マイナンバーのシステム図。中間サーバー（ピンク色）に1億2千万人の個人情報が集約される。どこかの役所のPC端末がインターネットに接続されていたら個人情報は抜かれる。

　年金システムよりもさらにズサンな管理のもとに1億2千万人の個人情報が置かれようとしている。

　「共通番号いらないネット」が現在国会で審議中の「番号利用拡大法案」の廃案などを求める記者会見をきょう、国会内で開いた。

　上のシステム図を見てほしい。中間サーバーに「福祉システム」「税務システム」「住基システム」が接続される。1億2千万人分すべてだ。

　今のところは3システムだけだが、この先恐ろしいのは、つながるシステムが次々と自己増殖していくことだ。銀行システムとの接続が現在検討されている。

　システムもさることながら個人情報のヒモづけも次から次へとされていく。国民や業界団体の都合などお構いなしだ。

　「2013年にマイナンバー法が制定された時は、医療情報はヒモづけしないと言って成立したのに、約束違反だ」―神奈川県保険医協会の知念哲・事務局主幹は政府への不信感を露わにした。（医療情報は福祉システムにヒモづけされる）

　あらゆる役所や業界がシステムで接続されれば、情報漏れの危険性はその分たかまる。年金機構という一つの機関で125万人分の個人情報が抜かれたのである。

一つの番号に全ての個人情報がヒモ付けられる。政府が描く2020年「マイナンバー活用ロードマップ」（写真）には、教員免許、医師免許、学歴、戸籍制度の見直し、在外邦人のネット投票、果ては生体認証までが登場する。＝8日、衆院会館　写真：筆者＝

　マイナンバー制度は漏えいリスクを何百倍も高める。1億2千万人分の情報が一つのサーバーに入っているのだから。

　抜き取られる個人情報も病歴、資産、人事情報などだ。病歴が さらされた ため就職や結婚ができなくなるケースも出てくるだろう。個人資産に関する情報が漏れれば犯罪者の標的になる恐れがある。

　共通番号いらないネット代表世話人の白石孝氏は「民間分野に同じ番号を使ってヒモづけすることを安倍政権は成長戦略と言っている。成長どころか国が亡びる」と強く危惧する。

　もし仮にシステムが万全だとしても人間が漏らすこともありうる。

　元国立市長の関口ひろし氏は、住基ネットの切断を公約に2007年から2011年まで市長を務めた。SE（システムエンジニア）の経歴を持つ。

　関口氏は「情報はハッカーじゃなくて絶対に人を通して漏れる」と言い切る。

　「やぶれっ！住基ネット市民行動」の原田富弘氏は「国会で政府は安全だと繰り返しているが、原発の安全神話と同じだ」と指摘する。

　個人情報の漏えいがあり損害を被っても、国民は原発事故同様、泣き寝入りするしかないのだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/385.html

読売の世論調査。「安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか」と、思い切り誘導質問でも、賛成40％（前回46％）、反対48％（同41％）と、反対が賛成を上回った。

— Shoko Egawa (@amneris84) 2015, 6月 8

ひえええ、読売の誘導尋問、凄まじいな…。もはや新聞とはいえないレベル。それでも反対が賛成を上回っているというw。 https://t.co/yPHasIsyAH

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2015, 6月 8

悪質な世論調査。
メディアリテラシーの良い教材となるところはありがたい（笑） https://t.co/NJtOYkoUzj

— april-cat (@Cat_april) 2015, 6月 8

世論調査は、その結果を報じる記事だけ読むんじゃなくて、どういう質問がなされているかをちゃんと読みましょうね、と教えられますね https://t.co/N296k7lx6g

— Shoko Egawa (@amneris84) 2015, 6月 8

読売新聞の世論調査の結果がなぜ違うかは岩波新書『世論調査とは何だろうか』に詳しい pic.twitter.com/gcA8fGshr6

— Haruhiko Okumura (@h_okumura) 2015, 6月 8

　【ミュンヘン田中成之】安倍晋三首相は８日の内外記者会見で、安全保障関連法案は「違憲」との指摘が出ていることに関し「憲法の基本的な論理は貫かれていると確信している」と反論した。同時に「自衛の措置としての武力行使は、世界に類を見ない非常に厳しい新３要件の下、限定的に行使できる」と強調した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/387.html

「“東京圏高齢化“地方移住支援など提言：余力のある人が地方に行き、ぎりぎりの人は“豊かな”東京圏を最後の砦にする他ないのか」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/193.html

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都知事、「創成会議提言は乱暴」

　東京都の舛添要一知事は５日の記者会見で、民間有識者でつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が首都圏の高齢化対策として地方移住を提言したことについて「介護施設の数字をいじくっただけ。乱暴」と強く批判した。利便性に優れた都市生活に言及し、「介護だけが人生ではない」と強調。「人の生き方をよく分かった上で提言しないと」と苦言を呈した。

　舛添知事は「人が出て行って少なければ（地方圏の）施設に空きがあるのは当たり前」と指摘。「（首都圏は）人が集まっているところで、足りないから施設をつくろうとしている。そういう努力をどうみるのか」と不満を漏らした。

　これに先立ち、石破茂地方創生相は同日の記者会見で地方移住について、舛添知事と神奈川県の黒岩祐治知事の姿勢に言及した。

　２日の１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）と国による地方創生の会議で、舛添氏は「（移住は）国が強制することではなく、選択肢として示すことに意味がある」と述べ、黒岩氏は「見たことも、聞いたこともないところに行くなんて（よくない）」と語ったと紹介し、「やや認識に差がある」と指摘していた。

［日経新聞６月６日朝刊Ｐ．３５］
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介護給付費8.5兆円　13年度4.7％増 高齢化で最高更新

　厚生労働省は５日、2013年度の介護給付費が８兆5121億円と前年度より4.7％増えて過去最高を更新したと発表した。介護・支援が必要と認定された人が同４％増の584万人と過去最高になったためだ。高齢化の進行で、給付費は今後も増え続ける見通しだ。

　介護保険制度は原則、65歳以上で市町村から要介護認定を受けた人が費用の１割を負担して利用する。厚労省がまとめた13年度の介護保険事業状況報告によると、制度が始まった2000年度と比べ給付費は2.6倍に増えた。税の負担と保険料、自己負担を合わせた費用総額は９兆1734億円と前年度比で4.8％増えた。

　65歳以上の高齢者に占める介護・支援が必要な人の割合は17.8％と前年度より0.2ポイント上昇し最高を更新した。65歳以上の高齢者のうち、48％は75歳以上。介護が必要な年齢層が増えてサービスの利用が伸びている。

　65歳以上に占める認定者の割合を都道府県別に見ると、長崎県（22.2％）、和歌山県（21.9％）、島根県（20.7％）が高かった。一方で、埼玉県（13.9％）や千葉県（14.4％）、茨城県（14.6％）と平均を大幅に下回った。「都道府県ごとの年齢別の人口構成の違いや、介護予防の取り組みなどが影響しているとみられる」（厚労省）

［日経新聞６月６日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/388.html

街宣右翼って在日外国人が多いそうだが、日本の左翼も北朝鮮系の土台人の集まりですか？

正義の見方から
http://www.honmotakeshi.com/archives/45078219.html

【サヨク速報】自民党街頭演説にて... “拉致問題解決”を訴える ⇒ サヨク「戦争反対！」「帰れ！」の怒号、何故か用意されてたプラカードも並ぶ（写真あり）

1: ボ ラギノール(dion軍)＠＼(^o^)／ 2015/06/07(日) 13:22:31.31 ID:6Ad09zOg0.net BE:448218991-PLT(13145) ポイント特典
sssp://img.2ch.sc/ico/zuzagiko48.gif
自民街頭演説に抗議のプラカード　ＪＲ吉祥寺駅前
[2015年6月7日13時2分]
　自民党が７日昼、東京都武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前で開いた街頭演説に、
安倍政権が今夏の成立を目指す安全保障関連法案に反対する市民らが多数詰めかけ、
抗議のプラカードを掲げられた。

　この日の街頭演説は、北朝鮮による拉致問題解決を訴える毎年恒例の行事。しかし、
国民の反対も根強い法案審議が進むさなかだけに、開始前から「違憲の安保法制ＮＯ」
「戦争させない」などのプラカードが並んだ。谷垣禎一幹事長も参加して、拉致問題解決を
訴えるためマイクを握ったが、「戦争反対！」「帰れ！」などの怒号に、
演説がかき消される場面もみられた。

　谷垣氏は途中から、安保関連法案の説明に追われた。「我々はこれまで抑止の力を
つくってきたが、今、日本をめぐる国際環境は大きく変わってきた」と法案への理解を求めた上で、「法案をつくるなという人もいるが、日本国民を守る上において、想定外は許されない。これからも丁寧な説明をしていくので、どうか議論に耳を傾けてほしい」と、訴えた。

http://www.nikkansports.com/general/news/1488843.html

http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/f/0/f06a7f35.jpg
新宿西口で自民党いっせい街頭行動。抗議のプラカードが立つ。(津) pic.twitter.com/Xr7OBN11x0
― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 6月 7

新宿西口前は騒然。(津) pic.twitter.com/hS4Gn2nH9G
― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 6月 7

22: マスク剥ぎ(大阪府)＠＼(^o^)／ 2015/06/07(日) 13:40:15.14 ID:XvUYmQIb0.net
>>1

戦争すると言ってるんじゃ無く、戦争になったときの事を言ってるのに、このプラカード集団はアホなのか？

9: カーフブランディング(千葉県)＠＼(^o^)／ 2015/06/07(日) 13:28:37.28 ID:/uyE6XL/0.net
プロ市民

28: 不知火(愛媛県)＠＼(^o^)／ 2015/06/07(日) 13:41:13.67 ID:0RoXgNYO0.net
＞拉致問題解決を訴えるためマイクを握ったが、「戦争反対！」「帰れ！」などの怒号に、演説がかき消される

あれ？そういや拉致問題解決を訴えるデモに対して「差別反対！」「レイシスト！」とか怒号を浴びせた連中いたよな・・・

20: タイガードライバー(神奈川県)＠＼(^o^)／ 2015/06/07(日) 13:38:30.00 ID:OlrIZI360.net
拉致問題解決を訴える演説で抗議ですか

61: ナガタロックII(東京都)＠＼(^o^)／ 2015/06/07(日) 14:32:34.25 ID:Rit8z3C80.net
>>20
反戦平和を口実にしてる奴らの本性むき出しすぎて大丈夫かと思うわw

＜参考リンク＞

◆【民主党】保守系デモに対し、中指を立てるしばき隊＆写真を撮る有田芳生（写真あり）
http://www.honmotakeshi.com/archives/45097024.html

http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/e/c/ecd31645.jpg

今日の中指と有田先生2ショット pic.twitter.com/zeKmfDwwVY
― 碧庵 (@hekian) 2015, 6月 7

@hekian @kitanihonganba 日本の国会議員なんですよね、これで
― 日本love♡ママン٩(๑❛ᴗ❛๑ (@rightkaori) 2015, 6月 8

◆土台人とは - Weblio辞書
http://www.weblio.jp/content/%E5%9C%9F%E5%8F%B0%E4%BA%BA

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/389.html

　言葉は正確に使いたい。自衛隊が海外へノコノコと武器を携行して出掛け、友軍が攻撃されていれば駆けつけて応援する、というのを「戦争法案」といわずして、何と表現すれば良いのだろうか。高村副総裁は「憲法の字面に拘泥してはならない」と詩人か文学者のようなことを仰った。

　確かに俳諧師なら「古池や蛙飛びこむ水の音」を字面通りに解釈しては味気ないことになる。そこに松尾芭蕉のワビサビの世界は存在しなくなる。単に古ぼけて荒れ果てた池に飛び込む蛙しかいない。それでは俳諧の体をなさない。

　しかし高村氏は弁護士資格をお持ちのはずだ。弁護士が紙背や行間を「解釈」しては法廷闘争は成り立たない。あくまでも字面に拘るのが法律家であり、憲法学者の基本姿勢のはずだ。

　朝日新聞は「戦争法案」と「安保法制改革案」を呼称してはならないと論じている。実態を端的に表現する字句で表すのは新聞記者の真骨頂ではないだろうか。「バカ野郎解散」とか歴史に残る呼称を新聞記者は紙面で競った。

　それをどうしたことだろうか。「戦争法案」は左派の戯言だというのだ。私は左派ではないが、当初から「戦争法案」と切って捨てていた。日本が普通に戦争大好き国家・米国と歩調を合わせて世界の何処でも何時でも戦争が出来る国に日本を変えようとする法案を「戦争法案」と呼ばずして何と表現すれば良いだろうか。

　ところで朝日新聞は当初から゛戦争法案」を憲法違反と断じていただろうか。むしろ「戦争法案」を批判しつつも、国会審議が進むようにチマチマとした字句の遣り取りを紙面に掲載するだけではなかっただろうか。それでは目安とする審議時間80時間をこなすだけの出来レースに乗っかっていたことになる。野党のフリをした与党確信犯というところだ。

　朝日新聞だけではない。この国のマスメディアは腐り切っている。憲法は文学作品ではなく、キッチリと字面を読み解く「解釈」の入り込む余地のないのが原則だ。

　しかし防衛に関してだけは自然人の有り様から「認められる」という解釈が成り立つとされていた。しかし、それはあくまでも「拡大解釈」であって、それが基礎となって更に解釈の幅が広がる類のものではない。高村氏が憲法学者が「字面に拘泥する」のは困ったものだ、と発言したのが憲法と文学作品とをごちゃまぜにするような程度の低い弁護士がこの国に存在して自民党の副総裁にまで立身出世するという無茶苦茶な政界の有り様こそが困ったものだ。有権者はもっと候補者を吟味して投票すべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/390.html

　残念ながら６月にはいっても、アレやコレやでブログの記事に費やせる時間がなかなか取れず。(ﾉ_-｡)
　本当はｍｅｗ自身の言葉で、もっとたくさん色々なことを書きたい＆訴えたいし。色々な分野の気になった報道記事を紹介したいのだけど。
　他の人の書いた記事や報道記事をアップするとか、限られた分野について記事を書く機会が多くなっているので、折角来て下さる方にも申し訳なく感じると共に、忸怩たる思いをしている。_(。。)_

　とはいえ、このブログで皆さんに伝えたいことは、実にた〜くさんあるし。今、安倍首相らによって、日本のあり方が大きく捻じ曲げられようとしている中、何とか毎日、少しでもブログの更新を続けて、「日本がアブナイ！」と訴えたいところ。(･･)

＜ｍｅｗがこの１０年間、ブログでずっと「違憲だ、容認できない」と訴えていた「集団的自衛権の行使」が、強引に法制化されるか否かの瀬戸際にあるだけに、尚更。(｀´）＞

　それゆえ、しばらくの間は、以前にも増して、長短様々、さらなる拙文、手抜き（だけど大事な情報）のコピぺ、誤字脱字多数になる可能性が大きいし。
　たとえば、単に「気になった報道記事」をいくつかコピペして並べただけに記事をアップしたり、すごく短い記事をアップしたりする可能性もあるのだけど。＜あとから報道記事や原稿を書き足して行くかも。＞

　どうか大きな心で受け止め、多少のことには目をつぶって、応援してやって下さいませ。m(__)m

＊　＊　＊　＊　＊

　先週４日の衆院憲法審査会で、野党だけでなく、自民党などが推薦した憲法学者が、今、審議されている安保法制（とりわけ集団的自衛権の行使）は違憲だと思うと明言。
　安倍内閣の閣僚や自民党の幹部などが、その火消しに懸命になっているのだけど・・・。

＜そうそうｍｅｗは先週の記事に、新聞報道を参考にして、長谷部教授は自民党、公明党、次世代の推薦だと書いたのだけど。公明や次世代は関係なくて、どうやら自民党が単独で推薦した教授だったんだって。(･o･)　（公明や次世代が、自分たちはあんな人を推薦した覚えはないって、クレームをつけて来たのかもね。^^;）

『自民党の船田元・衆院憲法審査会幹事は8日、同審査会で4日に参考人として招いた早大教授の長谷部恭男氏について、自民、公明、次世代の3党が推薦したとの従来の説明を訂正し、自民党のみの推薦だったとのコメントを発表した。
　船田氏はコメントで「私が（3党推薦と）発言したが不正確で、誤解を与えた。自民から提案したのは事実だが、公明には推薦することを連絡したものであり、次世代の党に至っては連絡もしていない」と説明した。（時事６．８）＞

　以前から（特に昨年の解釈改憲の前には）「集団的自衛権を認めるなら、憲法改正を！」キャンペーンを張っていたｍｅｗとしては、また改めて、同じ主張を展開したいと考えている。（＊＊）

＜注・ｍｅｗ自身は集自権は反対だけど。もし安倍首相らがそんなに集自権を認めたり、海外派兵＆武力行使（後方支援なども含む）したいなら、憲法９条に反しないように、９条の改正を国会議員や国民に呼びかければいいと。そして、民主主義のルールに乗っ取って、きちんと選挙や改憲の国会発議の審議、国民投票を経て、国民の意思を確かめる必要があると思うです。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　このブログに何度も書いているように、日本の政府（内閣＆法制局）は昨年７月に至るまで、戦後６９年間、集団的自衛権の行使は憲法９条に反すると解釈を貫いて来たわけで。近時では、小泉元首相も、そのような考えを表明している。(･･)

　実際、自民党の中には、つい最近まで、集団的自衛権の行使は現行憲法下では容認できない、慎重に解するべきだとか、政府が強引に解釈改憲を行なうのではなく、憲法９条の改正を行なった方が望ましいと主張する人が少なからずいたのが実情だ。（＋＋）＜それこそ公明党なんて、ほぼ全員そうだったのにね〜。(~_~;)＞

　しかも、何と実は、今、防衛大臣を務めている＆国会で何とか安保法制は合憲だとアピールしようとしている中谷元氏も、集団的自衛権の行使を含め、憲法解釈の変更ではなく、憲法改正で対応すべきだと唱えていたというのである。 (ﾟДﾟ)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『中谷元・防衛相が２０１３年に雑誌の対談で、集団的自衛権をめぐり、憲法解釈変更による行使容認はすべきでないと発言していたことが７日、分かった。「政治家として解釈のテクニックでだましたくない」としていた。０７年刊行の著書でも「これ以上解釈の幅を広げると憲法の信頼性が問われる」と記している。

　衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者３人が、集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法案を「違憲」だと明言したことが注目される中、法案を所管する中谷氏の過去の発言も論議を呼びそうだ。
　雑誌は経営者向けの情報誌「ニューリーダー」の１３年８月号。（共同通信１５年６月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『著書と対談で明言…中谷防衛相にも“違憲発言"の過去が発覚

　４日の衆院憲法審査会に参考人として呼ばれた憲法学者３人の「違憲」発言で、自民党内はパニック状態だ。

　自民党推薦の学者までもが、現在審議中の集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法案を「違憲」と明言したのだから安倍自民は立つ瀬ナシだが、最も困惑しているのが中谷元・防衛相だ。５日の衆院特別委で、民主党の辻元清美議員に「大臣も（これまで）参考人の方と同じことをおっしゃってきた」とツッ込まれ、タジタジだったのである。

　委員会で辻元議員が指摘したのは、中谷大臣の著書の記述と雑誌での対談。０７年１１月に出版した「右でも左でもない政治―リベラルの旗」（幻冬舎）には、こうある。

〈私は、現在の憲法の解釈変更はすべきでないと考えている。解釈の変更は、もう限界に来ており、これ以上、解釈の幅を広げてしまうと、これまでの国会での議論は何だったのか、ということになり、憲法の信頼性が問われることになる〉

　２年ほど前の雑誌の対談（「ＮＥＷ　ＬＥＡＤＥＲ」１３年８月号）ではこう言っていた。

〈政治家として解釈のテクニックで騙したくない。自分が閣僚として「集団的自衛権は行使できない」と言った以上は、「本当はできる」とは言えません。そこは条文を変えないと……〉

　これら過去の発言との整合性を問われた中谷大臣は、「他国を防衛するための国際的な定義による集団的自衛権と、我が国の存立を脅かし、国民の権利を根底から覆される明白な危険がある事態に限った集団的自衛権は違う」などと、意味不明の苦しい答弁を繰り返した。

　自衛隊出身の中谷大臣は、もともと憲法９条改憲論者だ。９条を改正することで集団的自衛権の行使を可能にすべし、という考えの持ち主。安倍首相がゴリ押しした「解釈改憲」は本意じゃない。だから「“日本版”集団的自衛権」みたいな訳のわからない説明になってしまうのだ。

　「自分の本来の考えと違うので、中谷さんは矛盾した答弁をしてしまうのですよ。憲法９８条には、憲法に違反する法律は作ることができない、と書いてあります。審議中の安保法案を、憲法学者が『違憲』としたのです。無効の法律を作ることはできません。安倍政権は、今すぐこの法案を撤回すべきです」（政治評論家・森田実氏）

　中谷大臣が率先して、安倍首相にそう忠告したらどうか。（日刊ゲンダイ１５年６月６日）』

＜考えたら中谷くんは去年７月に解釈改憲の閣議決定を行なった時は、防衛大臣ではなかったので、
解釈改憲はしない方がいいと意見することもなかったのね。(･･)　とはいえ、折角、防衛大出身でそれなりに賢くて、安倍首相らの考え方が論理的におかしいと思っても、もし閣議に出ていた場合は、閣僚に残りたいから賛成しちゃうでしょうね。^^;＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　この中谷氏の発言に関して、５日の安保特別委の審議の中で、民主党の辻元清美氏が追及したのであるが。　中谷大臣は、自分が考えを変更したことに関して、「従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留意をして、合理的な当てはめの帰結を導いた結果、集団的自衛権も容認できるという結論に至りました」と、相変わらず、わけのわからない説明をしていたのだが。
　おそらく今後、さらに厳しく追及されることになるだろう。(ーー゛)

＜この件に関する５日の審議の書き起こし。logmiから転載＞

『【辻元】　私は中谷大臣が憲法調査会から一連の場で発言しているのを覚えております。「憲法9条は改正が必要である」と、この意見をずっと述べられておりました。

　ですよね？　こういう意見を中谷大臣は言っておられます。これは中谷大臣のご著書です。
　「右でも左でもない政治―リベラルの旗」という中谷さんのご著書のなかで「憲法の拡大解釈は限界に達している」という章で、こうおっしゃっています。

　「現在各政党で憲法改正に関する議論が行われている。憲法を改正するかどうかは、改正をしなくとも解釈の変更を行うべきだとの議論があるが、私は現在の憲法の解釈変更はすべきではないと考えている。憲法の拡大解釈は限界に達しており、これ以上に拡げてしまうとこれまでの国会での議論はなんだったのか、ということになり、憲法の信頼性が問われることになる」

　素晴らしい意見をおっしゃっているじゃないですか！　では、当時のことをお聞きします。
中谷大臣は憲法調査会をはじめとする委員会にわたしもいたわけですから、当時なぜ「憲法の拡大解釈は限界を越えている。これ以上解釈の幅を拡げてはならない。憲法の信頼性が問われることとなる」とおっしゃったのか、その根拠を教えてください。
　中谷大臣による集団的自衛権を容認する理論は？

【中谷】当時はいわゆる集団的自衛権というものに定義がありまして、国際的な集団自衛権というものに関しては憲法を改正する必要があるという認識として、ずっとおりました。

　この件はずっと自民党内でもこういった主張をしておりました。自民党のなかには、いやいや、集団的自衛権は憲法で容認されるという方もおられました。
　ここ２〜３年、自民党で真剣な議論を自民党で交わしまして、自民党でマニュフェストを作る際に、憲法と安全保障法制をどう考えていくかというなかで、こういった現在の論理の帰結となりました。

　従来の憲法の基本的論理を維持したなかで、時代の変化をふまえ、安全保障の環境が客観的に大きく変化しておりますので、従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留保したうえで現在の論理を維持したまま、国民の命と幸福な暮らしを守るために、合理的なあてはめを導いた結果であります。

　他国を防衛するための集団的自衛権ではなく、あくまでも我が国の存立を脅かし、我が国を根底からくつがえされる明白な危険がある事態に限定して、この集団的自衛権も容認できるという結論にいたりました。
　この間、２〜３年、真剣に議論をしてまいりましたし、与党のなかでもこういう考えを議論しまして、私のなかではこういった部分におきましては現在の日本国憲法のなかでは容認される部分であると、理解したわけであります。

　ですから、私の当時の考え方は、他国を守ることも含めた集団的自衛権は、憲法の改正が必要という認識していたわけであります。』

＊　＊　＊　＊　＊　

　この辺りは、今後もっと書いて行きたいと思っているのだけど。今回の安保法制で、安倍首相＆仲間たちが、一番ごまかしている（＝国民をうまくだまくらかして、丸め込もうとしている）部分は、まさにここだと言えるだろう。(･･)

　集団的自衛権は、国際法上も、一般常識的にも、他国を防衛するためのものなのに、彼らはそう言うと憲法９条に違反してしまうので、今回の安保法案は「他国を防衛するための集団的自衛権ではなく、あくまでも我が国の存立を脅かし、我が国を根底からくつがえされる明白な危険がある事態に限定して容認される特別なものだ」と言い張るのだ。(>_<)

　でも、日本の国にとって最も重要な安保関連法に憲法違反の条文を設けることも、まやかしの言葉（with曖昧な定義、解釈）用いることはできないわけで。特に集団的自衛権や海外派兵に関わる部分は、成立を阻止したいとマジで考えているｍｅｗなのだった。(@@）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/391.html

◆「１強多弱」の安倍晋三政権を取り巻く政局の「潮目」が変わってきた。読売新聞やＮＨＫの世論調査の結果、安倍晋三内閣の支持率が「ジワリ」と下がり始めている。

　ＴＢＳ系列の座談会番組（討論番組）「時事放談」（６月７日午前６時〜６時４５分、主に政治テーマ、司会＝御厨貴・東大名誉教授、出演＝自民党の二階俊博総務会長、コロンビア大学政治学部のジェラルド・L・カーティスバージェス記念講座教授、早稲田大学公共政策研究所客員教授）のなかで、ジェラルド・L・カーティスバージェス教授が、「安全保障法制整備関連法案」に関して、安倍晋三首相が米国向けと日本国内向けに食い違う「二枚舌」を使っていることを批判し、不満を漏らした。

　憲法の総合的な審査をする衆院憲法審査会で参考人招致された自民推薦の長谷部恭男・早大教授が、なぜ集団的自衛権が許されるのかと批判。民主党推薦の小林節・慶大名誉教授、維新の党推薦の笹田栄司・早大教授の2人も憲法9条に違反と、憲法学者3人が憲法法違反と表明した。これが大きな「メガトン級の起爆力」となり、野党が撤回を求めて勢いづく。民主党の辻元清美議員が撤回を迫るなど混乱となっている。

オバマ大統領は4月２８日、「米国と日本が地球規模のパートナーだ」と発言し、安倍晋三首相は２９日に米議会上下両院合同会議で演説し、安保法制について、「この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は一層堅固になる」などと述べた。

長谷部恭男早大教授が違憲だという異例の事態について、二階俊博総務会長は「そもそもこういう人を呼んでくるのが間違いとした。さらに、憲法については国会が決めるとなっているのだから、あくまで参考意見は参考意見」と発言。ジェラルド・L・カーティスは、「自民党が憲法違反という憲法学者を承知するのは何を考えているんだと思ったといい、それと同時にいまの日本の安全保障のために何が必要かという意見がほとんどない」「野党は安全保障の話をしない。安倍晋三首相は、日本は米国を守ると言い、日本国内では専守防衛は守ると言っており、米国で伝えた印象と日本の国民に伝えた印象がまったく違う。もうちょっと日本の国民に世の中大きく変わってきて、このくらいのことをしないといけない、などと説明すべきではないか」と発言した。

　安倍晋三首相が、「日本は米国を守る」と発言した意味が、米本土まで防衛するということであれば、「憲法違反は明白」であり、問題発言である。少なくとも日米安保条約は、日本が米国を守る義務を課していないからである。連合国軍最高司令部のマッカーサー最高司令官が、第９条で「永久戦争放棄・戦力不保持」を規定する日本国憲法を「押し付けて」いながら、米国人であるジェラルド・L・カーティス教授が、この規定をないがしろにするような要求をするのは、筋違いである。

◆「安全保障法制整備関連法案」では、中国が仮想敵国になっていることについて、二階俊博総務会長が「いかなることでも日本国民の安全を守るのは国家として重要な使命だから、堂々を言えばいい」「日本ほど戦争を嫌いな国はない」などと外国でも語っていると述べ、ジェラルド・L・カーティス教授は、「中国を仮想敵国と決め付けるのは、やるべきではない」「中国がどうではなく、日本を取り巻く環境のなかで、いままでの線路の上に動くが、このくらいのことをしなければいけないと、もっと国民に丁寧に説明して理解をしてもらうのが政治指導者として重要なことだ」などと発言した。

◆谷垣禎一幹事長は、ＪＲ新宿駅前での演説中、「帰れコール」が発生し、事実上打ち切られるなど散々な目に遭っている。

　自民党青年局は６月７日に全国各地１００か所で街頭演説会を開いた。だが、安倍晋三首相が熱心に成立を図ろうとしている安保法制整備関連法案に反対する市民が多数詰めかけ、プラカードを掲げて激しく抗議、谷垣禎一幹事長がマイクを持つと聴衆から「帰れ」コールが起きた。谷垣禎一幹事長は、「『帰れ』と叫ぶだけで平和は来ない。反対であっても国会でみなさんの代弁者を通じて、しっかり議論しようじゃありませんか」と呼びかけた。だが、「帰れコール」は、ますます大きくなり、谷垣禎一幹事長の声が、かき消される事態に陥ったため、２０分で打ち切り、早々に逃げ出したという。

　読売新聞社は６月５〜７日、全国世論調査を実施した。その結果、安倍晋三内閣の支持率は５３％で、前回調査（５月８〜１０日）の５８％から ５ポイント下がった。不支持率は３６％（前回３２％）。

　ＮＨＫの世論調査（６月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象）によると、安倍晋三内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント 下がって４８％で、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって３４％。

【参考】日刊スポーツｎｉｋｋａｎｓｐｏｒｔｓ．ｃｏｍ は６月８日午前９時３５分、「自民街頭演説に『帰れコール』２０分で打ち切りも」という見出しをつけて配信した。
http://www.nikkansports.com/general/news/1489228.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/392.html

　いまや保守系もリベラルも、テレビも新聞も「安倍礼讃」がマスコミの絶対条件のようだ。この報道ダンゴ虫の心象風景は「囚人のジレンマ（※注）」である。

【※注　囚人のジレンマ：経済学によく用いられるゲーム理論のひとつ。「懲役2年」の共犯者2人に「相手を裏切って自白すれば無罪、逆に黙秘して相手が自白すれば懲役10年」と迫ると、どちらも自白するというモデル。ただし条件には「両方が自白すると2人とも懲役5年」という項目が含まれるので結局どちらも損するのだが、相手が「黙秘」でも「自白」でも、自分自身は自白するほうが得になる（2年→無罪、10年→5年）ので、どちらも自白して刑が重くなるというジレンマ】

　ライバル社が政権ヨイショするなら、自分もしないと抗議書や「出入り禁止」で脅される。ライバル社が安倍批判に転じるなら、そのスキに自分だけ取り入るほうが得──皆がそう考えるからダンゴ虫が出来上がった。

　かつて大政翼賛会ができて「大本営発表」がタレ流された経緯と同じだ。今も昔も、情報統制したいのは権力者でも、その意を受けて自ら権力に取り込まれるのはマスコミのほうなのだ。

　囚人のジレンマでは裏切られて損するのは囚人同士だが、マスコミのケースでは被害者は国民である。権力にすり寄り、特権に酔って、自らを「特別な存在」だと思い上がるマスコミは、しょせん罪深き囚われ人でしかない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/393.html

　気象庁が6月1日に発表した気象白書『気象業務はいま　2015』にはこんな記述がある。

〈予知された地震の場所、時期、規模のどれか一つでも曖昧に扱われることがあれば、予知は一見当たったように見えてしまいます。これらは科学的な地震予知とは言えません〉

〈地震予知手法の確立には数多くの観測事例の蓄積に基づく科学的な検証が必要なのです〉

　どの口がいうか、である。気象庁を中心とする地震や火山の「予知ムラ」がやってきた“成果”を見れば、そうした記述が見苦しい言い訳でしかなく、危機を深刻に受け止めている国民をバカにしていることがハッキリわかる。

　気象庁は白書発表に先立つ5月21日、気象庁記者クラブで白書についてレクチャーし、個別取材に、「特定の地域を挙げて地震が起きるとする雑誌記事に『噂は本当か』と問い合わせがあり、疑問を解消したいと考えた」と答えている。

　それを受けて新聞各紙は「気象庁は雑誌の記事などに、科学的な根拠がないと苦言を呈した」（日本経済新聞28日付夕刊）などと報じた。

「予知ムラ」の家来に成り下がったクラブ記者が役所にいわれるまま検証もせず記事を垂れ流す弊害は、本稿では紙幅が足りないので措く。何よりふざけているのは“長年研究してきた自分たち以外の予知は信頼に値しない”という物言いだ。

　日本地震学会は東日本大震災を全くノーマークにしていたことを受け、〈確度の高い予知は現状では困難〉とあり得ない自己弁護を展開し、2012年10月に「予知」を「予測」と言い換える姑息な方針転換を表明。全国の地震に関する情報交換の場である地震予知連絡会でも、「予知」という組織名称の変更が議論された。

　火山の噴火予知も同様だ。気象庁が主導する噴火予知が成功した例は、2000年の有珠山噴火に先立って1万人が避難したケースのほか数例のみである。

　57人が犠牲になった昨年9月27日に起きた御嶽山の噴火では、9月10日昼頃から火山性地震が増加し、同11日には85回発生していたにもかかわらず、噴火が起こるまで御嶽山の警戒レベルは最も低い「1」だった。

　そのことに批判が上がると火山噴火予知連絡会（気象庁の諮問機関）の藤井敏嗣・会長はこう開き直った。

「予知に失敗したというかもしれないが、ある意味では仕方のない状態。われわれの火山噴火予知に関するレベルというのはまだそんなもの」

　予知連が自費で研究をしているのなら、その言い草も許されるかもしれない。しかし、彼らの研究には莫大な血税が投入されている。

　地震と火山を合わせた研究関連予算は昨年度だけでも253億円、この20年間で総額4300億円に上る。

　それでも「予知なんかできない」というなら、彼らの存在意義などないに等しい。国民が知りたいのは「予知できない言い訳」ではなく、「予知」なのだ。

◆税金をむしる「予知マフィア」

　予知ムラを増長させたのは、政治の責任も大きい。

　御嶽山の噴火後、菅義偉・官房長官は「気象庁を中心に予知が可能になるよう様々な予算措置をしていく」と予算増額を指示し、今年2月に成立した2014年度補正予算では約65億円の火山対策費が計上された。

　今夏までに全国48の活火山に熱や噴煙を検知する監視カメラや地震計などを置くというが、予知に失敗すればするほど「カネが足りないからダメなんだ」と焼け太る構図は、国民の命を人質に税金をむしり取る「予知マフィア」というほかない。政治家のほうは、このマフィアたちにカネを渡すことで“我々もやるべきことはやっている”と責任を逃れるつもりなのだ。

　大マスコミの対応も予知ムラをのさばらせる一因だ。テレビは地震や噴火が起きればその道の“権威”をスタジオに招き、「地震の後の土砂崩れに注意が必要」とか「噴火口付近には近づかないように」など子供でもわかるコメントをさせ、さも貴重な意見を賜ったかのように神妙に頷く。

　5月31日の『真相報道バンキシャ！』（日本テレビ系）はその典型だった。2日前に鹿児島県口永良部島が噴火したことを受け、前述の「御嶽脳天気会見」を開いた火山噴火予知連の藤井利嗣・会長をゲストに呼んだ。

　司会の福澤朗氏は「噴火警戒レベルの引き上げが速やかにできた」とヨイショし、藤井氏は「3月には地震も増え、気象庁は職員をその時点から常駐させる態勢を取っていた」と胸を張った。

　気象庁は噴火直後に、警戒レベルを「3」（入山規制）から「5」（避難）に引き上げた。すでに火砕流は海に達し、火口から9000メートルの高さまで噴煙を上げる爆発的噴火をしているのだから、このレベル引き上げが「速やか」とは片腹痛い。

　巨額の税金を貪りながら、予知ができないことの“科学的言い訳”を繰り返す。そんな“権威”など国民にとっては百害あって一利なしだ。

「自分たちはカネをもらって役に立っていない」という自覚と反省がないなら、一刻も早く解散したほうがいい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/394.html

世論も「違憲」批判拡大…安保法案ムード一変で官邸に焦り
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160573
2015年6月9日　日刊ゲンダイ

　安保法案の成立を確信していた安倍自民党が焦りだしている。憲法学者３人が「憲法違反」と揃って明言したことで、世論のムードが一変してきたからだ。「自衛隊員のリスク」や「事態の具体的要件」といった各論ばかりで、チンプンカンプンだった国民も、「そもそも違憲の法律を作っていいのか」という本質に気づき始めた。国民をケムに巻いて、数の力で押し切ろうとした安倍シナリオが狂ってきた。

　この週末、安保法案に対する批判が各地で一気に広がった。

　６日、都内で開かれた「立憲主義の危機」シンポジウムは７００人収容の会場から人があふれ、１４００人が詰めかけた。７日に大阪弁護士会が開いた野外集会には４０００人が参加、「集団的自衛権はアカン」と訴えた。

　一方、自民党も７日、国民の法案への理解を深めようと谷垣幹事長が都内で街頭演説したが、「戦争反対」「帰れ」の怒号に演説がかき消される事態に。

　衆院での法案審議のスケジュールも自民のもくろみから大きくズレ始めている。当初は週３回、１日７時間の審議で６月第３週までには８０時間を超える計算だった。ところが、安倍首相のヤジや閣僚の曖昧答弁、委員長の強行運営に野党が反発。委員会が空転したうえ、８日も開けず、安倍官邸が想定していた今月２４日までの会期内の衆院通過は絶望的だ。

　会期延長は既定路線だが、とうとう自民党内からは「６月中に衆院を通過させられなければ、法案成立は危うくなる」（ベテラン議員）という声まで出始めた。

　こうなると数の論理で諦めムードだった野党も本気を出さざるを得ない。剛腕の小沢一郎氏も動きだした。

　すでに維新の党の松野頼久代表は小沢氏と会ってアドバイスをもらい、民主党の岡田克也代表も小沢氏と急接近している。９月に予定される小沢氏の地元の岩手県知事選で、現職の達増知事を野党共闘で推す計画も進んでいる。

　民主や維新内部では、「安倍政権の倒閣をめざして野党共闘を強める必要がある。２度の政権交代を実現した小沢一郎さんの知恵を借りるべきだ」という意見も広がっている。

「小沢さんはいろんな人から相談を受け、『じゃあ会ってみようか』という感じで、かなり元気です。昔と違うのは自分がプレーヤーとして中心になるのではなく、裏方に回って支えようとしていることです。そこに野党再編に向けた小沢さんの覚悟が見えます」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　小沢氏は本紙のインタビューで、「安保法制だって、委員会で机を突き飛ばしてでも反対する、っていう騒ぎになったら、そう簡単にいかない。マスコミも報道するし、国民の関心も高まる」と語っていた。安保法案が成立しなかったら、安倍政権は一気に瓦解していく可能性が高い。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/395.html

年金引き下げ違憲訴訟で現実となった
「シルバー民主主義」の脅威

八代尚宏 昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授

高い投票率を武器にした「シルバー民主主義の脅威」が、年金引き下げ違憲訴訟で露呈し始めた
Photo:Paylessimages-Fotolia.com

 年金支給額の引き下げを憲法違反とする集団訴訟が全国で始まった。これは年金法で定められている年金のデフレスライドの実施や、年金財政を安定化させるための給付抑制が、最低生活を保障する憲法に反するという主張である。今後、急速に高齢者が増える日本で、もっぱらその利益を追求する集団が、高い投票率を武器として大きな政治力をもつ「シルバー民主主義」の脅威が、現実のものとなりつつあることを示している。

年金引き下げ違憲訴訟に欠けている
3つの重要な視点とは

 この集団訴訟の主要なポイントは、以下の3点である。

 第1は、個人単位の国民年金の給付額は、40年加入で月額6.5万円、平均では5万円に過ぎず、単身者は生活できない。また、無年金者が100万人も存在する。第2に、過去のデフレスライド停止分の利得返済（特例水準の解消）は、物価上昇の中で解消するべきで、物価下落局面での年金支給減額は法律違反である。第3に、これに加えて、年金の実質減額（マクロ経済成長スライド）は、憲法で禁止されている、合理的な理由なく財産権を侵害する行為に相当する。

 しかし、これらの論理には、次の3つの視点が欠けている。第1に、公的年金は憲法25条に基づく生活保護のような最低生活保障ではなく、給付と負担の均衡原則に基づく「保険」である。第2に、公的年金の受給者が、過去に支払った保険料に対応する財産権を持つとしても、それは現実の給付額の一部に過ぎない。実際には、勤労者世代の財産に強制的に課される社会保険料・税を財源とした、多くの世代間の所得移転を受けていることである。第3に、低所得層の所得維持のためとする年金給付の引き上げは、結果的に中・高所得層の年金受給者にも大きな利益となるポピュリズムと結びつくことである。

公的年金は「強制加入の年金保険」

 老後の生活保障の柱としての年金を、民間保険に委ねるのではなく、政府の公的保険とする根拠のひとつに、勤労時に老後の生活保障の柱となる貯蓄を強制することがある。

 現行制度では、大雑把にみて、月1万5590円（2015年度）の国民年金保険料を40年間負担すれば、65歳から月6万5008円の給付を、男女の平均寿命に見合って20年間弱受け取れる。これは給付額の半分が税金からの補助で賄われているためで、生涯で負担の倍近い給付を保障する高収益の金融商品である。それでも高齢者の生活を支えるには不十分であれば、それに見合った高い保険料が必要になるが、保険料の負担増には反発が大きい。

 現実に、無年金者や満額以下の年金しか受給できない受給者が多いことは、給与から保険料を強制徴収されるサラリーマン以外に対して、事実上、保険料徴収の強制性を欠く年金行政の問題である。これには、確実に保険料を徴収可能な年金目的消費税等の具体的な提案があるが、厚生労働省は無視している（拙書『社会保障を立て直す（日経新書）』他）。

 もっとも、過去の行政の不備で、多くの低所得の高齢者が存在するが、その救済は生活保護行政に委ねるしかない。これに対して、年金給付を一律に引き上げることは、生活に困窮しない中・高所得層の高齢者も、多くの利益を得る、ばらまきである。日本の社会保障収支の赤字は、高齢化とともに傾向的に拡大しており、それは一般会計を通じて、赤字国債の発行で賄われている(図)。この「借金に依存した社会保障」をさらに拡大させることは、年金制度の持続性を損ない、高齢者自身にとってのリスクを高めるものである。

公的年金の基本は実質価値の保障

 公的保険としての年金の目的のひとつに、戦後の高インフレのような事態でも、その実質価値が損なわれないことの保障がある。そのため、物価水準に応じて給付額を変動させることが、年金法で規定されている。インフレスライドは良いが、デフレスライドは悪いという論理は成り立たない。ここで、消費税率の引き上げによる物価上昇分も、インフレスライドの対象に含まれる点で、年金受給者は増税の負担を、給付の増加で相殺される仕組みとなっていることが忘れられている。

 物価下落で実質所得が増えるにもかかわらず、高齢者の生活維持を名目として、平成12年度から3年間に渡って年金の名目水準が維持された。この「特例水準」と、年金法の規定通りに年金額が引き下げられた場合との差額は、毎年約1兆円もの給付増となる。今回の年金額の引き下げは、法律で定められた本来水準への復帰に過ぎず、すでに過去8年以上にわたって支払われた給付増加分は取り戻せない。

 集団訴訟の訴状にある、「物価上昇に対応したインフレスライド分から、特例水準解消のための年賦払いの1％を差し引くことは仕方ないが、物価が0.3％しか上昇しないのに、給付を0.7％の削減するのは財産権の侵害」とは、奇妙な論理である。これは、1％以上のインフレであれば、差し引き後も年金の名目額が前年に比べて少しは増えるが、さもなければ減るという違いに過ぎず、年金の実質価値（購買力）で見れば、いずれも同じことだからだ。

年金の世代間格差は無視して良いのか

 集団訴訟のポスターには、「若者も安心できる年金制度を」とうたわれている。これは「年金給付拡大の恩恵は、いずれ若者が高齢者になれば受けられる」という前提に依存している。しかし、これは人口の年齢構成が将来も不変という、少子高齢化社会と矛盾した前提に基づく、根本的な誤りである。

 現在の年金制度はGDPの額を上回る500兆円強の積立不足（隠れ債務）が存在している。これは現在の高齢者の年金給付が、勤労世代の積立金を取り崩すことで賄われているためだ。これに加えて、社会保障財政の慢性的な赤字の累積から、先進国の内では桁外れの1000兆円を超える公債残高が生じており、いずれも子どもや孫の世代に負担を先送りするものとなっている。

 高齢者はそれほど多くの年金を貰っていないというが、毎年の給付額よりも、過去40年間に男性の平均寿命が11歳伸びるなど、長寿化による生涯の年金受給額の増加が重要である。多くの先進国では、平均寿命の伸長に合わせて年金の支給開始年齢を67-68歳に引き上げ、平均的な年金受給期間を、男性で10年程度に抑制している。しかし、世界でトップレベルの寿命の日本では、男性の平均寿命が80歳に達した今日でも、年金の支給開始年齢を65歳以上に引き上げることは、政治的にタブーとなっている。こうした過去の年金政策の失敗が、もっぱらインフレに依存した実質給付の削減策となっている。

シルバー民主主義への正しい対応

 国政選挙等での高齢者の高い投票率を背景として、高齢者に媚びる政治家が増えるシルバー民主主義の弊害広がっている。その意味で、年金集団訴訟は、これまで政府が避けてきた高齢化社会の社会保障費の膨張の是非について、国民的議論を行う良い機会である。

 この訴訟の背景には、政府が複雑な年金財政について、一部の専門家の間だけで検討するだけで、米国のような公平な第三者機関の評価が行われていないことがある。この結果、年金財政深刻化にもかかわらず、過去の行政の経緯から、楽観的な「100年安心年金」に拘ることで、逆に年金給付削減への国民の納得性を得られないジレンマに陥っている。

 シルバー民主主義の弊害是正のためには、世代別選挙区制度や、子どもを持つ親に複数の投票権など、間接的に高齢者の選挙権を制限するというのが定番の政策提言である。しかし、これは高齢者の強い政治力を考慮すれば、机上の空論になりかねない。

 高齢化社会では、高齢者の就業を促進するために、他の先進国に倣って、年齢差別的な定年制度の禁止と、それを可能とする労働市場改革を急ぐことである。男女の別なく働き続ける高齢者は、何歳になっても「勤労世代」である。現に、日本と同じ平均寿命の豪州は、年金の支給開始年齢の70歳への引き上げを昨年度に実施した。日本の政府も、年金財政の深刻な現状を、超楽観的な経済前提にもとづく試算で粉飾するのではなく、国民に真摯に説明するべきである。

 日本の多くの高齢者は、社会保障の現状についての正しい情報を得られるならば、決して子どもや孫の負担を増やしてまで、自らの生活向上を求めようとはしない筈である。日本の高齢者の良識を信じて、必要な負担を求めるのが政治家の役割である。年金受給者の平均年収190万円は、年金加入者平均の297万円と、世帯員の差を考慮すれば、必ずしも低くないが、高齢者はもっとも所得格差の大きな年齢層である。貧しい高齢者の生活保障は、給与所得と比べて優遇されている年金所得課税の見直し等、同世代の豊かな高齢者の負担で賄う所得再分配を進めるべきである。

安倍がミュンヘンでトンデモナイ言い訳をしてしまった。「１９５９年の最高裁判決に触れた上で、安保法案で武力行使が新３要件により厳格に制限されている」、「他国の防衛を目的とするのではなく、最高裁判決に沿ったものであることは明確だ」アメリカは、安倍にとって日本なのだろう（笑）。多分、田中耕一最高裁長官の名前も知らない可能性がある。ただ、砂川事件とだけ教え込まれたのだろう。教えた奴は、安倍をトラップに掛けたのかもしれない。

時事通信のサイトを開いていたら「騙されない　外壁塗装の価格相場」というテキストバナーが表示されていたが、本当に首相が騙され、騙され情報を、確信犯的にメディアが報じる。そして、国民は、何にも関連づけず聞き流し、刷り込み的に騙される。トンデモナイお国になったものだ（笑）。

トルコでは、エルドアン大統領の権限を大幅に強化する憲法改正を目論んだエルドアンだったが、支持母体・公正発展党は過半数割れとなり、憲法改正は国民からNOを突きつけられた。西側諸国とは言い難いイスラム教国トルコにおいてさえ、国民の憲法意識が垣間見える。それに比べて、憲法違反を内閣独自でやって平気の平左の内閣支持率が、未だ支持率が４８％もあるのだから凄い。凄い国民の国家では、凄くトンデモナイ政権が簡単に出来てしまう事を、うつつに我々は見ているのだね（笑）。

砂川事件とは、

≪　砂川闘争をめぐる一連の事件である。特に、1957年7月8日に特別調達庁東京調達局が強制測量をした際に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数m立ち入ったとして、デモ隊のうち7名が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法違反で起訴された事件を指す。

・第一審（判決）
東京地方裁判所（裁判長判事・伊達秋雄）は、1959年3月30日、「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である。したがって、刑事特別法の罰則は日本国憲法第31条（デュー・プロセス・オブ・ロー規定）に違反する不合理なものである」と判定し、全員無罪の判決を下したことで注目された（伊達判決）。これに対し、検察側は直ちに最高裁判所へ跳躍上告している。

・最高裁判所判決
最高裁判所（大法廷、裁判長・田中耕太郎長官）は、同年12月16日、「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。他方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」（統治行為論採用）として原判決を破棄し地裁に差し戻した。

・最終判決
上告棄却を決定し、この有罪判決が確定した。

・最高裁判決の背景
機密指定を解除されたアメリカ側公文書を日本側の研究者やジャーナリストが分析したことにより、2008年から2013年にかけて新たな事実が次々に判明している。 まず、東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」との判決を受けて当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけたり、最高裁長官・田中耕太郎と密談したりするなどの介入を行なっていた。

跳躍上告を促したのは、通常の控訴では訴訟が長引き、1960年に予定されていた条約改定（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約から日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約へ）に反対する社会党などの「非武装中立を唱える左翼勢力を益するだけ」という理由からだった。

そのため、1959年中に（米軍合憲の）判決を出させるよう要求したのである。これについて、同事件の元被告人の一人が、日本側における関連情報の開示を最高裁・外務省・内閣府の3者に対し請求したが、3者はいずれも「記録が残されていない」などとして非開示決定。不服申立に対し外務省は「関連文書」の存在を認め、2010年4月2日、藤山外相とマッカーサー大使が1959年4月におこなった会談についての文書を公開した。

また田中自身が、マッカーサー大使と面会した際に「伊達判決は全くの誤り」と一審判決破棄・差し戻しを示唆していたこと、上告審日程やこの結論方針をアメリカ側に漏らしていたことが明らかになった。ジャーナリストの末浪靖司がアメリカ国立公文書記録管理局で公文書分析をして得た結論によれば、
この田中判決はジョン・B・ハワード国務長官特別補佐官による

“日本国以外によって維持され使用される軍事基地の存在は、日本国憲法第9条の範囲内であって、日本の軍隊または「戦力」の保持にはあたらない”
という理論により導き出されたものだという。

当該文書によれば、田中は駐日首席公使ウィリアム・レンハートに対し、「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話したとされ、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいたアメリカ側の意向に沿う発言をした。

田中は砂川事件上告審判決において、「かりに…それ（駐留）が違憲であるとしても、とにかく駐留という事実が現に存在する以上は、その事実を尊重し、これに対し適当な保護の途を講ずることは、立法政策上十分是認できる、あるいは「既定事実を尊重し法的安定性を保つのが法の建前である」との補足意見を述べ ている。（筆者注：事情判決）

古川純専修大学名誉教授は、田中の上記補足意見に対して、「このような現実政治追随的見解は論外」と断じており、また、憲法学者で早稲田大学教授の水島朝穂は、判決が既定の方針だったことや日程が漏らされていたことに「司法権の独立を揺るがすもの。ここまで対米追従がされていたかと唖然とする」とコメントしている。　≫（Wikipedia抜粋）

安倍首相は、砂川事件を「事情判決」の象徴的事例を、日本の司法に持ち込んだ大罪は、あまりにも大きく、日本の司法全体の世界的信頼を、悉く、この瞬間に汚泥したのである。当時の田中耕太郎最高裁長官がアメリカに判決を事前通知、示し合わす形で了解を得たという八百長裁判。最高裁史上、最悪の判決を持ちだした。

多分、この砂川事件最高裁判決の経緯を、安倍はまったく知らないとしか思えない。一国の総理が、歴史的検証に耐えられない、田中耕一最高裁判所長官のスパイ紛いの判事の履歴を知らないのは、凄すぎる。この田中長官が筆者の学生時代には日本一の裁判長との評価を得ていたのである。怖ろしい植民地国家だね。その「砂川裁判」を安倍が持ちだすのだから、そりゃ、気が狂っていると評価されても文句は言えまい。

凄いと言えば、以下の朝日の記事が報じているが、日本年金機構がウィルスによるハッキングに遭って、ウロチョロ火消しを試みたが、現場レベルで手に負えず、125万件もの年金個人情報を流出させた上で、日本年金機構（消えた年金の社保庁の名前を変えて水商売W）の糞どもだの、その醜態だけでも、ビックリだが上には上がいる。その監督官庁である、厚労省の塩崎恭久厚労相（安倍内閣）は情報が悪用されて年金をだまし取られた場合について「補償を行う考えはいま持っていない」とホザク。

流出該当者には“ゴメンね”とだけ印刷文を送付し、店じまいとするらしい。無論、ご迷惑のお詫び料である金銭などの支払いもしないと明言した。理屈は補償の財源が税金になっちゃうためとしているが、ゲップが出るほど天下りで税金を合法的に強奪しておいて、補償には税金が使われるので、不用意には言えない、とシラッと語る。だったら、厚労省及び年金機構全員の給与0.5％一か月カットで捻出せよ。この期に及んでも「自己責任論」を持ちだす政府だ。

国民の消えた年金問題も、今まさに、終息宣言する寸前だったのだから、この事件は犯罪ではあるだろうが、神か仏の怒りを表す「天の配剤」であったのかもしれない。年金機構とは別組織だが、同じく厚労省所管の独立行政法人GPIFも抱えているわけで、このGPIFも、国民の積立金を博打に注ぎこみ、今のところ儲かっていますとは、詐欺同然のことを言っている（言っているのは官邸だが）。まあ。実害が出たら、その時に、補償金とは言わずに、「被害者特例救済局長令」とか何らかの形で銭を出す気はあるようだが、税金補填で、野党に追及されるのは避けようとしているのだろう。

このように、悪しざまに悪口を言って気づいたが、厚労省、否、霞が関官僚機構すべてが、公家政治と云うか、公家行政だ。この公家行政の官僚慰撫船と言われる（筆者のネーミング）泥船の操舵室で「舵」を操るのが、上述の馬鹿殿と来たものだから、もう手に負えません。国民は、安倍政権のミス操舵で沈没させられるか、富士山噴火でポンペイになるか、そろそろ覚悟が必要な時期が迫っているらしい（笑）。南無阿弥陀仏です！

≪　年金詐欺で被害、厚労相「補償考えてない」　情報流出

　日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約１２５万件の個人情報が流出した問題で、塩崎恭久厚生労働相は８日の衆院決算行政監視委員会で、情報が悪用されて年金をだまし取られた場合について「補償を行う考えはいま持っていない」と語った。情報が流出した該当者への金銭などの支払いもしない方針。補償の財源は税金となるため、慎重な姿勢を示したとみられる。

　流出した情報は氏名、生年月日、基礎年金番号、住所の４種類。このうち氏名、生年月日、基礎年金番号の三つの情報があれば住所を変更できる。

　厚労省によると、最初の攻撃があった５月８日から機構が情報流出を公表した６月１日までの間、全国で年金受給者と加入者の住所変更は１０９件あった。厚労省幹部は、通常と比べて「際だって多いと思わない」としている。

　８日の衆院決算行政監視委では、民主党の柚木道義氏が「なりすまし」で年金受給者に被害があった場合の補償の対応を質問。これに対し、塩崎氏は補償を否定したうえで、住所を変更した対象者については「ただちに訪問するように指示した」と語った。

　また、警察庁によると、５日午後３時現在、年金機構をかたるなどの不審電話は３０都道府県で１４５件確認。詐欺被害が起きる懸念が指摘されているが、この場合も補償しない考えだ。

　民間企業では、個人情報を流出させたことに対して金銭などを支払う場合がある。昨年、個人情報が流出した通信教育大手のベネッセホールディングスは、１件あたり５００円分の金券を配布。さらに約１万人が「被害者の会」を結成し、１人５万５千円の賠償を求める訴訟を起こしている。

　代理人を務める松尾明弘弁護士は年金情報流出問題について「訴訟で金銭的補償が求められるかは、機構の過失がどの程度かによる」と指摘。「セキュリティー対策がしっかりしていたのかどうかが問われる」とする。一方、厚労省幹部は「実害が出ていない段階で税金を使うことに理解を得るのは難しいのではないか」と話す。　 ≫（朝日新聞デジタル：小泉浩樹）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/397.html

国際紛争のリアルを知る、自称紛争屋が激白 「絶対に武力行使は行なわない」と言って自衛隊を海外派兵するなんてできっこない！
http://yukan-news.ameba.jp/20150609-36/
2015年06月09日 06時00分　週プレNEWS

国連ＰＫＯの幹部として東ティモール暫定政府の知事を務めた後、アフリカのシエラレオネ、日本政府特別代表としてアフガニスタンで武装解除を指揮するなど国際紛争の最前線で「戦争の現実」と正面から向き合ってきた伊勢�ｱ賢治氏。

東京外語大教授として「平和構築学」の教鞭を執る傍（かたわ）ら、頻繁（ひんぱん）に世界を飛び回り、体を張って「戦争」と「平和」の問題に取り組んでいる。

そんな伊勢�ｱ氏が、福島原発事故の被災者でもある福島県立福島高校の２年生を相手に５日間の講義を行ない、『本当の戦争の話をしよう　世界の「対立」を仕切る』にまとめた。両者の対話を通じて、きれい事では済まされない国際紛争の現実や、世界の変化にいや応なしにのみ込まれてゆく「日本人と戦争」のこれからが浮かび上がる。伊勢�ｱ氏に聞いた。

―高校生、それも原発事故の被災者でもある福島の高校生に講義をすることが決まった時はどんな気持ちでしたか？

伊勢�ｱ　相手は高校生。僕が普段教えている大学生と違って、まだ「子供」です。僕が大人として話す以上、その中身には責任を持たなきゃいけないわけですから、そりゃあ緊張しましたよ。そもそも子供というのは世の中の汚い現実を「知らなくてもいい」と、許されている存在です。僕は、大学生の息子にだって自分が見てきた戦争の現実を話そうとは思いません。自分の子供にも話さないようなことを、さらに下の年齢の子供たち相手に話すわけですからね。

―実際に福島の高校生たちと接してみていかがでしたか？

伊勢�ｱ　彼らは原発事故の被害者、一種の紛争当事者というアイデンティティがあるので、やはり世の中で起こっていることに対しての問題意識は高い。あれだけの経験をして、日本政府や日本社会の対応を全部見ているわけですからね。

結局、これまで大学の授業でも決して話さなかった個人的な経験から、今、大学院で教えている高度な研究内容まで自分のすべてを高校生たちの前で出しました。自分の仕事が丸裸な形でこの一冊に網羅されていると思います。

―高校生たちとの対話の中では、国連ＰＫＯの現実や集団的自衛権の問題、憲法９条、テロリズムや核の問題など今まさに日本が直面しているテーマが語られています。

伊勢�ｱ　戦後長い間、日本はアメリカという大きな存在に守られ育まれてきました。そのため、日本の外で起こっている戦争のこと、アメリカを中心とした国際社会がその戦争に対してどう対応し、変化しているかに無関心のまま過ごしてきた。今まさに、そういう日本人の意識と現実とのギャップが表面化しているんだと思います。

でもそうした状況に直面したのは、我々日本人全員の責任です。多くの人が、安倍首相が集団的自衛権の行使を可能にしようとしているのを「違憲だ」と言うけれど、それを言うなら日本はずっと前から違憲行為を繰り返している。小泉政権下での自衛隊イラク派遣は違憲だし、民主党政権下で海賊対策としてソマリア沖に自衛隊を派遣したのは、大義も何もない最悪の違憲行為だった。

僕はむしろ、それを見過ごしてきたリベラル側の「思考停止状態」のほうが罪深いと思っています。その意味では安倍首相の出現に感謝している。ずっとごまかされてきた議論が「見える化」されましたからね。堂々とケンカをすればいい。

―つい最近、アフリカのコンゴで国連ＰＫＯ活動の最前線を視察されたそうですね？

伊勢�ｱ　日本人にとって国連の平和維持活動、いわゆるＰＫＯへの参加というのは自衛隊の海外派兵に国民がアレルギーを起こさないための免疫づくりみたいな感じがありますよね。本来、国連ＰＫＯというのは戦争するためではなく「平和維持」が目的です。戦闘しないという前提ですから国際法的にも「文民」の扱いです。

ただし、仮に現地の武装勢力が発砲してきて、国連平和維持軍が応戦したその瞬間、平和維持軍は国際法上の「紛争当事者」に変わってしまう。

―文民ではなく、戦争している当事者だから敵にとっては「殺してもいい相手」ということになると？

伊勢�ｱ　その通りです。でも、これまで自衛隊はその議論をあえて無視する形でごまかしながら、海外派遣を強いられてきた。苦労するのは自衛隊だけです。

そんな中、国連ＰＫＯ活動が大きく変質しています。先日、視察してきたコンゴ民主共和国でのＰＫＯは「介入旅団」といって、最初から「国内で悪さをする武装勢力を殲滅（せんめつ）する」という戦闘目的で送り込まれている。彼らは初めから「紛争当事者」なんです。

―なぜ、国連ＰＫＯがそこまで踏み込まなければならなくなったのですか？

伊勢�ｱ　「人道的」な理由からです。アフリカのルワンダ内戦では「紛争当事者」になることを避けた国連ＰＫＯが撤退を余儀なくされました。その結果、１００万人もの人たちが犠牲になったのです。その反省からコンゴでは住民の保護という目的の下、重武装の国連ＰＫＯが４０もある地元の武装勢力と戦うために現地に送り込まれている。国連のオペレーションが明らかに新たな段階に突入しているわけです。

国連のオペレーションにもこれほどの変化が起こっている中で、日本がアメリカの戦争に関わるなんてことになれば、想定される状況はさらに複雑化していくでしょう。安倍首相は「絶対に武力行使は行なわない」などと言いますが、それで自衛隊を海外派兵することなんてとてもじゃないけどできっこない。

―近頃、安保法制の審議など安全保障に関する議論が一気に持ち上がり、多くの人は「戸惑っている」ようにも見えます。

伊勢�ｱ　我々は「自由」が欲しいけれど、一方で「安全」も欲しいですよね？　でも、その「安全」は国家に委ねざるを得ない部分もある。自由を求めすぎれば「安全」が損なわれるし、「安全」を求めすぎれば「自由」が失われる。「自由」と「安全」の間には葛藤があって、その関係性は常に揺れ動いている。

安倍首相が出現した今は、日本人がこの問題で葛藤するいいチャンスです。僕が出会った福島の高校生たちのように我々は現実に正面から向き合い、自分の頭で考えることができるのか？　試されているのは日本人なんです。

（インタビュー・文／川喜田　研　撮影／有高唯之）

●伊勢�ｱ賢治（いせざき・けんじ）

１９５７年生まれ、東京都出身。早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。インド留学中、スラム住民の居住権獲得運動を組織。その後、国際ＮＧＯに在籍し、アフリカで開発援助に携わる。国連ＰＫＯ幹部として、シエラレオネ、アフガニスタンで武装解除を指揮する。東京外国語大学教授。アフガニスタンでトランペットを始め、定期的にジャズライブを開催している。近著に『日本人は人を殺しに行くのか　戦場からの集団的自衛権入門』など

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/398.html

報ステ。木村草太氏がサミットにからめて。
「安倍さんは、外ではしきりに『法の支配』『自由と民主主義』などと言うが、国の中ではどうなのか。先週話題になったが、学者が揃って『違憲』だと言う法案を引っ込めようともしない態度。内外でこんなに言うことが違っては国際社会では信頼されない。」

— acacia (@freie_Herz) 2015, 6月 8

アホって、強いよね

— nu'bulldoze fascists (@nuho) 2015, 6月 8

知性が無いのはある意味無敵。

— acacia (@freie_Herz) 2015, 6月 8

安倍記者会見始まった

— y-abe. (@257antonio) 2015, 6月 8

安倍「自由、民主主義、基本的人権、法の支配はG7において根幹となる理念です」
ちょっと違うけどこんなこ言い始めたぞ。

— y-abe. (@257antonio) 2015, 6月 8

全部、てめえが無視して潰そうとしてる日本国憲法の基本理念だよ。 https://t.co/QMG7pec9as

— nu'bulldoze fascists (@nuho) 2015, 6月 8

安倍の「われわれは法の支配のもと〜」というのはもう説得力ないよな。

— y-abe. (@257antonio) 2015, 6月 8

中日記者「憲法審査会で違憲と判定を受けたがどうお考えか？世論の状況をどうお考えか？」
安倍「国民の命と幸せを守っていくことが責務。脅威は国境を越えてくる。一国で自国の安全を守れない。こうした認識はほとんどの国と共有できている。切れ目のない対応は不可欠だ。憲法論理は変わっていない」

— y-abe. (@257antonio) 2015, 6月 8

安倍「砂川事件の 我が国の存立を全うするため日自衛の措置をとりうることが当然だ。これが憲法の論理だ。世界で類のみない新3要件に基づいて達成できる。中略 根底から我が国の存立が保つために外交のすべてをやり尽くすにはこれ以外に手段はない」

— y-abe. (@257antonio) 2015, 6月 8

安倍「必要最小限度の新3要件を満たさなければ武力行使はできないのです。憲法の論理は貫かれていると私は確信している。他国の防衛を目的ではなく最高裁判決において明確である。」

おい安倍…質問にまったく答えに返せてないのにドヤ顔するなよ

— y-abe. (@257antonio) 2015, 6月 8

先日の憲法審査会の違憲反対について聞かれたのに答えに返せていない安倍首相。まずしっかり質問に返答することを身につけてほしい。
https://t.co/Z7zFjdPNfM.

— y-abe. (@257antonio) 2015, 6月 8

声をちょっと震わせながら質問した中日の若い記者勝利。

— y-abe. (@257antonio) 2015, 6月 8

　安倍政権による安保法制強行採決にストップをかけるチャンスが転がり込んできました。憲法学者3人のたくまずしてのグッジョブです。

　なかでも、与党自民・公明が推薦した長谷部恭男教授が「（現在審議中の安保関連諸法案は）憲法違反である」と明言したことは、決定的ともいえる重みをもつものでした。

　安倍政権が進めようとしている安保法案に対し、国民の多数が「ノー」という意志を明らかにしています。その意志の正しさを、憲法学者がそろって裏付けし、証言したのです。

　ところが安倍政権は、正道や王道を進もうとせず、邪道にこだわり続けています。民の声を完全に無視して、「私が総理大臣だ。私の言うことを聞け」という態度です。民主主義などくそ食らえが、安倍晋三という男の流儀です。

　「現在審議中の安保法案は、憲法違反だ」。この違憲という事実を深く強く噛みしめましょう。そして、政府が憲法違反の法案を国会に提出し、与野党が違憲法案を真面目な顔つきをして討論しているという21世紀の珍現象を冷静に眺めましょう。この法案を成立させるなら、それは次の世代、さらにその次の世代、ずっと先の世代の人々まで縛ることになるという事実に、思いをいたしましょう。

　違憲法案を審議している国会議員を選んだのは、私たち有権者です。あなたは自民党や公明党に投票しなかったかもしれませんが、それなら少数派にとどまったということになります。

　一人ひとりが、周りの人に働きかけ、多数を占めるように動かなかった結果でもあります。政治はすぐには動かない。しかし、だからといって動きを止めれば、安倍政権側を利することになるだけです。安倍政権を助けることになるだけです。

　朝日新聞は本日6月9日の社説で、「『違憲」法制　政治権力は全能ですか』という見出しで、安倍政権の暴走を批判しました。大手メディアの一角が、「『違憲』法制」とカッコつきながら、「違憲」と決めつけたことは画期的と言えます。そしてこの社説が言いたいことは、こうです。

　「自省と自制を欠き、ブレーキのはずれた人たちに、国の存立がかかった判断を委ねられるのか――答えを出すのは、首相でも与党でもない。主権者たる私たちひとりひとりである」。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/400.html

翁長=沖縄県知事が、米国直訴の旅から帰国し、「沖縄米軍基地紛争」は更に次の段階へ進もうとしているように見える。では、次の段階とは何か？それは、「琉球王国再興」や「琉球独立論」、ないしは「沖縄独立論」という恐怖のシナリオである。

翁長=沖縄県知事は、「落としどころ」などという「妥協案」を模索しているだろうか？翁長=沖縄県知事に、「妥協」という後退戦は許されていない。進むか切腹しかない。翁長=沖縄県知事の「次の政治的選択」を、米政府をはじめ、国際社会が注視しているだろう。

安倍首相も安倍政権の面々も、保守論壇の言論人たちも、翁長沖縄県知事の「次の選択」を理解していない。日本にとって恐怖のシナリオとなるだろう「沖縄独立論という政治的決断」の可能性すら、理解していない。

安倍首相を筆頭に、彼等は「中国脅威論」と「中国封じ込め」を叫ぶだけだ。「中国脅威論」と「中国封じ込め」のために、沖縄の「米軍基地永久化」は、不可避であるというのが、彼等の「政治的リアリズム」なのだろう。しかし、それに沖縄県民が「ノー」と言っているのだ。

ドイツの避暑地で、「法の支配」「自由」「デモクラシー」の国際的共有を高らかに歌い上げた安倍首相だが、ひとたび帰国し、国内問題となると「君子豹変」し、国民や一般庶民の声など無視し、「中国独裁政権」以上の強権政治へ邁進しようとする。「独裁政治ごっこ」とでも言うしかない。

この「独裁政治ごっこ」は、かなり高くつくだろう。日本を国家存亡の危機に、つまり破滅のどん底へ突き落とすかもしれない。
(続く)

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/401.html

違憲カルト政党の街頭行動。#NHKが報道しない事 pic.twitter.com/2FH1SJyr8L

— brown sugar tart (@tart_k) 2015, 6月 7

戦争法案についての自民党の宣伝＠新宿駅西口。周囲はカウンターの人たちが圧倒し、「憲法守れ」「戦争反対」のコールの方が目立つほど。さあ、この光景、メディアはどう報じるか？ 乞う御期待、です。 pic.twitter.com/QyLKPOglCQ

— みのゆかパパ (@minoyukapapa) 2015, 6月 7

憲法学者から戦争法案は「憲法違反」と明言され、火消しに躍起の政府・与党。しかし、街頭演説に立った谷垣に沸き起こったのは、「帰れ帰れ」の大合唱。反対世論の拡大に政府・与党は危機感。
http://t.co/EQNfA5QyWj pic.twitter.com/4qRjWjJeFQ

— 反安倍ブルドーザー隊 (@MetalGodTokyo) 2015, 6月 8

スポーツ新聞は自由だよな。報知ですらRT @Shinjukudaisy: 日刊スポーツ、ネットでも報じた！

【自民街頭演説に「帰れコール」　20分で打ち切りも】http://t.co/T2DIANovrZ #seiji #安倍 pic.twitter.com/5mkBsBlrdk

— satohironori (@chironoshin) 2015, 6月 8

@hanayuu @tokunagamichio @toracyan06 月曜日の日刊スポーツ社会面です。#seiji #安倍 pic.twitter.com/u9ICH4klmN

— 新宿デイジー (@Shinjukudaisy) 2015, 6月 7

「あべあほ 」とも読めたり。QT @Shinjukudaisy: @hanayuu @tokunagamichio @toracyan06 月曜日の日刊スポーツ社会面です。#seiji #安倍 pic.twitter.com/eg2s8sXjDn

— みみたみみたみみたみた (@funndaramonndar) 2015, 6月 7

政治献金で左右される自民党政治、トヨタから自民の政治資金団体・国民政治協会へ６４００万円、伊藤忠から１８００万円、パナソニックから１４００万円
http://www.kokusyo.jp/nihon_seiji/8520/
2015年06月09日　 MEDIA KOKUSYO

政府が打ち出す政策の方向性を決定づける大きな条件のひとつは、政治献金の提供である。そのことは古くから指摘され、問題視されてきた。実行は伴わないものの、政治献金は禁止すべきとの議論も断続的に行われてきた。

政治献金の提供は半ば慣行化していて、改まる気配がない。金銭感覚がおかしくなり、政治家に罪悪感もないようだ。

次に示すのは、自民党の政治資金団体である国民政治協会への政治献金のうち、企業からの提供実態を示す部分である。企業名や金額などが明記されている。（政治資金収支報告書２０１４年度公開の１３年度分）

■国民政治協会に対する企業からの政治献金�@
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/141128/20-19_0082102139.pdf

■国民政治協会に対する企業からの政治献金�A
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/141128/20-20_0082102139.pdf

献金額が多い企業（１０００万円超）は次の通りである。
トヨタ自動車・・・６４４０万円
伊藤忠商事・・・・１８００万円
日本生命保険・・・１７００万円
パナソニック・・・１４００万円
スズキ・・・・・・１２８５万円
（このほか業界団体からの大口献金もある）

◇政治献金と軍事大国化

財界から多額の献金を受けている自民党が打ち出している政策を検証してみよう。財界の要望は、経団連や経済同友会などが発表する提言というかたちで、政府に突きつけられるわけだが、結果的に財界の面々が要望している内容がそのまま政策として浮上している言っても過言ではない。

金で政治を動かす。これが政治献金の目的である。

たとえばいま話題になっている安保法制や改憲に関する政策。これについて経済同友会などは、１９９０年代から集団的自衛権の行使を可能にする方向性を提言している。１９９９年３月９日に発表した緊急提言「早急に取り組むべき緊急提言−我が国の安全保障上の四つの課題」は、集団的自衛権の行使について、次のように述べている。

我が国の防衛と国際安全保障への貢献を考える上で、もはや避けて通ることのできない重要課題の一つとして、「集団的自衛権の行使」にかかわる政府見解がある。

　我が国政府は、国際法上いかなる国も保持しているとされているのに、憲法上許されないとする「集団的自衛権の行使」にかかわるこれまでの見解を維持するとの方針である。しかし、このままでは、現実と遊離して無理が生じるのは明白であり、この政府見解の見直しは必要不可欠である。改めて「集団的自衛権の行使」にかかわる政府の憲法解釈の早期見直しを強く求めたい。

　しかしながら、本来的には、我が国の憲法について国民的論議を行い、改正すべきところは改正すべきであると考える。その意味で、先送りされている憲法問題に関わる常任委員会を早急に国会に設置すべきである。

■緊急提言「早急に取り組むべき緊急提言−我が国の安全保障上の四つの課題」
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/1998/pdf/990309a.pdf

引用文でも述べているように、自民党はもともと集団的自衛権の行使は「違憲」の立場を取ってきた。その意味では、先日、３人の憲法学者が、安部内閣が国会に提出している安保法制案に苦言を呈したのは、番狂わせではない。あり得ることだった。

政府といえども、集団的自衛権の行使に関しては、「違憲」の立場を取ってきたのである。もちろんその背景には、日本企業が多国籍企業化していなかったために、そうした要望が提言されなかった事情があるのだが。

が、今世紀に入ってから、この壁に挑戦しているのが、財界と米国である。それに政権党が協力している。

多国籍企業にしてみれば、海外へ進出した企業を政変から防衛する必要がある。それゆえにピンポイントで世界のあらゆる地域へ、軍隊を投入して、政変や革命を鎮圧するシステムの構築を目指しているのである。国際貢献といのは、表向きの口実にすぎない。

ちなみに安部政権は、旧日本軍の「侵略→占領型」の軍事大国を目指しているわけではない。オスプレイなどを使って軍隊を緊急に派兵して、政変を鎮圧した後、ただちに引き上げる２１世紀型の軍事大国を目指しているのだ。

こうした軍事大国を実現するための大前提となる条件が、財界からの政治献金である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/403.html

<政府・与党は、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会会期末（２４日）までの衆院通過を断念する方針を固めた。４日の衆院憲法審査会で、自民党推薦を含む憲法学者３人全員が法案を「憲法違反」と発言し、法案への疑問が野党で高まっているため。政府・与党は会期を延長し７月中の法案成立を目指していたが、８月上旬以降にずれ込む可能性が高まった>(以上「毎日新聞」引用)

　6月成立は見送ったが、8月にも成立させたいとは何事だろうか。安倍自公政権は国会に提出した「戦争法案」が憲法に抵触すると憲法学者の意見を徴取したはずだ。それが大方の国民の声でもあることは各種世論調査からも明らかになっている。

　周辺事態法という箍を外して、世界の何処へでも自衛隊が出向いて「友軍」のために放火を交えることも厭わない「法案」が「戦争法案」でなくてなんだろうか。日本は先の大戦の反省から「国際紛争を武力の行使により解決」することを放棄した。それが集団なら良いとは、ビート・タケシの悪い漫才「赤信号みんなで渡れば怖くない」を国家が行おうとしているに等しい。

　安倍自公政権を構成している閣僚たちも立憲主義国家の国会議員なら憲法遵守義務を負っている。けっして「憲法違反」を犯してはならず、少しでも憲法に抵触すると思われるなら、まず憲法を改正してから法律案を提出する、というマットウな手順を踏んではどうだろうか。

　米国議会で「ボクちゃん夏までと約束したから」などと言わず、安倍氏もここは潔く退くべきだ。それが立憲主義国家の政治家としてのあり方だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/404.html

＜安保法案＞会期内の衆院通過断念　「違憲」指摘が影響
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000009-mai-pol
毎日新聞 6月9日(火)7時0分配信

　政府・与党は、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会会期末（２４日）までの衆院通過を断念する方針を固めた。４日の衆院憲法審査会で、自民党推薦を含む憲法学者３人全員が法案を「憲法違反」と発言し、法案への疑問が野党で高まっているため。政府・与党は会期を延長し７月中の法案成立を目指していたが、８月上旬以降にずれ込む可能性が高まった。

　与野党は８日、衆院平和安全法制特別委員会の理事懇談会を開き、１０日に一般質疑を７時間行うことで合意した。だが、野党側は憲法審での憲法学者の「違憲」発言を踏まえ、理事懇談会で「合憲」とする政府見解の提出を要求。与党側は１２日の一般質疑も提案したが、野党側は安倍晋三首相が出席する集中審議の開催を求め、折り合わなかった。

　憲法審では、自民党が推薦した長谷部恭男・早稲田大教授が「集団的自衛権の行使は憲法違反だと考えている。従来の政府見解の基本的枠組みの枠内では説明がつかない」と発言した。

　菅義偉官房長官は８日の記者会見で、「憲法解釈として論理的整合性と法的安定性が確保されている。政府の裁量の範囲内のもので違憲の指摘はあたらない」と強調。９日までに同趣旨の見解を特別委に提出する方針を示した。

　特別委での実質審議は先月２７日から始まったが、２９日の審議は岸田文雄外相の答弁を巡って紛糾し中断。今月３日は野党側の反発で見送られた。８日の審議も、維新が５日の特別委での自民党議員のやじに反発していることを考慮し断念、法案審議は進んでいない。

　与党側は当初、来週中に審議時間が衆院での採決の目安となる８０時間に達すると見ていたが、これまで約２８時間にとどまり、１日あたり７時間の審議を週３回開催しても２４日までに８０時間に達する見込みがなくなった。与党内でも「会期内通過にこだわれば、野党の反発が強まるばかりか世論の批判も強まりかねない」との見方が強まった。会期延長後も衆院での審議を継続し、参院での審議入りは７月にずれ込む可能性が高い。【飼手勇介、水脇友輔】

＜安保法案＞会期内の衆院通過断念　「違憲」指摘が影響（毎日新聞） http://t.co/gUppiaHGxG　国会での議論は主戦場。憲法学者による違憲発言が起爆剤となり、院外の批判世論はいっそう高まっています。廃案への道は安保法制＝「違憲」を院内外でさらに広げていくことです。

— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2015, 6月 8

80時間｢形｣だけ審議すれば、国民や野党は納得すると思っているのか？議論をしない、深めようとしない、国民に説明しようとしない。戦争法案は廃案！この道しかない！！

＜安保法案＞会期内の衆院通過断念　「違憲」指摘が影響(毎日新聞) http://t.co/OozBaJVFRd

— 松本しょう (@agrifoood) 2015, 6月 9

とりあえず良かった。時間稼げる。
既存は繋がり重視で、新たに立ち上がる人を1人でも多く。どちらにせよ、暑い夏になるんだな。
会期延長は＜安保法案＞会期内の衆院通過断念　「違憲」指摘が影響（毎日新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/uxcG2CvZPe

— Jack 街に出よう☆安保法案反対!! (@Jack_Furuchan) 2015, 6月 9

延期しても無意味。「廃案」以外にない。

＜安保法案＞会期内の衆院通過断念　「違憲」指摘が影響
http://t.co/SMDOrATXMy

— Abby (@Abby51576401) 2015, 6月 8

＜安保法案＞会期内の衆院通過断念　「違憲」指摘が影響（http://t.co/isRtdUW2gt）…この法案の重要性を鑑みれば最後は通年国会でもいい訳で、会期の大幅延長をしても与党は確実に通そうとするだろう。だから時間稼ぎなど無意味、野党は真剣に議論に参加すべきだ。

— fj197099 (@fj197099) 2015, 6月 8

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/405.html

　まだ成立もしていないどころか違憲論議で炎上中の安保法制＝戦争法案を、なんとまあ違憲総理がＧ７で吹きまくってます。でもって、ヨーロッパのお偉いさん方からは連帯の挨拶があったってんだが、そりゃそうだ。なんてったって、金だけじゃなくて、これからは兵隊さんも絵送り込みます。戦争するなら後方支援はおまかせください、ってんだから、こんな好都合なことはないわけで、テメーの人気取りのためなら自衛隊員の命のひとつやふたつどうってことないわいってなもんなんですね。

・集団的自衛権、触れず　首相、独伊に安保法案説明
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060802000217.html

　【ミュンヘン＝高山晶一】安倍晋三首相は七日夜（日本時間八日未明）、先進七カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が開かれているドイツ南部エルマウ城で、同国のメルケル首相、イタリアのレンツィ首相とそれぞれ会談した。安倍首相は両首相に、安全保障関連法案への理解を求めた。

　メルケル氏との会談で安倍首相は、安保法案について「（成立させる）背景に理解をいただいていることに感謝したい」と指摘。レンツィ首相に対しては、安保法案が成立した場合「国連平和維持活動（ＰＫＯ）や後方支援等で、協力の余地が拡大していく」と強調。しかし、憲法解釈を変更し、武力で他国を守る集団的自衛権の行使を可能にしたことについては、具体的には説明しなかった。

　日本政府によると、メルケル氏は安保法案について「積極的に国際貢献していく態度を百パーセント支持したい」、レンツィ氏は「安倍首相が指摘したすべての事柄に同意する」とそれぞれ話した。

　安倍首相はメルケル、レンツィ両氏に、北方領土問題をめぐりロシアのプーチン大統領との対話路線に理解を求めた。

　でもって、Ｇ７閉幕の記者会見で、安保法制＝戦争法案は違憲っていう憲法学者の指摘について問われて、またぞろ砂川判決を引き合いにして、「合憲だ」って肩怒らせたってね。この男は自分の頭で物事を考えるってことができないから、いつでも誰かさんが使った論法を拝借するんだが、この砂川判決ってのも集団的自衛権行使容認の閣議決定した時に、オニギリ顔の高村君が持ち出してきたもんなんだね。でも、この判決は個別的自衛権を認めたもので、集団的自衛権はまったく埒外のことってのは、もはや一般的な学説として確立されてます。だから、オニギリ顔の高村君もその後はこの判決と集団的自衛権をリンクさせた発言は差し控えるようになったんですね。

　ああ、それなのに、答えに窮したからなのかはわからんけれど、違憲総理が改めて砂川判決を引用しちゃったもんだから、おそらく帰国後の国会はこれまた揉めに揉めることでしょう。自民党は憲法学者の「違憲」発言に対抗すべく、反論見解とやらを提出するそうだが、その内容いかんでは違憲総理の砂川判決を盾にした合憲発言が問題視されるかもしれない。

・「安保法案 合憲」強調　首相　砂川判決を引用
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060902000112.html

　【ミュンヘン（ドイツ南部）＝高山晶一】先進七カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は八日（日本時間同日）、中国を念頭に、東シナ海と南シナ海での力による「現状変更の試み」への反対などを盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。安倍晋三首相はその後、内外記者会見に臨み、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認などを含む安全保障関連法案に関し、憲法学者から「違憲立法」との指摘が相次いでいることに対し「憲法の基本的論理は全く変わっていない」と反論し、法案撤回にも言及しなかった。　

　首相は法案が合憲との根拠について一九五九年の最高裁による砂川事件判決を挙げ「わが国の存立を全うするために自衛の措置を取りうることは国家権能として当然のこと」と指摘。その上で今回の集団的自衛権の行使容認に関し「他国の防衛を目的とするのでなく、最高裁判決に沿ったものであるのは明白」と述べた。

　砂川事件は五七年に東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に反対し、基地内に立ち入ったデモ隊の一部が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴され、裁判で米軍駐留の合憲性が問われた。最高裁判決は日本の個別的自衛権を認めたもので集団的自衛権は問題になっていないとの考えが一般的学説。

　また首相は会見で、集団的自衛権の行使を認める場合の武力行使の新三要件にも言及。他国への攻撃であっても日本の存立が脅かされ、国民の権利が覆される明白な危険があるといった新三要件に基づき「憲法の基本的な論理は貫かれている」と強調した。新三要件に適合するかどうかは政府の判断に委ねられ、行使の基準があいまいとの指摘には答えなかった。

　しかしおかしな話ですね。憲法学者から「違憲」と指摘された時には、自民党のセンセイたちは「合憲か違憲かは最高裁が判断すべきことで、憲法学者ごときが憲法判断するんじゃない」なんて意味のことを喚いてたんじゃなかったっけ。それなのに、体制不利となったとたんに、自民党という一介の政党のくせして合憲論を振りかざそうなんてのは思い上がりも甚だしい。

　ママチャリ野郎、オニギリ高村を筆頭に弁護士上がりが自民党にはわんさかいるんだが、こんな勝手な法解釈している自分に嫌気がさしてこないのかねえ。こないんだろうなあ。だからこそ、自民党にいられるってわけか。こやつらの親の顔はもちろん、家族の顔も見てみたい今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/406.html

潮目が変わった
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12036573252.html
2015-06-08　菅直人　オフィシャルブログ

憲法審査会で3人の参考人が「安保法制は憲法違反」と発言した事で国会審議の潮目が変わった。自民党推薦の参考人を含めて全員が揃って憲法違反と断じたのは極めて大きい意味を持つ。

憲法学の大御所を含め憲法学会の圧倒的多数が憲法違反と言うのを安倍総理一人で覆すのはむつかしい。世論調査でも慎重論が圧倒的。

こうなると安倍総理がアメリカ議会でこの夏までに安保法制を成立させると言った事が裏目になった。対米公約を守るために強引の強行採決すればおじいさんの岸信介総理と同じように総理退陣を迫られる可能性が出て来た。しかも条約と違い法律は一旦成立しても、安倍政権が倒れた後で改正することも可能だ。

多くの国民が安倍総理の強引なやり方はおかしいと感じている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/407.html

　実はこれ。海外向けに制作された日本政府のCMである。
　インドといえば、高速鉄道計画を巡り日本が中国と戦いを繰り広げている熱戦の地。
　日本はナニがなんでもゲットしたいと、安倍総理自ら積極的に“新幹線営業”を積み重ねた。昨年1月にはインドを訪問し当時のシン首相やインドの要人たちと関係を深め、5月にシン首相から代わったナレンドラ・モディ首相が、8月に日本を訪問したときも両国の“熱々”ぶりを引き継ぐべく、インドの要求を受け入れた。
　安倍首相はODA（政府開発援助）を含む計3.5兆円の投融資をすることを表明し、モディ首相は「今後日本のビジネスマンを、レッドカーペットで迎える」と、その決断に敬意を示したのである。
　恐らくそういった努力が功を奏したのだろう。高速鉄道計画の第1弾となる、ムンバイ-グジャラート間の500キロは日本に託されることが濃厚と報じられた。しかしながら、残りの1750キロ分の行方は未定（7月に決まる予定）。しかも、そうそう安心してはいられない状況にあるとされている。
　なんせ、中国の最大のウリは安さで、鉄道車両の建設コストも性能の良さも新幹線を上回っているとの噂がある。「中国優勢」との報道も漏れ伝えられているのである。
　「う〜ん、あと一息だな！なんか秘策はないか？」
　「ソーリー。ここは1本CM作りましょ！　インドの地下鉄（メトロ）って、日本企業が建設に参加し建設費の6割が日本のODAですよね？」
　「おお、そういえば2005年に麻生さんがインドに行ったときに、インドのメトロのトップに“日本の人たちはすごい！”って絶賛されたって喜んでたっけ」
　「そうですよ！　ソーリー。日本からプレゼントされたのは、資金や技術だけじゃなくて、労働の美徳だって言われたって、麻生さん感動してましたよね。インドじゃ、メトロを作ってくれた日本人を“ベスト・アンバサダー（最高の大使）”と呼んでるんですよね」
　「……だったら……、インドのメトロを作る日本人労働者をCMに登場させたらどうだ？」
　「ソーリー。さすがです！　日本人女性をクローズアップしたらどうですかね？　実はですね、インドのメトロ作りのトップに、日本人女性が君臨してるんです！」
　「ええっ？　日本人女性……がか？」
　「ええ、そうです。ソーリーと同じ、山口県出身の女性です。名前もいいんですよ〜。Abe ですから！　阿部玲子さんという方で、インドの建設コンサルタント会社の社員で、メトロ建設にずっと関わってきました。インドのメトロ建設で働く4万人の中で、女性はただ1人です。しかも、昨年の10月に、会社のトップに就任してるんですよ〜」
　「それはいい！絶対にいい！　日本とインドの絆と、女性活用もアピールできるぞ。一石二鳥だ！」
　「ソーリー、4月にアメリカに行きますよね？ CMをインドだけじゃなく、日本とアメリカの絆の強化にも役立たせましょう！」
　「議会で演説した後、カリフォルニア州のブラウン知事と会って、高速鉄道計画の営業もする予定だから、そりゃ名案だな……」
　「じゃぁ、CNNとBBCでも流れるようにします！　キャッチコピーは、“Hand in Hand with the World”、ソーリー、これで決まりですね！」
………。
“阿部さん”に海外メディアの取材が殺到
　ちょっとばかり妄想が暴走してしまい、申し訳ない。が、CMを見たとき、こんなやりとりが浮かんでしまったのだから、仕方がない。ひょっとしたらこんなやりとりがあったかもしれないし、なかったかもしれない。
　いずれにしても、製作陣の思惑どおり、このCMは海外で話題になった。
　正確に言うと、“阿部さん”に注目が集まり、様々なメディアがこぞって彼女にインタビューを決行したのである。
　そのうちのひとつ、Bloomberg Newsでは彼女の特集が組まれ、Bloomberg.co.jpではその抜粋記事が紹介されている。
　記事のタイトルは、
　『日本国際化の顔となった女性技師、性差別超えインドで頂点に（原題：Japanese Engineer Defies Sexism to Make India Rape Capital Safer）』。で、記事は以下のように始まっている。
　「日本が働く女性の後進国および不毛の地とのイメージ克服を目指す中で、阿部さんは日本の国際化の顔となった。阿部さんが登場する日本の政府広告は、CNNやBBCで放送された。阿部さんは海外での日本の長所や国内での女性昇進の象徴として、安倍晋三首相から称賛された。日本で女性が管理職に占める割合は5％未満に過ぎない」
　ふむふむ、なんだか面白そうな記事じゃないか。というわけで、早速「原文読んでみよう〜！」っと、元記事をたどってみた。……すると、ちょっとばかりニュアンスが違うじゃありませんか！
　タイトルも日本語サイトに掲載されていた“Japanese Engineer Defies Sexism to Make India Rape Capital Safer”ではなく、
　“She Had to Leave Japan to Find Success as an Engineer ”――。
　そうなのだ。訳すとニュアンスが変わる、とはよく言われるけど、タイトルが示すとおり、そこには、彼女を“女性活用の象徴”として賞賛したニッポンを、かなりアイロニカルに扱っていたのである。
　と同時に彼女の“ナマの声”は、私自身、実に共感できるもので、これを“女性差別”という枠にとどまらせておくのはもったいないと、率直に感じた。もっともっと、日本のミドルたちに伝えたい。それが、今回取り上げようと思った理由である。
　では、早速、なぜ、「She had to leave Japan」だったのか？　ということから紹介しよう。
　時代は阿部さんの幼少時代。父親と故郷山口と北九州を隔てる関門海峡を見に行ったときに遡る。
　「この下には、土木の専門家の人たちが作ったトンネルがあるんだよ」
　海をみながら、父親は阿部さんにこう話し始めた。「何年もかかり専門家の人たちがトンネルを堀ってくれたおかげで、便利になったんだぞ」と。
　子どもながらに父親の話に感銘を受けた阿部さんは、その後、トンネル掘りに興味を持つようになり、女性として初めて山口大学工学部に進学。その後、神戸大学大学院でトンネル工学を専攻し、土木エンジニアとしてとしてゼネコンへ入社した。
　ところが、そこで彼女は、女性はトンネル建設の現場で働けないことを知る。
　「女性が建設中のトンネルに入ると嫉妬深い山の女神の怒りを招き、労働者に事故が起きる」
　そんな神道の迷信が労働基準法に反映されていて、女性のトンネル建設への従事など坑内労働を全面的に禁じていたのだ（旧64条2項）。
　この規定は2005年になってやっと規制の見直しの検討が始まり、2007年に改正されているが、現在も妊娠中および産後1年未満の女性は禁止されている。
　「どんなに一生懸命勉強しても、どんなに経験を重ねても、私が“女性”である限り、日本で私の未来はない」――。
　こう確信した彼女は、現状を打破するために、独学で1年間必死で英語を勉強し、社内の海外留学制度への応募を決意。そして、見事に応募者数4000人の中から、海外留学の切符をゲットした。
　だが、そこでも目に見えない壁が立ちはだかった。「女性を留学させて、意味あるのか？」と、社内で反対の声が相次いだ。そこで彼女は、このチャンスを逃すわけにはいかないと、「絶対に損はさせません！」と必死でアピール。その熱意が認められ、1995年、ノルウェー工科大学に留学したのである。
　留学先で修士号を取得した彼女は、研修先となった欧州最北端ノースケープで、ついに“チャンスの前髪”をつかむ。やっと、本当にやっと、女性という壁を自らの努力で乗り越え、トンネルの建設現場に立つことができたのである。
　「海外なら、もっともっと私は成長できる！」――。その瞬間、彼女はこう確信したそうだ。
　Bloombergのインタビューに、彼女は次のように答えている。
　「もし、私が男性だったら、恐らく海外には行っていなかった。だって、わざわざ海外に行く必要なんてなかったのだから。女性という自分ではどうすることもできない壁に阻まれた私にとって、日本を去る以外、生き残る道がなかったんです」と。
　そんな阿部さんの仕事着は、ヘルメットに安全チョッキ。彼女はいくつものメディアのインタビューに、「私が一番大事にしてるのが安全性」と説明している。「多分それは私が女性だから。私が女性だからこそ、常に危ない目に遭わないようにしているし、同じように周りの人たちも危ない目に遭わせたくないと思っている」。
　女性のレイプ事件が絶えないインドでは、いかに女性たちが安心してメトロを利用できるかを、もっとも重要にしてるという。
　そして、Bloomberg の記事の最後は、こう結ばれている。
“I do feel like I’ve become a representative of Japan’s globalization,” Abe said.
“But I’m actually very embarrassed by the attention.”
Yet she has no doubt where her career opportunities lie.
“I don’t think I will ever return to Japan to work,” said Abe, whose goal is to see India’s first bullet train.
“I want to be the top, not just among women, but among all Japanese engineers.”
　彼女のこの言葉の真意を感じ取るのは、言葉の意味を理解する以上に難しい。ただ、確かなのは、彼女は
　I don’t think〜〜という言葉を使い、will ever return to Japanと、ストレートに宣言した。そんな彼女を、「日本の女性活用の象徴」として持ち上げるのは、ちょっとばかり失礼ではないだろうか。うん。失礼だよなぁ、と。少なくとも私には、そう思えてならなかったのである。
スカートをはいたオッサンではない
　彼女は、スカートをはいたオッサンでもなければ、“金のスカート”をはかされた女性でもない。誰もが認めるトンネル作りのプロ。性別、国籍、所属などの境界線をすべて超えた、まさしく“プロ”で、その人物がたまたま日本人で、たまたま女性だっただけ。
　つまり、彼女が今、海外の様々なメディアで取り上げられ話題を集めているのは、彼女の生き様そのものが喝采を浴びているからにほかならない。立ちはだかった壁を、自らの力で乗り越えたしなやかな生き方。その生き様に多くの人たちが感動した。日本の女性活用の象徴としての阿部玲子さんではなく、阿部玲子という一人の女性が、世界中から求められる“人”になったことで話題になっているのである。
　ついつい私たちは、何らかの壁が目の前に立ちはだかり、思い通りにならない事態に遭遇すると、都合のいい言い訳を見つけようとしてしまいがちだ。
　「女だから」「年だから」「こんな会社だから」「時代が悪いから」「政治家が悪いから」と、周りのせいだとばかりにエックスキューズをつけ、ただただ天を仰ぐ。
　実際には、目の前に立ちはだかった壁を乗り越える勇気を持てなかっただけ。自分自身が、歩き続けることをやめただけ。そうなのだ。誰が決めたわけでもない。自分が、自分の足を止めてしまっただけでしかないのである。
壁を超えるのに必要なのは「意志力」
　だが、阿部さんはエックスキューズをしなかった。そんな阿部さんの話を聞いていて、壁も悪くないなぁ、と素直に感じた。う〜ん、なんか上手く言えないのだが、壁があるからこそ、気付くことができることも多いのではないだろうか、と。率直にそう感じたのだ。
　自分のありのままを受け入れ、行く手を阻む壁を、自分への挑戦だと考ることさえできれば、チャンスへの切符を手に入れることができる。いつの時代も、どこの国であれ、男であれ、女であれ、キャリア（＝人生）は自分次第。ただ海外に行くだけじゃダメだし、会社を飛び出すだけじゃダメ。ちゃんとした土台を自分自身で作る。その大切さを、阿部さんは教えてくれているのではあるまいか。
　阿部さんにとっては、それが英語であり、ノルウェーでの修士であり、研修での働きぶりだった。当然ながら、日本の大学でトンネル工学を学んだことも、日本のゼネコンでの経験も、土台になった。
　単なるテクニックじゃない。しっかりとした内的な力。それを持てたとき、初めて壁を越えることができるんだよ、と。そんなメッセージを彼女のストレートな言葉に感じた。
　「意志力（Grit）」――。気骨、不屈の精神、と訳される、前向きな力が、阿部さんの土台作りの原動力になったのは言うまでもない。
　意志力は、「自分がなりたいもの」や「自分がやりたい仕事」ではなく、「自分がどうありたいか？」「自分がどういう価値観の下で自身のキャリアを形成するか？」といった仕事上の、いや人生上の価値観である。
　阿部さんは、「女だから仕方がない」と言い訳するような生き方をしたくなかった。「女性」ということで境界線を引いたり、限界を設けたりすることのない生き方を、それまでもしてきたし、その先もしたくなかった。うん、したくなかったのだと思う。
　残念ながらそれを阿部さんに直接確認したわけでじゃない。でも、きっとそうなのだと確信している。だって、私自身がそうだから。ここで自分自身のことを書くのは、阿部さんに失礼なことなのかもしれない。でも、私は紛れもなく女だし（笑）、男になりたいと思ったことも一度もない。だが、キャリアでは、「女だから……」という価値観を持ったことはないし、他人に対しても、性別や国籍で境界線を設けたことは一度もない。
　周りから、「女だから」と制限をつけられてしまうこともあった（いまだにあります）が、私自身がそれを言い訳にはしたくなかった。
　だからこそ、どこから、誰から突っ込まれても、負けないような土台を必死で作ってきたつもりだし、その土台をもっともっと頑丈なものにするために、今なお前に進む努力をしているつもりだ。“つもり”なんてエックスキューズをつけてしまうところが、私の未熟さであり、阿部さんの足元にも及ばないところであるのだが……、この先どんな壁が立ちはだかろうとも、半歩でも4分の1歩でも、前に進んで行こうという覚悟だけは持ち続けたい。
　そして、恐らく誰もが、それぞれの壁に立ち向かう意志力を、実際には持っているんだと思う。
　ところが、大きな川に上手いこと流され続けていると、その意志力を忘れてしまうのだ。「もし、私が男性だったら、恐らく海外には行っていなかった」という阿部さんの言葉が、それを物語っているのではないだろうか。だからこそ、壁も悪くないなぁ、と。壁にぶつかって初めて、自分の意志力に気付いたり、それが高められることがあるのである。
　私は常々、困難とは“ストレスの雨”であり、それに対峙する“傘”をたくさん持っている人がストレスに強い人である、と言ってきた。
　ストレスに対峙する傘には2つの置き場所がある。自分の心の中にある「傘＝内的資源」と、自分を取り囲む環境にある「傘＝外的資源」である。
　内的資源は「内面に潜在的に存在する、知識や信念、才覚」のこと。意志力とは、まさしく内的資源だ。
　一方の外的資源は「信頼できる友人や同僚、妻や恋人・愛人」など、ソーシャルサポートに代表される他者の存在や、「能力発揮の機会」なども外的資源に含めることができる。
ハンディキャップがいつしか武器になる
　阿部さんは日本という「外的資源＝能力発揮の機会」が得られない壁にぶつかり、「内的資源＝意志力」の傘をさしながら、更なる「内的資源＝知識」を増やす努力をした。その結果、外的資源が得られる場を見つけることができた。
　たとえ遠回りになろうとも「意志力＝価値観」を全うすべく仕事に挑んでいったことで、「内的資源＝現場の経験」も、「外的資源＝能力発揮の機会」も、一つひとつ増やしていったのだ。決してこちらの思い通りになるわけじゃないし、がんばったからといって必ずしも認められるわけでもない。
　でもね、不思議なもので、世の中って案外捨てたもんじゃないのですよね。
　目の前のことをちゃんとやり続ければ、必ず、「認めてくれる人＝外的資源」にも出会うことができる。うん、絶対に出会う。継続は力なりではないけれど、続けているうちにそんな“人”にも出会えるのである。
　彼女のインタビューや特集記事には登場していなかったけど、恐らく彼女も“認めてくれる人”との出会いがあったからこそ、今に至っているのだと思う。
　20年前には未来が見えなかったニッポンで、女性を排除した男たちが、阿部さんを「象徴」として持ち上げている……。人生って……、差別って……、壁って……、一体何なんでしょうかね？

河合薫の新・リーダー術　上司と部下の力学
上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは、上司の立場、部下の立場をふまえて、真のリーダーとは何かについて考えてみたい。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20150605/283982/?

日本国際化の顔となった女性技師、性差別超えインドで頂点に
原題：Japanese Engineer Defies Sexism to Make India Rape Capital Safer
（日本のエンジニアが、インドの強姦首都を安全にするために性差別に挑む）
2015/05/29 13:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/data?pid=avimage&iid=iN2XKxBplcX4

　　（ブルームバーグ）：阿部玲子さんは土木技師になったものの、就職先が見つからなかった。女性が建設中のトンネルに入ると嫉妬深い山の女神の怒りを招き、労働者に事故が起きるという神道の古い迷信があり、そうした考え方が労働基準法にも一部反映されていたからだ。
それから20年後、日本が働く女性の後進国および不毛の地とのイメージ克服を目指す中で、阿部さんは日本の国際化の顔となった。阿部さんが登場する日本の政府広告は、ＣＮＮやＢＢＣで放送された。阿部さんは海外での日本の長所や国内での女性昇進の象徴として、安倍晋三首相から称賛された。日本で女性が管理職に占める割合は５％未満に過ぎない。
皮肉なことに阿部さん（51）の仕事場は日本ではない。インドの地下鉄建設プロジェクトの安全性を７年間監督した後、ＡＣＫグループ傘下のオリエンタルコンサルタンツ・インディアの社長に昇進した。
ヘルメットに安全チョッキ、安全靴姿の阿部さんは、ここ１カ月で数回にわたったインタビューで、「私が一番大事にしてるのが安全性」と説明。「多分それは私が女性だったから。ともかく危ない目に遭わないように、そして同じように危ない目に遭わせたくない。そういうのは自分にもあるので、それを大事にするというのは他のエンジニアとは少し意識が違ってると思う」と語った。
阿部さんは過酷な移動日程を組んでいる。ホテル住まいでわざわざ家を借りることもない。現場で女性は阿部さん１人である時が多く、多い時は４万人の男性労働者に囲まれて働く。「まず体が丈夫で、タフというか柔軟な人が求められる。常に日本では想像もできないことが起こる」と語る。
前途がない
阿部さんは山口大学工学部を卒業後、神道の考え方や女性保護をめぐる家父長的な通念のため、自分には前途がないことがわかった。地下の建設現場や鉱山などの坑内で女性が働くことを禁止する労働基準法は、2006年まで改正されなかった。
「どんなに勉強をしてもどんなに経験を積んでも変えられない。それはすごく悔しかった」と話す。そのデメリットを克服する方法を見つけなければならず、「それが英語であり発展途上国の経験であり、特に難しいと言われてる南アジアの仕事だった。それを積み重ねていくうちに、いつの間にかそのすべてが私の武器になった」
１年足らずで英語を独習し、ノルウェー科学技術大学の修士課程に合格。その後に研修ポジションを得てやっとトンネルで働くことができた。ノルウェー本土とマーゲロイ島を結ぶノールカップ海底トンネルプロジェクトだ。
男性だったら「私は恐らく海外には行っていなかった。国内で普通に仕事ができたのに、わざわざ海外に行く必要はない。ただ私は海外しか生き残っていく道がなかった。だがら女性であってよかったと今は思う」と話す。
阿部さんは自身が「日本の国際化の代表みたいになっている」と認めながらも、「本当はすごく恥ずかしい」と打ち明けた。
インド初の新幹線を見るのが目標だという阿部さんは、日本に働きに戻ることはないと話し、「女性だけではなく日本の全てのエンジニアの中でトップになりたい」と意気込みを語った。
原題：Japanese Engineer Defies Sexism to Make India Rape Capital Safer（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾃﾞﾘｰ Natalie Obiko Pearson npearson7@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Daniel Ten Kate dtenkate@bloomberg.net Sheridan Prasso
更新日時: 2015/05/29 13:01 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NP3A006S972J01.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/408.html

http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/455.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/409.html

　「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけば良いのかという議論を踏まえて、閣議決定をおこなった。」（中谷防衛相）

　「昨年の閣議決定は、これまでの憲法九条をめぐる議論との整合性を考慮したものであり、行政府における憲法解釈として裁量の範囲内と考えており、違憲の指摘は当たらない。」（同前）

　「憲法学者はどうしても（戦力不保持を定めた）憲法九条二項の字面に拘泥する。」（高村副総裁）

　このような驚くべき発言が、次々と繰り返されています。安倍内閣の中枢が立憲主義の何たるかを全く理解していないことを象徴するような、暴言のオンパレードだと言うべきでしょう。

　憲法審査会での憲法の専門家３人による「戦争法制」は「違憲」だという発言が、いかに大きな衝撃を与えたか。周章狼狽するこれらの人々の姿が、そのことを如実に示しています。

　これらの法案を担当する大臣である中谷防衛相の発言はとりわけ大きな問題であり、とっとと首を切るべきでしょう。このような状況の下で「戦争法案」を成立させるなどトンデモナイことであり、廃案にするべきです。

　「戦争法制」をめぐる情勢は、ここにきて「潮目」が変わったと言って良いかもしれません。その廃案、少なくとも今国会での成立阻止に向けての可能性が出てきたようです。

　これには、三つの背景があるように思われます。一つは、「一強多弱」状況に胡坐をかいた安倍首相の不真面目で強引な姿勢であり、二つは、特に共産党の志位委員長などの国会質問など野党の追及であり、三つは、急速に盛り上がってきている反対運動です。

　「どうせ通るのだから」と高をくくっていた安倍首相は、審議時間が80時間を超えた段階で強行採決によって衆院を突破するつもりで、いい加減な答弁を繰り返してきました。「国民に本当のことを知られたくない」という気持ちで誤魔化したり、嘘をついたり、問題点をはぐらかしたり、長い答弁で煙に巻いたり、時には不規則発言で挑発したりという行動を繰り返し、最後には一気呵成に強行突破を図るというのが衆院審議のシナリオだったと思われます。

　しかし、そのようなシナリオには齟齬が生じました。最初のつまずきは、党首討論での「ポツダム宣言をつまびらかには読んでいない」という発言であり、これに続いたのが安保法制特別委員会での答弁です。

　いずれも、共産党の志位委員長の発言や質問に答えたものでした。特に、２日間にわたってテレビ中継された志位委員長とのやり取りは圧巻で、私もこのブログで「ABC対決」と書いたものです。

　このような国会内の追及に呼応するかのように、国会の外での反対運動も急速に盛り上がってきました。埼玉や八王子などでも「戦争法制」反対の集会やパレードに取り組むなど国会周辺だけでなく地方や地域でも反対運動が勢いを増し、どの世論調査でも戦争法案への反対や今国会での成立反対の方が多いという状況が生まれています。

　このような反対世論を反映した一つの頂点が、憲法審査会での３人の憲法学者の「違憲」発言であったと思います。これに慌てた政府・自民党は様々な形で反論を試みますが、もともと道理のない無理筋であったために、それを正当化しようとすればますます墓穴を掘る結果になったというのが冒頭に掲げた発言にほかなりません。

　さらに追い詰めていくことが必要です。世論を高めて政治の現実を変え、主権者が国民であることを教えようじゃありませんか。

　まず立ち上がり、声をあげて異議を申し立て、戦後最悪で最低の安倍内閣による戦争国家への転換をストップさせましょう。そのためにも、来る13日（土）の12時20分からお台場の東京臨海広域防災公園で開かれる「許すな！戦争する国づくり　まもれ！憲法と平和、いのちと暮らし　STOP安倍政権！６・１３大集会」への参加を呼びかけます。

　なお、会場へは、りんかい線「国際展示場駅」徒歩４分、ゆりかもめ「有明駅」徒歩２分です。会場からあふれるばかりの多数の結集で、安倍首相の目にものを見せてやろうじゃありませんか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/410.html

　衆議院憲法調査会で3人の憲法学者が安保法制について「違憲」だと意見表明したことが、大きな問題になっている。なかでも自民党推薦の長谷部恭男早大教授まで「違憲」だと述べたことが、与党に衝撃を与えている。

　3人の意見の概略は、次のようなものである。

　「従来の憲法解釈はガラス細工で、ぎりぎり保っていた。安保法制は踏み越えてしまっている」（笹田栄司早大教授・維新の党推薦）

　「海外に戦争に行くのは集団的自衛権で、憲法9条違反。閣議決定で、政府が積み上げてきたものが、論理的に吹っ飛んだ」（小林節慶大名誉教授・民主党推薦）

　「個別的自衛権のみ許されるという論理で、なぜ集団的自衛権が許されるのか。どこまで武力行使が許されるかも不明確で、立憲主義にもとる」（長谷部恭男早大教授）

　3人の意見に共通していることは何か。私の勝手な推測だが、恐らく自衛隊は合憲であるという立場であろう。また、これまで歴代内閣が積み上げてきた憲法解釈も「ギリギリ合憲」だという立場であろう。だが、集団的自衛権の行使は憲法上認められないということであろう。

　では、日米安保条約についてはどう評価しているのだろうか。新聞報道で見る限り、不明であるが、恐らく肯定的に見ているのではないだろうか。3人の学者を推薦した自民党、民主党、維新の党も日米安保条約を肯定している政党である。

　言うまでもなく日米安保条約というのは、日本とアメリカの軍事同盟である。2国間で軍事同盟体制を作り上げながら、集団的自衛権の行使は一切認められないというのは、最大の矛盾ではないのか。

日米安保は米国の集団的自衛権行使が前提

　“日本がどこかから攻撃されたら、アメリカが助けてくれる。それが日米安保だ”と国民は理解しているのではないか。アメリカは、自らは攻撃されていないのに、同盟国である日本が攻撃されたため集団的自衛権を行使して、日本を助けるわけである。

　ただし条約上は、アメリカが自動的に日本を助ける義務があるわけではない。あくまでもアメリカの判断である。

　第5条は、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危機に対処するように行動することを宣言する」と規定しているだけである。集団的自衛権を行使するかどうかは、あくまでもアメリカ大統領や議会の政治判断に委ねられているに過ぎない。

　とはいえアメリカが集団的自衛権を行使して日本を助ける蓋然性は小さくはない。そうでなければ日弁安保体制は成り立たない。日本がアメリカに広大な基地用地を提供し、「思いやり予算」まで提供して日米安保体制を成立させているのは、アメリカの集団的自衛権の行使を期待してのことなのである。

　憲法9条があるからだとはいえ、“相手国には集団的自衛権の行使を求め、自国は拒否する”という仕組みは、もともと大きな矛盾をはらんできたのである。さらに厳密に言えば、基地を提供すること自体が、国際的には集団的自衛権の行使と見なされることもある。

　安倍首相の祖父である岸信介首相（当時）や法制局長官は、次のように国会で答弁していた。

「一切の集団的自衛権を持たない、こう憲法上持たないということは私は言い過ぎだと、かように考えています。・・・他国に基地を貸して、そして自国のそれと協同して自国を守るというようなことは、当然従来集団的自衛権として解釈されている点でございまして、そういうものはもちろん日本として持っている」（1960年3月31日、参院予算委、岸首相）

「基地の提供あるいは経済援助というものは、日本の憲法上禁止されておるところではない。仮にこれを集団的自衛権と呼ぼうとも、そういうものは禁止されておらない。集団的自衛権という言葉によって憲法違反だとか、憲法違反でないという問題ではない」（1960年4月20日、衆院安保特別委、林修三内閣法制局長官）

　問題は、集団的自衛権の行使をどこまで認めるかということであった。

　いまの国会での議論を見ていると野党側の追及は、集団的自衛権の行使は一切してはならないという前提に立っているが、だとすれば日米安保体制との矛盾をどう説明するのか、説得力ある論理を聞きたいものである。

「違憲の軍隊」なら、災害救助も憲法違反なのか

　共産党は、安保法制は違憲だと言う。それはそうであろう。同党は、自衛隊そのものを「違憲の軍隊」と位置付けているからだ。だとすれば議論の必要もなくなる。存在そのものが憲法違反なのだから、その「違憲の軍隊」が何をしたとしても憲法違反だということになる。武力行使と一体化するかしないか、戦闘地域に行くか行かないか、などという議論をする意味がそもそもないのである。

　災害救助だって憲法違反ということになってしまうのが、共産党の立場なのだ。つまり自衛隊を解体しない限り違憲状態はなくならない。もちろん日米安保条約も違憲の条約ということになる。自衛隊もない、在日米軍もいなくなる、まったく軍事的空白を生み出そうというのが、共産党の主張なのである。

　なぜあえてこういうことを指摘するのかと言えば、もちろん嫌がらせではない。安保法制の議論というのは、日本の安全保障をどうするのかということが問われている問題だからだ。

欠落している一番大事な議論、日本の安全保障をどうするのか？

　いまの国会論戦を見ていると、この一番大事な安全保障論が欠落している。

　法案のあれこれを捉えて憲法違反だと主張することも結構だが、もっと大事なことは日本の安全保障だ。「戦争法案」などとレッテルを張るだけではなく、それぞれの党が、そのことを明らかにして論戦に挑まないと意味がない。

　違憲論にしても、それぞれの党がどこまで違憲であり、どこまで合憲だと考えているのかを明らかにすべきである。自衛隊は違憲か合憲か。日米安保は違憲か合憲か。現行の周辺事態法は違憲か合憲か。PKO活動は違憲か合憲か・・・etc。野党間でも、実はばらばらである。

　共産党の場合には「すべて違憲」という立場のはずだ。だとすれば無防備主義を堂々と主張すべきなのである。

　民主党の場合は、大勢は集団的自衛権の行使を容認しているはずだ。では、どこまでなら容認するのか、そのことを明確にすべきである。

　政府・自民党も「切れ目のない安全保障体制」などという抽象的な言辞ではなく、もっと具体的に語るべきだ。安全保障論をもっとぶつけ合ってほしいものだ。

政府も、もっと率直に語るべき

　政府の説明も、十分なものではまったくない。ホルムズ海峡の話ばかりが出てくるが、日本にとって喫緊の課題はそんなところにはない。

　例えば尖閣諸島だ。中国の無法が続いている。アメリカは「安保の適用範囲」だと言うが、だからといって、いざというときにアメリカが日本と共に中国と戦う保証はない。だからこそ集団的自衛権の行使で大きく一歩を踏み出そうというのが、安倍首相の思惑だと思う。日本が集団的自衛権の行使で一歩踏み出せば、アメリカもいざというときに集団的自衛権を行使する確率が高まるということだ。そのことを率直に語るべきである。

　イラクなどに派遣された自衛隊員56人が帰国後自殺していたことが、明らかにされている。衝撃的な数字だ。原因はいろいろあるだろうから、なんとも断定することはできない。ただ考えてほしいことがある。自衛隊員の派遣に大義があったかどうかである。

　あくまでも一般論だが、大義があれば、隊員が真に意義を感じていたなら、また違った結果になったのではないか、と思うからだ。安保法制が、どういう結論になろうとも自衛隊員の大義なき派遣だけはやめてもらいたい。これは政治家の大きな責任である。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43986

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/411.html

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150609/dms1506090830006-n1.htm
2015.06.09

　日本年金機構がサイバー攻撃を受け、個人情報約１２５万件が流出したことで、マイナンバー法改正案への影響を懸念する声がある。事件の背景に何があるのだろうか。

　報道では、メールで送付された添付ファイルを開いてウイルスに感染し、不正アクセスされたという。正直言ってかなり驚いた。典型的な「標的型メール」にひっかかったこともさることながら、日本年金機構の「全役職員に個人情報保護の意識が浸透・定着したとはいえない」との説明にはもっと驚いた。

　全役職員が添付ファイルに正しい対応をすることを期待しているかのようだが、できないことを想定してリスク管理するのが常道だ。個人情報にアクセスできる端末を限定して、それを扱う人の記録を残し、その人たちにしっかり研修すべきだった。

　一般組織では、個人情報を扱える端末・担当者は限定されている。年金機構では多くの役職員が個人情報を扱わざるを得ないとしても、扱える端末を限定する等の工夫が当然必要である。全役職員にセキュリティー知識を持たせるのは無理であり、必ずミスがあるという前提で、システムを構築せざるを得ない。

　年金機構のネットワークの脆弱（ぜいじゃく）さも問題だ。ウイルスを端末内に隔離したり、ネットワーク外への通信はできないのが、大企業の管理であるが、年金機構ではどうだったのか。

　役職員の意識も情けない。業務でやむを得ず添付ファイルのやりとりをする場合、暗号化してパスワードをかけるのが通常だ。パスワードは別のメールで送るものだ。

　日本年金機構の前身である社会保険庁は、数々の不祥事をやってきた。筆者は官邸勤務時代に、その職員の勤務実態を調べたことがあるが、汚職、着服、個人情報漏洩（ろうえい）、年金記録問題、不正免除手続きなどかなりひどいお役所体質だった。

　その反省から、社保庁改革が行われ、年金機構になったわけだが、基本的な体質はまだ改善されていなかったようだ。

　厚生労働省は、年金機構の個人情報管理の杜撰（ずさん）さをよく知っていたはずだ。毎年の厚労大臣による年金機構の業務実績評価で、５年連続で内部統制システムは「Ｃ評価」（５段階で下から２番目）となっていることは、年金機構の公表物などに書かれている。

　厚労省によれば、ウイルスメールが年金機構に送られたのは５月８日。その段階で対応しなければいけないが、６月１日の公表まで時間がかかりすぎたのは、リスク管理上重症だ。しばしば「全容がわからなかったから」という言い訳がされるが、公表の遅れは、さらなる被害を招く恐れがある。この点については、関係者の厳罰が必要である。

　いずれにしても、第三者によって事件の背景などの原因究明が必要で、その上で再発防止策を講ずるべきだ。この手順を誤ると、かつての「消えた年金問題」の再来になる。年金機構の抜本改革が必要だろう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/412.html

発売中の週刊金曜日に、横田一というジャーナリストが書いた。

　フォーラム４を提唱している古賀茂明氏が山中光茂松阪市長や

維新の党の小野次郎議員らと組んで新党をつくると。

　それが本当かどうかはわからない。

　しかし本当であったとしても驚かない。

　失望もしない。

　私が古賀茂明氏と何度も会って新党憲法構想を語ったが、乗って来なかったからだ。

　その新党が国民の期待に応える正しいものであれば否定はしない。

　新党憲法９条と協力し合えるものであれば歓迎だ。

　しかし、そうはならないだろう。

　横田一氏は期待が出来ると書いている。

　本当にそう思って書いているのだろうか。

　見ているがいい。

　これから選挙が近づくにつれて、あらゆる動きがでてくる。

　しかし、既存の政治家たちが似たような政策を掲げて、

どのような新たな動きをしても安倍一強の今の政治は変えられない。

　国民の心を揺さぶる事はできない。

　これからの政治は、これまで政治に関与できなかった一般国民の声なき声で変えるしかない。

　その受け皿になるのが新党憲法９条構想である。

　うまく行くか行かないかが問題ではない。

　それしかない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/413.html

　このような日中間の大規模な交流活動は初めての試みではない。約30年前の1984年にも3000人の日本の若者が中国を訪問し、行程の最後に北京で大交歓会が行われた。

　こうした公的な訪中団は、パトカーに先導されるバスに乗って移動する。バスが通るとすべての交通信号が青になる。人民大会堂では、日本ではありえないほど大掛かりな宴会が用意され、参加者はお決まりの中華料理を堪能する。そして、「さすが5000年の歴史を有する中国はスケールが違う」と感嘆するのである。

　主催者は、大規模な交流会が日中友好を推進するのだと主張する。しかし、筆者は常々「これで日中友好と言えるのか」と疑問に思っている。

　個人的な経験から言えば、その国のことを本当に理解したければ、パトカーに先導される専用車ではなく、現地の人と同じようにバスや地下鉄を利用するべきである。そもそもそちらのほうがよほど楽しい。食事も人民大会堂のようなところではなく、町の食堂や居酒屋のようなところで食べたほうがよい。

　かつて、筆者の知り合いの中国の副大臣が日本にやって来たとき、午前中だけ自由時間ができたのでどこかに連れていってほしいと頼まれた。筆者には日本のパトカーを動員する力などまったくないので、一緒に地下鉄に乗り新宿に連れていってあげた。ぶらぶら散策しただけだったが、副大臣は別れ際に「楽しかった。公式訪問はもううんざりだ」と漏らした。おそらく本音なのだろう。

経営者は政治家よりも現地の従業員と会うべき

　日本人は世界でもっとも「形式」を重視する民族の1つと言えるかもしれない。政治家のみならず財界人も中国を視察する際、それ相応の地位の相手に会いたがる。

　中国の高官は日本人のこういう心理を熟知しているので、人民大会堂のような訪問者を圧倒する場所で来訪者を接待する。

　筆者は人民大会堂の中華料理を口にしたことがないが、食べてみたいとは思わない。そこで食べても、おいしいとは感じられないに違いないからだ。アットホームな雰囲気のほうが何倍もおいしいに決まっている。

　何よりもおかしいのは、日本からの訪問団がいつも中国の指導者と人民大会堂のような場所で最後に記念写真を撮ることである。一緒に写真に写ることが中国訪問の一番の目的であり、生涯大切にすべきものになっているようだ。多くの日本の政治家と財界人は、このような記念写真を人に見せて、大いに自慢するのだろう。

　しかし筆者に言わせれば、このような中国訪問は決して本当の日中友好ではない。

　筆者は、中国を何十回、何百回と訪問したことのある日本の政治家や財界人に会うことがある。彼らと会話していつもびっくりするのは、彼らが中国についてまったくと言っていいほど理解していないことである。

　何度も中国を訪れたことがあるのに、なぜ中国人の生活や物事の見方、考え方を知らないのか。その理由にある日、ふと気がついた。彼らは中国に行くと、いつもパトカーが先導するバスのなかから外の景色を眺めているだけである。人民大会堂は何十回、何百回と見に行っていても、普通の中国人の生活はまったく知らないのだ。

　だから筆者が日本の財界の皆さんにいつもアドバイスするのは、中国に行ったら、偉い政治家に会うよりも、自社が雇用している中国人従業員に会うべきだということである。

　彼らの多くは日本語が堪能だ。彼らとの対話は、業績を改善するための大きなカギとなる。

　中国の指導者と記念写真を撮るよりも、自社の中国人従業員と記念写真を撮るべきであろう。その写真は必ずや彼らの愛社精神を強化することになる。彼らはその写真を家族に見せて「この人はうちの会社の本社の社長だよ」と説明するだろう。そのとき、どれだけのプライドを感じるか、想像してみるべきである。

本当の友人同士は「友好」を叫ばない

　日中関係の改善を妨げているのは、歴史認識をめぐる対立と領土・領海の問題のためだと言われている。その指摘は間違っているとは言えないが、正しくもない。

　国交正常化以来の半世紀の日中関係を振り返ったとき、両国民にとって最も残念なのは、いつも政治に翻弄されて国民感情が悪化し、ときには互いに敵視してしまうことである。

　どこの国の政治家も、意味のないスローガンを叫んで国民を先導しようとする。特に違和感を感じるのは、日中の指導者がよく口にする「日中友好」「世世代代友好」「一衣帯水」「同文同種」といったスローガンだ。「日中友好」という言葉の意味はきわめて曖昧だ。そもそも本当の友人同士であれば、会うたびに友好を叫んだりしない。「我々は友人である」とわざわざ口にした瞬間、もう友人ではないのである。

　だから筆者は、「日中友好」を謳う集いやパーティーに招待されても参加しない。なぜなら、そういった集いには実質的に意味がないからである。立食パーティーの料理はありきたりのものでおいしくないし、主催者や政治家の挨拶は無味乾燥なものばかりである。

　さらに指摘しておきたいのは、政治家や日中友好の活動家のなかには、日中関係を食い物にする者が少なくないことである。個人的には、日中友好を職業にしている活動家や政治家をいつも警戒している。

政治家の片棒を担いではいけない

　習近平国家主席は、人民大会堂に集まった日本人に「民間主導の日中友好を推進する」と述べたと言われている。この方向性は極めて正しいと言えよう。

　政治主導では日中関係は正常化しない。草の根の民間主導による交流が重要である。国民が政治に翻弄される必要はない。日中関係を改善するには、国民が政治とは適当な距離を置くべきであろう。

　いま求められているのは、日本も中国も大人の関係を築く努力をすることである。政治家が日中関係を悪用しようとするとき、それを抑制する民意が必要である。

　もしも将来、日中が対立し、戦争に突入したとしたら、それは両国政治家の「無恥」と、両国民の「無知」が招いた結果と言えるだろう。政治家の無恥を抑制するには、両国民の高い知性が求められる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43962
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/414.html

憲法を「安保法案」に適用させる――中谷防衛相の発言に「憲政史上最悪」と非難の声
http://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3217/
2015年06月08日 19時12分　弁護士ドットコムニュース

中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、6月5日に開かれた衆議院の平和安全特別委員会で、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用（「適応」とする報道もある）させていけば良いのかという議論を踏まえて、閣議決定をおこなった」と答弁したことに批判が集まっている。

この日の委員会では、6月4日に開かれた憲法審査会で、参考人として呼ばれた憲法学者3人全員が、安保法案について「憲法違反」との見解を示したことを受け、野党による厳しい追及がおこなわれた。

民主党の辻元清美衆院議員が質問に立ち、「（憲法審査会で参考人になった憲法学者）3人は非常に権威がある。3人とも口をそろえて違憲だと述べた。政府は一回、本法案を撤回された方が良い」と、中谷大臣に迫った。

中谷大臣は「政府としては国民の命と平和な暮らしを守っていくために、憲法上、安全保障法制はどうあるべきかは、非常に国の安全にとっては重要なことだ。こういった観点で与党で議論をして、現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけば良いのかという議論を踏まえて、閣議決定をおこなった」と答えた。

ところが、この答弁に対して、日本共産党の志位和夫委員長が6月7日、自身のツイッターで、「憲法と法律のどちらが上位か。その分別すらない発言に驚く」とコメントするなど、批判の声があがっている。

ほかにも、立憲主義と民主主義を守る観点から情報を発信している「明日の自由を守る若手弁護士の会（略称　あすわか）」も6月6日、「憲政史上最悪の発言だ」という内容のブログを公式ホームページ（http://www.asuno-jiyuu.com/2015/06/blog-post_6.html）で掲載していた。

どのような点が問題なのか、ブログを書いた内山宙弁護士に聞いた。

●「憲法を骨抜きにしようという本音が透けて見える」

――今回の中谷大臣の発言について、どう思ったか？

「うっかり言い間違えたというレベルではないと思いました。なんとかして、『憲法を骨抜きにしよう』という本音が透けて見えました。

先に、法律という既成事実を作って、『ほら、現実と憲法があっていないから改正しましょう』ということにしたいのかな、と思いました」

――どこが問題だったのか？

「一言で言うならば、中谷大臣が『立憲主義』をまったく理解していないところです。

そもそも日本国憲法は、法律は憲法に反してはならない、反するものは効力を有しないと定めています（憲法98条1項）。つまり、憲法の方が法律よりも上位にあるわけです。

しかし、『憲法をこの法案に適応させる』という発言は、『法律によって憲法を変える』ということです。このようなことを、防衛大臣が堂々と国会で公言するのはとんでもないことですし、憲政史上最悪の発言だと思います」

――ほかにポイントはあるか？

「国務大臣や国会議員は、憲法尊重擁護義務を負っています（憲法99条）。

自民党の方は、『違憲かどうかを決めるのは最高裁判所だ』『違憲判決がまだ出ていない』といって、どんなに多数の憲法学者が違憲だと言っても、まったく顧みようとしません。

しかし、違憲判決が出るまでは何をしてもいいということではなく、憲法が改正されるまでは、当然ながら憲法を尊重して違反することのないような閣議決定をし、法案を提出しなければなりません。

今回の発言は、要するに『憲法には違反していると言われているが、自分たちは憲法を無視して、法律で憲法を変えますよ』と発言したわけですから、明らかに憲法尊重擁護義務違反です。

中谷防衛大臣個人だけではなく、安倍内閣として、そういう気持ちで閣議決定したということのようですから、首相を含めた内閣全体が憲法尊重擁護義務に違反したことをしているといえます。このような違憲な安保関連法案は廃案にされるべきです。

また、憲法は、国民が権力を縛るためのものですが、国民と政治家の最も大切な約束だともいえます。その約束すら守らない政府が、口頭で『アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない』などといくら約束しても信用することはできないのです」

関連記事
＜全文＞中谷防衛大臣「憲法をいかにこの法案に適用させていけば…」 物議を呼んでいる発言部分を書き起こし（ログミー）
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/369.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/415.html

年金情報漏えい事件で政府の個人情報保護体制に疑問が生じた事から、現在国会で審議中のマイナンバー法改正案と個人情報改正案の法案が延期になることが決定しました。
６月９日の参院内閣委員会は理事懇談会で、マイナンバー法と個人情報保護法の改正案の審議を当面見送ることで合意。

民主党の枝野幹事長は「来年１月からのマイナンバー制度の運用開始を遅らせることも検討すべきだ」と述べ、施行の延期も視野に入れるべきだと主張しました。今回の審議延長で今月中の成立は不可能となり、マイナンバー改正案の成立は見送りが確定となります。

☆マイナンバー法、月内成立は困難　年金情報流出で　
URL http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015060901001451.html
引用：
　参院内閣委員会は９日の理事懇談会で、マイナンバー法と個人情報保護法の改正案の審議を当面見送ることで合意した。年金情報の流出問題を踏まえ、政府の原因究明や国民の不安解消を優先させる。参院での採決のめどは立っておらず、今月中の法案成立は困難な情勢となった。

　マイナンバー法改正案は、国民全員に個人番号を割り当てるマイナンバー制度を、２０１８年から金融機関の預金口座にも適用する内容。個人情報を企業が活用しやすくする個人情報保護法改正案とともに５月２１日に衆院を通過し、今月上旬にも参院本会議で成立する見通しだった。
：引用終了

☆民主 マイナンバー制度運用開始延期も検討を
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150608/k10010106861000.html
引用：　
6月8日 12時43分
民主 マイナンバー制度運用開始延期も検討を
民主党の枝野幹事長は、国会内で記者団に対し、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受け、政府の情報管理体制に不安があるとして、来年１月からのマイナンバー制度の運用開始を遅らせることも検討すべきだという考えを示しました。
：引用終了

☆民主・枝野氏“マイナンバー延期検討を” 法案反対も

☆2015.6.4 内閣委員会「個人情報保護法及びマイナンバー改正案について」

マイナンバー改正案では医療や銀行口座等の分野をマイナンバーと繋げることを法的に定めていたので、何とかこれで首の皮一枚で助かったと言えるでしょう。
個人情報改正案にも「個人を特定できないように加工したデータは本人の了承を得ずに使用可能」というような問題のある内容が含まれていますし、このまま両法案は廃止にするべきです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/416.html

年金情報流出 “なりすまし”被害者に塩崎厚労相「補償なし」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160614
2015年6月9日　日刊ゲンダイ

　民間企業ではあり得ない対応だろう。日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約１２５万件の個人情報が流出した問題で、塩崎恭久厚労相は流出情報が悪用されて年金をだまし取られた場合の対応について「補償を行う考えはいま持っていない」と語った。

　８日の衆院決算行政監視委で、民主党の柚木道義議員が年金受給者の「なりすまし」被害があった場合の対応への質問に答えたもの。厚労省は９日、被害にあった分の年金額は本人に支払う考えを示したが、それ以外の補償については重ねて否定した。

　流出した情報のうち氏名、生年月日、基礎年金番号の３つの情報があれば住所変更は可能だ。最初の攻撃があった先月８日から機構が情報流出を公表した６月１日までの間、すでに全国で１０９件の年金受給者と加入者の住所変更が確認されている。

　なりすまし被害に悪用されたケースを想定して対応するのがスジだが、厚労省サイドは「（住所変更は）際立って多いとは思わない」（幹部）と悠長なものだ。

　そもそも民間企業なら個人情報を流出させただけで金銭などを支払うケースが多い。０９年に発覚した三菱ＵＦＪ証券の流出事件では、約５万人を対象に１人あたり１万円の金券を配布。昨年、３５０４万件の情報を流出させたベネッセは、１件あたり５００円の金券で片づけ、「安すぎる」と批判を浴びた。

　塩崎も補償の財源は税金となるため、慎重な姿勢を示したのだろうが、責任をまるっきり感じさせない答弁である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/417.html

　東京・大手町の読売新聞東京本社ビル高層フロアにある役員専用食堂大広間。さる5月18日の夕方6時半すぎ、卓上に料理がズラリと並んだ。

　卓を囲むのはメディア各社の大幹部だ。ホスト役の読売新聞グループ本社会長の渡辺恒雄氏を清原武彦・産経新聞社会長、芹川洋一・日本経済新聞社論説委員長、今井環・NHKエンタープライズ社長らが囲む。メディア各社の固定メンバーが定期的に集まって懇談する場だという。

　その日のゲストは安倍晋三・首相だった。たっぷり2時間以上、料理に舌鼓をうちながら、政局の話題で盛り上がったという。

　大メディア幹部が一堂に会する“奥の院”に多忙を極める総理大臣が駆けつける──政権とメディアの馴れ合いを象徴する場面である。

　第2次安倍内閣の発足以来、メディア幹部が安倍首相と会食する頻度は異常といっていい。やはりマスコミ操縦に長けていた小泉純一郎・元首相のケースと比べてみよう。就任2年目の2002年の1年間では、1月17日に東京・銀座にあったイタリア料理店「エノテーカピンキオーリ」で当時の氏家齊一郎・民放連会長（故人）ら放送局幹部との会食など、わずかに5回を数えるだけだった。

　それに比べて安倍首相は就任2年目の2013年の1年間だけで、何と31回も大メディア幹部らと会食している。2014年は年間22回、今年も6月4日時点で6回を数える。第2次安倍内閣では合わせて約60回に上る。

　これはあくまで新聞各紙が首相動静で報じている限りの数字だ。非公表でメディア幹部と会食することも少なくない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/418.html

＜逆のことを平気で主張＞

　小沢一郎が隆盛を極めていたころ、リベラル派の小坂徳三郎秘書の産経ＯＢが、小沢のことを「アンちゃん」と表現していたが、今の安倍こそが正に「アンちゃん」である。彼は平気で逆のことを言って、相手をたぶらかしてしまう特性の持ち主なのだ。昔の産経にも見識のある人物がいた。

＜米コロンビア大教授も愕然＞

　反骨の元外交官が、米コロンビア大学のジェラルド・カーチス教授の驚きの声をブログで紹介している。カーチス教授は、佐藤文生秘書をしながら日本政治を学んだ人物で知られる。ワシントンの戦争屋との関係は、そんなに深くはないのかもしれない。
　「安倍はワシントンで、日本がアメリカを守ると叫んだ。日本では、自衛隊を危険にさらすことは絶対ない、と反対のことを力説している。どっちが本当なのか」と頭をくらくらさせているというのだ。
　これこそが、安倍の真骨頂なのであるが、不勉強なワシントンは気付いていないようだ。「安倍は国家主義者で国粋主義者」と分析した米連邦議会調査局は「それ見たことか」と笑っている。
　国粋主義者の本領をワシントンも理解していない。むろん、新聞が報道しないため、日本人もである。改憲軍拡実現のためには「なんでもする」が安倍流なのだ。

＜中国敵視と対話の扉＞

　安倍は悲願である戦争放棄の９条を、ともかくぶち壊すために生きているような政治屋である。祖父・岸信介の遺言と思っているらしい。最後の国民投票の壁を破る手立てが、中国敵視・中国脅威論である。もう一つが投票権の低年齢化だ。これでもって国民をナショナリストにさせようというのだ。
　しかし、真正面きって中国外交を聞かれると、決まって「中国は大事な隣国。戦略的互恵関係を構築したい。日本はいつも扉を開けている」とほくそ笑んで開き直る。経済重視路線の習近平主席を内心、あざけっているアンちゃん外交なのである。

＜北京・ワシントン・モスクワを手玉＞

　要は安倍には、外交についての認識がまるでない無知な政治屋でしかない。アンちゃんなのである。その場その場で、相手に調子をあわせる。ドイツでのＧ７では持論を突出させて浮いてしまった。ワシントンはウクライナ問題、欧州は中国の再生エネルギー問題を評価したが、アンちゃんはもっぱら南シナ海問題で、中国脅威論をぶちまくった。
　アメリカ議会で「アメリカを守る日本」を宣伝するや、それまで仲の良いところを見せていたロシアのプーチンをあざけるかのように、ウクライナ訪問を敢行してオバマを喜ばせた。
　つかみどころのないアンちゃん外交は、つまるところ、北京・ワシントン・モスクワを手玉に取っているつもりなのである。比例して日本株を急激に落下させている、アンちゃん外交なのである。
　韓国や中国のリーダーは、これほど不誠実な日本のナショナリストに戸惑いを隠せないのも理解できる。

＜誠実ゼロのろくでなし＞

　外交には１００％のものはない。バランスが重要である。寛容が大事な要素である。そこに指導者間に信頼が生まれるものだ。アンちゃん外交にはこれがない。誠実さがひとかけらもない。ろくでなしなのであろう。
　
　一つだけアンちゃん外交において１００％非なるものは、従軍慰安婦問題の対応・認識である。断じて性奴隷は、人身売買のレベルのものではない。「女性の尊厳」「女性の人権」に向き合えないアンちゃんは、木更津レイプ殺人事件の加害者である「やくざレベル」といったら叱られるか。

２０１５年６月９日記（日本記者クラブ会員・政治評論家）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/419.html

岩上安身氏のツイートより。https://twitter.com/iwakamiyasumi

現行憲法制定の折、二度と軍部の暴走と行政権力の肥大を起こさせないようにと、強い意志を持ってこの憲法が生まれたはずである。

しかし内閣が基本的な知性を欠く、まったくの低脳内閣だった場合はどうするか、想定はされていなかったに違いない。

安倍総理、菅官房長官、中谷防衛省長官…想定外である。

中谷防衛省発言など、下位法に上位の憲法を合わせるという狂気か低脳か理解し難い衝撃の馬鹿発言。

RT @1691S: 憲法と法律の順位が逆！【中谷防衛相の「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいのか」発言の衝撃】 http://t.co/HHlMyyVMRI

狂気なのか、低脳なのかわからないトンデモ閣僚の一人、中谷防衛相は、過去に「これ以上の憲法解釈の拡大はできない。憲法を改正するしかない」と自著で書いている。

この時期は、常識を理解できたらしい。

頭が壊れたのか、魂を売ったのか。https://t.co/EoBmPEDrlB

周知のように、衆議院の憲法審査会の場で、憲法学者が3人、参考人として呼ばれ、自民党と公明党、次世代が推薦した長谷部恭男早大教授も含めて、「集団的自衛権は憲法違反である」と答えたが、これに対する反応もひどかった。

「学者にはいろいろな考えがあり、政府の対応は揺らぐことがない」と、公明党の山口代表。

一部を除き、大半の憲法学者が違憲であると声明まで出している。

専門家が一致して違憲とする事実を一顧だにせず、戦争への道を踏み出すエセ平和の党。https://t.co/DP725gil8u

さらに磯崎首相補佐官は「参戦だから憲法違反というのか。

イラクの後方支援も憲法違反か」とツィート。

「参戦」と公言したあげく（参戦なら違憲だろうが！）、名古屋高裁でイラク後方支援は違憲判決が出ていることも素通りで開き直り。https://t.co/ElufD08XFw

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/420.html

今度は自民党防衛族の元大物議員が安保法制批判！「安倍首相は軍国主義」「国策として誤り」
http://lite-ra.com/2015/06/post-1174.html
2015.06.09.　リテラ

　安倍政権が強引に押し進める安保法制は、衆議院憲法審査会に招致された3人の憲法学者全員が「違憲」と証言したことで、ようやくその危険性が国民にも知れ渡り始めた。

　官邸と自民党は火消しに躍起だが、しかし、批判の動きはどんどん広がっている。今度は“身内”ともいえる自民党の元重鎮から安保法制へのかなり踏み込んだ批判が飛び出し、波紋を呼んでいる。

　その重鎮とは、元自民党副総裁にして防衛庁長官の経験もある山崎拓元衆院議員だ。

　山崎は6月6日に放映された『報道特集』（TBS系）にインタビュー出演したが、安保法制の危険性を鋭く指摘。さらには安倍首相の“平和主義”の欺瞞についても真っ向から批判をした。

「安倍政権の言う平和主義とは自衛隊を海外で活動させることで、世界平和に貢献しようという考え方です。しかしこれは国策として誤りです」

　安倍首相の言っていることは「国策として誤り」、つまり日本の利益にならない。山崎はこう断言したのだ。その理由について財政負担と自衛隊のリスク、そして人員確保を上げている。

「（安保法制が成立すれば）自衛隊はさらに大きくしないといけない。財政負担もあるし、自衛隊員の応募から変わってくる。海外に出して死者を出せば、なかなか応募してくれない」

　自衛隊員の死亡にまで踏み込む山崎だが、自衛隊のリスクについて山崎は大きな懸念を抱いているようだ。「報道特集」放映後の8日に発売された「AERA」（朝日新聞出版）6月15日号でもかつての“宿敵”岡田克也民主党代表との対談「国会論戦を阻む『ごった煮法案』」に登場し、自衛隊員のリスクを理由に法案に反対を表明した。

「リスクの面で特に強調したいのは、国際平和支援法の基づく自衛隊の後方支援活動です。後方というのは戦闘の前線と一体で、つまり兵站です。ですから、敵軍は必ず後方も襲う」

　そうなれば自衛隊も防戦し、武力行使、戦闘状態になる。

「そこで死傷者が出ないなんて考えにくい。ですから、リスクが高まることは間違いありません。だから私は、自衛隊を後方支援に出すこと自体に反対です」

　国会で安倍首相や中谷元防衛相が、のらりくらりとまともに答えない最大の争点である自衛隊のリスクを、明確に認めたのだ。その上で、今回11本もの法案を一度に出してきた安倍首相の乱暴とも思える手法の背景についてもこう解説している。

「これはおそらくね、この法案を準備した官僚のやり口だと思うんです。法案を一本一本審議したら大変だから、この際、長年抱えてきた課題を一気に片づけようとしている。（略）国会議員は一つひとつの素材を吟味せずにまとめて食べちゃう。この素材に毒が入っている、なんてことは考えない」

　さらにその背景には、外務官僚の対米追従体質と、それを自らの願望である憲法改正に結びつけようとした安倍首相の傲慢さがあると指摘するのだ。

　しかし言っておくが、山崎は決して反戦平和、護憲という考えの持ち主ではない。政治家として長年、憲法9条改正を主張してきたし、また、集団的自衛権行使についても賛成論者だ。さらにかつては国防族のボスとまで言われた人物でもある。だがそんな山崎までが、今回の安保法制は危険すぎるというのだ。逆に言えば、それをやろうとする安倍政権がいかに異常な存在か、ということでもある。

　実際、山崎は自身の過去の経験から「報道特集」でさらに驚くべき発言までしている。

　それは2003年、自身が自民党幹事長時代に深く関わった自衛隊派遣のための「イラク特別措置法」の議論を振り返り、それらに比べ「野党に理解してもらおうとの姿勢がない」と安倍首相を批判した後に発せられた言葉だった。

「イラクに行った我が国の方針は結果的に間違いでした。（イラク戦争は）大量兵器を破棄させるのが本来の狙いだったはずですが、それがいくら探してもないんですから。間違った部分があることは間違いない」

　イラクへの自衛隊派遣は間違い。山崎は「報道特集」だけでなく「朝日新聞」（15年4月3日付）でも「大量破壊兵器があると信じたのは間違いでした」と語り、その間違いの背景についても「日本の政治家にたたき込まれた『日米同盟堅持』という外交理念によるものが大きい」と政治家たちの「対米コンプレックス」に言及している。また、安倍首相に対してもこう指摘した。

「首相の『我が軍』発言には、国家のために軍隊は血を流すものだという軍国主義を肯定するニュアンスさえ感じる」

　安倍政権への批判を行ったのは今回名前があがった山崎だけではない。同じく自民党の元重鎮である野中広務や、古賀誠、河野洋平などもまた安倍首相の「集団的自衛権容認」「安保法制」に対し、批判や懸念の声を上げている。

　憲法学者に加え自民党OBからも大きな批判が巻き起こるほど杜撰でとんでもないシロモノ。それが安倍首相が前のめりに進める「安保法制」の正体だ。この法案はなんとしても私たち国民の手で廃案にしなければならない。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/422.html

米中との総力戦が生んだ“ゆがんだ平等”〜成人男子の半数が犠牲に　労働者と農民は“市民”になれず“大衆”にとどまった
2015年6月9日（火）　

1945年の終戦から70年が経った。
これだけの月日が経ってもなお、我々は、この戦争に端を発する問題と直面し続けている――慰安婦問題、韓国徴用工訴訟、閣僚による靖国神社参拝の是非…。
そこで、あの戦争がなぜ起こったのかを改めて考える。
今回のテーマは戦争と格差だ。
格差が戦争を生む――という見方がある。他方、戦争が平等化をもたらしたと見る向きもある。戦争と格差はいかなる関係にあるのか。（司会は森 永輔・日経ビジネス副編集長）

今回は、「戦争と格差」をテーマに坂野潤治先生（東京大学名誉教授）と井上寿一先生（学習院大学学長）にお話を伺います。1937年に始まった日中戦争と1941年に始まった太平洋戦争を通じて、日本国内で格差が是正され平等化が進んだという見方があります。これについて、どうお考えになりますか。

井上 寿一（いのうえ・としかず）氏
学習院大学学長。専門は日本政治外交史。1956年生まれ。一橋大学社会学部卒業、同大学院法学研究科博士課程単位修得。学習院大学法学部教授などを経て現職。法学博士。著書に『第一次世界大戦と日本』『吉田茂と昭和史』『政友会と民政党』など。（写真：新関雅士、以下すべて）

井上：確かに、そのように見える現象は起こりました。社会の平準化が進み、労働者も農民も、そして女性も地位が向上しました。軍需生産が拡大したため完全雇用が実現し、労働者の賃金は向上。男子の出征に伴う労働力不足を補うべく、女性の社会進出も進みました。
坂野：1945年の敗戦まで続いた総力戦体制の下で、多くの小作農が自作農になってもいます。しかし、真の意味で格差が是正されたわけではありません。
　数字を挙げて説明しましょう。復員について調べたところ、陸海軍合わせて約800万人いました。戦死者は200万人強。合わせて1000万人が終戦時点で陸海軍にいたか、戦死したかなんですね。
　一方、生産者人口、働ける男子の数は約2000万人でした。2000万人のうち1000万人が戦争に動員されたわけです。こうした環境ならば、国内にいる男子の間の格差は縮小せざるを得ません。
　格差が縮小して、失業の心配がなくなった男子は2000万人のうち2人に1人だけです。残りの半分は内地や戦地で辛い思いをしていたか、亡くなったかした。つまり、格差が縮小したとしてもすさまじい代償を払ったわけです。これを果たして真の平等と呼べるでしょうか。
井上：ゆがんだ形の平等が生まれたと言ってよいでしょう。
　「総力戦体制下での平等」ではない平等がどうしてできなかったのか――これが大きな問題だと思います。戦争に至る前に政党はなぜ、8時間労働制を導入するとか、工場の環境を改善するとか、社会政策を実施することが十分にできなかったのかを考えたいと思います。
坂野：そうですね。1937年7月7日に盧溝橋事件が起こり、日中戦争が始まる前に、何か手段がなかったのか。
平等が意識され始めたのは第1次大戦後
井上：私は国民の間で格差が明確に意識されるようになったのは、第1次世界大戦がきっかけだったと思います。それまでは格差をあまり意識していなかった。格差が悪だという認識もなかったと思います。四民平等と言われても、実際には家父長制が強く、長男が民法上も優遇されていました。それを格差と思うことなく、当たり前のこととして、皆、生きていた。一方、労働者を保護することは当たり前のことではありませんでした。
　そこに、第1次世界大戦をきっかけとして、デモクラシーの波が押し寄せてきたのです。「格差は社会問題だ」「労働者が劣悪な環境で働いているのはよくない」「そろそろ普通選挙を実施すべきだ」「その次は婦人参政権だ」――社会の格差を是正しなければいけないという潮流が世界的に盛り上がり、日本も不承不承ながらこれに乗らざるを得なくなりました。
　日本が国際連盟に加盟したことも契機でした。国際労働機関に入らざるを得なくなったからです。これにより労働者を保護する法律を制定する必要が生じました。外圧で変わらざるを得なくなったのです。
　こうした政策を実行する役割を担ったのが政党と官僚でした。けれども、彼らの取り組みが十分に進まないうちに満州事変が起き、日中戦争が起きた。そして戦争が“下方平準化”というか、国民が低い方で平等になっていく状況をもたらしました。

戦前に労働組合法は成立しなかった

坂野潤治（ばんの・じゅんじ）氏
東京大学名誉教授。1937年生まれ。東京大学文学部国史学科卒業、同大学院人文科学研究科博士課程中退。東京大学社会科学研究所教授、千葉大学法経学部教授を経て現職。著者に『日本近代史』『＜階級＞の日本近代史』など

坂野：今、井上さんが言われた政党と官僚の取り組みの1つに労働組合法の実現がありました。これは、まず内務省と労働運動に携わる人々が力を注ぎました。第1次世界大戦の後、後藤新平＊の肝いりで内務省の官僚がドイツへ行き、労働協約や労働組合法を勉強しています。だから、当時、内務省社会局の官僚が労働組合の設立にいちばん熱心だったのです。その次に熱心だったのが松岡駒吉、西尾末広など労働運動に取り組んでいた面々。彼らが現場で労働組合を作りながら、内務官僚と協力しました。
＊後藤新平：明治〜昭和初期に活躍した政治家。台湾総督府民生局長や南満州鉄道の初代総裁を歴任した後、寺内正毅内閣で内務大臣。関東大震災からの復興にも取り組んだ。
　その後、民政党も労働組合法制定の動きに乗りました。いくつかの留保をつける必要がありますが、当時の二大政党は「平和と民主主義」を重視する民政党と、「侵略と天皇中心主義」を進める政友会です。民政党・浜口雄幸内閣の下で1931年に、内務大臣を務めた安達謙蔵をトップに、永井柳太郎や中野正剛らが労働組合法案を提出しました。
　ところが民政党は、この法案を衆議院では可決させたものの、貴族院で頑張る気はなかったのです。第1次世界大戦後、井上準之助蔵相をはじめとする民政党の主流派は健全財政と金解禁＊を目指しました。こうした政策を進めれば、企業は合理化が必要になるので失業が発生します。そのような状況で労働組合法の制定などやっていられないというのが主流派の考えでした。だから、内務省の社会局と労働運動に取り組む面々、安達など民政党の社会改良派が一生懸命やっても実現できなかったわけです。
＊金解禁：1930年に浜口雄幸内閣が実施した経済政策。第1次世界大戦期に禁止していた金の輸出を解禁した。この措置により日本は円高を伴う不況に陥った

社会主義政党は労働者と農民に支持されなかった
松岡駒吉や西尾末広は1926年に合法的な社会主義政党である「社会民衆党」（後に「社会大衆党」に改組する）を結成します。彼らは労働者や小作農の地位向上を目指しました。格差縮小の観点から、彼らがどれだけの力を持ち、どのような役割を担っていたのか、あまり知られていません。ご説明いただけますか。

坂野：1925年に普通選挙法が成立して、男子の政治的平等が実現しました。これを社会的な格差の是正に結びつけようとする勢力が社会民衆党でした。
　しかし、衆議院で多くの議席を獲得することはできなかったのです。1928年に行われた最初の男子普通選挙で、合法社会主義政党が得た票は46万にとどまりました。当時の労働者の数は約310万人、小作農は約150万人いました。だから、本来なら彼らに投票してもおかしくない層が460万人はいたわけです。しかし、得票はこの10％にとどまった。切りが良すぎて、まるで作ったかのような数字です。
井上：この460万人の労働者、農民は「市民」ではなく「大衆」だったのですね。市民であれば、政治的な見識を持ち、自分たちの地位を向上させるためには社会主義政党を伸ばす必要があるとは考えたはずです。しかし大衆であった彼らは、政友会か民政党か、二大政党の大きい方に票を入れれば自分たちにも利益が回ってくると考えました。
坂野：社会主義政党が多くの票を獲得できない状況は、民政党をより「右」（＝緊縮財政）に寄せる効果を持ちました。「もし民政党が、井上準之助蔵相が導く緊縮財政を続ければ、労働者と貧農の票は社会主義政党に流れますよ」と危機感をあおる左ばねが働かなかったからです。
井上：1930年に浜口内閣の下で行った総選挙で、民政党は選挙公約に緊縮財政と均衡予算を掲げ、失業者が増えることを否定しませんでした。それでも273議席（総議席数は466）を獲得しています。
　なぜ選挙で勝ったのか。民政党を支持した有権者は「今、ここで緊縮財政に耐えて健全財政にすれば、日本の国力が外国に正しく評価されて、通商貿易が拡大していく」と信じていたのではないでしょうか。井上財政に国民は賭けたのだと思えます。
　日本が緊縮財政と金解禁を進めるのと前後して世界恐慌が起きました。日本経済にとってはダブルパンチです。後から見れば、「大恐慌下でなぜ金解禁をしてしまったのか」と言えるけれども、同時代の人たちには異なる風景が見えていた可能性があります。
坂野：それでも、労働者と農民にとって金解禁は有り難いものではありませんでした。民政党政権は「クビ切り」に対して全く手を打たなかったのですから。
　1930年の選挙では、今、井上さんが言われたように、夢みたいな話に有権者は乗っかったのでしょう。だから、民政党が圧勝した。でも、金解禁を実施し、続いて大恐慌が起こると、企業は次から次へと従業員のクビを切りました。農村出身の労働者はどんどんお里帰りさせられた。民政党社会改良派の安達謙蔵ですら、解雇され実家の農村に帰る人たちを「失業者とは認めない」と突き放したのです。

「労働者と農民の民政党」は選挙対策
民政党のアイデンティティーについて確認させてください。民政党は1928年に発表した七大政策で「労働者と農民の党である」と強調しました。具体的には以下の文言が並んでいます。「労務者生活の向上を図り、労使関係の合理化を促進」「自作農の維持創定、小作問題解決の促進」。

　しかし、さきほど坂野先生が指摘されたように、左ばねが利かずにどんどん右＝緊縮財政にシフトしていった。格差の縮小と平等を目指していた民政党が、徐々に性格を変化させたということなのでしょうか。
井上：そうではなく、七大政策は選挙対策だったのだと思います。当時は男子普通選挙の実施が当然視されていました。新たに有権者になるのは労働者と農民です。だから政党は当然、「労働者と農民のためにやります」と言うわけです。政党である以上、票が欲しい。資本家、地主の票数と労働者、農民の票数を比べれば、どっちが多いのかは自明です。
坂野：党内闘争の影響もあったでしょう。憲政会（民政党の前身）時代の幹事長の横山勝太郎は、吉野作造＊が唱えた民本主義を受け継いで「少数の特権階級の生活を引下ぐると同時に最大多数の階級殊に貧民階級の生活を向上させる」社会改良をやるのが我が党の使命だと訴えていました。
＊吉野作造：東京帝国大学法学部教授。民本主義や普通選挙を提唱した。「経済上に優者劣者の階級」を生むことは「民本主義の趣意に反する」としている。
　ところが、彼らは党内闘争で負けてしまうのです。仮に1928年に行われた第1回男子普通選挙で、合法社会主義政党が20議席ぐらいを獲得していれば、民政党内で改良派がぐっと強くなっていたと思います。
　1930年の総選挙で民政党は、社会政策をかなり強調しました。労働組合法も提案しています。だから、1930年選挙までは、社会改良派と健全財政派のどちらが勝つか、きわどいところだったのだと思います。

社会的平等を目指す勢力が育つ時間がなかった
井上：左ばねが働かなかったことには、何か別の理由もある気がします。
坂野：合法的な社会主義政党が多くの票を得られる存在に育つための時間が足りませんでした。確かに、1925年に男子普通選挙法が成立した。しかし、日本と欧米とは歴史のステージが違いました。二大政党の一角が、当時の英国労働党のような政党になれる状況ではなかったのです。保守党と労働党ではなく、政友会（保守党）と民政党（自由党）の二大政党のまま固定してしまいました。
　加えて、合法社会主義政党の代表的な存在である社会民衆党の結党は1926年です。1928年の第1回男子普通選挙まで時間がなくて、十分な候補者を立てることができませんでした。
　社会主義政党を取り締まる役割を担った内務省特高（特別高等警察）課が『特高外事月報』という資料を作成していました。それを見ると、男子普通選挙が始まっても、最初の頃は社会主義政党を警戒していません。議会勢力としては警戒に値しなかったのでしょう。しかし1937年頃になると、社会大衆党（前出の社会民衆党が改組した）も地盤ができてきて、候補者も増えてきた。これを受けて月報は「彼らが獲得議席を増やすトレンドは今後も続きますよ」という警告を発しています。
　男子普通選挙の経験が増え、社会的平等を目指す勢力が力を付け始めた時に、日中戦争の嚆矢となる盧溝橋事件が起こってしまったのです。
井上：最初の男子普通選挙から3年で満州事変が起きています。確かに時間が足りなかったですね。
（次回は6月11日木曜日に掲載する予定です）

終戦から70年、改めて歴史に学ぶ
2015年が幕を開けた。1945年の終戦から70年が経つ。
これだけの月日が経ってもなお､我々は、この戦争に端を発する問題と直面し続けている――従軍慰安婦問題､韓国徴用工訴訟、閣僚による靖国神社参拝の是非…。
そこで､あの戦争がなぜ起ったのかを、識者の対談を通じて改めて考える。
まず取り上げるテーマは「政党政治と戦争」だ。
なぜ、政党政治は戦争を止めることができなかったのか？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20150605/283965　

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/423.html

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は９日付の社説で、中国主導で設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対して日本が過剰に反発していると指摘し、「あまのじゃくになる必要はないではないか」と批判した。

　社説は、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で日本側が人権や環境問題などに絡めてＡＩＩＢへの懸念を示したと紹介。「ＡＩＩＢに参加したい国は５７カ国に上り、Ｇ７からも４カ国が入る。日本が参加しなくても健全に運営できる」と主張した。

　また、米国は参加しなくても「ＡＩＩＢを公に悪く言ったりはしていない」と指摘。「日本は先進的な技術があり、今後も中国の先を行くだろう。少し落ち着いて、自信を持ってはいかがか」と締めくくった。（共同）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/424.html

論点整理案では、制度改正を伴う歳出改革の課題にも踏み込んだが、党内の議論に配慮し「検討課題」として断定的な表現は避けた。また、内閣府や経済財政諮問会議が、歳出削減の目安を明記することは「削減ありきだ」として慎重なことにも配慮し、削減効果の明示を避け、改革の道筋の手掛かりを示すにとどめたのが特徴。

自民党特命委員会では、財政健全化計画の基本的考え方を示した総論部分と今回の各論を合わせた最終案を、週明けにも最終決定する予定。

＜社会保障改革、安倍政権の歳出改革努力を継続・強化＞

社会保障制度改革について論点整理は「団塊の世代が後期高齢者になり始める２０２０年代初めまでに集中的に行い、消費税率引き上げと合わせて行う社会保障の機能強化を行いながら、同時に受益と負担のバランスがとれた持続可能な制度を目指していく」とし、当面の伸び抑制は「高齢化分を上回る増加を対象部分とし、必要な高度化を取り込みつつ、制度改革や効率化・予防に取り組む」とした。

安倍政権下の３年間の社会保障関係費の増加が、消費税率引き上げと合わせて行う機能強化分を除き毎年度０．５兆円程度に抑制されてきた実績を明記し、「安倍政権のこれまでの経済再生と歳出改革の努力を今後も継続・強化させていく」とした。

＜社会保障以外の歳出、財政出動の場合もワイズスペンディングで＞

社会保障以外の歳出については、安倍政権下の３年間の実績は「ほぼ横ばいにとどまっている」ことを挙げ、「増加を前提とする必要はなく、人口減少の影響などを反映させ、最大限抑制する必要がある」とした。

そのうえで、成長戦略は規制改革など潜在成長力を最大限に引き出すことを目指すとともに、財政出動する場合も「長期的な成長を見据えたワイズ・スペンディングを行うことが重要」と提案している。

＜地方財政＞

地方財政についても、国の取り組みと歩調を合わせ、「歳出抑制の具体的規律が不可欠」とし、「安倍政権下における歳出改革努力を継続・強化させていく必要がある」との方針を明記した。

【主な検討課題】

●社会保障

・ジェネリック医薬品の早期の国際水準並みの普及と原則義務づけ・価格の適正化、かかりつけ医の普及の観点も踏まえた外来時の定額負担、市販類似薬の保険からの除外

・軽度介護者に対する生活援助などの介護保険給付率の引き下げ、軽度介護者に対する通所介護などを自治体が予算の範囲内で行う仕組みへの移行

・現世代の保険料等の負担増抑制の観点を踏まえた保険収載・保険給付範囲のあり方など

・社会保障分野における民間投資・産業の発展を促す措置

・薬価や調剤報酬を含めた単価の適正化、医療従事者の待遇の適正化、介護報酬単価の適正化など

・データに基づく病床および高額医療機器の提供体制の改革・改革のインセンティブ付け

・ＩＣＴやマイナンバーを利用した重複受診・検査などの抑制

・個人・医療介護関係者・保険者のインセンティブ

・高齢者を優遇した高額療養費制度の見直しや後期高齢者の窓口負担の引き上げ

・マイナンバーを活用して金融資産を考慮して負担を求める制度の構築

・介護の自己負担上限見直しや２割負担の対象者拡大

・現役被用者の報酬水準に応じた公平な保険料負担

・公的年金等控除の水準の是正

・高所得の高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付を縮減・停止など

●社会保障以外の歳出

・社会資本整備は、整備水準の向上や今後の急速な人口減少を踏まえ、競争力強化や国土強靭化、防災・減災などに資するストック効果の高い事業への重点化

・教育予算は、少子化が進むなかで、質の向上をめざしつつも人口減少を踏まえることが必要。学校の統廃合を進めるなど、効率化・重点化を進めるべき。

・国・地方の契約・公共調達等について、今国会において成立した防衛装備品の調達に関する長期契約法を含め、市場化テスト、ＰＦＩなど長期契約を可能とする枠組みも活用し、長期的視点によるコスト削減を可能とする取り組みも必要。

●地方財政

・給与関係費について、国の水準・基準を上回る単価や手当の計上は厳に慎む

・リーマン・ショック時の危機対応措置として創設された歳出特別枠や交付税別枠加算は廃止すべき。一部が「まち・ひと・しごと創生事業費」などの新たな地方単独事業に振り替えて実質的な存続が図られている点を含め計上の抜本的な見直しを図る。

(吉川裕子)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OP09H20150609

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/425.html

沖縄県の翁長雄志知事が普天間基地の辺野古移設反対を訴えるために訪米したが、目立った成果を上げられずに帰国した。

メディアの多くは翁長氏の訪米失敗と伝えている。

報道自体はバイアスがかかったもので、一種のネガティブ・キャンペーンが張られているのは事実だが、現実に、具体的な成果を得られなかったことも事実である。

翁長氏サイドは米国政府の局長級ポストの人物との面会を求めたが、米国政府は格下の部長や次官補代理代行を面談者に起用した。

米国政府としては、日本政府と「辺野古が唯一の選択肢」であるとしていることから、知事が訪米しても、基本的には有効性がないとの立場を貫いたかたちである。

しかし、この事態は、訪米前からすでに明らかだった。

Peace Philosophy Centreブログ

http://peacephilosophy.blogspot.jp/

主宰者の乗松聡子氏は５月１６日付の琉球新報に

「翁長知事への提言」

と題して、訪米に際しての翁長氏の行動について、建設的で説得力のある主張を提示していた。

乗松氏は４月下旬に沖縄県選出の生活の党衆議院議員である玉城デニー氏のワシントンでのロビーイングに同行している。

２０１６米会計年度国防権限法案を審議中の上院軍事委員会のメンバー議員と面会して、辺野古新基地を中止するよう法案に影響を与えることが目的であったという。

しかし、厳しい現実に直面した。

議員本人との面談が実現したのはグアムの下院議員のみで、上院軍事委では委員長のマケイン上院議員を含む議員との面談は実現しなかったという。

面会できた議員補佐官や軍事委員会の調査官などとの接触から得られた共通の認識は、２０１３年末に仲井真前知事が埋め立て承認したから、計画は進んでいるというものだった。

米国上院軍事委員会の超党派議員は、２０１１年に沖縄米軍の再編計画を「非現実的、実行不可能、財政的に負担困難」として、国防総省に再検討を申し入れたが、仲井真知事の埋め立て承認を受けて立場を変更していた。

グアム移転費用も凍結されていたが、仲井真氏の埋め立て承認以後に解除されたという。

つまり、米国の判断は、沖縄県知事が埋め立て申請を承認したことで、問題が決着したというものである。

このことは、安倍政権の菅義偉官房長官のこれまでの発言と符合するものである。

菅義偉官房長官は昨年９月１０日の記者会見で次のように発言した。

「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」

「過去１８年間で、県知事も市長も移設賛成の方がいた。そうした経緯の中で、仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」

辺野古米軍基地建設に対して、何よりも強い影響力を発揮しているのが、沖縄県知事による埋め立て申請承認なのである。

しかし、この埋め立て申請承認は、正統性を欠くものである。

２０１０年の沖縄県知事選で、仲井真弘多氏は、県外移設を公約にして選挙を戦った。

仲井真氏は沖縄県民に対して「辺野古に基地を造らない」ことを約束して知事に就任しているのであり、仲井真氏の埋め立て申請承認自体が、背徳の、正統性を持たない行動だったのである。

この状況を背景に、昨年１１月の沖縄県知事選では、仲井真知事の埋め立て申請承認の是非が問われることになった。

そして、結果は「辺野古基地ＮＯ」というものになったのである。

翁長雄志氏は

「辺野古に基地を造らせない」

ことを明言して知事に選出された。

したがって、翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」という現実に対して責任を負っている。

最終的に翁長氏は、「辺野古に基地を造らせない」という公約を実現できるかどうかによって評価されることになる。

この公約を実現するには、実効性のある行動、知事権限の行使が必要不可欠である。

鍵を握るのは「埋め立て申請の承認」である。

だからこそ、私は知事選の段階から、

「埋め立て承認の撤回および取消の確約」

が必要不可欠であることを訴え続けてきた。

乗松氏は上記寄稿記事において、翁長氏の訪米の成果を高めるには、訪米前に埋め立て承認をまず撤回することが必要であることを訴えた。

世界の識者１５名も、本年１月２３日に、翁長知事に対して、訪米前に埋め立て申請承認を撤回するべきであることを手紙に記して送付した。

http://goo.gl/90uniq

しかし、翁長氏は、依然として埋め立て申請承認を「撤回」していない。

訪米前に翁長氏は、埋め立て承認について、有識者委員会から取り消しが提言されれば「取り消すことになる」と明言したが、

「辺野古に基地を造らせない」

が本気であるなら、まずは知事選結果を踏まえて埋め立て承認を「撤回」し、その上で訪米して沖縄の意思を明確に伝え、有識者委員会の提言を受けて「取消」に進むのが、もっとも実効性の高いプロセスになる。

「辺野古に基地を造らせない」という公約が確実に守られるのかどうか、沖縄県民は監視の目を強化する必要に迫られている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/426.html

　国会で３人の憲法学者が相次いで「安保法案は憲法違反」との見解を示したことが波紋を広げています。実は３人だけではありません。１９９人の憲法学者も「憲法違反」との見解を表明しています。与党側は問題の火消しに躍起ですが、国会で与党推薦の立場ながら「憲法違反」の意見を述べた教授が「ＮＥＷＳ２３」の取材に応じ「安保法案の進め方は極めて危険なやり方だ」と批判しました。

　週末、新宿で街頭演説に立った自民党・谷垣幹事長。

　「平和安全法案も、まさに最高裁判所が判断する憲法論の枠内で作られている」（自民党 谷垣禎一幹事長 ７日）

　抗議のプラカードが目立つ中、新たな安全保障法制は憲法論の枠内で作られていると改めて理解を求めました。

　「帰れ、帰れ、帰れ」
　「帰れ帰れと叫ぶだけでは平和は来ません。日本の平和と安全に抑止の力が必要なのか必要でないのか、そのことをじっくり議論しようじゃありませんか」（自民党 谷垣禎一幹事長 ７日）

　同じ日、地元・山口で党の大会に出席した高村副総裁も・・・

　「国民の命と暮らしに責任を持つのは憲法学者ではない。政治家が国民の命と暮らしに責任を持たなければならない。ぜひ、ご理解をいただきたい」（自民党 高村正彦副総裁）

　国会で３人の憲法学の重鎮たちがそろって安保法制を「憲法違反」と答えた問題。中でも、与党推薦の立場だった早稲田大学・長谷部恭男教授が違憲との認識を示したことの余波が続いています。その長谷部教授が８日、「ＮＥＷＳ２３」の取材に応じました。先週の発言以降、見知らぬ人からメールや手紙が相次いでいるといいます。

　「（普段届くのは） お前の意見はけしからんという手紙だが、今回は見知らぬ方からよくぞ言ってくれたという手紙が多く驚いている」（早稲田大学 長谷部恭男教授）

　長谷部教授が憲法違反だと指摘した集団的自衛権の問題を改めて整理します。日本では憲法９条で戦争の放棄がうたわれていますが、外国の攻撃を受けたときには、自衛のための武力行使、いわゆる個別的自衛権が認められるとされてきました。これを安倍政権は去年７月、あくまでも日本を守ることが目的であれば、密接な関係にある他国を守るために武力行使ができるとの趣旨で解釈を変更。集団的自衛権が限定的に認められるとしました。

　「国民の命と幸せな暮らしを守るため、必要最小限度の自衛の措置が従来の憲法解釈の基本的考え方を変えるものではないことから、憲法の規範性を何ら変更するものではなく、立憲主義に反するものではありません」（安倍晋三総理大臣 先月２６日）

　「およそ、自国に対する外国からの攻撃があった時に、それに対して反撃をするというのと、他国を防衛するために自国の武力を行使する、これは全く事柄の性質が違うもの。これは論理的な整合性は損なわれている」（早稲田大学 長谷部恭男教授）

　長谷部教授はその上で、今回の安保法制の進め方は危険なやり方だと指摘します。

　「もし、仮に集団的自衛権の行使を容認すべきだというのであれば、それは正々堂々と憲法改正の手続きに訴えるべき。国民の理解がどうも行き届かないうちに日本の防衛のあり方、国のあり方を根本的に変えてしまおうというのは、極めて危険なやり方である」（早稲田大学 長谷部恭男教授）

　実は、長谷部教授は以前から去年７月の閣議決定の問題点を指摘してきています。そのため、ことさら今回の違憲発言が注目されるとは思っていなかったといいます。

　「こういう発言をする人間を呼んできたことに間違いがあったのだと言う方がいるように聞いているが、だとすると、一体、誰を呼べば良かったのか。圧倒的多数の憲法学者は、これは憲法上許されないと考えているはず」（早稲田大学 長谷部恭男教授）

　憲法違反、そう判断した憲法学者は３人だけではありません。

　「（署名は）合計で１９３人になってます」（聖学院大学 憲法学 石川裕一郎教授）

　聖学院大学で憲法を研究する石川教授ら５人は、全国の憲法学者およそ３００人に安保関連法案に反対する声明への賛同を呼びかけました。

　「憲法に対する政権の認識が、憲法そのものが相当軽視されている。この法案が通ってしまうと、法規範として憲法が持っている意味がどうなるんだろうと」（聖学院大学 憲法学 石川裕一郎教授）

　活動を始めてからおよそ２週間で続々と返信が届き、８日午後１０時時点で署名は１９９人分に上っています。

　「（学者からの反応は）多いですし、かなり早く集まった感じがします。政府の動きが極めて早いというか、悠長に構えていると、法案がどんどん成立していってしまう」（聖学院大学 憲法学 石川裕一郎教授)

　憲法の専門家たちの意見を政府はどう受けとめるのでしょうか。国会での議論は１０日に再開されます。（08日22:07）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/427.html

オスプレイ配備反対決議承認
http://megalodon.jp/2015-0607-2001-33/www.nhk.or.jp/lnews/saga/5085116401.html
https://archive.is/wfDjx
佐賀空港の建設にあたって県と旧川副町との間で「自衛隊と共用しない」
という協定を結んで空港建設を認めた経緯があった、としたうえで、
今回の計画は、協定で拒否した自衛隊の基地化そのものであり、
到底認められるものではなく計画の白紙撤回を求める、としています。

オスプレイ“計画の撤回”求めて決議
http://rkb.jp/news/news/27113/

地元住民「オスプレイ反対」国に佐賀空港配備撤回要請へ
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/195221
昨年７月の計画浮上以来、防衛省から「納得のいく説明は何もなかった」と指摘。
「態度を表明しなければ計画がどんどん進む。
私たちが今、反対の声を上げなければ子々孫々まで悔いを残す」と述べた。
反対する理由として、
▽オスプレイの安全性
▽軍用機の騒音
▽ノリ養殖、農業への影響
▽「自衛隊との共用を県は考えていない」とする公害防止協定の存在
▽有事の際に佐賀空港が標的になるリスク
▽米軍基地化に対する県議会、市議会の反対決議など９点を挙げた。
決議文にはこうした反対理由を盛り込み、「（配備計画は）
『公害防止協定』で拒否した陸上自衛隊の基地化そのものであり、
到底認められない」と計画の白紙撤回を求めている。

佐賀空港周辺住民、オスプレイ反対を表明　配備に影響も
http://www.asahi.com/articles/ASH672TKHH67TTHB002.html

オスプレイ配備計画　地元住民が反対表明　佐賀市
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/saga/article/174059
「（安倍政権は）説明を尽くさずごり押ししている印象だ。
平和な町であり続けるには今、声を上げなければいけない」

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/428.html

憲法違反を恥じない安倍首相こそ本当の「ルーピー」ではないのか
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20150609-00046471/
2015年6月9日 11時40分　渡辺輝人 | 弁護士（京都弁護士会所属）

安倍晋三首相がミュンヘンで記者会見し、今国会に提出されている「安保法制」について、憲法違反ではない、と釈明しました。しかし、この記者会見の内容自体、安倍首相が本当に憲法とか立憲主義とか法の支配とか、そういう概念を理解しているのか大変疑わしい内容になっています。

安倍首相は記者会見の冒頭部分で、ウクライナ情勢に絡み下記のような発言をしています。

「私たちには共通の言葉があります。自由、民主主義、基本的人権、そして法の支配。基本的な価値を共有していることが、私たちが結束する基礎となっています。」
「力によって一方的に現状が変更される。強い者が弱い者を振り回す。これは欧州でもアジアでも世界のどこであろうと認めることはできません。法の支配、主権、領土の一体性を重視する日本の立場は明確であり、一貫しています。」
出典:産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/150609/plt1506090003-n1.html
・
ここで言う「法の支配」とは、安倍首相が知らなかったという故・芦部信喜教授の教科書によれば以下のような概念です。

法の支配の原理は、中世の法優位の思想から生まれ、英米法の根幹として発展してきた基本原理である。それは、専断的な国家権力の支配（人の支配）を排斥し、権力を法で拘束することによって、国民の権利・自由を擁護することを目的とする原理である。〜中略〜法の支配の内容として重要なものは、現在、（１）憲法の最高法規性の観念、（２）権力によって犯されない個人の人権、（３）法の内容・手続の公正を要求する適正手続（due process of law）、（４）権力の恣意的行使をコントロールする裁判所に役割に対する尊重、などだと考えられている。
出典:芦部信喜『憲法　新版』（岩波書店　１９９７年）

安倍首相は、冒頭部分では、大変崇高な理想を掲げたことになります。が、そもそも安倍首相は「法の支配」の意味を理解しているのでしょうか。根本的な疑問があります。そして、安倍首相は、国内での「安保法制」に対する激しい批判に対しては、以下のように述べ、すでに散々批判され、破綻した理屈と繰り返すだけです。

「今回の法整備に当たって、憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない。この基本的論理は、砂川事件に関する最高 裁判決の考え方と軌を一にするものだ」
「今回、自衛の措置としての武力の行使は、世界に類を見ない非常に厳しい、新３要件のもと、限定的に、国民の命と幸せな暮らしを守るために、行使できる、行使することにいたしました。」「武力行使においても、この新３要件を満たさなければいけないという、この３条件があるわけです。先ほど申し上げた、憲法の基本的な論理は貫かれていると私は確信しております」
出典:産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/150609/plt1506090006-n1.html
・
この砂川事件の最高裁判決を持ち出す言い訳はすでに方々から批判され、最近は言わなくなっていましたが、言うに事欠いてまた出てきたのでしょうか。砂川事件の最高裁判決のテーマは、米軍の駐留の合憲性に関するもので、日本国の自衛権に関するものではありません。自衛権に関して言及した部分も個別的自衛権に関するものであると考えられています。むしろ、今話題の長谷部恭男教授は、２０１４年３月２８日の日本記者クラブでの講演で「集団的自衛権は現在の憲法９条の下では否定をされているというのは、実は砂川事件からも出てくる話ではないかと私は思っております」と述べ、砂川事件の最高裁判決はむしろ集団的自衛権を否定するものとしています。下記動画の３０分４１秒以降をご覧下さい。

長谷部恭男　東京大学教授　2014.3.28

追記：砂川事件の最高裁判決については、九州大学の南野森教授も「現在に至るまで、最高裁判所が自衛隊を合憲と判断したことはない」という記事を書いています。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/minaminoshigeru/20140307-00033318/
・
安倍首相が自己正当化の根拠としてもう一つ掲げた「新三要件」なるものも、そもそもこれを決めた２０１４年７月１日の閣議決定自体が憲法９条違反だとして激しく批判されたものです。さらに、今国会の論戦で、政府はむしろこの「新三要件」を、歯止めを掛ける方向ではなく、自衛隊を積極的に海外に出し、武力行使をするための要件として活用しています。この点については、筆者の「憲法９条、安倍政権を走らす」をご参照下さい。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20150608-00046419/
・
安倍首相をはじめとする政府の国会答弁が分かりにくいのは、憲法９条と「新三要件」のねじれ、「新三要件」と国会に提出した１０法案のねじれ、という二重のねじれにより、国会答弁が憲法９条と関係ないものになっているからなのです。

安倍首相こそ本当の「ルーピー」ではないのか

かつて鳩山元首相が米国のワシントンポスト紙に「ルーピー」と罵倒されました。輪っかを意味する「loop」から派生して「混乱した、ばかな」という意味があるそうです。彼のワシントンポストが堂々と使ってる位なので、筆者も使ってよいのではないかと思います。筆者は、散々、憲法違反と名指しされているのに、自省することもなく、まともに反論することもなく、壊れたレコードのように破綻した自説を繰り返すだけの安倍首相こそ「ルーピー」の名に相応しいと思わざるを得ません。安倍首相は、今日、日本に帰ってくるようですが、帰国後はさらに「憲法を守れ」「ルールを破るな」という批判を強める必要があります。

渡辺輝人
弁護士（京都弁護士会所属）
１９７８年生。日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、京都脱原発弁護団事務局長。労働者側の労働事件・労災・過労死事件、行政相手の行政事件を手がけています。残業代計算用エクセル「給与第一」開発者。基本はマチ弁なの何でもこなせるゼネラリストを目指しています。残業代を軸に社会と会社を分析する『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』（旬報社）発売中。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/429.html

約１２５万件の個人情報が漏洩した日本年金機構ですが、この問題で年金機構は被害者への補償を行わない考えを示しました。

これは６月８日に野党が衆院決算行政監視委員会で厚生労働大臣を追求したことから発覚した物で、塩崎恭久厚生労働相は「補償を行う考えはいま持っていない」と強調しています。仮に補償をする場合、補償の財源は税金となる事も明らかにしました。

☆年金詐欺で被害、厚労相「補償考えてない」　情報流出
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH685Q8DH68UTFL00J.html
引用：
　日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約１２５万件の個人情報が流出した問題で、塩崎恭久厚生労働相は８日の衆院決算行政監視委員会で、情報が悪用されて年金をだまし取られた場合について「補償を行う考えはいま持っていない」と語った。情報が流出した該当者への金銭などの支払いもしない方針。補償の財源は税金となるため、慎重な姿勢を示したとみられる。
：引用終了

☆年金機構、感染確認後も理事会で議題にせず

☆つめ寄る蓮舫議員「納得できる説明を！」年金問題で(15/06/09)

以下、ネットの反応

これちょっと酷くないか。明らかに年金機構の落ち度によるものなのに。民間企業でこんな対応許されると思うのか？ →「年金詐欺で被害、厚労相『補償考えてない』 情報流出」（朝日新聞） http://t.co/x7yxyhgGeP

— 柿沢未途（維新の党幹事長） (@310kakizawa) 2015, 6月 8

1万人の機構職員全員を懲戒で減給すれば一人500円くらいはひねり出せるんじゃね？>「補償の財源は税金となるため、慎重な姿勢を示した」
| 年金詐欺で被害、厚労相「補償考えてない」　情報流出：朝日新聞デジタル http://t.co/5JVm8PGcHD

— Kensuke Nezu (@kensukesan) 2015, 6月 9

情報流失そのものに対するおわび金みたいなのはでるのかな。民間だと５００円が相場みたいだけど。 / 他5コメント http://t.co/x67ag5B5v9 “年金詐欺で被害、厚労相「補償考えてない」　情報流出：朝日新聞デジタル” http://t.co/SbzqRs00TN

— ROYGB (@ROYGB23456) 2015, 6月 9

年金詐欺で被害、厚労相「補償考えてない」　情報流出：朝日新聞デジタル http://t.co/TSEOAp0jVG 金銭的に補償しないのなら、職員の厳罰化をしてほしいなぁ。退職金も共済年金もなしの懲戒解雇とか。厳罰化しないと危機感持って仕事しないだろ

— ひより (@hiyori626) 2015, 6月 9

機構や政府には「痛み」がない、ということにならないか？：年金詐欺で被害、厚労相「補償考えてない」　情報流出：朝日新聞デジタル http://t.co/AZuLRlP1Jp

— 大嶋雅明 (@ohshi_tw) 2015, 6月 9

年金詐欺で被害、厚労相「補償考えてない」　情報流出：朝日新聞デジタル http://t.co/LUV1DFNPjh

コツコツとみんなが支払ってきたお金を、公的年金流用で無駄使いまくり先細りした責任もとってないのに…
逃げてばっかりだな。

— プリ(リレル) (@hide104310) 2015, 6月 9

え、そんなもんなの？？おまえらが流出させたくせに？？

年金詐欺で被害、厚労相「補償考えてない」情報流出：朝日新聞 http://t.co/WXViA3qBwZ
≪情報が流出した該当者への金銭などの支払いもしない方針。補償の財源は税金となるため、慎重な姿勢を示したとみられる。≫

— DesBaleRRRna (@Dethtooldo) 2015, 6月 8

マイナンバーの未来ですね、"@asahi: 年金詐欺で被害、厚労相「補償考えてない」　情報流出 http://t.co/SwlaTBKpnD"

— 戸谷真理子 (@irukatodouro) 2015, 6月 8

４年前にも同じ様なやり取りを見た記憶が・・・（苦笑）。

何処ぞの原発事故と全く同じ構図になっていますね。下請けが派遣社員となっていることもそうですが、結局は小泉政権や安倍政権の政策が日本で問題を多発させているということです。

これならば、日本年金機構なんて物は作らずに、社会保険庁のままで対応したほうが良かったと思います。補償に税金というのも論外ですし、あまりにも酷いと言えるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/430.html

＜安保法案＞今国会での成立、断念を…村山・河野氏が会見
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000071-mai-pol
毎日新聞 6月9日(火)20時9分配信

　村山富市元首相と河野洋平元衆院議長が９日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権行使の容認を含む安全保障関連法案について「憲法９条では解釈できない」などとして、両氏とも今国会での成立を断念すべきだとの考えを示した。安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話については、戦後５０年の「村山談話」や慰安婦問題を巡る「河野談話」など歴代内閣の歴史認識を引き継ぐよう改めて求めた。

　衆院憲法審査会で参考人の憲法学者３人が安保関連法案を「違憲」と指摘したことについて、村山氏は「国会にも内閣にも憲法を順守する義務がある。本当に（憲法を）守れるのか、という議論をもっとすべきだ」と注文を付けた。河野氏は、昨年１２月の衆院選で「安保法制の問題で民意が反映されているとは到底思えない」と指摘した。【前田洋平】

　　　　　　　　　　　　　◇

安保法案：「急ぐ理由あるのか」村山、河野氏会見詳報
http://mainichi.jp/feature/news/20150609mog00m010007000c.html
2015年06月09日　毎日新聞

　慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」（１９９３年）、戦後５０年の節目に「植民地支配と侵略」「痛切な反省」といった文言を盛り込んだ「村山談話」（１９９５年）を発表した河野洋平元衆院議長と村山富市元首相が９日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で記者会見した。両氏は安倍政権が成立を目指す集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制について「一度、引っ込めるべきだ。憲法を踏み越えてはいけない」と厳しく批判。今夏に発表される７０年談話についても「第１次安倍内閣で継承した以上、（村山）談話を継承してほしい」「村山談話より後退したと思われる談話はいけない」と要望した。両氏はなぜ批判を強めているのか。会見での発言を詳報する。【石戸諭／デジタル報道センター】

　この日、両氏の会見で最も焦点となったのは安倍晋三首相が成立を目指す安保法制と、今夏に発表される戦後７０年談話の内容だった。安保法制については、６月４日の憲法審査会で自民党が推薦した長谷部恭男・早稲田大教授（憲法学）が「集団的自衛権の行使は違憲だと考えている」と発言するなど、憲法との整合性に疑問の声が上がっている。衆院議長経験者の河野氏は憲法の問題に加え、国会運営の観点からも厳しく批判した。

　「安倍政権は、安全保障に関わる問題を非常に熱心にやっている。熱心なのはいいが、それがいかにも速すぎるし、乱暴だと私は思う。秘密保護法。武器輸出の緩和は防衛装備移転と言い換える。さらにたたみかけて、閣議決定で（集団的自衛権の行使を可能にするよう）憲法解釈を変える。そんなに急ぐ理由があるのか。一方で危機感をあおる。もうすぐ、中国が攻めてくるかのような話をしている。危機意識について、分析や検討があってほしい。少なくとも国民のかなりの部分が危ない、安全保障政策をやらないといけないという理解が進めば別だが、今のような状況で（１０本の法案を）まとめて夏までに全部成立させるとアメリカの議会で演説する。このやり方では到底、国民の理解を得られない。しかも、憲法学者も違憲と指摘している。やっぱり、正しくないと言わざるをえない。憲法９条は専守防衛。よそが攻められているから、こちらが手伝いにいくということは、９条では解釈できない。いろんな議論があるが、憲法の基本理念、条文をしっかり読んで議論をしてほしい」

　村山氏が重視するのは憲法解釈の変更だ。「憲法は集団的自衛権を認めていない。自衛隊は海外に出ない、戦争はしないと宣言している。過去の解釈上そうなっている。一内閣が解釈を変えて、戦争ができるような国にするという狙いがあるとすれば、許してはいけない。立憲主義を否定し、内閣が勝手に解釈を変えることは許されない」と続けた。

　河野氏はさらに自身の経験を振り返り、自衛隊員のリスクを巡る国会論争について違和感を表明した。

　「国会の議論を聞いていると、（自衛隊員の）リスクが増えるかどうかという議論をしている。私はかつて、カンボジアにＰＫＯ（国連平和維持活動）を出し、政府が派遣した１人の警察官、高田晴行警視がカンボジアで撃たれて死んだ。亡くなられたと聞いて、本当にショックを受けた。高田さんのご遺体が帰ってきて、ご実家の岡山でお通夜、葬儀をされる。葬儀の席上、残された若い妻がいて、そして小さな子供がきゃっきゃっと駆け回る。政府の指示で派遣した人が死んだ。我々の責任はどれくらい重いのか。今でも胸が詰まるような思いだ。今、リスクが増えるかどうか議論をなさるということが信じられない。もっと人の命を考えてほしい。あのころ、自民党には戦争経験者がいた。戦争の怖さ、恐ろしさを実感していた。今とずいぶん違う」

　安保法制の今後の議論の進め方については、両氏の意見は一致した。「憲法解釈を勝手に変えてはいけない。間違いだ。国会で通すことは無理だと判断して、考え直してほしい」（村山氏）。「政府が法案を一度引っ込め、再検討するのがいいと思う」（河野氏）

　戦後７０年談話についてはどうか。村山氏は５０年談話を発表した当時を振り返り、安倍首相にメッセージを送った。

　「戦後５０年の節目に歴史的な役割を課せられていると考えた。過去の歴史を反省し、新しい日本の方向性を指し示すということがこの内閣の役割だと思った。まさか２０年後に村山談話が蒸し返されて議論されるとは思わなかった。日本だけがなぜ謝るのかという批判もある。談話は謝ることが目的ではない。平和憲法を持っている日本が戦争をしない、過去の歴史を反省し過ちを繰り返さないことを宣言するものだ」

　「その後の総理は談話を継承すると国際的に約束してきた。安倍内閣も継承し、（７０年）談話の中に明記すべきではないか。戦後日本は平和憲法の中で経済発展を遂げてきた。この歩みを無視することはできない。（安倍首相の）信条はわかるが、自分の信条が違うからといって国際情勢を無視してはいけない。国民の声を受け止めて政治をやってほしい」

　河野氏は「誰が読んでも村山談話より後退したという談話を出してはいけない」と述べた上で、「５０年目の村山総理の談話は時宜にかなったものだった思う。その談話が継承されているのだから、７０年目の新しい談話を出す必要があるのだろうか」と疑義を呈した。

　その上で、戦後７０年という節目に取り組む事業を提言した。「平和に貢献する、国際社会の中で意味のある事業をやる。例えば国民誰しもわだかまりなくお参りできる国立の慰霊施設を作るのはどうか」

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/431.html

６月８日午後に安倍首相はドイツのミュンヘンで記者会見を開き、日本の憲法学者達が安保法制や集団的自衛権を「憲法違反」と指摘している問題について、憲法違反ではないと確信していると反論しました。

安倍首相は「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない。世界に類を見ない非常に厳しい武力行使の新３要件の下、限定的に行使する」と述べ、解釈改憲後も憲法の理念は変わっていないと主張。
そのため、その理念に基づいた安保法制も違憲ではないと強調しています。

先週に衆院憲法審査会で憲法学者３人が安全保障関連法案を「違憲」と批判した上に、１９９人の憲法学者達が署名で安保法制や解釈改憲の撤回を要望中です。

☆Ｇ７首脳会議を終え、記者会見する安倍首相＝８日、ドイツ・ミュンヘン（共同）
URL　http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015060801002479.html
引用：
　【ミュンヘン共同】安倍晋三首相は８日午後（日本時間夜）、ドイツ・ミュンヘンで記者会見し、衆院憲法審査会で憲法学者が安全保障関連法案を「違憲」と指摘したことに関し、憲法違反ではないと確信していると反論した。「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない。世界に類を見ない非常に厳しい武力行使の新３要件の下、限定的に行使する」と述べた。

　４日の憲法審で自民党推薦も含めた３人の参考人全員が「違憲」との認識を表明して以降、首相がこの問題に公の場で言及するのは初めて。
　会見で首相は安保法案について「あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う」と主張した。
：引用終了

☆安保法制“違憲”に反論・・・「確信している」安倍総理(15/06/09)

☆「G8へ復帰願う」安倍総理がプーチン氏にメッセージ(15/06/09)

以下、ネットの反応

首相、安保法案は合憲　ドイツで記者会見（共同）http://t.co/lX9ug0rIHb「世界に類を見ない非常に厳しい武力行使の新３要件」とか、何でも「言いたい放題」なのは、大手メディアが下僕のように振る舞って全く批判しないからで、彼を増長させているのは大手メディア各社だろう。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 6月 9

「世界に類を見ない非常に厳しい武力行使の新３要件」だの「世界一厳しい原発安全基準」だの、根拠もないのに「世界一」を名乗って押し切ろうとするのがこの人のクセというかパターンだね。→首相、安保法案は合憲 ドイツで記者会見47NEWS　http://t.co/o51dGOudg7

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2015, 6月 8

首相、安保法案は合憲と「確信」ドイツで記者会見 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/GdZPIlYJEB

安倍さん、だめです。
総理大臣だから間違わないは、世界では通用しません。

あなたが確信していても、間違っていることはあるんです。
法案は違憲です

— シマシマネコのママ（違憲法案は廃案） (@simanekomama) 2015, 6月 8

ソ〜〜〜リ〜〜〜〜ｗｗ。。

ちょ、、ちょっと落ち着こうか。。ねっ。とりあえず国外に晒すのはやめよう・・・

あせる気持ちはわかるけどね。

首相、安保法案は合憲と「確信」　ドイツで記者会見 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/943sKd0yYz

— 赤い彗星のつぶやき＠キャラではない・・ (@RedCometKody) 2015, 6月 9

ダメですよって言われたのに何ゆってるの？→首相、安保法案は合憲と「確信」ドイツで記者会見「衆院憲法審査会で憲法学者が安全保障関連法案を「違憲」と指摘したことに関し、憲法違反ではないと確信していると反論した。」47NEWS http://t.co/cMzsQE8oNy

— BASIL (@basilsauce) 2015, 6月 8

安倍、戦争法案は合憲と「確信」　ドイツで記者会見
http://t.co/7He1ZLpXaO

「憲法違反ではありましぇん」だけを繰り返す安倍

— 反安倍ブルドーザー隊 (@MetalGodTokyo) 2015, 6月 8

そして海外で恥さらし。安倍「憲法学者は憲法違反だと言ってますが、私は言います、断じてそうではない！」 ドイツ民「フンフン！（うなずく）」…ってなるかい阿呆！→ 首相、安保法案は合憲と「確信」　ドイツで記者会見（共同） http://t.co/LSW8D2yAqO

— 鹿又隆志 (@6kanotaka) 2015, 6月 8

自国の憲法学者が下した評価が気に喰わないと他国にいってまでディスるこの所作を売国と言わずしてなんと言う？自国の首相が国賊という悲劇やいかに…→首相、安保法案は合憲　ドイツで記者会見 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/kfPh9SM89p

— 安保否 (@anboina2) 2015, 6月 8

首相、安保法案は合憲　ドイツで記者会見 - 47NEWS　http://t.co/M32gWOwxvr　批判の舌を切られた茶坊主記者だけを引き連れた大名旅行の海外で、嬉しげに「既成事実」をつくる。このタワケのいつもの手口である。

— Tetsuya Kawamoto　 (@xxcalmo) 2015, 6月 8

安倍首相は正論を言っても、全く聞いてくれないタイプの人間ですね。「自分のやりたい事が全て正しい」という感じで、正論は彼の耳には届かないと言えるでしょう。
やはり、安倍首相の考え方はとても危なく、日本という法治国家の首相には相応しく無いと私は思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/432.html

https://twitter.com/KazuhiroSoda
・
公明党はブレーキどころかアクセルを踏んでいる。

「平和の党」の看板をおろすべきでは。

いや、憲法違反を故意に犯すわけだから、民主主義政党の看板もおろすべきである。

→安保法案:公明、今国会成立を　「合憲性」も強調 - 毎日新聞 http://t.co/HXneL3lBsh
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＞Shoko Egawa 読売の世論調査。「安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか」と、思い切り誘導質問でも、賛成40％（前回46％）、反対48％（同41％）と、反対が賛成を上回った。

＞Shoko Egawa 読売の世論調査続き。安保法制案の今国会成立については、「反対」が59％（前回48％）で約６割となり、「賛成」の30％（同34％）の倍近くに達している。法案について、あれだけ誘導的な説明をしてもなお…。

＞Shoko Egawa 世論調査は、その結果を報じる記事だけ読むんじゃなくて、どういう質問がなされているかをちゃんと読みましょうね、と教えられますね

ひえええ、読売の誘導尋問、凄まじいな…。

もはや新聞とはいえないレベル。

それでも反対が賛成を上回っているというw。

とても明快。

→木村草太×為末 大「３人の憲法学者が安保関連法案を 「違憲」と判断」2014.06.05 https://youtu.be/12PSTUaHSFA

「世界に類を見ない非常に厳しい武力行使の新３要件」だの「世界一厳しい原発安全基準」だの「世界一」が好きだねえ。

根拠もないのに。

→首相、安保法案は合憲 ドイツで47NEWS　http://t.co/ZdcYIPqC5R
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http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/433.html

8日放送のラジオ番組「ザ・ボイス そこまで言うか！」（ニッポン放送）でコラムニストの勝谷誠彦氏が、朝日新聞に苦言を呈する一幕があった。

番組では「ニュースピックアップセブン」コーナーで、G7（先進7カ国）首脳会議が開幕し「中国による南シナ海の大規模な埋め立てに強く反対することで一致した」というニュースを取り上げた。

司会の飯田浩司アナウンサーがニュースを読み上げた後「夕刊の各紙…日経、それから読売…」と進行すると、勝谷氏が「それね、オレ言おうと思ってたのに先取りしやがって」と口を挟んだ。

勝谷氏はこの日の夕刊各紙に注目し、日経新聞、読売新聞、毎日新聞の各紙が一面にこの話題を取り上げていることに触れたうえで「見事に！朝日新聞は『犬ぞり漁 最後の600キロ』」と、北極圏に住む日本人の奮闘を伝える記事であることを紹介した。

そして、勝谷氏は「朝日の夕刊てね、最近、読む価値ないね」「どうでもいい暇ネタばっかし」とバッサリ。

続けて勝谷氏は、東京新聞の一面を「相談電話を無断録音 年金機構配慮足りず」と紹介すると「意地でも、反中国ネタはトップに持ってこないという。日本の輝ける左巻き新聞の2紙は、あくまでもそうやってやるということでねぇ」と、本題ではない朝日新聞と東京新聞の夕刊一面に対して厳しいツッコミを入れた。

その後も勝谷氏は「犬ぞり猟だよ？南シナ海の埋め立てよりも、犬ぞり漁のほうが大切なんだねえ。朝日新聞はねぇ」と、朝日新聞を批判し続けた。

　　　　　　　　　　　　　　◇

2015年6月8日（月） ザ・ボイス そこまで言うか 勝谷誠彦 ｽﾍﾟｼｬﾙｳｨｰｸ：徹底分析！安倍政権の通信簿

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/434.html

ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe

>泉田裕彦 「原発継続へ、核燃サイクルに国が関与を」電事連会長 http://bit.ly/1AVpTae ←　これは、「原発は割高なので、電力自由化が進むと維持できない。」という発言ですね。

雑誌『現代の理論』編集委員・矢代俊三氏による、田岡俊次著『日本の安全保障はここが間違っている！』（朝日新聞出版）の書評。

⇒安全保障の要諦は敵を減らす事、タカ派の 平和ボケが一番危険 http://t.co/7ILnrX6nlt

政府が憲法を勝手に変えようとする事態こそが「存立危機事態」じゃないのかね。

恥ずべきヘイトスピーチの横行に国として何ら有効な手を打たない事態も明白な「存立危機事態」だろう。

米軍の助太刀を口実に世界中で武力行使しようとする政府の存在は極めつけの「存立危機事態」だわね。

自民党と組んで、さんざん民主主義を蔑ろにしておきながら「日本の民主主義に必要」とは、どの口で言うか。

⇒時事ドットコム：新聞に軽減税率適用を＝山口公明代表 http://t.co/q0mWBMma65 @jijicomさんから

冷戦時代の話を持ち出さずとも、抑止力理論が無効なことは、中国の軍事力増大に対抗して同じく軍事力を強化しようとする現政権の思考と行動が、現在進行形で証明しているわね。

自分でわかっていながら「抑止力」を高めようとするのは、ひとえに現政権の我を張りたいがため。

国民は常に道具だよ。

安倍晋三がドイツで最高裁砂川判決を持ち出し「（安保法案は）最高裁判決に沿ったものであることは明確」なんてデタラメな発言をしている。

これしか拠るところなしという追い詰められた感がなくもない。

そこで再び南野森氏の論稿。

何度目だろうかｗ⇒http://t.co/kxFzqQZ0yu

安倍晋三の中には故岡崎久彦氏の精神がしっかり生き残っているようだ。

草葉の陰で感涙にむせんでいるかもしれない。

かつての社会党委員長だった田辺誠氏が９３歳でご存命なんだね。

大変失礼ながら頭の中では勝手に死んだことになってたｗ。

記事の内容とは無関係なつぶやきね。

⇒（７０年目の首相　系譜：１１）特攻志願の父「誤った戦争」：朝日新聞デジタル http://t.co/tnHTwO7tpd

>志位和夫 首相、戦争法案を「合憲」とする「根拠」に、またぞろ59年「最高裁砂川判決」を持ち出す。 しかし「砂川判決」は個別的自衛権を認めた判例で集団的自衛権はおよそ問題になっていないことは、判決文でも、裁判の経緯でも、学説上も明瞭だ。 破綻した議論が唯一の「根拠」とは。廃案しかありません！

毎日の社説がいい。

「判決が認めたのは個別的自衛権であって、集団的自衛権ではない（中略）公明党もそう主張した」

「今回、７２年見解に基づく憲法解釈変更を憲法学者から「説明がつかない」と批判され、また最高裁判決に戻って反論を試みたわけだ」。 http://t.co/cZrYfdibUP

東大法学部卒で法務大臣を務めた谷垣禎一・自民党幹事長は、砂川判決が集団的自衛権を認めたものだとは本心では少しも思っていないだろう。

加藤の乱の時もそうだが、彼は徹底的に役人気質なのよ、法務大臣時代に「粛々と」死刑執行の判を押し続けたのも同様。

自分から流れを乱すことは決してしない。

>冨永 格 この局面、たぶん衆参の自民400議員の良識かつ常識、まあ勇気が試されてもいます。異論が村上氏ら数人のはずがないわけでね。選挙地盤の強弱もあるけど、「王様は裸だ」と叫べるか、このまま「晋は国家なり」に従うか→安保法案、自民党内からも異論 http://t.co/tsYFQH40Tx

「晋は国家なり」。

うまいこと言うｗｗ

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/435.html

日本国民もようやく、戦争法案の胡散臭さがわかってきたようだ。野党支持の国民の８０％以上が、説明不足でよくわからないと言い、自民党支持者ですら６０％が説明不足と答えている。説明不足とマスコミは書いているが、この問いの設定自体がまやかしである。設問に「説明不足」と思うか？思わないか？と問われているので、「説明不足」に〇を付けているだけである。

そもそも政府の法案は、いくら説明しようが、憲法学者が３人とも「違憲」と述べたように「違憲」なのである。何十時間説明しようが、国民は納得できないはずである。つまり、国民が明確に理解出来るようするには、戦争法案が違憲とならないように、憲法自体を変えなければならないということだ。姑息に解釈変更をやらずに正々堂々とやればいいだけのことだ。 それが出来ないから、訳の分からない屁理屈をこね回すから、わからないのだ。

こんな状態を受けて、自民党幹事長の谷垣氏も危機感を抱いていると書かれている。当たり前である。しかし、今国会中の成立は目指すと述べている。今まで、数々の法案の決議を見てきたが、今度は大変なことになるだろう。違憲法案を成立させようとしているのだから。

安保法案理解「厳しい状況」　自民幹事長が危機感
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015060901001555.html　

　自民党の谷垣禎一幹事長は９日の記者会見で、安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会の参考人質疑で憲法学者全員が「違憲」と指摘したことや、各種世論調査で反対意見が根強い現状などを踏まえ、国民の支持取り付けに危機感を表明した。「少し厳しい状況が出てきているのは間違いない」と述べた。ただ、今国会中に成立を図る方針には変わりがない考えを強調した。（共同）

安倍首相自身が、ドイツで上記の違憲問題について述べている。安倍氏は「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない。世界に類を見ない非常に厳しい武力行使の新３要件の下、限定的に行使する」と述べている。この言葉を聞いて直ぐ思い出したのが、東京オリンピック招致の演説のとき、福島原発の汚染水を「湾内に１００％コントロールしている」と大嘘を言ったことだ。ところが、その後、汚染水が湾ではなく、直接海に流れていたことが明らかになったが、そんなことは全く無視している。

安倍首相の言論パターンが明らかになってきた。自分がこうしたいと思うことは、大嘘を言っても通すということである。衆議院選挙解散のとき、野田首相との党首討論会を行い、消費税増税は全て社会保障に使うと豪語したが、その話を全くの反故にした。今回の戦争法案も、基本的論理は全く変わっていないと大嘘を言う。憲法学者の小林氏は、前線か後方で戦争に加わることは論理的に変わらないと述べている。

安倍首相の本質は、その場、その場の状況を取り繕うだけの発言で、言い訳の極致であり、「不誠実」の塊であると結論して間違いはない。その基本には「国民の不安に寄り添うという気は希薄」ということである。国民もそろそろ、そのことに気がついてきた。

首相、安保法案は合憲と「確信」　ドイツで記者会見
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015060801002479.html

　【ミュンヘン共同】安倍晋三首相は８日午後（日本時間夜）、ドイツ・ミュンヘンで記者会見し、衆院憲法審査会で憲法学者が安全保障関連法案を「違憲」と指摘したことに関し、憲法違反ではないと確信していると反論した。「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない。世界に類を見ない非常に厳しい武力行使の新３要件の下、限定的に行使する」と述べた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/436.html

きむらとも氏のツイートより。https://twitter.com/kimuratomo
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【悲報】総理補佐官の礒崎陽輔@isozaki_yousukeがツイッターで喧嘩をふっかけるも論破され…官邸が今一番怖れるのがこういう身内の不祥事だろう。

「騒動」を自ら招く磯崎氏、そろそろ官邸からツイッター禁止令出されるんじゃなかろうか。http://togetter.com/li/832562
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『生活の党と山本太郎となかまたち定例記者会見』

小沢共同代表「安倍さんの論理がおかしい、まったく筋道が違っている、という基本的なところを野党が攻めれば、安倍さんは何も答えられなくなるはずだ。そうなると数の力で無理矢理法案を通すことは事実上不可能になる。それが阻止する唯一のやり方だ」

【2015年6月9日小沢代表・山本代表記者会見】

『自民内部からも異論　憲法学者「違憲」「無視は傲慢」』いやいや、明らかに違憲であることは誰でも「普通に解る」こと。

それを自民党所属議員だからとの理由だけで「合憲」だと言い張るのは、政治家としてあまりに情けなくないか、ということだ。http://t.co/nbxArbrdzn
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「国際平和支援法案」とやら「現に戦闘行為が行われている現場では実施しない」としているが、シッカリ「例外」がある。

しかもその「例外」、「戦闘現場での捜索救助」という極めて危険な活動なのだが。http://t.co/c3nJSPcor8
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礒崎氏@isozaki_yousukeがヤバ過ぎる。

「相手国の言動や行動”等”」で武力行使と。

これ、まさに「先制攻撃」そのものだ。

首相補佐官がこんなこと言ったんじゃ、国民は理解どころか大パニックだ。

官邸に、予期せぬ「カウンター」現る。

報ステ、全国の憲法学者に緊急アンケート。

「戦争法案は、合憲か？違憲か？」あくまで中間報告の段階だが、回答を得た憲法学者50人のうち、「憲法違反に当たる」が圧倒多数の45人。

「憲法違反の疑いに当たる」が4人。

「憲法違反の疑いはない」はたったの1人だと。

安倍首相@AbeShinzo。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/437.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

もはや世界を牽引する力を失ったＧ７が、世界経済の低迷状況で、目先の「機動的な財政政策」とＦＴＡによる「自由貿易推進」を重視して終わった。

安倍政権はお墨付きをもらったと勘違いし、国を売り渡し、滅ぼす政策に邁進しています。 http://goo.gl/tMqBGG

TPPは米国内でも反対が強まっています。

２００６年以降最も輸出が増加した10選挙区のうち、TPPに関し大統領への貿易促進権限を付与するTPAに賛成する議員は3人だけです。

下院民主党でTPA法案支持を表明しているのは17人にすぎない。http://goo.gl/WwN3o3

衆院憲法審査会で憲法学者が安保法制を「違憲」とした事に関して、ドイツで記者会見した安倍首相は憲法違反ではないと確信すると述べた。

しかし反論になっていない。

いくら常識のない「最高責任者」が「確信」しても憲法解釈は勝手に変えられないのです。http://goo.gl/IulO2B

安倍首相は「世界に類を見ない非常に厳しい武力行使の新３要件の下、限定的に行使する」と述べた。

安倍さん、原発再稼働を推進する際も新規性基準を「世界一の安全基準」と言っています。

この人、イラク戦争も福島原発事故の大失敗も反省しなくていいので、何でも「世界一」ですむと考えているようだ。

いま沖縄です。

明日１３時から参議院の国際経済・外交に関する調査会で「我が国の経済連携への取組の現状と課題」をテーマに参考人で出ます。

ＴＰＰに関して、秘密協議、知的所有権、ISDS条項、農業、安全などについて私なりの懸念を表明します。

党派を超えて支持してもらえるように頑張ります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/438.html

リュックサックを持って集会に参加する労働者。派遣切りが社会問題化した2008年当時によく見た光景だ。＝9日夕、参院会館　写真：筆者＝

　一生、不安定な派遣で働き、専門性があれば3年後に派遣切りに遭う。労働者を生き地獄に突き落とす「労働者派遣法」の改悪が大詰めを迎えている。

　衆院厚労委は議長職権であす派遣法の審議を再開することになった。12日にも採決との見方が広がる。

　改正（悪）法案では、これまで派遣は一業務につき3年だったが、人さえ変えればその業務は永久に派遣を使用することができる。

　一方でこれまで期間制限のなかった専門26業務（※）は、3年後に雇い止めとなる。スキルが高いことから一つの会社で10年以上働いてきた派遣労働者も多く、不安が広がっている。

　派遣法改悪の採決に反対する集会が今夕、国会内で開かれ、大勢の派遣労働者が参加した。立ち見も出るほどの超満員となった。（主催：労働弁護団）

　法案に反対する山井和則議員（民主）があいさつに立った。

　「法律で派遣切りをする。今までの日本の法律に労働者を解雇する法律があったでしょうか。そんなことを立法府が決める。そんなことが許されていいんでしょうか？」

　山井議員はごく常識的なことを言っているのだが、常識が通じる国会ではなくなったということだ。

　17人の派遣労働者が窮状を訴えた―

衆院厚労委員会に参考人招致された女性は「改正派遣法は人材派遣業界保護法だ」と言い切った。＝9日夕、参院会館　写真：筆者＝

●熊本の工場で派遣切りに遭った男性（30代）：

ルネサスの工場で間に４社が介在する偽装請負として働いた。収入は正社員の半分以下、派遣会社がピンハネした。

リーマンショックの時、今日居た人が明日はいない。いつ自分の番が来るんだろうと思った。

2009年２月に解雇された。生活保護も受けた。直接雇用を求めて裁判を起こしたが最高裁で棄却。使い捨てられたまま、いまだに救済されていない。

派遣切りを経験した当事者として、（派遣法改悪は）絶対許さない。こんなことは２度と繰り返させたくない。

●一般事務（56歳のシングルマザー）：　

専門26業務として派遣で働いているが、実際はＯＬの仕事。電話番、お茶出し、コピー取りもする。専門でないといえば解雇される。正社員になりたかった。不本意就労だ。

派遣元からは「3年後には辞めてもらう」と言われた。「その後は？」と聞くと、「優秀でないから残れない」と。「次の派遣先はあなたの年齢ではもう無理だ」と。

59歳で退職金の１銭も貰えずお払い箱になるだろう。

政府の言う雇用安定措置は、実際は使えない。全ては派遣先の胸三寸だ。

ピンはねされても、守ってはもらえない。これこそがモノという事だ。私の人生をないがしろにしないで下さい。モノ扱いにされてたまりますか。私の人生はモノじゃありません。

派遣先、派遣元そして厚労省、自民党、公明党は私の人生をないがしろにしないで下さい。絶対に廃案にして下さい。

　　〜　　　　〜　　　　〜

　リーマンショック（200８年）の影響で職と住まいを同時に失う「派遣切り」が社会問題化した。これを教訓に労働者派遣は規制される方向に向かったが、自民党の政権復帰で元に戻った。派遣労働者を守るための規制は全廃されたに等しい。

　安倍政権は派遣切りの悲劇を繰り返して、どうしようというのだろうか。

　　◇
　※
専門26業務とは、「専門的な知識・技術」などを必要とする、派遣法施行令で定められた26種類の業務のこと。同時通訳、アナウンサーなど。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/439.html