長官）という立場を貫いてきました。根拠にはなりえません。

→これまでも、砂川判決については追及をしてきました。

「砂川判決」と集団的自衛権に関する質問主意書
http://www.kiyomi.gr.jp/info/2739/
「砂川判決」と自衛隊の合憲性に関する質問主意書
http://www.kiyomi.gr.jp/info/2740/
砂川事件最高裁判決における我が国の司法権の独立に関する質問主意書
http://www.kiyomi.gr.jp/info/2779/
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自衛隊法3条1項に書かれている自衛隊の任務から「直接侵略及び間接侵略に対し」という言葉がなくなった理由や、今回新たに国外処罰犯規定がつくられた理由などについても、引き続き議論していきます。

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平成27年6月10日

衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会　テープおこし（抜粋）

○辻元委員　民主党の辻元清美です。私は、先週の金曜日に質問をいたしました。それ以降、本委員会にかけられている一連の安保法制について、憲法違反だという意見が広がっております。皆さん、お手元に資料をお配りしていますが、その資料の四枚目を見てください。これは、金曜日も取り上げました。安保関連法案に反対する憲法研究者、現在二百十一名。私が質問いたしました金曜日は百七十二名でした。土、日、月、火、きのうまでの数字ですから、四日間で三十九名ふえて、今もまだふえ続けているという状況です。大臣、これは私は深刻な事態だと金曜日も申し上げました。きょうは、特に憲法との関係を中心に御質問したいと思います。昨日も、自民党の元総裁の河野洋平元衆議院議長や、それから自社さ政権で一緒に支えた村山富市元総理も、ここで立ちどまって、この法案を一旦取り下げたらどうかというお話が出てきております。 また、特に中谷大臣と私に縁が深い山崎拓元自民党副総裁は、憲法改正論者の、戦後のリードをしてきた方です。周辺事態法の議論のときはたしかその席にお座りで、委員長だったと思います。 私は野党席、そして中谷大臣は与党席で、お互いに委員長のもとで議論をいたしました。そういう方々がなぜ、今、取り下げた方がいいとか、そして、深刻な事態だと懸念を表明されていると御理解されていますか。

○中谷国務大臣　山崎拓先生には昨日お会いしまして、意見を交換したわけでございます。 私が申し上げましたのは、憲法につきましては、長い年月をかけて検討してきたということでございます。そして、我が国を取り巻く安全保障環境、これは客観的に大きく変化をしておりまして、従来の憲法解釈と論理的整合性、法的安定性に十分留意をして、その根本となるのはやはり、従来の昭和四十七年の政府見解における憲法九条の解釈の基本的な論理の枠内で、日本の命と平和な暮らしを守り抜くための合理的な当てはめの結果を導いたということでございまして、やはり、憲法で言っている、自国の平和と安全を維持し、また存

立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されないという部分、これは従来の憲法の基本的論理の部分でございまして、それに今回新しい三要件、これを加えて考えたものでございまして、私は、この内容が憲法違反であるというふうに思っているわけではございません。

○辻元委員　山崎拓さんが聞いていたら、ちょっと嘆かれるかもしれませんよ。御自身の言葉で議論された方がいいと思います。それで、何を嘆いているかというと、憲法違反というか、一連の今の政治のあり方そのものだと思いますよ。そんな中で一つ、大臣が、前回の私の質問に対しての議事録を精査していますと、こういう発言がございました。今問題にされております。与党で議論して、そして現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのかという議論を踏まえまして閣議決定を行った。これ、「いかに」も入っているんですよ。現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか。これは反対じゃないですか。普通は法案を憲法に適用させるのであって、憲法を法案に適用させる、これは立憲主義をみずから否定されていると思いますが、この発言を撤回した方がいいと思います。撤回してください。

○中谷国務大臣　私が申し上げましたのはそのような趣旨ではございませんで、憲法の解釈の範囲内で法律を作成したという意味で申し上げました。御指摘の答弁につきましては、現在の安全保障環境を踏まえ、憲法解釈はどうあるべきか政府・与党でも議論し、昨年七月一日に閣議決定を行い、 その上で、閣議決定に示された憲法解釈のもと、 法案を作成して、閣議決定をして、国会に提出させていただいたという趣旨を述べたものでございます。これは事実でございます。この発言の趣旨を正確に伝えられなかったということで、ただいま申し上げました趣旨に訂正をさせていただきたいと思います。

○辻元委員　訂正したいということですから、この現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのかと。いかに適用させていけばいいか、これは気持ちがこもっているんですよね。だから本音がぽろっと出たのかなと私は思います。この発言は撤回するということでよろしいですね。

○中谷国務大臣　私が申し上げましたのは、憲法の解釈の範囲で、いかにこの法律を作成すればいいかという意味で申し上げました。そういう意味ですが、確かに、言葉でございますので、違った意味に捉えられる部分もございますので、先ほど申し上げました、現在の安全保障環境を踏まえて、憲法解釈がどうあるべきか政府・与党でも議論し、昨年七月に閣議決定を行い、その上で、閣議決定された憲法解釈のもと、法案を作成して、閣議決定して、国会に提出させていただいたという趣旨を述べたものでございますので、この発言の趣旨を正確に伝えられなかったということで、ただいま申し上げた趣旨に訂正をさせていただきたいと思います。

○浜田委員長　中谷防衛大臣、再度答弁願います。

○中谷国務大臣　私が発言した趣旨はそのような趣旨でございますが、これが正確に伝えられなかったということで撤回をさせていただいて、先ほど述べた趣旨を訂正させていただきたいと思います。

○辻元委員　この根本を撤回しないと話が進まないわけですよ、立憲主義。これはなぜかといいますと、安保法制懇で議論したとも、専門家が議論したと中谷大臣は述べていらっしゃるわけですが、座長代理の北岡さんがいらっしゃいますね。その北岡伸一さん、私と生まれ故郷は一緒なんですけれども、だから私個人としては立派な方だと思っていますよ。しかし、 彼が御著書の中で、「憲法に固執して国家の安全を忘れるな」、そしてこうおっしゃっているわけです。憲法は大切であるが、しょせんは国内の最高法規である。ずっとおっしゃっていて、「いかにして憲法を守るかというところから出発すること自体が誤りである。」。大臣と同じようなことをおっしゃっているわけですよ。ですから結局、この一連の、安保法制懇から始まって、私的諮問機関ですよ。そして、その答申のようなものを受けて、ようなものとあえて言いましたよ、法的に設置された審議会ではないので。 そして、その理解者であった人を法制局長官に据えて、そして、何とか自分たちの考える方向に憲法の解釈をいじくり回して枠にはめていこうとして出した法案だから、今、矛盾がどっと噴出しているんじゃないですか。私はそう思いますよ。憲法については、大臣は、集団的自衛権の行使を全面的に認める、そして、それは憲法改正が必要であるというようにおっしゃっている。これはこの前も御紹介いたしました。安倍総理もそうですよ、今までの発言を見たら。でも、憲法改正、九条を改正したいしたいしたい、なかなかできない、反対が多い。だから、最初に憲法九十六条、手続法を改正してしまえとやろうとした。しかし、それも国民の世論、反発が、 批判が強くて、九十六条改正もしぼんでしまった。そうすると、今度はもう解釈でやってしまえというような、そして、人事まで自分に都合のいい人事を私的諮問機関に入れ、これは後でやりますよ。そして法制局長官も、小松さんはそうでした、差しかえて、そして自分たちがつくりたい法案に今までの憲法の解釈を何とかつじつまを合わせて押し込んでしまえ。その矛盾を今指摘されていると私は思います。さて、それでは、幾つか具体的に聞いていきたいと思います。そして、もう一つ指摘しておかなきゃいけない。砂川判決についてもさっきの北岡さんはこう言っています。「砂川判決は、米軍と基地に関する裁判であって、そこに展開されている法理は必ずしも拘束力を持たない。」安保法制懇の座長代理がこうおっしゃっているし、そして、砂川判決の元被告が、都合よい解釈を許さぬと言っているわけです。 ですから、今この法案が違憲だというだけではなく、今までの流れそのものも、立憲主義に基づいた日本への一つの、あえて私はこの言葉を言うけれども、クーデターみたいに見えますよ、大臣。それを全部一連のことを言って、山崎拓元副総裁や、そして元衆議院議長や総理が心配されているんじゃないですか。いかがですか。

○中谷国務大臣　私たちは、この憲法につきましては真剣に議論をいたしました。ちょうど去年の今ごろでございますけれども、この憲法につきまして、いろいろと今の安全保障情勢が変わっていく中でどう対応したらいいのか、そういうことを踏まえまして憲法のあり方を検討したわけで、その際、従来のこの憲法の基本的論理、これを中心に議論をいたしまして、この基本的論理は全く譲っていないというか、変えていないわけでございます。今回、結論といたしまして、集団的自衛権の一部容認につきましては、これは、憲法上許容される武力行使というのは、国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合がありますが、この武力行使は他国に対する武力行使が発生した場合を契機とするものが含まれますが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するため、やむを得ない自衛の措置として初めて容認をされるものであるということでございまして、決して他国に対する防衛を目的とした集団的自衛権ではない、我が国に対しての集団的自衛権である、こういう限定をつけた上でこれを決めたわけでございますので、決して論理的な整合性や法の規範から逸脱するような内容ではないというふうに、私は確信を持っております。

○辻元委員　今、論理的な帰結であるということをおっしゃいましたけれども、それでは、本当 に論理的かどうか、そして、憲法の安定性というものが保たれるのかどうか、質問していきたいと思います。昨日、ここにございます「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」という内閣官房と内閣法制局がお出しになったペーパーをいただきました。 ここで、法制局長官、きのうもお越しいただいて説明をいただきましたけれども、まずお聞きをしたいと思います。 ここでこう言われています。パワーバランスの変化や技術革新の急速な発展、大量破壊兵器などの脅威等により云々かんぬんと書いてあるんですけれども、今般、そこの事実認識を改め、事実認識というのは安全保障環境の変化というように私は受けとめておりますけれども、今までの基本論理は変えていない、昭和四十七年見解、それは、お手元に配っている二ページ目、これは大串さんが使われたペーパーですが、基本論理の�@、�A、�Bのうちの�@、�Aという、必要最小限であるとか、それから自衛の措置だけであるということは変えていない、しかし、最後の�Bだけを変えた。これは、安全保障環境などの変化を受けて変えたという理解でよろしいですか。その点だけ、きのうも申し上げましたが、簡潔に答えてください。

○横畠政府特別補佐人　�@、�Aの考え方は維持しており、変えておりません。

○辻元委員　そうしたら、�Bを変えた根拠は安全保障環境の変化ということですか。

○横畠政府特別補佐人　端的に申し上げれば、そのとおりでございます。

○辻元委員　そして、これは前回も問題になりましたけれども、昨年の議論から、横畠長官は、 安全保障環境の変化その他軍事的な問題等々については専門家ではございません、あくまで法制上の所管をしているのみでございますということで、みずから政策的に判断するということはございませんので、そのような事実があり得るという説明を前提として、法的な論理について検討をしたということでございますと。政府の説明をうのみにしてと言ったらおかしいですけれども、これは、立法事実を確認したのかという福山議員の質問に 対する答弁です。もう一度確認いたしますけれども、立法事実という、要するに、安全保障環境の変化が立法事実だ、それの変化があったから変えたということですから、立法事実は法制局では確認していないということでよろしいですね。

○横畠政府特別補佐人　安全保障環境の変化によってどのような事態が起こり得るのか、あるいは我が国としてどのような対処をしなければならないのか、どのような備えを用意しておかなければいけないのかというのは、まさに政策問題でございまして、この憲法上の議論の前提となってございます。ただし、およそあり得ない事態でありますとか想定されない事態を前提としての法律論というのもございませんので、もちろん、安全保障環境の変化に伴いまして従前想定されなかったような事態も起こり得るのだという、その可能性、蓋然性は理解した上での検討を行ったということでございます。

○辻元委員　ということは、この昭和四十七年見解というのは、この間から問題になっておりますが、丸ごと全部でこれが今までの論理、集団的自衛権の行使を認めなかったというのではなくて、�@と�Aが論理で�Bを当てはめということであれば、また安全保障環境の変化があれば、政府が、ああ、安全保障環境がとてもよくなりましたので、では元に戻しましょうといったら戻せばいいわけですね。そういうことになるよ、論理上。

○横畠政府特別補佐人　全くあり得なくなるような、そういう世の中になるかどうかということでございますが、もちろん、その前提がなくて、まさに我が国の存立を脅かし、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を根底から覆すような事態というのが、およそ我が国に対する武力攻撃しかないのだということであるならば、それはもとに戻るということであろうかと思いますけれども、実際上、もとに戻るということはなかなか想定しがたいのではないかと思います。

○辻元委員　今、政策的なこととか、安全保障上そんなことはないかもしれないとかいう、それは、私は言いませんと言った後の答弁ですよ。ですから、要するに、何を言いたいかというと、この昭和四十七年見解の理解の仕方が法制局でどうだったかということを問うているわけです。 �@と�Aが基本論理で、�Bは安全保障環境の変化によって何とでも変えられるわけですよ、政府が、御説明があれば。いや、もっと深刻になりましたとか、よくなりましたと。 だから、法理として、この四十七年見解の�@と�Aを担保していれば、�Bの結論は、そのときの安全保障環境によって、時の政府の判断によって、あえてころころとは言いたくないけれども、変えていいんですねと法理上言っているわけです。そういう理解でいいですねと聞いているわけです。

○横畠政府特別補佐人　なかなかころころ変わる可能性はないと思いますけれども、この昭和四十七年見解の構造からちょっと御説明させていただきたいと思います。�Bの結論の部分といいますのは、いわゆる集団的自衛権の行使は許されないと言っていることの実態は、我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られる、すなわち、個別的自衛権の場合には、憲法第九条のもとでも武力の行使が許されるのだという、まさに結論を述べているわけです。ただ、結論を述べただけでは説明になりません。何で九条のもとで個別的自衛権の行使ができるのかという、そのまさに理由、根拠を述べているのが�@、�Aの部分でございます。それがまさに憲法九条の規範性そのものをあらわしているわけでございまして、�@、�Aの部分はそのまま維持しているということでございます。

○辻元委員　ですから、�@、�Aは維持していますねと今のはおっしゃっているわけです。しかし、�Bが変わったのは、安全保障環境の変化ということがあったので変えました、当てはめて変えたということであれば、また安全保障環境が変われば �B、当てはめを変えていいということですねと聞いておるわけです。論理上の話ですよ。論理的にどうですかと聞いているわけです。

○横畠政府特別補佐人　ただ、結論のメニューとしてそんなにいろいろあるわけではなくて、これまで以上に膨らむということは絶対にあり得ないと思います。

○辻元委員　では、しぼむということはあるんですか。

○横畠政府特別補佐人　先ほど申し上げたように、我が国に対する武力攻撃が発生した場合以外には、およそ我が国の存立を脅かし、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を根底から覆すような明白な危険がある、そんな場合はないのだという環境になったとするならば、仮定でございますけれども、それは、�@、�Aに当てはまるものとしては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるということになろうかと思います。

○辻元委員　今、法理でいえば、時の安全保障環境が変われば変わる、そういうことが法的に安定性がないと言うんじゃないですか。違いますか。そして、それは、この昭和四十七年見解がいつからそういう理解の仕方になっていたんですか。 横畠さんの前の長官も同じような理解はされていましたか。いかがですか。いつからですか、そういうように、�@と�Aは法理で�Bは当てはめだという理解はいつからしていますか。

○横畠政府特別補佐人　前の長官も同じだと思いますけれども。この昭和四十七年の政府見解は、ごらんのとおりのまさに論理構造になっているわけでございまして、先ほども申し上げたように、憲法九条のもとで、なぜ我が国に対する武力攻撃が発生した場合には武力の行使が許されるのか、裏返しで言うと、他国防衛のためのいわゆる集団的自衛権まではできないという、そこのところと同じことなですけれども、その理由、根拠を明らかにしているのが�@、�Aの部分なのだと。そこは変えない、変わらない、変えられない、それがまさに法的安定性そのものであると考えております。

○辻元委員　私の質問は、�Bを変えられるようにしたのはいつからかと聞いておる。いつからか、どの長官の時代からそうなったかと聞いておるわけですよ。

○横畠政府特別補佐人　それは昨年七月の閣議決定の際ということになりますと、その当時の長官は私でございます。

○辻元委員　では、横畠流の解釈ですね。その四代前の宮崎元長官はこうおっしゃっています。一九七二年の政府説明書、これは昭和四十七年政府見解のことですが、個別的自衛権の行使が現行憲法第九条のもとでも許されることを述べたものであって、同じ基準の裏返しとして、これは今長官おっしゃった、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は憲法上許されないと明記したものである、その部分を継ぎはぎし、同説明書、これは四十七年見解のことですが、示された基準は、必要最小限度の自衛の措置かどうかであり、集団的自衛権がそれに当たるかどうかは事実の当ては め結果にすぎないなどと強弁するのは、こじつけ以外の何物でもないと、四代前の法制局長官がこのような御主張をなさっています。ということは、横畠さんの四代前までは、�@と�Aが法理で、そして�Bは当てはめで、時の安全保障環境によって変えていいという理解は、法制局の内部ではしていなかったということでよろしいですか。

○横畠政府特別補佐人　私どもの元長官が個人的にどのような御発言をされているかについては、確認しておりませんのでコメントはいたしませんけれども、今回の考え方は、まさに論理的に整合 しているものというふうに確信を持っております。

○辻元委員　それは、ですから、今までの法制局長官及び法制局の昭和四十七年見解の理解の仕方と、あなたが、横畠長官がそれを変えましたと言っていることに等しいと思いますが、いかがですか。

○横畠政府特別補佐人　歴代内閣法制局長官においては、やはり、いわゆる集団的自衛権を行使するためには、憲法第九条を改正しなければそれはできないということでございまして、そこに言ういわゆる集団的自衛権といいますのは、国際法上、国家に認められている集団的自衛権一般のことでありまして、つまり、他国を防衛するために乗り出していって武力を行使する、そういうことでございますけれども、そのような意味での一般的な集団的自衛権、フルセットの集団的自衛権を認められるかどうかということになりますと、私自身も、憲法を改正しなければそのような集団的自衛権一般を認めることはできないと考えております。今回のポイントは、まさに限定されたものであるという、そこのところがまさにポイントでございまして、その点を御理解いただきたいと思います。

○辻元委員　今まさしく法制局長官がおっしゃったように、この四十七年見解は、いわゆる集団的自衛権についての見解です。この見解が出されたときの議事録等を精査していきますと、当時の水口宏三さんが質問をしているやりとりの中で出てきた見解なんですよ。そし てこれは、自衛権には個別的も集団的もないんじゃないか、個別的もだめじゃないかという質問に対して、いや、個別的は自衛権の中に含まれて大丈夫なんだ、だから集団的自衛権はだめなんだという文脈で出てきているわけです。これは後で別の委員がやられると思いますけれども。今私が申し上げているのは、この集団的、限定的であっても、限定的とおっしゃったけれども、 ここから限定的も引き出せませんよと。みずから おっしゃったように、集団的自衛権一般をだめだと言っている。裏返しは、個別的自衛権しかだめよと言っているのがこの文章なんです。歴代の法 制局長官がそのように理解し、理解の仕方は、それで日本はやってきたわけです、四十年。それを、先ほどおっしゃったように、横畠さん、あなたが、この理解の仕方を、解釈の変更とかじゃなくて、政府見解の理解の仕方を変えて、それ はできるんだというふうに、限定的ならできるんだと。ひねり出してもできませんよ。これを言っているのは、先ほどおっしゃった裏返しで、個別的自衛権しかできませんということ を言っている文章なんですよ。そこから限定的集団的自衛権の行使は出てこないと思いますが、中谷大臣、いかがですか。

○中谷国務大臣　やはり、この四十七年の見解を私なりに読んでみますと、この中で、「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。」という部分は、三十四年の砂川事件の、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」と最高裁で判決された考え方と軌を一にするわけでございまして、この四十七年の�@と�Aの部分を読みますと、まさに憲法の基本的論理が書いてありまして、これをもとに、新三要件、この三要件で条件をつくったということで、まさにこれは基本的論理の結論でございますので、この論理からいたしますと、憲法違反ではないと私は思っております。

○辻元委員　よく聞いてくださいよ。この四十七年見解、先ほど砂川判決のことも言いましたよ。安保法制懇の北岡座長代理が、それは必ずしも拘束力を持たないと基地の問題で言っているわけですよ。もう出すなと私は言っておるわけです。

公明党も当時、砂川判決をこれに持ち出してくるのはおかしいじゃないという意見があったと聞いておりますよ。ところが、この四十七年見解が破綻しそうになったら、また砂川事件に戻る。この二個しかないんですよ。一方は、歴代の法制局も含めて、そのような論理と事実関係、要するに安全保障環境を当てはめて、そして結論を変えるという理解の仕方はしていないと元法制局長官も言っておるわけですよ。それをこじつけようとするから、憲法学者たちが、 おかしいんじゃないのという話になって、歯どめになっていないじゃないか。 では、歯どめになっていないことについてちょっとお伺いしたいと思いますけれども、今、限定的集団的自衛権の行使とおっしゃいましたね。この間、後者は集団的自衛権と呼んでいませんと。集団的自衛権でもなくて、個別的自衛権でもないんですか。何なんですか、これは。何と呼ぶんですか、大臣。きのう法制局長官は、名前はないんですと。私に、みんな覚えているよね、名前はないと言ったんですよ。これは何の概念ですか。長官に聞いています。何ですか、これは。

○浜田委員長　内閣法制局長官。いやいや、今長官と言ったから。済みません、簡潔に願います。

○横畠政府特別補佐人　私の発言についてのお尋ねでございますので、短くお答えさせていただきます。憲法上は、個別的自衛権あるいは集団的自衛権という概念はないということを申し上げたものでございます。 国際法上の概念として、つまり違法性が阻却される場合の要件として、個別的自衛権、つまり自国に対する武力攻撃が発生した場合の自衛権、それから集団的自衛権、密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合の自衛権という概念 整理がされているということで、憲法自身にそのような区分があるわけではなくて、これまでの憲法解釈において、憲法九条のもとで個別的自衛権の行使のみが許されるというふうにお話ししてきましたのは、まさに我が国に対する武力攻撃が発生した場合においては、まさに自国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される場合に当たることを理由として、武力の行使が許されるということを述べてきたもので、我が国に対する武力攻撃が発生した場合の武力の行使であるということで、国際法上の概念をいわばかりてきまして、個別的自衛権の行使が許されると説明してきたということを申し上げたわけでございます。

○辻元委員　果たして限定が成り立つかどうかなんですよ。ちょっとお伺いしたいんですが、岸田大臣にお伺いします。武力行使の新三要件というのがございますね、ここから導き出したと言われている。この密接な関係にある他国とはどこなのか、そして、明白な危険、この二つは時の、いろいろな問題が起こったときの政権が判断するのかどうなのか。いかがですか。

○岸田国務大臣　密接な関係にある他国ということにつきましては、従来から、これにつきましては、政府としまして、武力攻撃に対して共同して対処する意思を持つ等、ちょっと今手元に詳細がありませんが、説明をさせていただいております 定義を示しております。この定義に基づいて判断するわけですが、これは、従来から説明しておりますように、個別具体的に、総合的に判断するということであります。あらかじめ、この国であると限定しているものではないと考えております。そして、新三要件につきましては、これは従来から示しておりますように、憲法上、厳密な定義として示しております。これに該当するかをしっかり政府として判断することになると考えます。

○辻元委員　そうしたら、もう一問聞きましょう。よく、他国からの要請が必要であると大臣はおっしゃっていますね。その点が国際法上の集団的自衛権の手続と同じだとおっしゃっています。よく朝鮮半島有事のことをおっしゃるじゃないですか。そして、今朝鮮半島有事が起こった、北朝鮮、韓国。そうすると、韓国が我が国と密接な関係にあると思いますが、その際に同意は韓国から必要なんですか、要請は。それとも、アメリカが韓国と一緒に戦っていて、アメリカだけでも大丈夫なんですか。どちらですか。

○岸田国務大臣　国際法上の要件としましては、武力攻撃を受けた国からの要請、同意があり、そしてなおかつ他に手段がなく、そして必要最小限のものである、こういった要件が定められていると承知をしております。これは、武力攻撃を受けた、我が国と密接な関係にある他国でありますので、その具体的な状況の中でそれに当てはまる国がそれに該当すると考えます。

○辻元委員　そうしますと、韓国が武力攻撃を受けました、そしてアメリカが助けに行っていますというシチュエーションの場合、韓国とアメリカの同意が必要なのか、まず韓国の同意が必要なのか、韓国の同意は要らなくてアメリカだけでも成り立つのか。これはよく想定されるケースですから、お答えください。

○岸田国務大臣　具体的な国名を挙げて申し上げるのは控えさせていただきますが、先ほど申し上げましたように、国際法上は、武力攻撃を受けた国からの要請、同意が求められています。実際に武力攻撃を受けた国からの要請に基づいて考えていくということになります。

○辻元委員　今、密接な関係にある他国も、明白な危険も、要請も、それはそのときの政府の判 断なんですよ。もう一つ言われているのは、限定的と言うけれども、そのときの、この三つというのは非常に重要な判断で、そのときの政府の判断によって拡大もできるんじゃないのか、それは憲法上の歯どめになっていないんじゃないかと言われているわけですよ、一つ大きく。限定的な集団的自衛権の行使というものを、この昭和四十七年見解、先ほど申し上げたところから導き出すのは歴代の法制局もやっていなかった。横畠さんが初めてやったわけですよ。これはさっきから申し上げている、法制に憲法を合わせようとするからこういう無理が出てきているんですよ。そして、出てきた新三要件というのも、時の政府 の判断によって幾らでもこれは解釈できるじゃないかということなんですよ。だから、フルサイズの集団的自衛権の行使はできないと言うけれども、時の政府が、いや、これは明白な危険なんだ、これは密接な関係のある国なんだよと言えるじゃないかと言っているわけですよ。今までの憲法は、それはできません、個別的自衛権しかできませんということを決めてきたわけですよ。風穴を一個あけた途端に、幾らでもその穴からどんどん広がる。だから、憲法違反じゃないかと言われているわけです。きょうは官房長官に来ていただいておりますので、官房長官に質問をいたします。先日の官房長官の記者会見で、官房長官は、今、憲法学者の皆さん、私はきょうお配りしましたが、二百名以上の方が、この法案は憲法違反だという 声明を上げていらっしゃるんですね。官房長官は、この事態は非常に深刻と受けとめていらっしゃると思いますよ、一方で。しかし、こうおっしゃる、私どもも、全く違憲じゃないと言う著名な憲法学者もいっぱいいると六月四日の記者会見で述べていらっしゃるので、違憲じゃないと発言している憲法学者の名前をいっぱい挙げてください。これはきのうお知らせしていますので、いっぱい挙げてください。

○浜田委員長　静粛に願います。

○菅国務大臣　個別的にいろいろ挙げることは、これは控えるべきだというふうに思います。例えば百地先生だとかあるいは長尾先生だとか、そうした人たちもいらっしゃいますし、そしてまた、私ども安保法制懇の中の西先生もいらっしゃいました。そういうことの中で私は申し上げたところであります。

○辻元委員　いや、私はきのう御通告申し上げまして、ここは勝負どころですよ、官房長官。いっぱいいるんだったらいっぱいいる、今の安保法制が合憲であると言っている憲法学者もこんなにいるじゃないかと政府が示せなかったら、私は、この法案は、この間も申し上げました、撤回された方がいいですよ。ですから、官房長官にきのうちゃんと調べてきてねと言ってあったでしょう。いっぱい、ほかに どんな方がいますか。挙げてください。

○菅国務大臣　私は数じゃないと思いますよ。これはやはり、私たちは、最高裁、まさに憲法の番人は最高裁であるわけでありますから、その見解に基づいて、その中で、今回この法案を提出させていただいたところであります。

○辻元委員　砂川判決は根拠にならないというのは先ほど申し上げました。これは政権の命運がかかっているんじゃないですか。これだけ合憲だと言っている人がいますよと、憲法学者の中にも。そこはお示しになった方がいいですよ。中谷さんにお聞きしたいと思うんですが、中谷さん、もう一つ、行政府による裁量の範囲内だとおっしゃっているわけです。これだけ憲法学者も含めておかしいぞと言っている。そして、先ほど申し上げましたように、歴代の法制局の長官も含めて、先ほど宮崎長官の例を出しましたけれども、横畠さんが編み出した論法なんですよ。今までと違うわけですよ。それに基づいて法案をおつくりになった。これは政府の裁量の範囲内と言えますか。これも問題発言だと思いますよ。いかがですか。

○中谷国務大臣　私が申し上げましたのは、憲法の解釈が政府の自由裁量で決められるということではなくて、憲法第九条の解釈の基本的な論理を維持し、最高裁判所が示した考え方の範囲内で政府としての解釈をしたということでございます。あと、四十七年見解につきまして、この結論部分で「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」となっておりますが、これを導くために考えてきた内容のこれは文章でありまして、すなわち、この�@と�Aで考えた結果、この集団的自衛権は憲法上許されないという結論でありますので、やはりこの�@と�Aというのは、これは基本的に考えた論理であるというふうに思います。

○辻元委員　今、裁判所という言葉が出ました。そうすると、これは違憲訴訟も出てくると思いますよ。それで、統治行為論があるとたかをくくっているんじゃないんですか。もしも違憲判決が出たら、もとに戻すのか。これは、憲法違反の可能性があるという判断をしている人たちもいる中で、違憲判決が出たら、もとに戻すのか。もとに戻すということは、訓練も装備も自衛隊のあり方も全部もとに戻す。裁判所とおっしゃったので、違憲判決が出たら、もとに戻すという理解でいいですね。

○中谷国務大臣　憲法の解釈を最終的に確定する機能を有する国家機関、これは、憲法第八十一条によりましていわゆる違憲立法審査権を与えられている最高裁判所でございます。行政府が日々その権限の行使を行うに当たっては、その前提として、憲法を適切に、適正に解釈していることは当然必要なことでありますが、このような行政府としての憲法解釈は、最終的には、憲法第六十五条に基づく行政権の帰属主体である内閣が責任を負うものでございます。昨年七月の閣議決定を踏まえた今回の平和安全法制は、憲法九条の解釈の基本的な論理を維持しておりまして、これまでの政府の憲法解釈と論理的整合性、法的安定性は保たれているのであって、 違憲無効となるものとは考えておりません。

○辻元委員　もう一度言いますよ。違憲判決が出たら、全て、法律を全部書きかえるだけじゃなくて、装備も、そして訓練も全部変えるんですねと聞いた。法治国家ですから。大臣、いかがですか。

○中谷国務大臣　るる説明をいたしておりますとおり、これまで最高裁判所の判決やこれまでの憲法における基本的論理、これに導かれた結果でございますので、私といたしましては、判決が違憲無効となるものとは考えておりません。

○辻元委員　いや、出た場合は、実際にこれは紙に書いてあるだけじゃなくて、自衛隊の訓練やまた国際関係にも関係してくることですよ。ですから、違憲判決が出たら、もとに戻すんだなと聞いているわけです。

○中谷国務大臣　閣議決定を行う際には、過去の最高裁の判例とか、またこれまでの政府見解、これに基づいた理論に裏づけられておりますので、私どもといたしましては、違憲無効となるというようなものとは考えておりません。

○辻元委員　だめだよ、これは。最高裁の判断を仰ぐと言ったのは大臣じゃないですか。とめて。

○浜田委員長　速記をとめてください。

○浜田委員長　では、速記を起こしてください。それでは、中谷防衛大臣。

○中谷国務大臣　我々は、違憲になるとは思っておりませんが、司法の判断について予断をもって申し上げることは控えたいと思います。政府の立場といたしましては、司法の判断につきましてコメントすることは控えさせていただきたいと思います。

○浜田委員長　速記をとめてください。

○浜田委員長　では、速記を起こしてください。中谷防衛大臣、答弁願います。

○中谷国務大臣　一般論として申し上げますが、法治国家でございますので、最高裁の判断が出たときにおきましては適切に従ってまいりたいと思います。

○辻元委員　そうすると、裁判所が憲法違反だと判断をしたら、訓練とか、これは多岐にわたっているわけですよ。実際に動いているわけです、アメリカとのガイドライン、やり直すんですか。どうですか。

○中谷国務大臣　仮定の判断につきましては、お答えを差し控えさせていただきます。

○辻元委員　憲法に合致しているかどうかをぎりぎり詰めてやっているのはなぜかといえば、そういう事態を起こさないためなんですよ。これは国際問題にも発展します、憲法違反だとなれば。そして、全ての自衛隊、実力部隊の訓練から、何から何までかかってくるから、この法案は憲法学者が、そして私たちも、憲法違反じゃないかと指摘しているものは一旦お取り下げになって、もう一度しっかり検討された方がいいんじゃないですか。じゃないと、訓練から、日米同盟から、国際関係から、全部かかわってくるじゃないですか。それを憲法違反だと言っている、先ほど二百名以上、今もどんどん集まっていますよ、そういう中で進めるのはおかしいんじゃないですかと申し上げているんです。ほかにも聞きたいことがあるんですけれども、別の角度から言いましょう。自衛隊員の任務が変わりましたね。自衛隊員の任務、これは自衛隊法の三条一項。自衛隊員の任務は、「直接侵略及び間接侵略に対し」てという言葉が入っていたわけです。「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、」我が国、この間接直接の侵略に対し、これを今回取っていますね。取っていますよね。その理由は何ですか。これは、専守防衛と、そして個別的自衛権のあかしだったわけですよ。自衛隊法、関係してきているわけですよ。自衛隊の任務も変わっちゃっているんですよ。なぜここを取ったんですか。

○中谷国務大臣　現行法におきましては、直接侵略及び間接侵略に対して我が国を防衛することを自衛隊の主たる任務と規定しております。他国に対する武力攻撃の発生を契機とする存立事態における自衛隊の行動も、あくまでも我が国の防衛を目的とするものでありますから、現行の防衛出動と同様に、自衛隊の主たる任務として位置づけることが適当と考えております。このため、今回の法改正におきましては、我が国に対する直接侵害等を意味する「直接侵略及び 間接侵略に対し」という文言を削除して、端的に「我が国を防衛すること」と規定することによって、存立危機事態における行動も主たる任務に含まれることを明らかにするためでございます。

○辻元委員　今おっしゃいましたけれども、自衛隊の任務というのは、これは自衛隊法の一番の基本の部分ですよね。そうすると、限定的な集団的自衛権の行使とおっしゃった、でも、歯どめが一体どこにあるのか、それはそのときにならないとわからないということなんですよ。時の政府の判断だと。そして、自衛隊の任務も変わっているわけですよ。この「直接侵略及び間接侵略に対し」というのが専守防衛のあかしだったはずですよ、自衛隊の。これに基づいて自衛隊の皆さんは宣誓をされているんじゃないですか、この仕事をするということで。自衛隊の皆さんは、日本が攻められたときに守りますよということで宣誓をされているわけです。後で宣誓の話は言います。もう一つ、これも大きく変わっているわけです。 もう一つ申し上げたい。今回、自衛隊員に対しての国外処罰犯規定というのをつくっていますね。国外、処罰する。今まで大臣は、その必要はないと。自衛隊員は国外で処罰されるようなことをしないとか。これは何のために国外処罰犯規定をつくったのか。一つは、航空自衛隊など、要するに、日本の船舶や航空機において行われる犯罪については国内の刑法で裁かれますね。この国外犯処罰規定は、陸上、他国の領土での、そして、十二条の二には防衛出動が規定されているわけです。何のために、他国の領土での、まあ陸上自衛隊が想定されているでしょう、他国の領土内での防衛出動の命令に反した者は処罰するという国外犯規定を置いたんですか。他国の領土で戦争するということと違いますか。だから刑罰をつくったんでしょう。今まで大臣はつくる必要がないとずっと言ってきたわけですよ。ですから、限定的といっても、どこまで行くかわからない、時の判断で。だから、先に自衛隊員に対する他国の領土での武力行使の刑罰をつくっている。今回の法改正に入っているじゃないですか。これはなぜですか、なぜ。防衛出動すると書いてあるわけですよ、法案に。

○中谷国務大臣　まず、任務につきましては、やはり自衛隊が我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つために我が国を防衛するということを主たる任務とするということは何ら変わりがございませんので、しっかりとそれを規定したということでございます。今回、国外犯の規定を設けたというのは、今回の法律の整備におきまして国外における自衛隊の任務が拡充をされるということになるために、国外における自衛隊の活動の規律、統制のより適切な確保という観点が非常に重要になってくるという御指摘を受けまして、上官命令への多数共同での反抗や部隊の不法な指揮、そして防衛出動命令を受けた者による上官命令への反抗、不服従等の罰則に係る国外犯処罰規定を設けたわけでございます。

○浜田委員長　時間が来ておりますので。

○辻元委員　防衛出動と今おっしゃったでしょう。他国で防衛出動して、それに刃向かった者の国外犯規定をつくったわけですよ。他国で防衛出動するって、どういうことを想定しているんですか。最後に聞きたい。

○浜田委員長　時間が来ておりますので、簡潔に願います。

○中谷国務大臣　今回の法律によりまして、武力攻撃事態に加えて、存立危機事態に際しても防衛出動を発令するということになります。その際に、自衛隊の部隊が補給等の活動を行うため、他国の領域を経由、寄港、上陸する場合もあり得るというような場合に必要性が出てきているから規定をしたわけでございます。

○辻元委員　終わりますが、防衛出動は、なぜ 他国の領土でする防衛出動に背いた者の刑罰を決めているのかと聞いているわけです。それは他国の領土内での防衛出動を想定しているからでしょう。結局、限定的だといって風穴をあけて、あっちこっち変えた。それで、憲法の範囲でやっていないから、任務も変わるわ、そして海外での防衛出動まで想定した中身になっているわけですよ。

○浜田委員長　時間が来ております。よろしくお願いします。

○辻元委員　私は、もう一度、何回も申し上げますけれども、この法案は撤回された方がいい。 申し上げて、終わります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/519.html

チャイナ・リスクに備えよ!中国共産党の大物が語った「8月、安倍は習近平にひれ伏す」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43699
2015年06月11日（木） 週刊現代　：現代ビジネス

中国14億人のトップその頭の中を裸にする

本誌編集次長 近藤大介

二階訪中団の熱烈歓迎、南シナ海の埋め立て、AIIB創設、日本の有事法制非難……安倍首相が最大のライバルと意識する習近平主席のホンネに迫った核心インタビュー。日中の未来やいかに?

■中国の夢は強国、強軍

隣国の14億の民を率いる習近平という指導者は、いったい何を考えているのか?

習近平外交を熟知する中国共産党の幹部に、匿名を条件に緊急インタビューを行った。以下はその一問一答である。

*

—中国は5月26日、2年ぶりに国防白書を発布した。『中国の軍事戦略』と書かれているが、A4判で、わずか25ページ。こんな取って付けたような『国防白書』を出した意図は何か?

「アメリカ国防総省が5月8日に、『中国を含む軍事安全の発展2015』と題した年次報告書を、連邦議会に提出した。今年の報告書では、わざわざ南シナ海の項目を立てて、中国が5ヵ所の前哨基地を建設中で、危険が迫っているなどと書いてある。

アメリカ軍は毎年、この時期に多額の軍事予算を確保するため、中国の脅威を煽り立てる。今年も5月15日に、6120億ドル(約73兆円)という膨大な軍事予算を、議会に承認してもらった。

こうしたアメリカの一方的な『煽動行為』に対して、わが国も対抗措置を取ったのだ」

—今回の「軍事戦略」を読むと、次のような気になる記述がある。

〈中華民族の偉大なる復興という中国の夢を実現する。中国の夢は強国の夢であり、軍隊で言えば強軍の夢だ。強軍になって初めて国を防衛できる。強国には強軍が必要なのだ〉

まさに中国は、アジアの覇権を狙っているのではないか?

「今回の『軍事戦略』は、習近平主席が自ら赤鉛筆で細かく修正を入れたと聞いている。習主席が言いたいのは、次のようなことだ。

わが国は1840年までは、世界最大の文明国家だった。それが1840年のアヘン戦争でイギリスに敗れ、1894年の日清戦争で日本に敗れた。

こうした『屈辱の100年』を経て、1949年に中国共産党が新中国を建国した。

そして21世紀に入ったいま、世界第二の経済大国となり、『二つの100年』という国家目標を定めた。2021年の中国共産党創建100年までに、アジアの強国になる。2049年の新中国建国100年までに、世界の強国になるというものだ」

■安倍は「大型の金正恩」

—中国の平和的発展は、日本としても望むところだ。

だが最近の中国は、アジアを不安がらせる行為に出ている。3月16日にCSIS(米戦略国際問題研究所)が写真を公表したように、中国は南シナ海の岩礁で、次々に埋め立て工事を行っている。護岸工事を行い、滑走路を築き、軍事基地を建設するつもりではないかと、日本や周辺諸国は懸念している。

「わが国固有の領土で、わが国がどんな建造物を造ろうが自由ではないか。それを他国が非難するのは、内政干渉というものだ。

日本こそ安保法制という名の『戦争法案』を制定し、再びアジアを侵略するのではないかと、アジア各国は警戒している。わが国が提唱しているAIIB(アジアインフラ投資銀行)に、アジアで日本だけが参加を拒否しているのも、再び侵略する意図があるからではないかとの疑念も出ている」

—安保法制とAIIBへの不参加は、何の関係もないでしょう。

習近平主席は、安倍晋三という政治家を、どう見ているのか。

「順を追って話そう。

習近平主席は、いやこれは多くの中国の政治家が同様だが、個々の日本の政治家を、『中国の味方』か『中国の敵』かで二分して考える。

ごく単純化して言えば、靖国神社に参拝する政治家は敵で、参拝を忌み嫌う政治家は味方だ。つまり、小泉純一郎、安倍晋三らは『敵』で、福田康夫、鳩山由紀夫らは『味方』だ。

'12年末に安倍政権が誕生して半年くらいは、安倍首相は、国会答弁などで右翼的発言を繰り返していた。

この頃、金正恩第一書記率いる北朝鮮も、長距離弾道ミサイルの発射実験や核実験を強行した。

そのため習近平主席から見れば、東のほうに、金正恩という物騒な『敵』がいる。そのまた向こうに、もう一人の『大型の金正恩』とも言うべき物騒な政治家がいる。そんなイメージだった」

—ということは、安倍首相と金正恩第一書記を「同列」に見ていたということか?

「その通りだ。その見方は、'13年12月26日に、安倍首相が突如、靖国神社を参拝したことで、ピークに達した。

実はあの日は、習近平主席が誰よりも尊敬する故・毛沢東主席の生誕120周年記念日で、習主席も部下たちを引き連れて、天安門広場の毛沢東廟を『参拝』していたのだ。

参拝を終えて毛沢東廟から出てきたら、秘書が血相を変えて現れ、『安倍首相がいまから靖国神社を参拝します』と告げた。習主席としては、安倍首相はまさに自分に当てつけて、この日この時刻に参拝したかと思い、敵意を剥き出しにしたことだろう。

昨年11月に、苦虫を噛み潰したような表情で安倍首相と握手したのは、その時の恨みを忘れていなかったからだ」

■いまは大人しくしてるだけ

—習主席が「味方」と考える二階俊博自民党総務会長が、5月下旬に3000人を率いて訪中した。5月23日には北京の人民大会堂で、習近平主席が会見に応じた(右写真)。二階氏らが出発する1週間くらい前になって突然、習主席が会見に応じると言ってきたそうだが、どういう意図だったのか。

「あくまでも個人的な意見だが、習主席の意図は、主に3つあったように思う。

第一に、アメリカの一部が、南シナ海の岩礁の埋め立て問題をことさらに騒いで、中米関係にさざ波が立った。そのため日本との関係を、一時的にでも修復させたほうがベターだと判断したのだろう。

第二に、中国経済が悪化していることだ。特に日本向け輸出は、4月の最新データで、前年同期比マイナス12・9%と、他の地域に較べて最も落ち込みが激しかった。早く中日関係を改善して、国内の景気回復に役立てたいのだ。

3番目は、オリンピックの問題だ」

—オリンピック問題?'20年の東京オリンピックのことか。

「そうではなくて、その2年後の'22年の冬季オリンピックだ。

周知のようにわが国は、'08年に北京オリンピックを開催した。当時、国家副主席になったばかりだった習主席は、胡錦濤主席を補佐しながら、オリンピックがいかに国威発揚になるかを思い知った。

そこでどうしても、故郷の北京で、もう一度オリンピックを開きたいのだ。

習主席は'12年11月に中国共産党トップの総書記に就き、翌'13年3月に国家主席に就いたので、それぞれ10年後に、次世代の政治家にバトンタッチせねばならない。その意味で'22年は、習近平時代の集大成の年であり、最後に錦を飾りたいのだ。

北京が'08年にオリンピックを開催したばかりであること、'18年の冬季オリンピックが、隣国・韓国の平昌で開かれることなどから、当初は北京が『無謀な立候補』と思われていた。

ところが、世界の6都市が名乗りを挙げた後、スウェーデンのストックホルム、ポーランドのクラクフ、ウクライナのリヴィウ、ノルウェーのオスロの4都市が、財政難や政情不安などを理由に撤退してしまった。

残るは北京と、やはり隣国カザフスタンのアルマトイだけとなった。習近平主席はこの5月7日、カザフスタンを訪問したばかりだが、『敵状視察だ』『いや、盟友のナザルバエフ大統領を(断念するよう)説得に行ったのだ』などと、北京で噂が立ったほどだ。

開催地は、7月31日にマレーシアで開かれるIOC総会で決まる。中国が勝利するには、平和の祭典にふさわしいイメージ作りと、すでに'20年の夏期オリンピックを決めている日本の協力が大事なのだ」

■アジアは中国に任せろ

—4月22日にインドネシアのジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議60周年記念式典でも、日本側が求めていた安倍首相と習主席の日中首脳会談に、中国側は直前になって応じた。その時も、オリンピック招致が目的だったのか?

「もちろん、それは理由の一つだ。だがあの時は、それ以外に二つの目的があった。

一つは、日本にAIIBに入ってほしいと、習主席から安倍首相に、直接誘ってみようとしたのだ。4月15日に、57ヵ国の創設時の参加が確定したからだ。

中日首脳会談を行った4月22日の時点で、アジアでAIIBに不参加なのは、日本と北朝鮮の2ヵ国くらいだった。

北朝鮮に関しては、申請してきたが、こちらから断った。『アジアのギリシャになっては困る』というのが各国に説明した理由だが、実際のところは習主席が金正恩第一書記を、毛嫌いしているからだ。

中国人は金正恩第一書記を、『金三胖』という蔑称で呼んでいる。『金一族の3代目のデブ』という意味だ。本当に、困った若造だ」

—AIIBに関して言えば、安倍首相は、日本が主導しているADB(アジア開発銀行)と同レベルのガバナンス(統治)や透明性が確保できないとして、参加を見送った経緯がある。

「たしかに安倍首相はそう主張し、習主席のジャカルタでの説得は、不調に終わった。だが結局、アジアで孤立して損をするのは日本の側だ。

もう一つの習主席から安倍首相への誘いは、9月3日に北京で挙行する抗日戦争勝利70周年記念の軍事パレードへの招待だった。だがこちらも安倍首相は、首を縦に振らなかった」

—それは当然だろう。中国政府は、人民解放軍が民主化運動を弾圧した1989年の天安門事件の総括も行っていない。そんな中で、天安門事件が起こった場所で軍事パレードを見物するというのは、西側の民主国家には酷な注文ではないか。

「それなら、前日の2日に、天安門広場西側の人民大会堂で開くレセプションにだけでも来てくれればよいのに」

—南シナ海の話をもう少し聞かせてほしい。中国がこのまま岩礁の埋め立てを続ければ、アメリカ軍が出動する可能性があるのではないか。

「それはあり得ない。第一、あんなちっぽけなアジアの無人島のために、アメリカが年間5000億ドルを超えるアジア最大の中国市場を棒に振ると思うか?

中国は日本とともに、世界最大のアメリカ国債の保有国でもある。

アメリカとは、6月下旬の中米戦略・経済対話で、きっちりと話し合う。外交安保の責任者であるライス大統領補佐官も、まもなく訪中する。

習主席は、アメリカと『新たな大国関係』を構築すると、2年前から言い続けている。これは、太平洋は広大だから、西太平洋(東アジア地域)は、中国に任せてほしいというメッセージだ」

■米中が組む日が来る

—だが日本を始め、西太平洋を中国には任せられない、あるいは任せたくないという国が多いから、騒動が起こっているのではないか。

「本当にそうだろうか?アジアの国々は、中国が主導してインフラ整備をしてほしいから、AIIBを熱烈歓迎したのだ。

習主席は、『一帯一路』という周辺外交政策を打ち出している。これは、中国から陸路で中央アジア、ロシアを経てヨーロッパへ抜ける『シルクロード経済ベルト』(一帯)及び、中国から海路で南シナ海、インド洋に抜けてヨーロッパを目指す『21世紀海上シルクロード』(一路)から成っている。

中国が主導するAIIBを通じて、この『一帯一路』に、巨大インフラを構築するのだ」

—その「一帯一路」構想に、日本が抜け落ちているのはなぜか?

「日本はどのみち、AIIBに参加する気がないではないか」

—アジア太平洋地域の最重要国とも言えるアメリカも、抜け落ちている。

「つまりアジアのことは中国に任せてほしいということだ。

習主席は9月下旬に、ニューヨークの国連本部で、国連創設70周年記念演説を行った後、そのままワシントンを訪問する。アメリカ訪問には、たっぷりと『お土産』を用意していく。

その時、アメリカもAIIBに参加すると表明するかもしれない。そうしたら、日本はどうするつもりなのか?」

—アメリカは、AIIBより、日米が中心となるアジア太平洋地域の自由貿易の枠組みであるTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を優先させると表明している。5月22日には米議会上院で、TPA(大統領貿易促進権限)法案が可決され、交渉妥結に向けた大きな峠を越した。

「TPPは、日本とアメリカが2年も、真剣に交渉しているが、まだ締結できないではないか。日米の妥結を待っている他の10ヵ国は、呆れている。

わが国はアメリカと現在、年末のIMF(国際通貨基金)総務会で、人民元にSDR(特別引き出し権)を与えることを話し合っている。すでにラガルドIMF専務理事の承諾を得ており、年末に人民元が、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドに続いてSDRを獲得するだろう。人民元は晴れて国際通貨となり、アジアを代表する通貨が、日本円から中国人民元に取って代わる通過点となるのだ」

—だがアメリカは、反対しているのではないか。'10年末にIMFが決めた議決権の改正(中国を6位から、米日に続く3位とする改正)も、アメリカ議会が批准しないため、4年半経った現在でも発効されていないほどだ。

「3月下旬にルー財務長官が訪中した時、そのことも話し合った。

6月下旬に57ヵ国代表が北京に集まり、AIIBの設立協定を締結する。同時期に中米戦略・経済対話を行い、8月には翌月の習近平主席訪米の概要が固まる。

習主席は、7月末日にオリンピック招致さえ決めれば、アメリカとの直接交渉によって、どんどんアジアの物事を両大国で決めて行く気でいる。中米両大国の急接近によって、8月15日の『安倍談話』など吹っ飛んでしまうに違いない。

戦後70周年の8月は、安倍が習近平にひれ伏す月となるのだ」

「週刊現代」2015年6月13日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/520.html

　「口は災いの元」とはよく言ったもので、貧相顔の官房長官・菅君が「合憲派学者はいっぱいいるもんね」発言を追求されて国会で立ち往生。ざまあかんかです。ピースボート辻元君から「いっぱいってんなら名前をあげてちょうだい」って宿題を出されていたのに、「ひとり、ふたり、さんにん・・・いやいや数の問題じゃないと思うけど・・・」って尻すぼんじゃいました。お前は、番長皿屋敷か。しかも、名前を挙げた３人ってのは、前々から合憲って言いそうな学者として名前が取り沙汰されていた先生で、結局は他には見つからなかったってことなんでしょうね。

　で、名前のあがった３人、百地日大教授、長尾中大名誉教授、西駒大教授がそれぞれ東京新聞のインタビューに答えているんだが、なんちゃって法学部だったくろねこから見ても、どのご意見も「なるほど」って頷けるものではありませんでした。なかでも、西駒大教授のコメントってのがなかなか笑かしてくれてます。「合憲あるいは明確な違憲ではないという学者は少なからずいる。多数か少数かが問題の本質ではなく、説得力があるかどうかだ」ってさ。いやいや、そりゃあそうだが、だから説得力のあるご意見賜りたいんだよね、こちらとしては。で、ご本人は、「憲法解釈の問題ではなく、政策判断だ」ってんだから何をかいわんやなのだ。

・官房長官　合憲論学者「数ではない」　安保法案　与党、会期延長検討
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061002000238.html
<

　数の問題ではないってのは一理あるとは思うけど、いま問われているのは「いっぱいいる」って明言した貧相顔の官房長官の政治家としての矜持そのものなんだね。なんてったって、政治にとって言葉は命なんだから、「いっぱいいる」って言っちゃった以上は、それを証明してくれなくちゃ困っちまうんですよ。でもって、記者会見では、こんなことも口走ってます。

記者：先週は違憲ではないと言う著名な学者も「たくさんいる」と言
　　　　っていたが「数が問題ではない」　に変わった。

菅：そんなことはない。名前を挙げたら挙がるけど。どういう形でど
　　う二百人集めてきた（かなど）いろんなことがある。そこは全く問
　　題にしていない。

　だから、名前挙げろって言ってんじゃねえか、このヤロー・・・って、どやしつけたくなりますね。そんでもって、それに続くコメントはまったくもって意味不明。日本語の体をなしてません。一度病院行った方がいいんじゃないか。

　チャンチャラおかしい答弁してるのは貧層顔の官房長官だけではありません。気分は軍人の防衛大臣・中谷君も、「将来的に日本を取り巻く安全保障環境がさらに変化すれば、集団的自衛権行使容認した憲法解釈を再び変更する可能性がある」ってなハチャメチャな答弁してます。そんなに政権に都合のいいようにコロコロ解釈変えられるって発想そのものが立憲主義を否定してるっとことに、この男はまだ気づかないんだね。

・憲法解釈　環境次第で再変更　安保法案で防衛相
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015061190070213.html
-
　また、集団的自衛権行使容認の理由のひとつとなった「安保環境の根本的な変容」に対して、「『根本的』の基準は何か。いつから『変容』しているのか」って追求された昼間の幽霊外務大臣・岸田君は、「一概には言えない」ってアッケラカンと答弁してくれちゃってます。スゲーな。安全保障環境がいつから変わったのかって質問は極めて重要なんだよね。なんてったって、違憲総理もよくこれを使うんだけど、日本を取り巻く安全保障環境ってのは劇的に「変容」なんてしてませんからね。北朝鮮のミサイルはもう何年も前から日本を射程に捉えているし、このところ突然スポットライトが当てられて、やたら新聞・ＴＶが危機感を煽っている南シナ海における中国の海洋埋め立てだって、いまに始まったことではありません。そんなんだもん、さすがに昼間の幽霊外務大臣もいつから変容したかなんて具体的なことは言えなかったんだね。

　つまり、その心は、南シナ海の危機を煽って、それを理由に日本に集団的自衛権行使させる態勢を作らせようとしているのは、実はアメリカなんだってこと。とにかく、アメリカの戦争を日本に肩代わりしてもらいたくて仕方ないのがアメリカなわけで、そのために議会で違憲総理に演説させてやったようなもんなんだね。ＴＰＰもまたしかり。

　昨日も書いたけど、「ふるあめりかに袖はぬらさじ」なんてことはサラサラなくて、自分たちがいい思いをするためなら進んで大股開きしちゃってるのが、安倍政権の本質ってことなんだね。こういうのを、違憲総理の大好きな罵りにならえば「売国」って言います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/521.html

現代ビジネスが発行するメルマガ、『古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4』。本記事は、そのメルマガの動画版で古賀茂明氏が述べた内容を記事化し、テキスト版として配信したもののなかから一部を公開しています。

＊ ＊ ＊

想定される「例外」の議論はなし

古賀： それで最初のテーマとして安保関連法制の話をちょっとしておきたいんですが、これは法案が10個あるということで、その中身一個一個が非常に大きな話なものですから、ひとつひとつ全部取り上げるわけにいかないんですね。

一方で安倍政権としても何とかして、それを通したいんだけれども、漠然とした不安というのは、なかなかぬぐえないわけですね。世論調査をやってもやっても、なかなか過半数、理解するっていうふうにならないじゃないですか。どうですか。

Gbiz： いやあ、不安ですよね（笑）。

古賀： 不安ですよね。

Gbiz： はい、見えないから。

古賀： その不安を払拭しなくちゃいけないんだけど、ところが、それは中身の議論に入ると、入れば入るほど不安になるという面があるんですよ。きのう（2015年5月20日）は党首討論というのをやりました。もう久々でしたよね。

これは日経新聞なんです。「古賀さん、何で日経新聞、読んでるんですか」とか言われそうなんですけれども、私は日経新聞と朝日新聞なども読んでいますが、この間、外国特派員協会の人たちと話していたら、みんな、東京新聞を読んでいましたね。

Gbiz： あっ、そうなんですか。へえーっ。

古賀： うん。東京新聞と、あと日刊ゲンダイがおもしろいとか言ってましたよ。1人じゃなくて何人もの人が東京新聞はマストだとか言っていた。

この中でいくつか、ちょっと私が気になったところがあるので取り上げてみますと、1つは後方支援とかをこれからやっていくと。

そうしたら、きのうの「報道ステーション」でもやっていましたけど、戦争に行くわけじゃないんだけど、戦争をしている人たち、まあ、そういう何っていうのかな、混乱がある、戦争があるというようなところに平和を実現するために、という。だから目的は戦争じゃなくて平和を目的にして、それで後方から、がんばっている仲間の国の人たちに支援をしようということをやるのを、そのために自衛隊は海外に行くわけですけど、もともと自衛隊は海外には行けないというのが基本です。

憲法で、そういうことになっているので、それをやるためには非常に限定して例外的に絶対それは戦争なんかにならない、戦争に巻き込まれないし、本当に平和のための活動なんだっていうものに限定して、しかもそれをしっかり国会で議論して出そうということで1回1回、法律をつくっていたりしていたわけですね。

今、出ているものでは、とにかくそんなことをいちいちやっていたら面倒くさいということで、それは国会で、いちいち承認しなくてもというような話があって、最終的に国会承認は必要なんだけど、法律を一個一個つくることはしないということで、やっているわけですよね。そしたらかなり自衛隊の隊員が相当危ないことに巻き込まれるんじゃないのという議論を、きのう岡田さんが取り上げていました。いくら自分たちが戦争しないんだと言ってもね。

Gbiz： 自衛隊員が。

古賀： うん。自衛隊が出ていって、いろんなものを運んであげるという、例えば海外の部隊を運んだりすることもあるんですよとか、いろんな補給をしてあげるんですよということをやっていたら、岡田さんは、そこまで細かいことは言いませんでした。普通に考えると、戦争で前線で戦っている人たちは、もちろん危ないですけれども、やっぱり補給路を断つというのは、ものすごく大事なんですね、戦争では。だからいくら自衛隊が出ていくところ、今は戦争は行われていないし、今すぐ何か戦争に巻き込まれるような地域ではないということで行ったとしても、行って補給を始めたということが、むしろ危なくなるということなんですね。

狙われちゃうでしょ。それは敵から見りゃ、そうなんですよね。だって自分と戦ってる相手に一生懸命せっせせっせといろんなものを補給しているんだったら、そこは断とうというのが当たり前の作戦なので。

Gbiz： 援助してるなら、そこを断つ、攻撃してということですね。

古賀： 逆にそういう支援活動を始めた途端に、そこが危ないところに実は、なるんですよ。それを、いやいや、危ないところを選ぶんだから大丈夫です、大丈夫ですっていうふうに。

Gbiz： そんなこと、言ってもということですよね。

古賀： 一生懸命、言い訳をしていましたけれども、これはちょっとおかしいなというふうに思いましたね。

そのときに、よく結局は戦闘に巻き込まれて戦争になっちゃうんじゃないかということを言うと、安倍さんが使う言葉に今までと同様に、今までと変わっていないんですよ。今までと同様、海外派兵っていうのは認められていないんだっていうふうに言うんですけど、必ずそれを言うときに、海外派兵は一般に認められていないんだっていう言い方なんですよ。

Gbiz： 「一般に」っていうのがついてるんですね。

古賀： 必ずね。これは、きのうの発言でも必ずついて。

Gbiz： セットで言ってるということね。

古賀： それは文章なんか、もう見てないですよ。頭に、しっかりそこだけは入っていて。

Gbiz： それが1つの言葉として（笑）。

古賀： 言葉なんです。「海外派兵は一般に認められていない」っていう言い方です。

Gbiz： 「一般に」は絶対抜けないんですね。

古賀： 「一般に」っていうのはもちろん例外があるという意味なので、本当は、じゃあ、例外は何なんですかという議論をしないといけないですね。そこを例外は何ですかという議論じゃなくて、こういうときには行くんですという議論を一生懸命するんですよ。こういうときはできる。だってこういうときは行かなきゃいけないでしょとか、こういうことはやらなくちゃいけないでしょという議論ばかり一生懸命するんですけど、それはいくら、そんな必要があるかないかということを議論するよりも、例外っていうのは何と何なんですか。それ以外にはないんですかという議論をちゃんとしなくちゃいけないだろうなと。そうしないとだまされちゃうと思うんですね。

Gbiz： そうですね。この言葉だけを聞くとね。

機雷除去は武力行使でも何でもない？？

古賀： そうですね。それから集団的自衛権の話が1番中心的な課題になってきますけれども、その中の議論で、きのうも岡田さんと安倍さんの間で議論をしていたのは岡田さんが「例えば集団的自衛権でアメリカが、どこかと戦っている。集団的自衛権で日本も、そこに行ってアメリカを応援しますというときに戦争するっていうのは常に例えば公海上なんですか。他国の領土には絶対入らないんですか。領土、領海、領空に入らないんですか」って言うと、普通、戦争っていうのはどっちかの国で起きるわけですよね。広い太平洋の真ん中で、いきなり戦争してますっていうことは普通はないので、どこかの領土の近くでやっているわけでしょ。

アメリカ軍が例えば中東で、どこかの国に攻撃をして、反撃を受けているというときに日本の自衛隊が行ってアメリカを応援するというときに、一緒に向こうを攻撃してくれと言われたときに、私はとにかく領土、領海、領空には一歩も入れないんですというようなことがあり得るのかということを岡田さんは言っているわけですね。

特に、そのときに問題になってくるのは例えばイランがホルムズ海峡に機雷をまいた。あそこはタンカーの通り道になっているのでタンカーが通れなくなって、日本にとって石油が入ってこなくなるとけっこう大変ですよという場合に、前から安倍さんはそれを例示に挙げて、まさにそういうときっていうのは集団的自衛権行使を容認するときの日本の存立が危なくなるっていう事態に当たるんだ。当たる可能性が高いんだということをずっと言っていたわけですね。

そうすると機雷の除去をしに行くということが実際に行われる場合に1番ありそうなホルムズ海峡っていうのを見ると、これは基本的に、ものすごく狭くてオマーンとか、カタールとか、そういうような国とイランと国境がギリギリというか、海の境目が非常に狭いので、お互いの領海が重なり合うみたいな。ですから中間線が領海になるんですけど、そこに向こうは機雷をまいたというようなときに、そこに日本が入っていって、何か、武力攻撃とか、戦闘行為を……。戦闘行為っていうか、機雷を除去すること自体がこれは戦闘行為なんですね。素人的に考えると、いや、爆弾を片付けるだけだから、それって別に攻撃してるわけじゃないよねっていうふうに思うかもしれないですけど。

Gbiz： それも1つの。

古賀： イランから見ると、要するに、そこに何でまくのかというと、単にタンカーのじゃまをするためじゃないんですよ。要するに自分の領海の近くにアメリカの艦船が来て、そこから艦砲射撃とか、あるいはミサイルをバンバン近くから撃ち込まれる、あるいは、そこに空母がいて、そこで発着して飛行機が空爆をするという拠点にされたりすると困るから、それを防衛するために機雷をまいちゃうということですから、それをとるっていうことは、まさにアメリカ側の戦闘行為を助けるためで、逆にイランから見れば、一生懸命、守っているのをじゃまされるということなんで塀を壊されているようなものですよ。だから塀を壊す行為はいいだろうっていったって、そんなことは通用しないので。

しかも、これはもちろん国連とか、そういう規約から見ても戦闘行為なんですね。そういう戦闘行為をするって言っていたじゃない。それはやっぱり他の国の領海に入るっていうことでしょ。そういうことが十分、あり得るんでしょということに対して安倍さんが言うのは「いや、いや、そんなことないです」って。そのときのせりふが、またこれもいつも使うんですけど「だって機雷除去って、別に武力行使でも何でもないじゃないですか」と言いながら「われわれが行くときには武力の行使とか、あるいは戦闘行為を目的として海外の領土や領海に入っていくことは許されていないんです」っていうふうにいつも言うんです。

でも注意しなくちゃいけないのは「武力の行使、戦闘行為は『目的としては』行かない」って言うんですね。目的としているかどうかっていうのは、かなり主観的なことで、自分たちが目的じゃないと言えば、それで済むんですみたいに、安倍さんは、あとで言い逃れできるようにしているんだろうなと思うんですけど。

Gbiz： 徹底的なこの言葉で（笑）。

古賀： ここら辺は官僚の作文の、そこをきっちり大事なところは頭にたたき込んでとうとうと述べ立てているという感じですので、これは国民は、だまされないように気をつけなくちゃいけないというふうに思うんですね。

Gbiz： だまされちゃいますね。本当にそうですね。・・・（以下略）

古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4（2015年6月5日配信）より

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/522.html

☆「年金」より派遣法審議　民主・共産退席
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061002000237.html
引用：　
2015年6月10日 夕刊
　衆院厚生労働委員会は十日午前、日本年金機構の個人情報流出問題を受けて中断していた労働者派遣法改正案の審議を再開した。民主、共産両党は年金情報流出問題の質疑を優先して集中審議を続けるように求めたが、渡辺博道委員長（自民）が職権で開会。反発した民主、共産両党が退席し、自民、公明、維新の党の三党のみで質疑が始まった。
　労働者派遣法改正案は五月十二日に衆院で審議入りした。しかし、機構から不正アクセスにより個人情報百二十五万件がインターネットを通じて流出していたことが今月一日に発覚。三日と五日の衆院厚労委員会は、機構や厚労省の初動対応などをただす集中審議に切り替わった。
：引用終了

☆「漏れた年金隠すんですか・・・」民主・共産が反発退席(15/06/10)

☆【国会】蓮舫VS年金機構『誰が金払うんだ？給料を自主返納しろ』　平成27年6月9日

☆年金情報流出問題　ネット接続の遮断時期について説明に食い違い(15/06/10)

東京新聞:「年金」より派遣法審議　民主・共産退席:政治(TOKYO Web) http://t.co/dBwzihJ3Tg　国民の労働環境を悪くする法案審議を優先。国民の生活を守る年金はないがしろ。

— maitribala (@tjummatsu) 2015, 6月 10

何故いや誰が急ぐ必要があるのか。
「年金」より派遣法審議　民主・共産退席:政治(TOKYO Web) http://t.co/zPynHhlSWy
派遣法案、１２日採決を提案　与党、民主と共産は反発 http://t.co/pReu3YIpk5

— よしS (@oirakuno) 2015, 6月 10

これひどいよ。年金情報流出問題は国民の命と暮らしを守る安倍政権にしたら、生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険で、存立危機事態じゃないのかしら。それよりも派遣法なんだって→「年金」より派遣法審議　民主・共産退席 http://t.co/Eb1Jrbt2iz

— めぐみっくす (@megumix1972) 2015, 6月 10

東京新聞:「年金」より派遣法審議　民主・共産退席:政治(TOKYO Web) http://t.co/NOz89csn7y

維新が寝返ったからね💢

— Keiichi Okamoto (@keiichi__) 2015, 6月 10

🔴年金より派遣法審議‼
民主・共産退席

◾労働者派遣法改正案の
◾成立を急ぐ与党に加えて
◾維新も審議に応じる
◾意向を示したため
◾再開に踏み切った

東京新聞
http://t.co/cdhauYDMmp pic.twitter.com/KrpxV7gPX9

— ＊ peace ＊ (@cyoki) 2015, 6月 10

政府与党は全く年金問題を追求しようとはしていません。本来ならば野党ではなく、政府与党が責任を持って調査するべき案件です。それを野党ばかりが対応をしているのはどうかと私は思います。
尚且つ、同じ野党に入っているのに、自民党と一緒になって動いていた維新の党も問題です。

これは国民生活と密接な関係がある年金問題を軽視していると言え、この前の国会審議で日本年金機構の嘘が判明してから与党側の動きは鈍くなっています。安倍首相もG7会議が終わったのにあまり大きな動きをしていませんし、あまりにも年金問題を馬鹿にしていると言えるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/523.html

☆菅官房長官「合憲」学者３人だけ…野党「噴飯物だ」
URL　http://www.nikkansports.com/general/news/1490429.html
引用：
野党は１０日、菅義偉官房長官が衆院平和安全法制特別委員会で、当初は「たくさんいる」としていた安全保障関連法案を「合憲」とする憲法学者を３人しか挙げられなかったことについて、「噴飯物だ」（福島瑞穂社民党副党首）などと一斉に反発した。
　民主党の枝野幸男幹事長は取材に「３人でたくさんと言うのか」と批判した。
：引用終了

☆＜安保関連法案＞「合憲という学者」官房長官たくさん示せず
URL　http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0610/mai_150610_3725752173.html
引用：
安保法制を合憲と考える学者がたくさんいる−−と豪語していた菅義偉官房長官が、１０日の衆院特別委員会で「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。合憲派の学者について菅氏は「１０人ほど」とし、３人の実名を挙げた。法案の廃案を求める憲法学者は２００人を超え、安保法制違憲論は日増しに強まっている。【樋岡徹也、林田七恵】

　「勝負どころだ。（合憲派の学者が）こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」。１０日の特別委で、民主党の辻元清美議員が菅氏に迫った。この場面で菅氏が実名を挙げた学者は、長尾一紘・中央大名誉教授▽百地章・日本大教授▽西修・駒沢大名誉教授−−の３人。
：引用終了

☆辻元節炸裂「ここ勝負所ですよ！官房長官」安保法制(15/06/10)

☆「安保」などで与野党対立が激化、国会「会期」延長も

最近の国会は下手な漫才よりも遥かに面白いですね！国会の映像を見て、笑ってしまいました。事前に言われていたのに出て来た名前が3人だけで、それを追求されると「数ではないと思いますよ」って・・・（苦笑）。

個人的にはあれだけの数の自民党議員を上手くコントロールしていて菅官房長官の手腕は評価していたのですが、今回の答弁で一気に小物化しました。

そもそも、安倍政権になってから数の力で次々に法案を可決させていたのは何処の誰でしょうか？菅官房長官も当然関与していたわけで、数の力を利用していた人が「数ではない」等と発言するのは論外です。だったら、最初から「数は正義」とか言って貫いてくれた方がカッコ良いと思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/524.html

pic.twitter.com/fqI8wxOFE1

— 阪神タイマーズ (@hanshintimers1) 2015, 6月 8

pic.twitter.com/xsMUdDf1A4

— 阪神タイマーズ (@hanshintimers1) 2015, 6月 8

発想すごいな。
pic.twitter.com/xSepOSY5TE

— ANTIFA京都 (@AntifaKyoto) 2015, 6月 10

知れば知るほど反対したくなる
#戦争法案反対

— ウエ♂ノ (@UexBookman) 2015, 6月 10

若者主催
6/14戦争立法に反対する渋谷デモ @wakamono_kenpou
6/20那覇 戦後70年イベント＋デモ @yuntacrew
6/21京都 戦争立法に反対する学生デモ @SEALDs_Kansai
6/27ハチ公前戦争立法反対集会 @SEALDs_jpn

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 6月 10

毎日新聞にSEALDs KANSAIの記事が。「おかしいんちゃうか」って見出し良いな。 pic.twitter.com/azQNC1FckS

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 6月 10

【拡散希望です！】14日は名古屋もデモあります！愛知県弁護士会主催です。今回のキャラは怒髪天をつくイメージ。「もうニコニコ歩いてる場合じゃない！」という気持ちだそうです。 pic.twitter.com/SzbyhA46Tx

— acacia (@freie_Herz) 2015, 6月 4

14日は全国で抗議やイベント盛りだくさんですね〜。いいことです！ pic.twitter.com/zd6Au830TH

— ANTIFA京都 (@AntifaKyoto) 2015, 6月 10

関西の勉強会・デモ・カウンター等の情報（一部）
ＳＡＤＬ @SADL_OSAKA
SEALDs KANSAI @SEALDs_Kansai
ANTIFA京都 @AntifaKyoto
Antifa 堺 @antifasakai
C.R.A.C. WEST @crac_west

— ブブ・ド・ラ・マドレーヌ (@bubu_de_la_ma) 2015, 6月 10

　本日(6/11)山口県弁護士会は国会で審議中の「安保法制改正案」は戦争放棄を定めた日本国憲法に反するとの声明を出した。安倍首相と高村副総裁の地元である山口県からこうした動きが出るのは極めて異例だ。

　全国の法曹関係者は法令遵守の立場から、憲法違反の法令制定という憲法無視の暴挙に走っている国会のあり方に警鐘を鳴らすべきだ。御用政治評論家たちや安倍自公政権ヨイショの腐りきったマスメディアは政府の暴走を後押ししているようだが、それは彼らの不見識を暴露するのみならず国の未来を過たせる。

　マスメディアによる世論調査で安倍自公政権の支持率が未だに過半数を超えていることに疑問を感じていたが、やはり「聞き方」にカラクリがあったようだ。たとえば電話で受話器に出た老人相手に「民主党政権から安倍政権になって金融緩和により株価が上がるなどのような効果が出ているが、このような安倍政権を支持しますか」と聞けば「その通りだ」と返答する者が過半数に上ってもおかしくない。

　だから私は常々世論調査の信用担保として生テープをネットにアップするように何度もこのブログに書いてきた。しかし頑としてマスメディアはマナテープを公開しようとはしていない。だがここに来て、マスメディアにより世論調査の電話での質問文言が一部開示されて「やっぱり」との感を強くした。

　捏造とまではいわないまでも、誘導質問を常習的に繰り返して安倍自公政権の高支持率をマスメディアは維持していた。それは公正・公平なマスメディアのあり方として正しいのだろうか。そして世論調査の結果なるモノを毎週のように公表することにより、安倍自公政権の人気を支えてきたのは確かだろう。

「戦争法案」に対して対岸の火事のように傍観者の立場を未だにとり続けているこの国のマスメディアは安倍自公政権の隷米と同罪だ。彼らは国民を日本の危機とは程遠い米国の国益のために戦場へ送り込もうとしている。いい加減、国民は覚醒すべきだ。さもなくば屠殺場へ引っ張り込まれて「俺たちは物言わぬ家畜だったのか」と反省しても遅い。今こそ「戦争放棄した」憲法を持つ国の国民として、しっかりと声を上げなければならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/526.html

憲法学者は信用できない？

「憲法違反」という憲法学者も、「合憲」という憲法学者も、同じ穴のムジナだ。

憲法学者は憲法そのものに弱い。

憲法が国家の最高法規だということは、その通りだが、憲法がすべてではない。

憲法学者たちは、マルクスの言葉をもじって言えば、憲法は、人間が創ったものであって、憲法が人間を創ったのではない、ということを忘れている。

一方、憲法改正を主張する憲法学者も信用できない。

「何故、憲法改正が必要なのか？」という根源的問題に無関心だからだ。

だから、平気で、「親米的改憲論」を主張するのだ。

彼等が借用する「押し付け憲法論」を、最初に言い出した江藤淳の改憲論は、「反米的改憲論」であった。

日本における「憲法改正」の最大目的は、「占領軍としての米国支配からの自立」だからだ。

菅義偉官房長官が推薦する憲法学者ー百地章、西修、八木秀次ー等は、それを忘れている。

もちろん、「戦後レジームからの脱却」を主張する安倍首相も、「占領軍としての米国支配からの自立」を目指しているはずだが、実際にやっていることは、沖縄県民の反対にもかかわらず、沖縄米軍基地の固定化を強行するところから見ても、「米国支配への従属」そのものだ。

この自己矛盾にも気付かないのが安倍首相と安倍政権の面々と、保守派の憲法学者たちを含む保守論壇の言論人たちだ。

(続く)

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/527.html

口を開けば問題発言…中谷防衛相の“末期症状”に呆れる識者
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160691
2015年6月11日　日刊ゲンダイ

「現在の憲法をいかにこの（安保）法案に適用させていけばいいのか」――。１０日、安保関連法案を審議する衆院の特別委員会で、立憲主義を否定する冒頭のトンデモ発言をやっと撤回した中谷元・防衛相。舌の根も乾かぬうちに、この日の特別委で、再び憲法軽視の発言が飛び出した。

　昨年７月の閣議決定で、集団的自衛権の行使を容認した政府の憲法解釈について、中谷大臣は「将来的に安全保障環境が変われば解釈が再変更される可能性もある」との認識を示し、こう言った。

「時代の背景とともに、憲法で許される必要最小限度の範囲で（集団的自衛権を行使できると）政府として考えている。これからも考えていく」

　質問した民主党の寺田学議員は「（新安保法制の）法的安定性が損なわれる」と批判したが、時の政権の安全保障環境の認識ひとつで、憲法解釈を恣意的にコロコロと変えてしまうなんて、ムチャクチャな発想だ。

「中谷氏は憲法の位置づけを本当に理解しているとは思えません。憲法は言うまでもなく、国家の根幹を成すものです。その解釈が政権のさじ加減で変われば、憲法そのものの有名無実化につながる。中谷氏は憲法の何たるかを知らないのなら、大臣以前に政治家失格です」（政治学者・五十嵐仁氏）

　もはや、中谷大臣は口を開けば問題発言連発という末期的症状である。そろそろ誰か引導を渡してあげたらどうなのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/528.html

　橋下徹・大阪市長は昨年の衆院選で出馬を検討していた。大阪都構想に反対する公明党に対して怒り心頭に発したため、公明党が議席を持つ選挙区に自ら刺客になろうとしたのだ。しかし、水面下での菅義偉・官房長官の働きかけで出馬をとりやめることになったという。何が起きていたのか。連載「総理の影　菅義偉の正体」でノンフィクション作家の森功氏が迫る。（敬称略）

　＊　＊　＊
　五五年体制の下、中道を謳ってきた公明党が、政権与党入りすべく自民党と連立を組むよう舵を切ったきっかけは、九八年七月の小渕恵三内閣の発足だった。以来、十五年以上の長きにわたり公明党や創価学会との窓口になってきたのが、自民党の現総務会長である二階俊博や大島理森、引退した古賀誠といった古手の自民党の重鎮たちだ。創価学会幹部が解説する。

「なかでも創価学会に最も太いパイプを築いてきたのが、二階さん。自自公連立のとき、自由党の小沢さんの側近として汗をかき、連立に奔走した立役者です。公明党の市川雄一元書記長と小沢さんの「一一ライン」がクローズアップされましたが、もとはといえば創価学会の西口良三副会長が小沢さんや二階さんに協力した。二階さんはそこから自民党に出戻り、自民党内で右に出る者のない創価学会との信頼関係を築いた」

　大阪出身の西口良三は名誉会長の池田大作の運転手から引き上げられ、創価学会副会長になる。七七年以降、関西長や総関西長という肩書を得て、国政、地方の選挙を問わず、関西の学会・公明組織を動かしてきた。常勝関西の「西口王国」を築いて関西創価学会のドンと呼ばれ、池田大作の揺るぎない信任を得てきたともいわれる。

　西口は、〇九年八月の総選挙で北側一雄や冬柴鉄三といった現職の六議員が相次いで落選した責任をとって、総関西長の座を退き、創価学会の副理事長に就く。

　そんな西口王国凋落の最大の要因が池田大作の不在だ。折しも〇九年の総選挙と同時に、名誉会長の重病説が流れ始める。これまでも何度か死亡説などがあったが、実際にこれ以降、池田は表舞台に登場しなくなる。

　名誉会長の不在が、創価学会内部の権力構造を変え、自民党との関係も再構築されていく。先の創価学会幹部が続ける。

「学会内部のキーマンが、秋谷栄之助前会長であり、佐藤浩副会長でしょう。それまで秋谷前会長は池田名誉会長から外され、実権を失っていました。そのため、現在の原田稔会長や正木正明理事長、西口総関西長が、自民党の二階さんや古賀さん、大島さんたちと選挙態勢をつくり、協力し合ってきました。

　しかし池田名誉会長の不在で、秋谷前会長が復活していった。そうして学会本部の秋谷前会長を中心に、弁護士の八尋頼雄、自民党の菅官房長官に近い谷川佳樹、佐藤浩という学会の実力副会長のラインが主流を占めるようになっていったのです」

　そこから菅が創価学会の新たなカウンターパートとして浮上したのだという。創価学会内部の権力構造の変化は、さらに鉄の結束を誇ってきた関西の「西口王国」を直撃した。学会幹部が補足する。

「東京・信濃町の学会本部では、関西の責任者として新たに池田名誉会長の長男、博正さんを関西最高参与という肩書に就け、西口さんを外して組織をつくりなおそうとした。西口王国に切り込んできたといえます。それが、今度の大阪都構想を巡る駆け引きに反映されているのです」

　もともと西口は反維新として知られた。とうぜん橋下の唱える大阪都構想にも反対してきた。大阪府議会や市議会における公明党議員団の反維新の方針も、西口の意向を受けてきたと言っても過言ではない。

　一方、そこに異を唱えたのが、東京・信濃町の新たな創価学会主流ラインだ。再び学会幹部が補足する。

「橋下の勢いを恐れたことも否定できませんが、それだけでもない。学会内部でもともと維新に対して主戦論を唱える強硬派が、現在の原田会長と正木理事長ライン。それに秋谷前会長、谷川副会長ラインが対抗したともいえます。

　そこで、菅官房長官を頼り、橋下・松井（一郎・大阪府知事）の衆院選出馬断念を交換条件に、住民投票の賛成に転じさせたのでしょう」

　これが、昨年十一月の橋下徹たちの衆院選出馬断念の舞台裏事情なのだという。副会長の谷川は次期会長の呼び声が高く、近頃メキメキと頭角を現してきた。その腹心の政界担当者が佐藤浩で、安倍政権下、着々と官房長官の菅とのパイプを築いてきたとされる。そして菅・佐藤ラインで、橋下や松井を説得したという。

　公明党の方針転換は、維新の会の橋下はもとより、菅にとっても悪い話ではない。仮に、住民投票を実施できなければ、都構想そのものが雲散霧消してしまうからだ。橋下人気で住民投票を可決できれば、さらに安倍政権と維新との連携に拍車がかかる。菅はそう睨んだからこそ、維新にエールを送ってきたのだろう。

　ちなみに十二月二十三日には、橋下と松井がそろって信濃町の創価学会本部を表敬訪問している。それはむろん菅の了解した上での話だろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/529.html

派遣法改正案が可決へ…共闘できぬ民主＆維新のダメ執行部
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160689
2015年6月11日　日刊ゲンダイ

「漏れた年金」問題の影響で３度目の廃案もあるかと思われた「派遣法改正案」が、１２日の衆院厚生労働委員会で採決されそうになってきた。「派遣社員を一生派遣」で固定化する正社員ゼロ法案が可決してしまうのは、民主・維新両執行部の「調整能力の欠如」が原因だ。

　民主と維新は生活とともに３党で「同一労働同一賃金」の対案を提出。年金問題の審議優先でも共同歩調を取っていた。ところが、一転、維新が脱落、派遣法の採決に応じるというのだ。

「きっかけは民主党が２日に次期衆院選の１次公認５３人を発表、４選挙区で維新現職と競合していたことです。これで『民主なんてアテにならない』と、維新の党内のタガが外れた。『幹事長になった柿沢未途は何をやっているのか』という批判も噴出。もともと野党共闘に不満だった『大阪系』が、執行部の頭越しに、自民党からの修正協議の誘い水に乗ってしまったのです」（維新関係者）

　野党が結束して安倍政権を追い込むチャンスなのに、民主党もなぜこのタイミングで競合選挙区の公認まで出したのか。民主の枝野幹事長は３日、維新の柿沢幹事長に会い、「十分な事前説明もなく発表し、大変不快な思いをさせた」と謝罪したが、それで競合区の公認を取り消すわけでもなく、後の祭りだ。

「公認発表を主導したのは玄葉選対委員長で、もちろん岡田代表と枝野幹事長も了承しています。『野党間での選挙区調整で公認を取り消す場合もある』という念書を取っているから、いいじゃないかということですが、せめて維新サイドに事前に伝えておけばよかった。もっとも３人は、野党再編するなら民主が維新をのみ込む形で行うという考え。上から目線だから、こういうことになるのでしょう」（民主関係者）

　民主が民主なら、維新も維新。与党と修正協議したって、いいように利用されるだけなのに……。派遣社員が浮かばれない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/530.html

集団的自衛権の行使は日本国憲法が禁止している。

砂川事件最高裁判決が示されたのは１９５９年１２月１６日。

この判決のなかで、

「憲法第９条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定していない」

との判断を示した。

この裁判では集団的自衛権についてはまったく争点になっていない。

その後、集団的自衛権を含む、日本の自衛権発動について、政府見解が示された。

１９７２年１０月のことである。

この政府見解では、日本は主権国家として自衛権を有しているとの見解が示された。

国連憲章第５１条は自衛権として個別的自衛権と集団的自衛権を明記しており、日本は主権国家として個別的および集団的自衛権を有するとの見解が示されている。

しかし、日本国憲法の制約があるため、集団的自衛権についてはその行使が容認されないとの見解が示されたのである。

爾来、４０年以上もこの見解が憲法解釈として示され続けてきた。

安倍政権は、憲法を改定して集団的自衛権行使を容認することを目指したが、憲法改定のハードルが高く、憲法改定が容易ではないことから、憲法を改定せずに集団的自衛権の行使を容認する方針を定めて行動している。

しかし、集団的自衛権の行使は現行憲法下では容認されないとの憲法解釈を日本政府が明示してきたことを踏まえれば、この判断に根本的な無理がある。

１９７２年政府見解は、

「わが国が、国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない」

としながらも、

「他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」

としているのだ。

１９７２年政府見解は容認される自衛のための措置について次のように記述した。

「平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されない」

「あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである」

としたうえで、

「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」

と示したのである。

自国が攻撃された急迫不正の事態に対処して、必要最小限度の範囲で自衛のための措置をとることは容認されるが、

他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は容認されない

ことを明記した。

安倍政権の集団的自衛権行使容認は憲法違反であることは明白である。

だからこそ、憲法学者の大半が安保法制を違憲であると判断しているのである。

憲法をなしくずしで破壊しようとする安倍政権の暴走を許してはならない。

これは日本の主権者の責務である。

このタイミングで市民は何を為すべきであるのかを考える勉強会が開催される。

多くの市民の積極的な参加が求められる。

第２回「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」

日　　　時　　平成２７年６月１２日（金）１７時〜１９時半

場　　　所　　衆議院第一議員会館地下１階　多目的ホール

テ　ー　マ　　「日本政治の劣化を食い止めよう
　　　　　　　　−国民が主役の政治を−」

講　　　師　　天木直人（外交評論家）
　　　　　　　植草一秀（経済評論家）
　　　　　　　孫崎　享（元外務省情報局長）
　　　　　　　森田　実（政治評論家）
　　　　　　　上原公子（元国立市長）（予定）
　　　　　　　（あいうえお順）

資　料　代　　お一人１，０００円

参 加 受 付 　当日、会場にて（事前申込不要）
　　　
連　絡　先　　伊東法律事務所内　伊東章弁護士
　　　　　　　ＦＡＸ　０３−３９８５−８５１４
　　　　　　　東京銀座総合法律事務所内　辻惠弁護士
　　　　　　　ＦＡＸ　０３−３５７３−７１８９

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/531.html

先週の安保法制（安全保障関連法案）を巡る国会答弁で中谷防衛大臣が「憲法を法案に適応させる」と発言しましたが、6月10日に一転して発言を撤回するとしました。

この発言は憲法学者達が安保法制を「違憲」と指摘した問題を踏まえた質疑中に飛び出た物で、防衛大臣は「現在の憲法を、いかにこの法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定を行った」と答弁しています。

民主党の辻元清美議員は「普通は法案を憲法に適応させるのであって、憲法を法案に適応させる、この発言を撤回した方がいいと思います」と述べ、中谷防衛大臣を厳しく追求。
他の野党や有識者からも相次いで、「普通は法案を憲法に適応させるべき」との批判が殺到し、10日に発言の撤回をする事態になりました。

☆中谷防衛相「違憲判決想定せず」＝安保法案―衆院特別委
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150610-00000086-jij-pol
引用：　
時事通信 6月10日(水)15時48分配信
　中谷元防衛相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案が成立後、最高裁から違憲判決を受けた場合の対応を問われ、「これまでの最高裁判決や基本的論理に導かれた結果なので、違憲無効となるものとは考えていない」と述べ、想定外との認識を示した。民主党の辻元清美氏への答弁。
：引用終了

☆防衛相、憲法解釈再変更に言及 野党批判「法的安定性損なう」
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1635623?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：
　中谷元・防衛相は１０日の衆院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権の行使を容認した政府の憲法解釈について、将来的に安全保障環境が変われば解釈が再変更される可能性もあるとの認識を示した。「時代の背景とともに、憲法で許される必要最小限度の範囲で政府として考えている。これからも考えていく」と述べた。質問した民主党の寺田学氏は「法的安定性が損なわれる」と批判した。
：引用終了

☆中谷防衛相、憲法関連の答弁撤回
URL　http://www.sankei.com/politics/news/150610/plt1506100019-n1.html
引用：　
　中谷元（げん）防衛相は１０日、衆院平和安全法制特別委員会に出席し、憲法解釈を変更した昨年の閣議決定に関し「憲法をいかに法案に適合させていけばいいのかという議論を踏まえた」とした自身の発言について「趣旨を正確に伝えられなかった。撤回したい」と述べた。
：引用終了

☆中谷防衛相、「憲法を法案に適応」で釈明

☆防衛相、「憲法を法案に適応」発言を撤回

☆安保関連法案　中谷防衛相「憲法違反とは思っていない」(15/06/11)

発言撤回後も大臣は繰り返して「安保法制は違憲ではない」と強調していますが、私は憲法を法案に合わせて調整しているのは本当のことでは？と疑っています。現に昨年の解釈改憲では憲法の解釈を法案に合わせてねじ曲げているわけで、大臣の発言は嘘というわけではないです。

それを含めて物凄い大問題であり、本末転倒になるような行為を平然としているのがこの安倍政権だと言えるでしょう。せめて、正当な手続きを通して憲法改正の投票をやるべきで、それを無視するのは法治国家の否定にも繋がります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/532.html

　また、今回の政治的策謀に騙されることにそれほどの危険性はないが、戦前のように、他の目的で策謀が駆使されることもあるから、政治的動きの内実をつかんでおくのは重要だとも思っている。

　ちょっと利口な中学生でも、新安保法制をめぐる国会審議や国民向け説明で見せている安倍政権ほどの下手は打たないだろう。

　新安保法制をめぐって子供でもやらないドジを見せ続けているのが安倍政権である。
違憲であってもメディアを動員しつつ巧妙に騙すことで新安保法制を成立させるのではなく、わざわざ国民各層から非難を浴びるように仕向け、そのような状況で新安保法制を成立させようとしている安倍政権である。

　安倍政権は、米国支配層から長期にわたって強く求められている「集団的自衛権の行使拡大」から逃れられないと考える一方で、今後も米国の意向に沿うかたちで自衛隊を戦地に赴かせることは愚だと考えている。

　だからこそ、歴代の内閣法制局長官（官邸の意向にさからうかたちでＴＶに出ることはない）や憲法学者を使って新安保法制の違憲性を声高に叫ばせ、法案が、安倍政権後でも実効性に乏しい紙切れに近いものになることを画策している。
　法案は成立させるけど、国民及び国会議員に「新安保法制や集団的自衛権の行使は違憲（危ないこといけないこと）」という意識を浸透させておくという戦法である。

　そのような戦術が成功するかどうかわからないが、日本政治は、異様なかたちではあるがようやく「対米自立」への道を模索し始めたと思う。

　それは、米国支配層が、アジアに対する“直接支配”から手を引き中国と日本という対立状況を利用しながらアジアにおける利益を維持ないし拡大する動き（これこそリバランス）を睨んでのことだろう。

　なぜなら、日中対立（アジアにおける親中諸国と反中諸国の対立の集約構図）は経過的な（一過性の）ものでしかなく、ゆくゆくは彼らの意向をより濃厚に受け容れた中国がアジアでリーダーシップを確立することを米英（世界）支配層が認めていることをわかっているからである。

　現在の国際関係のまま進んでいけば、日本には、良くなるか悪くなるかは別として、対米従属の代わりに対中従属が待っていると予測しているわけだ。

　表面的には従米そのものでまったくそう見えないが、安倍政権の“仮想敵国はアメリカ”だとも言える。現実として日本を抑圧的に支配しているのは、中国ではなくアメリカなのだから当然とも言える。

　たとえ抑圧的支配であっても、かつてのように経済的成長の条件として活用できるのなら、国民にウソの説明をしてでも抑圧的支配に甘んじる価値があると判断できるが、そうではなくなった歴史的現在においては、米国の支配がこれからの日本を不幸にすると考えてもおかしくない。

　このような見立ての当たり外れはともかく、そのような現状認識を持っているから、山崎行太郎氏の見解にはほとんど同意できない。

　山崎氏に唯一同意できるのは、根拠は別だが、「「憲法違反」という憲法学者も、「合憲」という憲法学者も、同じ穴のムジナだ」というものだ。

　詳細は別の投稿で説明するが、「憲法違反」という憲法学者も、「合憲」という安倍首相も、同じ穴のムジナだ」と表現を変えれば、意図はそれとなくわかって貰えるだろう。
　サンフランシスコ講和条約発効以降憲法違反が常態化しているのが日本であり、軍事問題における違憲論争は、タイムリーな個別政治的意味合いしかない。（ある政策や法律を違憲論で叩くという戦術的意味）

　ここまでの違憲性だったら合憲と認めるが、あるレベルを超えた違憲性は違憲とするというような間の抜けた憲法論議や政府見解提示が続いてきたのが日本である。

　山崎行太郎氏は、「憲法学者は信用できない？」という問いを立て、

「憲法学者は憲法そのものに弱い。
憲法が国家の最高法規だということは、その通りだが、憲法がすべてではない。
憲法学者たちは、マルクスの言葉をもじって言えば、憲法は、人間が創ったものであって、憲法が人間を創ったのではない、ということを忘れている。」

と解き、新安保法制違憲論を唱える憲法学者を批判した気になっているが、憲法学者が憲法を不磨の大典と考え改正を否定しているわけではないので、憲法学者の「信用問題」にとっては意味がないものである。

　「憲法改正を主張する憲法学者も信用できない」としてあれこれ書いているが、それは憲法学者としての発言ではなく、憲法学者を生業としているひとの“政治的発言”でしかなく、ある医師の資質がジャイアンツ好きなのかタイガース好きなのかでは判断できないと同じように意味のない話である。

※　関連参照投稿

「安倍首相が米国的覚悟を持つ必要はないが、覚悟がなくても無理やり米国に引き回されるのが日米安保体制」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/340.html

「６０年以上前から行使している集団的自衛権：議論されているテーマは“集団的自衛権”ではなく「他衛権」や「米軍下請けの範囲」」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/740.html
　
「翁長さん、安倍さん、猿芝居をぎりぎりまで続けてください」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/401.html

「「日米同盟『形骸化』は止まらない」って大いに結構なことじゃないの、天木さん。」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/288.html

「脱原発派の安倍首相が脱原発を宣言できないワケ：細川氏への期待は安倍首相の“脱原発依存”意識サポート」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/191.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/533.html

牧太郎の青い空白い雲 連載５２５

　戦況はクルクル変わる。

　イラク、シリアでのテロ組織ＩＳ（自称イスラム国）に対する掃討作戦は、ちょっと前までオバマ政権の思い通りにコトが進んでいた。

　イラクでは３月、政府軍と民兵部隊が米軍の空爆支援を受け、北部の要衝ティクリートを奪還した。続いて、イラク第二の都市モスル攻略は時間の問題。そうなれば「ならず者」も壊滅する。日本の「軍事専門家筋」と称される人々もそう見ていたらしい。

　ところが、ＩＳはしぶとい。反撃に転じ、５月１７日には首都バグダッドに近いアンバル州の都ラマディを陥落した。オバマは「ＩＳに負けていないけど......訓練が貧弱で組織的な結束力が乏しいイラク軍の在り方が問題。それに、スンニ派部族が戦闘に十分に関与していない」と愚痴を漏らした。

　ＩＳが制圧したラマディは、スンニ派が圧倒的に多い地域。過激派のアルカイダも、ＩＳもスンニ派だが、アメリカは地元の"穏健なスンニ派部族"を味方につけ、過激派を追い払う作戦を取った。

　その"穏健スンニ派"が役に立たなかった！というのだ。

　なぜだろう？

　　　　×　　×　　×

　キーワードは「砂嵐」である。

　ＩＳは大きな砂嵐の時期に大規模な攻撃を仕掛ける。アメリカが空爆しようとしても、猛烈な砂嵐で、爆撃機のシステムが機能しなくなるのだ。「砂嵐」はアメリカ側の天敵だった。

　それ以外にも「敗因」がある。『ニューズウィーク』は特集記事で、「アメリカは地上部隊に武器を運ぶのに手間取った。これが敗因」と分析した。アメリカの武器輸送が遅くて、スンニ派部族の民兵に武器が届かない。アメリカ軍の輸送能力に限界があるのか？

　まだまだ「一進一退」が続くだろう。アメリカがＩＳの本拠地・モスルを奪回するには、かなり時間がかかる。

　　　　×　　×　　×

　遠い中東の話を紹介したのは、粗野で無知で、無教養な安倍晋三さんが例の米議会演説で「安保法制を夏までに成立させる」と約束したことと密接に関係するからだ。

　夏には集団的自衛権の行使容認を明記した法案を成立させる！と何度も何度も繰り返す理由は「米軍の輸送力」にかかわる"密約"があった、と僕は想像している。

　もっと具体的に言えば、集団的自衛権に基づいて、大型輸送ヘリコプターＣＨ―４７「チヌーク」を出動するという約束事である。

　ＣＨ―４７ＪはこれまでのＣＨ―４６とは比べものにならないほど大きい。　全幅１８・２９メートル、全長３０・１８メートル　全高５・６９メートル、総重量２２・７トン。エンジンはＴ５５―Ｋ―７１２が２基装備されている。速度は時速２６０キロ。航続距離約１０００キロ。

　ちなみに、お値段も約４０億円といわれ戦闘機並みである。

　聞くところによれば、この大型ヘリＣＨ―４７を日本は、約７０機保有（開発国のアメリカは約２２０機保有といわれている）。「輸送力強化」が急務といわれる米軍は、日本の「ＣＨ―４７」派遣を今や遅しと待っているのではあるまいか。

　　　　×　　×　　×

　実は、陸上自衛隊は砂漠の戦闘訓練に力を入れている。

　砂漠を舞台にした「専守防衛」ということもないではないが、ごく普通に考えれば、アメリカを支援するための砂漠での訓練だろう。　

　あくまでも輸送だけで、戦闘にはならない！と、安倍さんは言うだろうが......戦後初めてＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）域外に軍を派遣したドイツは、アフガニスタンでの治安維持や輸送業務に従事していたが、パトロール中にタリバンの狙撃を受けて戦闘行動に巻き込まれた。この時、輸送中にもかかわらず、戦闘になり３５人が命を失った。

　砂嵐の中、輸送中の自衛隊が戦争に巻き込まれる......と危惧するのが「普通の日本人」だろう。

　いずれにしても、憲法を空文化して、戦争に突っ走る安倍さんにストップを掛けないと、日本は全世界のテロ集団を相手に「終わりなき戦い」に突入する。

　安保法制に絶対反対である！

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/534.html

〈朝日新聞が本紙に謝罪=抗議受け、誤報認める=週明け、訂正記事掲載へ〉

　6月6日、ブラジル・サンパウロで邦字紙を発行するニッケイ新聞のネット版が、こんなニュースを流した。

　問題になったのは、6月1日夕刊一面トップで報じた記事。〈悩める邦字新聞〉、〈苦境　南米で日系人口減少〉の大見出しが躍り、南米各地で邦字紙を発行する新聞社の経営環境が購読者の減少などから悪化している、と報じている。

　誤報と指摘されているのは、〈南米で日系人口減少〉の見出しだ。朝日に抗議したニッケイ新聞の堀江剛史記者が説明する。

「移民世代の日本人が減少していることは事実ですが、日本人の血を引くことが日系人であるとするならば、日系人は増加の一途を辿っています。今回の記事はサンパウロに駐在する朝日記者が書いたものですが、『邦字紙の読者は、基本的に日本人』というごく初歩的な知識があれば、絶対にこんな見出しはつけなかったはずです」

　ブラジルには、戦前戦後を通じて日本から約25万人が移住した。移民一世中心の全盛期に比べ、日本語が読める人口が減少しているのは確かだが、日系人は増え続け、現在は150万人以上と言われる日系社会がある。

　抗議を受けた朝日の東京本社国際報道部の部長代理は電話で謝罪し、次のようなメールを送ってきたという。

〈弊紙の記事で大変ご迷惑をおかけしました。申し訳ございませんでした。遅くとも週明けには、見出しについての訂正記事を出稿致します〉

　記事を書いた朝日記者もニッケイ新聞を訪れ、見出しの誤報を認めたが、「見出しをつけるのは整理部」で、「前文(リード)で『日本語が読める日系人口減少』と書いているので、いいと思った」と話し、謝罪はなかったという。

　堀江記者はこうも話す。

「邦字紙の苦境は事実ですが、その中で我々がいかに奮闘しているかについて朝日は触れなかった。ネガティブな面だけをこれでもかというほどに取り上げ、『水に落ちた犬を叩く』印象の記事でした。他国で新聞を作る同胞への温かい視線が感じられません」

　週明けの6月8日付夕刊で、朝日は〈「苦境　南米で日系一世減少」の誤りでした〉と訂正して、おわびした。

「週刊文春」編集部

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/536.html

「安保法制よりも安倍首相がヤバい」
宋 文洲、アエラ 6月15日号 pic.twitter.com/LQilpUletO

— 宋　文洲 (@sohbunshu) 2015, 6月 10

《安倍首相には子どもがいませんが、私は、あえて問いたい。仮に子どもがいたら自分の子どもを戦場にやれますか、と。》“@sohbunshu: 「安保法制よりも安倍首相がヤバい」
宋 文洲、アエラ 6月15日号 pic.twitter.com/n3q0hVTdFx”

— nori (@kawaharataro) 2015, 6月 10

最後の一文。ほんと、そう思う。 RT @sohbunshu: 「安保法制よりも安倍首相がヤバい」
宋 文洲、アエラ 6月15日号 pic.twitter.com/o4azA5vbXC

— Ryoki (@ryokey) 2015, 6月 10

安倍氏は子供が居れば当然、最前線に出すと言うでしょ
居ないんだから言える https://t.co/eEXFfSk22d

— dinng (@dinngdes) 2015, 6月 10

@sohbunshu 中国人だけでなく、｢まとも｣な日本人は皆さん｢安倍は相当やばい｣と思ってる。もっとやばいのは｢懐柔されてそれを報道しないマスゴミ｣です。

— Bernadette (@RumiTakizawa) 2015, 6月 10

@sohbunshu 日本人から見てもヤバいですからね！　宋さん、ガンガン発信してください！

— 反省@フォーラム４ (@tax_maniax) 2015, 6月 10

現憲法を違反し、「ポツダム宣言」も無視する人がよくも「法の支配」が言えたものだ。売春婦が貞操を語る。 https://t.co/OKoKlLpmyP

— 宋　文洲 (@sohbunshu) 2015, 6月 10

「第三次世界大戦は起きる。これは国家間の戦争ではない。この戦争では各国が手をて携わり病気、貧困、気候変動と戦う。これが我々の未来だと思う」…アリババ馬雲のニューヨーク講演。

— 宋　文洲 (@sohbunshu) 2015, 6月 10

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/537.html

「在特会のヘイトも守るべき」ドワンゴ川上量生に反戦平和のジブリは…鈴木敏夫を直撃！
http://lite-ra.com/2015/06/post-1180.html
2015.06.11.　リテラ

「最近の川上量生さんについてですが、在特会というヘイトスピーチを行う団体がありまして」──そう、話を切り出すと、スタジオジブリのプロデューサー・鈴木敏夫は「ああ」とつぶやき、宙を見上げた。

　在日コリアンらに対する差別と虐殺を扇動するヘイト市民団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」に、動画サイト「ニコニコ動画」が「公式チャンネル」を提供したのが昨年12月のこと。「ニコ動」を運営するドワンゴと、会長（当時）の川上量生氏のもとには批難の声が殺到したが、それでも約半年間、ニコ動側はヘイトに関してなんら対応をとってこなかった。

　ところが、今年5月17日になって、突如、ニコ動側が在特会公式チャンネルを閉鎖。理由は「規約違反」とされているが、公式なコメントの内容はなきに等しく、一方的な“トカゲのしっぽ切り”とみられている。

　これまで報じてきた通り、本サイトは、今回の“在特会切り”の裏に、ドワンゴと大手出版社KADOKAWAの経営統合による社内事情の存在を指摘してきた。だが、当の川上氏は自身のツイッターで「憶測も的外れ」と本サイトの報道を否定。それだけでなく、反ヘイト活動を行うC.R.A.C.（旧「レイシストをしばき隊」）に対して「（しばき隊界隈は）やくざとか総会屋とかと同じ」と八つ当たりし、しかも、在特会の運動を肯定するような、こんなツイートを放ったのだ。

〈しばき隊の連中は在特会の存在価値は全くないと断ずるだろうし、彼らが人種差別を繰り返した団体であることは間違いない。しかし、日本社会のあるタブーへの議論のきっかけとしての社会的役割を果たした事実は認めるべき。しばき隊も在特会へのカウンターとしての役割を果たしたのは事実〉

　さらに川上氏は、ツイッターユーザーとのやりとりのなかで、こんな発言もしている。

〈反ヘイトスピーチをさけぶひとたちがいかに危険か。今回もいいサンプルだよね。何度も何度も在特会もしばき隊もクソで賛同できない、でも両者の発言の権利は守るべきというのがぼくの持論。その文脈で在特会の発言だって100％嘘じゃないでしょ？といった瞬間にネトウヨ認定されてレッテル貼り攻撃〉
〈およそあらゆる人間の意見なんて100％正しくもなければ100％間違っていることもない。また、正しい意見に変わることもあれば逆もある。そもそも正しいことってなに？　ぼくはだれにせよ発言の自由は守られるべきだと思います。間違えたことをいったら批判されるでいいじゃん。それと発言の自由は別〉

　リテラと「しばき隊」の主張が必ずしも同一というわけではないが（それは本サイトの野間易通氏インタビューをお読みいただければ明らかだろう）、しかし、在特会の差別・虐殺扇動と「しばき隊」の反差別の運動を「どっちもどっち（在特会もしばき隊もクソ）」と等価に並べることのできる神経は、まったく理解できない。

　しかも、川上氏が狡猾なのは、この問題を「発言の自由」の問題にすりかえていることだ。

　川上氏とニコ動が今、問われているのは、在特会の言動が「発言の自由」「表現の自由」として許されるかどうかではなく、具体的なひとつのメディア、社会的企業が差別に対してどういう立場を選び取ったのか、という問題だ。

　今回、ニコ動がやったことはたんに書き込みを削除しなかったとかそういう話ではない。明らかに在特会の普段の言動を知っていながら、その公式チャンネルを積極的に開設したのだ。在特会の桜井誠・元会長は、「（ニコ動側から）頭下げてきたんですよ」と証言しているが、言いだしたのがどちらであっても、ニコ動が差別に加担するという立場を主体的に選び取ったことには間違いない。

　それでも、川上氏が「言論の自由」を担保するための選択だったと言い張るのなら、なぜ、今頃になってチャンネルを停止したのか。そんなに在特会の言論を守る必要性を感じているなら、そのまま続ければよかったではないか。

　ようするに、川上氏のいう「表現の自由」はただの言い訳ではないのか。「今はヘイトが商売になる」という商売上の動機で開設したコンテンツを、今度はKADOKAWAとの経営統合で商売上、邪魔になったから切った。それだけのことにすぎない。

　そういう意味では川上氏の頭のなかでは、たしかに在特会も反差別の言論もフラットに並んでいるのかもしれない。しかし、それは「どちらも表現の自由」だとしてフラットにあるのではなく、金儲けの「商材」として陳列されているだけだ。

　実は筆者は少し前まで、川上氏の本質はそういったIT経営者にありがちな新自由主義的なものとは少しちがうところにあるのではないか、と思っていた。それは、数年前から彼が「プロデューサー見習い」と称してジブリに入社し、鈴木敏夫氏に弟子入りしていたからだ。

　ジブリといえば、戦争と差別を憎み、平和を希求する精神をもった制作集団だ。本サイトでもたびたび報じてきたように、宮崎駿、高畑勲両監督は憲法9条の堅持を訴え、安倍政権の戦争政策や歴史修正主義にも痛烈な言葉で批判してきた。もちろん差別扇動言説に対しても批判的だ。

　川上氏を弟子入りさせている鈴木敏夫プロデューサーも、両監督とスタンスはほとんど同じだ。スタジオジブリの小冊子「熱風」では、押しつけ憲法論に疑問を呈し、ネトウヨもよく口にする「第二次世界大戦での日本と韓国の国家賠償は終わってる」という言い分に対しても、「いや、何回謝ったってダメ。だから、ずっとやる」「亡くなったうちの親父がね、戦時中、中国に行っていた。親父の最後の言葉に僕はびっくりしました。突然こういいだしたんです、『あれだけひどいことをすりゃあね、その恨みは晴れない』って」などと反論している。

　こうした場所に志願して飛び込み、そういう思想をもつ人物に弟子入りするということは、川上氏のなかにもその姿勢に共鳴するところがあるのではないか。そう考えていたのだ。

　しかし、一連の経緯を見て、そうではなかったことがはっきりした。川上氏は結局、ジブリや鈴木敏夫氏の精神をそのまま引き継ごうとしているのではなく、たんにビジネスの方法論だけをマスターしようとしているだけなのだろう。ある意味、川上氏にとっては、ジブリも在特会と同じ“利用できるコンテンツのひとつ”にすぎないのかもしれない。

　では、いったい、ジブリの側はどうなのか。ヘイトも表現の自由で、在特会にも価値があり、商売のためには差別に加担しても平気、という川上氏の考えを知ってなお、彼を自分たちの弟子として扱い続けるのか。とくに、師匠の鈴木敏夫氏は弟子の言動をどう考えているのか。

　それを知りたくて、6月、都内某所で、鈴木敏夫氏を直撃した。

──鈴木さん、お伺いしたいことがあります。いま、鈴木さんのお弟子さんをされています、川上量生さんについてですが、在特会というヘイトスピーチを行う団体がありまして……

「ああ…」

──ごぞんじで？

「それは申し訳ないけれど、俺、何にも分かっていないから」

──いろいろとありまして、まず説明しますと……

「説明を聞いても、ねえ。申し訳ないけれど、それはコメントはできないんです。だって知らないから」

──ヘイトスピーチの問題も、川上さんがニコニコ動画で、そういったものを放置してきたことも。

「それを俺がちゃんと見ていればいいけれど、（自分自身は）何にもやっていないから（言及しようがない）」

──ヘイトスピーチ動画などを放置しているという話も？

「そう」

──だからコメントする立場にない、ということですか。

「そういうことです。すみませんね」

　淡々と答えながら、マンションに入っていこうとする鈴木氏。その背中にむけて、最後にこうぶつけた。

──では一点だけお願いします。クリエーターとして、差別的な言説は表現の自由の範疇だと思われますか。たとえば、「朝鮮人殺すぞ！」とか、そういう……

　鈴木氏は、振り返り、質問を最後まで聞くまでもないと言わんばかりに、強く、こう言い放った。

「俺は、大っ嫌いです」

　鈴木プロデューサーは、川上氏とニコ動のヘイト問題に言及することを慎重に避けたが、しかし同時に、最後には強い語調で差別言説に反対する意思を示したのだ。エントランスにいた周囲の人々がふりかえるほど響いたその声には、確かに“鈴木敏夫の思想”のようなものが表れていた。直接聞いた者として、そう印象を述べておきたい。

　もっとも、川上氏とニコ動への鈴木氏の考えは聞けないままに終わってしまった。もちろん、師匠として弟子に説教してもらうこともできなかった。ジブリはこれからも、川上氏のそういった思想についてはまったく「知らない」こととして、彼とつきあっていくのだろうか。機会があれば、今度は宮崎駿監督にも訊いてみたいところだ。

（梶田陽介）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/538.html

　菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、日本年金機構から個人情報が流出した問題をめぐり、民主党やメディアが「漏れた年金」と表現するのは不適切だとして自粛を求めた。

　菅氏は「今回の事案で年金そのものは漏れていない。『漏れた年金』という表現は国民に無用な不安と誤解を与えかねない」と強調。同時に「個人情報が流出したことは大変申し訳なく思っている。情報が流出した人に迷惑を掛けないよう対応したい」と重ねて陳謝した。

[産経ニュース 2015/6/11]

　◇

「漏れた年金」誤解招く＝菅長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015061100725

　菅義偉官房長官は１１日午後の記者会見で、民主党が日本年金機構の個人情報流出問題を追及する際に「漏れた年金」と表現していることについて、「年金そのものは漏れていない。国民に無用な不安や誤解を与えかねない」と批判した。　
　民主党は２００７年に表面化した年金記録漏れ問題を「消えた年金」と名付け、第１次安倍政権を追及、その後の参院選で勝利した。今回は、党内に「漏れた年金情報調査対策本部」を設置、幹部らも「漏れた年金」との批判を繰り返し、当時の再現を狙っている。

[時事通信 2015/6/11]
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/539.html

自民党は安保法制（安全保障関連法案）を６月２４日までに衆院で可決させる予定でしたが、当初の予定よりも審議が大幅に遅れていることから今国会会期内の通過を断念しました。
今国会中の成立が困難になったことから、自民党は国会の会期を延期する方向で調整を行っています。延長幅は８月上旬までの案が有力視されており、これで安保法制の審議は大幅に延長させる事が確定となりました。

ただ、自民党側の憲法学者や与党議員、元首相等からも「安保法制は違憲」との声が噴出中で、国会の延期がそのまま安保法制の可決に繋がるかは不透明な情勢となっています。現状では７月中の安保法制成立も見通しが立っておらず、安倍政権にとって最大の壁になっていると言えるでしょう。

☆法案の会期内衆院通過を断念　政府・与党、成立に向け会期延長「２カ月」案
URL　http://www.sankei.com/politics/news/150610/plt1506100039-n1.html
引用：　
　政府・与党は１０日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会会期内の衆院通過を断念し、成立に向けて会期の延長幅について検討に入った。延長幅については、８月上旬までの案に加え、必要な審議時間を確保するため８月下旬まで約２カ月の大幅延長が必要との意見も出ている。

　安倍晋三首相はこの日、官邸で自民党の谷垣禎一幹事長と会談し、今月２４日に会期末を迎える今国会の会期延長を検討することで一致した。谷垣氏は会談後、記者団に対し、安保関連法案の審議状況を見極めた上で会期幅を判断する考えを示した。
：引用終了

☆安保法制反対の署名２６万人分　自民・村上氏も政府批判
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH6B53DSH6BUTIL01D.html
引用：
日本弁護士連合会（村越進会長）は１０日、国会で審議中の安全保障関連法案に反対する市民の署名が２６万１０５７人分に達したことを明らかにした。署名では集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回も求めている。

　署名は首相と衆参両院議長宛て。この日、議員会館で開いた勉強会で、参加した国会議員３０人に託した。署名では、集団的自衛権の行使を容認した昨年の閣議決定を憲法９条違反と指摘。「閣議決定を実施するための立法も憲法に違反しており許されない」としている。署名は全国の弁護士会を通じて昨年から集めていた。７月末まで集め続けるという。
：引用終了

☆安保法案：今国会での成立、断念を…村山・河野氏が会見
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150610k0000m010062000c.html
引用：
　村山富市元首相と河野洋平元衆院議長が９日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権行使の容認を含む安全保障関連法案について「憲法９条では解釈できない」などとして、両氏とも今国会での成立を断念すべきだとの考えを示した。安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話については、戦後５０年の「村山談話」や慰安婦問題を巡る「河野談話」など歴代内閣の歴史認識を引き継ぐよう改めて求めた。
：引用終了

☆「学者の言う通りにしたら平和が保たれたか」高村氏(06/09 15:00)
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000052212.html
引用：　
　自民党・高村副総裁：「60年前に自衛隊ができた時に、ほとんどの憲法学者が『自衛隊は憲法違反だ』と言っていた。憲法学者の言う通りにしていたら、自衛隊は今もない、日米安全保障条約もない。日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」
　高村副総裁はそのうえで、「私が批判しているのは憲法学者ではなくて、憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家だ」と述べました。また、谷垣幹事長は「安全保障環境の変遷に伴って、考え方に変化があるのは自然なことだ」としたうえで、安保関連法案は最高裁の憲法判断に沿い、違憲ではないという考えを改めて示しました。
：引用終了

☆「安保」などで与野党対立が激化、国会「会期」延長も

☆国会会期延長、８月１０日か２４日までの２案を検討

やはり、先週の国会で自民党が呼んだ憲法学者達が相次いで「違憲」と断定したのが致命的だったようで、それからの自民党は防戦一方という感じです。日曜に行なわれた与党の１００ヶ所同時街宣も反対の声が多くて、予想より効果は出ませんでした。

個人的に気になるのは、アメリカで「夏までに成立させる」と断言した法案が失敗した時に、アメリカがどのような行動に出るのか？という点です。あそこまで安倍首相が言い切ってしまったことを考えると、激怒するかもしれませんし、逆に何も反応しないという事もあるかもしれません。

まだ、安保法制は夏までに成立する可能性が十分に残っているので油断は出来ないですが、仮に強行採決で可決させたとしても、自民党にとっては致命傷になりそうです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/540.html

https://twitter.com/mas__yamazaki
・
政府「合憲」の見解提示＝自民党内でも論争再燃（時事）http://bit.ly/1FOv9rw
・
「村上誠一郎元行政改革担当相が『学者の意見を一刀両断に切り捨てることは正しい姿勢なのか』『（法案成立後に）違憲訴訟が連発されても耐え得るか』と、法案採決で党議拘束を外すよう求めた」

自民党高村正彦副総裁「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい」（テレビ朝日）http://bit.ly/1S1kNNR
・
憲法学者の「違憲」指摘を無視する態度を正当化する方便として、戦後の平和は「学者の言うことを無視したお蔭だ」と、歴史を歪曲して理解している。

外遊のたびに「法の支配」という言葉を他国批判の道具として弄ぶ一方、自国の法学専門家をこれほど愚弄する政治指導者は、少なくとも日本以外のG7加盟国にはいないと思う。

政府の意向に沿わない学者は存在価値がないかのような暴言を、首相や官房長官、大臣、与党幹部が競うように吐く。

余裕がない。

国会で安全保障関連法案を違憲だと指摘した長谷部恭男早稲田大大学院教授が９日、同日公表された政府見解に対し「（関連法案の）閣議決定の繰り返しで反論というものではない。これ以上説得できる論理がまったくないと思った」と厳しく批判した（毎日）http://bit.ly/1L0wanZ
・
「長谷部氏は『従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性が損なわれている』と強調。『（集団的自衛権で武力行使を認める要件を）一見限定するかのような（法案の）文言と実際に政府がやろうとしていることの間に、常識的には理解できない巨大な距離がある』と不信を表明」

「高村正彦・自民党副総裁の『憲法学者はどうしても憲法９条の字面に拘泥する』という発言について、長谷部氏は『憲法に拘泥しないで政治権力を使いたいと言っているのか。大変怖い話』と述べた」

「廃案を求める声明に賛同する憲法学者は、当初の１７１人から９日現在、２１２人に増えている」

法制局、安保法制「憲法が許容」（ロイター）http://bit.ly/1IE3ErI
・
政府の主張は実質的に「我々が合憲だと言っているから合憲だ」という同語反復でしかない。

認めたくない現実と正面から対峙せず、形式操作で思考から消してしまう。

そんな政府が戦争や紛争に対処できるのか。

＞荻上チキ　TBSラジオ「荻上チキ・Sasyuracom-22」（平日22時〜）、6月09日（火）「安保法案は違憲!?渦中の憲法学者・長谷部恭男教授に訊く」※昨夜の放送をPodcast配信中 http://t.co/tRVrElz4Eb #ss954
・
＞wild hiro 安倍晋三首相を始めとする自民党の屁理屈、完膚なきまでに否定されている。碩学が分かりやすく語るので必聴です。

＞山口二郎 安倍政権が安保法制をごり押しすることと、文科省が国立大学から人文社会科学を放逐しようとすることはつながっている。政府の政策に対して、歴史、哲学、法理、民主主義原理などの普遍的な価値に基づいて反対するような独立した知性は日本に要らないという発想が、現政権を貫いている。

「報道の自由」日本なぜ低い？（朝日新聞）http://bit.ly/1f1FDOI
・
朝日新聞パリ支局の青田秀樹氏の回答がひどい。

「『報道の自由度ランキング』で日本が６１位と低い順位だったのはなぜですか？」との読者の質問に、特定秘密保護法や政府の圧力等の外部要因だけを挙げている。

この英エコノミスト紙の風刺画が示すように、海外のジャーナリストは、日本の大手メディアが「ジャーナリズムの仕事を放棄して政権に迎合している」状況を見抜いている。

首相や官房長官の記者会見で、厳しい質問を全然しないことを知っている。

しかし朝日新聞パリ支局の青田秀樹氏は、そんな「自分たちの怠慢や卑怯な態度」を棚に上げて、責任を政府に押し付けている。

「読者や視聴者に判断材料を提供するのが報道の大きな役割です」と、形式では立派なことを書いているが、実際の報道では全然違う態度をとっている。

読者を欺いている。

「読者や視聴者に判断材料を提供するのが報道の大きな役割です」と本当に朝日新聞の記者が思っているなら、現政権の政策と日本会議や神道政治連盟の主張内容との関連の「判断材料」となる情報を読者に提供しないのはなぜなのか。

東京新聞や神奈川新聞がやっていることを、なぜ朝日新聞はやらないのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/541.html

「＞菅官房長官「憲法学者ならあります」：kazukazu88氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17586.html
2015/6/12　晴耕雨読

https://twitter.com/kazukazu881
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「他国へのサイバー攻撃でも、集団的自衛権を使って日本が武力行使できるという政府見解が示されたのは初めて」

サイバー攻撃にも集団的自衛権　政府「武力行使しうる」：朝日新聞デジタル http://t.co/p1jnRqKoMe
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年金情報流出事件で日本の個別的自衛権発動はまだですか？

>中野晃一　集団的自衛権丸ごと違憲　高知新聞が長谷部・早大教授にインタビュー http://t.co/lK0lbWblMg
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＞ちょっと何言ってるかわからんという感じだけど政権も色々な野党からの質問攻めに対応できてなくて綻びばっか目立つようになってきているのでは。

/ サイバー攻撃にも集団的自衛権　政府「武力行使しうる」：朝日... http://npx.me/10ZCb/Biex #NewsPicks
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他国の紛争や戦争に介入すると、求められる自己正当化はこのレベルではないし、歴史的な法案をこんな準備不足の状態で提案すること自体がそもそも緊張感を欠いているよな。

緊張感はあっても、本当にとんでもない無能な政府なだけかもしれないけど。

＞笹山登生 防衛大臣がいい加減な憲法解釈論を展開している、その事自体が、一国にとってのリスクなのだけどねw

「イギリスの教育専門誌は、「日本が中国に対抗するためには研究への投資を増やすべきであり、迅速に行動する必要がある」と指摘」“@nhk_news: アジア大学番付　日本は中国を下回る http://nhk.jp/N4Jh4F0a #nhk_news”
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文科相はそんなことよりも、オリンピックスタジアムの５００億円捻出に忙しいという国の研究教育に対する危機意識。。。

リンクが去年のだった。

今年のアジア大学ベスト100ランキング　https://t.co/ZdW9Aa4swr
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＞和田浩明　クローズアップ２０１５:集団的自衛権　「違憲論」に政府守勢 - 毎日新聞 http://bit.ly/1MJBHh1 　政府筋「難しい国会になった。原因は(衆院憲法審査会の)人選ミスだ」。
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＞和田浩明　改憲でやるべきところを、解釈改憲でごまかそうとしてるからでしょうに。

本当の原因をわかっていない時点で、救いがないよな。。

＞Takunori TERASAWA 内容が内容だけに違憲判断に対するものすごい長文の反論かと思って覚悟して「記事全文を読む」をクリックしたら、超短くて笑ったw ／安保法制は全く憲法違反ではありません #BLOGOS http://blogos.com/outline/115804/
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これは思った以上にひどかったw

＞テレ朝news ある与党幹部は「現実を分かっていない学者の話を誰が聞くのか」と痛烈に批判しています http://t.co/7T6LoH9JE7

憲法学者がそろって違憲だと言い出した頃に引っ込めれば良いのに、憲法学者を現実知らずだと罵倒までしだすので、そろそろ安倍政権自体が「違憲内閣」と名付けられる日も近いな。。。

＞土井洋彦 菅官房長官が「合憲論学者」として挙げた３人は、「日本会議」系の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（共同代表＝櫻井よしこ氏ら）の役員。百地章・日本大学教授は幹事長、長尾一紘・中央大学名誉教授と西修・駒澤大学名誉教授は代表発起人。https://t.co/CWJAn4LEkm
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＞kinokuniyanet 菅官房長官「憲法学者ならあります」

一瞬、誰だか分からなかった。。。

ムッシュかまやつは元気なのだろうか（遠い目

＞朝日新聞官邸クラブ 自民・高村氏「たいていの憲法学者より私は考えてきた」：朝日新聞デジタル http://t.co/9Sja9myZZ2
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憲法の法理と最高裁判決の法理は違うの？

「私は、憲法の法理そのものについて学者ほど勉強してきた、というつもりはない。だが、最高裁の判決の法理に従って、何が国の存立をまっとうするために必要な措置かどうか、ということについては、たいていの憲法学者より私の方が考えてきたという自信はある」

＞洗脳工作（笑）多くの研究者が主体的に行っている思考を「アメリカの洗脳」とか言ってしまう発想こそ驚愕ですよ。

>Yuki Tamamushi 安保関連法案：「合憲という学者」官房長官たくさん示せず http://smar.ws/vy4nT
・
＞これヒドい

＞ジョンレモンNews23、 戦争法案に反対する憲法研究者 217人「憲法違反」 デカい！！！気合い入ってる！

＞Tomohiko ASANO 「合憲という憲法学者はたくさんいる」 「数の問題ではない」 「たいていの憲法学者より私の方がよく考えている」 「違憲かどうかの議論なんて意味がない」　→今ここ

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/542.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【支離滅裂】憲法学者に対する反論文書を自民党が作成し、議員に配布。

個別的自衛権を容認した１９５９年の最高裁の砂川事件判決をもって、集団的自衛権の行使は憲法違反でないとする、例のすり替えです。

どうも学力不足らしい。

憲法を学びましょう。http://goo.gl/DF7s4h

安倍政権が新「骨太の方針」で、18年まで基礎的財政収支の赤字を１％以内に抑える方針を出した。

社会保障切り下げによる財政再建で、格差が広がり家計消費も低迷する。

酔い止め薬を飲みながら酒を飲み続けるみたい。

骨太は骨粗鬆症です。http://goo.gl/1MkVdJ

安倍政権は消費税１０％増税を1年半先送りした。

内閣府の長期経済見通しのように物価も成長率も上がっていかないだろう。

ならば、いくらでも再延期あり。

それでも、安倍首相は「道半ば」に「アンダーコントロール」と言ってすませるだろう。

今から2年後のことを考えていると思えない。

「違憲ではないと発言している憲法学者の名前をいっぱい挙げてください」との辻元清美議員の質問に、菅悪代官があげたのは3人だけ。

詰まって「数ではない」と言い出す。

２００人以上の憲法学者が安保法案を違憲だと批判し、合憲の主張は完全に少数派だ。http://goo.gl/cO1lfe

【違憲か合憲か】安保法制の基本争点は「違憲か合憲か」だ！

菅悪代官は「憲法の番人は最高裁だから、その見解に基づき法案を提出した」と主張。

しかし最高裁の砂川事件の判決は個別的自衛権で集団的自衛権ではない。

いくら学力不足でも、安保法制＝違憲の通説を覆すにはもっと明確な論理と証拠を出せ。

衆院厚生労働委で、維新が裏切り、労働者派遣法が12日に通過する。

これは3年で社内異動させれば、派遣労働を永久化するだけでなく、同じ職場でフルタイム派遣でやってきた人たちは3年で首切り。

例えば、コールセンターのオペレータ―などは失業です。http://goo.gl/ZPdEQL

「骨太の方針」が「社会保障費の削減で財政再建」を打ち出したが、社会保障費と財政再建のために消費税増税といい、増税が決まると、今度は景気が悪くなると法人税減税と公共事業バラマキ、財政赤字がひどくなると社会保障削減をいう。

この繰り返しです。

これは税金振り込め詐欺です。

気をつけて。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/543.html