| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年6月 > 10日09時53分 〜
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東京商工会議所（会頭・三村明夫新日鉄住金名誉会長）は１０日、外部からのサイバー攻撃を受け、会員企業の情報が流出した疑いがあることを明らかにした。調査中だが、規模は１万件を超える可能性もある。午前１１時から東京都内で会見し、状況を説明する。
東商の職員がパソコン上で、業務などを装った「標的型メール」を開封し、コンピューターウイルスに感染。それが東商のシステムにも感染し、情報が流出したとみられている。銀行口座やクレジットカード番号などの金銭に関連した情報は流出していないもようだ。
東商は東京２３区の中小企業や個人事業主が参加する団体で、会員数は３月末時点で７万７７６０件。会員以外でも、一般の人が参加できるイベントやセミナーも開いており、被害が会員以外に広がる恐れもある。
笑った、うまい。
しかしそんな田原総一朗に語らせる週刊朝日も
終わってんな。いまさら田原総一朗だもの。
れん子さんの弁護の続き
＞貴女は自民党と安倍政権を応援した方が良いのではないですか？
これは言い過ぎですよ。
れん子さんは国連集団安全保障・カジノ・原発再稼働・辺野古移設・TPPと、自民党と安倍政権の政策にことごとく反対していますよ。
小沢さんを批判するものは自民の別働隊だ、と言っているように聞こえます。
それこそ、唯我独尊の態度ですよ。
そしてここを具体化するのが安保法制、さらにその先にある憲法改正で、不十分でもこれで日本は戦争のできる国になる。「戦争にはならない」というのは誤魔化しである。「戦争を覚悟する国家こそが国民を守り平和を維持できる。だからそうしなければならない」と安倍総理は国民に訴えなければならない。
反対意見も多い。議論が足りないという意見もある。頷けるものも少なくないが「憲法9条を守れば平和が続く」という現実無視のお題目以外にほとんど対案があるわけではない。第一党の民主党さえ、真の意味で安全保障の議論ができる議員は僅かで、多くの場合、「議論を尽くすべき」はやらない口実に過ぎない。
70年間日本がとにもかくにも他国に侵略されなかったのは（敗戦時に奪われた北方領土と占領中に奪われた竹島を別にすれば）、良し悪しは別として米国の軍事力があったからだ。そして大東亜戦争当時、米国や世界中のほとんどの大国を向こうに回して3年8か月戦い続けた国際的記憶と、自衛隊という武力組織があったからである。憲法9条はその手足を縛るだけで平和には何の貢献もしていない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/395.html#c35
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPP8RA6K50Y501.html
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/515.html#c1
＜観光白書＞ホテル足りない！ 外国人の宿泊者３年で２倍超
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000086-mai-bus_all
毎日新聞 6月9日(火)20時55分配信
政府は９日、２０１５年版の観光白書を発表した。訪日外国人の宿泊者数が最近３年間で２．４倍に増え、人口減少による日本人宿泊客の伸び悩みを補っていることが明らかになった。都市部ではホテルの稼働率が高まり、一部でホテル不足も顕在化。せっかくの外国人需要を取り込むうえで制約になりかねず、ホテル各社は改築や改装など対応を急いでいる。
１４年の訪日外国人は前年比２９．４％増の１３４１万人。円安や訪日ビザの条件緩和が後押しし、過去最高となった。同年の国内の延べ宿泊者数は前年比１．４％増の４億７２３２万人。日本人は１．１％減ったが、３３．７％増えた外国人が全体を押し上げた。外国人宿泊者数は１１年の１８４０万人から１４年は４４８２万人と２．４倍に急増した。
外国人が多く訪れる大都市部を中心に、客室の稼働率も上昇している。東京都の稼働率は１１年の６８．０％が１４年には８１．５％に、大阪府は６８．２％が８１．４％になり、全国でも過去最高の５８．４％を記録した。
全国で４１ホテルを運営するプリンスホテルでは、総宿泊者数が１３年の４７０万人から１４年は４６８万人に減少。しかし、外国人に限ると７０万人から８７万人へ２４．２％増えた。国籍別では台湾、中国、韓国が１〜３位を占めている。
親会社の西武ホールディングス（ＨＤ）によると、都市部のプリンスホテルの稼働率は１４年度で８１．３％。８０％を超えると、部屋の不足感が出てくるという。このため同社は１６年に東京都千代田区に「ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町」をオープン。外国人富裕層の取り込みを図るほか、既存ホテルも改装する。ホテルオークラ（東京都港区）も本館を建て替えて１９年に開業。４０８室から５５０室に増やす。【山口知】
ホ〜、国際人なんだな（笑）
始まり↓
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke
2015-06-09 09:33:20
集団的自衛権とは、隣の家で出火して、自主防災組織が消防車を呼び、初期消火に努めている中、「うちにはまだ延焼していないので、後ろから応援します。」と言って消火活動に加わらないで、我が家を本当に守れるのかという課題なのです。
ほなみ @hnm_3433 ↑
2015-06-09 10:20:19
バカをさらけ出して恥ずかしくないんですか。分かりやすく解説じゃなくて都合良く解説お疲れ様です。その説明全部論破されて終わりますよ。集団的自衛権と個別的自衛権の違いを勉強してください。議論はそこからです。 twitter.com/isozaki_yousu
k…
女子高生は火事は火事、戦争はあくまで戦争と例え方が間違っていると磯崎を論難する。
磯崎はムッとしつつも鋭いツッコミを連射する女子高生のおちょくりに具体的な反論が出来ずじまいｗ
以後、女子高生の無双が続く。
磯崎、相手が女子高生だとわかると遁走・・・ｗ
政府は9日の閣議で、2015年版観光白書を決定した。訪日外国人が支払う買い物代や宿泊費などの旅行消費額が急速に拡大し、日本経済に対して一定のインパクトを持つようになったと強調。一方、国内旅行は消費税率引き上げや原油価格の上昇を背景に縮小していると指摘した。
14年の外国人による旅行消費額は、前年比43．1％増の2兆278億円。白書は要因として、アジアの国々の所得増加、日本製品の品質の良さ、円安や免税制度の拡充などを挙げた。特にショッピング目的で訪日する中国人が増えており、消費総額の27．5％を占めた。
日本人1人当たりの国内旅行は前年比7．2％減の1．3回、宿泊数は同5．8％減の2．1泊だった。東日本大震災の被災地では、秋田、福島両県の宿泊者数が震災前と比べて大きく減っているほか、東北全体でも厳しい状況が続いていると指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000039-jij-pol
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/540.html#c1
そして、アメリカは日本との集団的自衛権は米→日の一方通行でいいと宣言している
日本がアメリカに対して集団的自衛権を発動できることはない
この日本の「集団的自衛権発動対象」とは、明確にアメリカではない
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/395.html#c37
アメリカに見放され、何処かに攻撃されても、もうアメリカに助けてくれと言えない国
その国を守る為、日本行政は集団的自衛権行使のできる日本にしようとしている
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/395.html#c38
英金融大手のＨＳＢＣは最大で５万人削減し、本社をロンドンから移転させると発表しています。
世界中で金融市場が揺らぎ始めており、今のうちにスリム化を行い、来る大混乱に備える動きと言えますが、
シティーバンクは日本から撤退を発表しており、ＧＥキャピタルも日本部門を売却するとしており、世界中で規模を縮小する動きが加速しています。
超優良企業であるＨＳＢＣが今回のリストラで年間４５億ドル程の経費削減を行うとしていますが、金融崩壊が起こった際にはこの数倍の赤字が出るのは避けられず、今後資産の売却を進めることになるかも知れません。
管理人さんへ問い合わせ ＩＤ他人とかぶりますか？
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/337.html
投稿者 知る大切さ 日時 2014 年 10 月 27 日
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/193.html#c7
その国とは、そういう対象の国である
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/395.html#c39
その為に多くの人が、迷惑するんだよ。！
若い人が、。。ライフラインの為に。！ 消防所、病院、電気、ガス、水道、etc 役所まで。！
その上に、毒野菜、作って、。。みんなに食べろ。！ってか。？あほ
まぁ、ロウソク、ランプ、の生活ならいいかもね。！自給自足。！ 健闘を祈る。！がんばれー
自民党総務会を退席し、記者団の質問に答える村上誠一郎氏＝９日午前、国会内（酒巻俊介撮影）
http://www.sankei.com/politics/photos/150610/plt1506100006-p1.html
衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人が安全保障関連法案を「憲法違反」としたことをめぐり、政府・自民党が反転攻勢に乗り出した。自民党の高村正彦副総裁は１１日の衆院憲法審で自ら意見陳述することを決め、政府は９日、野党に「憲法違反」を否定する見解を提出した。同日の党総務会では一部議員が衆院採決時に党議拘束を外すよう求めたが、執行部は一蹴。失点の穴埋めを急いでいる。
「あなたはエキセントリック（風変わり）だ。憲法審の議論を甘く見ている」
村上誠一郎元行政改革担当相は９日の党総務会で、安保法制の総責任者である高村氏を批判した。
高村氏は、集団的自衛権行使を一部容認する根拠とした昭和３４年の砂川事件の最高裁判決を引き合いに「集団的自衛権を否定していない。よく読んでいないのだろう」などと激しく反論した。
村上氏は「憲法に関する話は党議拘束を外してほしい」とも要求。しかし他の出席者は追随せず、二階俊博総務会長が「大事な案件なので今後議論する」と引き取った。
憲法審での「オウンゴール」に一番怒っているのは高村氏自身だ。１１日の意見陳述に乗り込み、「憲法違反」と指摘した参考人は砂川判決を踏まえていないなどと指摘する方針だ。
谷垣禎一幹事長も９日の党役員連絡会で、党所属議員が法案の趣旨を街頭演説などで訴えるよう指示。党では若手議員向けに演説原稿も用意し、国民の理解を深める努力を促している。
一方、９日の政府見解では、昨年７月の閣議決定による集団的自衛権の行使容認について「これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性、法的安定性は保たれている」と指摘した。
見解は、国民の生命、自由、幸福追求権を守るためなら必要最小限の武力行使を認めた昭和４７年の政府見解を引用。安保環境の「根本的な変容」を踏まえれば「他国に対し発生する武力行使でもわが国の存立を脅かすことも現実に起こりうる」として集団的自衛権の一部が「必要最小限」に当たる可能性があるとした。
政府・自民党は衆院平和安全法制特別委員会での審議の行方に神経をとがらせている。
関係者によると、菅義偉官房長官と加藤勝信官房副長官、自民党の佐藤勉国対委員長と吉田博美参院国対委員長が９日、国会図書館でひそかに会談。今国会で法案を成立させる方針を確認した。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/376.html#c20
福島１区 亀岡 自民 (47.4%) 当選
金子 民主 (44.9%) 比例当選
渡辺 共産 (7.7%)
福島２区 根元 自民 (55.2%) 当選
岡部 民主 (35.2%)
平 共産 (9.6%)
福島３区 玄葉 民主 (60.0%) 当選
上杉 自民 (31.2%)
横田 共産 (8.8%)
福島４区 小熊 維新 (42.8%) 当選
菅家 自民 (42.5%) 比例当選
小川 社民 (7.6%)
田中 共産 (7.1%)
福島５区 吉野 自民 (46.6%) 当選
吉田 民主 (39.3%)
吉田 共産 (14.1%)
政党別当選者数
自民 ４人
民主 ２人
維新 １人
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/kaihyou/ya07.html
たとえ小選挙区という設定があるとはいえ、上を見ると、たくさんの福島県民がそれぞれの小選挙区で自民党を支えている。選挙とは結果がものを言う。小選挙区で勝利すれば、あとは自民党が好きなように振舞う。小選挙区で自民党を排撃できなかったのだから、政府の言いなりになる行政になるのは自明。
小選挙区というバリアがありつつ選挙戦を戦うのは、もう前提。
それでも、自民党を排撃できなければ、冷血な現実があるのみ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/195.html#c15
来年には駐留防衛軍を引き上げる予定らしいし
その国を守るための陸上部隊を近隣に置いておきたくないため、海兵隊の引き上げまで明確にした
鳩山政権が、頼むから沖縄に海兵隊を置いてくれと頼んだのは、その国を日本の金で守るため
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/395.html#c40
国会内の社共 社会党と共産党のせいではない 。。
中国におけるプロ文革の波動や フランスの五月革命の余波
国内の全共闘運動 新左翼の街頭での直接行動
それから三島由紀夫の自尽の影響もあった 。。。
ときの権力者 支配階層がもっとも忌避するのは
大衆の直接行動だ
一九一八年
大正七年の米騒動には大いに見倣うべきところがある
半世紀にわたって自民党とグルになっている「野党」に騙されてはならない
野坂参三 宮本顕治 市川正一 志賀義雄 etc.
長州田布施に出身基盤を持つ日本共産党
参考までに 不破哲三 上田耕一郎兄弟の両親は 揃って土佐高知出身である
なぜ左翼指導者までもが薩長土肥なのか
この国の民は 愚かすぎた
だろうな
高学歴だが、需要の多い専門スキルや高度知識の蓄積がなく、語学しか売りがない人が、低賃金の派遣にしかなれない現状からも明らかだ
その国が、頭の狂った独裁国家に攻撃されることがあっても、それは安倍と辻元のやり取り同様
そういう奴らには、させとくしかないので、関わる必要はない
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/395.html#c41
お前らもう何年言ってんだよ。やるやる詐欺じゃん。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/384.html#c8
昔の自民党は典型的な左翼政党だったんだよ
それは大学で左翼学生運動やってた人が官僚や政治家になっていた時代だから当然自民党も左翼政党になるんだよ
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/468.html#c2
集団的自衛権を認めてしまえ、そうすれば、自衛隊はアメリカ軍の紐付きとなり、日本行政が
勝手にその国の防衛に、自衛隊を駆り出すことは出来なくなる
小沢の、国連集団安全保障を認めるなら、日本行政は、憲法違反の防衛省による自衛隊の指揮命令
これを発動することになる
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/395.html#c42
9条は、日本の国防に国際社会へ集団的自衛権の行使を依頼することを禁じていない
9条は、日本の行政が軍事力の指揮命令権を有することのみ禁じ、否定している
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/395.html#c43
コイツ、投稿主たる『真相の道』
恥ずかしいからか、ペンネ入れてないが。（笑）
で、当スレッドの指摘は・・・まったく“痛んだサバ”。
若者を戦場に送るのが戦争だと思うのは時代遅れの化石人間。
中国の核ミサイル３００基は日本を標的にしている[1]。
戦争が始まれば、１日で１億の日本国民は全滅する。
> 国民の銃口は売国勢力に向いておりますぞ。
朝日新聞やNHKは隠蔽しているが、中国の核ミサイルは左翼にも向いておりますぞ。
[1] 72時間以内に日本を壊滅状態に、中国の新しい原子力潜水艦23隻が海軍基地に出現
―中国メディア http://www.recordchina.co.jp/a95565.html
中国最大の日本情報サイト Record Japan 配信日時：2014年10月11日(土)
7日、中国遼寧省の葫芦島海軍基地に、新しい原子力潜水艦23隻が出現。国内外の注目を集めている。資料写真。
2014年10月7日、中国メディア・雷霆軍事網は中国遼寧省の葫芦島人民解放軍海軍基地に新しい原子力潜水艦23隻が出現したと伝えた。以下はその概要。
現在、中国が保有する核兵器の威力は24〜72時間以内に日本に対して2〜5発の核ミサイル攻撃が可能。中国の最初の核攻撃で、日本は東京などの大都市が壊滅状態になる。さらに、日本の4大軍港の呉、横須賀、沖縄、佐世保を攻撃目標にすれば、海上自衛隊へのダメージは計り知れない。 中略
中国はわずか6年で浙江省東部の沿岸に核ミサイル631発を配備したが、その半数は日本に照準を合わせている。中国は日本の軍備拡張を理由に、自身の軍備増強を着々と進めているのだ。（翻訳・編集/本郷）
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/406.html#c11
だからなぜ、オザシンは政治家個人にこだわるの？
個人崇拝キモイ。
その分じゃ、小沢が自民に在籍していた時代も小沢支持信者だったのかい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/914.html#c50
ただ政権中枢がこんな程度の人物で占められてるってのは
ひねた10代以上にもっと恐怖だけどな。
その国は、日本が集団的自衛権を発動し、命をかけて、その国を守ることになっても
「お願いします」と決して言わない国である
それどころか、日本がさっさと働かないから被害が出たとか、助けてやるばかりに賠償請求される
そのような国を守るため、何も犠牲にする必要はない
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/395.html#c44
現在国会で審議中のいわゆる安全保障関連法案の一日も早い成立が望まれる。これは間違いなく日本にとってまたアジアと世界の平和にとってきわめて重要な意義を持つものだからである。
≪「護憲派」の的外れな批判≫
周知の通り同法案は５月２６日に衆院特別委員会で審議入りし、目下序盤戦とも言える段階で与野党の論戦は早くも熱を帯び始めている。例によってと言うべきか「この法案が通れば日本が戦争に巻き込まれる」とか「徴兵制に道を開くことになる」あるいは何だかよくわからないが「とにかく違憲だ」といった声がまたぞろ出始めている。
これらは従来の安保政策に重要な変化をもたらすとみられた法案や政策が問題になるとそれに反対する陣営からつねに喧伝されてきた常套句と言ってもよいがこの法案の重要性と日本周辺の危機の切迫に鑑みればこうした声に対して単に「またいつものことか」とばかりは言っておれないのである。
「好事魔多し」というべきか。たとえば年金情報の流出問題などによって今国会後半のスケジュールが見通せなくなったり声高な反対メディアの喧伝のせいか現時点での各種世論調査など気がかりな要素も見られたりしている。また６月４日の衆院憲法審査会で自民推薦の参考人がこの法案を「憲法違反」と断じたことが波紋を引き起こした。
しかしこの参考人はいわゆる「護憲派」として以前からこの法案に反対する団体の活動に従事しておりまたこの１０日前の新聞紙上で安倍晋三首相のポツダム宣言をめぐる発言に対しても的外れな批判をしていた人物だった。
単純な「人選ミス」ともいえるが従来日本の保守政党や保守陣営は学者の世界の事情にことのほか疎くおよそ学界というものに対し危ういくらい無知なことが多かった。他方野党や一部メディアはこれを鬼の首でもとったかのように「痛快」がって見せたが裏を返せば正面からの攻め手に事欠いていたということだろう。
≪限定的集団的自衛権に余地≫
この参考人は「（同法案は）従来の政府見解の基本的論理では説明できないし法的安定性を大きく揺るがす」とするがこれはまさに昨年７月の閣議決定の際の論議の蒸し返しである。この法案ではいわゆる集団的自衛権の行使には「新三要件」として「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」などきわめて厳しい限定条件が付されている。
これは１９５９年の最高裁判所の出した「砂川判決」がつとに認めた、主権国家としての「固有の自衛権」（個別的自衛権ではない）に収まるものである。また６０年３月に当時の岸信介首相が参議院予算委員会で答弁しているように「一切の集団的自衛権を（憲法上）持たないというのは言い過ぎ」で集団的自衛権というのは「他国にまで出かけていって（その国を）守る、ということに尽きるものではない」として現憲法の枠内での限定的な集団的自衛権の成立する余地を認めてきたのである。この法理はもとより安倍首相が岸元首相の孫にあたるということとは何の関係もない普遍的なものである。
また昨年５月１５日に出された安保法制懇（第２次）の最終報告書が言う通り一般に集団的自衛権の行使を禁じたとされる内閣法制局の見解に対しては我が国の存立と国民の生命を守る上で不可欠な必要最小限の自衛権とは必ずしも個別的自衛権のみを意味するとはかぎらない、という論点にも再度注意を払う必要があろう。
≪急速に悪化する国際情勢≫
そしてこの「必要最小限」について具体的に考えるとき現下の国際情勢とりわけ日本を取り巻く安全保障環境の激変というかその急速な悪化にこそ目が向けられるべきだろう。もちろん理想的には憲法の改正によって議論の余地ない体制を整えてやるのがよいに決まっている。
しかし憲法の改正に必要な発議を行う当の国会の憲法審査会の開催を長年阻んできたのは、まさに現在この法案に反対している人々だったのである。とすれば今日の急迫する東シナ海や南シナ海をめぐる情勢と中国の軍事的脅威の増大、進行する米軍の抑止力の低下傾向を見たとき、この法案はまさに法治国家としての国是を踏まえ、ギリギリで折り合いをつけた日本存立のための「切り札」と言わなければならないのである。
今や尖閣諸島の安全が日々、脅かされている状態が続いており、この４月２７日には日米間でようやく新ガイドライン（防衛協力のための指針）が調印され、日米同盟による対中抑止力は格段に高まろうとしている。しかし、それにはこの安保法案の成立が大前提になっているのである。
南シナ海の情勢は一層緊迫の度を増している。この法案にアジアと世界の平和がかかっているといっても決して大げさではない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/362.html#c18
結構まじめに考えてそう思うのです。そうすれば味方同士の軋轢も、敵からの攻撃も、むしろエネルギーに変えていけるのだから…。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/685.html#c1
民主党の小西洋之参院議員は９日の参院外交防衛委員会で、集団的自衛権の憲法解釈を巡る質疑の際、中谷防衛相の答弁を巡り、秘書官が防衛相に耳打ちしたと指摘したうえで、「国会議員が真剣勝負で議論している。なんで官僚が後ろから補佐するんだ」と声を荒らげて批判した。
総務官僚出身の小西氏は、「私もかつて霞が関の官僚で、大臣の補佐をした」とも述べ、官僚が閣僚の国会答弁を手助けすることには一定の理解を示した。
ただ、続けて「（集団的自衛権の限定容認という）憲法違反のお先棒をかつぐような官僚の皆さんは絶対に許さない。政権を奪い返してから、必ず皆さんを処分する」と強調した。
小西氏の処分発言について、官僚の一人は「明らかに官僚へのどう喝だ。公式な委員会の場で問題発言ではないか」と反発した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150610-00050007-yom-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/470.html#c1
ほぼ同意するが、一つ。
白米を日常食ってたのは、お殿様か都市生活者くらいのものだったと聞いたことがある。あとは米を食うにしろせいぜい分搗き米であろう。
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/555.html#c3
なお、国内で「ワタミの介護」を続けるのであれば、それこそ沖縄県の尖閣諸島に老人介護施設を作るのと同じことを、今度は沖縄県民の皆様のために、ベトナム村に老人介護施設を作ることで、介護職員として必要な人材を、今度は沖縄県民の皆様が、まんまと騙されたふりをして、中国ならびに韓国をはじめ、ベトナムやフィリピンからでも、幾らでも受け容れるという逆転の罠として利用してみては如何でしょうか。
ロシアで、これと同じことをするならば、それこそ北方領土に老人介護施設を作り、ワタミの会長がお世話になった自民党の安倍首相をはじめとするご老害連中を、そっと静かに老後生活を送って下さい、ということで、抑留生活を送って頂くために利用してみては如何でしょうか。
アメリカでこれと同じことをしたければ、アメリカにしてみれば、まんまと騙されたふりをして、ドイツやフランス、イギリス、韓国、中国から幾らでも介護職員としての人材を受け容れることで、先ずはデトロイトで「ワタミの介護」を始めさせてやり、これを全米各地に展開してみては如何でしょうか。
同時に、アメリカのカジノ業界と結託して、「ワタミの保育所」をやりたければ、それこそ、沖縄県の在日米軍兵士に風俗活用なんて恥知らずなことを言い出した橋下徹をはじめ維新の党の連中に、カジノ遊びをさせながら、多額のお金を巻き上げて、これを、自らの子供たちを「ワタミの保育所」に預けさせる見返りとして、還元するというビジネスとして展開してみては如何でしょうか。
これならば、結果的に、沖縄県民の皆様のみならず日本全体どころか、中国、韓国、ロシア、アメリカをはじめ、イギリスやフランス、ドイツなどからも、幾らでもワタミに対しては、幾らでも深く感謝をして「ありがとう」という言葉が聞けるようになることこそを誇りとして、これに対して深く感謝をして応えて頂くことで、ワタミ全体にとっては願ってもないことであることは間違いありませんが、全人類にとって、此れ程素晴らしいことはないし、大いに結構なことではないかと思われるのですが？
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/517.html#c6
日米同盟は方務契約で成立している
日本が集団的自衛権の行使を、日本の行政で決めるとしたなら、いつなんどき、公明党やら
民主党やらが独自の行政権行使を言い出すか分からない
さっさとアメリカ軍の許諾権を、日本の集団的自衛権の発動に対して「縛り」とさせておくべきだ
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/395.html#c45
無理だな
思考停止の平和ボケサヨクには何を言っても
どこ吹く風だろｗ
またまた犬が出現。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/194.html#c5
小沢や民主党にはもう未来はないんだよ
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/470.html#c2
（集団的自衛権の行使を限定容認した）武力行使の3要件は、憲法9条の下でも例外的に自衛のための武力行使が許される場合があるという昭和47年10月に示された政府見解の基本的な論理を維持したものだ。国際法上集団的自衛権の行使として認められる他国を防衛するための武力行使それ自体を認めるものではない。あくまでもわが国の存立を全うし、国民を守るため、やむを得ない措置として一部限定された場合において武力行使を認めるにとどまる。
国際情勢の変化等によって将来実際に何が起こるかを具体的に予測することが一層困難となっている。憲法の平和主義や9条の規範性を損なうことなく、いかなる事態においてもわが国と国民を守ることができるように備えておくとの要請に応えるという事柄の性質上、（新3要件で）ある程度抽象的な表現が用いられることは避けられない。
新3要件に該当するか否かは、他国に対する武力攻撃が発生した場合、攻撃国の意思・能力、発生場所、規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、客観的・合理的に判断する。あらかじめ具体的、示すことは困難だ。（個別的自衛権発動の要件である）「わが国に対する武力攻撃」に当たる事例について「あらかじめ定型的、類型的にお答えすることは困難である」とお答えしてきたところと同じだ。
以上のとおり、新3要件は、従前の憲法解釈との論理的整合性等が十分に保たれている。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/360.html#c21
行政区域: 福島市、相馬市、南相馬市、伊達市、伊達郡、相馬郡
第46回衆議院議員総選挙 福島県第1区 (2012年)
亀岡偉民 自由民主党 121,235票 51.0% 当選
石原洋三郎 日本未来の党 50,141票 21.1%
大場秀樹 民主党 44,599票 18.7%
渡部チイ子 日本共産党 21,896票 9.2%
原発事故の翌年、自民が二位を引き離し、福島県第1区にて圧倒的に勝利!!
第45回衆議院議員総選挙 福島県第1区 (2009年)
石原洋三郎 民主党 156,060票 50.0% 当選
亀岡偉民 自由民主党 136,526票 43.8%
山田裕 日本共産党 15,879票 5.1%
大橋一之 幸福実現党 3,492票 1.1%
亀岡の136,526票は、小選挙区落選者（比例代表復活当選者を除く）のうちで、全国最多得票!!
第44回衆議院議員総選挙 福島県第1区(2005年)
亀岡偉民 自由民主党 171,507票 56.8% 当選
石原信市郎 民主党 109,795票 36.3%
山田裕 日本共産党 20,412票 6.8%
石原は2007年福島県議会議員選挙（福島市選挙区）に立候補し、当選。佐藤は比例東北ブロック単独で当選!!
第43回衆議院議員総選挙 福島県第1区 (2003年)
佐藤剛男 自由民主党 98,896票 34.9% 当選
亀岡偉民 無所属の会 96,954票 34.2%
石原信市郎 民主党 72,076票 25.5%
山田裕 日本共産党 15,241票 5.4%
第42回衆議院議員総選挙 福島県第1区 (2000年)
佐藤剛男 自由民主党 89,353票 30.2% 当選
亀岡偉民 無所属 68,874票 23.3%
木幡弘道 民主党 56,838票 19.2%
石原健太郎 自由党 32,166票 10.9%
佐藤恒晴 社会民主党 28,251票 9.6%
新美正代 日本共産党 19,927票 6.7%
石原はのちに他の比例東北ブロック選出議員の辞職により繰り上げ当選。
過去の戦況結果を見ると、やはり自民党の地盤の強い地域。
しかしこいつは多分、比喩は馬鹿を騙すための詭弁であると理解している。以下のような詭弁を誰でも聞いたことがあるだろ。これと同じだ。
「バス事故が起きたからと言ってバスを禁止することにはならぬように、原発事故が起きたからといって原発を禁止することにはならない」
「原発を廃止するなら電気の無い時代、江戸時代の生活に耐えられますか？」
「我が国の為に外国が戦ってくれている事態」であるなら個別的自衛権で対応可能なこともわかっているはずだ。だが実際に想定しているのはそうじゃないよな。フィリピンが南沙で中国と激突したとき、どう見ても個別的自衛権は行使できない。これを拡大解釈で集団的自衛権で軍事行動に繋げるための法的根拠が欲しい。そう言えば通るわけがないから必死に詭弁を弄して誤魔化している。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/469.html#c2
昔の自民党は右から左まで様々な考えを持つ政治家が寄り集まっていたんだよ
中選挙区制で万年自社二党体制が冷戦最中でベトナム戦争を含む世界中の代理戦争に日本が参加できないよう社会党と自民党内ハト派を危機バネにしてアメリカの要請を避けるよう巧く立ち回ってきたからだよ
タカ派にしても現実主義に即した政治家は議会運営をソデにしてまで強硬採決することは野党への配慮に欠けるし独裁政権と見られかねないからと先輩議員から薫陶を受けてきたので妥協することの意味を知っていたんだよ
大量破壊兵器の所有数が断トツのアメリカはいいのか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/465.html#c3
物事はそう単純にはいかないんだよ。村には歴史もある。村民それぞれに鎮守の
森とか行きつけのコーヒー店とかに思いがある。行事もそうだ。とくに祭り。
また飯館村は飯館をブランドにしようと村一丸となって努力してきた。飯館牛を
育てているところなど、何十年もかけて繁殖用の良い牛を選別し育ててきた。
一生をかけて仕事に取り組んできた人にとって、簡単に「日本中に散らばせれば
よかった」とは言えない。
とはいえ、現実には飯館に帰還はできない。村を存続できるなら、いくらかでも
村の記憶は残るだろう。しかし、それも村の住人が決定することでしかない。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/190.html#c9
衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人が安全保障関連法案を「憲法違反」としたことをめぐり、政府・自民党が反転攻勢に乗り出した。自民党の高村正彦副総裁は１１日の衆院憲法審で自ら意見陳述することを決め、政府は９日、野党に「憲法違反」を否定する見解を提出した。同日の党総務会では一部議員が衆院採決時に党議拘束を外すよう求めたが執行部は一蹴。失点の穴埋めを急いでいる。
「あなたはエキセントリック（風変わり）だ。憲法審の議論を甘く見ている」
村上誠一郎元行政改革担当相は９日の党総務会で、安保法制の総責任者である高村氏を批判。高村氏は、集団的自衛権行使を一部容認する根拠とした昭和３４年の砂川事件の最高裁判決を引き合いに「集団的自衛権を否定していない。よく読んでいないのだろう」などと反論した。村上氏は「憲法に関する話は党議拘束を外してほしい」とも要求。しかし他の出席者は追随せず、二階俊博総務会長が「大事な案件なので今後議論する」と引き取った。
憲法審での「オウンゴール」に一番怒っているのは高村氏自身だ。１１日の意見陳述に乗り込み、「憲法違反」と指摘した参考人は砂川判決を踏まえていないなどと指摘する方針だ。谷垣禎一幹事長も９日の党役員連絡会で、党所属議員が法案の趣旨を街頭演説などで訴えるよう指示。党では若手議員向けに演説原稿も用意し、国民の理解を深める努力を促している。
一方、９日の政府見解では、昨年７月の閣議決定による集団的自衛権の行使容認について「これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性、法的安定性は保たれている」と指摘した。
見解は、国民の生命、自由、幸福追求権を守るためなら必要最小限の武力行使を認めた昭和４７年の政府見解を引用。安保環境の「根本的な変容」を踏まえれば「他国に対し発生する武力行使でもわが国の存立を脅かすことも現実に起こりうる」として集団的自衛権の一部が「必要最小限」に当たる可能性があるとした。
政府・自民党は衆院平和安全法制特別委員会での審議の行方に神経をとがらせている。関係者によると、菅義偉官房長官と加藤勝信官房副長官、自民党の佐藤勉国対委員長と吉田博美参院国対委員長が９日、国会図書館でひそかに会談。今国会で法案を成立させる方針を確認した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150610-00000081-san-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/442.html#c1
これを“どう喝”と受け取るのは、連中が“政権の先棒をかついでいる”認識があるからだろう？（笑）
政治家は、我々主権者国民が直接、選挙で“只の人（辞めさせる）”にする事が出来るが、
官僚を直接辞めさせたり、掣肘することは出来ない。ゆえにこそ公務員は“宦官”とそての道徳観と倫理性が求められるのだろう？
公務員が仕えるのは“最高上司たる大臣”や時の政権ではない。唯一、我が国の主権者たる国民に、である。
その当然であり当たり前の事を忘れて、何をイケしゃーしゃーと“どう喝”だって！？
その公官庁の“最高責任者”たる大臣が、怪しからぬ官僚を咎めるのは当然の行為だろう？
その際、その公官庁の“ルール”に則らない“咎”を与えるならば、その大臣は批判されるだろう。
小西さんは、“未来の時制の仮定の話し”をしただけだ。それも、国民感情としては当然の怒りの上に立った発言を、だ！！
2015年4月末にワシントンで行われた日米首脳会議は歴史的な意義を持つ。相対的衰退過程にある米国と台頭する日本が日米同盟のボルトを締め直したからだ。日米同盟の強化によって中国の領土的膨張政策は遠慮してもらう。安倍首相は「強い国」を口にし、地球を俯瞰しつつ、豪州、インドなど普遍的価値観を共有するアジアの有力な国々との関係強化もはかってきた。国際的な大変動に対応しようとしている安倍政権の姿勢は明白だ。
時代は国際社会だけでなく、国内でもゆっくりではあるが、劇的に変化していると思う。一例を挙げれば自衛隊に対する国民の信頼度である。2014年に読売新聞と米世論調査研究所のギャラップ社が共同調査を行って発表したところによると、「あなたがとくに信頼しているものがあれば、いくつか選んでください」との問いに対して、日本では第1位が自衛隊で75％、裁判所が第2位で65％、病院が第3位で64％、学校が第4位で55％、警察・検察が第5位で54％だった。防衛大学の1、2期生（昭和28、29年入校）など同じ世代なら、自衛官が一部マスコミからどれだけ白い目で見られていたか、実際に知っている。左翼といわれる人々は自衛官に対して「税金ドロボウ」の罵声を浴びせ、どれだけの嫌がらせをしたか。時代が経ち、人命救助、災害復興、国際貢献で不当な批判、非難を克服して信頼度の1位になった事実をマスメディアはどう評価しているのか。護憲を訴え、米軍基地反対運動に没頭し、自衛隊を敵視していた人々は完全に取り残されていくだろう。
「日米共同世論調査」 2014年12月24日 12時17分
http://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20141224-OYT8T50063.html
Ｑ 次に読みあげる日本（アメリカ）国内の組織や公共機関などの中で、あなたが、とくに
信頼しているものがあれば、いくつでも選んで下さい。
日本 米国
答 01.首相（大統領） 39 45
02.国会（連邦議会） 25 26
03.警察・検察 54 68
04.裁判所 65 57
05.自衛隊（軍隊） 75 85
06.寺・神社・教会（教会） 42 70
07.中央省庁（連邦省庁） 27 36
08.地方自治体 44 55
09.学校 55 63
10.病院 64 80
11.新聞 51 48
12.テレビ 37 40
13.大企業 27 36
14.労働組合 28 41
15.その他 -- --
16.とくにない 4 --
17.答えない 0 1
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/402.html#c10
政府が集団的自衛権の限定行使を可能とする安全保障関連法案を「合憲」とする見解を示したことで、与党は安保法制をめぐる「憲法論争」の幕引きを図りたい考えだ。
政府・与党の「合憲論」は、１９７２年に国会提出した政府見解と５９年の最高裁の砂川事件判決を踏まえたものだ。一方、野党は、衆院憲法審査会で憲法学者３人が示した「違憲論」を盾に、政府・与党を追及する構えを見せている。
政府見解は、日本の存立のために必要な自衛権の行使は可能とする砂川事件判決を挙げ、現在は技術革新などによって他国への武力攻撃でも日本の存立が脅かされる事態があると指摘。その上で、「（自衛権行使の）新３要件の下で認められる集団的自衛権は、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置にとどまる」とし、従来の憲法解釈との論理的整合性が保たれていると結論づけた。砂川判決は、自衛権に関する判断を示した唯一の最高裁判決とされる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150610-00050039-yom-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/442.html#c2
衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者３人が、集団的自衛権の限定的な行使容認を「憲法違反」と主張したことを巡り、自民、民主両党の幹部が批判の応酬を繰り広げている。
審査会翌日の５日、自民党の高村正彦副総裁は党の会合で、「憲法学者はどうしても憲法の字面に拘泥する」と不快感をあらわにした。
一方、民主党の枝野幹事長は８日、国会内で記者団に「憲法の専門家でもない政治家が（学者の見解を）無視するかのような発言を繰り返している」と指摘した。さらに「自民党の谷垣幹事長も高村氏も、もう一回、大学の憲法の授業を聞き直してから言うべきだ」と皮肉った。
これに対し、高村氏は９日の党の会合で「私が批判しているのは憲法学者ではなく、憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家だ」と反撃した。谷垣氏も９日の記者会見で「憲法の見方はいろいろあるが、我々が憲法判断で依拠するのは最高裁の論理だ」と述べた。１９５９年の砂川事件判決で、集団的自衛権の限定行使は排除されていないとの考えを示したものだ。
３人が一歩も引かないのは、いずれも弁護士資格を有し、法理論に一定の見識を持つことへの自負があるためとみられる。
ただ、自民党の一部からは執行部の対応を疑問視する声も出ている。９日の党総務会では、村上誠一郎元行政改革相が「憲法学者の意見を一刀両断に切り捨てることが本当に正しい姿勢か」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150610-00050040-yom-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/464.html#c4
日本を守る戦争が何時になるかは中国の人民解放軍が決める。
人民解放軍が尖閣諸島へ侵攻する時に戦争になる。
人民解放軍が何時侵攻するかは、日本政府に聞いても分からない。
日本を攻撃すると米軍が介入すると分かれば、人民解放軍は攻撃を諦めるだろう。
人民解放軍に日本攻撃を諦めさせるのが集団的自衛権行使容認の目的。
朝鮮学校の中学生には理解できないだろうが。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/469.html#c3
法案を提出する政府や担当大臣が“法案の中身”を理解していない事、
陰に隠れた官僚が、国民を裏切るような“ミスリード”を続けている事、
この２点が大問題だと言ってるんだ。
自民党の支持者は、アメリカと官僚を肥え太らせる事に悦びを感じるのか？
マゾだな。（笑）
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/470.html#c5
ウクライナでクーデターによって政権をすげ替えて国を転覆させたように、日本では既存の政権を使って国家を転覆させようとしている。ウクライナはもうガタガタだ。あのクーデターによって国が崩壊した。同じ事を日本で起こし、これを東西の発火点として利用しようという腹だろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/461.html#c2
問題の彼女も普通の女子高生のようだよ
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/469.html#c4
Question : 江戸時代の庶民は白米を食べていたのでしょうか？
そして現代のように一日三食の食事を取ったのでしょうか？
Answer1 : urizanecさん
庶民の定義によりますが、中期以降の江戸町人なら白米が主食です。
「お天道さんと白米はどこまでも付いてくる」と言われるぐらい手軽であり、脚気は「江戸患い」と言われてました。
また一日三食が定着したのも江戸時代であり、朝夕二炊が一般的です。
ですが一歩地方に入ると全く異なり、雑炊がよく食べられ、稗、粟、雑穀が主食の所もも多く、四公六民の年貢率を死守した天領はともかく
財政が逼迫した外様藩などでは相当貧しい食生活でした。
ザビエルが国許へ送った報告書に「米や麦はありますが、その量は少ないのです。野菜は多く良く食べますが、果物は少ないのです」というくだりがありますが
江戸期もそのまま、という所も多かったはずです。
三食の全国的普及度は語るほどのものがありませんから分かりません。
Answer 2 ao000000000さん
白米は江戸時代は富裕層が中心で食べられていましたが、江戸後期には江戸の庶民にも広まったとされています。
明治のころまで地方では玄米食（または雑穀食）が一般的で、白米は都市部住民と富裕層の食べ物でした。
米ぬかに含まれるビタミンＢ1の不足からおこる脚気は江戸患いと呼ばれたぐらいです。
＊脚気は玄米食又は麦（パン食含む）を続ければ発症しにくい。明治でも陸軍の兵士は白米食＋貧蘇なおかずであったため脚気が多発した。
一日三食の習慣は室町時代には定着していたようで、江戸時代も三食でした。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1415058029
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/555.html#c4
全く同感です。
それから奴らのたとえ話の常套例。
「強盗が入っても黙ってみているのか？その時は自衛する。国家が侵略されても黙ってみているのか？その時は自衛のために戦わなければならない。だから軍隊が必要だ。」
この例は（最近はあまり聞かなくなったが、）先の女子高生が論破した火事の例と同じ内容ですね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/469.html#c5
（株）榎並工務店（TDB企業コード580460531、資本金4億5000万円、大阪府大阪市浪速区浪速東1-2-26、代表榎並靖博氏、従業員81名）は、6月10日に事業を停止し、事後処理を浜口卯一弁護士（大阪市北区西天満4-4-18、田口・新原・浜口共同法律事務所、電話06-6363-3931）に一任、自己破産申請の準備に入った。
当社は、1927年（昭和2年）5月創業、62年（昭和37年）10月に法人改組した一般土木建築工事業者。公共施設や商業施設、集合住宅などの建築工事を主力に、付帯する土木工事、舗装工事なども手がけていた。大阪府や大阪市での官公庁関連工事で多数の施工実績を残すほか、大阪以外にも京都、滋賀、愛媛にも支店・営業所を開設するなどして営業エリアを拡大。98年3月期には年売上高約121億4900万円を計上していた。
しかし、その後は公共工事削減の影響を受け受注は減少。民間からのマンション工事を受注することで補ったが、2008年7月に大口の不良債権が発生するなどし、採算面は低調に推移。加えて、リーマン・ショックの影響から不動産業界への資金流入が縮小するなかで受注は落ち込み、2011年3月期の年売上高は約47億9400万円にダウンした。その後、マンション建設が回復したことやアベノミクスによる公共工事増加により、2014年3月期の年売上高は約70億3800万円まで回復したものの、受注単価の下落と建設コスト上昇により粗利益率は低下し、増加する運転資金負担を金融機関からの借入金で補うようになっていた。
そうしたなか、今年に入ってから工事代金の回収トラブルが発生したため資金繰りが急激に悪化。4月には債権者説明会を開催し、仕入先や外注業者への支払延期要請を行うなどして自主再建を目指したものの、厳しい経営状況にあることが表面化したため信用が低下。事業継続が困難となった。
負債は2014年3月期末時点で約42億5100万円。
移民政策には反対だし、それ以前に外人が増えすぎているのはその通り。
だが、やはり少数の外人はいるのだよ。どのくらいかといえば、1パーセント
くらいまでだな。今はこれより多い。数が増えれば「郷に入っては郷に従え」
の精神がなくなり、大混乱におちいる。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/189.html#c21
あと噂の真相の後を継ぐ？ｗｗ月刊誌「紙の爆弾」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/393.html#c10
便利な言葉だよな平和ボケってのはｗ
イザという事態になればボケてもいられない
悠長に訳知りな皮肉を垂れているヒマもなくなるわけだ
なかなか平和ボケも捨てたもんじゃない
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/465.html#c6
大きな勘違いがある。
この国は本気で医療費を削減しようなどとは夢にも思っていない。
足らなくなれば値上げすればいいだけ。羊どもはたいして騒がない。
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/476.html#c5
不祥事も客やメディアは好意的 ペヤングに学ぶ“起死回生術”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/160601
2015年6月10日 日刊ゲンダイ
まるか食品「ペヤングソースやきそば」の販売が再開されて、ちょっとした騒ぎになっている。昨年の１２月２日にゴキブリ入りの写真がネット公開されるや、同社はすぐに４万６０００食を自主回収。９日後に製造・販売を中止してペヤングはスーパーから姿を消した。
今回の販売再開ではパッケージを少しだけリニューアルした。まるか食品に聞いた。
「容器のフタをプラスチック製からアルミのシールに変えました。この方が湯切りが楽なのに、これまで変えようと思いながら実現できなかったのです。３月ごろから“早く食べたい”というお電話をいただくようになりました」（広報担当者）
食品に異物を混入させた不祥事なのに、メディアは販売再開に好意的。ＮＨＫまでがニュースにするのだから、みそぎを済ませたと考えていい。
「すぐに販売を中止したのがポイントです」とはマーケティングに詳しいビジネス作家の廣川州伸氏。売り上げ減を覚悟で販売をやめたことでユーザーの信頼を獲得したわけだが、メリットはそれだけではない。
「マーケティング理論では人は１２〜１３歳で好きな味覚が決まるとされています。１９７５年発売開始のペヤングのファンも同じで、あの味が“思春期の思い出”とともに舌に染みついて忘れられないのです。その味を半年間も食べられないため、ファンは飢餓状態に陥り、メーカーに催促の電話をかけた。発売されるや、ひとりで３つも４つも買う人が出るのも当然です」
パッケージのデザインを大幅に変更しなかったことも好判断だ。
「芸能人が目隠しをして食べ物の値段を当てるテレビ番組を見れば分かるように、人は目で見ないと食材を実感できません。ペヤングのファンもパッケージのデザインを見ておいしそうな香りと味を思い出す。デザインをほとんど変えないことでファン離れを食い止められたのです。まるか食品には有能なブレーンがついているのでしょう」（廣川州伸氏）
ピンチをチャンスに変えたわけだ。お見事！
『生活の党と山本太郎となかまたち』の党としての公式見解のご紹介、ありがとうございます。
２０１３年の憲法に関するＱ＆Ａでは、当該部分を全文引用すると、
『生活の党』のホムペより、憲法に関するＱ＆Ａ
http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/act0000089.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
９条と集団的自衛権の行使をどう考えるか。
外国からの急迫かつ不正な侵害及びそのまま放置すれば我が国に対する
直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における
我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に限って、憲法９条に則り
我が国の独立と平和を維持し国民の安全を確保するため、やむを得ず行う
必要最小限度の実力行使は、自衛権の行使として、それが個別的であると
集団的であるとを問わず、妨げられない。それ以外では武力を行使しない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終わり）
と、こうあります。ポイントは、
『“直接”の武力攻撃に至るおそれのある事態等“我が国周辺の地域”』
ここでしょう？
現在の自民党が仰る、抑止力としての集団的自衛権行使の“策動”と、
一線を画す上に、明々白々な“違い”があると、普通の人が普通に読めば
お分かりになると思われます。（笑）
この南シナ海という言葉をさけようとして、英語名などを使う放送局もある。
ところで、国際法上はどうなのだろう。中国の一方的ごり押しなのか？その辺の議論が
明らかにならない。G7では「力による現状変更はまかりならぬ」とは言ったが、
国際法上どこに権利があるかは言わなかった。
そんなに簡単には決められないことはわかる。が、こちらの議論もすすめたい。
またベトナムなども結構島を押さえている。中国だけが進出しているわけでもない。
その辺の報道がないのは片手落ちだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/302.html#c70
自民党の、内堀、が７０％です。！（福島へ帰還）我慢して生活しろ。！
共産党の、熊坂、が２０％です。！（食べて応援）病人の多発は承知。！
無所属の、井戸川、が４％です。！（避難大作戦）たった１桁。！涙
結論： 福島県人の、○○が、分かりますね。！笑ｗ うさぎ♂ ○○は、想像に任せますわ。！ぷっ♪
もう少し・・・
『生活の党』のホムペより、憲法に関するＱ＆Ａ
http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/act0000089.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
集団的自衛権を認めるのか。
我が党は、「我が国の独立と平和を維持し国民の安全を確保するため、
やむを得ず行う必要最小限度の」という厳しい限定を付して、自衛権の
行使を認める。そのため、許容される自衛権の行使は、ほとんどの
場合個別的自衛権の行使にあたるものと考えられるが、この限定の枠内
にある限り、集団的自衛権の行使を否定するものではない。
我が国は、フルスペックな武力を有しているわけではないため、
日本の防衛の任に当たる米軍が攻撃された場合や、周辺事態で日本の
シーレーンを共同で守る米軍が攻撃された場合など、米軍に対する
攻撃を撃退しなければ我が国の安全確保上脅威となる事態も想定される。
従来は、これらが個別自衛権の発動か集団的自衛権の発動か、
その境界について実益のない議論がされてきたが、平和主義と安全保障
の観点からは、これらが「我が国の独立と平和を維持し国民の安全を
確保するため、やむを得ず行う必要最小限度の」という要件に該当
するか否かを議論することこそが肝要であると考える。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
貴方が仰る、『シレーンと米国艦艇への攻撃云々』の件に関しても、
生活の党のホムペでは、基本的な考え方と問題点を提示した上で、
『要件に該当するか否かを議論することこそが肝要である』と提案しているのです。
一読してお分かりでしょう、コレはケーススタディ、一種の思考実験です。
コレを読んで生活の党の『集団的自衛権の行使範囲の解釈が変更された』というのは
“拡大解釈”に近いと言えるでしょう。（笑）
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/450.html#c8
土台人整理番号４１５３番は、普通の人でないので、普通に読んでも理解できません（笑）
他の方も言っておりますが、結局はネタ探しで適当にキーワードで検索して、適当に引っかかってきたものをコピペする程度しか出来ないのでしょう。
日々、ネタ探しでネットをウヨウヨ徘徊している「ネトウヨ」です。
土台人ですので、日本語を理解する能力にも問題ありと思います。
こいつがよくコピペしている「正義の見方」というのは、この土台人の自作自演サイトでしょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/450.html#c9
東大教授で内閣参与も歴任した小佐古敏荘氏は原子力ムラの一員という。
その小佐古氏ですら、「年20ミリシーベルトのところに子どもは置けない」
と涙ながらの退任劇をしたではないか。
関西の業者が関西の野菜を関東に持ってこようとしたとき、役人は圧力をかけ
野菜を廃棄させたそうだ。最後は役人の御用の警察ヤクザまで動くから業者は
従わざるをえない。
それでいて彼らは莫大な費用をかけて自身の安全は図っているそうだ。次次期の
天皇たる悠仁など1ミリベクレルだって食事には入っていないだろう。そして国会も
そうだが、どんなホットパーティクルも除去する空気清浄機を使っている。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/195.html#c18
残念ながら、欧米の相対的な衰退と、高度軍事技術の拡散で、そういう平和な時代は終わり
先進国でもテロと貧困のスパイラルが吹き荒れつつある
その象徴が９１１であり、欧州の混乱
＞★集団的自衛権の行使を容認 生活の党
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0902I_Z00C13A5PP8000/
生活の党は９日、憲法への考え方を発表した。同盟国が攻撃された際に自国は攻撃を
受けていなくても反撃できる集団的自衛権について、解釈を変更して認める方針を明記。
（引用終わり）
生活の党の『憲法に関するＱ＆Ａ』http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/act0000089.html
これを読んで、どこに『集団的自衛権について、解釈を変更して認める方針を明記。』
されてるのかを、まず説明してくれませんかね〜？（笑）
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/450.html#c10
＞「正義の見方」というのは、この土台人の自作自演サイトでしょう。
ほほう、なるほど！
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/450.html#c11
ただし、その本家本元は欧米だけどね
その後は、タテマエである人権平和主義の反動で、いろいろ自分たちが困った事態にも陥り、イラクなど多くの地域で、自分で掘った穴に落ちているというわけだ
日本も、そろそろ平和憲法の前文の欺瞞や、現実の厳しさに目覚めつつあるが、
既に衰退フェーズに入ってしまっているから、遅すぎたということになるだろう
組織 = 極東会
だと答えを教えてやったんだろ
これをみたスイスの新聞が10万年どころか数十年で終わりだと報じた。
日本にはオンカロ程度の安定した地下水のすくないところはない。地下埋設すれば、
短時間に日本全体が汚染封鎖地域となる。映画『赤ちゃんよ永遠に』のラストシーン
のように。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/197.html#c8
２１世紀の戦争には、何種類もの意味において“前線”なんて存在しないってのに・・・
哀れな“お子ちゃま”である。（笑）
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/471.html#c1
自民党・マスコミ・国民・がタッグを組んでつぶしてきた、今の結果を全国会議員に物言いたい。
いったい誰のために、何のために政治家をこ志したのか！！
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/451.html#c9
当たり前だ。 民主党にはぜひ政権を奪い返してもらって、自分たちが楽で安泰にいられればいい無能な日本の官僚たちを一網打尽に処分してもらって、ヨーロッパのような市民パワーを生かした本当に民主的でお金のかからない政治を、早くこの日本にも実現してほしい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/470.html#c7
奴隷・庶民大衆をコントロールしていく
●『 内憂外患 』政策。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
北方四島は？
竹島は？
尖閣は？
今度は
南シナ海の中国ドキュン『 内憂外患 』のアオリ政策か？？？
田母神も石原も、お騒がせ義援金収奪で、そのあとはウンともスンとも無しか？
おどろいたコトに、横浜正金銀行・・・これは戦前の宮内庁（天皇財閥）のポケットマネー銀行。
時を経て、こいつが、東京銀行に変身して来た。中身はまるごと三菱だ。
近年、新銀行東京も、税金や東京都民の都税から、石原を通じて宮内庁（天皇財閥）や、笹川・日本財団に大量のウラガネが流れ込んだ・・・強盗だな。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
石原さん・・・『 よくやってくださいました・・・』
旭日大綬章受章・・・。
日頃の言動から、
ヌエやコウモリのような態度をとらずに・・
拒否れや。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
南シナ海に、視線を張り付けている間に、
安保法政、
憲法改正、
年金収奪・米国家お助け、
マイナンバー国民沿い背番号制度、
ゲンパツ再稼働、
ゲンパツ＆武器輸出ビジネス整備、
庶民、底辺層の働きの上がり・税金でやっと生活ができる
天皇、官僚、議員、木っ端役人連中は
いったい、なにを勘違いしてか・・・
奴隷・庶民大衆を、逆にコントロールしていく
●『 内憂外患 』政策。
相手が弱いと見れば出てくる『 人間 』。
相手が強いと見ればヘ〜コラ『 人間 』。
ザイトクがパチンコ・マルハンや
在日ナマポを決めた厚生省に突っ込まずに、
貧民街の焼き肉屋に突っ込むような図式だ・・
現状では、日本人、全員のコトだ。
どなたさまも、漏れなく、こういうタイプだ。
ただし、いまに始まったコトじゃない・・・
二千年間も、ズッとこの調子だ・・・W
１億２千万人の日本人がどこにいくんですか？それとも全員死に絶えるんですか？北斗の拳の世界ですね。弱肉強食の世界は望むところです。ネットでデマを流すクズ人間もいなくなりますから健全な世界だと思います。今の日本は居心地が良すぎて寄生虫みたいな無駄飯食いのクズばかりだから国難で一掃されるのが良いですね。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/189.html#c22
そうかい？多数決で真理はきめられないってか？ 苦し紛れを言うんじゃあないよ西君
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/444.html#c6
水の使用量（単位：10ガロン）とコスト（1000ガロン当たり）
米オバマ政権、広範な温暖化ガス規制を準備
By AMY HARDER
原文（英語）
2015 年 6 月 10 日 11:16 JST
米オバマ政権は今夏、広範な温暖化ガス抑制措置を打ち出す予定だ Jeremy Martin/Laramie Daily Boomerang/Associated Press
【ワシントン】米オバマ政権は今夏、国内経済活動の広範な部門から排出される温暖化ガスを抑制するための複数の措置を計画している。抑制の対象にはトラックや飛行機、原油・天然ガスの掘削や発電などからの排出ガスが予定されており、オバマ氏が大統領として後世に名を残すための業績として、一段と厳しい規制を検討している。
事情に詳しい関係者によると、米環境保護局（EPA）は今週にも大型トラックからの排出ガスの削減策と、飛行機からの排出ガス規制の原案を公表する。また、EPAは数週間内に石油・天然ガス掘削で出るメタンガスの削減策も提案するとみられる。さらに8月には、オバマ大統領の気候変動対策の柱となっている国内発電所から排出される温暖化ガス削減の3つの規制策を完成させる予定だ。
一連の規制案は、2009年に米議会が米国内の温暖化ガス削減のためのキャップ・アンド・トレード制度を拒絶して以来、オバマ政権の最大の気候変動対策となる。キャップ・アンド・トレード制度は、温暖化ガスの総排出量を設けて、その枠内に収まる限り、企業や団体がそれぞれの個別の排出枠の一部を売買して移転できる仕組みだ。
規制案の一部は事前に漏れていたこともあり、オバマ政権の規制強化に反対する議員らは既にこれを阻止する動きに出ている。上院のマコネル院内総務（共和党、ケンタッキー州）は各州の知事に発電所の排出ガス削減をどう達成するかの計画を提出しないことで、EPAの方針を拒否するよう求めた。
共和党のほぼすべての議員と、化石燃料ビジネスに頼る州から選出された民主党議員らは、今回の規制案が政治イデオロギーに基づく連邦エネルギー税であるとして、行政府の法的権限を超え、立法府である米議会の役割を不当に奪うものだと反発している。
マコネル院内総務は「オバマ政権は既に各州の中・低所得世帯に押し付けようとした（エネルギー価格上昇を伴う）非常に逆累進性の高い規制を倍増させる決意のようだ」との声明を出した。声明はさらに「オバマ政権が既に実施している規制と今後計画している規制には共通点がある。それは科学的知見よりも政治的イデオロギーに基づいていることと、経済全体に悪影響を与え、米国の労働者世帯と零細企業経営者のエネルギーのコストを高めることだ」と指摘した。
一方、今回の規制強化案の支持者は、強化案が科学的根拠に裏付けられており、法的基盤もあるものだと主張している。支持者らはその根拠として、最高裁が2007年に出した決定を挙げる。この決定では、排出される温暖化ガスが国民の健康と福祉を損なうとEPAが判断した場合は、EPAに温暖化ガスの排出規制を義務付けている。実際にEPAは09年、オバマ政権が発足して間もない時点で、科学的に新たに究明されたことを根拠として規制を強化した。
支持者らはまた、米議会が10年にオバマ政権が提案した温暖化ガスの総排出上限を拒否したことで、政権による規制措置が必要になったと主張している。オバマ氏は13年に大統領令でEPAに規制措置を出すよう求め、同局は1年後の14年6月にこれを実施している。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAAahUKEwiGu4PxjYTGAhVhIKYKHYrtAKw&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10913733382003054274504581038620930277768&ei=yKR3VYa3EOHAmAWK24PgCg&usg=AFQjCNHcE5PpSXSf-5uH2gzYwX6BN2t3Gw&bvm=bv.95277229,d.dGY
スイスの2銀行、米国人隠し口座で制裁金
By JOHN LETZING
原文（英語）
2015 年 6 月 10 日 09:52 JST
ソシエテ・ジェネラルのスイス部門は制裁金1780万ドルを支払う CHARLES PLATIAU/REUTERS
【チューリヒ】米司法省は9日、スイスの銀行2行で米国人の隠し口座が見つかり、合わせて2200万ドル（約27億円）余りの制裁金を科したことを明らかにした。この2行は同省の自主点検プログラムを完了し、隠し口座を報告した。
司法省の発表文によると、フランスのソシエテ・ジェネラルのスイス子会社、ソシエテ・ジェネラル・プライベート・バンキングは米国の顧客に未申告の偽名口座を維持させた。また、米当局が数年前にスイスの銀行最大手UBSを脱税ほう助で調査した後、UBSから資産を移す米国人に口座を開設させた。ソシエテ・ジェネラルのスイス部門は1780万ドルの制裁金を支払う。
ソシエテ・ジェネラルの広報担当者はコメントを避けた。
司法省によると、スイス北部ベルン州のベルン州立銀行も米国人に口座を開設させ、未申告のまま維持させた。同省によれば、181年の歴史を持つベルン州立銀行には2008年8月以降、米国人の口座が約720あり、その資産総額は1億7650万ドル前後。同行は制裁金として460万ドルを支払う。
ベルン州立銀行は、米顧客とのビジネスは「微々たるもの」であり、今年の業績に制裁金の影響はないと述べた。
司法省の自主点検プログラムに参加した銀行は米国人の口座情報を提出しなければならないが、顧客の身元に関する情報はスイスの銀行法で保護されているため開示する必要はない。制裁金は、未申告の米国人顧客の資産とその顧客が自主申告した資産とを勘案して決める。銀行は顧客に自主申告を促している。
このプログラムを完了した銀行は脱税ほう助で刑事訴追されない保証を受ける。司法省が13年に公表した同プログラムは、これまでスイスの銀行11行が完了した。
このプログラムとは別に、スイスの数行が米国人の脱税を助けたとして司法省の調査を受けている。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAAahUKEwiqh9OLjoTGAhUGLaYKHXcVAP4&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10913733382003054274504581038503051960460&ei=AKV3VaqHBobamAX3qoDwDw&usg=AFQjCNFalIoEQXTGvIdPukE1qgBJcFNazw&bvm=bv.95277229,d.dGY
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/544.html
By ROBERT MCMILLAN AND KIM S. NASH
原文（英語）
2015 年 6 月 10 日 11:19 JST
エドワード・スノーデン元NSA契約職員の胸像。公園当局が撤去済み（ニューヨーク・ブルックリン） Aymann Ismail/ANIMALNewYork/Associated Press
米政府の幅広い情報収集活動の影響で米情報技術（IT）業界が被る損失は、これまでの予想を超える見通しだ。米非営利団体（NPO）「ITイノベーション財団（ITIF）」が9日発表した報告書で明らかにした。
ITIFは2年前、米国家安全保障局（NSA）のエドワード・スノーデン元契約職員が暴露したような政府の監視活動により、国内IT業界の損失は16年までに最大350億ドル（約4兆3500億円）になると試算していた。これは外国政府・企業が米国企業のクラウドコンピューティングなどのIT製品・サービスの購入を避けることで失われる売り上げを含む数字。ITIFはインテルやマイクロソフトなどIT企業の資金支援を受けている。
ITIFは新たな報告書で、米IT企業は情報の主権に関する国際法を順守するため国外にデータセンターを新設することを余儀なくされており、損失が当初の見積もりを「はるかに超える公算が大きい」と指摘した。
ITIFのダニエル・カストロ副理事長は「政府の監視政策について何もしなかったため、損失が膨れ上がった」と述べた。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB0QFjAAahUKEwj5zqOHjYTGAhUk4qYKHZoRAGA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10913733382003054274504581038624070675428&ei=6qN3VfmxHqTEmwWao4CABg&usg=AFQjCNEVCkSFxmhV5o_FXeFlbTFi7x5X0w&bvm=bv.95277229,d.dGY
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/544.html#c1
訪韓したWHOのMERS調査団「韓国政府はよく対処している」と評価＝韓国ネット「一体どこを見てそう思った？」「もう札束でも受け取ったのか」
http://www.recordchina.co.jp/a111084.html
2015年6月10日(水) 5時15分
2015年6月9日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の中東呼吸器症候群（MERS）感染状況を調べる世界保健機関（WHO）と韓国政府の合同調査団が活動を開始した。
8日に訪韓したWHO調査団は9日、韓国保健福祉省を訪れ、同省次官らと会談した。この中でフクダWHO事務局長補は「韓国政府は（MERS拡散の事態に対し）よく対処している」と激励し、「韓国側の専門家と会い、すぐに行動を開始する」と述べた。
これに対し、保健福祉省次官は「これまでMERSは病院内での感染にとどまっており、地域社会への拡散はないが、患者や隔離対象者数が増え、国民と国際社会の不安が高まっている」とし、WHOの協力に謝意を示した。また、「今回のWHOとの調査結果はすべて公開する」と約束した。
これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。
「よく対処してるなんてとんでもない！右往左往してばかりだ」
「一体どこを見てそう思った？」
「WHOに対して、有利になるようロビー活動したのが明らかだ」
「本当によく対処できてたら、あなたたちが来ることもなかったのに」
「WHO調査団はもう札束でも受け取ったのか？韓国政府の対応は最悪レベルなのに…」
「子どもを幼稚園にも通わせられないのに、よく対処してるって？何事もない日常がぶち壊されたのに、どうしてそんな言い方ができるの？」
「よく対処してて、隔離者が3000人近くなってるの？」
「調査もしないうちの、リップサービスの一つだろう」
「初期対応を見てみろ。まあ、今もそんなに変わってないけど」
「韓国のレベルの低い政治よりも、WHOを信じた方がいい」
「何を見せられても信じられない」（翻訳・編集/和氣）
コチラが本文（だと思います）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/816/055816_hanrei.pdf
まぁ、アメリカから独立しましょう。
（１）日米地位協定２５条の改定・日米合同委員会の廃止（官僚を操る糸を切る）
（２−１）日米地位協定２条の改定・基地返還を義務付ける（ドイツ型の米軍排除）
（２−２）憲法に『外国軍の駐留を禁止する』と書き込む（フィリピン型の米軍排除）
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/464.html#c5
「イラクには大量破壊兵器がある」といちゃもんつけて、フセイン親子を根絶やしに
殺したのはアメリカだ。しかし、アメリカは嫌われているし、戦死者・負傷者が相次ぎ
地上軍は撤退した。
こういう不正なアメリカを応援するのが目的の法案だ。戦争では手足をなくすくらいで
はすまない。目をつぶし、耳を聞こえなくし、顔をなくす（プラスチックのお面を
つける）。いつそれがこどもにまでやってくるかもしれない。
かっての戦争で空襲では蒸し焼きで死んだ人が多かったという。子どもが蒸し焼きに
なって、全身水泡ができ、真っ赤になり泣き叫ぶなか死んでいくのを見た人も大勢
いるわけだ。だから、どうしてもやむをえない戦争以外は避けなくてはならない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/376.html#c22
中国が「領有する」南シナ海、その平和を脅かす「ならず者国家」が確定、はたして日本か米国か？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a111081.html
2015年6月10日(水) 5時34分
2015年6月9日、環球網は8日の「世界海洋デー」にあわせ、インターネットユーザーを対象に実施した海洋問題に関するアンケート調査の結果を発表した。
同メディアは「中国の海洋権益が厳しい状況にさらされている」と説明し、その例として南シナ海をめぐる動きを指摘。ネットユーザーに対して「南シナ海の安定を乱す最大の破壊者は誰か？」と尋ねたところ、米国26％、日本23．3％、フィリピン18．5％という結果になった。また、中国が海洋進出を図る上で「この問題に特化した海洋法の制定が必要」と答えたユーザーは96．5％に上った。
ある専門家は「日本に比べると中国の海洋問題に対する注目度は低い」としながらも、国民の意識は高まっていると指摘している。（翻訳・編集/野谷）
リベラル派の象徴ともみられるエリザベス・ウォーレン上院議員（5月、カリフォルニア州民主党大会で） Damian Dovarganes/Associated Press
米国で今年、リベラル派が復活する兆しが見られる。社会主義者が大統領選に出馬し、同性婚が急速な勢いで拡大し、マリフアナ（大麻）の合法化が広く受け入れられつつあるだけではない。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースの最新の世論調査分析で、登録有権者のうちリベラル派と称する人の割合が著しく増加していることが分かった。さらに、保守派の減少率はリベラル派の増加率を上回った。
今年これまでに実施された3回の全米世論調査の分析では、リベラル派を自認する有権者の割合は26％で、14年の23％から増えた。一方、保守派を自認する人の割合は33％で、14年の37％から減った。
共和党の世論調査専門家、ビル・マッキンターフ氏による10〜15年の調査統計分析によると、イデオロギーの変化が最も大きかった層は女性、若者、ラテンアメリカ系、教育水準の高い有権者で、地域的には西部と都市部だった。
米国ではリベラル派（青）が急増し、保守派（赤）が急減。今年の調査で最も多いのは中道派（紫） The Wall Street Journal
10年から14年にかけては、保守派と中道派、リベラル派の割合に全般的な変化はほとんど見られなかった。その傾向は今年になって終わりを迎えているようだ。10年以降初めて、保守派はもはや多数派ではなく、中道派が38％で最多になった。保守派は33％、リベラル派は26％だった。
マッキンターフ氏によると、こうした変化の主因は直ちには明らかになっていない。調査会社ギャラップによる別の世論調査分析でも、社会問題について左寄りの動きが見られることがうかがえる。5月6〜10日に実施された世論調査では成人の31％が社会問題について自分はリベラル派だと回答した。これはギャラップが1999年に同じ質問を始めて以来、最大の割合だ。また、社会的リベラル派が社会的保守派の割合と同じになったのも初めて。一方、経済問題については保守派が39％、リベラル派が19％で、引き続き保守派が多かった。
このところ世論は同性婚支持に急速に傾いている。これまで長い間リベラルとみなされていた考え方だが、民主・共和両党党員の間で広く受け入れられつつある。今年はより幅広い政治の分野で、リベラル派のポピュリズム（大衆迎合主義）が目立ち始めている。民主党から大統領選に出馬表明している自称社会主義者のバーニー・サンダース上院議員と、リベラル派の象徴ともいえるエリザベス・ウォーレン上院議員がウォール街の金融機関を批判する発言にその傾向が見られる。
マッキンターフ氏によるWSJ/NBC調査のデータ分析では、最もリベラル派が多い層は18〜49歳の女性であることも分かった。この層は10年以降で最も左寄りに変化してきた。今年の世論調査では、この層の37％がリベラル派、23％が保守派だと回答した。10年の調査ではリベラル派は27％、保守派は33％だった。
若年層でも左寄りの傾向が目立った。18〜34歳のリベラル派は35％、保守派は26％だった。10年の調査ではリベラル派が28％、保守派が32％だった。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=3&cad=rja&uact=8&ved=0CCQQFjACahUKEwj8g6m0j4TGAhXEHaYKHcoxAEM&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10913733382003054274504581037233160671432&ei=YaZ3VbzPMsS7mAXK44CYBA&usg=AFQjCNFsNvQcVAa9tt0RTELPpSaucIVo-Q&bvm=bv.95277229,d.dGY
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/841.html
韓国の子どもが差別を受ける理由、最も多いのは？＝韓国ネット「世界中で韓国だけだろう」「大人になったらもっとひどい…」
http://www.recordchina.co.jp/a111068.html
2015年6月10日(水) 8時17分
2015年6月9日、韓国・ソウル新聞によると、韓国の子どもの30．5％が「勉強ができないという理由で差別を受けた」と考えていることが分かった。
8日、韓国青少年政策研究院の「韓国児童・青少年の人権実態調査」によると、全国の小・中・高校の児童・生徒1万484人を対象に「最近1年間で経験した差別」について調査したところ、差別を受けた理由として30．5％（小学生13．7％、中学生30．3％、高校生43．8％）が「勉強ができないから」と回答。成績を理由とする差別は、学年が上がるほど深刻になることも分かった。そのほか、年齢が若い（25．5％）、性別（24．3％）、外見や身体的特徴（23．3％）が挙げられた。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「高校を卒業してからもっとひどい差別を受けることになる。勉強ができる人たちの間でも、学校名で差別される」
「外見のせいで差別を受ける方が悔しくない？」
「学校だけじゃない。勉強ができなければ、家でも差別を受ける」
「幸せは成績順だ」
「世の中に差別のない場所は存在しない」
「子どもの成績に合わせて、先生の親への態度も変わる。世の中は勉強が全てではないのに…」
「韓国人男性の100％が、男だからという理由で差別を受けたことがある」
「勉強ができないという理由でひどい差別を受けるのは、世界中で韓国だけだろうな。大人が子どもたちの才能や夢を踏み潰している」
「能力によって差別されるのは当然のこと。努力もせずに文句を言うな」（翻訳・編集/堂本）
韓国MERS拡散、「朴大統領は訪米を延期するべき」の声相次ぐ＝韓国ネット「朴大統領は日本人なの？」「オバマ大統領は防護服を着て登場するかも」
http://www.recordchina.co.jp/a111055.html
2015年6月10日(水) 8時33分
2015年6月8日、韓国・ニューシスによると、韓国で中東呼吸器症候群（MERS）の感染が拡大する中、与野党からは「14〜19日に予定された朴槿恵（パク・クネ）大統領の訪米を延期するべき」との声が相次いでいる。
韓国与党・セヌリ党のハ・テギョン議員は同日、党内少壮派の集い「朝の声」の会議で、「朴大統領は国民を安心させるため、MERS根絶に積極的に取り組むべきだ。そのために訪米延期を検討するべきではないか」と述べた。また、野党・新政治民主連合のイ・モクヒ議員も同日の国会緊急懸案質問で、「今週中に収拾局面に持ち込めなければ、訪米を延期するべき」と主張した。
一方、大統領府のミン・ギョンウク報道官は同日のブリーフィングで、「日程変更の予定はない」と明らかにした。これに対し、韓東大学のキム・ジュンヒョン教授は「今回の米韓首脳会談は同盟の堅固性と北朝鮮問題に対する姿勢を再確認するだけとなる見通しだ。国内が混乱に陥っている時にわざわざ行く必要があるのだろうか」と疑問を呈している。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「行っても行かなくてもどっちでもいい。国内にいても、どうせ何もしないんだから」
「大統領の好きなようにすればいい。その代わり！もし米国に行ったら、二度と韓国に帰って来るな」
「朴大統領の訪米期間中に、新しい大統領を選出しよう」
「訪米を中止するべきだ。国がこんな状態なのに…。どうしても行きたいのなら、辞任する覚悟で行け」
「予定通りに訪米したら、オバマ大統領もあきれるだろうね」
「時々、朴大統領は日本人なのではないかと考える」
「米国が歓迎するかな？オバマ大統領は防護服を着て登場するかもしれない」
「MERSは専門家に任せて、朴大統領は訪米するべき。その方が国益のためになる」（翻訳・編集/堂本）
同志社大の浜矩子教授は「１ドル50 円時代恐るるに足らず」と朝日新聞のウエブサイトに、小論を掲載しただけのこと。もしも１ドル50 円時代になると、浜教授を除く全地球人が卒倒することだけは間違いない。１ドル50 円になったら、ポンドのように使わなくなり、誰も関心を寄せなくなるので、誰も痛くもかゆくもないので「１ドル50 円時代恐るるに足らず」というとこの投書のようにチョットした騒ぎがおきる。
浜矩子教授がもしも証券や銀行窓口の取付騒ぎは、銀行は預金の10％の現金さえ用意してないため、造幣局の輪転機をフル回転しても数日間かかる、という真相報道すれば静まるものです。ところが政府やマスコミや御用学者は「そんなことはありえないし、かえって不安を助長するだけ」と逃げる。そのために今回の世界恐慌で迫りくるパニックを予知できなくなる。
常識では１ドル50 円や200円となるまでのジグザグの過程を想定できない，「１ドル50 円になれば、米国の借金はゼロになる」と頭の中で計算して、恐る
るに足らないと主張。頭の中だと、どんな理屈も成立する。だが，ドルの暴落は止まらなくなる。そこで米国はデノミや新ドル発行やアメロで食い止めなければならなくなる。今回はそれでもニクソンのフロート制によってキンとリンクするまで為替は安定しません。
政治と経済の指導者は、そうした場合を想定したセーフティネットワーク（約一千万円返還）で、20 年前、80 年前の引出しパニックの再現は絶対ないと確信している。だが、水道や電気が停止された瞬間と同じで、人間は虎の子を引出せないため死を連想するため、想定外の行動を起こす。そのため、セーフティネットワークの防波堤を飛越えてしまう。
だが個人・企業・国家レベルでは、債券デフォルト（借金支払い不能）が、津波のように押寄せる。そのため、再び銀行証券の倒産が発生。80 年前一度の金融モラトリアム（一斉休業）も再現する。
世界の景気後退はさらに、一段と深刻になる。そしてユーロなど国債をデフォルトする危機やドルの寿命を延命させる工夫やドルは多極化になっても世界の基軸通貨の地位を維持できるので，ドルは円も含めて全世界の通貨に対して高くなる。つまりさらに円安になる。世界通貨は三極支配体制となるとさらに円安となる。だから日経225株価が7万円でも5000円でも何も不思議はない。
しかし「日本の商品の世界的優位性」の法則が働くと円高は必然的，しかも円安では取引が成り立たなくなる。ところがこの「日本の商品の世界的優位性」を失うと，当然円安になる。もしもドル一極から多極化になると，ドルは基軸通貨の権威が保たれるので当たり前に，円安になる。だから「1ドル50円」も「1ドル200円」はあることになる。この為替の変動を止めるには，金本位制しか今のところない。いづれ判るときが近々来る。
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/528.html#c6
アラビア語で書くのと変わらないのでは
http://www.asyura2.com/15/china6/msg/302.html#c4
憲法よりも「安保法案」がえらいの？
あべこべじゃないか！
【憲法違反は内乱罪】
この見出しで統一すれば全新聞がそれぞれ百万部以上売り上げるよｗ
もうひとつある。
【ＮＨＫはイスラエルモサドスパイ】
デモのシュプレヒコールもボードの文字も全国で全部この2つに統一すれば、平和憲法堅持の無血革命がすぐできるよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/376.html#c23
来年末に中国に市場経済待遇（MET）を付与するか否かについては、世界各国で向こう数カ月間、激しい議論が交わされる見通しだ。写真は上海南部の港 Reuters
【ブリュッセル】欧州連合（EU）の法務当局は、中国を来年末に正式に「市場経済国」に認定すべきだとする意見書を回覧した。認定すれば、EU加盟国企業にとっては安価な中国からの輸出品との競争が一段と厳しくなる、とEU当局者は指摘している。
2016年末に中国に市場経済待遇（MET）を付与するか否かについては、世界各国で向こう数カ月間、激しい議論が交わされる見通しだ。中国政府とその同盟国は、中国の01年の世界貿易機関（WTO）加盟条約に伴い、WTO加盟各国はその15年後にあたる16年12月に中国に市場経済待遇を付与するよう義務付けられていると主張している。
EUが中国を市場経済国に認定した場合、中国製品に高額な関税をかけることが一層困難になる。欧州の産業界は、中国がさまざまな政府補助金を使って輸出を増やし、海外のライバルより安く商品を販売していると今なお不満をもらしている。
関係筋によれば、EUの執行機関である欧州委員会の法務局は最近、局内で部外秘の意見書を回覧した。あるEU高官は「法務局は、中国に市場経済待遇を付与しないことは賢明でないとの意見だ」と話した。
欧州委員会のダニエル・ロザリオ報道官は、この意見書が必ずしも欧州委のスタンスを示すわけではないと述べた。そして、意見書の概要に関するコメントを拒否した。欧州委の立場を決める権限を持つのは、通商担当のセシリア・マルムストロム委員とユンケル委員長だ。欧州委は現在、中国のWTO加盟条約の法的解釈を精査している。
ロザリオ報道官は「（精査には）ある程度の時間がかかるだろう」と述べた。中国はとりわけ最大の貿易相手であるEUから市場経済国認定の支持を得たいと考えている。中国第2の貿易相手国である米国も向こう数カ月以内にこの問題の検討を始める見通しだ。米通商代表部（USTR）はコメントを差し控えた。
中国の市場経済国認定に反対する人々は、加盟条約は中国が来年末に自動的に市場経済待遇を得ることを示唆していないと主張している。そして、EU加盟国政府は中国経済が依然として国家にコントロールされており、価格やコストが市場の見えざる手ではなく、政府の恣意（しい）的判断によって決まっているという事実を考慮しなければならないと主張する。
欧州の産業界は、中国政府が同国内で消費するよりずっと多くの物品を生産するよう政策を通じて国内企業を指導していると訴えている。この結果、安価な中国製品が欧米やその他の先進国市場に洪水のように押し寄せているというのだ。中国に市場経済待遇を付与すると、欧州のメーカーには防御の手だてがほとんどなくなる、と欧州産業界のロビイストたちは主張している。欧州の反ダンピング関税の大半は中国からの輸出品にかけられている。
鉄鋼大手アルセロールミタルやティッセンクルップを代表する欧州鉄鋼連盟（Eurofer）の貿易政策担当責任者は、「これは現在、全ての貿易問題の根源になっている」と述べ、EUが中国を市場経済国に認定すれば、「低価格が定着した環境で生きていかなければならなくなる」と話した。
ブリュッセルの中国代表部にコメントを要請したが、回答はない。
【FRBウォッチ】2013年「テーパリングかんしゃく」再来か
By JON HILSENRATH
原文（英語）
2015 年 6 月 10 日 11:24 JST
10年物米国債利回りは4月の2％割れ水準から上昇し、直近では2.37％をつけている。こうした動きについて市場では、2013年の「テーパリングかんしゃく」の再来との声が高まっている。
当時、連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和（QE）と称される債券買い入れ措置を終了させる考えを明らかにしたことを受け、債券利回りは急騰し、株価は急落、新興国市場には混乱が広がった。こうした相場変動は実体経済に影響を及ぼし、脆弱（ぜいじゃく）な米住宅市場の回復は鈍化した。しかし、足元で13年当時のシナリオが繰り返されているようには思えない。
13年に起きた基本的な問題は、市場が債券買い入れに関するFRBの計画を読み違えたことだ。一部の投資家の間で、債券買い入れは永久に続くかもしれないという「QE無限大」がささやかれていたとき、FRB関係者らは買い入れの終了を見据えていた。市場の動きは、投資家がFRBの意思と一致するよう見通しを調整したことによるものだった。
一方、直近の動きの発端は、FRBの計画を基本的に見直したことではなく、経済指標が改善したことのようだ。5日に発表された5月の米雇用統計で堅調な雇用情勢が明らかになった上に、米国の自動車販売や貿易収支など明るい指標が他にもいくつか発表されたため、米経済が失速したとの懸念は吹き飛んだ。市場のFRB政策見通しにも影響が及び、9月の利上げの可能性は数週間前よりも高まっているように見える。しかし、見通しが変わったのは経済指標がきっかけであり、FRBの行動計画を読み誤ったからではない。このため、投資家や経済にとって、今回の動きは13年の混乱よりも消化しやすいはずだ。
米金融調査大手エバーコアISIのクリスシュナ・グハ副会長が調査リポートで指摘した通り、直近の混乱では、13年のテーパリングかんしゃくで特徴的だった株価急落が起きていない。さらに、中銀が2％のインフレ率を目指す経済において2.37％の利回りは10年米国債としては依然として極めて低い、ということもあらためて強調する価値があるだろう。投資家の実質運用利回りは微々たるものだ。これは景気低迷長期化の兆しであり、金融システムになおも割安な資金があふれているしるしでもある。
だからといって、投資家の前途が明るいわけではない。4月末にゼロ近辺だったドイツ国債利回りは足元で1％弱まで上昇しており、米国債を上回る急騰ぶりを見せている。利回りの数カ月分の低下幅が数日で解消された格好だ。弱い経済ファンダメンタルズ（基礎的諸条件）と中銀の積極的措置によって利回りがコイルばねのように強く抑えられている中で、米国、あるいは世界の他の地域で相場が突如反転して混乱が生じるリスクは依然高い。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAAahUKEwi78JDwjITGAhXC26YKHX1YABE&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10913733382003054274504581038632633865872&ei=uaN3VfuvOsK3mwX9sIGIAQ&usg=AFQjCNF8bzw3WicVniFtMtdngenzDtrQiA&bvm=bv.95277229,d.dGY
中国人実習生が日本で「奴隷」のような生活？＝中国ネット「日本になんか行くから」「理想は美しいが現実は残酷」
http://www.recordchina.co.jp/a111048.html
2015年6月10日(水) 8時47分
2015年6月8日、シンガポール華字紙・聯合早報は日本の報道を引用して、「日本で働いている中国人実習生はひどい扱いを受けている」と報じた。
報道によると、現在、日本は外国人実習生を16万人受け入れているが、その3分の2は中国人。農業に従事する中国人の中には、午前3時まで残業させられたり、作業スピードを上げるために手袋を付けさせてもらえないなど、「奴隷のような生活」を強いられている人がいるという。
実習生らは日本に渡るために、多額の借金をして仲介業者に保証金を支払っているため、声を上げにくい。法務省の統計では、今年1月1日時点での外国人の不法滞在は22年ぶりに増加（前年比で946人増）した。その主因は、外国人実習生の失踪が、おととしの3567件から昨年は4581件と1000件以上も増加したことだとみられている。
この問題について、中国のネットユーザーからは、次のようなコメントが寄せられている。
「小日本の恥知らずめ」
「人権は？」
「日本に行くのは裏切り者。だが、中国政府は同胞を守らねばならない」
「日本になんか行くからだ」
「自業自得」
「理想は美しいが現実は残酷だよ」
「国内での暮らしが良ければ、誰がわざわざ異国の地に苦労しに行くのか。問題の根っこを見なければいけない」
「日本経済が疲弊して十数年、失業率も高止まりしている。自国民でさえ仕事が見つからないのに、いい仕事を中国人に与えてくれるとでも思ってたのか？」
「一部の事件を取り上げて、国全体がそうだと思ってはいけない。私の知り合いにも、日本の工場で働いた人が何人もいるけど、みんな問題なく暮らしていた。中国国内には同じような問題はないっていうの？」（翻訳・編集/北田）
自民党議員は「おかしい〜」と言えず？
だんまり〜（次のポストほしさに巻かれている・・・）
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/420.html#c24
「去年はセウォル号、今年はMERS」＝凍りつく韓国経済、影響は多方面に―韓国
http://www.recordchina.co.jp/a111092.html
2015年6月10日(水) 10時4分
2015年6月9日、韓国のテレビ局SBSは、中東呼吸器症候群（MERS）によって韓国経済が大きく冷え込んでいると伝えた。
報道によると、先週発表された調査結果で、韓国内の遊園地は売り上げが約20％減少し、映画・劇場に至っては来場者が70％も減少している。デパートの売上高は5〜8％程度の減少にとどまっているが、スーパーの方が影響が大きく、売り上げはほぼ2桁台の減少となっている。MERSが発生した平沢の大型スーパーの売上高は20〜30％も減少している。また、旅行業界への影響も大きく、韓国観光公社の統計によると、4日現在、韓国旅行をキャンセルした旅行者は2万人を超えている。
この主張に対し、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「サウナやネットカフェ、ビュッフェもすごく人が減っている」
「先日、映画館に行ったが、マスクをして映画を見ているバカがいた。そんなに気にするんなら、見に来なきゃいいのに」
「去年はセウォル号で消費が冷え込み、今年はMERSか」
「今が一番困難な時だ。一緒に頑張ろう」
「MERSも問題だが、もっと大きな問題は、庶民に使う金がないことだ」
「私たちのような零細自営業者は、このままの状態が2〜3カ月続けば、住む場所を失う」
「過剰報道に付和雷同、そして経済沈没」
「景気が悪いのであれば、この際、物価を下げろ」
「被害を受けた企業は団結して政府に対して訴訟を起こそう」（翻訳・編集/三田）
［香港 ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 英金融大手ＨＳＢＣ(HSBA.L)は、過去に立ち戻る動きを続けている。スチュアート・ガリバー最高経営責任者（ＣＥＯ）が経営のスリム化に着手してから４年が経過したが、ガリバー氏はここにきてさらにリスク性資産を２５％圧縮し、数万人規模の従業員を減らす計画を明らかにした。
この計画を完了すると、ＨＳＢＣは何十年にも及んだ世界全体に事業を拡張する路線とは逆方向へと大きく踏み込むことになる。
ガリバー氏が就任した２０１０年には、ＨＳＢＣは３０万人強の従業員を抱え、保有資産は約２兆５０００億ドルに上り、株主資本利益率（ＲＯＥ）は９．５％だった。そして死にもの狂いで経費節減と資産処分を進めたことで、人員は５万人減らした半面、正味資産は１８００億ドル増加し、ＲＯＥは７．３％まで落ち込んだ。
ゴールポストが移動したのは間違いない。世界的に金利はだれもが想定したよりも長期にわたり低水準にとどまっており、ＨＳＢＣのような預金を通じて資金を集める銀行の経営を圧迫している。多くのライバルと同様に、ＨＳＢＣも新たな規制の順守と過去の違法行為に科せられる制裁のコストを過小評価してしまい、罰金支払いや訴訟の和解によって２０１１年以降はＲＯＥが１年当たり平均で１．４％ポイント押し下げられた。一方で資本積み増しの必要性は高まるばかり。ＨＳＢＣが現在見込んでいる普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は最高でも１３％にしか達せず、１１年当時の想定に比べると２．５％ポイントも低くなった。
つまりＨＳＢＣは、国際展開した事業で昨年生み出した２２０億ドルの収入が追加コストの妥当性を証明したとはいえ、もっと経営効率を高めることが求められている。
ガリバー氏はトルコとブラジルの部門を圧縮し、コンピューター化に投資するとともに、リスク性資産を投資銀行からより大きなリターンが得られる分野に再配置しようとしている。
ＨＳＢＣが事業拡大余地があると期待するのは、中国の珠江デルタ地帯や東南アジアだ。同行がアジアの中心地と言われた香港と上海に１５０年前に設立された特異な歴史を持つ銀行という点を別にしても、この戦略は理にかなっている。狙いは、ＲＯＥを１０％超に持っていくことにある。
それでも株主は辛抱しなければならない。ＨＳＢＣの株価は、ガリバー氏が最初のリストラ案を公表した１１年とほとんど同じ水準で推移している。株価の重しになっている要因の１つは、同行が１９９４年に別れを告げた香港に本社を戻すかどうかがなおはっきりしない点だ。決定自体は年内に下される見通しだが、実際の手続きは１７年までかかる可能性がある。昔に戻るというガリバー氏の決意を明示するのが何よりも好ましいだろう。
＜背景となるニュース＞
◎ＨＳＢＣは９日、約５万人を削減して投資銀行業務を縮小するとともに、リスク性資産を圧縮して業務改善に取り組むと発表した。
◎人員削減規模は全体のほぼ２０％に相当。このうちトルコとブラジルの事業売却で２万５０００人を減らし、情報技術（ＩＴ）やバックオフィスの再編と支店閉鎖で２万２０００─２万５０００人を削減する。
◎削減は２０１７年までに完了の予定。その後、成長分野やコンプライアンス（法令順守）部門で若干の新規採用を行うとしたが、採用の詳細な内容は明らかにしなかった。
◎ＨＳＢＣによると、リスク性資産は２０１４年末時点のおよそ４分の１に当たる２９００万ドルを圧縮する。投資銀行部門のリスク性資産は１４００億ドル減って、資産全体に占める割合は現在の４０％前後から３分の１未満に低下する。
◎ＨＳＢＣは新たな株主資本利益率（ＲＯＥ）目標について１７年までに１０％超にすると設定、これまでの１６年までに１２─１５％から引き下げた。
◎ＨＳＢＣは、本社をロンドンから移転するかどうかを決めるための評価基準として１１項目を導入し、年内に決定するとした。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OQ04T20150610
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/523.html#c1
詐欺師新聞も、さすがに国民をだませなくなった。
知的財産 法とビジネス
麻生副総理のナチス発言の再検証ーマスコミの国際発信力の欠如の問題ではないか
http://iplawbusiness.net/blog/archives/1140
（↑のブログで紹介されていたYOUTUBE）
「ナチス発言」原文全文。麻生太郎副総理の失言。
https://www.youtube.com/watch?v=dSQD8RPtOo8
（↑からコメント抜粋）
ginji takumi 1 年前
●世論誘導をするマスコミ。誘導された民衆が投票するから、間違った方向に簡単に行ってしまう。彼は総裁選で小泉純一郎と戦った。彼は既に日本はデフレ状態であり積極的な財政出動も必要だと訴えた。しかしマスコミは「自民党をぶっ壊す」と言った小泉を推し続けた。結果日本は長期にわたるデフレになった。
●リーマン・ショックを受けて、彼は故中川昭一とIMF改革を成し遂げた。それは世界的に賞賛される行動だった。しかし、日本のマスコミは一切報道せず、解散総選挙はいつか？ばかり報道し、金持ちだから庶民感覚がわからないとレッテルを貼った。（次の総理の鳩山の方が、日本有数の資産家だが。）
マスコミの、「政権交代」と言う誘導により再び日本は経済的破滅の道を歩き始めた。
GDP・税収を減らし続け、国民に現金をバラ撒き赤字国債の連発。
その中での東日本での震災。無能な政府の対応はボロボロだった。
●民衆は報道の言うことは正しいと思ってしまう。それが怖いことだと、彼はWW2を引用して行ったと思う。
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嫌日の私は日本に来てこの国を愛してしまった、ただ「何もそこまでしなくても」と理解できない光景も―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a111082.html
2015年6月10日(水) 10時48分
2015年6月9日、中国のネット上には日本を旅行した人や日本に滞在したことのある人が体験談をつづったスレッドが数多くあり、このほど日本に住む中国人が自身の目線から見た日本を語った。
大気汚染が深刻な中国の都市では目の前にいる人の顔すら確認できないこともあるが、日本の空は澄み渡り、実に青い。私は日本に対して非常に悪い印象を持っていたが、日本に来てこの国を愛してしまった。
日本人はごみ箱がない場所ではごみをポケットにしまうなど、環境保護の意識が高い。そしてとても礼儀正しいが、やりすぎだと感じる時もある。
ある日、レストランで注文した際、従業員は私の前で片ひざを突いて注文を取った。日本のサービス業は従業員に厳しく、客より目線が高いと失礼に当たると考える店も多い。こうした店の従業員は客より視線を低くするために片ひざやひざまずいて注文を取ることがある。ただ、私にして見れば、「注文を取るだけだろ？何もそこまでしなくても」といまだに理解できない光景である。（翻訳・編集/内山）
死ぬまで治るはずがない。国民にとっては非常に嘆かわしいことだが。
勘違いがはなはだしい
今、問題になっていることは、立憲主義をないがしろにして法案を提出していることなのです。
改憲とか護憲とかは関係ない話なのです。
他国が攻撃された時に集団自衛権を理由に後方から兵站などを支援することは戦闘に参加することになるので、憲法9条第２項（宣戦布告の禁止、軍の保持の禁止）から憲法違反となるのです。
条文からアウトが明白なので過去の政府は、立案しようとしなかったのです。
だから、小林節先生は、裏口入学はだめだと言っているでしょう？
マスゴミ中のマスゴミに平身低頭しているだけでクソだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/434.html#c10
いや、笑ってる場合じゃない！！（怒）
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/472.html#c1
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。