日経平均が大幅下落です。今の市場は需給要因で決まってしまうため、売りが嵩み始めると脆い。1-3月のGDPで突出して設備投資が多かった、在庫も積み上げた、その割りにここ4、5月の個人消費が弱い、ということなら企業の戦略はここまで上手くいっていない、との想像もできます。また追加緩和の期待も一気に萎みました。今回のGDP改定値の意外すぎる好調さ、が今日の市場にも影をおとしたことは間違いなく、今月のFOMC、ギリシャ問題とともに、不透明感が高まっています。

独国のエルマウで行われたG7で、中国批判を展開した安倍首相が「一定の存在感」や「議論を主導」といった報道が為されます。しかし実は、もっとも懸念していたことが起こっています。安倍氏の中国批判も、唐突な印象が拭えません。今後、日中関係の改善など望んでいないかの如く、G7という国際的な場で突出して中国批判を展開、ほとんど独擅場の勢いでした。

メルケル独首相から促され、安倍氏が中国批判の口火を切った、というのが象徴的ですが、要するに欧州は経済的を連携を強めている以上、中国批判は避けたい。米国は軍事偵察をすすめて実質的には対抗する以上、ここで火に油を注ぎたくない。だから日本を先兵として扱、中国批判を展開させたのです。安倍氏もそれに従って発言している。つまり欧米が描いたシナリオに則って、安倍氏が中国批判をした、なので議論を主導したかのように見えるのです。しかし「強く反対」だろうと、実効性のある対策は何も示されない中で、言葉だけが踊った。実質、中国との対立したのは日本だけ、ババを引かされたのは日本、という話にもなってしまうのです。

その中で、安倍氏が得た実利は「存在感を示した」や「議論をリード」といった、自身に関しての評判だけ。メディアが一斉に、判を押したように同じ文言をつかうのも、統一してそうした文言をつかうよう、政府側から要請もあったためでしょう。要するに、そう印象付けたい、それが先兵になって得た実利だから、というところなのです。しかし相手が参加していない国際的な場で、相手を一方的に非難して悦に入っているような輩は、一番タチが悪いといえます。

日本が中国批判の矢面に立ったのも、宗主国である米国を守り、南シナ海に出て行くための前哨戦というなら、これも集団的自衛権の行使にむけた安倍政権の態度とは、整合的であるのでしょう。第二次大戦の末期、独国に進攻した米ソ両軍がであった地として『エルベの誓い』という言葉があります。人類の敵、ファシズムにとどめをさした、としてこの後すぐ、ヒトラーは自殺し、独国は降伏します。今回、独国『エルマウの誓い』では、欧米各国が気に食わないと思うことを日本に語らせることで、溜飲を下げただけに終わりました。米ソはその後、冷戦へと突入していきますが、今回先兵となった日本がどういう運命を辿るのか？　かつては政冷経熱ともされましたが、その熱は両国とも冷めてきています。日中双方とも、お寒い政治状況が映しだされているのなら、これは寒戦ということになるのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/440.html

こちらをお読みいただければ、今年1年、日本政府がいかに米国の指示通りに動いてきたか、そして日中間の対立が深まることが米国の「政治的目的を達成する絶好の機会」であるとして、笑いをかみ殺している様子が、手に取るようにお分かりいただけるかと思う。

ヘリテージ財団レポート
（”BACKGROUNDER” 第2743号（2012年11月14日発行））
「米国は日本の政治的変化を利用して同盟を深化させるべきである」
ブルース・クリングナー（ヘリテージ財団アジア研究所北東アジア上席研究員）

【レポート原文はこちら（英文）】

●要約

　時期は定かでないが、来年、再び日本国民に政界再編の機会が訪れる。3年前に民主党が政権を握った時、多くの国民は、そうした改革がすぐに行われると思っていた。しかし、民主党は選挙公約を具体的に実行して改革を実現することができず、結果的に、政権交代を求めた日本国民の要求は満たされないままとなっている。

　世論調査に従えば、保守系の自民党が次期総選挙で第一党になり、党首の安倍晋三元首相が日本の次期首相に選ばれることになりそうだ。安倍氏の外交姿勢が保守的であり、日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況は、米国政府にとって、日米同盟の健全性維持に死活的な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である。

Abstract: On December 16, the Japanese people will once again have an opportunity to reshape their nation’s political landscape. To many, such reform seemed imminent three years ago, when the Democratic Party of Japan (DPJ) swept into power. Yet the DPJ was unable to turn campaign promises into concrete reforms, and as a result, the Japanese public’s desire for political transformation remains unsatisfied. Polls indicate that the conservative LDP will gain a plurality and choose LDP President and former Prime Minister Shinzo Abe as Japan’s next prime minister. Abe’s conservative foreign policy views and the Japanese public’s growing concern over China provide an excellent opportunity for Washington to achieve several policy objectives critical to the health of the U.S.–Japan alliance.

●キー・ポイント

�@2009年の総選挙によって日本の政権交代は実現したが、民主党は選挙公約を具体的に実行して改革を実現することはできなかった。結果として、政権交代を望む日本国民の声は根強く残っているが、どの政党も国民の信頼をほとんど得ていない。
�@The 2009 elections may have changed Japan’s political leadership, but the DPJ was unable to turn campaign promises into concrete reforms. Consequently, the Japanese public’s desire for political transformation persists, and there is little public confidence in any political party

�A日本の次期首相は、景気の低迷、膨れあがる公債残高、少子化、高まりつつある中国と北朝鮮からの安全保障上の脅威、そして薄れゆく国際的影響力など、いくつもの難題に直面する。
�AThe next Japanese leader faces several daunting challenges: a stagnant economy, staggering public debt, deteriorating demographics, growing security threats from China and North Korea, and fading international influence.

�B中国の地政学的な挑発が続いていることを受けて、日本国内にナショナリズムが台頭しつつある、その影響は、日本の政界再編に、またおそらくは来る総選挙にも及ぶ可能性がある。
�BChina’s continued geopolitical aggression is fueling a rising nationalism throughout Japan, reshaping the Japanese political landscape and, potentially, the coming election.

�C世論調査に従えば、保守系の自民党が次期総選挙で第一党になり、党首の安倍晋三元首相が次期首相に選ばれることになりそうだ。
�CPolls indicate that the conservative LDP will gain a plurality and choose former Prime Minister Shinzo Abe as Japan’s next prime minister.

�D安倍氏の外交姿勢が保守的であり、日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況は、米国政府にとって、日米同盟の健全性維持に死活的な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である。
�DAbe’s conservative foreign policy views and the Japanese public’s growing concern over China provide an excellent opportunity for Washington to achieve several policy objectives critical to the health of the U.S.-Japan alliance.

●本文

3年前、民主党は、50年間続いた自民党政権がもたらした政治的停滞に対する国民の怒りに乗じて政権を奪取した。しかし、その喜びもつかの間だった。民主党は、財政の実情からその非現実的経済公約を放棄せざるを得ず、中国と北朝鮮からの脅威の高まりを受けて、甘い外交姿勢を転換させるに至った。経験不足と不祥事に悩まされ、民主党は自民党と同様に政治的無能をさらけ出し、矢継ぎ早の首相交代という轍を踏んだ。実際、民主党初の首相は1年を経ずに辞任し（後任は15か月しかもたなかった）、有権者は民主党に背を向け、自民党の参議院での復権を許した。
Three years ago, the Democratic Party of Japan (DPJ) swept into power, riding a wave of public anger over the political stagnation created by 50 years of uninterrupted rule by the Liberal Democratic Party (LDP). The euphoria was fleeting, however. Fiscal realities forced the DPJ to abandon its unrealistic economic promises, and growing threats from China and North Korea promoted the party to reverse its naïve foreign policy. Plagued by amateurism and wracked with scandals, the DPJ proved to be as politically inept as the LDP and suffered a similarly rapid turnover of prime ministers. Indeed, within a year, the DPJ’s first prime minister had resigned (the second prime minister lasted only 15 months), and voters turned on the party, returning control of the upper house to the previously discredited LDP.

民主党はその失策によって、次期衆院選で総理大臣のポストと衆議院の過半数を失うことがほぼ確実である。選挙の日程はまだ確定していないが、2013年8月末までには実施されるはずである（訳注：本稿の発行日は11月14日）。野田佳彦首相は、解散日の設定を可能な限り先延ばしにして、瀕死の民主党をどうにか立て直そうとするだろう。自民党は、このような時間稼ぎに対抗して、立法府運営の膠着を武器に選挙の早期実施を余儀なくさせようとするはずである。
As a result of its failed agenda, the DPJ will almost certainly lose the lower house and prime ministership during the next lower-house election. Though the exact date of the election remains uncertain, it must be held before the end of August 2013. Prime Minister Yoshihiko Noda will avoid setting a date as long as possible, hoping to—somehow—resurrect his moribund party. In response to such delay, the LDP will threaten legislative stalemate to force an earlier election.

世論調査に従えば、保守系の自民党が次期総選挙で第一党になり、党首の安倍晋三元首相が日本の次期首相に選ばれるという見通しが強い。安倍氏の外交姿勢が保守的であり、日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況は、米国政府にとって、日米同盟の健全性維持に不可欠な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である。
Polls indicate that the conservative LDP will gain a plurality and choose LDP President and former Prime Minister Shinzo Abe as Japan’s next prime minister. Abe’s conservative foreign policy views and the Japanese public’s growing concern over China provide an excellent opportunity for Washington to achieve several policy objectives critical to the health of the U.S.–Japan alliance.

　米国政府は長きにわたって、日本が自国の防衛により大きな役割を担うこと、さらに海外の安全保障についてもその軍事力・経済力に見合う責任を負担することを求めてきた。日本が防衛費支出を増大させ、集団的自衛権行使を可能にし、海外平和維持活動への部隊派遣に関する法規を緩和し、沖縄における米海兵隊航空基地代替施設の建設を推進することになるとすれば、米国にとって有益なことである。
Washington has long pressed Japan to assume a greater role in its own defense while adopting overseas security responsibilities commensurate with its military and economic strength. It would be beneficial for the United States if Japan were to increase its defense spending, enable collective self-defense, adopt less restrictive rules of engagement for forces involved in overseas peacekeeping operations, and press forward on building a replacement U.S. Marine Corps airbase on Okinawa.

●日本の有権者は依然として強力なリーダーシップを求めている
2009年の総選挙によって日本の政権交代は実現したが、民主党は選挙公約を具体的に実行して改革を実現することはできなかった。結果として、政権交代を望む日本国民の声は根強く残っているが、どの政党も国民の信頼をほとんど得ていない。依然として、最も支持を集める候補者は「無所属」である。こうした幻滅から生じた政治的空白に乗じようとしているのが、橋下徹大阪市長の「日本維新の会」である。
●Japanese Electorate Still Longing for Leadership
Although the 2009 elections may have changed Japan’s political leadership, the DPJ was unable to turn campaign promises into concrete reforms. Consequently, the Japanese public’s desire for political transformation persists, and there is little public confidence in any political party: The most popular candidate remains “none of the above.” This disenchantment has created a political vacuum that Osaka Mayor Toru Hashimoto is seeking to exploit with his Nippon Ishin no Kai (Japan Restoration Party—JRP).

●民主党
野田首相が党首を務める民主党は破滅寸前である。まもなく奈落に真っ逆さまとはつゆ知らず、空中に立つコヨーテ（訳注：漫画のキャラクターWile E. Coyote）のようだ。民主党は存続するだろうが、マスター・プランが大失敗であることが判明して足かせとなるのも、コヨーテと同じである。

尖閣諸島を巡る日中の対立が問題となったのは2010年だが、その頃には、すでに民主党は公約に掲げていた外交および安全保障政策を放棄していた。例えば、民主党はもはや日米同盟を批判することはせず、対中融和、米国抜きの東アジア・コミュニティの創設、そして米海兵隊の普天間飛行場の沖縄県外移設も提唱しなくなっていた。民主党は、対抗すべき自民党の外交政策を事実上受容してしまったのである。

民主党の経済公約も似た運命をたどった。例えば、2009年の選挙戦で民主党は高齢者への年金および医療給付の増額、ならびに4年間の増税回避を公約に掲げたものの、選挙に勝利した後に給付の約束を反故にしたばかりか、野田首相は2011年にならないうちから消費税を5%から10%に倍増することを提案するようになっていた。また、追加徴税分は全額社会保障制度の安定化に充当し、政府部門を拡大する目的には使用しないことを約束した。

不人気の増税法案を推し進めることで、野田氏は民主党政権の墓穴を掘った。川内博史民主党議員が述べたように、「［自民党政権下での］年金問題と社会保障に対する国民の不信と民主党の提案があったから、民主党は政権に就けた。［それが今や］民主党が自民党と化してしまった」のである。
●Democratic Party of Japan.
Like Wile E. Coyote standing in mid-air, blissfully unaware of his impending plummet, Prime Minister Noda is ruling over a party teetering on the brink of disaster. The DPJ will survive, but the party, like Wile E., will be hobbled with its master plan, which has proven to be a colossal failure.

By the time of Japan’s confrontation with China over the Senkaku Islands in 2010, the DPJ had jettisoned the foreign and security policies on which it had campaigned. For instance, the party no longer criticized Japan’s alliance with the United States, nor did it advocate embracing China, creating an East Asian Community without Washington, or moving the U.S. Marine Corps airbase at Futenma off of Okinawa. The DPJ, for all intents and purposes, had embraced the foreign policy of its LDP rival.

The DPJ’s economic promises would meet a similar fate: During the 2009 campaign, for example, the DPJ pledged that it would increase pension and medical benefits for the elderly and avoid any tax increases for four years. Yet after winning the election, the DPJ abandoned its benefits pledge, and by 2011, Prime Minister Noda was proposing to double the consumption tax from 5 percent to 10 percent. He also promised that all of the additional revenue would be devoted to stabilizing the troubled social security system and not to increasing the size of the government.

By pushing the unpopular tax, Noda dug the DPJ’s political grave. As DPJ Diet Member Hiroshi Kawauchi stated, “the public’s distrust of pensions and health care [under the LDP] and our proposals were what brought us to power [but now] the DPJ has turned into the LDP.” Aside from its continued loss of public support, the DPJ is also suffering from defections in its ranks: Over 70 lawmakers have fled the party, citing differences with Noda over raising the consumption tax or resuming operations at the Oi nuclear power plant.

●野田首相の驚くべき大胆さと有能さ
野田首相の支持率は急落しているが、皮肉なことに、野田首相が、実際に指導する勇気を持った日本の指導者として例外的な存在であることは明らかである。野田首相は、自民党・民主党の5人の前任者よりはるかに有能だった。

野田首相が2011年3月の地震、津波、そして原発事故という3つの惨事の直後に就任したことを考慮すると、その業績は見事と言わざるを得ない。国民がさらなる原発事故の発生を恐れたため、日本の電気消費量の30%を供給していた原発のすべてを停止することになったのである。

　野田首相の政治的手腕もまた予想をはるかに超えていた。例えば、2012年初頭に、日本のメディアは彼の政治的短命を予測したが、野田首相は政敵に打ち勝ち，物議を醸した法案の採決を押し切ることができた。さらに、民主党内部からの激しい抵抗と野党の議事進行妨害に直面しながらも、消費税増税法案を成立させることに成功した。また、日本が以前から約束していた武器輸出原則の緩和を実現し、米国政府を説得して二国間防衛協定を改定して米海兵隊普天間飛行場代替施設建設問題の進展という在沖縄米軍5基地返還の前提条件を切り離すことができた。
●Noda: Surprisingly Bold and Effective.
Noda’s plummeting approval rating is ironic since he has proved to be an anomaly: a Japanese leader with the courage to actually lead. He has been far more effective than any of his five predecessors from either major party.

Noda’s accomplishments are even more impressive considering that he assumed office shortly after the March 2011 disaster trifecta of earthquake, tsunami, and nuclear catastrophe. Public fear of additional nuclear disasters led to the shuttering of all Japan’s nuclear reactors, which had supplied 30 percent of the country’s electricity.

Noda also proved to be far more politically adept than expected. In early 2012, for instance, the Japanese media predicted his imminent political demise, yet he was able to outmaneuver his political opponents and push through controversial legislation. Furthermore, despite fierce opposition from within his own party as well as an obstructionist opposition party, Noda won approval for the consumption tax increase. He also implemented Japan’s long-promised relaxation of arms export principles and convinced Washington to alter a bilateral defense agreement by delinking required progress on construction of the Marine Corps’ Futenma Replacement Facility prior to the United States returning five military bases on Okinawa.

●不人気なポピュリスト、小沢
日本の政治の未来を語る際に驚くほど言及されない人物が、元民主党代表の実力者、小沢一郎氏である。「壊し屋」の異名を持つ小沢氏は、昔から、自らの当選確率を上げるためには自らが参画した政党や政策を見捨てることも厭わなかった。事実、小沢氏の唯一の一貫したイデオロギーは、その時点で有権者に最も人気がある選択肢であれば、中身がどうあれ頑なに信奉するということである。

しかし、小沢氏の人気も、選挙への影響力とともに、衰弱の一途を辿っている。現時点でもなお49人の国会議員の支持を得ているとはいえ、この取り巻きの多くは次期衆院選で落選すると見られている一年生議員である。そのため、小沢氏は目下資金と支持集めに奔走している。同氏が新たに結党した「国民の生活が第一」は、次の選挙では10議席しか獲得できないかもしれない。

●Ozawa: The Unpopular Populist.
One political name that is surprisingly absent from discussion of Japan’s political future is former DPJ leader and kingmaker Ichiro Ozawa. Known as “the destroyer,” Ozawa has a long history of abandoning parties or policies he once championed if doing so increased his electability. In fact, Ozawa’s only consistent ideology has been to believe strongly in whatever is most popular with the voters at the moment.

But Ozawa’s popularity, along with his ability to influence elections, is dwindling. Although he still boasts the support of 49 Diet members, many of these allies are first-term lightweights expected to lose their seats in the coming election. Consequently, Ozawa is now scrambling for money—and relevance. His newly formed People’s Life First Party may end up with only 10 seats after the next election.

●自民党
先月の総裁選の結果、自民党は安倍晋三氏を新総裁に選出した。世論調査では、石破茂元防衛大臣、石原伸晃自民党幹事長に次ぐ3位であったため、安倍氏の勝利は驚きを持って迎えられた。第一回投票の結果、安倍氏は、地方支部役員や党員にはるかに高い人気を博す石破氏に次いで二位となった。国会議員のみが投票する決選投票で、安倍氏は派閥政治と人間関係のあやによって勝利を収めた。

石破氏が自民党総裁に選出されていたとしたら、来る総選挙での自民党の勝算は高まっていたかもしれない。安倍氏は国民には依然として非常に不人気である。有権者は、安倍氏が総理在任わずか1年で突然無責任とも取れる辞任の仕方をしたことに、まだ怒っているのだ。実際、2007年の参院選と2010年の衆院選における自民党の惨敗の責任を彼に求める声も大きい。

2012年の総裁選における勝利の後、安倍氏は、尖閣諸島に関して中国に対して毅然とした態度を取ること、米国との同盟を強化すること、そして日本がより大きな安全保障上の責任を引き受けることを宣言した。これらの問題に対する安倍氏の姿勢は、日本国内におけるナショナリズムの広がりと同調するものである。しかし、一部の有権者は、日本の最大の貿易相手国である中国に対して、安倍氏が度を超した対決姿勢を取ることを懸念している。

こうした懸念に道理がないわけではない。安倍氏は、前回の首相任期中、第二次大戦において日本軍がアジア女性を慰安婦として強制連行したことを否定し、また歴史教科書への日本の戦中行動の過小表記を可能とする法案成立を強行したことで、中国および韓国との関係に緊張を招いている。しかし一方で、安倍氏は、前任者の小泉純一郎氏がしたような靖国参拝を行わず、自身の最初の公式訪問先を中国とすることで自制を示している。

　2012年の総裁選で勝利を収めた後、安倍氏は前述の懸念を和らげようと、次のように発言している。

「尖閣を巡る中国の様々な動きに対して、我々は、まずは、この尖閣、領海をしっかりと守っていくという意思を示していきたいと思います。その上において、私は６年前に総理に就任した際、最初の訪問国として中国を選びました。それは日中関係が極めて重要であるからです。日本は中国に投資をし、輸出をし、利益を上げています。中国の成長は日本の成長に必要です。同時に、中国も日本の投資によって、雇用を作り、日本から日本しかできないような資本財、半製品を輸入して、それを加工して、輸出をしています。言わば、お互いに切っても切れない関係ですね。そのことを認識しながら、両国は国境を接しています。世界中どこもそうですが、国境を接している国、様々な国益がぶつかる場合がありますね。国益がぶつかっても、今言ったようにお互いがお互いを必要としているという認識、これは戦略的に考えながら、そういう事態をコントロールしていこうと。この考え方に今も変わりはありません」
●Liberal Democratic Party.
During last month’s party elections, the LDP selected Shinzo Abe as its new president. Abe was a surprise victor since he had been third in the polls behind former Defense Minister Shigeru Ishiba and LDP Secretary-General Nobuteru Ishihara. Abe came in second in the first round of voting behind Ishiba, who was far more popular among local party officials and members. During the run-off election—in which only Diet members could vote—Abe won due to a combination of factional politics and personal chemistry.

Had the party chosen Ishiba as its president, the LDP might have bolstered its prospects in the forthcoming general election. Abe remains very unpopular with the public; voters remain angry about his abrupt and perceived irresponsible resignation as prime minister after only one year in office Indeed, many blame Abe for the party’s poor showing in both the 2007 upper-house and 2010 lower-house elections.

After his 2012 selection as party president, Abe pledged to stand up to China over the Senkakus, to strengthen the alliance with the United States, and to have Japan assume a larger security role. Abe’s positions on these issues are attuned to a growing Japanese nationalism. However, some voters are concerned that Abe could go too far in pushing confrontation with China, which is Japan’s largest trading partner.

Such fears are hardly irrational: During his tenure as prime minister, Abe strained relations with China and South Korea by denying that during World War II, Asian women were forced into sexual slavery by Japanese imperial forces and by pushing legislation that enabled school textbooks to downplay Japan’s wartime actions. Yet Abe showed restraint by not going to the controversial Yasukuni Shrin[5] as his predecessor, Junichiro Koizumi, had and by making his first official visit to China.

Following his victory in the September 2012 LDP elections, Abe sought to allay such concerns, remarking:

We must show our will to firmly protect our territorial waters and the Senkaku islands in the face of China’s actions. That said, when I took office as prime minister six years ago, I visited China first because the Japan–China relationship is very important. Even if our national interests clash, we should acknowledge that we need each other and control the situation while thinking about things strategically. My stance on this has not changed

●日本維新の会
政府の停滞と効率の悪さに対する国民の怒りを追い風に、橋下徹市長率いる日本維新の会が日本の政治システムに揺さぶりをかけている。カリスマ性のある橋下市長は、決断力と、地方行政レベルではあれ、真の改革を遂行する能力を持ち合わせている。赤字財政を克服し、教員の業績要求水準策定にあたって労働組合の抵抗を乗り切るなど、橋下氏の業績は華々しい。国政進出に照準を定めた今、橋下氏は日本の政治体制の抜本的改革を公約している。

橋下氏の政策構想は、多くの点でティー・パーティーに類似している。米国におけるティー・パーティー運動と同じく、橋下氏は既成政党に対する民衆の反感とまでは言えないとしても、民衆の幻滅の波に乗っている。ただ、米国のティー・パーティー運動が非公式組織の下からのつながりを原動力としていたのに対し、橋下氏の場合は、大部分は1人の人間の個人的訴求力に頼って支持を集めるトップダウン方式を取っている。実際、政治評論家は、橋下氏のことを「日本のロス・ペロー」と呼んでいる。

政党が政策やイデオロギーの違いを鮮明にしない日本の澱んだ政治体制を混乱させることで、橋下氏は変革者として歓迎されるかもしれないが、より具体的な外交および内政の問題について詳細な説明を余儀なくされた場合、彼の評判はどのように変わるだろうか？ある政治評論家の言うように、「今は目新しさも手伝って旬の人としてもてはやされているかもしれないが、実際にやらせてみたら、国民はどう反応するだろうか？」

　来る選挙に向けてどの程度有力な候補者を立てられるかが、橋下氏にとって大きな試金石となるだろう。自身のアウトサイダーとしてのイメージを損なわないために、自民党や民主党から離反した議員を多数迎えることはできないが、かと言って候補者に選挙資金を自ら賄うように求めている以上、“アウトサイダー”候補者を300人も探すには大変苦労することだろう。

　東京から地方への政治的権限の移譲という橋下氏の分権化方針は地元大阪においては人気を博していても、その他の地方で共感を得ているとは言い難い。民主党や自民党に対する支持は低いものの、政府機能を東京から地方に移管することで問題が解決すると考える有権者は少ない。さらに、特に改憲など、橋下氏の政策の中には非現実的と見られるものもある。
●Japan Reformation Party.
Driven by public rage against a stagnant and ineffective government, Mayor Horu Hashimoto’s upstart party is rattling Japan’s political system. The charismatic mayor is decisive and capable of implementing genuine change, albeit at the local level. Hashimoto’s record is impressive: As mayor, he reduced deficit-burdened budgets and overcame labor union resistance to impose teacher performance requirements. Now, with his sights set on the national political stage, Hashimoto is promising a radical overhaul of Japan’s political system.

In many respects, Hashimoto’s initiative is akin to a one-man Tea Party. Like the U.S. Tea Party movement, Hashimoto is riding a wave of popular disenchantment, if not disgust, with the established political parties. But whereas the American Tea Party was driven by a bottom-up amalgamation of informal organizations, Hashimoto is offering a top-down plan that is gaining converts that are due, for the most part, to the personal appeal of one man. In fact, pundits have referred to Hashimoto as the “Japanese Ross Perot.”

By disrupting the stagnant Japanese political system—a system in which parties do not provide ideological or policy differences—Hashimoto could be a welcome change, but how will Hashimoto be regarded once he is forced to articulate more detailed foreign and domestic policies? As one pundit opined, “he may be the popular new flavor of the month, but how will people react once they taste it?”

A major test for Hashimoto will be how strong a roster of candidates he can field for the election. He cannot include too many established politicians defecting from the LDP or DPJ, lest he risk his “outsider” image, but he could be hard-pressed to find 300 viable “outsider” candidates, particularly as he is requiring all candidates to provide their own funding.

Hashimoto’s decentralization theme—shifting political power from Tokyo to the prefectures— though popular in Osaka, has not resonated with the rest of the country. Though there is little public support for either the DPJ or the LDP, few voters see problems being remedied by transferring governmental responsibilities to the countryside. Moreover, some of Hashimoto’s proposals—notably, changing the constitution—are seen as unrealistic.

●支持の薄れ
2012年中頃の時点では、日本維新の会の支持率が民主党と自民党の両方を凌駕している世論調査もいくつか見られたものの、夏以降の調査の結果は、日本維新の会が近い将来において国政の場で大きな役割を担う能力を備えているかという点に疑念を抱く有権者が増えていることを示唆している。

また、橋下氏と他党から維新の会に合流した国会議員のあいだに摩擦も生じている。自民党から日本維新の会に移った松浪健太衆院議員は「橋下氏の独裁は許されない」として同党の外交および安全保障政策の策定は所属国会議員が主体となって行うべきだと主張したが、これに対し橋下代表は「僕が方針を出す」と発言して同党の政策決定を一手に担う考えを示した。

　最近発表された橋下氏の外交方針のいくつかは世論の批判を浴びている。日本人の国民感情と相容れない政策がいくつもあることを考えれば、そのような批判は驚くに値しない。例えば、現在日本が主権を主張する竹島（独島）に関しての韓国との共同管理や、日本が管理する尖閣諸島における領有問題の存在を認めて国際司法裁判所で解決するべきという主張はひどく不人気である。

党内の不和に、物議を醸す橋下氏の姿勢が相まって、日本維新の会の当初の勢いは失速し、支持率は減少に転じている。直近の世論調査によれば、日本維新の会は民主党とほぼ並んでいるが、両党は自民党の後塵を拝す状況となっている。同様に選挙予測も当初の100~130議席から70~100議席に下方修正され、直近では40~70議席に留まっている。

●Fading Enthusiasm.
Some mid-year polls had the JRP surging ahead of both the LDP and the DPJ. Since the summer, however, polls have indicated that an increasing number of voters harbor doubts about the JRP’s near-term ability to become a major player on the national stage. Furthermore, there has been friction between Hashimoto and some of the Diet members who defected to the JRP. Kenta Matsunami, who left the LDP to join the JRP, advocated that Diet members should take the lead in setting the party’s foreign and security policies, declaring that Hashimoto’s “dictatorship won’t be tolerated.” Hashimoto fired back that he retained sole control over the party’s platform.

Several of Hashimoto’s recent diplomatic positions have drawn public criticism. Such disapproval, however, is hardly surprising, as several proposals are out of step with popular Japanese sentiment. For example, Hashimoto advocated taking joint control, along with South Korea, of the disputed Dokdo/Takeshima Islands; Japan currently claims sole sovereignty over this territory. Hashimoto’s view regarding the Senkaku Islands is equally unpopular: The mayor has argued that the Japanese-controlled Senkaku Islands should be declared a territorial dispute with China and taken to the International Court of Justice for resolution

As a result of both intra-party friction and Hashimoto’s controversial positions, the party’s initial momentum and popularity first slowed and is now declining slightly. Most recent surveys put the JRP roughly even with the DPJ; however, both parties trail significantly behind the LDP. Similarly, election predictions have fallen dramatically: Initial estimates predicted that the JRP would win 100–130 Diet seats, numbers that were subsequently revised downward, first to 70–100 seats and most recently to only 40–70 seats.

●政治の震源地は大阪か北京か？
日本維新の会は衆院選に大きな影響を及ぼすだろうが、はるかに大きな要因となりそうなのは中国の強硬姿勢である。自民党、とりわけ安倍総裁は中国に対して毅然とした態度を取る可能性が高いと有権者に見られているため、日中関係の緊張が高まる状況は、自民党に恩恵をもたらすものと考えられる。したがって、野田首相は総選挙を可能な限り先延ばしして、中国と韓国との対立関係を改善しようとするだろう。

尖閣問題では、橋下氏もメディア露出の機会を奪われ、また外交面での経験不足がさらされた結果、損害を受けている。橋下氏は安倍自民党総裁を凌ぐような強硬姿勢を取れないため、日本国民のナショナリズムが台頭する状況は、橋下氏に不利に働く。また、橋下氏には、より具体的な外交政策を策定するために年長の政治家を助言者として迎えるつもりもないようである。
●A Political Tsunami from Osaka…or Beijing?
Although the JRP could have a major impact on Japan’s lower-house election, Chinese assertiveness is likely to be an even greater factor. Specifically, high bilateral Japanese–Chinese tensions could benefit the Liberal Democratic Party, as the electorate regards the LDP, and Abe in particular, as more likely to stand up to Beijing. Therefore, Noda will attempt to delay calling the general election as long as possible, in part to calm Japan’s confrontations with China and South Korea.

The Senkakus dispute has also hurt Hashimoto, as it took media attention away from his campaign and highlighted his lack of foreign policy experience. A growing Japanese nationalism puts Hashimoto at a disadvantage since he cannot “out-Abe Abe.” Nor does Hashimoto appear to be interested in drawing in elder statesmen as advisers to define a more detailed foreign policy.

●ナショナリズムの台頭
中国の地政学的な挑発が続いていることを受けて、日本全国にナショナリズムが台頭しつつある。その影響は、日本の政界再編に、またおそらくは来る総選挙にも及ぶ可能性がある。ただし、このような変化はほぼ対中国に限定されており、より広い意味での軍国主義の復活を示すものではないことに注意するべきである。

事実、中国の好戦的な態度は日本を従来の自己満足から目覚めさせ、戦後の極端な平和主義を放棄しようとする機運を有権者のあいだに拡大する契機となっている。こうした変化は、世代交代の産物でもある。戦禍を直接体験し、軍国主義を最初に拒絶した戦中世代が少なくなっているのだ。

　結果的に、日本政府は、中国の領土拡張主義に対抗し、軍備を増強しようという機運を強めている。2010年の尖閣事件における中国政府の強硬で傲慢に映る態度を受けて、日本は新たな防衛戦略を採る方向に傾いた。世論調査によれば日本国民の70~80%が中国に対して否定的なイメージを持っていると答えたという。民主党は、政権の座に就いてから、外交および安全保障の分野でより保守的な政策を取り入れており、今や主要政党はすべて米国との強固な同盟関係を支持している。

ナショナリズムの覚醒する過程で、日本の軍事的脆弱性に対する国民の懸念が膨らんでおり、今や有権者は中国に対抗しうる強い指導者を求めている。世論調査によると、回答者の25%が軍備増強を支持しており、2009年の14%、1991年の8%から増加を見せている。防衛費支出の増加や集団自衛権および部隊派遣に関する法規解釈の緩和といった長年の懸案事項についても、大衆の姿勢は受け入れようとする方向に以前より傾いているかもしれない。

しかしながら、こうした改革が実施されたとしても、日本は、同盟国が攻撃を受けた場合に同盟国の防衛に参加できるようになるだけであり、アジア地域のメディアはまくし立てるように警告を発しているが、軍国主義の復活ののろしを意味するものではない。世論の右傾化は、日本国内では前例のない水準であるが、広く認識されているほどには、重大かつ危険なものではない。「ナショナリズム」ということばから大日本帝国の負のイメージが呼び起こされるが、日本は、他国が既に有する標準的ナショナリズムを獲得しているに過ぎず、それも最近中国において広範に見られた暴力的な反日抗議行動に比べれば、はるかに非好戦的なものである。

　少数派を除けば、日本を軍国主義化し、米国との関係を絶つことを提唱する政党は国内に存在しない。安倍氏は、むしろ日本の安全保障政策を規定する法規に適度な改変を求めるとともに、引き続き日米同盟を堅持しようとするだろう。安倍氏は好んで中国と対抗しようとする姿勢を見せるが、中国政府と良好な関係を維持する重要性も理解している。

　さらに、日本のナショナリズムに関して論じる場合、安倍氏の政治家としての経歴を切り離して考えることが重要である。日本の戦中行動に関する安倍氏の修正主義的発言は実に厄介であり、同氏がそうした発言に基づいて行動したり、首相として再びそのような発言をしたりすれば、不必要に地域の緊張を煽ることなるだろう。日本がアジア太平洋地域で有力な指導的地位を築くためには、断つ必要のある政治的関係もあるだろうが、安倍氏は無神経に乱暴を働くような行動は慎むべきである。

　ただ、安倍氏は、前回の首相任期中にはおおむね挑発的行動を慎んだ実績があるので、米国政府としては、不必要に歴史を書き換えることに政治力を費やすことがないよう、非公式に助言するのが賢明だろう。
●Rising Nationalism.
China’s continued geopolitical aggression is fueling a rising nationalism throughout Japan, reshaping the Japanese political landscape and, potentially, the coming election. It is important to note, however, that this shift is occurring almost exclusively with regard to China; it does not signal a broader return of Japanese militarism. Indeed, China’s bellicose actions have snapped Japan out of its usual complacency and triggered a greater willingness among voters to abandon the nation’s post-war extreme pacifism. This shift is also the product of generational change, as the wartime generation that knew first-hand the ravages of war and first rejected militarism is passing away.

Consequently, Tokyo is now more willing to confront Chinese expansionism and strengthen its military. Beijing’s assertiveness and perceived arrogance during the 2010 Senkakus incident led Japan to adopt a new defense strategy. Polls show that 70 percent–80 percent of Japanese now have a negative view of China. Since assuming power, the DPJ has adopted more conservative foreign and security policies, and all major parties now support a strong alliance with the United States.

As part of its nationalistic awakening, public concerns about Japan’s military vulnerability are increasing, and the voters now favor a strong leader willing to push back against China. Polls show that 25 percent of respondents support increasing Japan’s military strength, up from 14 percent in 2009 and 8 percent in 1991. The populace may also be more amenable to long-overdue changes such as increasing defense spending, and adopting a less constrictive interpretation of collective self-defense and military rules of engagement.

Those changes, however, would merely enable Japan to defend its allies if they were attacked; despite breathless warnings from regional media, such reforms would not constitute a green light for resurgent militarism. The public’s shift to the Right, though unprecedented by Japanese standards, is less significant and dangerous than widely perceived. Though “nationalism” conjures up negative images of Imperial Japan, the country is simply adopting more of the standard nationalism of other countries—and certainly a far less aggressive strain than was exhibited by China during recent widespread violent anti-Japanese protests.

Fringe elements aside, no domestic party is advocating for the creation of a militaristic Japan that severs its ties with the United States. Abe will instead seek modest changes in the rules governing Japan’s security policy while remaining committed to the alliance with the United States. Abe favors standing up to China, but he also understands the importance of maintaining good relations with Beijing.
Furthermore, it is important to decouple Abe’s prior political history from any discussion of Japanese nationalism. Abe’s revisionist historical statements on Japan’s wartime actions are indeed troubling and would needlessly exacerbate regional tensions—if he acts on them or restates them as prime minister. If Japan is to become a more effective leader in the Asia–Pacific, some political crockery needs to be broken, but Abe should refrain from acting like a bull in the geopolitical china shop.

During his term as prime minister, however, Abe did largely refrain from provocative actions, and the United States would do well to counsel him privately not to expend his political capital on needlessly rewriting history.

●予想される選挙結果
与党民主党は次期総選挙で大敗を喫し、その敗北によって権力の座を追われるだろう。2009年に下野した自民党が第一党に躍り出る。自民党の選挙運の大逆転劇は、野党時代に成し遂げた業績ではなく、民主党の政権運営の失敗によるところが大きい。

自民党は第一党になるものの過半数には届かず、連立相手の確保に奔走しなければならないだろう。結果的に、弱小政党が政策決定に関して議席数に不釣合いな影響力を行使しうる状況が生じる。鳩山政権においては、社民党が民主党に大きな影響力を及ぼすことができたが、その時と同じようなシナリオが展開されることになる。自民党が公明党との協力関係を維持することは間違いないだろう。しかし、自民党が行動を共にするのは、民主党か（不満を抱えて離党した者が対象になるか、あるいは左派分子を排除し、その分規模を縮小した中道政党が対象になるか）、それとも橋下氏の日本維新の会と連携するかという重要な点は、依然としてはっきりしていない。

2012年前半の時点では、安倍氏が橋下氏との蜜月関係を強調していたため、自民党と日本維新の会の連携は確実だと思われていた。7月には、橋本氏が、阿部総裁誕生の暁には維新は自民党と連携することになるだろうと発言している。しかし、9月下旬になると、橋下氏は会見で、来る選挙において安倍総裁および自民党と対決する考えであると発言した。将来の連立の可能性を否定する意味であるのか、それとも最終的に連携した場合の見返りを釣り上げようとしているだけなのか、その真意はいまだ謎である。

橋下氏が自民党との連立政権に参加するとしても、改革を提唱するアウトサイダーとしての彼のイメージを損なうことがないような立ち回りが必要になるだろう。自民党と日本維新の会は政策が一致していない。自民党は原子力発電および消費税増税の両方を推進する立場であり、維新の会はその両方に反対する立場である。したがって、連立政権の最終的な構成がどうなるかは、各党の獲得議席数次第である。
●Likely Election Results.
The ruling DPJ is poised to lose big in the next election—a defeat that will knock the party out of power. The LDP, discredited in 2009, will become the largest of Japan’s political parties. The LDP’s dramatic reversal of electoral fortune is due less to anything positive the party has accomplished during its time in opposition than it is to what the DPJ has failed to do during its time in office.

Though the LDP will have a plurality, it will not win enough seats to secure a majority, thereby forcing it to scramble for coalition partners. Consequently, minor parties could secure disproportionate influence on policymaking—a scenario similar to the one that unfolded during Hatoyama’s stewardship, where the Social Democratic Party was able to wield considerable influence over the DPJ. The LDP will certainly retain its partnership with the Komeito Party. One major question, however, remains unclear: Will the LDP join with the DPJ—either disaffected defectors or a slimmed-down centrist party that jettisoned its leftist elements—or with Hashimoto’s JRP?

Earlier this year, an LDP–JRP coalition had seemed assured because Abe had highlighted his special relationship with Hashimoto. In July, Hashimoto said, “If Mr. Abe is elected party president, [the JRP] would join a coalition with the Abe LDP.” But in late September, Hashimoto told reporters that due to policy disagreements with the LDP, “when elections come, we will do battle with [Abe and the LDP.]” Whether he was signaling no potential future alliance with the LDP or simply raising the price for an eventual coalition remains another mystery.

If Hashimoto joined a coalition with the LDP, he would have to do so in a way that does not compromise his image as an outsider advocating reform. The LDP and JRP have policy differences: The LDP favors nuclear power and the consumption tax, while JRP opposes both. Therefore, the final composition of the coalition will depend on the number of legislative seats that each party wins.

●政策実行力が上向く可能性
日本の次期首相は、景気の低迷、膨れあがる公債残高、少子化、高まりつつある中国と北朝鮮からの安全保障上の脅威、そして薄れゆく国際的影響力など、いくつもの難題に直面する。

予想通り自民党が総選挙で勝利すれば、衆参両院における優位を確定し、過去数年にわたって民主党と自民党とが各院を支配することで生じていた「ねじれ国会」の状態を解消することができる。そうなれば、次期首相は政治的駆け引きに邪魔されずに政策を実行できるようになる可能性が高くなる。しかし、どの程度成功するかは、安倍氏が有能な人材を登用できるか（前回のような「お友達内閣」ではなく）、ならびに明確な政策ビジョンを策定できるかどうかにかかっている。

民主党が既に当初の計画を破棄し、自民党の政策を採用しているので、安倍氏が総理就任後に日本政府の政策方針を変更することはないだろう。新たな指導者の誕生によって、政策の変更ではなく、むしろ政策の加速がもたらされるだろう。この違いは重要である。
●Potentially Improved Policy Implementation.
The next Japanese leader faces several daunting challenges: a stagnant economy, staggering public debt, deteriorating demographics, growing security threats from China and North Korea, and fading international influence.

If the LDP wins the general election as expected, it could have authority in both houses of parliament, eliminating the “twisted Diet” of the past several years where control was split between the LDP and DPJ. This scenario improves the potential for the new prime minister to implement policies without being hindered by political gamesmanship. The degree of success, however, depends on Abe’s choosing capable people (and not a “cabinet of cronies” as he did during his first term) and defining a clear policy vision.

Once in office, Abe would not alter the direction of Japanese policies, since the DPJ already reversed its original plans and adopted LDP policies. Rather than a change in policy, the new leadership could bring about an acceleration in policy—an important distinction.

●米国政府の行動指針
日本が安全保障分野で新たに採用したプラグマティズムの効果を高めるため、米国は以下のような行動をとるべきである。

1.他国に頼るばかりでは、日本が自国の海外利権を守り続けることは不可能であるということを明確にすること。日本政府は、国際的安全保障上の責任の負担を、大国としての地位に見合った水準まで引き上げるべきである。例えば、日本はシー・レーン（海上交通路）防衛の取り組みを強化することが可能である。

2.自国および同盟国の安全保障上の要求を十分に満たせるように、防衛費の増額を日本政府に促すこと。

3.日本が緊急時において同盟国を防衛することができるよう、集団的自衛権の解釈を緩和することを勧告すること。日本の自衛隊海外派遣隊が同盟国の資源をいたずらに消費するのではなく、効果的な貢献を行うことができるよう、日本政府は海外派遣についてもより現実的な法規を採択するべきである。

4.沖縄の普天間飛行場代替施設の建設について具体的な進展を見られるように日本政府に圧力をかけること。次期首相は支援を約束するだけでなく、日本政府の公約の履行に取りかかるべきである。

5.日韓の軍事・外交分野での協力拡大を奨励すること。例えば、情報共有に関する二国間協定である軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結すれば、共通の脅威に対する同盟国の抑止力および防衛能力を強化することができる。

6.日米韓三国間の軍事協力を拡大すること。三国は平和維持作戦、テロ対策、核兵器拡散防止対策、麻薬対策、対潜水艦軍事行動、地雷除去、サイバースペース防衛、ならびに人道的支援および災害対応作戦について合同遂行の可能性を模索するべきである。

7.西太平洋地域において米軍の強力な前方展開兵力を維持すること。当該兵力は日本および韓国の軍事組織と緊密に統合するべきである。それによって同盟国共同の防衛力が調うだけではなく、日本の軍国主義の復活に歯止めがきかなくなるのではないかという韓国の懸念も和らげられる。

8.太平洋において米国の同盟国を確実に支援することを表明すること。米国政府は、引き続き相互防衛条約の不可侵性を確認するだけではなく、中国の不安を取り除こうとする取り組みを強調することをやめ、その代わり、米国が行動を起こすのは、中国の脅迫の試みが度を増すことに不安を覚えるアジア諸国から要請があった場合であることを中国側に明確に伝えるべきである。

9.安倍氏に、自身の修正主義的歴史観を押し通そうとしないよう非公式に助言を行うこと。安倍氏が提言するように、日本の戦中行動に関する過去の政府声明を撤回するようなことがあれば、東アジア地域に長きにわたってくすぶっている反感を不必要に刺激する事態になるだろう。むしろ日本政府は、韓国人の感情を満足させ、戦略地政学的な利益のためにこの地域にくすぶる憤りを利用しようとする中国の活動を終息に向かわせるような内容に、その償いと謝罪の声明を見直すべきである。

●What Washington Should Do
・The United States should reinforce Japan’s new national security pragmatism by:
・Making clear that Japan cannot continue to rely solely on others to defend its overseas interests. Tokyo should accept greater international security responsibilities commensurate with its status as a major nation. Japan could, for example, enhance efforts to defend sea lines of communication.
・Urging Tokyo to increase defense spending to fully meet national and allied security requirements.
・Recommending that Japan implement a less restrictive interpretation of the theory of collective self-defense to enable it to defend allies in times of crisis. Japan should also adopt more realistic rules of engagement to enable overseas Japanese security deployments to make effective contributions rather than draining allied resources.
・Pressing Tokyo to make tangible progress toward building the Futenma Replacement Facility on Okinawa. The next leader should go beyond mere words of support and instead begin to fulfill Tokyo’s commitments.
・Encouraging greater South Korean–Japanese military and diplomatic cooperation. For example, implementing the bilateral GSOMIA intelligence-sharing agreement would enhance allied deterrence and defense capabilities against common threats.
・Increasing trilateral U.S.—South Korea—Japan military cooperation. The three countries should explore the potential for joint peacekeeping missions, counterterrorism, counterproliferation, counternarcotics, anti-submarine warfare, minesweeping, cyberspace protection, and humanitarian assistance and disaster response operations.
・Retaining robust forward-deployed U.S. military forces in the Western Pacific. These forces should be closely integrated with their South Korean and Japanese counterparts. This not only provides for common allied defense; it would also quell any South Korean fears of unconstrained resurgent Japanese militarism.
・Expressing unambiguous support for U.S. allies in the Pacific. Washington should not only continue to affirm the inviolability of our bilateral defense treaties, but also de-emphasize efforts to reassure China and instead make clear to Beijing that the United States is taking steps at the request of Asian nations that are worried by greater Chinese attempts at intimidation.
・Privately counseling Abe not to push his revisionist history agenda. Retracting previous Japanese government statements on Japanese wartime actions, as Abe has recommended, would needlessly inflame long-simmering regional animosity. Instead, Japan should revise its statements of atonement and apology in ways that will satisfy Korean sensitivities and end efforts by the PRC to exploit regional resentments for geostrategic gain.

●結論
皮肉なことに、中国および北朝鮮はうかつにも地政学的状況を自らの不利な方向へ導いてしまったようである。中国が「平和的台頭」の体裁を取り繕わなかったこと、また北朝鮮がオバマ大統領の差し伸べた対話の機会を拒絶したことから、日本国民は、民主党政権の外交政策の甘さに嫌気を催すようになった。その結果、日本政府と国民のいずれもが、この地域の脅威に対する国の無防備さを強く自覚するようになった。

この無防備さに対処する第一歩は、日米同盟の再評価という形ですでに進行中のようである。次の段階としては、日本が自国の防衛のみならず、国際安全保障問題への取り組みについてもより大きな責任を負担する意欲を強めることである。こうした新しい動向は、米国の安全保障上の目標と合致するものであるから、米国としてもこうした動きを後押しするべきである。

日本の直面している難局を次期首相が切り抜けられるどうかは、アジア太平洋地域における米国の権益にとって極めて重要な問題である。近年の日本は、力の弱い指導者が続いて身動きが取れない状況に陥っている。日本の次期首相が主導権を握って、大胆な改革に着手しなければ、日出ずる国は黄昏を迎えることになるだろう。
●Conclusion
Ironically, China and North Korea have inadvertently altered the geostrategic landscape to their disadvantage: By allowing the façade of a “peaceful rising” to slip and by rejecting President Barack Obama’s extended open hand of dialogue, Beijing and Pyongyang, respectively, have soured the Japanese public on the DPJ’s naïve foreign policies. As a result, both the Japanese government and the Japanese people perceive a greater national vulnerability to these regional threats.

The first step in addressing this vulnerability seems already to be underway in the form of renewed appreciation for the U.S.–Japan alliance. The next step would be a greater willingness by Japan to assume greater responsibility for its own defense as well as addressing international security concerns. The United States should encourage this new trend, as it is consistent with America’s own national security objectives.

Whether the next prime minister can weather the storms facing Japan is a question of critical importance to America’s interests in the Asia–Pacific. In recent years, Japan has been hamstrung by a series of weak leaders. Japan’s next leader must take charge and institute bold reforms, lest the land of the rising sun fade into the sunset.

http://hellow42.blog.fc2.com/blog-entry-375.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/441.html

　きょう６月９日の朝日が書いた。

　安保法制案の「６月中の衆院通過に影」と。

　毎日新聞はもっとはっきりと書いた。

　「会期内衆院通過を断念」と。

　安倍政権はいよいよ追い込まれつつある。

　だが私が安倍首相なら、安保法案成立に向けた引き延ばしはしない。

　なぜならば、引き延ばせば引き延ばすほど議論が高まり、議論が高まれば高まるほど安保法制の違憲性が国民に知れ渡るからだ。

　ましてや引き延ばしたあげく、それでも今国会で成立させることが出来なければ、その時こそアウトである。

　だから、この安保法制案は憲法９条の範囲内で作られたものだ、集団的自衛権は日本特有の集団的自衛権だ（中谷防衛大臣の国会答弁）などという、笑い話のような説明を繰り返してでも、成立させる。

　ひたすら憲法９条を守っていますと低姿勢で護憲を叫び、成立させる。

　支持率が少しくらい下がっても野党不在だからなんとかなる。

　私ならそうする。

　もっとも、その結果本当に追い込まれる事になっても私は責任は負いかねる。

　その時は解散・総選挙すればいいだけの話だ（了）

関連記事
＜安保法案＞会期内の衆院通過断念　「違憲」指摘が影響（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/405.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/442.html

6月7、8日、ドイツで開かれたG7サミット。
グローバリスト勢は、やはり安倍排除のようだ。喜んでいいのか、悲しんでいいのか。

「安倍さーん、またどっかへ行っちゃった」

「安倍さーん、またどっかへ行っちゃった」https://twitter.com/aQupuntura17/status/608049249100668931
・

我らが安倍首相は、どこに・・・

いたいた、ここに。オバマの陰に隠れて「影も形もない」が。

プレスのフォトグラファーがあと30cm左に寄れば、かろうじて我らが安倍首相も入ったのだが、そうするとカナダのハーパー首相が、ドイツのメルケルの陰に隠れてしまう。

はいはい、仕方がなかったのだろう。「えいやっ！」で安倍首相をアングルからはずした？？

さすが、グローバリズムの流れの中で、そろそろその役割を終えつつある読売は、アングルを変えた写真を掲載している。ちゃんと安倍首相が入っている。

つまりだ、海外メディアは、意図的に安倍外しをやっている、ということ。

では、こちらはどうだ・・・

http://www.csmonitor.com/Photo-Galleries/Photos-of-the-Day/2015/Photos-of-the-weekend21#912339
・
い、いない・・・

やはり、メルケル、オバマがセンターに陣取っている。
こうした場の写真は、すごく重要なのだ。

西側(新世界秩序)世界の舵取りは、この二人を軸に動いている、という暗示なのである。

“Ｇ７会場に現れた“宙に浮かぶ安倍首相” 　　TBSニュースの見出しが象徴的
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150608/Tbs_news_35380.html
・

そういえば、去年11月、オーストラリアのブリスベンで開かれたG20でも、ひとり浮いていた。

G7会場で、貧困撲滅を訴える各国の学生たち。世界の学生にまで・・・

この女子留学生には、“口先男”もかなわない。

ちなみに、この表紙のバーチャルスコープをつけている男は、安倍君ではないそうです。

やはり、安倍排除は確定的。
安倍君は何を言っているのか、まったく分からないのだから、仕方がない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/443.html

＜安保法案＞長谷部氏、政府見解を批判…違憲論高まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000103-mai-soci
毎日新聞 6月9日(火)22時7分配信

　自民党推薦の参考人として国会で安全保障関連法案を違憲だと指摘した長谷部恭男早稲田大大学院教授が９日、毎日新聞の取材に応じ、同日公表された政府見解に対し「（関連法案の）閣議決定の繰り返しで反論というものではない。これ以上説得できる論理がまったくないと思った」と厳しく批判した。政府は火消しに必死だが、憲法学者や国民の間で「安保法制は違憲だ」との批判が高まっている。【樋岡徹也、日下部聡、川崎桂吾】

　長谷部氏が指摘した舞台は４日の衆院憲法審査会。他の参考人２人と合わせて憲法学者３人全員が安保法制を批判し、違憲論が大きく盛り上がった。

　長谷部氏は取材に「従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性が損なわれている」と強調。「（集団的自衛権で武力行使を認める要件を）一見限定するかのような（法案の）文言と実際に政府がやろうとしていることの間に、常識的には理解できない巨大な距離がある」と不信を表明した。

　また、長谷部氏は９日夜、ＴＢＳラジオの番組「荻上チキ・Ｓｅｓｓｉｏｎ−２２」に出演。高村正彦・自民党副総裁の「憲法学者はどうしても憲法９条の字面に拘泥する」という発言について、「憲法に拘泥しないで政治権力を使いたいと言っているのか。大変怖い話」と述べた。また、違憲でないという著名な憲法学者も多いとする菅義偉官房長官の発言には、「本当か」と疑問を投げかけた。

　一方、参考人の一人だった小林節・慶応大名誉教授は、武力行使を認めるかどうかについて「攻撃国の意思・能力、規模などを総合的に考慮（し判断する）」という政府見解の表現を問題視し、「要は『出たとこ勝負』で軍隊の運用を政府に白紙委任せよ、ということ。独裁国家の発想だ」と批判している。

　同法案を巡っては３日、小沢隆一・東京慈恵医大教授らが廃案を求める声明を発表。賛同する憲法学者は当初の１７１人から９日現在、２１２人に増えている。日本を代表する憲法学者の佐藤幸治・京都大名誉教授も、６日の講演で「いつまでぐだぐだ（憲法の根幹を揺るがすようなことを）言うのか」といらだちを表明した。

　これに対し、集団的自衛権の行使容認を昨年提言した首相の私的懇談会「安保法制懇」のメンバーで、憲法学者の西修・駒沢大名誉教授は９日、取材に「国連憲章上、集団的自衛権は固有の権利で、国家存立のための自然権と位置づけられている。憲法は自衛権の行使を否定していない。国連加盟時に何の条件もついていない」と合憲論を展開。違憲論が強まっている現状については「合憲派は少なからずいる。憲法論議は多数決ではない」と話した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/444.html

　議論を深めるため、３名の方が以下のようなテーマでプレゼンテーションを行っている。

１）「20世紀の、そして戦後70年の日中関係」川島真氏
２）「日本は、戦後７０年、韓国とどのような和解の道を歩んできたか」平岩俊司氏
３）「「１９世紀文明」→大東亜戦争→「２０世紀システム」→２１世紀の世界」白石隆氏

　第５回の議事引用は、冒頭部をこの投稿で紹介し、３氏のプレゼンテーション部分をそれぞれ個別に投稿したあと、プレゼンテーションを踏まえた懇談会でのやりとりを抜粋するという流れで行わせていただく。

　議事要旨の通読などは、次に示す官邸サイトでお願いします。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/21c_koso/kaisai.html

※　関連投稿

「戦後７０年首相談話懇談会（21世紀構想懇談会）第一回議事要旨」
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/286.html

「戦後７０年首相談話懇談会（21世紀構想懇談会）第二回議事要旨：きわどい内容もあり一読の価値：「敗戦責任」の国民的議論を」
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/287.html

「戦後７０年首相談話懇談会（21世紀構想懇談会）第三回議事要旨」
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/690.html

「戦後７０年首相談話懇談会第４回議事要旨：戦後日米・日英関係史からアジアの和解模索：リベラルな歴史認識や非親米的意見も」
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/732.html

===================================================================================
２０世紀を振り返り２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会（「２１世紀構想懇談会」）

第５回議事要旨

１．日時：平成２７年５月２２日

２．場所：総理大臣官邸４階大会議室

３．出席者

・２１世紀構想懇談会委員
西室 泰三 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長 日本国際問題研究所会長 【座長】
北岡 伸一 国際大学学長 【座長代理】
飯塚 恵子 読売新聞アメリカ総局長
岡本 行夫 岡本アソシエイツ代表
川島 真 東京大学大学院教授
小島 順彦 三菱商事株式会社取締役会長、 一般社団法人日本経済団体連合会 副会長
古城 佳子 東京大学大学院教授
白石 隆 政策研究大学院大学学長
瀬谷ルミ子 認定ＮＰＯ法人日本紛争予防センター理事長 ＪＣＣＰ Ｍ株式会社取締役
中西 輝政 京都大学名誉教授
西原 正 平和・安全保障研究所理事長
堀 義人 グロービス経営大学院学長、 グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー
宮家 邦彦 キャノングローバル戦略研究所研究主幹
山内 昌之 明治大学特任教授
山田 孝男 毎日新聞政治部特別編集委員

・有識者
平岩 俊司 関西学院大学教授

・政府
菅 義偉 内閣官房長官
加藤 勝信 内閣官房副長官
世耕 弘成 内閣官房副長官
杉田 和博 内閣官房副長官
古谷 一之 内閣官房副長官補
兼原 信克 内閣官房副長官補

４．議事概要

（１） 冒頭、菅官房長官から、概要以下のとおり挨拶を行った。

本日は、安倍総理より提示があった、懇談会でご議論いただきたい５つの論点の３つ目の論点のうち、「中国、韓国をはじめとするアジアの国々との和解の７０年」という点につき、皆様にご議論いただきたい。

戦後７０年、日本は、アジアの国々との間の和解に努めてきた。第二次大戦中多くの犠牲者が出たフィリピンでは、例えば１９７８年から宮崎県比日友好親善協会が植樹事業を行っている。アジアの国々との和解の道は平坦ではなかったが、このフィリピンの例に見られるように、日本は政府のみならず、官民双方の人々の長年にわたる誠意ある努力によって、多くの国と和解を成し遂げてきた。

残念ながら、中国、韓国との間では歴史に係る難しい問題が依然として存在する。第一次安倍政権の際に開始された「日中歴史共同研究」や、小泉政権から始まった「日韓歴史共同研究」の成果も積み上がってきているが、まだ困難な状況が続いている。しかし、両国は我が国にとり重要な隣国である。中国と韓国との間で歴史に係る問題をどのように理解し、克服するべきか、皆様のお知恵をお借りしたい。

本日は、このテーマを考えるにあたり、川島委員、白石委員、そして平岩関西学院大学教授に発表をいただく。よろしくお願いしたい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/445.html

1． 20世紀前半近代日中関係史

（1） 日清戦争後に不平等条約関係、「近代」的な課題を共有。日本初の「近代」。
（2） 1915年の21ヵ条要求による関係の転換。日本の単独行動。排日運動。五四運動。
（3） 1930年代、次第に国際秩序との齟齬。その矛盾が、中国、国際連盟などに現れる。

（国際連盟規約、九カ国条約、パリ不戦条約などと抵触）

（4） 満洲事変、満洲国、連盟脱退、日中戦争、仏印進駐、真珠湾攻撃、シンガポール占領、ポツダム宣言（但し、反戦、停戦、終戦への動きは随時あった。）

［評価］「近現代の日中関係史は、激しい戦争を含む時期であり、近現代の歴史に関する記憶は、今になっても両国民衆の心の中においてまだ生々しい。とくに日本による侵略の被害を受けた中国民衆にとって、その記憶はさらに深刻である。そのため前近代の日中関係史に比べ、日中両国民の間で、戦争の本質と戦争責任の認識に関し、相互に理解するにはかなりの困難が存在する。」（日中歴史共同研究、近現代史総論［北岡伸一］）

［ポツダム宣言］「六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス」

2． 戦後七〇年の和解と課題

■1945−1972年の日中関係

（1）軍民二元論（2）「二つの中国」と日華条約
（3）日本と中国大陸の関係（4）「和解」に向けての動き

■1972年以降

（1） 日中国交正常化

▶1972年9月29日、日中国交正常化。日中共同声明。
「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」

（2）日中平和友好条約

▶1978年、日中平和友好条約←改革・開放政策
「両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」

（3）1980年代の日中関係：日本の対中政策の基調は「協力」

▶「歴史教科書」についての官房長官談話（1982年8月26日）宮澤官房長官

一，日本政府及び日本国民は，過去において，我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し，このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んで来た。

（4）1990年代の日中関係

▶天皇陛下訪中（1992年10月）
「この両国の関係の永きにわたる歴史において、我が国が中国国民に対し多大の苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります。戦争が終わった時、我が国民は、このような戦争を再び繰り返してはならないとの深い反省にたち、平和国家としての道を歩むことを固く決意して、国の再建に取り組みました。」

▶「戦後５０年に向けて村山内閣総理大臣の談話」（1994年8月31日）
過去と和解という二つの要素

▶国会決議「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」（1995年6月9日）

▶「戦後５０年に当たっての村山内閣総理大臣の談話及び記者会見（村山内閣総理大臣談話、村山談話）」（1995年8月15日）

わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。

（5）21世紀の日中関係

▶2005年（戦後60年）、いわゆる小泉談話

また、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。

▶2005年9月3日胡錦濤国家主席談話

▶2007年4月12日温家宝総理国会演説「友情と協力のために」

中国の古い世代の指導者がかつて度重ねて指摘したように、あの侵略戦争の責任は、極少数の軍国主義者が負うべきであり、一般の日本国民も戦争の被害者であり、中国人民は日本国民と仲良く付き合わなければなりません。（中略）中日国交正常化以来、日本政府と日本の指導者は何回も歴史問題について態度を表明し、侵略を公に認め、そして被害国に対して深い反省とお詫びを表明しました。これを、中国政府と人民は積極的に評価しています。（中略）日本は戦後平和発展の道を選び、世界の主要な経済大国と重要な影響力を持つ国際社会の一員となりました。貴国の友好隣国として、中国人民は日本人民が引き続きこの平和発展の道を歩んでいくことを支持します。

（6）戦後70年の動向

3． 未来への提言

近現代史教育、平和友好交流計画、アジア歴史資料センター、歴史対話・共同研究

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/21c_koso/dai5/siryou1.pdf

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（２）次に、川島真東京大学大学院教授から「２０世紀の、そして戦後７０年の日中関係」というテーマの下、以下の発表があった。

総理から提示があった第三の論点のうち、日中関係につき、台湾も含めてお話ができればと思っている。これは２０世紀、戦後７０年、２１世紀という３つの時間軸に関わる議論であると考えている。近代の日中関係については、明治維新の後に結ばれた日中修好条規において基本的に平等な関係が築かれたが、日清戦争を経て日本が台湾、澎湖を領有するに至り、日中関係は不平等条約の下に置かれることになった。しかしながら、これによって日中関係が全面的に悪化したというわけではなく、日清ともに近代国家になるという共通の課題をもち、また、近代国会の建設において先行した日本が、「近代」のモデルを中国に提供し、とりわけ法律や国家機構、立憲君主制などの近代国家の仕組みを、中国から来た多くの留学生が日本で摂取するということが見られた。そうした意味では、２０世紀初頭の日中関係には、将来的に様々な選択肢、可能性があったと言うことができる。しかし、日本では明治が終わって大正に入り、中国では１９１１年の辛亥革命を経て中華民国が成立すると、その後にあった第一次世界大戦において、日中関係は新たな局面を迎えることになる。１９１５年、いまからちょうど百年前の１月１８日に日本が中国に対し行った二十一ヵ条要求が大きな転換点になった。中国では排日運動、いわゆる反日運動が生じるなど、日中関係が悪化した。その後、五・四運動等を経て日本への反発が強まり、１９２０年代には幣原外交などで関係が落ち着くという見方もあるが、大筋として中国側の日本への視線は厳しくなっていった。二十一ヵ条要求は、それまで中国に於いて基本的に欧米列強と共同歩調をとっていた日本が単独で中国に要求をつきつけたものである。そしてちょうど１９１０年代には、中国において国家意識や国民意識が高まっていたということもあり、日本を主な単独の侵略国と見なす風潮が中国で生まれていった。

前回の懇談会でも議論したように、１９３０年代から４０年代の日本は、国際秩序への挑戦者と見られることがあった。中国に対しても、１９３１年の満洲事変、その後の満洲国の建国は、国際連盟規約、九カ国条約に抵触するものと考えられた。また、１９３７年の日中戦争は、当時「戦争」とは呼ばなかったという呼称の問題はあるが、パリ不戦条約から見て問題視されるということもある。また、日中戦争が始まってからは、台湾等で皇民化運動という運動を展開し、統治を強化したが、これは現地でも反発を生んだ。日中戦争は、南京虐殺など不幸な事件を伴いつつ、仏印進駐、真珠湾攻撃を経て、１９４１年１２月には世界戦争の一部となった。その結果、中国は連合国の中でも四大国の一員となった。当時、日本内部で反戦思想、停戦の試みなども多々あったが、最終的に日本は敗戦し、１９４５年８月に日本の戦争を「日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯」したなどとするポツダム宣言を受諾するまで、多くの犠牲者が日中双方に出ることになった。

この戦争については様々な観点や評価があるものの、日中歴史共同研究において北岡伸一教授は、近現代史部分の総論で、以下のように総括している。「近現代の日中関係史は、激しい戦争を含む時期であり、近現代の歴史に関する記憶は、今になっても両国民衆の心の中においてまだ生々しい。とくに日本による侵略の被害を受けた中国民衆にとって、その記憶はさらに深刻である。そのため前近代の日中関係史に比べ、日中両国民の間で、戦争の本質と戦争責任の認識に関し、相互に理解するにはかなりの困難が存在する。」

また、台湾の植民地統治についても、様々な解釈があり、日本のもたらした「近代」については肯定的に見る向きもあるが、先ほど申し上げた１９３７年以降の皇民化運動などについては、批判的な言論が多くとられているところであるし、植民地となった状態で近代を体験したことが多くのひずみやゆがみを台湾社会にもたらしたことは銘記しなければならない。

戦後の部分に変わるが、ここからお話する内容は、日中両国が、とりわけ日本側が戦争の反省を踏まえて、双方がどう和解をおこなってきたかという、本日の主題に関わる部分である。この点について、戦後の７０年間を、日中国交正常化のあった１９７２年の前後に分けてお話したいと思う。

第一の時期は、終戦直後から、日本がサンフランシスコ講和条約締結を経て、台湾の中華民国を承認していた時期、７２年までの時期である。１９４５年９月２日、日本は降伏文書に調印するが、その時期、中国は連合国の四大国で国連安保理の常任理事国であるなど、戦勝国の代表格であったので、対日占領政策にも深く関わっていた。極東委員会などにおいては、芦田修正案に中国が疑義を呈し、日本国憲法第６６条の文民条項の形成に関わった。また、極東軍事裁判においても中国代表の判事が日本側の戦犯に厳しい姿勢をとった。ただ、当時の中国は日本の戦争責任をいわゆる「軍民二元論」で考えていた。これは戦争責任を一部の軍国主義者に帰して、民間人や一般の兵士の責任を問わないというもので、相前後して蔣介石も、毛沢東も共にこうした考え方を持っていた。中国は、ＢＣ級戦犯について処罰したが、日本の一般兵に対しては武装を解除して、民間人とともに粛々と引き揚げさせた。この日本人の引き揚げは１９５０年代、あるいはそれ以後も継続した。また、中国国内では民族の裏切り者を裁く、漢奸裁判もおこなわれた。ここで対日協力者も処罰された。戦時中、あるいはそれ以前に日本に協力した中国人に対して、その行為を否定的に評価して、中国人が処罰するということが行われたわけである。これはそれ以後の日本との関わりにおいて大きな意味を持った。

これまでの懇談会でも話題になったように、連合国の対日占領政策は、１９４５年から４６年には平和と民主化を徹底しようとしていたが、１９４７年から４８年にかけて、欧州での冷戦形成、また、中国における国共内戦がおきて、国民党が次第に劣勢にたったということもあり、アメリカの対日政策は変容していき、対日賠償請求も打ち切られた。中国側は、４７年以後の政策よりも、４６年までの対日占領政策に共感をもっていたであろう。他方、中国側は対日賠償請求を戦時中から準備しており、この４５年から４６年にかけて、日本から中国に対して民間の工場設備などの現物賠償、また、戦艦大和と共に沖縄戦に行った駆逐艦雪風をはじめとする軍艦などによる軍事資材による現物賠償が行われていた。だが、４７−４８年の対日占領政策の転換によって賠償が打ち切られたことだけでなく、国共内戦の激化などで戦災調査などが十分におこなわれなかったことも看過できない。そのため、中国での戦争被害について日中双方で過大評価、過小評価など、さまざまな認識があらわれることになった面もある。

１９４９年１０月１日に中華人民共和国が成立し、中華民国が台湾に遷ると、世界に二つの中国政府が成立することになった。日本がどちらと講和し、正式な関係を結ぶのかということが問題になったが、国共内戦から朝鮮戦争を経て、東アジアが次第に冷戦に組み込まれていく過程の下で中華民国が選択されることになった。欧米では冷戦であっても、この東アジアでは、「熱い戦争」というものが、朝鮮戦争、台湾海峡危機、ベトナム戦争などが、相次いで起きた。こうした戦争と日本の戦後処理、あるいは周辺国との和解というものは、深く関わることになったわけである。日本のサンフランシスコ講和条約署名も朝鮮戦争中に行われ、また、１９５２年の台湾、中華民国承認も朝鮮戦争中に行われた。また、もう一つ、戦後のアジアを見る際に重要なのが、敗戦国であったはずの日本が統一国家で、かつ民主主義国家となったのに対し、戦勝国や新独立国が分断国家となり、かつ民主国家になったわけではないという点である。この点は、欧州との相違であり、戦後の東アジアの和解に大きく影響したものと考えられる。

中国との関係では、１９５１年のサンフランシスコ講和会議に中国が招聘されなかったこともあり、日本はダレスの要請を踏まえ、台北の中華民国と１９５２年４月に単独で講和条約を締結した。これが日華平和条約である。この条約において、中華民国は日本への賠償請求権を放棄し、以後、日本と中華民国の間では、いわゆる「以徳報怨」という言葉が重視されるようになる。これは徳を以て怨みに報いるという言葉で、日本人がこれを用いて蔣介石の寛大政策に対する感謝を示すようになった。この言葉がある意味で、日本と中華民国の間で歴史問題を防ぐ抑制装置になったわけである。また、この講和条約作成過程で、中華民国の状況を一瞥しておきたい。

当時、中華民国は憲法を停止し戒厳令を施行しており、事実上、民主国家でなかったため、５０年間日本統治下にあった台湾住民や国民との間で合意形成をおこなった上で政府が対日講和をおこなったわけではない。つまり、国民と合意形成をした上で対日講和を行ったわけではないため、やがて台湾において民主化が起きると、植民地支配や戦争をめぐる問題が政府ではなく社会から改めて提起される可能性があったわけである。つまり、民主化以前に一度、外交的な講和を日本と中華民国は行ったわけであるが、民主化以後には、今度は台湾社会との「講和」が待っていたわけである。それが日本が昨今になって直面している歴史認識などをめぐる事態だと考えることもできる。

日本は台北の中華民国を承認したわけであるが、中華人民共和国、北京の方では１９５０年代半ばにかけて共産党一党独裁が形成され、抗日戦争の勝利や中国統一なども基本的に共産党の統一の正当性を支える歴史過程として強調するような歴史観が育まれていった。勿論、中国共産党は、日本に厳しい歴史教育、いわゆる抗日教育を行ったが、先ほど申し上げたとおり、毛沢東も蒋介石と同様、軍民二元論をとっていた。つまり、戦争の責任を一部の軍国主義者に帰して、民間人の多くや一般兵士は被害者だとしたのである。なぜ毛沢東にとって軍民二元論が必要だったのは、中華民国との承認をめぐる争いがあり、日本の民間人を中国に惹きつけ、中国（北京政府）を承認するような運動を起こしてほしい、あるいはアメリカへの対抗上、日本国内の反米運動や革新派の動きと結びつきたいと考えていたからだろう。そうした日中友好人士や核心派と結びつき、日本の中立化を目指すということは、当時は対日工作と中国で位置づけられていた。日本ではアメリカとの太平洋戦争を中心に戦争を振り返る向きが強かったので、中国との関わりがアジアとの戦争、加害者との側面を想起する契機となった。

このように、中国から見れば、日本との歴史を巡る問題も、軍民二元論なども、一種の対日戦略の下に位置づけられていた面があった。「日中友好」は軍民二元論を踏まえたものだったのである。またこの時期には、一定の範囲で日中間の民間貿易も模索され、経済界や日中友好人士の活動もあり、一定程度の進展をみた。

この時期、つまり、日本と中国が国交のない時期、中国から日本への引き揚げは引き続きおこなわれており、民間による和解の動きもあった。戦争への反省を踏まえた日中友好運動は云うまでもないが、例えば日本軍の元兵士による和解も試みられた。戦時中、岐阜の連隊が杭州に攻め込んだが、戦後になって岐阜市長をはじめ岐阜の人々が西湖に「日中不再戦」の記念碑を１９６３年に立てた。また、いわゆる戦後知識人が戦争を悔い、戦争責任論を多く論じたことも周知の通りである。しかし重要なのは、日本で１９５０年代、６０年代に戦争責任論や反省などに関して議論が行われていたとき、日中間には国交がなく、また台湾との間でも人的交流が自由ではなかったため、東アジアの人々も交えた和解が進展したというわけではないということである。そこは逆に言うと、台湾などが自由化、民主化した頃は、日本での反省や責任論が落ち着いた後であり、その時期に社会どうしの関係が開かれたということがある。その時間差が東アジアの歴史認識問題のひとつの特徴である。しかし、先ほどご紹介した「以徳報怨」や「日中友好（運動）」など、歴史をめぐる問題を抑制するための象徴的な言葉というものがあり、一定程度シェアされたということが重要である。昨今そうした言葉があるかというと、なかなか難しいものがあると思う。

次に１９７２年以降について言及したいと思う。１９７２年以降の状況については、ご存じのように中ソ対立にともなう日中の接近、あるいは国際情勢の変容がある。日中共同声明では、「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」、「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」といった文言が盛り込まれた。

また、７８年の平和友好条約においては、「すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」ということが盛り込まれ、かつて戦火を交えた両国がまさに平和的な関係を築くことになったわけである。

他方、日中国交正常化に伴って日本と台湾は断交した。しかし、経済関係、文化関係が続くのみならず、安全保障の面で台湾は引き続き日本と同じ西側に属し続けることになった。

中国では、１９７６年に文化大革命が終結し、�ｹ小平らによるいわゆる改革開放政策が１９７８年から始まる。１９７９年に大平正芳首相が訪中し、対中経済協力、いわゆるODAが開始されることになった。現在まで、円借款、無償資金協力、技術協力なども含めて、総額３兆円の対中ODAが実施されたとされている。

ODAは必ずしも賠償と明記されたものではないが、関係者の心情としては戦争への反省を基礎とし、中国の発展と、国際社会へのコミット、あるいは中国の孤立化を防ぐことが期待されたものであることは、よく言われることである。そして日本は１９８０年代には中国経済を支える存在となり、中国自身も日本を経済発展の師と位置づけた。日本の対中感情も外交に関する世論調査にあるようにきわめて良好であった。そうした意味で１９８０年代は非常に重要な時期である。しかし、ここで重要なことは、�ｹ小平が、一面で日本を経済の師と言いながら、他の一面では経済で日本に学ぶことだけを協調すると青少年が歴史を忘却すると心配し、同時に歴史を強調するようになったことである。１９８２年の教科書問題発生以前に中国はこの政策をとっていた。教科書問題に際しては中国も日本側に抗議した。１９８２年の教科書問題については、宮澤官房長官談話による「日本政府及び日本国民は，過去において，我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し，このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んで来た」などといったコメントが出され、近隣条項を設けることで一定の解決を見た。宮澤官房長官談話には日中共同声明、日韓共同コミュニケ等が引用された。また、教科書問題が重要であったのは、これが以後の歴史認識問題の雛形を形成したということである。教科書問題の発端となった「侵出を進出に」という検定（A意見）があったというのは「誤報」なのであるが、日本国内で起きたメディアによる論争、対立がまず生じ、それが中韓の方に結びつくことになった。この日本国内のメディア論争が東アジア諸国に飛び火するというひな形がここで出来上がったと見ることができる。

１９７９年には、東京大学で中国近代史の劉大年教授が講義をもたれるなど、中国とも様々な対話が始まったが、�ｹ小平の歴史を強調する方向は続き、１９８５年に�ｹ小平の指示により建設された南京虐殺記念館、盧溝橋の抗日戦争勝利記念館が開館した。しかし、経済の側面もあったため、それでも日中双方の国民感情は比較的良好だった。歴史認識に問題があっても、経済の方で解決することが当時は可能であった、つまり、円借款等によって譲歩すると歴史問題が収まるということがあった。経済と歴史を両輪とする体制であったと見ることができる。つまり、毛沢東の時期には対日工作と関連づけられた歴史をめぐる問題は、ここでは経済と絡むファクターとなっていったのである。

１９８９年の天安門事件によって、日本の対中認識は大きく変化した。外交に関する世論調査でも、最も大きな変化があったことの一つが１９８９年の天安門事件であるが、「親しみを感じる」が減少し、「親しみを感じない」も増加した。しかしながら、この後、冷戦が崩壊した１９９０年代初頭おいて、西側諸国がおこなっていた対中経済制裁の中で日本はいち早くその制裁解除に動き、中国の孤立化を防ぐ側に回ったのである。

そして、１９９２年には天皇陛下が訪中し、「この両国の関係の永きにわたる歴史において、我が国が中国国民に対し多大の苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります。戦争が終わった時、我が国民は、このような戦争を再び繰り返してはならないとの深い反省にたち、平和国家としての道を歩むことを固く決意して、国の再建に取り組みました」という言葉を述べられた。

１９８９年から９０年代の変動期においては、東アジアではベルリンの壁のような大きな変動はなく、ソ連の後退はあっても、３８度線や台湾海峡などの対立線は維持された。だが、その頃の中国は非常に強い危機感を持っていた。社会主義国家がなくなっていくわけであり、いかに自存していくか、残っていくかが大きな問題であった。その中で国内の正当性を再構築することも必要になり、いわゆる愛国主義教育が始まった。これは日本だけをターゲットにしたものではないが、抗日戦争勝利などが重要な要素であったこともあり、日本との歴史問題がクローズアップされた。これは、実際に戦争を体験していない、また中国が豊かになる時代を生きた文革終結後に生まれた子どもたち、若い世代に大きな影響を与えることになった。

１９９０年代半ばになり、日本では５５年体制が揺らぎ、戦後５０年は村山政権の下で進めることになった。１９９４年８月、これは前回の細谷教授も取り上げられていたが、翌年の戦後５０周年に向けた「内閣総理大臣談話」を村山総理は発表した。ここでは、「我が国は、アジアの近隣諸国等との関係の歴史を直視しなければなりません。日本国民と近隣諸国民が手を携えてアジア・太平洋の未来をひらくには、お互いの痛みを克服して構築される相互理解と相互信頼という不動の土台が不可欠です。戦後５０周年という節目の年を明年に控え、このような認識を揺るぎなきものとして、平和への努力を倍加する必要があると思います」というように、過去の歴史を直視する部分と、対話と相互理解、いわゆる和解に属する部分という、二つの構成となっていた。その具体的な事業計画として平和友好交流計画が策定され、各方面で大きな成果をあげた。この事業を通じて立ち上げられたアジア歴史資料センターは戦前の日本の歴史資料を見ることのできるサイトとして、東アジアでも現在でも広く使われており、歴史認識問題、和解に対する貢献が大きい。

１９９５年には、６月９日に「また、世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、我が国が過去に行ったこうした行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する」などとする国会決議が出された。続いて８月１５日には、いわゆる１９９５年の村山総理談話が発表された。これは広く知られた談話だが、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます」という部分が有名な文言である。

当時、これらの日本側の取り組みや談話に対して、中国側が公の場で肯定的な回答をしたわけではなかった。つまり、中国側がすぐに村山談話は素晴らしいという反応をしたわけでは必ずしもない。こうした一連の談話に対する中国側の「評価」は２００７年４月の温家宝主席の訪日によってなされることになる。

また、１９９０年代の現象として指摘しておくべきことは、中国での経済発展などに伴って、８０年代には機能した経済と歴史の両輪が機能しなくなっていった。そして、経済発展に伴い、中国社会内部から民間の賠償を求める動きも生じた。これは、人権派弁護士や日中友好団体の活動ともリンクしていたが、日本の裁判所が日中国交正常化で放棄されたのは国家賠償であり、民間賠償の請求権はあるとの判断をしたこともあって、司法が歴史認識をめぐる場となった。様々な裁判が起こり、除斥の問題と国家無答責の問題さえクリアすれば、論理的には原告勝訴となる局面も生まれることになり、花岡事件など一部和解に到る例も見られるようになった。

台湾については経済発展と民主化により日本国内の台湾観が好転し、村山政権下においていわゆる確定債務問題にも取り組みがなされた。台湾では民主化にともなって、戒厳令施行下で抑圧されていた言論を開放すべく、日本の植民地統治を評価する言論も多く見られたが、同時に日本統治時代の諸問題の解決や補償を求める声も高まった。

１９９０年代後半には核実験や台湾海峡危機などもあり、日本で対中脅威論が高まり、中国の方では日米のガイドラインなどに敏感に反応し、９８年の江沢民国家主席の訪日、日中共同宣言の採択があっても、国民感情は好転せず歴史問題は継続した。しかしながら、１９９９年７月３０日に日本が「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」を締結し、以後年間１００億から２００億円の予算が計上されて現在も続けられているという点は、和解の一つと考えることもできるかもしれない。

１９９０年代には、戦後５０年という一つの節目を迎え、日本で様々な試みがなされた時であった。しかしながら、冷戦の崩壊によって中国では愛国主義教育がなされるなど、日本と中国の動きがずれたため、象徴的な和解には至らなかった。また、中国が経済発展するなかで、１９８０年代には機能していた、経済の部分によって歴史を抑制する、あるいは、歴史と経済が連動するという動きが弱まって、歴史の方が前に出るような状態になり、日本国内においても、バブル崩壊後の社会状況の変化、政界の再編などにともなって、日中友好運動も担い手の高齢化などにより低調になっていった。

今世紀にはいると、領土問題や靖国神社参拝問題、さらには国連安保理改革問題などが歴史認識問題に絡めとられ、歴史認識問題がまるで日中間の諸問題の象徴のように扱われた。２００５年の反日デモは非常に強い傷跡を日中関係に残した。しかし、日中間の経済関係は緊密化して日本にとって中国が最大の貿易パートナーになる等、お互いの関係が緊密化し人的交流も活発になった。戦後６０年に際しては、小泉総理による６０年談話が出され、下線部にあるような言葉が述べられた。ここでは、「また、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します」というように、村山談話を継承した言葉が述べられたわけである。ただ、この時に発表された９月３日の胡錦濤国家主席の談話は、日中戦争の勝利を唱えるだけで、必ずしも村山、小泉談話との対話がなされたわけではなかった。

しかし、２００７年４月の温家宝総理の日本の国会での演説は非常に注目すべきものであった。「軍民二元論」を継承しながら、「中日国交正常化以来、日本政府と日本の指導者は何回も歴史問題について態度を表明し、侵略を公に認め、そして被害国に対して深い反省とお詫びを表明しました。これを、中国政府と人民は積極的に評価しています。日本側が態度の表明と約束を実際の行動で示されることを心から希望しています。（中略）日本は戦後平和発展の道を選び、世界の主要な経済大国と重要な影響力を持つ国際社会の一員となりました。貴国の友好隣国として、中国人民は日本人民が引き続きこの平和発展の道を歩んでいくことを支持します」というように、日本歴史問題への取り組み、そして戦後日本の平和発展の道についても評価するとした。これは、日中関係のひとつの到達点、あるいは和解のプロセスのひとつの道標であろう。

以後、今世紀に入っていくわけであるが、ここで多くは申し上げないが、日本が対中ODAを停止し、経済と歴史の両輪が機能しなくなる中で、中国が経済第二位になり、日本は第三位になるなど、両国関係の基礎が変化したようにも見える。だが、それでも経済面での交流が拡大し、ヒトやモノの往来も活発になり、インターネットによって情報が行き交い、お互いの日中双方の議論や論調が互いに結びつく、そういう時代になった。そこでは複雑な対立も生まれたが、逆に対話の場も生まれるようになった。そして、世界の色々な場で和解というものが大きなテーマとなり、日中の関係が世界から注目されるようになった。

そうした中で２００５年に東京高等裁判所で、そして２００７年には最高裁判所で、日中国交正常化によって国家賠償は放棄されたが、民間賠償は放棄されていないという立場が大きく変更され、民間賠償をも放棄されているという判決が下り、司法の場における議論が事実上収束に向かった。それに代わって、２００６年からは日中歴史共同研究が行われ、またこのほかにも数多くの対話が行われている。昨今では、領土問題などをめぐって日中間に問題もあるが、２００７年の到達点をいかに継承、発展させていくかが課題となっている。そうした意味で、社会の各層による様々な交流、対話を維持していくことが求められる。

以上、７０年の経緯を見て参ると、日中間の歴史を巡る問題、和解の問題は、対日工作、経済関係など、その時々の様々な状況と絡みついて日中関係全体の中に位置づけられていたと言える。他方で、対話と交流の成果として、実際に和解の進展も見られている。問題拡大を防ぐような方式も一定程度機能したし、和解に向けての交流や対話、そして共同研究などの試みもなされてきた。とりわけ、村山談話と小泉談話を受けたと想われる温家宝総理の２００７年演説は、平和国家としての歩みを評価し、また日本の戦後の取組を評価しており、日中間の和解の一つの到達点を示すものであると言える。

台湾においても、日本との間にさまざまな問題を抱えながらも、ヒト・モノ・情報の往来が活発になり、震災に対しての支援にもあるとおり、良好な関係が築かれており、一定の和解が成立しているように見える。だが、これらが和解への試みの結果であるかは検証が必要であり、残された課題をめぐって和解に向けての対話と努力が必要なことは言うまでも無い。

しかしながら、まだまだ課題は多く、和解に向けた取り組みは不十分とも言える。日中関係には多くの困難がある。和解は当事国がそれぞれ歩み寄ることが前提であるが、日本としては過去への反省を踏まえつつ、和解へ向けての努力を今後とも怠らずに継続することが必要となろう。

最後に提言をして終わりたいと思う。第一に、日本での歴史認識について、日本では近現代史の教育が不十分であると言われているが、高校、大学等で近現代史教育の強化ができないか。第二に、和解に向けた市民レベルの交流を目指す、現政権版の平和友好交流計画ができないか。第三に、世界的に評価されているアジア歴史資料センターについて、現在の戦前部分だけでなく、戦後の「和解」のプロセスについても公開して、それを情報発信することができないか。第四に、可能であれば分野別の歴史をめぐる対話、歴史共同事業ができないか、ということを提案したいと思う。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/21c_koso/dai5/gijiyousi.pdf
より抜粋

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/446.html

はじめに

・日韓関係について整理･･･国交正常化まで、国交正常化以降、そして今後
・日韓関係を規定するもの･･･韓国の対日姿勢、国際情勢、韓国政権の性格など
・日本の試みについて･･･これまでの評価、今後の課題

１．植民地統治，終戦、そして日韓国交正常化

・日韓併合･･･35年間におよぶ日本の植民地統治（1910〜45年）
・第二次世界大戦の終焉･･･朝鮮半島の解放と分断
・朝鮮半島の政権担当者にとっての“独立”･･･日本は“克服”の対象
・冷戦と朝鮮半島･･･政権の正統性を争う南北→日本との向き合い方
・李承晩政権とサンフランシスコ平和会議･･･韓国の条約署名参加要請は拒否
・韓国の葛藤･･･日本は「克服の対象（「心情」）」であり「協力の対象（「理性」）」
・日韓国交正常化（1965.6）･･･予備会談（1951.10）〜、7次14年におよぶ交渉
＊韓国の対日姿勢･･･「心情」と「理性」、国際関係、政権の性格、北朝鮮要因

２．冷戦と日韓関係

・朴正煕政権→強力なリーダーシップ、安保、経済面からの「理性」的選択
・残される「心情」→歴史問題、竹島問題は「管理」の対象
・金大中事件と大統領暗殺未遂事件･･･日韓関係の動揺→冷戦を背景→「修復」
・新冷戦と全斗煥政権･･･安保経済協力と中曽根政権→全斗煥大統領の初訪日
・教科書問題（1982）･･･国民の「心情」については依然として「管理」
・ソウルオリンピック（1988）の成功･･･韓国の国際的地位の向上と冷戦の終焉
・河野談話（1993.08）･･･歴代政権が「踏襲」
・アジア女性基金（1995.07〜）と村山総理談話（1995.08）
＊小渕・金大中日韓パートナーシップ宣言（1998.10）
「過去の両国の関係を総括し、現在の友好協力関係を再確認するとともに、未来のあるべき両国関係について意見を交換した」。
「両首脳は日韓両国が、自由・民主主義、市場経済という普遍的理念に立脚した協力関係を、両国国民間の広範な交流と相互理解に基づいて今後更に発展させていくとの決意を表明した」。

３．韓国の民主化と冷戦の終焉

・ワールドカップ共催（2002）と韓流ブーム･･･肯定的側面と否定的側面
・相手に対する双方の“誤解”･･･“共有したはずの価値観”についてのズレ
・盧武鉉政権の発足（2003.02）小泉政権･･･「未来志向」、シャトル外交
・386世代の台頭･･･世論の影響力→韓国社会の「心情」の表出
・日韓歴史共同研究（第1期：2002.05〜2005.06、第2期：2007.06〜2010.03）
・盧武鉉大統領の3.1記念式典演説（2005）･･･“謝罪と反省、賠償の要求”
・小泉談話（2005.08）･･･村山談話を「踏襲」
・李明博政権（2008〜2013）･･･経済大統領としての「理性」的選択に期待
・日韓新時代共同研究（第1期：2009.02〜2010.10、第2期2011.12〜2013.12）
・韓国憲法裁判所の判決（2011.08）･･･“具体的解決のために努力していない”
・野田・李明博京都会談（2011.12）･･･日本に対する「誠意」要求
・日韓秘密情報保護協定問題（2012.06）･･･延期→「心情」と「理性」の混乱
・李明博大統領の竹島上陸（2012.08）･･･複雑化する日韓関係
＊日韓関係の構造的変化･･･冷戦の終焉、韓国における民主化、韓国にとっての日本の役割の“変化”、双方の相手に対する“誤解”、そして日本の姿勢

４．日韓国交正常化50年の意味

・朴槿恵政権に対する期待･･･しかし、政権発足当初から厳しい日韓関係
・朴槿惠政権の対日姿勢･･･歴史問題、韓国挺身隊問題対策協議会
・韓国におけるG2論･･･中国傾斜→経済関係と統一問題
・日本の存在･･･東アジアにおける日本との関係→“競争”関係
・日韓関係の“組み替え”･･･「65年体制」を前提とする“対等な関係”へ
＊日韓首脳会談を目指す動き･･･外相会談、防衛相会談、日米韓、日中韓など

おわりに

・朴槿恵大統領･･･歴史・領土問題と安全保障・経済問題→「２トラック戦略」
・「理性」･･･具体的協力の促進、同時に日韓関係の重要性の再定義の必要性
・「心情」･･･個別対応への積極的姿勢、同時に日韓共同で検討する必要性

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/21c_koso/dai5/siryou2.pdf

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（３）ついで、平岩俊司関西学院大学教授から、「日本は、戦後７０年、韓国とどのような和解の道を歩んできたか」というテーマの下、概要以下の発表があった。

本日は、「日本は、戦後７０年、韓国とどのような和解の道を歩んできたか」というテーマについて発表を行うが、現在の日韓関係は、和解の道を歩んできたことがイメージしにくい様な状況が続いている。本年は戦後７０周年であると同時に、韓国との関係では、１９６５年に行われた日韓国交正常化の５０周年にも当たる。そういった観点から、これまでの歴史を、日韓国交正常化までの時期、及び、日韓国交正常化から現在までの時期、今後、という三つの時期に分けて整理したい。その際、その時々の日韓関係がどのような要因で規定されていたか、例えば、韓国の対日姿勢、その時々の国際関係、韓国の政権の性格等によって規定されていくが、こうした要因を意識しながらまとめていき、最後に日本の姿勢について評価をし、今後の課題についても述べる。

レジュメに基づき、「植民地統治、終戦、そして日韓国交正常化」から始める。１９１０年から４５年までの３５年間、朝鮮半島は日本の植民地統治下にあった。改めて指摘するまでもなく、朝鮮半島の人々が日本に対して特別な感覚を持つのはこのためである。こうした経験を乗り越えて両者が和解をしていくためには、双方の忍耐と妥協が必要であることは、欧米の経験、或いは、日米の経験が教えるところである。他方、朝鮮半島と日本の関係はより複雑であり、第二次世界大戦の終結により朝鮮半島は解放されたが、どの政治グループが中心となるかがわからなかったため、米国とソ連の軍政の下に置かれ、朝鮮の人々が直ちに独立をすることにはならなかった。それゆえ、真の意味で朝鮮の人々が独立を勝ち取るためには、植民地統治を行ってきた日本を克服し、否定しなければならなかった。更に、冷戦を背景として朝鮮半島が分断されてしまったため、韓国と北朝鮮の間で立場の違いが生じた。社会主義陣営に属した北朝鮮では、日本を否定することが東西冷戦と同じ文脈、同じ方向に位置づけられていた。しかし、韓国にとって、日本は、否定、克服する対象ではあったが、同時に、西側陣営の一員として協力しなければならない対象でもあり、ねじれが生じた状態であった。本来、韓国は、日本が主権を回復するサンフランシスコ講和会議に参加し、条約に署名して戦勝国として日本と向き合いたかったのであろうが、拒否されてしまう。これにより、韓国は更に日本に対して複雑な立場に追い込まれるようになる。理性的には日本との協力が必要であることを理解しつつも、どうしても心情的な部分が残る。韓国の対日政策には、この理性と心情のジレンマが存在しているということを我々は確認する必要がある。この葛藤に整合性を与えるため、韓国にとって、戦後の日本と戦前の日本が異なるものでなければならず、ある種の断続性が要求されており、韓国が日本の歴史認識に非常にこだわるのはそのためであるとの説明もできる。また、正当性を求めて争う北朝鮮との比較においても、韓国は日本に安易な妥協はできないという宿命を負っていることも指摘できる。北朝鮮では、金日成将軍が日本に大勝利をしたこととなっているので、これは、韓国は政権の正統性という観点からも難しい状況にあった。

こうして主権を回復した日本は、同じ西側陣営に属する韓国と国交正常化交渉を開始するが、１９５１年１０月に予備交渉を開始してから実に１４年、７次にわたる本会議での交渉を経て、ようやく国交正常化を行い、日韓が新たな段階に入ることとなった。国交正常化を行うまでの時期は、分断国家である韓国が、心情と理性のアンビバレントな思いを常に持ち、そのいずれを優先させるのかが時々の国際関係や韓国の政権の性格、北朝鮮との関係等の要因によって定まるという、日韓関係の構造が定まった時期であったと言える。

次に、「冷戦と日韓関係」について述べる。上述した整理に従い考えれば、日韓国交正常化は、軍事クーデターによって政権を獲得した朴正熙政権による、ある意味での、理性的な選択であったと言える。朴正熙政権は強権的な政権であったので国民の心情を抑え込むことが可能であった。当然ながら、国民の心情的な部分が無くなったわけではないので、歴史問題や竹島等は日韓両政府が管理をしていくこととなった。日韓間では、後に大統領となる金大中候補の拉致事件、日本の警察官の拳銃を盗んだ在日朝鮮人による朴正熙大統領暗殺未遂事件等、様々な問題が発生した。こうした事件は日韓関係に大きな動揺をもたらしたが、その時々で、冷戦という大枠の存在が日韓間に生じた亀裂を修復していくという構造にあった。更に、戦前の人脈もこうした状況を補填した。いわゆる１９６５年体制モデルと言われる構造が存在し、問題は発生しつつも、日韓関係はある程度安定した状況が続いていた。

こうした状況は、７０年代後半、８０年代も続き、とりわけ、新冷戦が発生した際に日本側は中曽根総理が積極的に韓国との関係を強化する姿勢を示す。１９８１年、当時の全斗煥政権は、日本に対して安保経協と呼ばれた１００億ドルの経済協力を要請した。これは、韓国は冷戦の最前線で防波堤の役割をしており、日本はその恩恵に浴しているので、経済協力をしてほしいというものであった。日本には受け入れがたいものであったが、紆余曲折を経て、中曽根総理は４０億ドルの経済協力を約束し、それを受けて、全斗煥大統領が１９８４年に韓国大統領として初めて訪日した。宮中晩餐会での天皇陛下のお言葉もあり、日韓関係は大きく前進した。ある意味で理性が優先された時期であるが、朴正熙政権同様、全斗煥政権は極めて強権的な政権であったため、国民の心情の部分を抑え込むことが可能であった。先ほどの川島委員からの報告にもあったが、１９８２年に教科書問題が発生するが、これについても韓国側と日本側が管理をしていった。韓国との関係で気を付けなければならないことは、韓国の政権担当者は、心情と理性をきれいに分けるというよりは、最終的な目標は理性的な決断であっても、そこに至るまでに心情を上手く利用し交渉カードとして用いてきたことである。しかしながら、この時期、依然として、最終的な目的は理性的な選択をすることであった。余談となるが、韓国には人気歌手が歌う「独島」の歌があるが、１９８４年の全斗煥大統領が日本を訪問する直前に禁止された。当時、学生運動を行っていた韓国の友人によれば、全斗煥大統領がこの歌を禁止したことに、竹島を日本に渡すのではないかとの警戒感を持ったとのことである。当時、全斗煥政権が心情的な部分を強権的に抑え込んできたことの一例と言えるのではないか。

その後、韓国は、民主化を達成し、ソウルオリンピックを成功させ、国際的地位が更に高まった。また、日本側からは、河野談話や村山談話、アジア女性基金等の韓国側の心情に対する働きかけも行われた。これらは、後に様々な問題が指摘され、課題を残したことも事実であるが、少なくともこの時期に限れば、日本の試みはある程度功を奏し、日韓関係にプラスに働いたと言える。

韓国では民主化の象徴であった金大中氏が大統領となり、１９９８年１０月には訪日し、当時の小渕総理との間で日韓パートナーシップ宣言が採択され、未来志向の日韓関係を双方が確認し、より高い次元に日韓関係を高めていくことが確認された。今にして思えば、この時が日韓関係のピークであったと言えるのではないか。

２００２年には、日韓共催によるワールドカップが行われ、また、いわゆる韓流ブームが発生する。年配の方々のみならず、若者もＫポップを楽しむようになり、日韓関係は質的、量的な変化を始めた。しかし、接触が増えることは摩擦の増大も意味する。また、身近に感じた分、相手も自分と同じ様な考え方をしているというある種の錯覚、勘違いも生じ、同じだと思っていたのに裏切られたという思いが日韓関係をかえって難しくしている側面もある。我々は、こうした変化に注意すべきである。

更に、当然ながら、韓国にとって民主化は歓迎すべきことであるが、日韓関係に関して言えば、民主化がマイナスに作用した部分も少しあった。民主化した韓国政権は、それまでと異なり、国民の心情を管理するのではなく、国民の心情に積極的に応じる傾向が強くなる。とりわけ、盧武鉉政権の後半にこの傾向が顕著となる。１９８０年代、９０年代に学生運動のリーダーであった、１９９０年代に３０代であり、８０年代に大学を卒業し、６０年代に生まれた「３８６世代」が、盧武鉉政権に参加しており、極めて理念的な部分を持つ政権であった。民主化の政権と言えば金大中政権を思い出すが、６０年代から政治家として政争を繰り返してきた金大中大統領は、理念的な部分が無かったわけではないが、極めて現実主義的な大統領であった。他方、盧武鉉政権も発足当初は未来志向を強調し、小泉総理との間で首脳が年に一往復はするシャトル外交を行うという理性的な選択をしようとしたことも事実である。この時期、心情に関しては日韓歴史共同研究による配慮もなされたが、韓国側が日本側に対して「正しい」歴史を教えようとするのに対し、日本側は日韓の立場の違いを確認することから始めようとしたことから、ずれが生じていたと仄聞している。心情を管理することが難しくなってきたことを反映し、２００５年３月、盧武鉉大統領は３．１独立運動の記念式典における演説にて、日本に対して謝罪と反省を求め、必要な場合には補償もしなければならないと主張した。韓国側からすれば、直前に、島根県で竹島の日を制定する動きがあったことも関係している。日本側では、同年８月に村山談話を踏襲した小泉談話が発出される等、冷静な対応が行われた。この時期、北朝鮮の核問題もあり、日本と韓国は緊密に協力する必要があったが、韓国側が心情を前面に押し出し、日韓関係は難しい状況が続いた。

このような中、１０年ぶりに保守系の李明博政権が登場した。財界出身で経済大統領と呼ばれた李明博大統領に対し、日本側は理性的選択を期待した。確かに、盧武鉉政権とは異なり、当時の李明博政権は日米との関係強化を図った。この時期に、第二期の歴史共同研究が行われたが、同時に、未来志向を目指した日韓新時代共同研究が始まったことは、当時の日韓関係を象徴していた。しかし、韓国側の事情により状況が大きく変わることとなる。２０１１年８月、韓国憲法裁判所は、韓国政府が慰安婦問題について日本と交渉を行わないことは、具体的解決のための努力をしておらず憲法違反であるとの判決を行う。これを受け、李明博大統領は同年１２月に京都で行われた野田総理との首脳会談にて日本政府に対し誠意を示すよう求めた。この直後、金正日総書記が死亡し、北朝鮮の動向を世界が注目するようになった。北朝鮮情勢が動いている中、日韓の協力がより必要とされていたが、例えば、日韓秘密情報保護協定（GSOMIA）が締結直前に韓国側の都合で延期となる等、韓国の対日姿勢は心情と理性が混乱した状態に陥り、ついには８月に李明博大統領が竹島に上陸することとなる。更に、李明博大統領による、天皇陛下に対する非常に失礼な発言や、もはや日本は国際社会で影響力が無いとの発言等が重なり、李明博政権末期の日韓関係は最悪の状態に陥った。この時期は、冷戦の大枠が無くなり、国際情勢が日韓関係を後押しや修復することが無くなり、韓国の民主化により、国民心情を管理したり抑えたりすることもなく、むしろ、日韓関係は新しい関係を模索しなければならない時期であった。そのような過渡期に、李明博大統領による竹島上陸という衝撃的な事件が発生したため、日韓関係は大きく混乱し、現在の日韓関係へとつながることになる。

現在の日韓関係について述べる。韓国では政権末期に反日カードが人気取りのために使われることが指摘されている。これを逆に見れば、韓国では政権発足時には日本の協力を得るための理性的な選択をすると言うことができる。例えば、経済面での協力や、盧武鉉政権がそうであったように北朝鮮に関する協力が必要となることもあった。このような観点から見れば、政権発足当初から日本に対して厳しい姿勢で臨んだ朴槿恵政権は、理性を優先する理由が無かったと言えるのかもしれない。もちろん、国内の権力構造や、厳しい世論、とりわけ慰安婦を支援する韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）のような団体の意向が極めて強く、理性的な対応を難しくしたことも事実であり、また、様々指摘されているように本人の個性も関係しているのかもしれない。しかし、こうした点だけでなく、台頭する中国とどう向き合うのかという問題が、影響していると考える。韓国では依然として朝鮮半島におけるＧ２論が強調されている。韓国の中国に対する経済的依存度の高さや、統一問題における中国の役割への期待から、中国を大きく見ているものと思われるが、日本との立場の違いは大きく、なかなか溝は埋まらない。更に、日本の存在そのものが韓国の対外姿勢を複雑にしていることも覚えておくべきである。韓国は常に日本との位置関係を意識している。例えば、韓国にとり米国との関係は極めて重要であるが、日本と同じ様な形で米国に臨めば、日本の後塵を拝することになるとの思いを韓国は抱いている。かつて、イラク戦争の際に、友人たちが、日韓のイラク戦争に対する関与の違いに対する米国の評価について、米国が韓国に対して冷たすぎると不満を述べていた。こういったことも含め、韓国は、日本との競争がある中で、米国を中心とする国際関係よりも、中国を含めたより複雑な国際関係の中で自身の立ち位置を模索していると言える。

このような状況の中、日本は韓国との関係を組み換えようとしている。当然ながら、かつてのように、日本が韓国のことを特別扱いする時代は過ぎ、韓国を対等の関係として考える様になっている。１９６５年の日韓国交正常化を前提とし、韓国が先進国の仲間入りをしたことを反映し、真の意味での対等な関係に向けた動きが進んでいるところであると考える。

朴槿恵政権期における日韓関係はかなり悪い状態が続いているが、徐々に変化が生まれている。外相会談が開催され、防衛相会談が予定され、その先に首脳会談が目指されており、まさに、準備段階にある。

これまでの日本の対応について評価をしたい。日韓関係について、冷戦期はある程度うまく処理してきたと考える。色々な問題はあったが、韓国の理性的な部分に働きかけながら関係を構築し、不協和音となる心情の部分については管理するという行い方が、一定程度効果を上げてきた。しかし、冷戦が終わり、韓国の民主化等により、こうしたモデルが徐々にうまくいかなくなってきている。それを新しい時代における日韓関係に上手く組み替えていけるかどうかが今後の課題となっている。

朴槿恵大統領は最近になって、歴史・領土問題と、安全保障・経済問題を分ける、ツートラック戦略を強調している。これは正に、これまで日本が行ってきたことであり、理性について言えば、延期されている日韓秘密情報保護協定（GSOMIA）等で具体的な働きかけを行っていくことが一つのきっかけになるとは思うが、もう少し大きなグランドデザインを構築する必要がある。日韓関係が日本と韓国にとり、なぜ必要であるのかを最定義する必要がある。先ほど、冷戦期は比較的うまくいっていたと述べたが、逆に言えば、冷戦期には、なぜ日韓関係が重要であるのかを考える必要がなく、それ以外の選択肢が現実的でなかったとも言える。現在の日韓関係はなぜ日韓関係が重要であるのかを考える必要があり、それは自由、民主主義、市場経済といったものではなく、もう少し説得力のあるものでなければならない。残念ながら自分はそれを見つけられていないが、これを考えていくことが今後の課題である。全く韓国抜きでやっていくという選択肢も無いわけではないが、韓国は大きくなり、その韓国とうまくやってく方法を考えることが必要である。

心情については、慰安婦問題を始めとし、韓国だけでなく、米国を始め世界も注目しており、粛々と行う必要がある。韓国政府に働きかけ、日韓共同でゴールを作る必要があると考える。韓国側は、自分のような研究者に対しても、度々、誠意を見せて欲しいとの言い方をしてきている。これでは、いくらやっても韓国側が満足することはできず、韓国側の不満が残ることとなる。もちろん、個別具体的な問題について日本側が姿勢を示すことも重要であるが、日韓関係でこの心情の部分を管理するためには、やはり韓国が一緒に参加する枠組みを作らなければならない。半島の専門家なのだから具体的な案を出せと叱られることもあるが、残念ながらいい案が浮かばない。これは、自分の能力不足、努力不足もあるが、やはり、韓国側が一緒にゴールを作る努力をしない限り、ゴールが動いてしまうため、提案を行うことができない。心情の部分について更に言えば、日本側の心情の問題も存在している。

こうした点も踏まえ、日韓関係を成熟した関係にするためには、なぜ日韓関係が重要であるのかという原点に立ち戻って、韓国と一緒に日韓関係を考えていく必要があると考える。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/21c_koso/dai5/gijiyousi.pdf
より抜粋

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/447.html

白石隆政策研究大学院大学学長

１
長い１９世紀＝「１９世紀文明」（カール・ポラニー）の時代

・バランス・オブ・パワー、金本位制、自由主義国家、市場経済
ヨーロッパ中心の見方

・アジア：集合的帝国主義と植民地支配の時代
１８３０年代以降、特に１８７０年代以降、東南アジアの植民地化進展
同時に、地域的には安定（植民地国家同士の戦争はない）
中国、１９世紀末以降、集合的帝国主義
日本、「文明化」と富国強兵（欧州列強をモデルとした国民国家建設）

・「１９世紀文明」のたそがれ：１９１４−４５
バランス・オブ・パワーの破綻、金本位制の破綻、自由主義国家への挑戦、
市場経済の危機

・ナショナリズムの台頭（帝国の危機）
東南アジア：フィリピン革命（１８９０年代）、東遊運動（１９００年代）、
イスラム同盟（１９１０年代）・共産党蜂起（１９２０年代半）
中華ナショナリズム（１９世紀末以降）
日本：帝国建設・集合的帝国主義の破壊
ナショナリズムと列強（持てる国）を同時に敵にする

２
大東亜戦争：アジアにおける「１９世紀文明」の破壊
占領、現地自活、植民地経済の崩壊、動員と抵抗、敗北
「二軍」との戦争
第二・第三の植民地支配者
破壊の規模（フィリピンとビルマ）、抵抗の規模（マラヤ、フィリピン）
動員（義勇兵、兵補、労務者・・・）
経済の崩壊、社会的危機と社会的動員、政治経済社会危機の進展

３
「２０世紀システム」の形成

・二極体制：「社会主義」vs. 「自由世界（Free World）」
「自由世界」：アメリカの平和、ドル本位制、自由民主主義国家、市場経済
アジア：アメリカの平和、ドル本位制、権威主義体制、開発主義
日本：部分的例外

・体制選択：上からの国家建設vs. 下からの国家建設
東南アジア：１９５０年代半ばから１９７０年代半ば（vs.東アジア）
タイ（サリット）、インドネシア（スハルト）、シンガポール、マレーシア（NEP）、
フィリピン（マルコス）
インドシナ（１９７５）

・日本のアジア復帰：賠償から経済協力へ（１９７０年代の危機）
日米同盟、福田ドクトリン（軍事大国にはならない）、開発主義モデル
１９８０：中国（２９）、東南アジア（２０）、インド（１７）、韓国（６）
米国（２６３）日米（３６３）vs. その他（７２）
１９９０：中国（１３）、東南アジア（１１）、インド（１０）、韓国（７）
米国（１８７）日米（２８７）vs.その他（４１）

・冷戦終焉と日本
中国：経済協力と世界経済への統合
インドシナ：和平と経済協力
なにが財産か：信頼

４
２１世紀の世界（２０００➡２０１８）

・新興国の台頭：G７（６６➡４８）vs. 新興国（２０➡４１）
インド・太平洋の台頭：北米・欧州（６０➡４８）vs. インド太平洋（26➡32）
中国の台頭：４➡１４（日本１５➡６）

・グローバル化・地域化
情報通信革命、GVCの拡大と深化、サービス化、アメリカ化
・なにが課題か：２０世紀システムの進化
アメリカの平和＋バランス・オブ・パワー（＋グローバル課題対応）
グローバルな規範の趨勢をふくめたルール造り（マルティvs. 帝国的）
日本：
「修正主義」ではない、「修正主義」にはならない（歴史から学ぶこと）
「２１世紀システム」の構築に貢献し、その模範的メンバーとなる

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/21c_koso/dai5/siryou3.pdf

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（４）ついで、白石隆委員から概要以下の発表があった。

自分は、東南アジアを念頭におきながら、アジアの歴史とアジアにおける日本の位置を振り返って行きたい。

ハンガリー出身の経済史家であるカール・ポランニーは、第二次大戦中に執筆した「大転換」の中で、ナポレオン戦争から第二次大戦までは長い１９世紀であり、１９世紀文明は第二次大戦とともに崩壊した、と述べている。ポランニーはまた、１９世紀文明の基本として、バランスオブパワー、金本位制、自由主義国家、市場経済の４点を挙げ、バランスオブパワーと金本位制が国際システム、自由主義国家と市場経済が国内システムであるとしている。また、政治と経済という観点から見ると、バランスオブパワーと自由主義国家は政治・安全保障に関わり、金本位制と市場経済は経済に関わる。これは極めてヨーロッパ中心の見方で、いま「１９世紀文明」という言葉を今使えば、おそらく時代錯誤だと怒る人も少なくないと思うが、それはそれとして、ポランニーの見方は、ある意味、ナポレオン戦争のあと、１９２０年代から、第二次世界大戦までの長い１９世紀の歴史をつかまえるにはなかなか便利な見方であり、この観点からすれば、なぜ、福沢が文明という言葉を使ったかもよくわかる。

しかし、同時に、長い１９世紀のアジアを見れば、アジアでは１９世紀文明とはずいぶん違う原理によって政治経済秩序が編成されていた。アジアの１９世紀は、バランスオブパワーでも、金本位制でも、自由主義国家でも、市場経済でもなく、集合的な帝国主義と植民地支配の時代であった。１８３０年代以降、次第に植民地支配が進展し、１８７０年代以降には東南アジアはタイ以外全て植民地化された。しかし、この時期、アジアを植民地化したヨーロッパ列強間の戦争は一度も起きなかった。つまり、白人の平和が維持されると共に、東南アジアの侵略が進んだのだった。また、中国では、アヘン戦争以降、列強が勢力を拡大し、１９世紀後半には中国においても集合的帝国主義が広がった。この流れから唯一逃れたのが日本であった。日本にとって、「文明化」とは、この１９世紀文明に入る以外に生き延びる術はないということだった。そして、そのための唯一の道は富国強兵であり、欧州列強をモデルとした国民国家の建設だった。それが明治日本の戦略であった。１９世紀文明は、第一次大戦以降、崩壊していく。まず、パランスオブパワーが破綻して第一次大戦がおこり、ドイツの敗北、ロシア革命後、コミュニズム、ファシズム、ナチズムが台頭して自由主義国家が崩壊し、金本位制が破綻して市場経済の危機をもたらし、第二次大戦につながった。

アジアではこの時期、ナショナリズムが台頭した。フィリピン革命が起きたのは１８９０年代、ベトナムのファン・ボイ・チャウが日本にベトナム人学生を派遣した東遊運動は１９００年代、インドネシアでイスラム同盟が成立し共産党が蜂起したのは１９１０年代から１９２０年代にかけてであった。更に、華僑の中で中華ナショナリズムが生まれ、孫文は香港を拠点とし、東南アジア、横須賀などの華僑の支持を得て、清朝打倒の革命運動を始めていった。この時期、日本は国家戦略上、致命的な間違いをした。１９世紀文明がヨーロッパで危機に陥り、アジアでナショナリズムが台頭して、植民地主義が危機に陥る、ちょうどその時期に、日本は遅れて帝国建設に乗り出し、集合的帝国主義を破壊した。この結果、日本はアジア、特に中国で、ナショナリズムを敵にするとともに、英米を始めとする列強も敵にした。

こうしてみれば、大東亜戦争はアジアにおいて１９世紀文明を破壊した戦争だった。それがもっとも重要な歴史的意義である。日本は、東南アジアでは、仏印に進駐し、タイは同盟国となるが、ここでも自由タイの運動があり、またそれ以外のところは全部日本の占領下に置いた。日本軍はこれらの地域では現地自活を基本方針としたが、植民地経済としてすでに編成されていたこれらの国々の経済は世界経済と切り離されて崩壊した。その中で、マラヤ、フィリピンなどでは抵抗が起こり、また現地自活の一貫として労務者等を動員し、きわめて深刻な社会経済的危機の中で、最終的に日本は降伏した。これが大東亜戦争の大きなストーリーであると思う。

ではなぜ日本は開戦当初、東南アジアを占領できたのか。実は、フィリピンにあった米軍とシンガポールの拠点とする英海軍艦艇を別とすれば、日本の敵となったのはほとんど植民地軍だった。植民地軍は、軍隊としては、二軍であり、一軍が出ていけば、一軍が勝つのはあたりまえだった。また、日本は多くの植民地において二番目の植民地支配勢力であり、フィリピンにおいては三番目の植民地勢力だった。

したがって、日本としては、それまでの植民地勢力より日本の方が良いと現地の人たちに訴える政策をとるのはごくあたりまえのことであり、そのため、フィリピン、ビルマでは独立を付与し、インドネシアでも戦況の悪化につれて独立の準備を始めた。こうした形で日本はこれらの国々でナショナリズムを味方につけようとした。しかし、同時に、特に華人の多くは反日であり、国によっては共産党の勢力が中心となって、抗日ゲリラが活動を行った。フィリピン、マラヤでは抗日ゲリラが勢力を拡大し、抵抗に直面した日本軍は弾圧を強めた。また、フィリピンとビルマは二度、戦場となり、マニラなどは徹底的に破壊された。その一方、日本軍は、インドネシア、ビルマなどでは義勇兵を徴募し、兵補、労務者を動員し、フィリピン、インドネシアなどでは慰安婦の徴募も行った。その一方で、経済は崩壊し、危機が進行し、戦争末期には、多くの国ではきわめて革命的な状況となった。

例えば、ジャワは本来、非常に豊かな土地で、日本軍の兵士として当時ジャワに行った人は、本土よりずっと豊かだった、と言うが、ここでも、戦争末期には労務者が道路で餓死しているという状況となった。また、フィリピンでは非常に多くの人が亡くなった。つまり、日本は、こういうかたちで１９世紀文明を破壊するとともに、革命的な状況を生み出した。

戦後の世界は自由主義体制と社会主義体制の二極主義となった。英語でFree Worldというが、自由世界は、欧米の場合には、先ほどの１９世紀文明との対比でいえば、バランスオブパワーではなく米国の平和、金本位制ではなくドル本位制、自由主義国家ではなく自由民主主義国家、これに加えて市場経済という形になった。

他方、アジアでは、日本を部分的例外として、国際的には米国の平和とドル本位制が基本となったが、国内的には権威主義体制と開発主義が基本となった。東南アジアは、終戦後、革命的状況になり、１０年ほど混乱が続き、そのあと１９５０年代半ばから１９７０年代半ばにかけて体制選択が行われた。この体制選択は共産主義か民主主義かではなく、上からの国家建設・経済発展なのか、下からの国家建設・経済発展かという選択だった。この時期、東南アジアで自由世界に属した国を見ると、タイでは１９５７年にサリット政権が誕生し、インドネシアでは１９６６年にスハルト体制がうまれた。また、シンガポールは１９６５年にリー・クアンユーの指導下、マレーシアから独立し、フィリピンでは１９６０年代にマルコスが政権を掌握した。さらに、マレーシアでは、１９６９年の人種暴動を契機に、１９７０年代以降、新経済政策により上からの経済発展が始まった。こうした国々ではこうして体制選択が行われた。一方、インドシナは、不幸なことに、１９７５年まで戦争が続き、それ以降も、カンボジアではジェノサイドがあり、ベトナムのカンボジア侵攻があり、この地域に平和が訪れ、経済建設が始まるのは１９９０年代以降となる。

では、この時期、日本は何をしたのか。日本は米国の平和とドル本位制の下にある、「自由アジア」に戻っていった。そのために賠償を行い、そのあと経済協力を軸としてこの地域に復帰した。１９７０年代初頭には危機があった。田中角栄総理のジャカルタ訪問時に大暴動があり、タイでは日貨排斥で勢いを得た学生運動の盛り上がる中、学生革命がおこった。これに対応したのが、１９７７年の福田赳夫総理の福田ドクトリンだった。このドクトリンのもっとも重要なメッセージは、１９７０年代、米国の威信が失墜する中、日本としては、日米同盟を堅持し、軍事大国にはならず、経済協力の形で東南アジアの国々を支援していくという３点にあった。これが東南アジアの国々を非常に安心させたと思う。１９８０年の経済規模は、日本を１００とすると、中国が２９、東南アジアが２０、インド１７、韓国６、米国が２６３で、日米あわせるとそれ以外の国々の約５倍の規模であった。この格差は１９９０年にはもっと大きくなり、７倍になった。こういう時代に、日本は日米同盟を堅持する、軍事大国にはならない、経済協力でこれらの国々の発展に貢献する、と言ったことが日本の東南アジア政策成功の大きな理由であると思う。

戦争中、非常に辛い事、悲惨な事があったという記憶は東南アジアの国々の人たちの間にはまだはっきり残っている。歴史の教科書にも書かれている。わたしは４０年以上この地域の人々と付き合ってきたが、日本と非常に密接にビジネスの関係を持っているような人と話しても、「第二次大戦中、自分の兄は日本軍に連れて行かれて、戻って来なかった。」といったことも何度かある。ある意味、こういうことを言うということは、その人がそのときはじめてわたしに対して心を許してくれた証だと思う。しかし、東南アジアの国々と中国、韓国の決定的な違いは、東南アジア諸国の国民の物語の中では日本は主役ではないということである。

冷戦が終わると、自由世界が世界全体を覆う勢いをもつようになる。そういう時代に向かう中、日本は中国との関係においては１９７９年以来経済協力の形で中国を世界経済に統合しようとした。また、インドシナについては１９９０年代の和平、その後の経済協力において格段の役割を担い、経済協力をより広い範囲に、地域全体に拡大していった。ＡＳＥＡＮ先進５か国との関係を振り返ると、日本がいかなる時にもASEANの国々を支援するということが中長期的に信頼を生んできた。これらの国々の指導者と話をすると、「日本はどんな時でも支援してくれる。」という。こういう信頼こそ、日本の貴重な財産であると思う。

では、これからどうなりそうか。経済統計を見れば、２１世紀には２０世紀とは違う変化が３つ生じている。一つは、Ｇ７の世界経済に占めるシェアで、これは１９９０年にも２０００年にも６６％であったが、これが２０１８年には４８％に下がり、かわりに新興国が２０％から４１％に増えてくる。二番目に、北米、欧州のシェアは１９９０年にも２０００年にも６０％であったが、これが２０１８年には４８％に下がり、インド太平洋のシェアが２６％から３２％に上がってくる。そして三番目に、中国のシェアは２０００年の４％から２０１８年には１４％になり、日本は２０００年の１５％から２０１８年には６％に下がってくる。

しばしば指摘されることであるが、新興国の台頭、アジアの台頭、中国の台頭というのは、こういう大きな趨勢を意味している。もう一つの趨勢は、グローバル化と地域化の進展で、これは情報通信革命によってこれからますます加速し、それに伴い、グローバル・バリューチェーンも拡大していく。製造業におけるサービス化、さらにはもっと広くサービスにおける生産性の著しい向上、アジアのエリート・中産階級のアメリカ化、バイリンガル化もますます進むと思われる。

ではこうした中で何が課題となりそうか。米国の平和、ドル本位制、自由民主主義国家、市場経済という２０世紀システムをどう進化させるか、それがもっとも重要な課題であると思う。米国の現在の政治を見ていると、米国が単独でこの地域の安定を維持する力はおそらくないし、そういう意志も次第に失っている。したがって、日本としても、アメリカ、さらにはアメリカの他の同盟国と一緒になって、この地域のバランスオブパワーを維持する、その一翼を担わざるを得ない。グローバルな課題にも対応しなければいけない。その意味で、安全保障分野において、日本はいま以上に大きな役割をはたさなければならないし、それが日本の利益にもなる。同時に、世界の多くの人がアメリカ化し、経済がグローバル化する中、２０世紀に自由世界で生まれた規範はしだいにデファクトの世界的規範となりつつある。日本としてはこれを踏まえてルール作りに貢献する必要がある。ルールを作るときには、あくまでマルチで作り、いかなる国も帝国的に一方的に領海法のようなルールを決めてこれを周りの国に押し付けるという動きは認めないという態度をとる必要がある。

では、日本は、この８月にどういうメッセージを発するべきか。二点申し上げたい。一つは、１９１５年から１９４１年にかけての１９世紀文明の黄昏の時代に日本は国策を誤った。これは率直にはっきりと言った方が良い。同時に歴史から学ぶこととして、日本は、１９１５年から１９４５年の時期には修正主義になったが、この歴史から学び、いまでは修正主義ではないし、修正主義にはならない、これもはっきりと言うことが重要である。もう一つは、日本は軍事大国にはならない、国際協調主義でいく、そして世界の経済発展と安定に貢献することにより、日本は２１世紀のシステムにおいて模範的メンバーとしてその進化に寄与していくということを発信すべきである。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/21c_koso/dai5/gijiyousi.pdf
より抜粋

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/448.html

第５回議事要旨より：

［プレゼンテーションを踏まえての議論］

（５）続いて、概要以下の意見が示された。

○発表は素晴らしく、特に白石委員の発表は歴史の大きな枠組みの中でとらえられていたものであった。他方、今次会合で求められていることは、中国、韓国等のアジアの国々との和解をどうするかということであり、そのような観点から以下を述べる。

第一に、日本は独仏の和解に学ぶべきであるとしばしば言われるが、欧州では、冷戦下における共産主義の脅威もあったが、和解することが自身の国益であると独仏双方が認識していたことが大きな動機となった。現在の中国、韓国からは、和解をすることが利益であると認識しているような印象を受けない。韓国では、朴槿恵大統領は、挺対協の強い圧力を受け、和解をしなければならないとの姿勢を示していない。中国は、共産党の下で愛国主義教育を行っており、和解を奨励する動きが起きていない。我々は、こうした違いを考えなければならない。中国、韓国との本当の和解には相当な時間がかかるものと考える。

第二に、２０００年に天皇陛下がオランダを訪問した際、ベアトリクス女王は、天皇陛下が慰霊のための献花を行う際に、インドネシアで捕虜となり、現地で死亡したオランダ兵の息子である退役将軍にエスコートを行わせ、国内の反日ムードを抑えるようにした。こうしたリーダーシップを被害者側が持つことは非常に重要であると考える。

第三に、韓国の慰安婦に対し、法的には解決しているとしても、気持ちの面で慰安婦が癒しを得る方法を考えていくべきではないか。政府間ではなかなか上手くいかないため、民間レベルを中心に、こうしたことが少しずつでも進んでいけば、雰囲気が良くなっていくのではないか。同じことが、日中関係にも言えると考える。

○発表にも見られるように、戦後７０年、日本は正しい政策の道をとっており、日本の政策に対外関係上の瑕疵はほとんど無かったと考える。それにもかかわらず、戦後５０年、６０年の際にも国際社会においてあまり注目されなかった日本の対応が、戦後７０年に際してここまで世界の関心を集めている背景には、中国、韓国が日本の歴史認識に焦点を当て、国際的なネガティブキャンペーンを展開していることがある。

日本と中国が戦争をしたことすら知らないアフリカの人たちに対して、なぜ、中国は８０年近く前の南京事件の写真を振りかざし、日本がこのような残酷な国であると宣伝しなければならないのか。韓国がなぜ、慰安婦問題をここまで執拗に追及し続けるのか。背景には、両国のナショナリズムと、新興国としての自信がもたらす日本への対抗心がある。

他方、日本の政策に瑕疵が無いにも関わらず、これほどの批判を浴びるということに、我々として乗ぜられる隙があったのではないかということも考えるべきだろう。それは、我々が過去にしっかりと直面してこなかったことではないか。

日本は、総理大臣が何度も正式なステートメントの形で謝罪をしており、謝罪は十分にしてきていると考える。しかし、反省については十分でなかったのではないか。謝罪は申し訳なかったという感情を伝える行動であるが、反省は謝罪に基づいた是正措置を取らなければならないので、その分だけ難しい。戦前の体制を支持しただけで懲役刑に付される刑法を持ち、ナチスの戦犯を地の果てまで追いかけるドイツと比べ、日本では、国会が戦争受刑者に対する赦免決議を４回も行うような、なあなあの政策をとってきた。国民の生死観の違いもあるが、私はアメリカや欧州で講演する度に、日本は未だに歴史に直面していないのではないかとの質問をいつも受ける。

今から、日本が戦争犯罪者を断罪することはできるはずもないが、本当に国家が反省しているかは、最も象徴的には、戦争に対する嫌悪感、反省を次世代に伝えているかということに、つまり教育に現れると考える。講演活動等を通じ、学生に歴史認識が正しく根付いていないと痛感しているが、川島委員から指摘があったとおり、高校に近現代史の科目を新たに設け、必須科目とすることが、非常に重要であると考える。

○自分は入社時から製鉄分野に携わってきたが、中国や韓国の製鉄会社等の製造業には日本から色々な技術が提供された等、日本の貢献により中国、韓国の技術力が高まってきた経緯がある。こうしたこともあり、今でも中国、韓国の関係者とは付き合いがある。メディアでは、中国、韓国に対する厳しい意見を多く目にするが、ビジネスの世界では頻繁に会ってフランクに話をしようということが多い。戦前に生まれた自分は、防空壕に入ったことを覚えているが、こうした戦争経験者はこれからどんどん減っていく。歴史の問題を体験していないが、しっかりと実感していくためには、教育が非常に重要であると思う。

先日、米国下院議長の招待に応じ、安倍総理の米国上下両院合同会議における演説を傍聴した。皆さんもこのスピーチを聞かれたと思うが、素晴らしいスピーチであった。４５分のスピーチにおいて５分おきに共和、民主両党がスタンディングオベーションをしており、米国は安倍総理のスピーチをかなり好意的に受け止めていた。韓国はかかる米国の好意的な受け止めを見て、「肝心なことを言っていない。」との反応を示したが、バンドン会議で安倍総理と習近平主席が話したこともあり、中国は以前に比べて大分変わってきている。ところが、その韓国もまた最近変わってきている。先週、日韓経済人会議が開催され、出席した経済人が朴槿恵大統領と話す機会があったが、去年の同大統領の言動から変化が見られる。
この大統領の変化を見て、これから韓国と会話をすることが段々増えてくるのではと思っている。こういった状況であるので、お互い色々と行動しようということを常に頭に置いて韓国と付き合っていくことが重要であると思う。

本日、中国に３７年住み、上海でコンサルタントをしている知り合いと話をした際、今の中国が昔に比べてどのように変化しているのか聞いてみた。日本に大勢の中国人が買い物に来ていることもあり、中国人の多くが日本とは仲良くするしかないと思っているが、日本の観光客が減ってきており、中国に出資していた日本企業も撤退しようとしているので、もう少しお互いにコミュニケーションをとる努力をすべきだ、とのことであった。また、戦争を知らない人々が歴史のことを議論するのではなく、もう少しお互いに交流した方が良いとの指摘も受けた。

中国、韓国は非常に重要であり、韓国の朴大統領も先ほど述べたとおり、少し変わってきた。そしてアジアで言えば、インドのモディ首相が就任後初めて訪問した主要国は日本であり、インドネシアのジョコウィ大統領も３月に日本への初訪問を果たした。ここからわかるように、アジア諸国は日本との関係をものすごく大事にしようとしているので、我々はこの点を前向きにとらえながら、反省するところはしっかり反省するという今までのメッセージをちゃんと引き継ぎながら、これから次の世代が相互に交流しながら、世界の発展に貢献していこうというメッセージが出てくれば良いと考えている。

○米国議会における安倍総理の演説は、歴史を振り返った感動的なものであった。演説において総理は、「痛切な反省」という言葉を使われたが、韓国では総理が謝罪しなかったということに対して、議会で非難決議が採択された。
前回の久保先生と細谷先生は、謝罪では和解はできず、加害者が国際的に信頼されること、双方の政府が努力をすること、そしてフランスやイスラエルがドイツに対してそうであったように、被害者が寛容であることが和解に向けて重要であると述べられていた。

川島先生が述べられたように、温家宝も日本は謝罪をしていると認めてきているにもかかわらず（日本は実に６０回以上も謝罪をしてきた）、日中、日韓関係があまり改善しないという現実がある。謝罪では和解はできないのである。

自分は民間人として中国や韓国の友人と歴史を含めて夜を徹してよく議論をしてきた。中国人や韓国人とも歴史について、お互いに分かり合えると実感している。しかし問題点は、議論して理解し合えたことを「中国や韓国に戻って話してほしい」と彼らにお願いしても、彼らは母国では一切発言しないのだ。なぜかと言えば、中国には言論の自由がなく、韓国においても、日本のことを良く言うと社会的にバッシングを受けるから、その点では言論の自由が制限されている状態だからである。中国・韓国は歴史教育も偏っているし、言論の自由が制限されているので、草の根で相互理解の輪がなかなか広がらない。また、中国と韓国が、歴史を外交カードとして使っているのも事実である。

こういう状況で日本が和解のために何をできるかと言うと、謝罪を継続的に行うことでないことは明白である。日本は、もっと未来志向となり、時間をかけて地道に交流を深めていくことが重要となろう。

○和解は謝罪だけでは起こらず、謝罪に許しがあって初めて和解になる。謝罪と許しの双方が発生するプロセスを経ていくことが重要であるが、先ほど指摘があったように、中国は戦略的な理由から、韓国は国内政治的理由からまだ日本を許せる状況にないのかもしれない。だからと言って我々が努力を止めてよいということではないが、今置かれた状況を考えると、和解すべき利益を彼らにどう理解させるかということに今は努力を重ねるべきである。おそらく、中国は当面は絶対に受け入れないだろう。もしかしたら韓国は受け入れるかもしれないが、受け入れるとしても、それは韓国の戦略的な理由によるものであろう。彼らが大陸思考なのか、海洋思考なのか、現実的思考なのか現状変更思考なのか、それによって彼らの対応は変わってくる。我々としては引き続き努力をして、７０年の談話も含め、本問題は相当長いプロセスになるという前提で考えた方が良いと思う。「その場しのぎ」も一つの方法かもしれないが、自分はそれよりも今後１０年で韓国とどういう和解の道をつくるかというロードマップをつくれたら良いと思っている。中国については５０年位かかるかもしれないが、こうした長いスパンで戦後７０周年の談話のあり方を考えていってはどうか。

○今日ご発表いただいた御三方の先生、どなたでも結構であるし、それぞれの国の事情も違うので、できればそれぞれからお答えいただければと思うが、まず謝罪には赦しが伴わなければ、和解として進まない。全くその通りだが、その前提として、私が常に疑問に思っていることは、特に本日川島委員と平岩教授からご報告いただいたような、中韓両国に対する日本のいわゆる経済支援についてである。それぞれの国に対し、戦後秩序で言えば、あるいは、独と比べれば、国と国との間で、経済支援という形で莫大な金額や援助が、日本の政府や経済界によってなされてきた。ところが、よく耳にするのは、韓国に行っても、中国に行っても、なぜかそれが言及されることが非常に少ない。それぞれの国にそれぞれの事情があるのだろうけれども、実質的な賠償の代替であるという理解が、日本人の側にはある。それが、向こうの国民には、存在すら知られていない場合もある。これが、非常に大きな和解のプロセスの障害となっている。それはなぜなのか。これを取り除くにはどうしたら良いのか。可能な手段があり得るのか。その辺をお訊きしたい。

それから、これは白石委員にお訊きしたいが、「国策の誤り」という言葉に触れられていたが、私はいつもこの「国策の誤り」という言葉は一体何を意味しているのかよく分からない、大変曖昧な表現に思われる。普通、「国策」というのは、私の理解では、“national strategy”、「国家戦略」のことだと理解している。あるいは、戦争に関する話だから、あの大戦を戦う「大戦略」、“grand strategy”を誤ったということなのか。端的に言えばミッドウェーでなく、インド洋に向かうべきだったのか。そういうレベルの話なのか。あるいは、三国同盟を結ぶべきではなかったというくらいのことなのか。いずれにせよ、この場合、「国策」という言葉は、言葉として非常に曖昧で、少し前の回に問題になった「侵略」の定義と同様、あるいは、もっと曖昧さを伴ったまま使われている。「誤り」という言葉も、規範的な意味を含んでいるのか、目的に沿わないという意味での「誤り」だったのか、道徳性・倫理性を帯びた「誤り」だったのか。その辺のところも曖昧だ。言葉としては、国際的に赦しを請わなければならないことだと言っているわけであるが、例えば村山談話もそういう文脈で出されていたと思うので、おそらく倫理的・規範的な意味を帯びているのかもしれないけれども、いずれにせよ言葉としては、非常に曖昧さを伴った表現のように感じる。

白石委員が仰られた、例えば、ナショナリズムがアジアで勃興してくる時期に日本は帝国の建設に突入する。それは、戦略として「過ち」であった。そのとおりである。また、欧米列強の集合的な帝国主義に挑戦する。これも致命的な「過ち」だったと思う。しかし、このレベルの「過ち」であれば、「国策」という言葉はやはり不適切で、国の方針という意味での「戦略」とか「方策」という位の語感で示すべきなのかなと思うが、この辺の言葉遣いは村山総理にお訊きした方が良いのかもしれないが、いずれにしても、曖昧な表現であることは、「侵略」の定義と同様、あるいはそれ以上のものがあるのではないかと思う。御三方から、それぞれ短くお答えいただければ大変幸いである。

（上記発言に対し、以下のとおり発言があった。）

○私は、倫理的な意味で述べているのではなく、極めてクールに「戦略的な選択」の問題として、リアル・ポリティクスの問題として述べた。私が「国策を誤り」として言いたいのは、日本は正に“grand strategy”の目標設定を間違えたのだという趣旨である。

○中国の首脳の発言や学校教科書には、賠償の代償としてのODAということに触れていなかったと思う。だが、昨今は最近中国の首脳の発言、あるいは、教科書の一部でもODAがあったことについては紹介するようになってはいる。
もう一つ、賠償としてのODAの有無の話が和解を妨げているかどうかということについては、外交交渉の場ではODAは賠償とは位置づけられていなかっただろうが、心情としては賠償としての要素があると思った人は日本側にいただろう。他方、中国側は、ODAを経済協力と位置づけているだけでなく、対日関係では賠償を放棄したことをとても強調したいわけである。よって、「日本が賠償した」と言うと、彼らはこの論理で矛盾になってしまうので、そういう意味で言いにくいところがあるのだと思う。

○韓国に関しては、経済協力という形をとったわけであるが、これは韓国側が自覚しているかどうかは分からないが、日韓国交正常化の時に、有償、無償を併せて５億ドルということは、韓国側も大体分かっている。ただそれが、韓国側に響いていないということは、韓国の側からすると、日本との位相で考えると、「もっとくれても良いんじゃないか。」ということもあるので、我々は「甘え」という言葉を使うと彼らはすごく怒るが、やはり「甘え」の構造があるのだろうと思う。例えば、１９９７年に韓国が経済危機に見舞われ、ＩＭＦが救済した時も、日本側は十分支援したにも拘わらず、韓国側は、「日本はもっとやってくれれば良かったのに。」というようなことを言ってきた。そういう構図があって、客観的な経済協力が、韓国の国民に響いて、赦しにつながっていくということは、なかなか今の段階ではないということだと思う。

○２つ手短に申し上げたい。先日の安倍総理のワシントンでの演説は、確かに拍手がずいぶん起き、おおむね好意的に受け入られた。
これには２つ理由があると思っている。１つは、米国の議会で日本に関心がある議員は、安保か経済に興味を持っている人が多く、歴史問題に注目している人はそれほど多くない。基本的に未来志向であるということ。
２つ目に、あの演説の中でとても注目された言葉は、“repentance”という単語だった。「悔悟」という言葉に邦訳されたが、日本の語感で言うと、「懺悔（ざんげ）」が一番近いのではないかと思う。その後も、米国の識者、知日派だけでなく、中国専門家などとも話したところ、「“repentance”という言葉は普段から使っているのか」と尋ねられることが多かった。私からは、「あれは初めて総理が演説で使った言葉だと思う」と説明した。
“repentance”は、キリスト協の国では、「懺悔」というか、説明的に言えば、単に反省だけでなく、その後の自分の態度も変える“change the attitude”という意味合いを含んでいるという。「あの言葉は非常に素晴らしかったと思う」という意見を複数聞いた。「戦後の体制を見ると、日本は確かに態度を変えてきたのだと思う。そこを安倍総理がきちんと述べたのは良かったと思う」ということだった。

一方で、その後、あちこちで訊く安倍総理の評価について。この議会演説によって印象が変わったかというと、やはり安倍総理は「修正主義者（revisionist）」なのではないかという意見はかなりある。「お前は安倍総理は修正主義者（revisionist）だと思うか」と、あの演説の後もあちこちで訊かれた。私は、「総理はいろいろ頑張っていると思う」と答えていたが、やはり安倍総理は歴史を今までと違うふうに捉え、戦後の日本は良い国であるが、戦前・戦中の日本について少し違う理解を持っていて、それを打ち出そうとしているのではないか、というふうに見る意見がかなり多いということを感じる。
そこで一つ提案であるが、戦後５０年、６０年と来て、今回戦後７０年の談話をまとめるということになっている。そうすると、戦後８０年も９０年の時もやるのかという話になるのではないか。今、安倍総理が修正主義者ではないかという意見が出ている中で、安倍総理が作る総理談話というのは極めて重要だと思う。

きちんとした歴史認識、あの戦争は何だったのか、特に、侵略だったのかどうかということについて、総理ご自身の認識を触れるべきなのではないかと思う。それはなぜかと言うと、先程申し上げた戦後５０年、６０年、７０年、８０年という中で、後世、「あの」安倍総理が作った談話できちんと歴史認識に触れたということになれば、１０年後の戦後８０年や、２０年後の戦後９０年はもう区切りがついてまとめなくても良いのではないかという気がする。他の委員も仰っていたが、きちんと清算しきれていない部分が残っているのだろうと。

勿論、中国・韓国がそれを利用して、あえて政治問題化しているという面は別の問題としてある。が、日本として区切りをつけるという意味では、安倍総理だからこそできる談話、鎮静化できるものがあるのではないかと。村山談話は村山総理だったからこそできた談話だったかもしれないが、安倍総理だからこそ、今後のことを考えて、戦後８０年、９０年に同じことをしないですむ談話もできるのではないかと思う。やはり、安倍総理ご自身の歴史認識が語られる談話というのが必要なのではないかと思う。

○まず和解の達成は決して容易ではなく、特に中国と韓国との場合は、その国の物語の中に日本が入ってしまっており、その中で和解を達成していくというのは非常に難しい。しかし、日本側から諦める姿勢が少しでも見えると本当に逆戻りになると思うので、こちらから努力をしているという姿勢を常に示すということは非常に重要ではないかと思う。

もう一つ、白石先生が、「修正主義ではないし、修正主義にはならない」ということをはっきり言うべきと述べられていたが、私も米国の友人と話すと、「安倍総理自身が修正主義なのではないか」、という指摘を受ける。安倍総理自身が「違います」と仰っているにもかかわらず、やはりそういうレッテルが貼られてしまっているということは、それがある程度現実の認識であると思う。こういった状況を払拭するようなことをしないと、談話は依然として「修正主義の談話」というレッテルを貼られてしまう危険性がかなりあるのではないかと危惧する。従って、まず過去の反省がどうだったかということをはっきり示し、かつ、今後未来に向けてどういうことをしようとしているのかという具体的なことも盛り込めたら、このレッテルを外すことにつながると思う。是非それをこの談話でやっていただきたいと思う。

○武力紛争後の和解に不可欠な要素は３つあると言われている。１つ目は、既に言われている「贖罪の意識」であり、英語で言う“sincere remorse”。「痛切な反省」と訳されることもある。二つ目は、「赦し」（“forgiveness”）。そして３つ目に必要なのは、「タイミング」と言われている。これは、時間が経てば経つほど時間薬になるというわけではなくて、正に和解に行うのに適切なタイミングというものがあり、それを逃すとまた暫く和解ができないタイミングが訪れるかもしれないということである。いわゆる「痛切な反省」とか「贖罪の意識」というものは内的なものでそのままでは他者に体感されないので、それをいかに体現するかというのが重要で、それを示す手段が謝罪であったり、賠償であったり、特定の場合にいわゆるアファーマティブ・アクションと呼ばれるような宥和政策のような形になる。いわゆる「痛切な反省」というものをどうやって体現していくかということが求められてくる。

一方、和解を成し遂げる上で、いわゆる平和と正義（“justice”）の間にジレンマが生じると言われているので、その視点からの考察も必要。“justice”というのは、処罰だったり、広い意味での賠償だったりするのであるが、過度に加害側と呼ばれている人たちに処罰を求め続けると平和が遠のく現象が世界の紛争では数多く見られる。広く戦争責任が問われる可能性がある場合は、処罰される可能性がある人はそもそも和解に応じることを渋る。また、和解に誠意を持ち取り組んでいるにも関わらず正義の観点から加害責任を問われ続けていると、和解・平和への取り組みに向かう気持ちがいつしか消耗する。そのため、多くの近代の紛争地では、特定の指導者層は国際戦犯法廷等で処罰が与えられるが、その他多くの加害者には恩赦というものが与えられて、和解・平和の方を優先するということが行われている。

日韓・日中関係はまったく文脈が違うが、やはりここで求められているのは落としどころ。共通して求めるものは何なのかということ。平和だとか、和解というものが本当に必要だという、もしくは、それに代わる落としどころが何かにというところの合意が必要だということに同意する。

同時に、世界の紛争地では、加害者が加害責任を逃れた時に、被害者の被害感情というものもある程度ケアする取り組みがある。例えば、共通の歴史認識を持って、過去に区切りをつけ、未来に向かうプロセスとして、いわゆる真実和解委員会というものが設置されるということもよく行われる。これはつまり、加害、被害者側それぞれが、自分たちが何を経験したのか、何が起こったのか、ということをそれぞれのストーリーで語り、可能な範囲で中立的に記録し、それを基に自分たちの過去に何が起きたのかということに区切りをつけて、未来に向かう。

そのプロセスのために行われるものである。川島委員も提案されたような、日中や日韓の共同研究が、果たしてそこまで政治的な区切りを持つものに持っていけるかは分からないが、そういう区切りをつけて、その上で、過去の事は忘れない、ただ許す、というプロセスに持っていくということになる。英語で言うと、“Don’t forget, but forgive”である。教育の機会の話もあったが、日本だとそもそも“Don’t forget”と言う前に、そもそも歴史のことを知らないという人が多く、それが中国、韓国の人が話していて、憤りを感じるところもあるらしい。そもそも歴史の話をしたいのに、それすら知らないと、日本側は土俵にも立つ責任を感じていない。接触の機会が多ければ多いほど、肩透かしをくらって、逆に反感が高まるということもある。勿論、それぞれの見解からの可能な部分で共通の歴史を踏まえるのがベストだが、教育面での取り組みも必要だと思う。

○言葉遣いの問題だが、今日の３先生のお話を伺っても、アジア各国が歴史的存在として一様でない、それぞれ違う、ということがはっきりしているので、これまでの談話に見える、「アジアの諸国民」に対して物を言う、という表現を改めたらどうか。この間の総理の米国議会演説でも同様の表現を使っており、「アジア諸国の方々に」迷惑をかけたという言い方になっている。日本は、中国、韓国に対し、それぞれ別の意味であるが、歴史上、加害的な行為を犯しているということを明確にした方がよい。なぜ、「アジア諸国に対して」という表現が採用されたのか分からないが、問題がここまで煮詰まってくると、この曖昧さは無意味であり、混乱の元でもある。整理が必要だ。

○先程、指摘があった「我々はそれなりによくやっていたけれども、瑕疵があったのではないか。それは歴史をきちんと見つめ教えてこなかった」と言う点について、まったく同感である。一部メディアの報道は、戦争はいかに悲惨かということに偏っているが、同時に、「なぜそういうことが起こったのか」ということについて徹底して理解することがとても重要である。「戦争は悲惨だ、だから一切の軍備は止めよう。」、という短絡的な発想では困る。歴史はもう少し深みがあるもので、「なぜこういうことが起こったのか。」、ということをよく思い出し、考えて、反省することが重要である。反省と言う言葉と謝罪という言葉は峻別して使われるべきである。反省というのは、自らの指針となるように、「なんで我々は間違えたのだろうか。」ということを考えることである。

先ほど「国策を誤り」という点につき言及があったが、私は、この点は曖昧なまま、「国策」という言葉で良いのだろうと思っている。大体戦争に負けたのだから、戦略的に大失敗である。かつ、そういう選択をしなければ、死ななくて良い人が内外に沢山いたわけであるので、道徳的に問題だということで、全部併せて国策を誤ったということで良いと思う。他にも言い方があるかもしれないが、「戦略のミスだ」とか、「道徳的に問題だ」、とか詰める必要はない。むしろ、それは有害ではないかと思う。

謝罪と反省の違いについては、反省というのは認識に基づき自らの糧とするものであるが、これは第一次大戦後のマックス・ウェーバーや、第二次大戦後のヤスパースからして、繰り返し述べられている点であり、これが、メディアで混同されているのは大変嘆かわしいと思っている。

これまでの日本の、とくに対韓外交を振り返れば、日本の中にややパターナリスティックな、「とりあえず謝っておこう」、という態度があったのではないかと考えている。例えば、宮澤元総理の訪韓の時の謝罪は、正にとってつけたような謝罪をしていると思う。こういう対応は、相手に対し、「ちょっと謝ったら収まるだろう」と馬鹿にされているとの印象を与える可能性があるのでよくないと思う。民間レベルの取組も大事であるが、政府の枠組みを守っていくということは、とても大事である。例えば韓国との関係では、「何か騒いでいるけれども、６５年の条約を少し見直したら良いのではないか。」、という対応をするのではなくて、約束は約束で守っていく姿勢で接することが重要である。この意味で、最近、朴大統領の方針も少し変化しているように思われるが、これまで同大統領は、歴史問題の解決、あるいは、慰安婦問題の解決が前提であり、それ無しでは何もしないと言ってきた。こうした大統領の態度が最近少し柔らかくなったから、こちらも態度を軟化させようというのではなく、関係を改善したいのであれば、韓国の国会における安倍総理への非難決議を撤回しろということ位はきちんと言った方が良いと思う。先程のパターナリスティックな態度について言えば、竹島問題についてもそうであり、竹島問題については、私はどう考えても日本に理があると思う。
こうした状況を是正していくためには、韓国は政府間でないと申し入れを受け入れないとの姿勢をこれまで示してきているが、民間の活動と政府の活動双方がとても重要である。関係改善のためには日韓両方の努力が重要であるので、韓国の態度が少し変わったからと言って、日本側の態度をあまり急激に変えない方が良いと思う。

○自分は今までのビジネスにおいて輸出を専門に行ってきて、その過程の中で、中国、台湾については、相当な犠牲を払いながら、その国・地域の産業を育ててきたという自信がある。しかし、それを、先方に言うのではなく、改めて我々として考えなければいけないことは、そういった誇るべき過去においても、その中で我々が間違っていた部分がもしあるのであれば、そこは指摘し、直さなければならないということである。今日の議論の中で、中国、台湾、それから韓国、あるいは北朝鮮までを含めての韓半島との対応において、我々は総理に対する答申をそろそろ作らなければいけない時期に入っているので、客観的に見て、我々に必要だと思われることは何であるかということを、改めて整理し直す必要があるだろうと思う。その意味で、本日話題になった韓半島や中国というのは、離れることのできない隣人であるので、それとの関係について、しっかりとやるべきことはやっていかなければならない。

今日のご議論の中で、安倍総理が米国での議会での演説は、非常に好評であったことは事実である。しかし、韓国のみが依然として日本を非難・攻撃しており、同時に、米国内で、従来から、安倍総理が「修正主義」だと言われているのも事実であることを受け止める必要がある。

この次の会合は、２０世紀の教訓を踏まえて、２１世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くのか。日本はどのような貢献をすべきか、というのが次回の議題。また、戦後７０周年に当たり、具体的な施策は何であるか、という点についてもしっかりとした議論をする必要がある。

（６）閉会にあたり、加藤官房副長官から、川島委員、平岩教授及び白石委員による発表、そして、各委員による多岐に亘る意見表明に感謝し、次回会合においても活発な議論を期待する旨の挨拶があった。

（以上）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/21c_koso/dai5/gijiyousi.pdf
後半部分のみ抜粋

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/449.html

【特大ブーメラン】現在の野党「解釈改憲ハンターイ！憲法イハーン！」⇒ 数年前【安保法制/集団的自衛権】
http://www.honmotakeshi.com/archives/45113251.html

政治家の主張は一貫性がありませんね。

★集団的自衛権の行使を容認　生活の党
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0902I_Z00C13A5PP8000/

生活の党は９日、憲法への考え方を発表した。同盟国が攻撃された際に自国は攻撃を受けていなくても反撃できる集団的自衛権について、解釈を変更して認める方針を明記。国連の平和維持活動への自衛隊参加の根拠となる規定を設けるための憲法改正を打ち出し、衆院再可決の要件の「３分の２」から「過半数」へ変更検討も求めた。

＜野田政権＞
集団的自衛権「解釈変更を」　国家戦略会議分科会が提言
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201207060738.html

2012年7月7日0時18分

野田政権の国家戦略会議フロンティア分科会は、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めるよう求めるなど、首相の持論に沿った内容となった。
２００９年の著書では「集団的自衛権は認めるべきだ」との考えを示していた。

＜民主党　細野＞

集団的自衛権の行使、民主・細野幹事長が容認
http://blogs.yahoo.co.jp/exjwq9/9251630.html

民主党の細野幹事長は３０日、東京都内で記者団に対し、「集団的自衛権の問題は、個別に議論していけば解決できる。米軍と自衛隊が行動し、隣にいる米軍が攻撃されたときにどうかと言われれば当然、自衛隊としては（応戦を）やるべきだ」と述べた。

　集団的自衛権の行使を容認すべきだとの考えを示したものだ。

　細野氏は「ミサイル防衛も我が国か、他国に向けられているかわからないからと言って、きちっと対応しない選択肢はあり得ない」とも指摘した。

　政府は集団的自衛権について、「保有するが、行使できない」と解釈している。民主党内では旧社会党系議員らを中心に集団的自衛権の行使を認めるべきではないとの意見が強い。

YOMIURI ONLINE 最終更新:5月1日(水)9時24分

＜参考リンク＞

【サヨク速報】ピースボート「世界に『戦争をしない』と約束した憲法９条を骨抜きに。“非軍事”の話し合いで世界の問題を解決しよう」安保法正反対の大規模集会に４千人【朝日新聞】
http://www.honmotakeshi.com/archives/45105713.html

6: 名無しさん＠１周年 2015/06/09(火) 14:27:15.98 ID:o7ETPJjD0.net
この写真は、ソマリア沖でピースボートの船を護衛する海上自衛隊の艦艇の姿です。
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/b/e/be20d0cd.jpg

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/450.html

　「憲法違反のお先棒を担ぐような官僚は絶対に許さない。政権を奪い返して必ず処分する」

　民主党の小西洋之参院議員は９日の参院外交防衛委員会で、中谷元（げん）防衛相の秘書官が「憲法違反の答弁」を補佐しているとし、激高する一幕があった。

　元総務官僚の小西氏は「憲法順守義務に反した公務員を法に基づいて処分するのは当たり前だ。議院内閣制の国会議員の当然の役割だ」と主張。今国会で審議中の集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を一方的に「憲法違反」とまくし立てた。

　また、「政治家に言われて、解釈改憲を必死に抵抗しながらやるというならば、まだ同情の余地はある」とした上で、「おかしい政治のもとで苦しむ局面があるのは分かるが、積極的に補佐するのは違う」と持論を展開した。

[産経ニュース 2015/6/9]
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/451.html

　村山富市元首相と河野洋平元官房長官が９日、東京都千代田区の日本記者クラブで対談した。対談で両氏は、日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した「村山談話」（平成７年）と、証拠資料も信頼に足る証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」（５年）について互いにたたえ合った。さらに「河野談話発表後、日韓関係は前進していたのに現政権が寝た子（韓国）を起こした」（村山氏）などと安倍晋三首相を批判した。

　約３００人の報道陣が詰めかけた会場には、中韓の主要メディアの姿もあった。村山談話について、河野氏は「村山氏のリーダーシップで作られた、バランスのとれた立派な談話だ」と持ち上げた。

　これを受け、村山氏も「（慰安婦の）事実を明らかにし、韓国に謝罪したのは河野談話が初めて。日韓和解の起点を作った歴史的な文書だ」と絶賛。河野談話については昨年６月の政府の検証報告書で信頼に足る証言がないことが明らかになっているが、村山氏は「調査には限界がある。問題にする必要はない」とかばった。

　村山氏はまた「安倍晋三政権が河野談話を見直さなければこんな問題にならずに済んだ。なぜ蒸し返すのか不思議でならない」と主張し、河野氏は「日韓関係は非常にスムーズに進んでいたのに、ここ数年で残念な状況になった」と述べた。

　両氏は互いの業績をほめ合ったが、村山、河野両談話が出た後も、中韓は歴史問題を提起し続けているのが実態だ。一方、両氏は韓国の李明博（イ・ミョンバク）前大統領による竹島（島根県隠岐の島町）上陸や、中国の海洋における膨張政策などの日韓、日中関係悪化の要因には何も言及しなかった。

　両氏はまた、安倍首相が今夏に発表する戦後７０年談話にも言及。村山氏は「村山談話を継承すると談話の中に明記し、国際社会の誤解を解消することが大事だ」と強調した。

　河野氏の矛先は慰安婦問題に関する報道にも向けられた。

　「ジャーナリストの仕事は真実を追究することだ。細かい点をもって事実を認めなかったり、『他国もやっていた』という言い方をしたりすることが、どれだけ日本の名誉を傷つけているか。私は怒っている」

　だが、河野談話発表時の記者会見で、談話の趣旨も政府調査の結果も踏み越えて強制連行を認める発言をした自身への反省は示さなかった。　（田中一世）　

[産経ニュース 2015/6/9]
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/452.html

<安倍晋三首相は8日の内外記者会見で、衆院憲法審査会で参考人全員が集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案は「憲法違反」と明言したことに対し、「憲法の基本的な論理は貫かれていると確信している」と反論した。
　首相は、自国の存立のために必要な自衛措置は認められるとした1959年の最高裁判決（砂川判決）に触れた上で、安保法案で武力行使が新3要件により厳格に制限されていると強調。「他国の防衛を目的とするのではなく、最高裁判決に沿ったものであることは明確だ」と強調した>(以上「時事通信」引用)

　いかに見苦しい詭弁を弄しているか、安倍氏は自覚しているのだろうか。砂川判決とは米軍が国内に駐留するのが合憲か否かを最高裁が判断したものだ。その際に国家として「自衛権」があるとして自衛のための武力保持を容認したものであって、自衛隊が「自衛のため」との屁理屈をつけて地球の裏側まで出かけて「後方支援」しても良い、と拡大解釈まで認めるものではない。

　あくまでも日本に差し迫った危機が及び、国民の生命財産が侵害される場合にのみ「自衛権」発動による武力行使が認められるとしている、というのは中学生でも知っている理屈だ。

　それが米国の1％の石油利権のために米軍が大統領命令で中東へ出撃し、それに「友軍」として日本も武装した自衛隊を派遣し、後方支援と称する戦闘行為に参加する場合のどこが「自衛のため」の武力行使だというのだろうか。無理があるにも程がある。

　憲法第九条に賛否があるにしろ、それが日本国憲法である限り、日本の近海や領空を出て、遥か彼方の異国で自衛隊が武力行使することは出来ない。それを可能にするには「解釈改憲」ではなく、正当な憲法に定められた手続きにより憲法改正して行うべきだ。それが立憲主義というものだ、ということを安倍氏は承知していないのだろうか。

　たとえ憲法第九条が「悪法」だとしても、悪法もまた法である。日本国民は日本国憲法に従うべきだ。ことに国会議員は憲法遵守義務がある。安倍氏も頭を低くして、日本国憲法の文言に従うべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/453.html

【女子サッカーＷ杯、日本代表はスイスを１−０で下し、予選リーグ第一戦をしっかりと勝ち点をゲット。そして、澤がＦＩＦＡ史上最高の６大会連続出場したです。(^^♪・・・ＴＶや国民は、もう少しＷＣ応援ムードになってくれてもいいと思うんだけどな〜。(･･)

　テニスの全仏は、何と第９シードだったバブリンカが優勝することに。(*^^)v祝。実はｍｅｗは、ひそかにジョコビッチの四冠達成を応援していたのだけど。近時は無敵の技術に加え精神面でも強くなって、サイボーグとまで言われるようになっているジョコさまでも、どうも初の全仏優勝を目前にするとナーバスになってしまうようで。半分、自滅するような形で、自分のペースを貫いたバブちゃんに負けてしまったです。 (~_~;)（表彰式で、ここまで努力して頑張って来た＆クレー王者のナダルにも勝ったジョコさまへの拍手が鳴り止まず。ジョコさまもｍｅｗもうるうる。）

　さあ、ここからは全英を目指す芝シーズンに。錦織は、全仏のツォンガ戦での敗退を受けて、ブログに「５セット目は紙一重だったと思いますがこの最後のセットに集中力を保てなかった自分が許せませんでした。まだまだですね。これからもっと集中力を保つことだったり、細かいところを少しずつ直していかないといけません」と反省の弁を書いていたのだけど。（わかってるじゃん。）
　芝は、強い＆速いサーブが有利になるという面では錦織はつらいとこだけど。（ファーストサーブの確率を安定させなければだわ。）ラリーになれば、速いショットが活きるので、いい準備をして欲しい。ガンバ！o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は８日、Ｇ７を終えて、ドイツで記者会見を行なった。(･･)

　今回は、会見の質疑の中で、首相が安保法案の違憲性に関して行なった発言について取り上げたい。（＊＊）

『安倍晋三首相は8日の内外記者会見で、衆院憲法審査会で参考人全員が集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案は「憲法違反」と明言したことに対し、「憲法の基本的な論理は貫かれていると確信している」と反論した。
　首相は、自国の存立のために必要な自衛措置は認められるとした1959年の最高裁判決（砂川判決）に触れた上で、安保法案で武力行使が新3要件により厳格に制限されていると強調。「他国の防衛を目的とするのではなく、最高裁判決に沿ったものであることは明確だ」と強調した。（時事通信１５年６月９日）』

　産経新聞には、発言内容の詳報が出ていたので、それもアップしておきたい。（＋＋）

　首相は、記者からの「審議中の安全保障関連法案の関連で、衆院の憲法審査会で与党推薦人含む３人の憲法学者全員が『違憲』であると明言した。この学者の指摘をどう受け止めているか。各紙の世論調査でも反対が賛成を上回っているが、学者の指摘や国民の声を踏まえ、法案の撤回や見直しなどの考えは？」という質問に、このように答えたという。

　「大切な指摘であるので、私からまさに国民に直接、丁寧に説明させていただきたい。国民の命と幸せな暮らしを守っていくのは、政府の最も重要な責務である。わが国を取り巻く安保保障環境は一層厳しさを増している。脅威は容易に国境を越えていく。今やどの国も一国のみで自国の安全を守ることできない。私も数々の首脳会談を行いながら、日本の平和安全法制について説明してきたところであるが、こうした認識についてはほとんどの国で共有できていると思う。このような中、あらゆる事態を想定し、切れ目ない備えを行う。それこそが平和安全法制でありまして、政府の平和安全法制の整備が切れ目のない対応をして、日本人の命を守るためには不可欠であると思う。今回の法整備に当たって、憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない。この基本的論理は、砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものだ」

「今回、自衛の措置としての武力の行使は、世界に類を見ない非常に厳しい、新３要件のもと、限定的に、国民の命と幸せな暮らしを守るために、行使できる、行使することにいたしました。その新３要件とは、わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」

　「そしてこれを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために、他に適当な手段がないこと。つまり、外交的手段はやりつくすと、やりつくした上で国民の命を守るためには、これ以外に手段がないという状況になっていることである。そして、その上において、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことという新３要件があるわけで、この新３要件を満たさなければ、国民の命を守るため、そして、幸せな暮らしを守るため、武力行使はそれ以外にはもちろんできないわけであるが、そのための武力行使においても、この新３要件を満たさなければいけないという、この３条件があるわけです。先ほど申し上げた、憲法の基本的な論理は貫かれていると私は確信しております」

　「これは、まさに今、３要件を聞いていただいた皆さんは理解していただいたと思うが、他国の防衛を目的とするのではなく、最高裁判決に沿ったものであるということは明確であると思う。政府としてはこうした議論を十分に行った上で昨年７月に閣議決定を行った」（産経新聞１５年６月９日）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　賢い皆様は、お気づきになったと思うが・・・。安倍首相は、どうして安保法制が合憲だと言えるのか、な〜んもまともに説明していない。(@@）

　安倍内閣や自民党が臆面もなく主張しているのが、砂川判決を援用する高村説なのだが。この見解は、あまりにもレアで、しかも異端＆突飛なものゆえ、評価しないor否定する専門家の方が多いだろうし。
　安倍首相は、国会でもしつこく披露しているお得意の暗記フレーズを繰り返すものの、新３要件があったら何で合憲なのか、どこが「憲法の基本的な論理は貫かれている」のかもわからないし。
　ｍｅｗから見ると、何の反論にもなっていないのである。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、安倍首相は、ヨーロッパに出発する前にも、こんな発言をしていた。

『安倍晋三首相は５日、東京都内の会合で「日本を取り巻く安保環境は厳しくなっている。何もしないのは政治の責任放棄と同じだ。批判にたじろがず、政策を前に進めていく」と今国会で成立を図る方針を強調した。（毎日新聞１５年６月６日）』

　今回の会見でも、真っ先に「わが国を取り巻く安保保障環境は一層厳しさを増している。今やどの国も一国のみで自国の安全を守ることできない」「あらゆる事態を想定し、政府の平和安全法制の整備が切れ目のない対応をして、日本人の命を守るためには不可欠だ」と説明していたのも、この考えに沿うものだろう。(-"-)

　おそらく安倍首相にとって、安保法案の文言や解釈とか、中身の細かい部分とか合憲性やら小難しい話はどうでもいいことなのである。^^;　
　ともかく首相は、日本も早く軍事的にも世界のＴＯＰ国なるために、Ｇ７に参加する欧米並の軍隊、軍事力を持って、欧米と同じような軍事活動ができるようにしたいと。で、早くそれを可能にするために、自分が政治権力を持っているうちに、それ相当の法律を作っちゃおうと、急いでいるのだ。^^;

＜一般国民も、どうせ難しいことはわからないのだし。「安保環境が厳しい(中国が迫って来ている）ので、法律を作る必要があるんだ」とアピールして、それなりに納得させればいいだろうと。まあ、あまり納得されなくても、国会では数の力で押し通せるので、何とかなるだろうって感じかな？(-_-;)＞

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　安倍氏は、もはやイッちゃってる系の超保守派ゆえ、自分たちの思想や考えは正しいのだと思い込んでいるところがあって。＜安倍氏がよくクチにする「この道しかない」というやつね。^^;＞
　ほかの人が理解してくれなくても、憲法やら法律に抵触する面はあるとしても、自分たちの考えや政策をどうしても実行に移したいという気持ちが強いのだ。^^;＜今は国民は戦後サヨクに洗脳されているけど、何十年後かに理解、評価してくれると思っているんだよね。(>_<)＞

　で、もちろん安倍首相＆仲間たちとて、集団的自衛権の行使は、現憲法９条では認められていない（その可能性が強い）ということは、知っているのだけど。でも、憲法９条の改正を実現するのが困難で、あと何年かかるか見当もつかないこともわかっているし。＜たぶん十年かもっとはムリだと思うよ。＞

　しかも、安倍氏の場合、もともと現憲法の効力や内容を否定しているし。ましてや、９条などは全くと言っていいほど尊重する気はないことから、かなり強引なやり方で、憲法の理論の抜け穴を通るような手段を使っても、それが憲法９条の条文や理念を破壊することになったとしても構わないと考えているわけで。＜むしろ早く９条を破壊したいと思っているかも？^^;＞
　だから、安倍氏自身は、本当のところは、合憲性がどうのなんて話は、どうでもいいのではないかと察する。(-"-)

　ただ、最初から明らかに憲法９条違反だとわかるような法律を作るわけにも行かないので、１３年２月に安倍ブレーンを集めて官邸に設けた諮問機関（安保法制懇）に、うまく法律の原案や根拠（へ理屈）をまとめるように依頼したものの、自公や国民が納得できそうなものが作れず。
　結局、１４年にはいって、高村副総裁が「砂川判決」を援用した超レアな見解を突然持ち出して来て、それで押し切ることに決めたのだ。(｀´）

＜この高村説に関しては、去年のブログにアレコレ書いたのだけど。後で時間があったら、関連記事にリンクを貼るです。＞

　そして、安倍氏は（彼がそれを法的＆理論的に理解できているとは決して思わないのだけど）その高村説を教わって、言われた通りのフレーズを、国会やらアチコチで繰り返しているに過ぎないのである。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　先週から、中谷防衛大臣の「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのかという議論をふまえまして、閣議決定を行った」という説明に関しても、上述した安倍首相＆仲間たちの考え方や経緯を見れば、なるほど〜と思うかも知れない。(･･)
　
　本当は、何よりも「憲法が先にありき」で。その憲法の理念や各条文に抵触、違反しないように、（憲法にしっかり当てはまるように）、法律の条文や文言などを考える必要があるのだけど。
　中谷大臣は、「現憲法をいかに法案に適用させるか」、つまりは、憲法の方を法律に当てはめるために、憲法の解釈をいかに変えてしまうかを考えて閣議決定を行なったと全くアベコベのことを語って、ヒンシュクを買ったのである。(~_~;)

　でも、安倍首相らにしてみれば「現憲法は先にない」のだから。自分たちが否定している憲法を、自分たちの考えや法律に合わせて、その形や解釈を捻じ曲げてしまっても構わないし。多くの憲法学者の意見を軽視して、臆面もなく、異端な見解に乗っかって合憲性を主張したりもできるのだ。(>_<)

　けど、こんな憲法オンチの、そして自国の憲法を堂々と軽視するような首相＆仲間たちに日本の国政を任せていたら、日本はどんどんアブナイ方向に傾いてしまうわけで。会見を見ながら、改めて早く安倍政権を倒さなければと、強く思ったｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/454.html

「早く質問しろよ」──。安全保障関連法案をめぐる国会審議が白熱する中、安倍晋三首相の振る舞いが物議を醸している。6月1日、首相は改めて謝罪したが、“子供のけんか”を思わせる応酬は、専門家の目にどう映ったのか。その心理を読み解いてもらった。

「早く質問しろよ」。いら立った様子で安倍首相がそう叫んだのは、5月28日。かつて小泉純一郎元首相に「ソーリ」節を繰り返した辻元清美衆院議員（民主党）の質疑だった。3分間ほどかけて、中東での「機雷の掃海」が軍事行動の一環とされてテロリストに狙われたり、自衛隊員に死傷者が出たりするリスクが増えるといった指摘をし、「ちょっとだけよと行って、いつも大きな戦争に広がっていってるわけです。ですから総理はこうもおっしゃってますよ……」。そう言ったところだった。

　首相の発言に辻元氏はしばらく沈黙。あぜんとした顔で、こう切り返した。「ご自身の答弁は延々とされてきたんじゃないですか」。

　その少し前には、中谷元・防衛相への質問にもかかわらず自ら手を挙げ答弁席に向かう安倍首相を、「ソーリ、落ち着いたほうがいいですよ。どっしりしてください」と辻元氏がたしなめて、失笑が起きていた。

　首相のヤジという敵失を見逃さず、“見せ場”に変えた辻元氏を「けんか上手」と評するのは臨床心理士で『アイドル政治家症候群』（中公新書ラクレ）などの著書がある矢幡洋氏だ。

「ヤジはある意味、“仕返し”だったのでしょう。その前に辻元議員に言われたことの中にカチンとくるものがあったのだと思います。安倍首相は党対党の議論の場という設定ではなく、自分と相手のどっちが強いかを競い合っているような感覚になってしまっているようです。自分の真意を伝えることよりも、個人レベルで自分と相手のどっちが勝ったのかということに関心がいきがちなのでは」

　野党から抗議を受けた安倍首相は、こうわびた。「辻元議員がですね、時間がきたのに延々と自説を述べて、いわば私に質問をしないというのは答弁をする機会を与えないということでありますから、早く質問をしたらどうだということを言ったわけでありますが。しかしまあ言葉が少し強かったとすれば、それはおわび申し上げたいと思います」。早口で、言い終わると同時に答弁席から身をひるがえした。

　著書『他人の意見を聞かない人』（角川新書）で、その典型が安倍首相であると指摘している精神科医の片田珠美氏は、こう話す。

「他人の意見を聞かない人の特徴に、自己正当化があります。それは、一に『利得』、二に自分の失敗や間違いの『否認』、三に『プライド』のためであることが多いのです。安倍首相の謝罪には、辻元さんが悪いと主張することによって自分の意見を押し通すことができる利得と、辻元さんが悪いからヤジをせざるをえなかった、と自分の過失を相対化することで否認。そして、自分のほうが辻元さんより上の立場なのだと示すプライド。自己正当化の理由の三つが全て当てはまります」

　先の矢幡氏も、ヤジ直後の謝罪をこう読み解く。

「ただ『すみません』では引き下がれずに、反論に近いことを言ってしまう。誠意をこめた謝罪なら、サッと背を向ける前に一礼してもよいはずです。それをしないのは、彼にとってはやはり個人レベルのけんかであって、“負けた場面”だった。耐えがたい屈辱感で、一刻も早く切り上げることが先だってしまったのでしょう。自己愛的な性格傾向で、自分のかっこ悪い場面を好まないように見えます。非常に競争心が強く、負けたくない気持ちが強い、という見方もできます」

　安倍首相は今年2月の衆院予算委でも「日教組！」と民主党の質問者にヤジを飛ばして後に謝罪していた。政治評論家の有馬晴海氏はこう話す。

「ヤジは、国会で答弁している人に対して『ウソを言うな』などと飛ばして答弁者に心理的に圧力をかけることで本音を引き出す効果を持っているので、どこかで認められてはいます。ただ、総理大臣はやってはいけない。国民から選ばれた議員が質問をする、ということは国民が質問をしているということ。遮って『早く質問しろ』とは、国民に対してウルサイと言っているに等しい」

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/455.html

　辺野古移設問題のため、沖縄に行ったジャーナリストの田原総一朗氏。あらためて問題の複雑さを感じる機会があったそうだ。

＊　　＊　　＊
　沖縄の米軍基地移設問題、つまり、現在政府が工事を進めようとしている「辺野古問題」について、5月29日深夜放送の「朝まで生テレビ！」で討論するために那覇に行った。そして那覇で、番組の前に放送局の幹部やジャーナリスト、経営者の人々と時間をかけて話し合った。

　私は、沖縄は何度も、言ってみれば日本のために犠牲を強いられた地域だととらえていた。

　例えば、太平洋戦争の末期、国内で唯一、住民を巻き込んだ激しい地上戦が行われた。犠牲者は20万人以上に上ったが、そのうち9万4千人が沖縄の住民、つまり一般市民だった。県民の4人に1人が命を落としたことになる。日本軍の強制で集団自決した住民も少なからずいた。

　1945年、戦争が終わると米軍に占領され、以後27年間、米国の占領下にあった。72年に日本に返還されたとき、沖縄の人々は米軍基地が沖縄からなくなる、あるいは少なくなると期待した。だが、基地は逆に増えたのであった。

　だから沖縄の人々は、日本政府に、そして本土の人間たちに複雑な気持ち、率直に言えば怒りを感じているのだろうとは考えていた。

　だが、そのことを言うと、沖縄の人たちは私の話には乗らず、「琉球処分」という言葉を口にした。

　沖縄はかつて、琉球王国であった。15世紀初めに尚巴志王により統一され、王国が成立した。だが、17世紀に入ると薩摩藩が侵攻。1872年には、琉球王国は明治政府により琉球藩となった。そして、1879（明治12）年の「琉球処分」で沖縄県として統合された。こうした「処分」に対する憤りと怒りが沖縄の人々の複雑な思いの根源にあるようなのだ。

　1990年から98年まで沖縄県知事を務めた大田昌秀氏は革新系だったが、96年から98年まで首相を務めた橋本龍太郎氏や、野中広務氏、梶山静六氏などとは心を開いてかかわれたという。

　野中氏が以前、私に語ってくれたことがある。

「橋本内閣、小渕内閣のとき、私は沖縄の島を全部訪ね歩いた。そして、そこに住む人々と酒を飲み、とことん話し合った」

　野中氏らは「琉球処分」を知っていたからこそ、沖縄の人々の心を理解しようと努めたし、大田氏も、彼らと心を開いてかかわれた。だが、現在の政府にはそれがない。

　私は、沖縄に行く前は、番組の中で沖縄の人たちから「辺野古への移設はケシカラン」「日本政府は沖縄県民の気持ちをよく考えろ」といった激しい批判をがんがん受け、それらの収拾がつかなくなるのではないかとさえ思っていた。

　ところが、激しい怒りの声はあまり出なかった。パネリストの一人が、こんなことを言った。

「沖縄の街は静かでしょう。クルマがめったにクラクションを鳴らさないんです。乱暴運転をすることはあるが、そんなときにクラクションを鳴らすと、鳴らした運転手のほうがとがめられる。いや、とがめる顔つきをされる。だからクラクションを鳴らさない。沖縄とは、そういうところです」

　だから、地元の声を無視して辺野古移設作業を進める政府に激しい憤りを抱いていても、それがストレートに怒りの言葉になっては出ないということなのであろうか。私は、あらためて沖縄にかかわる問題の難しさを強く感じていた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/456.html

　国会では「自衛隊員のリスク」をめぐって安保法制関連法案の審議が紛糾している中、渦中の自衛隊内部の大問題を、2015年6月8日発売の「週刊ポスト」6月19日号が報じている。

　警視庁が極秘捜査を進めているのは、陸上自衛隊において幕僚長、副長に次ぐナンバー3と認識される「方面総監」にまで上りつめ、すでに退官したA氏が、在日ロシア大使館の国防武官として来日していたロシア人男性と接触したという事件だ。方面総監とは、5つある方面隊のひとつで自衛官数万人のトップに立つ人物。一方、ロシア大使館において国防武官は、ナンバー2の公使と同格の重要ポストとされる。

　公安関係者は、A氏がロシア人男性に自衛隊内で使用されている『教範』2冊を渡したという情報を掴んだことを明かしている。「教範」とは自衛隊内で使われるマニュアルのことで、国防の大方針から、作戦や武器の扱いに関することまで、テーマ別に分かれていて数百種類あるとされる。

　同誌は、真意を聞くため、A氏の自宅を複数回訪れたが、インターフォン越しに応対した家人が不在を告げるばかりだったと報告。また記事中では、防衛省や防衛省関係者などのコメントも紹介している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/457.html

安倍政権が完全“居直り” 安保法案「合憲」見解を野党に提示
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160611
2015年6月10日　日刊ゲンダイ

　どうやら、本気で全ての学者を敵に回す気らしい。

　安倍政権は９日、安全保障関連法案は憲法違反にあたらないとする見解を見解を文書で野党に提示した。衆院憲法審査会で憲法学者が安保法案を「違憲」と指摘したのに反論する内容で、自民党も法案の合憲性を主張する文書を所属議員に配布。政府・与党ともに立憲主義を無視して、完全に開き直っている。

　居直りの極め付きが、安倍首相である。８日もドイツ・エルマウサミット閉幕後の会見で、安保法案について「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない。世界に類を見ない非常に厳しい武力行使の新３要件の下、限定的に（集団的自衛権を）行使する」と語った。

　本人は違憲性を否定したつもりでいるが、いくら「世界に類を見ない厳しさ」だろうが、「限定的」だろうが、海外での武力行使につながる集団的自衛権そのものを、憲法学者たちは「違憲だ」とノーをつきつけているのである。

　憲法学者からの「違憲」指弾と安倍首相のヤジ問題で、政府・与党は安保法案の今国会会期末（２４日）までの衆院通過を断念する方針を固めた。安倍政権の居直りは先行きの不透明さへの焦りの表れだ。これだけ敵失が重なった以上、野党は世紀の悪法を廃案に追い込まなければウソだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/458.html

年金情報流出 今度はお詫び文書で“詐欺をアシスト”のお粗末
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160609
2015年6月10日　日刊ゲンダイ

　まるで緊張感なし。完全にたるみきっているようだ。約１２５万件の個人情報を流出させた「漏れた年金」問題で、日本年金機構の“不手際”が次々と発覚している。

　まず問題なのは、機構が３日に約９０００人、４日に約７０００人に送付した「お詫び文書」だ。個人情報流出のお詫びとともに、基礎年金番号の変更を知らせるものだが、その文面が大問題だった。

〈安全を期すため該当するお客様には基礎年金番号を変更させていただきます。大変ご不便をおかけしますが、改めてご連絡申し上げますので、お待ち下さい〉

　これを受け取った人はどう思うのか。「この後、年金機構から電話でもくるのかな」とカン違いする人も多いのでは？　実際には、次は新しい基礎年金番号を郵送するとのこと。だったら、「郵送」の文言を入れるべきだろう。機構を装った詐欺集団が「先日お手紙した件ですが……」と言ってアプローチしてくれば、被害を防ぐのは難しい。

　この「お詫び文書」に関しては、３日の厚生労働委員会で、民主党の山井和則衆院議員が問題点を指摘。その場で塩崎恭久厚労相は「配慮を欠いた」と謝罪し、文面の変更を明言している。実は、この時点ですぐに対応すれば、１万６０００人に誤解を招く文書が送付されることはなかった。しかし、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「すでに準備に入っておりますので」と答弁しながら、対応しなかった。

「『お詫び文書』は犯罪集団を手助けしているようなもの。すぐに郵送をやめるべきでした。機構側は事態の深刻さを全く理解していない。普通の会社ならあり得ない話です。問題を分かっていたにもかかわらず、郵送をやめるよう指示しなかった塩崎厚労相の責任も重い」（山井和則衆院議員）

　問題は「お詫び文書」だけではない。問い合わせ窓口として設置したフリーダイヤルでは、６月１〜７日の間、相談者への事前説明なしに通話内容を録音していた。東京新聞の取材を受けて、機構では８日朝からガイダンスを流すようになったという。

「お詫び文書」も「無断録音」も、外部からの指摘を受けて対応する後手後手ぶり。普段から国民の立場を考えずに仕事をしていることがよく分かる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/459.html

報ステ「憲法学者に緊急アンケート 安保法制『合憲』は現在1人」中間報告とのこと。 pic.twitter.com/AtjeL6i3KL

— S+FOR+SWEEP (@sforsweep) 2015, 6月 9

報ステ、憲法学者緊急アンケート
「安保法制は憲法違反か」の「違反でない」と回答したのは一名。匿名なのに誰かわかる（笑） pic.twitter.com/lfrBZulCcG

— こたつぬこ (@sangituyama) 2015, 6月 9

ちなみに「合憲」としたのは、九州大学法科大学院・井上武史准教授。

— S+FOR+SWEEP (@sforsweep) 2015, 6月 9

今夜の報道ステーション。
長谷部恭男教授
「政府の考えと同一の考え方を持っている憲法学者が果たしていたのか」「私の周りには少なくともいない」 pic.twitter.com/FW2I6Ex5AR

— 池内さおり (@ikeuchi_saori) 2015, 6月 9

憲法学者の合憲する人。あれ？沢山いないじゃないか。この大嘘つき野郎。
【報道ステーションアンケート】 pic.twitter.com/HnhxOQUFQ9

— satoto_m (@satoto_m) 2015, 6月 9

本日は多忙につき、以下ダイアモンドONLINE掲載の柳沢協二氏の安保法制に関する解説を、じっくり読んで、勉強してみようと思う。筆者も含めてですが（笑）。最後の方で、安保法制と日米ガイドラインの考え及び状況把握など筆者の感想も簡単に語っておく。見出しの通りで、日米防衛ガイドラインにおいて、安保法制の骨格は決定しているので、今さらの、国会における安保法制審議そのものが、既に茶番になっている。つまり、安倍と外務・防衛省は民主主義をまったく無視しているという事だ。まあ、我が国の実態を象徴しているとも言える。

≪　安保法制と日米ガイドラインは日本の抑止力を高めない（上）
──柳澤協二・国際地政学研究所理事長

【　いよいよ今国会最大の焦点である安保法制の審議が始まった。具体的には関連法10本を束ねた「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」の2本立て。集団的自衛権行使を可能にするなど、戦後続いていきた安保政策の大転換だが、法案はいかにも分かりづらい。 元防衛官僚で、安保政策の専門家である柳澤協二氏に、安保法制で何が変わるのか、そしてその問題点は何かを聞いた。柳澤氏は4月27日に合意したガイドライン（日米防衛協力のための指針）を読めば、その目指すところが分かるという。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集委員　原 英次郎）　】

■アメリカとの公約が先行
自衛隊・米軍の平時からの一体化が進む

Ｑ――まずガイドラインと安保法制の、特徴と評価を聞かせてください。

A 　大変驚きました。
　手法そのものが、先にアメリカで事実上、公約し、夏までに法案を通すような話までしてしまうというものでした。
　そうした政治的手法もさりながら、やはり内容的にアメリカとの公約先行型になっている。どこでそう思ったかと言えば、ガイドラインには「平時から 利用可能な同盟調整メカニズムを設置し、運用面での調整を強化し、共同計画の策定を強化する」と、はっきり書かれているからです。
　もともと米軍と自衛隊、特に海上自衛隊は、一体化が進んできています。共通のデータリンクに入っていますしね。それはしかし、建前上は日本有事を 前提にして、同じネットワークの中に入り、共同作戦ができるようにしていたわけです。だから実は、運用面ではほぼ完全にアメリカ軍との一体化はできているのですが、それに加えて今回は、平時からの調整メカニズム＝政策面での一体化がはっきり書かれたということですね。
　特に注目すべきは、共同計画を策定すると書いてあることです。いままでは共同計画というのは、検討の対象であって策定ではありませんでした。実際にいろいろな事態が起きて、そこでの基本計画を作り、それが日本側の閣議決定・オーソライズ（承認）の対象とされてきた。
　今回は閣議決定の対象にはならないが、2＋2（日米の外務大臣と防衛大臣）で事実上オーソライズするような書きぶりになっている。そうすると、前 回までのガイドラインは、最初のものが日本有事を、1997年のものは朝鮮半島有事を対象にと、事態が特定されていたんですけれども、これからは世界のあ らゆる事態が対象になる。
　それらの事態をどう想定するかは分からないけれども、中東のＩＳＩＬ（イスラム国）とか、ペルシャ湾であればイランとの戦争、それからアフガニスタン、マラッカ海峡、南シナ海と、シナリオごとに計画を作っていくことになると思います。ただし、そういった計画は基本的にはオープンにされませんから、 日米で計画を作り安保法制に沿って実際に自衛隊を出動させる際の国会承認の段になって、初めてそのエッセンス――全貌ではなく――が出てくる。とにかく先 にアメリカとの合意ありき、という運用になってくるわけですね。
　その段階で国会に出したところで、1週間で議決しなくてはいかんと法案に書いている。しかも、アメリカとじっくり共同計画を練っているのですから、いざというときに、「あの計画通りやろう」と言われたら、日本側は断れないでしょう。
　手続きのみならず、ガイドラインの内容自体でもアメリカとの公約が先行して運用されていく、そういう形になっているのが、ものすごく大きな特徴だと思います。

■実は大きなカギとなる
自衛隊法95条の改正

　平時からの取り組みについても、米国のカーター国防長官は、正直にはしゃいでいて、これで南シナ海で中国を牽制できると言っています。本当の狙い はそこだと思うんですが、ガイドラインでは平時から有事まで、海洋安全保障が強調されている。海洋安全保障とはインド洋から南シナ海に至るシーレーン防衛のことだと思いますが、その中で非常に特徴的なのは、「武器等の防護のための武器の使用」を定めた自衛隊法95条(※1)を改正して、米軍の船を守れるようにすることです。
　95条の武器等防護の規定というのは平時の権限であって、かつ部隊の現場の判断になる。法文上も、自衛官は武器等を警護するに当たり、「合理的に 必要と判断される限度で武器を使用することができる」と書いてあります。改正法案では、米軍からの要請を受けて防衛大臣が承認するという手順が入るようですが、それにしても実際に撃つかどうかは、現場の判断にならざるを得ない。しかも平時から使えるわけです。平時と言っても、そこそこ状況は緊迫しているときの話ですから。
　それから重要影響事態(※2)でも、それができるわけですね。もちろん存立危機事態(※3)になっても、武器等防護はずっと生きている。これはものすごく大変なことで、実はこれで米海軍と海上自衛隊が同じＲＯＥ（交戦規程）を持ち、平時からの共同パトロール、重要影響事態における情報交換、補給活動をやることになります。その際、本当に相手が撃ってきたときに、自衛隊が応戦する。緊迫した事態で応戦するということは、自衛隊も参戦するということです。
（※1）自衛隊の武器使用の基準を定めた条文で、「自衛隊の武器」などを守るために、武器を使用することができる旨を定めている。
（※2）そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至る恐れのある事態等、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態。
（※3）我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。

■今までとは全く違う世界に踏み込む
自衛隊の活動が質的に違ってくる

　これは今までとは全く違う世界に踏み込んだことになると思うんですね。だから、私は言わば自衛隊法95条の改正によって、シームレスに米中の紛争に自衛隊が入っていく、そういう法制だと思います。
　キーワードは「平時からの武器等防護」と「海洋安全保障」で、その意味するところは中国海軍の牽制ということになる。それがいわばグレーゾーン(※4)の話ですね。グレーゾーンから有事まで一貫して使えるのが、自衛隊法95条の話なのです。

Ｑ――99年にできた周辺事態法の改正法案が、重要影響事態法案です。周辺事態法では「我が国周辺における」という限定が付いていましたが、重要影響事態法案ではこの限定が外されています。

A　ガイドラインでも、重要影響事態は「地理的に定めることはできない」として、「周辺」という限定をやめてしまいました。しかし、法案にも重要影響事態とは「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至る恐れのある事態」という例示がある。
　実際に日本から遠いところで起こったことが、どのようにして重要影響事態に至るのか、その判断基準が分からないんですね。ということは、逆に政府 が重要影響事態と認定すれば――もちろん自衛隊は、とりあえずは後方支援ですが――いつでも米軍と一緒に作戦ができるということです。
　実はこれはとてもややこしいのですが、安倍総理がおっしゃるペルシャ湾のホルムズ海峡の機雷は、存立危機事態ではなくても重要影響事態にはなり得 る。ホルムズ海峡の機雷が重要影響事態であれば、南シナ海のシーレーンの武力衝突も重要影響事態になる。かなり幅広いものになるということですね。
　そこで自衛隊はいつもアメリカ軍と一緒にいて、かつ、後方支援と言っても新しい自衛隊法95条の武器等防護によって、いつでも参戦できる体制で出て行くわけです。だからこれまでとは、質的にオペレーションが違ってくると思います。 （※4）自衛隊に防衛出動が命じられる有事とまではいかないが、治安維持を担う海上保安庁や警察では対処できないような状況のこと。

■相手が恐れないと抑止にはならない
逆に巻き込まれるリスクが高まる

Ｑ――安倍総理は米軍との協力関係を強化することが、抑止力を高めると盛んに強調しています。

A　総理は5月14日の記者会見でも、アメリカの船を守れば抑止力が高まって、戦争に巻き込まれることは絶対にないとおっしゃっている。そこは全く論理的におかしいと思っています。
　アメリカの船を守るということは、アメリカの船に対する防護力は高まりますから、その船に対する攻撃は抑止されるかもしれない。ガイドラインには 情勢緊迫時にデモンストレーションの演習をやれば、抑止力が高まると書いてあります。結局、これを使う場面というのは、アメリカ海軍と中国海軍が対峙している、そんなところに自衛隊も入って、一種の威嚇的な演習をやるわけです。
　そういう形で相手を黙らせようという発想ですね。相手が恐れれば抑止になるかもしれないが、相手が恐れなければ抑止にならないし、本当の戦争に なってしまうかもしれない。そのような訓練や演習は一種の挑発行為でもある。安倍総理がおっしゃっているのは、そうやれば中国が必ず恐れるからという前提に立っているんですね。
　もし中国が一戦交えてもいいと覚悟を決めていれば、抑止できません。緊張を高めたが故に、現場の誤った判断で戦闘が始まるというリスクもある。だ から、こういうことをやれば抑止力が高まって、戦争に巻き込まれないというのは、むしろ逆だと思います。やれば、巻き込まれるリスクがものすごく高まる。 そうした緊張した現場に自衛隊が入っていって、武器を使うということを言っているのですから。 　つまり安保法制とは何かと言うと、ガイドラインを実現するための法制です。安保法制はあちこちに飛んで、非常に分かりにくいので、むしろガイドラインを読むほうがいいと思います。何をやろうとしているのか、全体的な流れが非常によく理解できる。

Ｑ――ガイドラインが米軍との協力を定めたものであるのに対して、国際社会への協力として海外で他国軍の後方支援などを定めたものが、新法である国際平和支援法と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案です。ここでも戦闘に巻き込まれるリスクが高まるのでしょうか。

A　やはりポイントは、他国軍隊への後方支援のときに――重要影響事態でも同じですが――戦闘の現場でなければ行けるし、弾薬も提供できることです。これもこれまでとは違った質的危険を伴います。

■自衛隊のリスクははるかに高くなる
否応なしに「戦闘」の世界に

　今までは自衛隊の活動できる範囲を「非戦闘地域」に限定していた。しかも、輸送と言っても拠点輸送しかやっていない。前線部隊にまで弾を運べると いうのが、今度の法制ですから、そういった活動をすれば、他国の軍隊と一体化するかどうかは別として、一言で言えば敵のターゲットになるということです。 　非戦闘地域というのは、一応、敵が出てこないことを前提にしていたわけです。しかし、新法が定めているように、現に戦闘が行われていない地域なら ば活動していいということは、敵は残存している可能性があるということなんですね。敵がいるところでそういった活動をすれば、まず狙われるのは兵站部隊ですから、非常に危険になる。
　この場合の武器使用の基準は「自己保存のための武器使用」しかないのですが、それで襲われる確率が高ければ、自己保存として戦闘に入っていく可能 性も高い。総理の説明では戦闘が起こりそうになれば活動を中断すると言っているけれども、中断するのは前線部隊を見殺しにするということですから、中断なんかできないですよ。やはり自分も応戦して、その場に留まらなくてはいけなくなります。
　もう一つは、国連統括外の活動も支援の対象に入っているということが、何を意味しているかです。イラク戦争後のイラクの治安維持は国連の統括外で した。アフガニスタンのＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）も国連決議はあったけれども、国連のオペレーションではなく、あくまでアメリカ軍、ＮＡＴＯ軍の統括の下でやっていた。今回の法律ではそういったこともやれるようになるということです。これはそれ自体でものすごく危険ですし、さらに武器使用基準も「任務遂行のための武器使用」ができる。
　ＰＫＯで自衛隊は、要員を防護するための武器使用、通常Ａタイプと言われる「自己保存のための武器使用」しかできなかったけれども、今度は自衛隊 がある目的地に行こうとして、そこに立ちふさがるやつがいれば、武器を持って追い散らすような、「任務遂行のための武器使用」、通常Ｂタイプと言われる武器使用ができる。これは何だと言ったら、戦闘ですよ。こんなことをやったら、相手も殺すし、こちらも死ぬということです。だからこれもこれまでとは質的に違う。
　質的に違う結果どうなるか。Ａタイプに加えて、いわゆるＢタイプの武器使用ができるとなれば、各国の軍隊と武器使用基準が同じになる。先ほどのグ レーゾーンにおける例では、自衛隊法95条の改正で米海軍と平時のＲＯＥ（交戦規程）が共通化すると指摘しましたが、こちらもＰＫＯの陸上活動で、普通の軍隊と同じＲＯＥが持てるようになる。結果、殺したり殺されたりということになるわけです。
　当然、やられるリスクがこれまでとは比べ物にならないくらい高まります。 >>「安保法制と日米ガイドラインは日本の抑止力を高めない（下）」（6月2日掲載予定）に続きます。

≪　安保法制と日米ガイドラインは日本の抑止力を高めない（下） （前書省略）

■武力行使の基準を
書かないのは欠陥法案

Ｑ――昨年、集団的自衛権の行使を認めるかどうかの議論がなされたときに、行使が必要な事例として、政府・与党はいわゆる15事例を挙げました。しかし、米軍の船が避難する日本人を運ぶなど、ガイドラインに照らしても現実性のない事例が多いという強い批判も出ました。その最も重要な点については、依然、明らかにならないまま議論が進んでいます。

A　そこが今回の安保法制の本丸で、存立危機事態(※)とは何ぞやということですね。その点については昨年7月の閣議決定から9ヵ月も経って、何も具体化されていない。
　これは日本が日本以外で武力行使していく際の基準の話です。国会承認を得るからいいんだと言っても、国会承認は事後承認でもいいんですから、やはりどういう基準で武力行使するのかというところを明確にしないといけない。
　今までの憲法解釈や法律によれば、「我が国に対する武力攻撃があった場合には」という非常に分かりやすい基準があったわけです。今度はそれがない ので、どうすれば存立危機になるかということを法律にブレークダウンして書かないと、結局、「政府が勝手に判断していいよ」ということにならざるを得ない。
　その意味では、武力行使を許しておきながら、その基準を書かないというのは、法律として欠陥だと思います。
（※）我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。集団的自衛権の行使が可能となる、3つの要件の1つ。
　もともと日本が攻撃を受けていないのに、存立危機事態になるということはあり得ないので、政府は基準を示せないんですよ。あり得るというなら、それを法律にしっかりと書かないと。武力行使の基準を政府の判断だけに委ねるのはおかしいでしょう。
　そうはならないと言うのなら、どうすれば政府の恣意的判断にならないのかという基準を示せば分かることです。これまでは日本に対して武力攻撃があ るということが、武力行使の基準であり、存立危機の基準でした。武力攻撃がないけれども、存立危機があるとしたら、今度はその判断基準を示さないといけません。

■安倍政権のやり方は
民主主義の存立危機事態

Ｑ――集団的自衛権の行使容認も「解釈改憲」でしたが、今回のガイドライン（日米防衛協力のための指針）の改定も「解釈条約改定」とも、言えますね。

A　本来なら、憲法も、日米安全保障条約（日米安保条約）も変えなくてはいけません。アメリカが日本を守るのは安保条約上の義務ですが、日本からはるか離れたところでアメリカの船を守ることは、条約上の義務ではないのですから。
　例えば、米韓安保条約はアジア・太平洋地域でいずれか一方への攻撃を対象にしている。だから、韓国はベトナム戦争にも参戦したわけです。けれどもイラク戦争には軍隊を出していない。イラクはアジア・太平洋地域ではないからです。
　日米安保条約は、対象を「日本国の施政下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」と定めている。その外の地域で起きたことについてど うするのか、ということについては、日米安保条約は何も決めていません。アメリカは極東の安全のために日本の基地を使って行動すると書いてあるだけです。 　日本がどうするかは全く書いていない。決めているのは、日本は米軍に基地を使わせるということなんです。基地を使わせる以上のことをやろうとすれば、本来なら、安保条約も変えなくてはダメです。

Ｑ――条約は国会でも議論して批准した国同士の約束です。憲法解釈も同じですが、それを勝手に解釈してどんどん拡大していくのは、立法府である国会の無視、政府の暴走ではありませんか。

A　そうですよ。これは民主主義の存立危機事態なんです。ただ安倍政権の論理を一言で言えば、国民の生命を守るときに、民主主義など守っていられるか ということでしょう。しかし、国民が民主主義が破壊された国家を望んでいるかが、まず問われなければいけません。民主主義の国を望むのか、それとも自分たちが守ってもらうためには、民主主義を手放してもいいのかということが、国民にも問われている。

■攻撃を受けるリスクも
覚悟で考えるのが抑止力

Ｑ――国会で安保法制の審議が始まりましたが、論じるべきポイントはなんでしょうか。

A　一つ目は、今度の法制によって武器使用が広がり、アメリカの戦争に巻き込まれるのではないかということです。二つ目は海外での武器使用が拡大する ことによって、自衛隊が非常に危険になるのではないかということ。その裏返しですが、自衛隊が現地の勢力と敵対することによって、日本人がテロの対象になるリスクも高まるわけです。三つ目は手続き論です。日米安保条約を変えなくてよいのか、変える前に、なぜアメリカと約束してしまったのか。
　さらにもう一つ、安倍総理の発言に関することですが、抑止力とは何か、です。そこをよく考えないといけない。
　抑止力とは、相手が不当な攻撃を仕掛けてきたら、報復する意志と能力があるということです。言い換えれば、本当に攻めてきたら犠牲も覚悟で戦うぞ ということなんですね。そこのところを言わずに、抑止力が高まれば戦争になる可能性はほとんどないと、総理はおっしゃっている。
　抑止力と言うからには、日本が攻撃を受けるリスク、それがあったとしても戦うんだと、はっきり言わないといけない。抑止力を高めても、相手も抑止 されたくなかったら、もっと強くなろうとするわけですから。抑止がいずれ破られるかもしれない。破られたときにどうするかを考えないと。このところ日本の防衛力は量的には全然拡大していないのですから、今度のようにアメリカの船を守ることによって加算される抑止力とは何かということをもっと考えないといけません。結局、抑止力、抑止力と言うけれども、いざとなればアメリカが出てきてくれないと困ると言っているにすぎない。
　日米が一体になって中国を抑え込み、いざ何かあれば中国をやっつけるぞというのが、日米同盟の抑止力なのに、中国と戦争になった場合に、日本だけ では勝てないからアメリカに出てきてもらおうとする。アメリカが出てきてくれるにしても、アメリカには直接、戦術ミサイルは届かないけれども、日本には届く。やはり日本が最前線にあることの意味を考えないといけません。アメリカ本土はやられなくても、日本はやられるわけですよ。日本が壊滅してもアメリカは中国には勝つというのが、日米同盟の抑止力ということなんです。

Ｑ――アメリカは今回のガイドラインの改定と、安保法制を歓迎しています。

A　それはアメリカは歓迎しますよ。平時からアメリカのコントロールのもとで、日本がアメリカの注文通りのことをやってくれるのであれば、歓迎するで しょう。だがそれは日本が中東で血を流さなければアメリカが助けに来ないとか、血を流せば助けに来るとかというバーターの話ではないのです。 アメリカは自分の国益にとって、日本を失ってはいけないから日本を守るはずで、日本がアメリカのためにどこかで血を流すかどうかとは別問題です。もちろん日本が攻められれば日本は血を流すでしょうが、それは個別的自衛権の話ですからね。そこを混同している。日本の防衛に際して、日本自身が血を流さないとアメリカが助けてくれるはずがない。それはその通りでしょうが、それは個別的自衛権の問題でしょう、ということです。

■アメリカは自分の望まぬ
戦争には巻き込まれない

Ｑ――日本サイドには、日本の安保政策にアメリカを巻き込むためには、日本が血を流してアメリカと対等になることが必要だという意見もあります。

A　アメリカは巻き込まれませんよ。自分が主導権を握っているわけですから、自分の国益にとって都合の悪い紛争には巻き込まれません。ただ、アメリカにとって日本はすごく大事です。日本を失ったらアメリカは太平洋でプレゼンスを示すことができなくなります。だから、アメリカにとって、日本、もっと言えば在日米軍基地はアメリカ本土と同じくらい重要なんです。血を流さないと守らないと言っている場合ではないんです。日本が血を流そうが流すまいが、アメリカは日本を助けざるを得ません。
　むしろアメリカが望まないタイミングで、日本が先走って中国とぶつかってほしくないとは思っているでしょう。今度のガイドラインで平時からの政策 調整をやると言っていますから、そこでアメリカのコントロールが一段と強まったということで、歓迎しているのだと思います。安倍総理の発言でも、中国という言葉が一言も出てこない背景には、アメリカのそういう発想に合わせているという側面があると思います。

Ｑ――総理は抑止力を強調しますが、抑止力と言うからには抑止の対象があるはずです。しかし、抑止の対象は明確でないし、その議論も深まっていない。それが明確にならないと、安保政策が妥当なものであるかどうかも判断できないはずです。

A　そうです。どの国の何を抑止するのかは、ものすごく重要です。島を分捕りに来ないようにするのであれば、それはとりあえず海保（海上保安庁）と自 衛隊の仕事です。ガイドラインにも島嶼防衛は日本がやると書いてある。それを越えてアメリカ本土にミサイルを撃ってくるのを抑止するのであれば、アメリカ自身の役割です。
　中国が海警（中国公安辺防海警部隊）を出してフィリピンやベトナムにいじわるすることを抑止しようとしても、それは抑止できていない。海警は軍隊 ではないからです。中国が軍事的な大国になることを抑止できるかというと、それもできない。そのこと自体は何ら違法ではないからです。何を抑止したいかはっきり言わないといけません。しかし、総理の説明ではアメリカの船に対する攻撃を抑止したいことは分かるが、それでどうして日本の抑止力が高まるのか。 むしろ日本への攻撃を誘発する恐れだってあるということになってしまいます。

■中国に対して日本から
事を荒立てるべきではない

Ｑ――最近の南シナ海における中国のやり方を見ていると、手薄なところには、力で進出してきているように思えます。どう対処すればいいでしょうか。

A　日本自身の防衛が手薄になってはいけない。そのうえで日本から事を荒立ててはいけないということです。日中の2国間の話であれば、まだコントロールできるんです。ですから、他の国との関係、しかも軍事的な関係にまで手を出していくのは、やめた方がいい。
　中国にはあくまで“ルールを守ろう”と言い続ければいいことであって、南シナ海にまで自衛隊が出て行って、アメリカと一緒に中国をけん制するというのは、中国から見れば敵対行為になります。日中関係はおかしくなりますよ。日中間ではテンションを下げて、これ以上関係が悪くならないようにするのが一番大事です。そういう意味で余計なことをしない方がいい。
　今はまだ中国の今後の方向性も不透明だし、アメリカ自身の意志も不透明です。だから大風呂敷の約束はしない方がいいということです。

Ｑ――そう考えると、安倍総理は我が国の安全を高めることが目的だとおっしゃるが、本当は何を実現したいのか、よく見えませんね。

A　アメリカと対等になりたいという思いは、総理の祖父の岸信介さん（元首相）の時代からあったんでしょうね。しかし、アメリカ追随を深めていくことで、どうして対等の関係になるのかがよく分からない。
　アメリカは今度のガイドラインでも、ものすごくはっきりしています。日本を守るのは日本が主体となってやる仕事だと。アメリカ軍は自衛隊を支援し補完はすると書いてあるけれども、何をするか具体的には全然書いていないわけです。
　覇権国アメリカにとって許せないことは、二つあると思うんですね。一つは自分に代わる覇権国が現れること。もう一つは、戦争をやるかどうかは自分が決めるのであって、自分がその気がないときに、よその国が起こした戦争に引きずり込まれること。
　だから、これさえやればアメリカが必ず助けてくれるなんて考えるのは、ナイーブに過ぎます。日本の防衛は日米安保条約上のアメリカの義務として書いてあるんだから、それはちゃんと義務を守れ、守らないのであれば基地は使わせない、という話です。 　
≫（ダイアモンドONLINE：経済・時事―DOL特別リポート―安保法制と日米ガイドラインは日本の抑止力を高めない上下柳澤協二・国際地政学研究所理事長、聞き手原英次郎

正直、一番気味が悪いのは、アシュトン・カーターと云うタカ派の人物がアメリカの国防長官に就任したことだ。エコノミストが「カーター氏が2006年に北朝鮮に対して先制爆撃をすべしと論じたタカ派であることをオバマ大統領は知らないんじゃないか？」と疑問符をつけていたが、その点が頭を捻ってしまうわけだ。感覚的にはオバマとは水と油な感じの人物だが、ヘーゲルが臍を曲げたのか、オバマとの相性が悪かったのか判らないが、カーターってのは、かなりのタカ派主義者なので、自衛隊をこき使う腹があると、相当に危険なことになりそうだ。

ペリー元国防長官は、カーターについて「タカ派とは言わないが、アメリカの力で何ができるかについてはかなり強気で人にゆずらないところがあり、適切だと判断した場合はその力の行使も辞さないだろう」と云う人物が、日米安全保障協議委員会（２プラス２）で新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）に合意したことに関し、日本の協力拡大は、中国けん制には大変喜んでいる態度を示しているが、その歓迎が怖いわけだね（笑）。オバマ・ホワイトハウスは国防、国務省と意志の疎通も上手く行ってないようだから、このカーターの動きによっては南シナ海問題に引き摺り込まれるかもしれない。戦渦は南シナ海と尖閣だろうから、アメリカ痛くも痒くもない。そういう状況のようである。あとは防衛省の日米ガイドラインをじっくり読むに限ります。

参考：防衛省・自衛隊＞日米安保体制＞日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）以下URL（pdf） 日米防衛協力のための指針（2015.4．27） http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/shishin/pdf/shishin_20150427j.pdf

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/461.html

フランスに学ぶ地方自治議論
「大阪都構想」の議論は海外にもある（上）

――【続】無投票続出の地方選を救う教訓は 山縣有朋の「住民自治」にあり

日本の地方選挙の投票率が低い原因は、それが地方政治を左右し、さらに国政につながるという期待を、住民が持てないことにある。日本と比べて、欧州はどうなのだろうか

 前回、わが国の地方選挙の投票率が低い問題を取り上げた際に、フランスでは投票率が高い（75％程度）ことをご紹介した。しかしながら、同じ欧州でも英国は低い投票率（35〜40％程度）に悩んでいる。そこで今回は、そんなフランスと英国を比べた上で、わが国について振り返ってみることとしたい。

（注1）本稿の記述は、主として『地方自治』第653号、第797号−801号、及び、山下茂明治大学教授（元自治省）の『比較地方自治』1992.9、『体系比較地方自治』2010.10によっている。

フランスの高い投票率の
背景にあるもの

 フランスの地方選挙の投票率が高いのは、それが「地方政治を左右し」、さらには「国政にもつながる」実態を持っているからである。まず、「地方政治を左右し」という点は、フランスの地方選挙がもつ安定した執行部を成立させる独特の仕組みを基盤としている。たとえば、市町村（コミューン）の選挙では、各党の候補者名簿への投票が行われるが、多数派には必ず2分の1の議席が配分される仕組みがある（多数派プレミアム）。首長は、選挙後の市町村議会で互選されるが、そのようにして多数派となった党派の候補者名簿の筆頭者が選ばれる。

 そして、そのようにして選出された首長が議会の多数派の上に安定した執行部を組織して地方政治に当たるわけであるが、日本のような国による財源保証がないので、その執行部のやり方によっては、その地方の税金が毎年でも引き上げられることになる。そのような形で、地方政治が選挙によって左右される仕組みがビルトインされているのである。

 次に、「国政にもつながる」という点に関しては、地方自治の担い手と国政の担い手（政治家および官吏）の兼職が認められていることがある^（注2）。国民議会議員の90％が地方議会議員を、45％がコミューンの首長職を兼任している。かつてのシラク元大統領は、同時にパリ市長であった。サルコジ前大統領も、大学在学中にパリ郊外のヌイイ＝シュル＝セーヌ市の市会議員に最下位当選したことを振り出しに、1988年に国民議会議員、1993年に予算相などを歴任して、2007年に大統領になったのである。

（注2）我が国でも、戦前には地方自治体の首長が国会議員を兼職していた。たとえば、 安倍総理の祖父、安倍寛氏は昭和12年から山口県油谷町長と衆議院議員を兼務していた（『週刊新潮』2003. 10. 9］）｡なお、英国でも国会議員が地方議会議員を兼ねることができるが、その例は少ない。

 そのような仕組みについて、山下茂・明治大学教授は、政治に意欲のある若い人が「比較的出やすいコミューンから始めて、県や州、そして国会へ、欧州議会へと、新しい立場に挑戦し、活動範囲を拡大するには好都合である。生誕や学歴での『エリート』ではない人が政治家としての階梯を上ることにも活用できる」としている。そのようなフランスの地方議会は、民主主義の学校のお手本とも言うことができよう。

「憲法改正」も厭わない
フランスの大胆な地方分権改革

 フランスの地方自治体は、後に見る英国の場合と異なり、幅広い分野を担当しているが^（注3）、かつてはむしろ国からの厳重な監督の下にある中央集権的なものとして知られていた。それを象徴していたのが、強大な権限を持つ内務省であった。ところが、そのような仕組みの下でも、必要なら憲法改正も行いながら、大胆な地方分権改革を行ってきたのがフランスである。

 最初の大胆な改革を行ったのは、ミッテラン大統領であった。ミッテランは、1982年、国の権限を地方に委譲すると共に、それまでの国による事前の後見的監督を事後の監督に変える抜本的な改革を打ち出した。それは当時の憲法院が、フランス憲法に定める国の行政的監督の責任が果たせなくなるとして違憲としたほどのものであった。それに対してミッテランは、司法的な監督を活用する折衷案によって改革を断行した。

 その結果、それまで国（内務大臣）が任命する地方長官が適正と認めるまでその効果を生じなかった地方議会の議決などが、地方長官に送付すれば、その時点で効果を生じることになった。地方長官が、それを違法と認める場合には、2ヵ月以内（予算については1ヵ月以内）に行政裁判所に提訴して取り消してもらう（重大な違法がある場合には、執行停止の申し立てが行われる）のだが、そのようなケースは稀なので、ミッテランの改革が実質的に実現されたのである。

（注3） フランスの地方自治体は、自ら必要と思う分野について、地域内の様々な組織と協同しながら、また幅広く民間企業や慈善団体などの活動を支援する役割をも果たしつつ、地域の統治主体の役割を担っている。

 次の大改革はシラク大統領によるもので、憲法改正を伴うものであった（2003年）。憲法改正の主なポイントは、�@憲法第1条に、共和国の基本理念として地方分権を盛り込み、�A補完性の原則を定め（第72条2項）^（注4）、�B一定の制限の下に、地方自治体が実験的な取り組みを実施できるとした（第72条4項^（注5）、第37条の1）ことであった。補完性の原則や実験的な取り組みは、従来の国による後見的な監督の考え方を抜本的に改めたもので、それらが違憲とされないように、憲法第1条に地方分権の基本理念までも盛り込んだというわけである。

（注4） 第72条2項「地方公共団体は、各々のレベルにおいてもっとも適切に遂行できる権限全体について、当該権限をもっとも適切に遂行することができる立場にある主体が当該権限を行う」

（注5） 第72条4項「地方公共団体またはその広域行政組織は、法令によりその旨認められる場合には、実験的に、特定の目的のために期間を限定して、当該権限の行使に関する法令の規定の適用を受けないことができる」

国民の期待に応えた分権改革
大阪都構想のような議論も

 そして、そのような改革は国民の期待に十分応えたものであった。2006年に行われた世論調査（IPSOSによる）では、「地方分権が十分なレベルにまで達した」とする者が31％で、「さらに推進すべきだ」とする者は18％に過ぎなくなった。それどころか、「行き過ぎ」とするものが45％にも上った。

 そのような世論の下、シラクを引き継いだサルコジ大統領は、新たな分権の議論は一休みすることとし、それに代えて、州、県、市町村の間で輻輳する権限と財源を整理する改革を打ち出した（2007年）。組織の見直しである。その議論は、現在のオランド大統領の下でも続いており、1つの分野に属する権限・財源を1つの地方行政主体（リーダー自治体）に帰属させることによって行政の効率化を図るべきだといった点についての議論が行われている。大阪都構想（大阪府と大阪市の統合で行政効率化を図る）のような議論が行われているのである。

大胆な改革を行っても大きく変化しない
英国の地方自治

 英国の地方選挙の投票率が低い根本的な原因は、英国の地方行政の所掌範囲が限定されており権限も小さいことである。英国でも、地方自治に関しては様々な改革が行われており、それらの中には、英国が成文憲法の国であったなら、当然に憲法改正になったような大胆な改革もあった。しかしながら、それらの改革も、英国の地方自治を活性化するにはいたっていない。

 そもそも、近代の英国の地方自治は、かつてそれがわが国で地方自治の母国と呼ばれていたことが信じられないような、極めて中央集権的なものである^（注6）。国と市町村の間には、県や州のような中間的な組織はなく、住民が直接選挙する市町村長も存在しなかった^（注7）。そのような仕組みの下で、中央の各省庁が、それぞれの分野ごとに直接、強力な監督を行っていたのである。各省庁の監督の下に、市町村会に分野ごとの委員会が設けられて行政が行われてきた（委員会制）。その背景にある考え方は、地方自治は本来国が持っている権限を限定的に地方に委任したものの集合体だというものであった（限定的権限付与方式）。

 emsp;委員会が各省庁の法律による委任の範囲を超えた行政を行うと、裁判所によって差し止めを命じられる（越権行為の法理：ウルトラ・ヴァイレース「比較地方自治」P281）。委員会が行うべき行政を行わないと、主務大臣が代替執行する（義務僻怠是正権限：default power）。地方自治体の条例制定にあたっては主務大臣の承認が必要とされ、そもそも個別的・具体的な根拠法なしには条例（bye−1aw）の制定はできないというのが英国の地方自治であった^（注８）。

（注6） 英国の地方自治は、地方が公衆保健衛生行政などの近代的な事務を所管するようになった19世紀の中頃から中央集権的化した（山下茂「比較地方自治」P280）。

（注7）市町村会の議長が名目的に市長村長と呼ばれることもある。

（注8）権限が関係省庁の法令によって明確に定められているので、地方団体間の事務配分や国と地方の事務配分が不明確だといった問題は起こらない（山下茂「比較地方自治」P251）。

>>後編『フランスに学ぶ地方自治議論「大阪都構想」の議論は海外にもある（下）』に続きます。

フランスに学ぶ地方自治議論
「大阪都構想」の議論は海外にもある（下）

――【続】無投票続出の地方選を救う教訓は 山縣有朋の「住民自治」にあり

>>（上）より続く

 しかしながら、このような委員会制に対しては、実質的な決定者が誰かがわかりにくく透明性に欠けるといった批判がなされるようになった（「英国の地方自治（概要版）−2011年改訂版−」）。

 そこで政府は、2000年に新たに地方自治法を定め、従来の委員会制に代えて、原則として、�@市町村会から選出されたリーダーが内閣を組織して行政を担当するか（準議会内閣制）、�A直接公選された首長が内閣を組織して行政を担当するか（直接公選内閣制、内閣は市町村会の議長によって組織される場合もある）を選択して導入することとした。結果は、�@の準議会内閣制が299、�Aの直接公選内閣制が11、従来と同じ委員会制が42となった（2011年11月現在）。

 また、2000年には新たな地域主義法（Localism Bill）を制定して、それまで厳しく限定していた地方自治体の権限、及び所掌範囲を拡大する方向での見直しを図った。地方自治体が、経済的、社会的、環境的福利の追求のために必要と考えられるあらゆるサービスを、一定の制限の下で実施できることとしたのである。

 2010−11年地域主義法では、さらに自治体に対して法令で禁止されていないいかなる行動をも行うことができる権限を「付与」することができることとした。一連の改革は、条例の制定にもいちいち中央省庁の承認が必要だとしていたこれまでの考え方を、抜本的に変更するものであった。

 このような改革については、「これにより、今後地方自治体の役割が重要になり、中央政権によるトップダウン式統制であった国との関係について、大きく変わる可能性がある」とするものがあった（自治体国際化協会、2011年版『英国の地方自治』）。しかしながら、その後も、大きな変化は起こっていないようである。筆者としては、英国独特の地方財政面からの制約が変わらない限り、大きな変化は期待できないと考えている。

英国の地方自治は
効率重視が最優先

 どういうことかというと、地方自治体が業務範囲を広げようとすれば、それには財源が必要になる。しかしながら、英国は地方に十分な財源を与えない中で、地方自治体の効率性ばかりを重視してきた歴史を持っているからである。

 1979年からのサッチャー改革においては、政府は、国の行政効率化方針に従わない大ロンドン市（わが国の東京都に相当）を廃止した（ブレア政権下で復活）。1988年には地方自治体の非効率なバス事業やゴミ清掃部門を立て直すべく、民間業者との競争入札を義務付ける法制を導入した（ブレア政権で廃止）。1992年からは、メジャー政権が、全地方公共団体に行政分野ごとの業績のベンチマークを公表する業績情報公開制度を導入してベスト・プラクティス政策（最も効率の良い自治体の仕組みを他に及ぼす）を展開した。

 1996年に成立した労働党のブレア政権は、それまでの保守党の多くの政策を見直したが、地方自治体に関しての効率性重視の基本方針は維持した。そして、現在のキャメロン政権の下では、北アイルランドやスコットランドの分離独立という問題の方に注目が集まっており、個別の地方自治体の権限や所掌範囲に関する議論は、あまり行われていないように思われる。

 英国の地方自治制度は、わが国では、その地方の「実際の税率が標準税率よりも高い場合、居住する自治体の歳出が国の定めた標準支出額よりも高いからだと納税者は理解できる（日本経済新聞『経済教室』斉藤慎大阪大学教授、中井英夫近畿大学教授、2002. 8. 22）」もので、納税者に自治体の効率性をチェックさせる優れた仕組みだと評価されている。

チェックの仕組みが強く
働きすぎることも良し悪し

 フランスでも、先に見たとおり、各自治体のサービスの違いによって税負担が異なることで同様のチェックの仕組みが働いている。そう聞くと結構なことのように思われるが、それも程度問題である^（注9）。あまりにもそのメカニズムが強く働くと、地方自治体はその地域独自の施策を新たに実施しようにも、財源問題によってできなくなってしまうからである。

 山下教授は、本年2月に発刊された『英国の地方自治』の最後に、今後、英国地方自治の決定的な「没落」の伝記が書かれないことを祈り続けるとしている。それは、現在の英国の状況が、地方主権法がいくら地方に権限を付与しても、「中央政権によるトップダウン式統制であった国との関係」が大きく変わっていないことを踏まえての記述であろう。

（注9） 2000年度時点で、全354自治体の98％に当たる348自治体が超過課税を行っていた。

日本国憲法の地方自治規定の問題点
なぜわが国の地方選挙の投票率が低いのか？

 わが国の地方自治体は、地方選挙の投票率が高いフランスと同様に住民の生活全てにわたる分野を所掌している。また、フランスと比較しても相当の財源を国から付与されている。なのになぜ、わが国の地方選挙の投票率は低いのだろうか。

 その点については山下教授が、「日本の地方議会は『審議』機能しか果たしていない。そのような地方議会は、いわゆる先進国では我が国だけである。日本の地方議会は、諸外国の地方議会のような行政責任を負っていないのだ」としているところにカギがありそうである。審議機能しか果たさない地方議会とは「地方政治を左右」しない地方議会であり、そのような地方議会の選挙に住民が大きな関心を持つはずはないというわけである。

 そして、わが国の地方議会が審議機能しか果たさなくなってしまった理由の一つが、日本国憲法だというのが筆者の考えである^（注10）。町村長についてまで直接選挙制を規定して、地方議会に行政責任をもたせなくしまったからというわけである。

 実は、前回ご紹介した、山縣有朋が創り上げた明治の地方自治制度は、立憲制の学校（今日で言えば「民主主義の学校」）となることを目指したものであった。そこでは、たとえば町村長の選出は、今日のフランスと同様に町村会によって行われていた。違いといえば、フランスでは、町村長が町村議会議員の中からの互選だったのに対して、かつての日本では、町村会議員に限らず町村の公民^（注11）の中から選出されていたことであった。

（注10）地方議会が審議機能以上の行政責任を果たさない理由としては、地方議 会が地方の受益について、ほとんど増税責任を負っていないこともあげられる。その点については、かつて梶山静六官房長官が、その結果、「地方議会が税で住 民とつながらなくなっていて問題だ」としていた（『破壊と創造』2000年）。

（注11）満25歳（選挙権については20歳）以上の男子で、その町村に2年以上居住し、地租を収め、又は直接国税2円以上を収める者。

 とはいえ、町村長になるような人は、立候補しなくても町村会議員に選出されるのが一般的だったので、それは実質的には同じものであった。そして、そのような仕組みは、前回ご紹介した「出たい人より出したい人を」という選挙の一環だったのである。明治時代にできた「出たい人より出したい人を」という選挙が、今日できないはずはない。そのような仕組みにしていく条件整備としても、日本国憲法の硬直的な地方自治の規定の見直しが必要と言えよう。

世界初となる制度も模索
フランスは「民主主義の学校」

 なお、前回の記事掲載以降、5月には大阪の都構想についての住民投票が行われて否決された。フランスで、同様の議論が活発に行われていることは、先にご紹介したとおりであるが、フランスの県議会議員選挙では、議員の男女比率が等しくなるように、男女のペアに投票する世界初の制度の導入も行われている。民主主義の学校としての地方自治ならではの興味深い試みが行われているのがフランスなのである。

（注12）日本国憲法に関しては、今日、道州制を導入するための憲法改正の議論はあるが、そのような議論は地方自治を住民の手に取り戻し、地方自治を民主主義の学校にする（「出たい人より出したい人を」という選挙を実現する）ことにはつながらないと言えよう。

西日本新聞◆「戦争をする時間があれば食料を作れ」　ペシャワール会の中村氏が講演 [福岡県] http://t.co/FNg6CMLODU 「集団的自衛権は言葉のまやかしで連合軍に参加する権利のこと。私は現場で身に染みてそれを知っている」

— deepthroat (@gloomynews) 2015, 6月 7

安倍首相が安保法制違憲論にインチキ反論！ 日米密約の「砂川判決」もちだす卑劣さも
http://lite-ra.com/2015/06/post-1175.html
2015.06.10.　リテラ

「日本人の命を守るためには（安保法制が）不可欠」

　憲法審査会に呼ばれた憲法学者3名が揃って「違憲」と判断した安保法制だが、この人は相変わらず聞く耳をもっていないらしい。安倍首相は8日、ドイツでのG7サミット後の会見で安保法制について質問を受け、冒頭のように必要性を強調。さらに「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」と、あらゆる論議を無視して「合憲」を主張した。しかも呆れるのは、次の一言だ。

「この基本的論理は、砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものだ」

　出た、砂川判決「合憲」論。安倍首相は昨年の集団的自衛権の行使容認の際にも砂川事件の最高裁判決を「合憲」の根拠としたが、今回は加えて自民党が党内議員に配布した「違憲」判断に反論する文書でも「憲法判断の最高の権威は最高裁」と記し、砂川判決を基に「集団的自衛権の行使は憲法に反するものではない」と主張しているという。

　だが、砂川判決を「合憲」の根拠にすることには、憲法学者や弁護士といった専門家たちから「無茶すぎる」と批判が殺到している。

　それもそのはずで、そもそも砂川事件とは、在日米軍基地に基地拡張を反対するデモ隊の一部が数メートルほど立ち入ったことで逮捕され、日米安保の刑事特別法違反で起訴された事件。これに対し、弁護側は米軍の駐留が憲法第9条が禁じた「戦力の保持」にあたると主張した。

　最高裁判決では、結局、弁護側の主張は却下され、デモ隊は有罪になったが、この裁判で争点となったのは“米軍の駐留と旧安保条約は憲法9条に適合しているか”ということで、日本の集団的自衛権行使とはまったく関係のない裁判なのだ。

　それどころか、砂川判決では、米軍の駐留を肯定するために、「憲法9条2項が保持を禁止した戦力とは（中略）わが国自体の戦力を指し」とのくだりもあり、自国の戦力保持禁止を謳っている。この判決文をもちだすなら、自衛隊そのものを否定しなければいけなくなるだろう。

　それを自分たちの都合のいい部分だけを抜き出し、別の意味に解釈しているのだから、安倍首相の主張は乱暴きわまりないが、さらに、砂川判決をもち出すことにはもうひとつ大きな問題がある。

　というのも、この砂川事件は、第一審の東京地裁で、安保条約に基づく米軍の駐留を憲法9条によって禁止される「戦力の保持」にあたるとして「違憲」という判決を受けていた（裁判長の名をとって「伊達判決」と呼ばれている）。

　ところが、検察は高裁を飛ばして最高裁に跳躍上告。最高裁は一転、米軍は「戦力」に当たらないとし、「（9条によって）わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではな」いという判決を下した。

　実は最高裁によるこの逆転判決の裏には“日本政府とアメリカの介入”が指摘されているのだ。

　そのことを明らかにしたのは、2013年に出版された『砂川事件と田中最高裁長官』（布川玲子、新原昭治・編著／日本評論社）。同書によれば、米軍駐留を「違憲」とした伊達判決が出た翌日にあたる1959年3月31日の午後、東京・アメリカ大使館のマッカーサー2世駐日米大使からワシントンにある国務省のジョン・フォスター・ダレス国務長官へ一通の秘密電報が発信されたという。アメリカ政府解禁秘密文書の秘密区分で「極秘」に指定されているこの文書は、以下のように始まる。

〈（私、マッカーサーは）今朝八時に藤山（愛一郎・外務大臣）と会い、米軍の駐留と基地を日本国憲法違反とした東京地裁判決について話しあった。私は、日本政府が迅速な行動をとり、東京地裁判決を正すことの重要性を強調した。私はこの判決が、藤山が重視している安保条約についての協議に複雑さを生み出すだけでなく、4月23日の東京、大阪、北海道その他での極めて重要な知事選挙を前にした重大な時期に、国民の気持ちに混乱を引き起こしかねないとの見解を表明した。〉

　当時、米国務省も国防総省も伊達判決にコメントするのは「不適切」とマスメディアに語っていたが、実際には、伊達判決の直後から密かに外交工作を行っていたことがこの秘密電報の文面からはわかる。

　しかも、マッカーサー大使は藤山外相に、論議が長引けば〈左翼勢力や中立主義者らを益するだけ〉と戒め、跳躍上告することを促している。これに藤山外相は〈全面的に同意〉。実際、この藤山外相とマッカーサー大使の面会からわずか3日後には跳躍上告が決まっている。

　その日のマッカーサー大使から国務省への「秘」電報には、このように書かれている。

〈外務省当局者がわれわれに語ったところによると、法務省は近く最高裁に提出予定の上告趣意書を準備中だという。（中略）政府幹部は伊達判決が覆されることを確信しており、案件の迅速な処理に向けて圧力をかけようとしている。〉

　この時点で、日本政府幹部が司法に「圧力」をかけていると、マッカーサー大使は外務省から聞かされている、というわけである。しかしなぜ、まだ跳躍上告の準備中にもかかわらず、政府は「伊達判決が覆されることを確信」していたのか。その背景は4月24日にマッカーサー大使が国務長官に宛てた「秘」公電を見れば明らかになる。

〈（判決の時期について）内密の話し合いで田中最高裁長官は大使に、本件には優先権が与えられているが、日本の手続きでは審理が始まったあと判決に到達するまえに、少なくとも数ヶ月かかると語った。〉

　なんと、最高裁での逆転判決の鍵を握る裁判長・田中耕太郎長官自らが、マッカーサーと「内密」に談合を行っていたのである。あらためて言うまでもなく、評議による裁判中の情報は秘密にしなくてはならない（裁判所法第75条）。しかし田中裁判長は、その後もアメリカ側と度々密会を重ね、情報をリークしていたのだ。

　その漏洩内容は恐るべきものだ。同年8月3日に米大使館から国務長官宛てに発信された書簡が、その一部を物語っている。

〈共通の友人宅での会話の中で、田中耕太郎裁判長は、在日米大使館主席公使（引用者註：マッカーサー大使のスタッフだったウィリアム・K・レンハート公使のこと）に対し砂川事件の判決は、おそらく12月であろうと今考えていると語った。弁護団は、裁判所の結審を遅らせるべくあらゆる可能な法的手段を試みているが、裁判長は、争点を事実問題ではなく法的問題に閉じ込める決心を固めていると語った。（中略）裁判長は、結審後の評議は実質的な全員一致を生み出し、世論を“揺さぶる”素になる少数意見を回避するようなやり方で運ばれることを願っていると付言した。〉

　田中裁判長は、裁判の争点を直接的背景である日米安保条約における危険性の論議から逸らして法律解釈の問題に限定することで、速やかに結審を下す旨まで報告していたのである。

　岸信介内閣が秘密裏に進めてきた安保改定の条約調印は60年1月19日。最高裁判決は59年12月16日に田中裁判長自身が言い渡している。安保改定の反対運動が盛り上がる前に「違憲判決」を覆しておきたかったのだ。

　しかも、である。田中裁判長は判決1カ月前にもマッカーサー大使と密談し、その会話のなかで伊達判決の明確な否定と、米軍駐留に合憲判断によってお墨付きを与えることまで公言していたことが、米大使館から国務長官に宛てた極秘書簡によって明らかになっている。

〈田中裁判長との最近の非公式会談の中で、砂川事件について短時間話し合った。（中略）
　田中最高裁長官は、下級審の判決が支持されていると思っている様子は見せなかった。それどころか反対に、それは覆されるだろうと思っている印象だった。しかし、重要なのは、15人のうちのできるだけ多くの裁判官が、ここに含まれる憲法上の争点につき裁定することだという印象を私は得た。この点に伊達判事が判断を下したのは、まったく誤っていたのだと彼は述べた。〉

　さらに驚くべきことは、外務省はアメリカ側に裁判で弁護団にどのように反論すべきかまで相談をしていることだ。

　このことについて詳述しているのは、昨年発売された『検証・法治国家崩壊』（吉田敏浩、新原昭治、末浪靖司／創元社）だが、同書によれば、最高裁での弁護側の答弁書には、日米安保による米軍の駐留と基地使用によって日本が直接関係のない武力紛争に巻き込まれる危険性が指摘されていた。これに対して検察側は、審理が不利にならぬよう、軍事行動のための基地使用の事実を否定する必要があった。そこで、最高検察庁から弁護団の指摘を聞いた外務省は、マッカーサー大使に相談。米解禁文書から発掘された文書には、〈ときに応じて日本の海軍施設を使うかもしれないが、日本の国内とその付近に配置された米軍とは見なされないし、日本を基地とするものではないということである〉という苦しい言い逃れが書かれている。また、こうしたなかでアメリカの国務長官の指示どおりに検察が虚偽の弁論を行ったことなども「秘」公電によって判明しているのだ。

　このような密接なやりとりの果てに、田中裁判長は米軍の駐留を「違憲」とした伊達判決を覆した。そう、すべてはアメリカと、その顔色をうかがう日本政府のために。事実、判決の翌日にマッカーサー大使は田中裁判長の〈手腕と政治的資質〉を激賞する「秘」公電を国務長官に送っている。

　これらはアメリカの情報自由法に基づいて開示された秘文書に記録されている、紛れもない“事実”だ。この公正ではないと明白になっている裁判の判決を、安倍首相はいま安保法制が「合憲」であることの根拠としているのである。

　もはや茶番劇のような展開だが、笑うに笑えないのは、当の安倍首相本人は「これで押し通せる」と信じていること。逆を言えば、それほど国民はバカにされているのだ。

　ならば、国民は突き返すべきだろう。「ふざけるな、お前のようなバカと一緒にするな」と。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/464.html

日本の反核運動が世界の現実と向き合うべき時

「核軍縮」「核廃絶」など、どこ吹く風の国際社会