記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「憲法学者は安保法制を「憲法違反」と批判したが、マスコミの取り扱いはわずか：金子勝氏」
「憲法学者は安保法制を「憲法違反」と批判したが、マスコミの取り扱いはわずか：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17556.html
2015/6/8　晴耕雨読

https://twitter.com/masaru_kaneko

メディアは翁長知事の訪米「大失敗」キャンペーンです。 http://goo.gl/9CA6Gr

日本政府も「辺野古が唯一の選択肢」キャンペーン。

だが、モンデール元副大統領の証言では、沖縄に米軍駐留を望んだのは日本政府なのです。 http://goo.gl/mUzwOq

【危険水域】昨日も日銀は短期国債５０００億円、長期国債１兆１５５０億円を購入。http://goo.gl/EZQAUL

日銀が国債を買い続け、東京五輪に向けて不動産でも官製バブルを作ろうとする。

だが、しだいに警戒水域が近づいてます。http://goo.gl/W0BPGY

【危険水域２】憲法学者は安保法制を「憲法違反」と批判したが、マスコミの取り扱いはわずか。

アベノミクスは回復不能の経済破綻へ向かって、ピーターパンが「空を飛ぶ」夢でお金をすってばらまいています。

だが、官製バブルと金融市場の不安定化、出口なしの破綻シナリオにメディアはただ煽るだけ。

【危険水域３】アベノミクスの下で雇用の非正規化が進む中、９年ぶりに出生率に低下がまた始まった（ちばみに最高は沖縄１．８６、最低は東京１．１５）。 http://goo.gl/LW02eX

さらに婚姻率も低下中です。 http://goo.gl/OaGBGt

東京は、地域で雇用がなく流出する若者を吸収して何とか全国で一番高い婚姻率を維持しているが、子育てしやすい環境はなく出生率は全国最低で、人口衰退が進む。

だが、増田寛也氏らは東京の高齢者の地方移住を提言。

彼らこそ地方消滅を進める張本人だ。 http://goo.gl/i2uz26

【危険水域４】ギリシャがＩＭＦへの支払いを先送りした。

ドイツとフランスがギリシャ救済しEUを守るか、自己利益に執着するか、予断を許さない。

アベノミクスで使い果たし、中東地域の戦争、中国の住宅バブルなど海外リスクに備える余力を失っていく。http://goo.gl/T5FFqx

ギリシャ危機だけではない。

ウクライナでも相次ぐ金融破綻で２月に通貨フリブナが暴落、外貨準備も減り続けて対外債務負担が急増し、デフォルトの危険性が高まっている。

訪問中の安倍首相は自衛隊派遣しか考えておらず、問題の根深さが分からないだろう。http://goo.gl/1NpwDU

【アナクロ日本】経産省は、原発比率２０〜２２％の電源構成からなるエネルギー計画を決めるが、フランスの原子力企業アレバ社は、事実上経営破綻し、フランス電力公社の子会社化された。

もはや原子力産業の衰退は不可避なのに、日本は完全に時代に逆行。http://goo.gl/FqVP0Q

【アナクロ日本２】ドイツは電力供給の４分の１以上が再エネ。

２０５０年には８０％を目指す。

脱原発に続いて、２０年以上稼働する発電所を対象に排出量に応じた負担金を課す。

老朽化した石炭火力発電所は閉鎖に追い込まれる。

だが日本は石炭火力を増強。http://goo.gl/i54Vn1

日本年金機構はホームページのプログラムの一部でセキュリティー強化が必要としてホームページを閉鎖。

年金情報の流出問題の問い合わせに応じる専用ダイヤルの番号も閲覧できず。

ズサンなうえ責任逃れ。

こういう政府機関に情報を集中させることは危険だ。http://goo.gl/KKgZ7r

「立憲デモクラシーの会」が開いたシンポジウムに、およそ１４００人が詰めかけた。

閣議決定による憲法解釈の変更に基づく集団的自衛権の行使容認は違憲。

アベら自公の劣化した政治家は立憲主義を否定する事態に、多くの人が危機感を共有し始めています。http://goo.gl/eHY7h5

住宅支援打ち切りに続き、福島原発事故に伴って強制避難した約８千の商工業者に対する営業損害の賠償を２０１６年度で打ち切り。

これで東電の賠償支払いを６兆円程度に収めるという。

すでに集団訴訟が起きているが、福島を犠牲にした東電救は許されない。http://goo.gl/4iDG7a

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 死刑廃止論者で首切り反対論者　 亀井静香の「弱者びいき」（ダイヤモンド・オンライン）
死刑廃止論者で首切り反対論者　 亀井静香の「弱者びいき」
http://diamond.jp/articles/-/72738
2015年6月8日　佐高 信 [評論家]　ダイヤモンド・オンライン

「大塩平八郎にしても西郷南洲にしても、だいたいちゃんとした人物は殺されている。まともに生きながらえる奴はどこかインチキなんですよ。このままだったら、私もインチキじゃないかと思うよ」

 事務所にチェ・ゲバラの肖像を飾っている亀井静香はこう語る。このままでは死ねないということだろう。

■安倍晋三が歯がゆくてしょうがない

 安倍晋三を「弟のようにかわいがってきた」という亀井は、安倍が首相になった経緯を、「安倍は、右バネでは総理になれないと思っていたら、なってしまったんです。安倍を総理にすることに一生懸命になったのは、私の子飼いの連中ばかりで、いい奴だし能力もある奴らですが、彼らには経済政策、財政政策、外交政策をきちっとやらせる力はない。だから安倍が総理になって、真空地帯ができてしまった。小泉（純一郎）政権以来、竹中平蔵のような奴らと新自由主義に乗っかった役人が取り囲んでしまった」と分析する。

 亀井はそれが歯がゆくてしょうがない。亀井にあって小泉や竹中、そして安倍に決定的に欠けているものは「弱者びいき」である。

 沖電気を解雇された田中哲朗がそれを不当として闘っている「ニュース」の1999年2月号に、亀井と田中が並んで写っている写真が載っていて驚いた。

 18年間も沖電気の門前に立って、ギターを弾きながら不当を訴えてきた田中のことが同年10月24日付の『朝日新聞』に出て、それを読んだ亀井が田中に会いたいと言ったのだという。田中の記憶に基づく11月1日昼の会見記が「ニュース」に載っている。

 亀井 ご苦労さんです。新聞で記事を見て凄いことだと思ってご足労願った。（握手、名刺を2枚くれる）。
 田中 お会いできて光栄です。今まで自民党は「自由民主党」という名前しか好きでなかった。これから亀井さんが好きになれれば良いなと思って来た。左眼が失明していて、摘出するかという状態だ。つぶったままの見苦しい状況で失礼する。
 亀井 どうしてそうなったか。
 田中 眼底出血から、網膜剥離に至った。目は見える間見れば良いし、命はある間生きれば良いと思うことにしている。
 亀井 私もこっちの眼（左眼を指す）がほとんど見えない。あなたが一人で頑張っているのを知って感銘を受けた。

 以下、興味深いやり取りが続くが省略する。それにしても、いくら感銘を受けたとはいえ、わざわざ田中を呼んで会うとは！

 こうした思いもよらない行動をとるところに、亀井らしさがあるのだろう。

■「ハトを守るタカ」の首切り反対論

 昨年の6月に和歌山に講演に行った時、帰りに新大阪駅で新幹線に乗ろうとして、バッタリ、亀井に会った。そして、東京までの2時間余りを2人で話してきたのだが、時おり通りかかる人が、「エッ」というような顔で見て行く。

 多分、亀井と私の組み合わせが意外なのだろう。それで私は、自民党、社会党、新党さきがけの、いわゆる「自社さ」政権が誕生した時、社会党と会派を組んでいた参議院議員の國弘正雄が、「政治は時に“strange bed fellow”つまり、奇妙な同衾者を生む」と言っていたのを思い出した。

 同時通訳者としても名高かった國弘らしい言葉である。

 当時、亀井は自らを「ハトを守るタカ」と称していたが、亀井は両面を持っている。

 亀井が自民党にいたころは、青嵐会の後を継ぐ国家基本問題同志会などをつくって、タカ派的言動を繰り返していた。それについては私も激しく批判したが、イラク戦争の時には、加藤紘一などと一緒にイラクへの自衛隊派遣を延長しないよう、当時の小泉首相に申し入れたりもしている。

 亀井で一番驚くのは、筋金入りの死刑廃止論者であること。廃止を推進する議員連盟の会長として、森山（真弓）法相が続けて死刑を執行した時には、「大臣はすべからく現場に出ることが大切なのだから、どうしても死刑を執行したいなら、それに立ち会え」と言ったという。

 この、至極もっともな提案には、彼女は答えられなかったとか。

 亀井は2001年秋に、ある雑誌で次のように日本の経営者を批判しているが、残念ながら経営者の質はさらに悪くなっていると言わざるを得ない。

「たとえば日立でも東芝でも大量のリストラをするでしょう。昔から不景気の時でも経営者は歯を食いしばって従業員を解雇しないで、日立一家とか東芝一家とかいって我慢してきた。ところがいまは余剰人員を吐き出すのが構造改革だと言ってリストラする。リストラをすれば株価は上がる、そんな簡単な分析がまかり通っている」

 久保田万太郎の「何もかも昔の秋の深きかな」を引いて、“昔”を持ち上げるわけではないが、たとえばトヨタで、かつて大量の首切り（いまどきはリストラという）をやった時、社長の豊田喜一郎は自らの首も切った。

 ところが、日立でも東芝でもパナソニックでも、首切りという最も安易な再建策をあたかも自分の手柄のようにして居すわる。鉄面皮も甚だしいと言わなければならない。だから亀井に次のように詰（なじ）られるのである。

「自らニュービジネスを創設して余剰人員を吸収するといった努力をするなら話はわかるが、それもしないで簡単に従業員の首を切って政府に突き出して、失業保険などで面倒をみろというのでは、いくら理想論を言ったって大きな政府にならざるを得ないじゃないか。改革とは逆なことを民間の経営者たちは堂々と“そこのけそこのけお馬が通る”でやっている。それが企業が身軽になるアメリカ的経営であるというんですからね」

 正論だろう。しかし、いまはそれが“異論”として脇に押しやられる。亀井発言の中の“民間の経営者”で一番無責任なのが、あるいは銀行のトップかもしれない。亀井の弾劾は続く。

「日本の資本主義はもう死んでいますよ。原始時代に返っているんだ。だって金融がなくなってしまったんだから。金融のない社会というのは原始社会です。貸したり借りたりして経済が動いていなければ資本主義は成り立たない。それが『貸しません』となれば、もう物々交換の経済でしょう」

 亀井は死刑廃止論者だけに、その首切り反対論には迫力がある。

 ある時、亀井は石原慎太郎に「あなたの小説は、強者の論理で貫かれているから共感を呼ばないんだ」と言ったらしい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 安倍首相の覚悟のなさを批判した佐伯啓思　　天木直人（新党憲法９条）
安倍首相の覚悟のなさを批判した佐伯啓思
http://new-party-9.net/archives/1720
2015年6月7日　天木直人のブログ　新党憲法９条

　６月５日の朝日新聞「異論のススメ」という論評欄に、京都大学名誉教授である佐伯啓思氏の、「日本にあるか米国の覚悟」という見出しの、要旨次のような論評を見つけた。

安倍首相は日米同盟の基礎は日米両国の価値観の共有にあると述べている。本当にそうか。アメリカの価値観は、ただ自由や民主主義や法の支配を説くだけではなく、それらの価値の普遍性と世界性を主張し、そのためには先制攻撃も辞さない強力な軍事力の行使が正義にかなうとする。そのような価値観を共有することは大変な覚悟のいることだ。そん な覚悟が日本にあるのだろうか。いや、その前に、そもそも日本はこのような価値観を共有している国なのか。

　これこそが、私が繰り返して指摘してきた安倍首相の矛盾であり、覚悟のなさだ。

　佐伯氏はその論評を次のように締めくくっている。

　安倍首相が提起した問題はたいへん大きい。日米同盟の意味をわれわれは改めて問い直さなければならない。われわれはこれまで、日本独自の「世界観」も「戦略」も持ち得なかった。その反省から始めなければいけない。さもなければ、日本はただアメリカの戦略上の持ち駒となってしまいかねないであろう。

　佐伯氏は、「集団的自衛権の行使を可能として相互協力体制を強化することは、当然といわねばならない」と明言するほどの保守・改憲論者である。

　私とは異なる考えの持ち主だ。

　その佐伯氏が、安倍首相には覚悟がないと言ってるのだ。

　彼は明言していない。

　しかし、安倍首相を支持する国民は、そんな覚悟のない安倍首相を、自らも覚悟のないまま、いや、そもそもそのような矛盾に気づかないまま、安倍首相の日米同盟強化を容認している。そんなことでは米国に従属させられるだけだ。
　そう、問題提起しているのである。

　安倍首相に対する左翼・リベラルからの批判は当たり前だ。

　しかし、安倍首相に対する最も厳しい批判は、保守の側からこそ出てこなくてはいけないのである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 安倍首相が米国的覚悟を持つ必要はないが、覚悟がなくても無理やり米国に引き回されるのが日米安保体制

　佐伯啓思氏とは価値観を共有しないが、論理展開には面白く参考になるものもある。

　天木氏と佐伯氏という価値観が大きく異なるひとが共通して安倍首相に覚悟がないと見えるのは、実際に、今夏の成立を期す新安保法制に関して安倍首相に覚悟なぞないからである。

　自らが法案を上程し米国に対しても今夏の成立を約束していながらおかしな話だが、新安保法制を“骨抜き”にし、できれば神棚に飾って見せているだけで実際には使わないようにしたいと思っているのだから、法案について支離滅裂な言動が飛び交ったり、安倍首相に覚悟がないと見えるのは当然である。

　安倍首相にどれほどの戦略があるかはわからないが、安倍政権の安保政策のシナリオを書いている人たちは、米国支配層からしつこく強く要求され続けてきた「米国の戦争に日本も集団的自衛権の行使で参加」を異様で倒錯した手法だが、かたちだけ法律を作り、実質的には“回避”できるようにしようと思いながら、今般の新安保法制を作り上げたはずである。

（末尾に転載する佐伯氏のコラムにもあるが、民主党政権なら別だが、小泉政権時代に合意された日米関係の強化という流れから“強固で安定した”安倍政権が逃げることは難しい）

　ざっくり言えば、ＮＨＫとタイアップして「米国の戦争には巻き込まれない」という安倍首相の国会答弁がウソであるとわかるようにしたり、新安保法制がこれまで以上に違憲であることを承知しているので自らが国会に呼んだ憲法学者に違憲と言わせてしまったり、９．１１以降錯乱的な軍事行動に出ている米国の尻馬に乗って自衛隊を海外に派兵することもできれば御免被りたいと考えているのが安倍政権の安保政策ブレーンである。

　だからこそ、小泉政権や第一次安倍政権で内閣法制局長官を務めたり安保政策の実務を担ったりした人まで動員し、新安保法制の違憲性や危険性を世に訴えているのである。

（こんな歪な策は、安倍政権が続く間はいいとしても、政権が変われば危険極まりないものになる）

　末尾に転載するが、天木氏が紹介したコラムのなかで、佐伯氏は、「アメリカの価値観は、ただ自由や民主主義や法の支配を説くだけではなく、それらの価値の普遍性と世界性を主張し、そのためには先制攻撃も辞さない強力な軍事力の行使が正義にかなうとする。簡単にいえば、アメリカ流儀の自由や民主主義によってアメリカが世界秩序を編成すべきだ、という。これがアメリカの価値観であろう。これはこれでたいへんな覚悟のいることだ。そんな覚悟が日本にあるのだろうか。その前に、果たしてこの種の価値観を日本は共有しているのであろうか。」と書いているが、アメリカ（近代世界）の支配層は、己らの経済的利益により適う世界にするために必要な軍事行動を正当化するダシとして、自由や民主主義や法の支配といった価値の普遍性と世界性を空虚に使っているだけである。

　佐伯氏は、恥ずかしいことに、言われるままに米国支配層の目的と手段を逆立ちさせて理解しているのである。

　そうであることは、中南米諸国や東南アジア諸国そして中東諸国の戦後史を顧みればわかる。民主的基盤を持つものであっても己らに不都合な政権は、その国の軍事機構や治安機構の一部と結託して潰し、専制的政権を樹立させ軍事的経済的支援によって維持した。

　日本の経済支配層も経済的利益で米国支配層と類似的な立場に近づいてきたが、それでも、愚劣なものでしかない米国の価値観と行動様式を共有することはできない。
　ただ、経済的利益や日米安保体制（最強の米軍が国内に駐留）という前提条件を踏まえて国家社会と国民の“安寧”を考えると、米国の政策や行動を批判することは控えなければならない。

　なにより、米国中心の連合国占領下に生まれた「日本国憲法」を改正しない限り、軍事力の行使で“正義”を実現するような政策を国策とすることはできない。

　安倍首相を支持する気はないが、安倍首相の苦悩（どこまでかはわからないが、本人もそこそこ理解しているはず）は理解できる。

　異様でみっともない「新安保法制劇」を演じなくても済むよう、日米安保条約を廃棄できる政治的条件をつくりだすことが現在の日本において最も重要な政治テーマである。

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（異論のススメ）日米同盟の意味　日本にあるか、米国の覚悟　佐伯啓思
2015年6月5日05時00分

　５５年前の今頃は、デモ隊が国会を取り巻いて連日騒然としていた。いわゆる６０年安保で、５月２０日未明に岸内閣による日米新安保条約の衆議院での採決がなされ、６月１９日の自然成立を待つという流れの中にあった。安倍首相は、当時まだ５歳であったが、祖父の岸首相の家で「アンポハンタイ」などとはしゃいでいた、という。私も小学５年生で、連日学校で「アンポハンタイごっこ」をやっていた。上が「安保」とくれば下は自動的に「反対」の２文字へ接続したものである。

　この５月末から集団的自衛権の行使にかかわる法的整備が国会審議されている。５５年前に比べれば、国民的な関心は低調であり、国会周辺も静かなものである。われわれの防衛や安全保障についての意識は果たして成熟したのだろうか。

　「集団的自衛権は保持するものの行使はできない」などという姑息（こそく）な従来の内閣解釈を改め、一定限度内での集団的自衛権の行使を可能とする安倍首相の方針は、私にはまずは当然に見える。日米安保体制は相互的な防衛体制であるから、集団的自衛権を日本側が行使できない、という方が異常であった。

　戦後世界は、決して日本国憲法が想定しているような「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という状態ではない。ますます世界各地で緊張が生じているのである。では日本の防衛はどうするのか。他国との安全保障の枠組みを前提とする以上、集団的自衛権の行使を可能として相互協力体制を強化することは、当然といわねばならない。
　　　　　＊
　ところが、ここには実はきわめて大事なことがある。われわれは、ずっと日米安保体制とは、日本が米軍に基地を提供する代わりに、日本の防衛を米軍に委ねるという相互的防衛体制だと考えてきた。だが、この意味での日米安保体制は２１世紀にはいって大きく変質してきた。

　ひとつの転機は小泉・ブッシュ政権時代の２００５年に示された「日米同盟・未来のための変革と再編」であり、ここで、日米同盟とは「世界における課題に効果的に対処する」ために、日米が協力して「共通の戦略的目標を追求する」とされたのだった。これは、従来の日米安保体制の大きな変質であり、今回の安倍首相の集団的自衛権行使にかかわる方針転換もその延長上にある。２００５年にはこの方針転換はすでに打ち出されており、しかも当時はほとんど論争にさえならなかった。

　アメリカが「世界の課題に対処する」という方針を打ち出した背後には、いうまでもなく、対テロ戦争やイラク戦争があった。テロとの戦いは世界中を舞台とする。そのために日本との「同盟」を効果的に使用しようという。そして、当時、小泉政権は日米関係の強化のためにアメリカの意図を全面的に受け入れたわけである。

　しかし、実はその伏線はもともとの安保条約にあった。いわば日米安保体制のはらむ二重の性格である。１９５１年の日米安保条約にも米軍は「極東における国際の平和と安全の維持に寄与し…」とあり、６０年の新安保条約にも「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため…」とある。ここには、冷戦の開始とともに、日本の基地を日本防衛のみならず、対共産主義の前線基地とする、というアメリカの戦略が見て取れる。

　しかし、われわれは、日米安保条約とは、あくまで米軍による日本の防衛と理解してきた。その結果、アメリカは常に世界戦略の中に日米同盟を位置づけ、日本はそれをもっぱら日本の防衛と理解する、という二重構造ができあがった。
　　　　　＊
　そして冷戦が終わった。すると、アメリカの「世界戦略」は、対テロ戦争や中東の不安定化、中国の大国化などを契機に、文字通り「世界化」してしまったのである。では日本はどうすべきなのか。

　安倍首相はひとつの方向を打ち出した。日本は、可能な範囲でできるだけアメリカの「世界戦略」に協力すべきだという。「積極的平和主義」である。テロ組織や軍事大国化する中国やロシアなど「国際社会」への挑戦者とは積極的に対峙（たいじ）すべきだという。従来、われわれが安住してきた「一国平和主義」からの脱却である。

　しかし気になることがある。それは、安倍首相が日米同盟の基礎は、日米両国の価値観の共有にある、と述べている点だ。本当にそうであろうか。アメリカの価値観は、ただ自由や民主主義や法の支配を説くだけではなく、それらの価値の普遍性と世界性を主張し、そのためには先制攻撃も辞さない強力な軍事力の行使が正義にかなうとする。

　簡単にいえば、アメリカ流儀の自由や民主主義によってアメリカが世界秩序を編成すべきだ、という。これがアメリカの価値観であろう。これはこれでたいへんな覚悟のいることだ。そんな覚悟が日本にあるのだろうか。その前に、果たしてこの種の価値観を日本は共有しているのであろうか。

　安倍首相が提起した問題はたいへんに大きい。日米同盟の意味をわれわれは改めて問い直さなければならない。そのためには、そもそもこれまで、日本独自の「世界観」も「戦略」もわれわれは持ち得なかった、という反省から始めなければならない。さもなければ、日本はただアメリカの戦略上の持ち駒となってしまいかねないであろう。
　　　　　◇
　さえきけいし　１９４９年生まれ。京都大学名誉教授。保守の立場から様々な事象を論じる。著書に「反・幸福論」など

　◆原則、第１金曜に掲載します。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11791819.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11791819

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] I am not Abe,I am Amaki?　親中天木直人氏の「新党憲法9条」 結党宣言に物申す！
憲法学なんて虚構。全ては政治権力・武力から始まる。
日本国憲法はGHQという絶対権力から始まった。

人権や平和主義は日本の軍事力を削ぐための屁理屈。

もし「憲法9条」が普遍的真理なら何故、米国のヨーロッパも憲法九条を導入しないのか？

何故、「平和を愛する」中国や北朝鮮、ロシアは武力で隣国を威嚇するのか？

世界中の国が軍隊を持ち、アメリカを始め、ロシアも中国も武力で国際紛争を解決しようとしているのに何故敗戦国の日本だけ軍隊を持たない、交戦権もないのか？

野党やマスコミ、学者は現実の国際情勢が見えていないのか？

憲法で平和主義を定めたフィリピンは何故中国に領土を奪われたのだろうか？
こんな簡単な事実を認識できない野党やマスコミ、学者はお花畑のユートピアに生きている。

国会議員になるつもりはないが、何故か「新党憲法9条」結党宣言を出した天木直人さん、答えてください。

＜参考リンク＞

★インターネット政党 「新党憲法９条」 結党宣言　　天木直人
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/112.html

新党憲法９条構想
http://new-party-9.net/archives/92

　安倍暴政は目に余るものがあります。しかし、残念ながら今の政治に安倍暴政をSTOP！させる意欲も能力もありません。私たちがSTOP！をかけるのです。それが「新党憲法９条」です。

　私が考える新党憲法９条構想は次の通りです。これを出発点にして、これから毎日、私は志を同じくする皆さんと共に意見を交換し合いながら、この新党構想を完成し、そしてなによりも実現したいと考えています・・・

★天木直人さん、「村山談話の会」は北朝鮮や中国とどんな関係があるんですか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/328.html

沖縄で辺野古移設反対でデモやっている花輪不二男さんとチュチェ思想・金正日の礼賛をしている鎌倉孝夫教授が団長やってますが、「村山談話の会」は北朝鮮とどんな関係にあるんですか？

わざわざ中国で、記者会見し、安倍政権を批判したり、南京大虐殺記念館を訪れたり。
村山談話の会は中国共産党の意向で活動しているんですか？

元外交官で9条の会から出馬した天木直人さん、教えていただけませんか？

★日本の政治家も狙う中共華僑の共同戦線工作ー中国和平統一促進会
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1586.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 谷垣氏に帰れコール　「叫ぶだけで平和は来ない」と反論　 朝日新聞
　「『帰れ』と叫ぶだけで平和は来ない」――。自民党青年局が主催して７日に全国各地で開いた街頭演説活動で、聴衆から「帰れ」コールがおき、谷垣禎一幹事長が反論する一幕があった。谷垣氏は「反対であっても国会でみなさんの代弁者を通じて、しっかり議論しようじゃありませんか」と呼びかけた。

　街頭演説は安全保障関連法案と拉致問題をテーマとし、７日を中心に全国約１００カ所で開いている。谷垣氏が参加したのは東京・新宿会場だった。

　谷垣氏は、４日の衆院憲法審査会で憲法学者３人全員が関連法案を「違憲」と断じたことを念頭に、「違憲・合憲を判断する最高裁は、日本が持つ固有の自衛権として集団的自衛権も否定してはいない。今度の法案も、まさに最高裁の憲法論の枠内で作られている」などと主張した。

　これに対し、「憲法壊すな」「立憲主義を守れ」などのプラカードを掲げた聴衆が「戦争反対」「９条守れ」と声を上げ、次第に「帰れ、帰れ」という声が大きくなったところで、谷垣氏が反論した。

　谷垣氏の発言に対して、民主党の枝野幸男幹事長も７日、「専門的に研究してきた人たちが（違憲と）言っている。（合憲と）一刀両断で片付けられるほど、どこで憲法を勉強してきたのか」と、さいたま市内で記者団に述べた。

http://digital.asahi.com/articles/ASH675301H67UTFK002.html?iref=comtop_6_02
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 安倍自公政権は「戦争法案」採決強行ではなく、衆議院を解散して国民に信を問え。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4887.html
2015/06/08 05:29

<自民党の谷垣禎一幹事長は７日、東京都内で街頭演説し、「最高裁判所は『憲法は最低限必要な自衛権を行使できる』と言っており、集団的自衛権を否定していない」とした上で、安全保障関連法案について「最高裁の判断する憲法の枠内で作られている」と述べ、関連法案が「違憲」との批判はあたらないとの考えを強調した。４日の衆院憲法審査会では、自民党推薦を含め参考人として証言した３人の憲法学者全員が、関連法案は「違憲」との見解を示した。これを受け、自民党は「違憲批判」をかわすためのキャンペーンに乗り出している>(以上「東京新聞」引用)

　会期を延長してでも、今国会で「戦争法案」を成立させようと安倍自公政権は必死のようだ。しかし憲法学者の多くが「違憲」だと断定している「戦争法案」を強行するのは「違憲立法」として、自公政権が数を頼りに成立を強行しても、その後に提訴合戦を引き起こすことが予測される。

　自衛隊員の命掛けの海外活動が憲法に抵触している可能性が大だという状況のまま、海外へ派遣するのは派遣される自衛隊員も釈然としないだろう。日本は憲法により国際紛争の解決手段として武力行使は放棄している。それと日本の「周辺」以外での友軍を助けるための武力行使も含めた自衛隊活動が合憲とはいえないのは多くの国民が感じているところだ。

　実際にマスメディアの世論操作の道具ではないかと悪名高い「世論調査」でも8割以上の国民が今国会で゛戦争法案」成立は次期早尚である、としている。今国会成立のみならず、憲法を「字面」通りに読めば、普通の国語読解力で海外での武力行使も含めた自衛隊活動を「合憲」とは読めない。

　最高裁が「集団的自衛権」を合憲としたのも周辺事態に限ってのことだ。日本国内に米軍が基地を置いていて、その米軍が攻撃されれば駆け付けて日本に進攻した敵と交戦するのは当たり前のことだ。それを「拡大解釈」して、中東などの海外で米軍を想定した「友軍」が攻撃されれば「後方支援」に限定して支援できる、という無理に無理を重ねた「解釈」により「憲法で是認される」と強弁するのは、やはり無理がある。ガキの屁理屈を自民党幹事長が街頭演説で叫ぶのはみっともないにも程がある。

　無理が通れば道理が引っ込む、とは昔の人は良くいったものだ。安倍自公政権は「戦争法案」という無理を通そうとして「立憲主義」という道理をかなぐり捨てようとしている。安倍自公政権の強硬を許せば、日本は民主主義的全体主義に堕すだろう。それはかつてヒトラーが歩んだ道だ。そうしたバカなことはやめて、「戦争法案」の単一争点で国民の信を問うてはどうだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 安全保障の見直しを巡り机上の空論が国会で延々続く理由とは（週刊ポスト）
安全保障の見直しを巡り机上の空論が国会で延々続く理由とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150608-00000002-pseven-soci
週刊ポスト2015年6月19日号

　南シナ海の現実が国会論議を追い越していく。安全保障法制の見直しをめぐる政府と与野党の論戦をみていると、そんな思いにとらわれる。これで日本は大丈夫なのか。

　国会の議論は多くが仮定に基づいている。野党の質問は、どういう場合に「自衛隊は他国の領域でも戦うのか」「集団的自衛権を行使するのか」といった具合だ。

　これに対して、政府の説明も「日本海で邦人輸送中の米艦が攻撃されたら」とか「ホルムズ海峡に機雷が敷設されたら」といった話になっている。

　これらは、どちらも「もしも○○になったら」という「たられば論」だ。いま日本が直面しているのは、そんな仮定の話なのか。そうではない。中国が尖閣諸島や南シナ海で日本や周辺諸国を脅かしている現実の脅威である。

　本音を言えば、政府も野党もそれは分かっている。なのに、なぜ真正面から現実の脅威に向き合おうとしないのか。それには理由がある。

　政府としては中国を脅威と名指しすれば、相手を一層刺激して事態を悪化させかねない。だから、できるだけ中国と言わずに「力による現状変更は認めない」と言う。

　一方、野党もはっきり中国の脅威を持ち出すと「では中国にどう対抗するのか」と逆襲されてしまう。それはなんとか避けたいから、あえて中国脅威論を言い出さない。それで、双方が机上の空論を延々と続けるはめになっているのだ。

　そうしている間に、事態はどんどん進んでしまった。ゴールデンウィークに安倍晋三首相と米国のオバマ大統領が日米同盟の強化を高らかにうたいあげたと思ったら、中国は南シナ海で岩礁埋め立て・軍事基地化を急ぎ、米国は黙っていられなくなった。

　それだけではない。ロシアと中国は地中海で合同軍事演習を始めた。8月には日本海でも演習する予定だ。中国どころかロシアまでもが“参戦”してきたのだ。

　ロシアにしてみれば、クリミア問題で自国を制裁している日米欧をけん制するうえで、中国の援軍は願ってもない。中国にしても、尖閣諸島をめぐって日本へ圧力を加えるのにロシアが味方してくれれば絶好の展開である。

　日本は中国に遠慮しているのかといえば、そうとも言えない。中谷元防衛相はシンガポールで開かれた日米豪3か国防衛相会談で中国の岩礁埋め立てに強い懸念を表明する共同声明を出した。

　安倍政権が中国を脅威とみて強い警戒感を抱いているのはあきらかなのだが、国会論議となると、野党が正面から追及してこないせいもあって、おずおずとしたモノ言いになっている。

　国民の間で安保法制見直しについて理解が深まらないのは、そんな本音と建前の使い分けが大きな理由ではないか。国民が置いてけぼりにされているのだ。

　政府も与野党もプロたちは本音では「安保法制を見直す本当の理由」が分かっているのに、国民には建前の「国会カブキ論議」を見せている。だから話が抽象的かつ複雑すぎて何が何だか分からない。そんな状況に陥っている。

　だが、事態は建前の議論でやりすごせるほど甘くない。米国と中国は一部で「このままだと戦争になる」という声も飛び出すほど、一触即発の緊張状態に突入した。

　自民党は遅まきながら、中国を脅威と認めるビラを配り始めた。建前論議が現実に追い越されないように、国会終盤は政府も与野党も本音で問題の核心に迫るべきだ。

■文・長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 西川のりおが語る「橋下氏は問題提起だけで解決していない」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　「橋下徹批評が的確すぎる」と話題に（Ｃ）日刊ゲンダイ

西川のりおが語る「橋下氏は問題提起だけで解決していない」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160484
2015年6月8日　日刊ゲンダイ

　大阪市民として、芸能界で一、二を争う政治好きとして、７年半の橋下政治をウオッチしてきた漫才師の西川のりおさん（６３）。その是々非々の鋭いツッコミに、大阪都構想の住民投票直後、〈西川のりおの橋下徹批評が的確過ぎる〉とネット上で話題になったほどだ。結局、橋下徹とは何者だったのか。大阪に何を残したのか。

――まずは大阪都構想の住民投票結果について聞きたい。橋下市長の負けは予想していましたか。

　正直言って、拮抗して、ひょっとしたら賛成が上回るんじゃないかと思ってました。結果的に僅差で終わった敗因のひとつは上西小百合（衆院議員）ですよ。維新は「上西の問題と都構想は切り離して下さい」と言ったけど、世論は別だとは取らなかった。反対派の演説会では必ず上西の話が出ていました。「あんな議員を出したところの構想ですよ」と。揚げ足取りなんだけど、世論はそっちに流れました。そして、もうひとつの敗因は既得権益を守りたい人たちが強かったことです。

――「既得権益」はかなり争点になりましたね。公務員や議員、業者などが既得権益にぶら下がっていて、ムダの温床であると橋下さんは批判していました。

　投票結果を見ると、６０歳以上の人の反対が多かった。行政からいろいろ与えられるのって、だいたい６０歳以上。反対派の議員たちはそういう人たちに向け、「都構想が実現したら、今までしてもらっていることが、してもらえなくなりますよ」と言うてました。これが、年配の方の心をまともにくすぐり、切り札になった。大阪人てね、「人のことはええねん。自分らがやってもらったら、それでええやないの。私は（役所に）借金してもらったらええねん」みたいなのが色濃くある。そして、二重行政があるから存在できている議員は、市民に「既得権益がなくなりますよ」と言いつつ、腹の中では、都構想が実現したら議員定数が削減されて、自分の身が危なくなるというのがあった。

■大阪人はビンタの痛みが癒えてきた

――橋下さんは、そうした勢力に負けたと？

「してもらえなくなる」という反対派の切り札の言葉に対して、橋下サイドの都構想の説明も不十分だった。できることはできる、できないことはできない、とちゃんと論戦すればよかったのに、曖昧だったんです。だから反対の声の方が強くなった。都構想の橋下さんの主張の仕方と、いま国会で行われている安保法制の審議の安倍首相の答弁は似てますね。「必要なんです」「いまの時代はこれをやらないとダメなんです」と、細かい説明じゃなくて、漠然とした言葉の繰り返し。安倍さんの言う機雷の処理だって、処理している時に敵が攻めてきたらどうするんですか？　防御しますよね。すると戦いになりますよね。こういう具体的な説明が全くない。

――都構想の住民投票の後、ネット上で〈西川のりおの橋下徹批評が的確過ぎる〉と話題になりました。２年前に毎日新聞で語った論評で「橋下さんはなんでも物事をｉｎｇ（進行形）の状態にしている。この先、都構想もｉｎｇで終わるでしょう。大阪市民府民がどこで気付くか、ということちゃいますか」とおっしゃっていたのですが、その通りになりました。

　橋下さんは大阪人にビンタを食らわしてきました。「よくぞここまで言った」と。でもみな、だんだんビンタの痛みが癒えてきた。ｉｎｇで済ますなら僕でも言える。市営地下鉄も民営化にならなかったでしょ。橋下さんがやったのはあくまで問題提起で、問題解決はしていない。道路工事に例えれば、掘り返しただけで、まだ舗装していないのに、「あいつやりよったな、工事」って言っているようなものだった。結局、道路を穴ぼこだらけにしていっただけなのです。

「橋下さんは芸能人、市長を演じたんです」

「年末にもう一度橋下劇場がある」と明言（Ｃ）日刊ゲンダイ

――結局、橋下さんは大阪市民府民に何もしてくれなかった、ということでしょうか。

　ズバリ言えば、橋下さんって芸能人なんですよ。芸能人が政治家の役をやった。橋下さんにとって政治はドラマで、最初は知事を演じて、次に市長を演じたんです。もちろんもともとは弁護士ですけどね。テレビに出た時点で、弁護士という芸能人になった。政治評論家の人たちが「橋下さんはテレビの映り方を知っている」と解説していましたけど、「素人か」思いましたね。政治家ならそうかもしれないけど、橋下さんがテレビの出方がうまいのは当たり前。芸能人なんですから。弁護士の時は普通の眼鏡をかけていたけど、弁護士というタレントになって、色のついたサングラスに替えましたよね。あれはあざとい。橋下さんはあの当時から、常にテレビの映り方を考えていましたよ。

――そういえば、住民投票で負けた時の記者会見も演技がかっていました。

　すぐしゃべらずに、笑ってみて、一瞬だけ涙ぐんで。カッコよかったじゃないですか。芸能人ですよ。政治家はあそこまでしません。横にいて無表情だった松井さん（府知事）、あんなんが政治家ですよ。記者会見で橋下さんは、長々しゃべらないで、最後すっと止めて、さっと引いた。波紋を残すためにそうしたんでしょう。「引退言うたけど、政治家はもうやらないのか」と聞かれて、「僕に何を言わせたいんですか。前の２万％と言わせたいんですか」と言って、その後「ない、ない」言うたでしょ。「ない」を２回言うのも芸能人です。「僕は嫌われ役ですから、こんなものが長くやってどうするんですか」と自虐的だったのもうまい。そんな言い方をしたら、「おまえ、辞めへんでもいいよ」ってなる。橋下さんはいまごろ、カーテン越しにのぞきながら、「騒いでる、騒いでる」って喜んでいるんじゃないですか。この橋下劇場、もう一回、ありますよ。今年１２月に市長を退任する時に。大阪市庁舎でパーッと手を振って、カッコよく去っていきますよ。ちょうど年末でしょ。その時のシーンが各局の年末の特番で流れる。間違いなく、今年一年が橋下徹で終わりますよ。

■テレビに出たら晩節を汚す

――市長を辞めた後、どうするのかに注目が集まり続けるでしょう。すでに国政へ行くとか、芸能界へ戻るとか、いろいろ言われています。

　僕は、国政も芸能界もどちらもないと思います。戻ったら、「なんや、あの男、ただの男やった」と言われる。市長も知事をやったことも７年半が全部消える。後々に、「橋下という大阪市長と府知事やったやつがおったな。考えたらようやってたんじゃないか。あいつ、どないしとるんやろ」って言われたかったら、せいぜいやって弁護士と講演会ぐらい。テレビに出たら、その時点で、終わりです。報道特番の橋下特集ならまだいいが、タレントがいっぱい出てちゃかして、気の利いたことを言うような番組に出たらアウトです。杉村太蔵（元衆院議員）みたいになったら、晩節を汚しますよ。みんなが「どうしているんだろう」と思うようなもんになれ。上岡龍太郎、島田紳助の後に続け、山口百恵の後に続け、と言いたいですね。

――橋下さんと安倍首相って似ていると思いますか。

　似てませんね。安倍さんには橋下さんほどのオーラとカリスマ性がない。政治家って人気が出るのはオーラがあって、カリスマ性のある人。これ何かといったら「ハッタリ」です。ハッタリかましたらオーラがあるように見える。その最たるものが橋下さんで、小泉純一郎元首相もそうでした。「自民党をぶっ壊す」なんてまさにハッタリじゃないですか。安倍首相はハッタリかませないでしょ。曖昧なのとハッタリは違うんです。安倍さんは「揚げ足を取られんとこ」みたいなしゃべり方をするけど、橋下・小泉は揚げ足なんか取られても平気なんです。

――ハッタリでは政治は良くならないんですけどね。

　でも国民も市民も、ハッタリに酔いしれるんですよ。「そんな人が出てきて欲しい」という待望論みたいなのがある。小泉進次郎（衆院議員）も、ちょっとそういうにおいがしませんか。有権者はみんな「進次郎はいい」って言うけど、「どこがいいねん」って、思いません？　言葉の吐き捨てとか、演出ですよね。でも彼はまだ何もやっていないじゃないですか。

▽にしかわ・のりお　１９５１年生まれ。大阪工業大学高校（現・常翔学園高校）機械工学科卒。在学中に西川きよしに入門。７５年に上方よしおとコンビを結成。著書に政治家との対談集「橋下徹はなぜ大阪で独裁政治ができるのか？」など。週刊誌で政治コラム「西川のりおの橋下維新ウォッチング」の連載もしていた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 大阪で安保法案反対４千人集会 見渡す限り「アカン！」安保法制「ノー」訴える集会
大阪で安保法案反対４千人集会 見渡す限り「アカン！」安保法制「ノー」訴える集会
https://www.youtube.com/watch?v=LY6wqKOLluA

「なし崩しの海外派兵許すな！」アピール
http://webnews.asahi.co.jp/abc_2_003_20150607004.html
http://megalodon.jp/2015-0607-1924-09/webnews.asahi.co.jp/abc_2_003_20150607004.html
https://archive.is/Rts5O
社会学者の上野千鶴子さんや大阪国際大学准教授の谷口真由美さんらが登壇し、
政府・与党の方針を強く批判。谷口さんは、「（集団的自衛権は）“俺の連れが
やられたから、俺もやりに行く”というようなけんかだと思って下さい。
“ええ奴かとか悪い奴か”とか、“正しいことしているか”とか、“金持ちとか
貧しいか”とか関係ないんですよ。連れだから行くんです」とアピールしました。

「解釈改憲」に反対する集会
http://www.ktv.jp/news/index.html#0504694
http://megalodon.jp/2015-0607-1927-14/www.ktv.jp/news/index.html
https://archive.is/HqwUF
大阪弁護士会は集団的自衛権の行使容認など憲法改正の手続きを経ずに国の安全
保障政策を大きく転換する、政府の「解釈改憲」に反対する集会を開きました。
集会には約4000人が参加し、登壇した有識者らは安全保障政策について、
「政府に全権を委任するのは危険だ」と訴えました。

大阪で安保法案反対４千人集会「集団的自衛権アカン」
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015060701001725.html

集会では大阪国際大准教授で、市民団体「全日本おばちゃん党」の
谷口真由美代表代行が集団的自衛権を「ヤンキーのけんか」と例え、
「連れ（仲間）が行くけんかについて行かなければならなくなる。
今、憲法で政治をコントロールする『立憲主義』が問われている」と語り掛けた。

見渡す限り「アカン！」安保法制「ノー」訴える集会
http://www.asahi.com/articles/ASH675JYCH67PTIL00C.html

社会学者の上野千鶴子さんは
「違憲の法案を国会で審議すること自体がばかげています」と語った。
国際NGOピースボートの共同代表川崎哲さんも新たな安保法制について、
「世界に『戦争をしない』と約束した憲法９条を骨抜きにする動き。
非軍事の話し合いで世界の問題を解決しよう、と言うべきだ」と求めた。

安保法制反対集会：大阪で開催 4000人が参加
http://mainichi.jp/select/news/20150608k0000m040059000c.html
http://megalodon.jp/2015-0608-0759-53/mainichi.jp/select/news/20150608k0000m040059000c.html
https://archive.is/KU45l
上野氏は「私達は親の世代に『戦争をなぜ止められなかったのか』と
言ってきたが、この法案を止めなければ、今度は私達が将来
『こんな日本に誰がした』と責められることになる」と述べた。
川崎氏は「日本がすべきことは、米国の代わりに自衛隊を出すことではなく、
非軍事の対話の中で戦争のない国際社会を作ろうと呼びかけることだ」と訴えた。

妻と一緒に参加した大阪市東成区の無職増田博さん(65)は
「戦後70年守ってきた平和が危険にさらされている。
子どもや孫の将来のためにも自分の思いを訴えたいと思い、参加した」
兵庫県尼崎市の高校２年の男子生徒(16)は「法案が通れば、首相の勝手な
判断で戦争が起こってしまいそう。戦争に行くのは嫌だ」と話した。

＜参照＞

5.31 レッドアクション 富山の女性が反戦訴え ／ 宮城県民集会 ／ 戦争をさせない江戸川集会／札幌：安保法制反対集会
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/885.html

5.31 オール埼玉総行動 集団的自衛権反対１万人集会 ／ 5.30 取手大行動 ／ 5.30 京都1000人委
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/853.html

5.28 安保法案 国会周辺で反対訴え ／ 5.27「戦争立法反対」金沢でデモ行進
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/714.html

「憲法９条を守れ」国会周辺で反対集会
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/605.html

戦争をさせない山口1000人委員会 5.23県民大集会 ／ 集団的自衛権:反対1600人デモ 新潟
／ 「戦争をさせない北海道講演会」に700人 ／ 大阪で300人辺野古反対訴え
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/551.html

安保法案:名古屋で戦争させない集会 市民らが1000人集会
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/512.html

安保法制：列島各地で反対の声：札幌・青森・盛岡・山形・群馬・水戸・埼玉・甲府・長野
・新潟・富山・金沢・和歌山・徳島・愛媛・山口・福岡・長崎・佐賀・宮崎・大分・熊本
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/215.html

「戦争法案反対」抗議の声：官邸前・銀座・長崎(テレ東,NHK,TBS,FNN,報ステ,NEWS23,共同)
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/802.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 福岡の原発再稼働反対大集会、約１万５０００人が参加！デモ中に右翼の街宣車が妨害も！天神付近が警察と右翼とデモ隊で一時騒然
福岡の原発再稼働反対大集会、約１万５０００人が参加！デモ中に右翼の街宣車が妨害も！天神付近が警察と右翼とデモ隊で一時騒然！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6746.html
2015.06.08 06:00　真実を探すブログ

ストップ再稼働！
3万人大集会in福岡！！ pic.twitter.com/l5R9kzkIXL

— Greenpeace Japan (@gpjTweet) 2015, 6月 7

ストップ再稼働！6・7　3万人大集会in福岡始まりました。民商さんの支部総会に出席し、急ぎやってまいりました。舞鶴公園いっぱいに集まっています。 pic.twitter.com/QXcQYcPSbL

— 高瀬菜穂子　 (@takasenahoko) 2015, 6月 7

一斉コール すごい熱気！
●ストップ再稼働！6.7 ３万人大集会 in 福岡●
〜川内原発のスイッチは押させない！ pic.twitter.com/hcYUnQQyc0

— 首都圏反原発連合 (@MCANjp) 2015, 6月 7

ストップ再稼働！3万人大集会in福岡
1万人まであと700人だそう...
福岡の多くの人に集って欲しかったな pic.twitter.com/x6kSzsZmJn

— MAЯK KAY (@MARK__KAY) 2015, 6月 7

ストップ再稼働大集会in福岡なう。
反原連ミサオさんスピーチ。
国民多数の世論を無視して再稼働をすすめる安倍は戦後最悪の政権。反原発は民主主義を奪い返すたたかいでもある。川内原発ストップは天王山。毎週、官邸前で皆さんの思いを訴える！ pic.twitter.com/qEzd8cwtDF

— 姫井二郎 (@himejiro1971) 2015, 6月 7

福岡原発デモ pic.twitter.com/HsDZF6fVL6

— Miho Takeuchi (@mii_ngs) 2015, 6月 7

デモスタート 反原連は九電本店がゴールのBコースです。
●ストップ再稼働！6.7 ３万人大集会 in 福岡●
〜川内原発のスイッチは押させない！ pic.twitter.com/aG4YFIM023

— 首都圏反原発連合 (@MCANjp) 2015, 6月 7

デモは無事終了し歩道を歩いて九電本店に。本店前で抗議中！
●ストップ再稼働！6.7 ３万人大集会 in 福岡●
〜川内原発のスイッチは押させない！ pic.twitter.com/7NNIzCEkA1

— 首都圏反原発連合 (@MCANjp) 2015, 6月 7

フェイスブックから坂井貴司さんの写真をシェアさせていただきました。
東電本店はいつものデモでお馴染みですが、こちらは九州の福岡市、九電本店へのデモ。大変な盛り上がりです。川内原発を必ず廃炉に追い込みましょう！ pic.twitter.com/afu9XawzDR

— sig_yok (@yoksig) 2015, 6月 7

福岡でデモの後、今九電本店前。 pic.twitter.com/QT1tEisTEt

— 木村雅英 (@kimuramasacl) 2015, 6月 7

↓右翼の街宣車が乱入も

天神やばいなう
警察のりょうはんぱな
道におる人たちデモていいよたやば pic.twitter.com/NmZ1RgZbkO

— M!HO (@miho33n) 2015, 6月 7

ストップ再稼働！3万人大集会in福岡
会場外では右翼の街宣車が複数台取り巻き絶叫の街宣活動！厳戒態勢 pic.twitter.com/L3yuDa6GUN

— MAЯK KAY (@MARK__KAY) 2015, 6月 7

天神がスゴいことになってる
反原発派vs右翼vs福岡県警… pic.twitter.com/60CutuTfFk

— F田@写真垢 (@F_DAphoto) 2015, 6月 7

天神は原発反対のデモに右翼の街宣車集団がからんで大騒ぎ(>_<)
どっちもうるさい pic.twitter.com/CFlb4Lx9II

— ばしばしぃ (@basibasee) 2015, 6月 7

福岡の今日の反原発集会、それまでにどれだけの人がどれだけ手を尽くして準備していたかがわかる立派な集会でした。でも、３万どころか２万にも届かない。これが現実。安倍首相が何度も選ばれ、自民党が支持される。これが民意ってこと。つまり反原発はやはり少数派。それでも黙っていられないよね。

— まえだヒソカ♪LOVE ＆ PEACE (@hisoka_maeda) 2015, 6月 7

☆福岡市で川内再稼働反対の集会　「原発いらない」とデモ行進
URL　http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015060701001595.html
引用：
川内原発の再稼働反対を訴える集会の参加者＝７日午後、福岡市
　脱原発を掲げる市民団体らが７日、福岡市の舞鶴公園で、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対を訴える集会を開いた。参加者は「原発いらない」などと声を上げ、市内をデモ行進した。

　集会の冒頭、東京電力福島第１原発事故で国と東電の刑事責任を追及している福島原発告訴団の武藤類子団長は「原発事故が解決していない中での再稼働は信じ難い」と強調。川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は「民意を反映しない鹿児島県や薩摩川内市の再稼働同意に住民は大きな怒りを感じている」と述べた。
　主催者によると、１万５千人が参加。
：引用終了

☆“原発再稼動反対”福岡で大規模集会

流石にこの前の横浜で行なわれた集会よりは規模が小さくなってしまいましたね。やはり、九州という場所がとても参加し難いということなのでしょう。

逆に言えば、福岡のような場所で一万人も参加したのは凄いです。是非とも全国各地でも同じ様な大集会やデモを連続で行って欲しいと思います。

＊一回だけでデモや集会を終わらせるのではなく、継続して複数の運動を行うことで民衆にも影響が与えられるので、長期的な視野を持って計画すると良いです。特に毎週同じ場所でデモをするのは効果的。

　　　　　　　　　　　　◇

【ヘリ空撮】ストップ再稼働！3万人大集会In福岡

Broadcast live streaming video on Ustream

魚ずみ ちえこ · 東京都 三鷹市 ·
憲法集会。山本太郎参議院議員、レポーター。この国のむかえようとしている
危機的状況。
ひとりひとりが大群になってでしか立ち向かえない状況であることを、話していました。
そのとおり。本当に。
返信 · · 3 · 5月3日 4:15

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 橋下徹大阪市長は必ず再び血が騒ぐはず！ そこで東国原になってはいけない（週プレNEWS）
橋下徹大阪市長は必ず再び血が騒ぐはず！ そこで東国原になってはいけない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150608-00048818-playboyz-pol
週プレNEWS 6月8日(月)6時0分配信

「大阪都構想」の否決を受け、橋下徹大阪市長は今年末の市長任期満了をもって、政界から引退すると発表。国政への進出もないと断言した。

しかし橋下氏はタレント時代、大阪府知事選への出馬を「2万％ない」と言い切りながらも立候補した“実績”がある。今回、本当に政界から引退するのか。橋下氏の性格をよく知る維新の幹部関係者が語る。

「橋下さんの引退発言は本気だと思います。だから、自らの権力欲や自己実現欲求を動機とした政界復帰はないと断言できます。

ただ、何かのきっかけで安倍政権の支持率が急落した際には事態が変わるでしょう。その時、自民に代わる受け皿として民主も期待されない場合、国民全体から“橋下待望論”が再び巻き起こるかもしれない。そうなったら橋下さんは動く気がしますね。

橋下さんは選挙戦の時、非常に生き生きとしています。あの血がたぎるような独特な感覚はクセになるんです。少し休めばその感覚が恋しくなる可能性は高いですよ」

もし橋下氏が政界復帰すれば、やはり自民党にとって脅威となり得るか？　政治評論家の池田和隆氏が予測する。

「維新の空中分解は時間の問題。維新はあくまでも橋下さんの個人ブランドでもっている党ですから。“橋下チルドレン”だから小粒な連中が当選できたわけで、“江田ブラザーズ”や“松井一郎と愉快な仲間たち”では政権交代を狙う勢力になれるはずがない。橋下さんの言葉を借りるなら2万％無理です（笑）」

ということは、橋下さんが復帰しても何も起こらない？

「もしも彼がバラエティ番組などで、リップサービスとして政治家時代の裏事情をペラペラと喋ったら政治生命は終わるでしょう。そうしたら東国原（英夫氏）と同じ。薄っぺらなイメージに落ちてしまう。

しかし、国民の不満を拾い上げるスタンスで熱く怒る発言を続けるなら政治家としての価値は継続する。そうなれば機が熟した時、国民からもう一度やらせようという機運が盛り上がる可能性はあるね」（前出・池田氏）

橋下氏の政界引退は維新を空中分解させるかもしれないが、今後の安倍政権の支持率と本人の立ち居振る舞い次第では再び、“橋下旋風”が起こるかもしれないということだ。

（取材・文／菅沼　慶）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 戦争法案　国民は拒否する／ＮＯ！戦争する国　生かそう！平和憲法　６・７県民大集会

長野県民大集会後のパレード。2800人が長野市内を練り歩き、戦争法案ストップ！をアピール。子ども連れの家族など沿道から激励が相次ぎ、中野さなえ前衆院比例候補も「応援がすごい！」と興奮気味⭐️世論を肌で感じた。国会でも頑張るぞ！！ pic.twitter.com/zH0mkLOExu

— 藤野保史 (@FujinoFujinooo) 2015, 6月 7

NO to #Abe's security legislation! 2,800 protesters march in #Nagano, #Japan
#NoWar!
MT @FujinoFujinooo pic.twitter.com/ANlljI4469

— Coley (@Coley_EJ) 2015, 6月 7

今日付の信濃毎日新聞。昨日の長野での戦争法案に反対と賛成の集会。賛成集会の主催は長野市議会が採択した「戦争立法を成立させよ」の請願を提出した団体。県内で請願を出していくとか。負けずに「戦争法案反対」の請願を！どちらに勢いがあるかは明瞭 pic.twitter.com/DpPsvLdQjE

— 憲法かえるのやだネット長野 (@himitsuteppai) 2015, 6月 7

戦争法案　国民は拒否する
「しんぶん赤旗」　2015年6月8日　日刊紙１面



http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 翁長知事へ心からのお願い。「埋め立て承認を取り消して下さい」（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/e10eaa6cb548ba11a71951c887b7709c
2015-06-08 08:50:14

　沖縄県知事による訪米は、かんばしい結果を得られなかったようです。「普天間基地の辺野古への移設反対を説得する訪米」は、結局、すかたんだった。むしろ、アメリカ側が辺野古基地を積極的に望んでいる状況を強調させる結果となりました。

　それはそうでしょう。安倍官邸がアメリカ側の要所にいち早く手を回し、スカタンを食らわせるように計らった。容易に推測できます。

　むしろ、翁長知事訪米というプロジェクト自体が、やらせのパフォーマンスだったとすら見えます。あーだ、こーだといかにも一生懸命に努力しているように見せかける筋書きです。その間にも、辺野古では工事が着々と進む。あーだ、こーだとしている時間は、工事を進ませるための時間稼ぎにしかなっていません。

　こうなれば、翁長知事さん。あとは「埋め立て承認の取り消し」しかありませんよね。これ以上ぐずぐずしていると、埋め立てという既成事実が後戻りできないところまで進んでしまいます。

　翁長さんを知事に押し上げた選挙支援勢力は、心から辺野古反対の人々と、実は埋め立て工事などで儲かることを見込んでいる「実質辺野古推進派」が紛れ込んでいるそうです。しかもその人たちは、翁長氏に対しかなり大きな影響力を持っている。

　翁長氏は、そうした勢力の間で微妙なバランスを取りながら、知事職をこなしているわけです。そして、知事自身も実は、沖縄の経済発展が最大の狙いで、そのために辺野古を利用しようと考えているように見受けます。

　沖縄にカジノを誘致しようとする巨大プロジェクトも密かに進んでいるとか。安倍政権からは、魅力的な誘いかけが内々に伝えられているともささやかれているようです。

　この期（ご）におよんで必要なことは、なんとしても「埋め立て承認の取り消し」ですよね。この取り消しこそが、最強の手段のはずです。

　翁長知事が立候補するときから、「箕面通信」では「承認取り消しを選挙公約に掲げるべき」と求めてきました。多くの人が同じ要求をしましたが、翁長氏はがんとして受け入れませんでした。その結果進んでいる事実は、翁長知事が実現したけれど、辺野古の工事は粛々と進んでいることです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 自民党の街宣車に怒号が飛ぶというめでたい状況に拍手喝采！＆自民党が参考人に予定していた憲法学者からも立憲主義を脅かす…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-3c8e.html
2015年6月 8日　くろねこの短語

自民党の街宣車に怒号が飛ぶというめでたい状況に拍手喝采！＆自民党が参考人に予定していた憲法学者からも立憲主義を脅かすような改憲の動きに批判の声。こちらも、めでたし。

　憲法学者の「違憲」表明がズッシリとこたえたようで、自民党は大慌てで街宣車繰り出して火消しに躍起になってます。でも、そうは問屋が卸さないのは世の常。ママチャリ野郎・谷垣君に向かって「帰れコール」が飛んだってね。それに対して、「『帰れ』と叫ぶだけで平和は来ない」って冷や汗タラタラで喚いたそうだ。

・谷垣氏に帰れコール　「帰れだけで平和は来ない」と反論
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150608-00000008-asahi-pol
・田中龍作ジャーナル
　在特扱い　戦争法制で自民に「帰れコール」
　http://tanakaryusaku.jp/2015/06/00011332
・真実を探すブログ
自民党の全国一斉演説、聴衆から批判の声が殺到！「おもちゃにするな自国民」「戦場にはあなたが行け」「安保法制は違憲」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6744.html
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　驕れる者は久しからず、とはよく言ったもので、集団的自衛権行使容認の閣議決定まで遡って「そもそも論」されちゃったら、自民党に到底勝ち目はありません。そりゃあ、上を下への大騒ぎになるのは当たり前で、「時間なんか制限する必要ない。質問する方も『これ以上はありません』というところまでやらなければいけない」なんて徹底審議をほのめかしていた土建政治の二階君なんかも、「そもそもこういう人を呼んでくるのが間違いだ。党の方針は初めから決まっている。あくまで参考意見で大ごとに取り上げる必要はない」てなことを口走る始末だ。

　「こういう人を呼んでくるのが間違いだ」ってんなら、どのひと呼んだらよかったのって聞きたくなるのが人情というもので、当初自民党が予定した参考人が佐藤幸治・京大名誉教授なんだね。で、土曜日に日本国憲法に関するシンポジウム「立憲主義の危機」が開催されんだが、そこで佐藤教授が基調講演をした。佐藤教授が言うことにゃ、「（憲法の）本体、根幹を安易に揺るがすことはしないという賢慮が大切。土台がどうなるかわからないところでは、政治も司法も立派な建物を建てられるはずはない」「いつまで日本はそんなことをぐだぐだ言い続けるんですか」と立憲主義を脅かすような改憲の動きを批判したってね。

・憲法改正：「いつまでぐだぐだ言い続けるのか」　佐藤幸治・京大名誉教授が強く批判
　http://mainichi.jp/feature/news/20150606mog00m040002000c.html
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　「違憲ではないという著名な憲法学者もたくさんいる」って言ってたくせに、そもそもの参考人予定の学者先生にすら自民党の憲法無視したやり口を批判されちゃったんだから、街宣車繰り出してたわ言喚いたくらいじゃ、一度火がついた一般大衆労働者諸君の積もり積もった怒りのマグマに水をかけることはできません。これが「国民の声」ってやつで、これこそが戦犯でありつつもＣＩＡに強力することで総理大臣にまで成り上がった爺さん以来の安倍・岸家のトラウマなんですね。

　自民党の街宣車に怒号が飛ぶというめでたい状況に呼応して、新聞・ＴＶにだって少なからずいるであろう心あるひとたちも一斉に立ち上がることを切に願ってやまない梅雨入り直前の朝であった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 沖縄には「独立」の可能性がある。　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20150608
2015-06-08　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

沖縄には「独立」の可能性がある。チベットやスコットランド、カタルニア、クリミア・・・に独立の可能性があるなら沖縄にも独立の可能性がある。沖縄は、明治維新の頃までは、台湾や朝鮮と同様に、「異国」であった。つまり「琉球王国」という独立国だった。「琉球処分」という薩摩藩や日本国による軍事侵略と日本併合、同化政策によって「沖縄県=日本国民」になったのである。

「沖縄独立」は、もちろん、日本の終焉の時、つまり日本沈没の時である。安倍首相や安倍政権の関係者たちは、「沖縄独立」など夢想だにしていないだろう。そこに、安倍政権の「安全保障問題」の大きな無知と弱点がある。

安倍首相も、安倍政権を支える保守論壇の言論人たちも、たとえば櫻井よしこや中西輝政等・・・も、「沖縄独立論から日本沈没論へ」という可能性に思考が及んでいない。沖縄問題は沖縄固有の問題ではない。沖縄問題は、日本の運命を左右する日本政治そのものである。

おそらく安倍政権が、この問題に本気で取り組めば、問題は自然に解決する。しかし、安倍政権は、本気で、日本の運命を左右する、この沖縄問題に取り組むことはない。沖縄に独立の可能性があると思っていないからだ。

安倍政権や日本国民の中には、「沖縄蔑視論」や「沖縄同情論」や「沖縄援助論」しかない。沖縄県民は「カネ」を欲しがっているから「カネ」で解決できると思っている。沖縄の怒り、沖縄独立への野望に火をつけているのは、日本政府と日本国民である。

安倍首相は、「ポツダム宣言」を読んでいないと言ったらしいが、沖縄=琉球の歴史も知らないのかもしれない。あるいは、昭和天皇による「沖縄メッセージ」や「サンフランシスコ講和=日米安保条約」による「沖縄切り捨て」の歴史も知らないのかもしれない。

沖縄問題の原点に昭和天皇問題がある。昭和天皇には、敗戦国=日本が生き延び、復活していくために、「沖縄切り捨て」を実行したというトラウマがあった。「沖縄切り捨て」と「沖縄米軍基地化」の決断は、昭和天皇にとって「苦渋の政治的決断」だったろう。それ故に、昭和天皇には、沖縄への「痛切な深い悔恨と反省の思い」があった。

戦後の自民党の政治家たちも、その思いを共有していた。沖縄県民が、一時的とはいえ、「辺野古への米軍基地移設」を受け入れようとしたのは、橋本龍太郎を筆頭とする政治家たちの「痛切な思い」が、沖縄県民に伝わったからだろう。今、安倍首相にも、安倍政権にも、保守論壇にも、それはない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 安倍首相の憲法違反を放置する谷垣幹事長の大罪−（天木直人氏）
安倍首相の憲法違反を放置する谷垣幹事長の大罪−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1smir4l
8th Jun 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks

谷垣禎一自民党幹事長が、きのうの日曜日、

自民党の青年局に担がれて安保法制関連の必要性を訴えて街頭演説を繰り返したという。

　極右の山谷えり子と並んで車上で演説をしている写真が掲載されている。

　その演説を、安保法制反対、憲法改正反対の市民が取り囲み、抗議している。

　これが自民党の中の護憲・平和集団と言われた宏池会を代表する政治家のなれの果てだ。

　７０歳になってもなお、安倍首相からの禅譲を得て、再び自民党総裁、首相を狙う野心が捨てきれない。

　そのためには、安倍首相が米国に約束した憲法違反の安保法制案成立に貢献しなければいけない。

　違憲を合憲と言わなければいけない。

　自らの政治家人生を振り返って恥ずかしくはないのか。

　安倍暴政を止められない責任は野党の体たらくにある。

　しかし本当の責任は、政権政党でありながら、

安倍暴政に待ったを負ける政治家が出てこない自民党議員にある。

　その中でも、ハト派と言われた谷垣禎一幹事長の責任は重い。

　もし安倍首相が憲法違反で退陣し、

その後釜として谷垣氏に首相の座が転がり込んで来たら、

手のひらを返したように安保法制案は違憲だというのだろうか。

　言い出しかねない無節操ぶりである。

　　　　　　　　　　　　◇

安全保障関連法案　自民・谷垣幹事長、法整備の必要性を訴える
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00294212.html

自民党の谷垣幹事長は7日、東京都内で街頭演説を行い、安全保障関連法案について、「日本の国を守るためにも、想定外ということは許されない。隙間なく、体制を作っていくことが、今こそ必要だ」と述べ、法整備の必要性を訴えた。
そのうえで、谷垣氏は「日本が、平和を旨とした平和国家であることは、今後とも微動だにしない。これからも、国会の議論を通じて、丁寧な説明をしていきたい」と理解を求めた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 未来のため戦争にＮＯ 安保法案反対 長野県民大集会 2800人
未来のため戦争にＮＯ 安保法案反対 長野県民大集会 2800人
https://www.youtube.com/watch?v=GMrfht2Q1IE

国会審議続く中…「安保関連法案」めぐって２つの集会
http://www.nbs-tv.co.jp/news/2015/06/07/post-18.php
100歳のジャーナリストむのたけじさんんが講演
「戦争で殺されるな、戦争を殺せ」

未来のため戦争にＮＯ 長野で安保法案反対集会
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20150608/CK2015060802000038.html
http://megalodon.jp/2015-0608-1051-51/www.chunichi.co.jp/article/nagano/20150608/CK2015060802000038.html
https://archive.is/D6wsM

むの氏は従軍記者の経験から、戦場での心理状態を「自分が生きるためには
相手を殺さないといけない、絶望的な気持ちが三日続く。だが、四日目には
道徳感が変わり、略奪、暴行につながる」と解説。「幸福な未来がある子供に
悲しみを与える戦争を、どうして許すことができるでしょうか」と訴えた。
諏訪市から駆け付けた介護士の伊藤路子さん(27)は「政府の進め方は危険だと
思う。声を出さないと政府に何も伝わらないと感じて参加した」と話した。

安保法制反対集会:「戦争のない社会を」むのさん、長野で講演
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20150608ddlk20040022000c.html

戦争絶滅訴えて100歳 ジャーナリストむのたけじさん
http://www.asahi.com/articles/ASH1Q659SH1QUJUB016.html

「戦争は人類の大犯罪」ジャーナリストむのたけじさん100歳に
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/01/04/04.html
79年間のジャーナリストの経験から「戦争はハッと気が付いた時には手遅れ。
私も戦争の事実を書けなかった。だから戦争を絶対に始めさせてはならない」

反戦の声、生きる限り ジャーナリスト・むのたけじさん100歳に
http://www.47news.jp/47topics/e/260817.php
「今の日本は戦争のにおいがぷんぷんする」
「安倍さん個人の話ではない。彼を前面に出し、日本を変えようとする
政治、経済界の勢力がある。誰が何を求め、何をしようとしているのか。
それを明らかにするのが記者の務めだ」

ジャーナリスト むのたけじさん
http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/feature/CO013511/20150209-OYTAT50057.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 創価学会　菅氏を通じ橋下徹氏・松井一郎氏衆院選不出馬要求（SAPIO）
創価学会　菅氏を通じ橋下徹氏・松井一郎氏衆院選不出馬要求
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150608-00000017-pseven-soci
SAPIO2015年7月号

　橋下徹・大阪市長は昨年の衆院選で出馬を検討していた。大阪都構想に反対する公明党に対して怒り心頭に発したため、公明党が議席を持つ選挙区に自ら刺客になろうとしたのだ。しかし、水面下での菅義偉・官房長官の働きかけで出馬をとりやめることになったという。この時、何が起きていたのか。国際情報誌・SAPIO連載「総理の影　菅義偉の正体」でノンフィクション作家の森功氏が迫る。（文中敬称略）

　＊　＊　＊
　五五年体制の下、中道を謳ってきた公明党が、政権与党入りすべく自民党と連立を組むよう舵を切ったきっかけは、九八年七月の小渕恵三内閣の発足だった。以来、十五年以上の長きにわたり公明党や創価学会との窓口になってきたのが、自民党の現総務会長である二階俊博や大島理森、引退した古賀誠といった古手の自民党の重鎮たちだ。創価学会幹部が解説する。

「なかでも創価学会に最も太いパイプを築いてきたのが、二階さん。自自公連立のとき、自由党の小沢さんの側近として汗をかき、連立に奔走した立役者です。公明党の市川雄一元書記長と小沢さんの一一ラインがクローズアップされましたが、もとはといえば創価学会の西口良三副会長が小沢さんや二階さんに協力した。二階さんはそこから自民党に出戻り、自民党内で右に出る者のない創価学会との信頼関係を築いた」

　大阪出身の西口良三は名誉会長の池田大作の運転手から引き上げられ、創価学会副会長になる。七七年以降、関西長や総関西長という肩書を得て、国政、地方の選挙を問わず、関西の学会・公明組織を動かしてきた。常勝関西の「西口王国」を築いて関西創価学会のドンと呼ばれ、池田大作の揺るぎない信任を得てきたともいわれる。

　西口は、〇九年八月の総選挙で北側一雄や冬柴鉄三といった現職の六議員が相次いで落選した責任をとって、総関西長の座を退き、創価学会の副理事長に就く。

　そんな西口王国凋落の最大の要因が池田大作の不在だ。折しも〇九年の総選挙と同時に、名誉会長の重病説が流れ始める。これまでも何度か死亡説などがあったが、実際にこれ以降、池田は表舞台に登場しなくなる。

　名誉会長の不在が、創価学会内部の権力構造を変え、自民党との関係も再構築されていく。先の創価学会幹部が続ける。

「学会内部のキーマンが、秋谷栄之助前会長であり、佐藤浩副会長でしょう。それまで秋谷前会長は池田名誉会長から外され、実権を失っていました。そのため、現在の原田稔会長や正木正明理事長、西口総関西長が、自民党の二階さんや古賀さん、大島さんたちと選挙態勢をつくり、協力し合ってきました。

　しかし池田名誉会長の不在で、秋谷前会長が復活していった。そうして学会本部の秋谷前会長を中心に、弁護士の八尋頼雄、自民党の菅官房長官に近い谷川佳樹、佐藤浩という学会の実力副会長のラインが主流を占めるようになっていったのです」

　そこから菅が創価学会の新たなカウンターパートとして浮上したのだという。創価学会内部の権力構造の変化は、さらに鉄の結束を誇ってきた関西の「西口王国」を直撃した。学会幹部が補足する。

「東京・信濃町の学会本部では、関西の責任者として新たに池田名誉会長の長男、博正さんを関西最高参与という肩書に就け、西口さんを外して組織をつくりなおそうとした。西口王国に切り込んできたといえます。それが、今度の大阪都構想を巡る駆け引きに反映されているのです」

　もともと西口は反維新として知られた。とうぜん橋下の唱える大阪都構想にも反対してきた。大阪府議会や市議会における公明党議員団の反維新の方針も、西口の意向を受けてきたと言っても過言ではない。

　一方、そこに異を唱えたのが、東京・信濃町の新たな創価学会主流ラインだ。再び学会幹部が補足する。

「橋下の勢いを恐れたことも否定できませんが、それだけでもない。学会内部でもともと維新に対して主戦論を唱える強硬派が、現在の原田会長と正木理事長ライン。それに秋谷前会長、谷川副会長ラインが対抗したともいえます。

　そこで、菅官房長官を頼り、橋下・松井（一郎・大阪府知事）の衆院選出馬断念を交換条件に、住民投票の賛成に転じさせたのでしょう」

　これが、昨年十一月の橋下徹たちの衆院選出馬断念の舞台裏事情なのだという。副会長の谷川は次期会長の呼び声が高く、近頃メキメキと頭角を現してきた。その腹心の政界担当者が佐藤浩で、安倍政権下、着々と官房長官の菅とのパイプを築いてきたとされる。そして菅・佐藤ラインで、橋下や松井を説得したという。

　公明党の方針転換は、維新の会の橋下はもとより、菅にとっても悪い話ではない。仮に、住民投票を実施できなければ、都構想そのものが雲散霧消してしまうからだ。橋下人気で住民投票を可決できれば、さらに安倍政権と維新との連携に拍車がかかる。菅はそう睨んだからこそ、維新にエールを送ってきたのだろう。

　ちなみに十二月二十三日には、橋下と松井がそろって信濃町の創価学会本部を表敬訪問している。それはむろん菅の了解した上での話だろう。
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 故・町村信孝氏　紋切り型でなくその言が楽しみな政治家だった（週刊ポスト）
故・町村信孝氏　紋切り型でなくその言が楽しみな政治家だった
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150608-00000013-pseven-soci
週刊ポスト2015年6月19日号

　自民党最大派閥・清和政策研究会の前会長である町村信孝・前衆院議長（享年70）が6月1日に急逝した。
　
　町村氏は学生運動真っただ中の東大経済学部在学中にノンセクトのリーダーとして全共闘と対立し、「町村殺せ」とまでアナウンスされた武勇伝の持ち主だった。卒業後は通産省を経て1983年に初当選。北海道知事や警視総監を務めた父親の反対を押し切って政界入りした。
　
　政治家としてのキャリアは安倍首相の父、安倍晋太郎・元外相の下で積んだ。1997年に第二次橋本龍太郎改造内閣で文相として初入閣。以後、閣僚を歴任し、2006年に清和研会長に就任し、最大派閥の領袖となった。政治ジャーナリストの野上忠興氏が語る。
　
「理論派の町村さんは政界でも直言居士として知られ、理屈に合わないことには相手が誰であろうと歯に衣着せぬ言い方をしてきた。おべんちゃらが嫌いで、安倍首相にも容赦はしない硬骨漢だった」
　
　そんな性格ゆえにトラブルを起こすこともあった。2008年、官房長官時代に母校の東大での講演で、「早くいい相手を見つけて結婚して、次の世代を作る。これは皆さん方の義務だと思う」「私はちゃんと義務を果たして2人の子供を作った」と語り、当時社民党議員だった辻元清美氏から、「子供を産まないカップルは義務を果たしていないのか」と追及されたこともあった。
　
　ただし、外を向いて声を荒らげるだけの最近の軽薄政治家とは違った。
　
　2013年末、安倍首相の靖国参拝を米国が批判したことに衛藤晟一・首相補佐官が「米国には失望した」と発言すると、町村氏は「自民党全体がたるんでいる、傲慢になっているとの例に使われる。百害あって一利なしだ」と一喝。昨年11月、首相が消費税再増税を先送りして解散したことには、「消費税と解散がどうして論理的につながるのか全く理解できない」と疑問を突きつけた。こんなエピソードもある。
　
　2007年に民主党の議員がUFOの認識を問う質問書を提出。政府は、「UFOの存在は確認していない」とする答弁書を出したが、当時の町村氏は、「絶対にいる。そうじゃないと、ナスカの地上絵なんて説明できない！」と力説していた。
　
　紋切り型の答弁かヤジしか口にしない議員が多いなか、その言を楽しみにできる政治家だった。合掌。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 憲法解釈変更 政府見解の起案者も「行使不可能」明言していた（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　「昭和４７年政府見解」原本（Ｃ）日刊ゲンダイ

憲法解釈変更 政府見解の起案者も「行使不可能」明言していた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160574
2015年6月8日　日刊ゲンダイ

　憲法学者３人が、安保関連法案を「憲法違反だ」と明言して以降、国会審議は天地をひっくり返したような大騒動に発展している。

　そもそも、安倍内閣は集団的自衛権の行使容認について、１９７２（昭和４７）年１０月に出された「政府見解」を根拠にしているが、この政府見解は「行使は憲法上許されない」と結論づけている。

　なのに、「昭和４７年見解」には存在しない「同盟国に対する外国の武力攻撃」という一文を付け加えて憲法解釈を変更しているのだから、ご都合主義も甚だしい。

　しかも、あまり知られていないが、「昭和４７年政府見解」の起案者は、国会答弁でも「集団的自衛権の行使は不可能」と明確に発言しているのだ。

　当時、内閣法制局長官だった吉国一郎氏は、７２年９月１４日、こう答弁している。

〈他国の防衛までをやるということは、どうしても憲法９条をいかに読んでも読み切れない〉〈同盟国に対する武力攻撃だけでは、日本国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されることはないのだから、集団的自衛権行使はできない〉

　さらに、当時、担当部長を務めていた角田礼次郎氏も、８３年２月２２日には長官として国会でこう答弁した。

〈集団的自衛権を憲法上認めたいのなら憲法改正という手段を取らざるを得ない〉

　安倍首相が根拠にしている「政府見解」を起案した張本人２人は、「行使は不可能」と国会でハッキリと発言しているのだ。

　この問題を解明し、追及してきた民主党の小西洋之参院議員はこう言う。

「安倍内閣の『外国の武力攻撃』という文言の読み替えによる行使容認の手口を聞いたら、吉国、角田両氏は、愕然とするでしょう。昭和４７年見解には、行使容認は影も形も存在しない。真相を知れば中学生の国語力でも分かる真っ黒な『違憲』です」

　その上、自衛隊の海外出動の禁止は、５４年６月の参院本会議でも決議されている。それどころか、日米安保条約は日本の集団的自衛権の行使を要求していない。

　どうみても安倍内閣の安保法制には無理がある。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 年金情報流出　ウイルスは少し勉強すればできるレベル？〈ＡＥＲＡ〉
年金情報流出　ウイルスは少し勉強すればできるレベル？〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150608-00000012-sasahi-soci
AERA 2015年6月15日号より抜粋

　日本年金機構から約125万件もの個人情報が流出した。進化するサイバー攻撃に、従来型のウイルス対策ソフトで対抗できるはずがない。

「なぜ個人情報を大量に持ち出せる体制にしていたのか。信頼回復の途中で申し訳ないと思っています」

　日本年金機構の男性職員は、申し訳なさそうに言う。外部からのサイバー攻撃を受け、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の情報が大量流出。職員用パソコンに個人情報が保管され、厚生労働相が問題の報告を受けたのは、最初の不正アクセスから20日後…。「消えた年金問題」を受けて解体・出直ししたはずが、次々にお粗末な実態が明らかになる。

「新種」のコンピューターウイルスによる攻撃だったというが、どの程度のものだったのか。サイバーセキュリティー研究開発会社「FFRI」（東京）の鵜飼裕司社長は解説する。

「特定対象を狙う『標的型』攻撃ですが、IT技術者なら少し勉強すればできるレベル。いま市販されているような従来型のウイルス対策ソフトが、防御策として破綻しているんです」

　従来型ソフトは「パターンマッチング型」といい、いわば「指名手配犯の顔」を集めた写真集のようなもの。ウイルスを顔で判断して検知する。だが、サイバー攻撃で急増中の「標的型」は顔が知られていない「初犯」や、その亜種がほとんどなので検知できないという。

　物騒な数字がある。警察庁によると、オンラインバンキングにおける不正アクセスの被害額は、2012年には5千万円に満たなかったが、13年は約14億円、昨年は約29億円に急増した。新種のウイルスが一日10万件のペースで生み出され、個人のパソコンを襲い始めているのだ。

　鵜飼社長によると、00年代前半まで、攻撃者は愉快犯が主で、対策は従来型ソフトで十分だった。ところが、いまは攻撃が経済的な動機に基づいていたり、国家間の情報戦だったりする時代になった。

「天才が薄暗い部屋からウイルスを送るイメージがありますが、いまは攻撃者やツールをつくる人が地下でつながり、経済活動が成立している」（鵜飼社長）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] なぜ「安保法制」は間違っているのか　柳澤協二氏（ビデオニュース・ドットコム）
なぜ「安保法制」は間違っているのか
http://www.videonews.com/marugeki-talk/739/
2015年6月6日　マル激トーク・オン・ディマンド 第739回　ビデオニュース・ドットコム

ゲスト　柳澤協二氏（国際地政学研究所理事長）　

　リスクは確実に高まるのに、メリットが見えない。
　それが安倍政権が成立を目指す安全保障関連法案をめぐる国会論争でここまで明らかになったことだ。

　憲法9条を変更しないまま集団的自衛権の行使を可能にする法改正を行うことは論理的に不可能との指摘が、多くの憲法学者や国防の専門家から行われているが、政府はのらりくらりとした答弁で国会審議を乗り越え、数の論理で法案の成立を押し切れると考えているようだ。

　国家の「存立危機事態」という新たな概念を作り、その場合に限って、自国が攻撃を受けていない場合でも他国を攻撃できるとするのが「安保法制」の肝だが、野党側が繰り返し「存立危機事態」とはどのような事態を指すのかを質しても「政府が総合的に判断する」とした答弁しか返ってこないのだから話にならない。ここまでの国会などでの議論を聞く限り、政府が武力攻撃をしたい時にできるようにする法律を作ろうとしていると言わざるを得ない。

　いわゆる「安保法制」と呼ばれる一連の議論は2つの大きな問題を抱えている。一つは、日本自身が攻撃を受けていない状態で他国に対して武力行使を行うことが、憲法9条に違反する可能性が高いことだ。そもそも憲法9条は国の交戦権を認めていないが、歴史的な経緯の中でぎりぎりの線として、自国が攻撃を受けた時、その攻撃を排除するために必要な最小限の武力を行使することだけは認めるとする解釈が、1972年の政府見解以来、維持され、国民の多くもこれを支持してきた。

　しかし、今回の法改正ではその線から大きく踏み出して、政府が「存立危機事態」だと判断すれば、自国が攻撃を受けていなくても、日本と関係の深い国が他国が攻撃を受けただけで、日本は武力攻撃ができるとしている。

　それが憲法上許されていないという解釈は、6月4日に国会に参考人として呼ばれた3人の高名な憲法学者が口を揃えて、「違憲」と言い切ったことからも明らかだ。憲法を蔑ろにする行為こそが、国の存立を危うくする行為に他ならず、その意味でも今回の法改正は国家100年の計を過つ行為を言わねばならないだろう。

　それだけでも安保法制を廃案にすべき理由としては十分過ぎるほど十分なものだが、とはいえ憲法論争では反対する側にも一定の弱点があることも事実だ。かつて自衛隊の創設時にはその存在自体が違憲であると主張する憲法学者も少なからずいた。また、その後、ＰＫＯへの参加のために自衛隊を海外に派遣することになった際も、周辺事態法やイラク特措法、対テロ特措法などで自衛隊の活動範囲を拡げたり、機能を強化することになった際にも、憲法との整合性が大きな問題になり、国を挙げての大論争になった。しかし、そのたびに憲法を拡大解釈することで、「違憲ではない」と強弁し続けてきたのが、現状の日本の安保法制であることは紛れもない事実だ。

　そうした経験を通じてわれわれの多くは、既に現時点で自衛隊の現状が当初の憲法が想定していた状態を大きく踏み越えた、解釈改憲の状態にあると感じている。今回の法改正は武力行使の要件の変更に当たるので、過去の解釈の変更とは次元が違うと主張することも可能かもしれないが、いずれにしても憲法違反であることだけを理由に安保法制への反対論を展開しても、「これまでも同じようなことを散々やってきたではないか」と言われてしまえば反論が難しいという面があることもまた事実だ。

　しかし、それでも今回の法改正には大きな問題がある。それはこの法改正を行い、日本がある特定の条件の下で集団的自衛権を行使できるようにしたとして、それがどのような形で日本の安全保障に寄与するかが、まるで見えてこない点だ。今回の法改正を適用し、日本が自国を攻撃していない国に武力攻撃を行ったり、存立危機事態と並ぶもう一つの新要件である「重要影響事態」を理由に、アメリカの戦争に兵站を提供した場合、日本の自衛隊が攻撃を受けるリスクはもとより、敵国とみなされた日本人が海外で殺害されたり誘拐されたりするリスクや、日本の国土が武力攻撃を受けるリスクが増すことは明らかだ。しかし、その一方で、そのリスクと引き替えに日本がどのようなメリットを享受できるのかが、さっぱり見えてこないのだ。

　安倍首相は集団的自衛権が行使できるようになれば日本の抑止力が強化されるため、むしろ日本にとってのリスクは低減すると主張する。しかし、なぜ日本が集団的自衛権を行使できるようになると、日本の抑止力が高まるかについては、どこからもはっきりとした説明がなされていない。論理的にどのような可能性があるかを考えてみても、日本が集団的自衛権を行使してまでアメリカに尽くす意思を見せれば、万が一中国が攻めてきた時に、アメリカが日本を助けてくれる可能性がより高まるというようなものしか考えられない。しかし、常に自国の国益を最優先するアメリカに、そのようなナイーブな論理が通用するとは到底思えないのだ。

　なぜ今、集団的自衛権に踏み出す必要があるのか。その場合のリスクとメリットはどのような関係にあるのか。この法律が成立すれば日本の防衛政策は根本的に変質し、これまで70年間かけて日本が世界に築いてきた平和ブランドが深く傷ついてしまうことへの強い危機感を募らせる東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏とジャーナリストの神保哲生が、元防衛官僚で第1次安倍内閣で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏と議論した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 戦争法案に批判相次ぐ 　「姑息、国民をばかにしている」 ／TBSサンデー・モーニング


戦争法案に批判相次ぐ　「姑息、国民をばかにしている」 ／TBSサンデー・モーニング
「しんぶん赤旗」　2015年6月8日　日刊紙２面　









http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「床屋談義」で教育政策が決まる日本　日本の大学進学率は先進国中で驚くほど低い

「床屋談義」で教育政策が決まる日本

竹中平蔵・慶応義塾大学総合政策学部教授に聞く（1）

2015年6月8日（月）　 竹中 平蔵 、 中室　牧子

竹中平蔵・慶応義塾大学教授（写真：陶山勉、以下同）
　「私の体験ではこうだった」「昔はこうだった」…。個人の経験談や信念による発言が横行し、社会的地位のある人間や、現在教育にかかわる人の体験や価値観で施策が決まっていく日本。だが世界を見渡せば、政策のオプションにしろ教育法にしろ、成功例、失敗例、統計的な実証分析に基づいた知見の蓄積が豊富にある。

　教育政策にももっと、信念や価値観だけでなく実証分析に根差したKPI（重要業績評価指標）が必要ではないか。数々の国家的な改革に携わってきた竹中平蔵・慶応義塾大学教授に、竹中ゼミの教え子である気鋭の教育経済学者、中室牧子氏がざっくばらんに聞いた。
（構成は片瀬京子）

実は私は竹中先生の教え子なのですが、これまで教育についてしっかりと話を伺ったことはありませんでした。今日は政策の視点から、教育に対するお考えをお聞きしたいと思います。

竹中：そもそも、教育の話をするのは難しいことだと思っています。なぜかというと、教育と税に関しては、一億総評論家だからです。全員にとって自分の問題です。「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と言いますが、教育と税については多くの人が愚者になります。一度しかない自分の経験に基づいて議論しようとするので、歪んだ議論にもなるのです。これは、日本の大企業が自社の成功体験に固執して悪くなっていくのと同じです。

ある審議会の議事録を読んでいたら、教育再生が話題に上ったとたん、大臣がみな「私の経験では」と話をしていました。

竹中：そうなってしまうんです。ですから、本当はポリシーボードには、中室先生のような専門家が入ればいいんです。当事者からはヒアリングをすればいい。

　ところが、ヒアリングすればいいような人を全部意思決定機構の中に入れている。これでは、話がまとまるはずがありません。

成功体験に引きずられる親たち

最近は、非常に偏差値の低かった女子高校生が慶応義塾大学に合格した体験本とか、子どもを全員東大に入れた母親の本などが話題になっています。成功した親や子ども自身の体験談を聞きたい、という欲求自体には何の問題もありませんが、子どもの教育成果にはあまりにも多くの要因が影響しているので、1人の体験談は必ずしも一般化できないという点は、受け止める側にも注意が必要です。

竹中：リサーチには、統計的なデータに基づく物と、リアルイシューに基づく物とがあるので、リアルイシューとしての成功体験を聞くのはとてもいいことです。しかし、一人の女子高生、一人の母親の話はバイアスがかかったリアルイシューであり、ジェネラルではありません。リアルイシューはいくつも集めないと意味がありません。

　私の母のところにも、よく取材の依頼が来ます。大臣と社長（編集部注・竹中氏の兄はミサワホーム社長の竹中宣雄氏）を生み育てた母親の話を聞きたいというわけです。私が母に、そんなことはしないでくれと止めています。私の母の話は一般化できるものではないからです。

歴史に学ばず、個人の経験に固執する愚者が多くなってしまう教育に関して、国の施策はどうご覧になっていますか。

教育の当事者が、現状を否定するはずがない

竹中：中央教育審議会（中教審）というものがありますが、この中教審のメンバーはみな、教育の当事者です。ですから、現状の教育を否定するはずがありません。郵政審議会に現役の郵便局長が入っていたら、民営化を提案するはずがないのと同じです。裁判で言えば被告が陪審員を兼ねるようなものです。

審議会に出席しても、1人10分ずつ意見を言って終わりというところが多いですね。

竹中：10分間も話せるのはかなりいい会議ですね。普通は2〜3分です。20人ほどの委員がいる会議では、1人5分話したら100分かかります。しかし、政府の会議はたいてい90分ですから、一言ずつ言って終わりです。さらに各委員には、役所から秘書という名のスタッフがつきます。そうやってすべて発言をコントロールするのです。これは教育に限った話ではありませんが。

「少人数学級」「子ども手当」は費用対効果が低い

私は、日本の教育の大きな問題は、グランドデザインがないことだと思っています。どこにどれだけのお金を投じたら効果的かという議論や分析がされません。米国では、教育であっても「費用対効果」が非常に重視されます。ところが日本の場合、「学力の向上」という目標に対しては、海外の研究で、既に費用対効果が低いことが明らかになっている「少人数学級」や「子ども手当」を積極的に採用してきました。
　もちろん海外での結果が直ちに日本に当てはまるわけではありませんが、海外で費用対効果が低い政策を実施するのであれば、巨額の財政支出を行う前に、その効果測定を行うべきなのではないでしょうか？

竹中：それは、教育に限らず、日本の政策のほとんどすべてに言えることです。たとえば、財政を専門とする経済学者、アルベルト・アレシナによる研究では、財政再建を成功させた国はまず歳出削減をしていて、失敗させた国はまず増税をしていることがはっきりしています（参考：2012年3月13日掲載　「財政再建と経済成長を両立させる『ナナサンの法則』」）。

中室牧子（なかむろ・まきこ）氏
慶応義塾大学総合政策学部准教授
1998年慶応義塾大学卒業後、日本銀行、世界銀行を経て、米コロンビア大学博士課程修了（Ph.D.）、2013年から現職。専門は教育経済学。2015年6月、『「学力」の経済学』（ディスカバー・トウェンティワン）を発刊予定。

　アレシナ教授の研究によれば、かなり義務的経費にまで切り込んで経費を削減し、最後に増税をした国だけが財政再建に成功しています。実は私が2002年から2007年まで、小泉政権時にやったことはそれです。客観的かつ統計的な信頼性のある形でのコストベネフィット分析をした結果であり、それで実際に、28兆円だった財政赤字は6兆円にまで圧縮できました。

　しかし、この国ではそれをしてきませんでした。公共事業についてすら、その分析をしません。だから誰も通らないような農道をいつまでも造り続けたのです。典型的な例は、八ッ場ダムです。

将来のコストよりかけたコストに固執

　工事を中止すべきか否かの議論になったとき「ここまで造ったのだから造りきらないと無駄になる」という声がありましたが、これはコストベネフィット分析を理解していない典型です。過去に使った費用は関係なく、今後起こることについてコストとベネフィットを比較すべきなのに、それをやりません。その理由は、日本人の政策リテラシーが低いからです。

教育政策の目標が明らかではないという問題もあると思います。もちろん教育政策の目標は1つであるはずがありません。学力、学習習慣、あるいは意欲などの非認知スキルなど目標はいろいろと考えられます。しかし、目標に応じて手段が変わってくるはずです。海外では、目標に応じて、手段との関係を明らかにする効果検証が行われています。
　ところが日本の場合は「生きる力の向上」といったような、どうとでも捉えられることを目標に掲げがちです。また、政策手段と目標とが逆転しているものも見受けられます。たとえば、「2020年までに1人に1台のタブレットを配布する」というのも、本来目標ではなく手段のはずです。

竹中：そこも、教育の難しさです。教育の場合、制度全体が目指すものと個人が目指すものとが一致しないのです。経済の場合は、経済成長をさせたければGDP（国内総生産）の成長率を上げればよくて、それによって得られたものは分配をすればいいのですが、教育の場合は成長と分配とが区別されていないので、明確な目標もないのです。

竹中 平蔵（たけなか・へいぞう）氏
慶応義塾大学総合政策学部教授
1951年和歌山市生まれ。73年一橋大学経済学部卒業、日本開発銀行入行。81年、米ハーバード大学およびペンシルバニア大学客員研究員。89年、ハーバード大学客員准教授。96年、慶応義塾大学総合政策学部教授。2001年、経済財政政策担当大臣。2004年、参議院議員当選、経済財政政策・郵政民営化担当大臣。慶応義塾大学教授・グローバルセキュリティ研究所所長。ほか公益社団法人日本経済研究センター研究顧問、アカデミーヒルズ理事長、パソナグループ会長などを兼職。産業競争力会議、国家戦略特別区域会議議員。

　ですから、KPI（重要業績評価指標）を設定しなくてはならないのですが、文部科学省、それから日銀は、このKPIを持っていない数少ない公的機関です。デフレが15年間続いても、日銀は責任を取らないでしょう。

日本の大学進学率は先進国中で驚くほど低い

　教育についても、日本の大学進学率は、先進国の中では驚くほど低いままです。平均的には豊かだと言われながら、これだけ大学進学率が低いのは、私は異様だと思っています。ですから、国の大きな目標に、大学進学率の向上があってもいいと思うのですが、ありません。そもそも、高校も義務教育化されていません。

　もちろん、世界トップ100の大学に日本の大学をいくつランクインさせるとか、ノーベル賞を受賞するような人材を育成するというのも、KPI足り得ます。ですから、教育の専門家には、警告ではなくて、何を目標とすべきかの提言をしてほしいですね。

日本では、大学教育の質も話題になります。質を担保することと進学率を高めることとは、両立し得るでしょうか。私は、どの国を見ても両立はできていないと感じています。質の高い教育を目指せば、持つ者と持たざる者の差が大きくなり、アクセスの平等に注力すると、質を保てなくなります。

竹中：私は、大学で教育を受けた結果、どの程度学力が向上したのかを測ることを目的に、学生に入学時と卒業時に試験を受けさせればいいと思います。すると、成果を出している大学とそうでない大学が明らかになります。成果が出ない大学へは、補助金を出さなければいい。

「L」なのに「G」の顔をする大学が多いワケ

　もちろんこれには、大反対が起こるでしょう。大阪市で学校別に学力テストの成績を公表したら、あれだけ大騒ぎになったわけですから。しかし、補助金を受ける以上は、成果をレビューされる義務があります。

確かに成果は数字で示される必要があります。ところがこれまでは「キャンパスの雰囲気が変わった」など、極めて定性的な評価しかされてきませんでした。

竹中：補助金がどのように役立ったかは、可視化しなくてはなりません。公的資金を使うのですから、当たり前の事ですよね。

大学についてもうひとつお聞きします。経営共創基盤の冨山和彦さんは、大学をG型とL型に二分せよとおっしゃっています。これについて先生はどうお考えですか。つまり、世界で活躍できる高度な人材を養成するグローバル型と、地元にとどまる人向けに教育するローカル型、という切り分けです。

竹中：冨山さんのおっしゃっていることの主旨は、そうやって区別して資金配分をして、日本に必要な人材を育成した方がいいのではないかということで、それは1つのやり方ですが、最もいいのは、自然とG型とL型に分かれることです。

　というのも今、実態としてはLなのにGのような顔をしようとする大学が存在し続けられるのも、補助金があるからです。

（次回へ続く）

このコラムについて
教育ってそういうことだったのか会議

　経験論ばかりが跋扈する、世間の教育改革の論議。教育は誰もが当事者で、誰もが経験に基づいた評論家になりがちだ。

　個人の経験ではなく、世界の事例や実証研究、大局観を持った教育政策を実現するにはどうすればいいのか。

　竹中平蔵・慶応義塾大学総合政策学部教授と、その教え子である若手教育経済学者の中室牧子氏が、政策の観点から、対話形式で掘り下げていく。
　
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20150528/281729

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 実は窮地に追い込まれている安倍政権（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-1baf.html
2015年6月 8日

安倍政権の進退窮まる事態が生じている。

問題は立憲主義という、日本の国家のあり方の根幹に関わる事項であり、マグニチュードが極めて大きい。

安倍晋三氏はこれまで二度、年金問題でつまづいてきた。

年金未納問題が広がった２００４年。

小泉純一郎首相は、

「人生いろいろ。会社もいろいろ。社員もいろいろ」

と、主権者を愚弄する発言を示したが、直後の参院選で大敗北した。

幹事長職にあった安倍晋三氏は辞職を迫られた。

「消えた年金」問題が広がった２００７年。

安倍政権は参院選で大敗し、安倍首相は首相の職を放り出した。

そして、今国会では公的年金の個人データが大量に外部流出したことが明らかにされた。

国会で政府の責任が厳しく追及されることは必定である。

このことだけでも政権に激震が走っているのだが、それよりもはるかに深刻な事態がいま生まれている。

それが憲法問題である。

安倍政権は昨年７月１日に、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。

今国会にはそれを法律案にして提出した。

しかし、この行為には重大な問題が内在している。

それは、こうした閣議決定および立法行為が、憲法違反である疑いが濃厚であることだ。

日本国憲法第９９条に次の定めが置かれている。

第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

国務大臣、国会議員に憲法尊重擁護義務が課せられている。

この条文こそ、「立憲主義」を具現化したものである。

国政を行う権限、すなわち行政権は内閣に属する。

しかし、内閣にフリーハンドが与えられているわけではない。

国務大臣は憲法尊重、擁護義務を負うのである。

つまり、国政の基本には憲法が置かれるのであり、内閣といえども、憲法の前には従順でなければならないのだ。

これは、政治権力の暴走を防ぐための手立てである。

そして、憲法に対しても防御壁が設けられている。

憲法改定のハードルが高く設定されているのである。

憲法は国の基本であるから、この基本を大切に取扱い、政治権力が暴走して憲法を勝手に改変しないように、備えているのである。

安倍首相は当初、憲法を改定して集団的自衛権行使を容認する考えを示していた。

集団的自衛権行使容認に反対する主権者は多いが、この道筋を辿って憲法を改定し、集団的自衛権行使を容認するなら、それは許容される政治行動である。

ところが、憲法改定のハードルは高い。

そう簡単に憲法改定は実現しない。

憲法が安易に改定されないように、高いハードルが設定されたのだから、あたり前のことだ。

この意味で、憲法を守る仕組みは有効に機能していると言える。

話はここで止まるのが順当である。

安倍首相は憲法改定に向けて、必死にもがく。

しかし、主権者の賛同は、そう簡単には得られない。

これが順当な姿なのである。

この事態に、安倍晋三氏は驚くべき行動を示した。

憲法を改定せずに、憲法の内容を改定してしまう暴挙を思いつき、その方向に大暴走を始めたのである。

欲しいものが手に入らずに、道路の真ん中に大の字になって泣き叫ぶ精神的未熟児の姿を彷彿させるものである。

集団的自衛権行使について、歴代政権は憲法解釈を明確に定めてきた。

誤解の余地はない。

自国が攻撃されたときに自衛権を発動することは、最小限度認められるが、他国が攻撃されたときに自衛権を発動することは、憲法の規定により許されない、というのが唯一の憲法解釈である。

自民党が推薦して国会で意見を陳述した憲法学者も、安倍政権の立法行為を違憲であると断じた。

安倍政権は法案を撤回する以外に道はない。

撤回しない場合には、日本の主権者は、安倍首相を退陣に追い込む必要がある。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 大阪都構想の住民投票が教えてくれた“単純な事実” ［橘玲の日々刻々］
大阪都構想の住民投票が教えてくれた“単純な事実”
［橘玲の日々刻々］
 大阪都構想の賛否を問う住民投票に敗れたことで、橋下徹大阪市長が政界引退を決意しました。賛成49.62%、反対50.38%の僅差で、逆の結果が出てもおかしくはありませんでしたが、大阪市を廃止して5つの特別行政区に再編する大改革を住民の半数が反対するなかで強行すれば混乱は避けられなかったでしょう。「民主主義は最後は多数決」といっても、実際には、反対派を圧倒する大勝でなければ政治的には敗北だったのです。橋下市長も引き際を飾ることができたのですから、有権者の絶妙な判断というべきでしょう。

 橋下市長と維新の会の歴史を振り返ると、石原慎太郎の太陽の党との合併がつまずきのもとだったのは明らかです。

 戦後の日本の政治は、右（保守）と左（リベラル）の不毛な論争をずっと続けてきました。維新の会は古臭い政治イデオロギーとは無縁のネオリベ＝改革の党として支持を集めましたが、欧米から「極右」と見なされる政治家と組んだことでリベラルな支持層が離反していきました。そのうえ日本型組織の統治を批判してきたにもかかわらず、「共同代表制」による内紛と対立で自分たちの統治が崩壊してしまいます。自民党にも民主党にも「新自由主義」の議員はいるのですから、彼らを個別に支援し、地方政党としてキャスティングボードを握る戦略をとれば状況はずいぶんちがったでしょう。

 毀誉褒貶ははげしかったものの、橋下市長が硬直化した日本の政治に新風を吹き込んだことは間違いありません。今後、彼のような魅力的なポピュリストが現われることは当分ないでしょう。

 大阪都構想の住民投票では、出口調査に基づき、「50代以下の現役層が賛成したにもかかわらず、70代以上の高齢者の反対でつぶされた」「地域別に見れば、所得の高い北部で賛成が多く、所得の低い南部はほとんど反対した」などといわれています。

 同様の傾向は、EUをめぐるヨーロッパの政治でも見られます。2005年にフランスとオランダの国民投票でEUの改革案が否決されたとき、欧州の統合に賛成したのは都市部の高所得者層で、移民規制の強化などを求めて反対票を投じたのは地方の低所得者層でした。自由と競争を好むのは知識層や富裕層で、改革によって既得権を奪われるひとたちが規制強化を求めたと考えると、ヨーロッパにおけるリベラルと保守の対立がよく理解できます。

 大阪の住民投票でも、現在の福祉水準で生活が成り立っているひとたちはそれを変える理由がありませんから、改革に反対するのは合理的です。維新の会の敗因は高齢者の票を奪えなかったからではなく、20代や30代の若者層を投票所に向かわせることができなったことでしょう。

 高齢者の投票率が高く、若者の投票率が低いのは世界共通の現象です。年金に依存する高齢者は政治の変化に敏感ですが、若者には仕事や恋愛など、もっと大切なことがたくさんあるからです。

 高齢者の意向で選挙結果が決まるようになると、若者はますます政治に興味を失っていきます。この“デフレスパイラル”によって、いずれあらゆる現状変更が不可能になるでしょう。

今回の住民投票に意味があったとするならば、この単純な事実を教えてくれたことなのかもしれません。

『週刊プレイボーイ』2015年6月1日発売号に掲載

<橘 玲（たちばな あきら）>

作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(ダイヤモンド社)など。中国人の考え方、反日、政治体制、経済、不動産バブルなど「中国という大問題」に切り込んだ最新刊 『橘玲の中国私論』が絶賛発売中。
●DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)にて
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大阪都構想の住民投票が教えてくれた“単純な事実”　［橘玲の日々刻々］[2015.06.08]
「平和真理教」にしがみつく支離滅裂なひとびと　［橘玲の日々刻々］[2015.06.02]
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http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 夏の原発再稼動、絶望的に？＆小泉、鹿児島で吼える＋安保違憲の訴え（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23236434/
2015年 06月 08日

　先週もちょこっと書いたように、何だか一強政権として好き勝手にやって来た安倍陣営への風向きが変わり始めているのを感じる。(@@）

　先週、安保法制に関して憲法学者３人が「違憲」の判断を行なったことや、年金機構のデータ流出事件も、安倍政権にとっては大きな痛手になったと思うのだけど・・・。
　今度は、安倍自民党が脱原発を望む国民の意思そっちのけで、（原子力ムラ＆大企業のために）やたらに急いでいた原発再稼動が暗礁に乗り上げているという。(･･)

　安倍政権は、今年夏までに九電の川内原発の再稼動を実現。その後、次々と各地の原発を再稼動させて、ベースロード電源として活用させて行くつもりだったのだが。
　川内原発が、書類不備が多過ぎて、検査やり直しになったため、今夏からの再稼動は絶望的な状況にあるようなのだ。(~_~;)

＜他の原発も含め、安易な書類不備も多いのだとか。安倍政権が原発依存＆再稼動の方針を決めたこともあって、たぶんＯＫになるだろうと、原子力規制委員会や国民をナメているとこがあるのかも。(-"-)＞

『川内１号機、書類不備で検査やり直し　夏の再稼働は絶望的に
産経新聞 6月8日(月)

　原子力規制委員会が、再稼働の最終段階となる使用前検査を実施している九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）について、書類の不備や誤記が多数見つかったため、すでに終えた一部検査を８日からやり直すことを決めたことが７日、分かった。九電は再稼働の時期を当初の７月上旬から８月中旬に変更しているが、規制委からの指摘が相次いでおり、電力需要が高まる夏の再稼働が絶望的な状況になってきた。

　規制委によると、検査の中で見つかった九電側の書類の不備や誤記は「単純な記入ミスではなく、はっきりとした事実確認が必要」として、すでに実施済みの品質管理の検査について、やり直しを進めるという。

　具体的には、非常用電源設備につなぐ燃料配管の口径が、九電が示した資料の値と、メーカーが施工した際の元記録の値で違っているなどしたという。

　川内原発は昨年９月に新規制基準に適合しているとして合格。１号機の機器や設備の詳細な設計を書類で確認する工事計画は３月に認可され、運転管理体制を確認する保安規定変更は５月２７日に認可され、一連の審査は終了した。

　機器や設備の性能などを現場で確認する使用前検査は３月末に始まり、２カ月以上たっても、全体の３割しか終えていない。九電側の準備不足で検査が中断したり、検査日が延長になったりした。このため、九電は検査計画を２度変更。再稼働の時期は３月の当初計画で「７月上旬」としていたが、５月１１日に「７月下旬」、６月１日に「８月中旬」と繰り下げてきた。

　九電によると、検査に携わる人数は、当初の約２００人から約４２０人に倍増させたものの、計画に追いつかない状態だという。

　計画では、６月１０日から２号機の検査も始まる。１、２号機の共用設備の検査を６月中旬とし、１号機の炉心への燃料装荷を７月上旬と想定している。

　検査の遅れについて、規制委の田中俊一委員長は「九電もそれなりに全力を傾けてやっていると思うが、いろいろな不備が出てくる。それも検査の一つで仕方がない」と話した。（原子力取材班）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ちなみに先週４日には、小泉元首相が川内原発のある鹿児島県のホテルで講演会を行ない、改めて「反原発」や「川内原発再稼動反対」をアピールしたとのこと。（＊＊）

　鹿児島県では、口永良部島で大規模な噴火が起きて、島民全員が避難したばかり。桜島の噴火も近時、活発化しているし。お隣の熊本の阿蘇山もしかりだし。知人からきいた話では、以前よりも、火山が原発に及ぼす影響を懸念している人が増えているという。(-_-;)

『小泉元首相が激怒「地震と火山の日本で原発やってはいけない」
日刊ゲンダイ / 2015年6月6日

　小泉純一郎元首相（７３）が４日、鹿児島市内のホテルで講演会を行った。８月中旬とされる川内原発の再稼働を控え、改めて「反原発」を猛アピール。特に、口永良部島をはじめとした活発化する火山活動を憂慮し、こう語気を強めた。

「ここ最近、想定外の噴火が頻発している。特に、口永良部島の噴火が大きい。九州には阿蘇もあるし桜島もある。地震もこの１０年間、マグニチュード７クラスが５回も起きている。『地震国・日本』に加え、火山もいつ噴火するのか分かりません。日本は原発をやってはいけない国なのです」

　桜島、霧島連山が噴火し、火砕流が川内原発に到達すれば壊滅的な事故が予想される。それに対し、原子力規制委が「予知できるので問題ない」と判断を下した。このことについて質問が出ると小泉元首相はこう言った。

「政府は規制委の判断に基づき『安全だから再稼働』と言っているが、先日、規制委員長は『安全とは申し上げられない』と発言した。国民も迷うだろうし、私自身も全く理解できない」

　これがまっとうな感覚というべきだろう。それでなくても、日本列島は今や、火薬庫のような状況だ。

　昨年９月に５７人の死者を出した御嶽山だけでなく、神奈川県・箱根山や福島県・吾妻山、宮城、山形県境の蔵王山も相次いで噴火レベルが引き上げられている。

　火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は日経新聞紙上で、３・１１が火山の活発化に影響を与えたと推察し、「今後１００年間に数回またはそれ以上の大きな噴火が起きるだろう」と話している。

　安倍政権はそんな「火山列島」で、原発再稼働を躍起になって進めているのだから、狂気の沙汰だ。小泉元首相は講演の中で安倍首相を含む歴代首相らと会食した時のことも話していた。

「私が『原発ゼロにすべきだ』と主張すると、（安倍首相は）笑いながら聞いていました。追及するという感じではないですよ」

　国民がこの政権を許容しているのが不思議である。』

＊　＊　＊　＊　＊　

　安倍政権としては、この夏までに安保法制も成立させて。原発も再稼動させて。終戦記念日には、安倍独自の談話を出して。（ついでに、教科書検定基準の見直しで、学校の教科書も自分たちの好みの内容に変えて？）(-"-)
　で、来年の夏に向けて、本命である憲法改正実現のための諸活動に力を入れて行こうと考えているようなのだけど。　

　この夏の原発再稼動はムリのようだし。あとは何とか安保法制の成立を阻止して＆漏れた年金問題もビシビシ追及して、安倍政権の牙城を一気に崩してしまいたいと思うｍｅｗなのだった。(@@）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　そして、しつこく安保法制の違憲性にこだわるｍｅｗとしては、今回もお勉強のために、元内閣法制局長官である柳澤協二氏の『なぜ「安保法制」は間違っているのか』という記事をアップしたいと思う。

『なぜ「安保法制」は間違っているのか／柳澤協二氏（国際地政学研究所理事長）

　ビデオニュース・ドットコム 6月7日

　リスクは確実に高まるのに、メリットが見えない。
　それが安倍政権が成立を目指す安全保障関連法案をめぐる国会論争でここまで明らかになったことだ。

　憲法9条を変更しないまま集団的自衛権の行使を可能にする法改正を行うことは論理的に不可能との指摘が、多くの憲法学者や国防の専門家から行われているが、政府はのらりくらりとした答弁で国会審議を乗り越え、数の論理で法案の成立を押し切れると考えているようだ。

　国家の「存立危機事態」という新たな概念を作り、その場合に限って、自国が攻撃を受けていない場合でも他国を攻撃できるとするのが「安保法制」の肝だが、野党側が繰り返し「存立危機事態」とはどのような事態を指すのかを質しても「政府が総合的に判断する」とした答弁しか返ってこないのだから話にならない。ここまでの国会などでの議論を聞く限り、政府が武力攻撃をしたい時にできるようにする法律を作ろうとしていると言わざるを得ない。

　いわゆる「安保法制」と呼ばれる一連の議論は2つの大きな問題を抱えている。一つは、日本自身が攻撃を受けていない状態で他国に対して武力行使を行うことが、憲法9条に違反する可能性が高いことだ。そもそも憲法9条は国の交戦権を認めていないが、歴史的な経緯の中でぎりぎりの線として、自国が攻撃を受けた時、その攻撃を排除するために必要な最小限の武力を行使することだけは認めるとする解釈が、1972年の政府見解以来、維持され、国民の多くもこれを支持してきた。

　しかし、今回の法改正ではその線から大きく踏み出して、政府が「存立危機事態」だと判断すれば、自国が攻撃を受けていなくても、日本と関係の深い国が他国が攻撃を受けただけで、日本は武力攻撃ができるとしている。

　それが憲法上許されていないという解釈は、6月4日に国会に参考人として呼ばれた3人の高名な憲法学者が口を揃えて、「違憲」と言い切ったことからも明らかだ。憲法を蔑ろにする行為こそが、国の存立を危うくする行為に他ならず、その意味でも今回の法改正は国家100年の計を過つ行為を言わねばならないだろう。

　それだけでも安保法制を廃案にすべき理由としては十分過ぎるほど十分なものだが、とはいえ憲法論争では反対する側にも一定の弱点があることも事実だ。かつて自衛隊の創設時にはその存在自体が違憲であると主張する憲法学者も少なからずいた。また、その後、PKOへの参加のために自衛隊を海外に派遣することになった際も、周辺事態法やイラク特措法、対テロ特措法などで自衛隊の活動範囲を拡げたり、機能を強化することになった際にも、憲法との整合性が大きな問題になり、国を挙げての大論争になった。しかし、そのたびに憲法を拡大解釈することで、「違憲ではない」と強弁し続けてきたのが、現状の日本の安保法制であることは紛れもない事実だ。

　そうした経験を通じてわれわれの多くは、既に現時点で自衛隊の現状が当初の憲法が想定していた状態を大きく踏み越えた、解釈改憲の状態にあると感じている。今回の法改正は武力行使の要件の変更に当たるので、過去の解釈の変更とは次元が違うと主張することも可能かもしれないが、いずれにしても憲法違反であることだけを理由に安保法制への反対論を展開しても、「これまでも同じようなことを散々やってきたではないか」と言われてしまえば反論が難しいという面があることもまた事実だ。

　しかし、それでも今回の法改正には大きな問題がある。それはこの法改正を行い、日本がある特定の条件の下で集団的自衛権を行使できるようにしたとして、それがどのような形で日本の安全保障に寄与するかが、まるで見えてこない点だ。今回の法改正を適用し、日本が自国を攻撃していない国に武力攻撃を行ったり、存立危機事態と並ぶもう一つの新要件である「重要影響事態」を理由に、アメリカの戦争に兵站を提供した場合、日本の自衛隊が攻撃を受けるリスクはもとより、敵国とみなされた日本人が海外で殺害されたり誘拐されたりするリスクや、日本の国土が武力攻撃を受けるリスクが増すことは明らかだ。しかし、その一方で、そのリスクと引き替えに日本がどのようなメリットを享受できるのかが、さっぱり見えてこないのだ。

　安倍首相は集団的自衛権が行使できるようになれば日本の抑止力が強化されるため、むしろ日本にとってのリスクは低減すると主張する。しかし、なぜ日本が集団的自衛権を行使できるようになると、日本の抑止力が高まるかについては、どこからもはっきりとした説明がなされていない。論理的にどのような可能性があるかを考えてみても、日本が集団的自衛権を行使してまでアメリカに尽くす意思を見せれば、万が一中国が攻めてきた時に、アメリカが日本を助けてくれる可能性がより高まるというようなものしか考えられない。しかし、常に自国の国益を最優先するアメリカに、そのようなナイーブな論理が通用するとは到底思えないのだ。』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「元気になって無罪放免になりました」　講演先で救急搬送の石原元都知事（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150608-00000540-san-pol
産経新聞 6月8日(月)15時48分配信

　島根県益田市で７日に開かれた講演会で体調不良を訴え、救急搬送された石原慎太郎元東京都知事（８２）が８日、講演先の島根県から羽田空港に到着した。石原氏は「軽い熱中症みたいになった」と述べ、元気な姿を見せた。

　石原氏は同日午後３時ごろ、羽田空港に到着。しっかりとした足取りで、関係者とともに到着出口に姿を見せた。集まった報道陣に石原氏は、「長い時間しゃべりすぎたみたい。水を飲むのが足りなかったみたいで、軽い熱中症みたいになった」と説明。「もう元気になって、（病院からも）無罪放免になりました」と笑顔を見せた。

　石原氏は７日午後、益田青年会議所主催の講演会に出席。講演開始から約３０分後に体の体調を訴え、救急車で益田赤十字病院（益田市）に搬送されていた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] サピオ誌上で安倍首相の沖縄政策を酷評した大前研一−（天木直人氏）
サピオ誌上で安倍首相の沖縄政策を酷評した大前研一−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1smir6n
8th Jun 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks

発売中のサピオ７月号（小学館）の中の「人間力の時代」というみずからの連載論説で、

大前研一氏が安倍首相の沖縄政策をこれ以上ない言葉で酷評している。

　すなわち、安倍首相では次の理由で沖縄問題を正しく解決できないと断じている。

　そもそも７２年に返還されたのは、沖縄の「民政」であって「軍政」ではない。

「軍政」は返さないという条件があったという。

　だから歴代の自民党政権では、沖縄の「軍政」は米国の言いなりになるしかなく、

ましてや４月の訪米であそこまで対米従属ぶりをさらした安倍首相には、

アメリカのいう通り「粛々」と辺野古移設を進めるしかないというのだ。

　ちなみに大前氏は、谷口智彦内閣官房審議官が書いたといわれる米国議会演説は

米国人のスピーチライターにアウトソースしたと見ている。

　そこには米国人のスピーチライターしか使わないテクニックやおべんちゃらが見て取れるという。

　おまけに安倍首相の本心は祖父をＡ級戦犯にした東京裁判の否定であり、

戦後レジームからの脱却だ。

　そんな本心を隠して米国迎合の議会演説をするような二枚舌外交では、

米国の評価は得られないし、沖縄の基地撤去などできるはずがないと言う。

　大前氏の政治的スタンスをどう位置づけしたらいいか私は知らないが、少なくとも左翼ではない。

　左翼でない者から提起される安倍批判ほど強烈なものはない。

　その大前氏の安倍批判の中で私が特に注目したのは、大前氏が語っている日本のとるべき対応だ。

　彼は国民運動しかないと次のように書いている。

　「ではどうするべきか。

私は、沖縄だけでなく日本全体の『国民運動』として米軍基地撤去をアメリカに訴えるしかないと思う。

実は、そうした正面作戦にアメリカは弱い・・・」

　まさしく翁長知事の沖縄がやろうとしていることだ。

　それを全国的規模で行おうと提唱しているのが新党憲法９条である。

　新党憲法９条は、日米同盟を国民の手によって撤廃することを党の公約に明記する唯一の政党である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 南沙諸島で米中激突の危機！　自衛隊はこうなる（FRIDAI・６/１９号）

　以下は、ＦＲＩＤＡＹ・６／１９号に掲載された件名の文章全文です。私のコメントは後述します。

　フィリピン南部バラワン島から数百キロ西の南シナ海に点在する、南沙諸島。この領有権をめぐる中国とフィリピンとの摩擦が、ここにきて急激に緊迫している。
　中国は同諸島の岩礁で埋め立てを進め、コンクリートで固めた人工島を次々と建設。港や滑走路も姿を現した。
　４月１９日には南沙諸島を飛行中のフィリピン軍機が、中国船から強い光の照射を受け、無線で「出て行け」と警告されたという。
　すでにフィリピンは昨年４月、米国と新軍事協定を結んでいる。これにより、米軍は活動範囲を拡大。以来、偵察機を南シナ海上空に向けて頻繁に飛ばしている。最近では中国の人工島を「砂の万里の長城」と呼んで批判し、中国を牽制し始めた。
　いっぽうの中国は、５月１９日、アジア安全保障会議で孫建国・人民解放軍副総参謀長が「人工島は軍事防衛上の必要を満たすため」と明言した。何が悪いのか、と言わんばかりの開き直りぶりだ。
　「南シナ海は世界の貿易量の４０%が経由する要衝。中国に好き勝手にやられては米国の沽券に関わる。互いに引くに引けない状況で、突発的な軍事衝突のリスクが高まっている」(全国紙外信部記者)
　南沙諸島は太平洋の玄関口で、戦略上重要な海域。米中の睨みあいは一触即発、抜き差しならないところまできている。
　これに反応したのが、安倍晋三首相だ。国際情勢に敏感といえば聞こえがいいが、その場その場の空気に流されやすい安倍首相の頭の中はいま、「南沙」で一杯のようだ。
　「(法案成立前に)南沙諸島で有事が発生したらどうするんだ！」
　審議中の安全保障関連法案を早く成立させたい安倍首相は、自民党国対関係者をそう怒鳴りつけたという。同法案には他国軍への後方支援が可能となる「重要影響事態」や、集団的自衛権により武力行使が可能となる「存立危機事態」など新しい概念が盛り込まれている。
　「安倍首相は４月２６日から１週間、米国を公式訪問しましたが、この時すでに、フィリピンへの軍事支援などの南シナ海における対中戦略を伝えられていたのです。安倍首相は米中有事の際、自衛隊がすみやかに米軍に協力できるよう一刻も早く法整備をしておく必要があると焦っている」（外務省幹部)
　そのせいか、最近の安倍首相は妙にテンションが高い。５月２８日の衆院特別委員会で、民主党の議員に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、質疑応答でもボロが出た。江田前維新の党代表が、自衛隊が他国軍の後方支援を行う「重要影響事態」を想定している地域はどこかと質問すると、「具体的な場所を言うことは控えたい」と答弁しながらも、　　「南シナ海で、ある国が埋め立てをしている」と言及した。江田氏は言う。
　「具体的にどういう危険が想定されるのか、安倍首相は、安全保障は機密性の保持が必要とされる、という大義名分でごまかしていた。ところが私の質問で、南シナ海を懸念対象と見ている、という本音がこぼれた。法案の直接的な契機は南シナ海なんです」

　　　　　　　　「石油がない」から参戦する
　
　防衛省も、内々に研究を進めている。
「南沙諸島で米中有事が発生し、日本のタンカーが通行できなくなった場合、どれくらい国内の石油備蓄が持つかなど、いまの安保法制議論では触れられていないケースまで省内でシミュレーションしていると聞いています。ある防衛省幹部は、個人的見解と前置きして、南沙諸島の有事は我が国の存立を脅かす〈存立危機事態〉になりうる、と明言していた。明確に自衛隊の南沙諸島出撃を想定している」（自民党中堅議員）
　官邸と防衛省が想定する事態はこうだ。
　中国軍とフィリピン軍の間で小規模な戦闘が発生。ただちに米軍は艦船を派遣し、米中の睨みあいが続く。海兵隊がホーバークラフトで上陸を狙うなど緊迫し、この海域でタンカーの航行が不可能になる。日本に石油が入ってこなくなり、米国からの要請を受けた日本は「我が国の存立が脅かされる」として「存立危機事態」を宣言、南沙諸島に自衛隊を派遣ーー。
　元外務省中国課長の浅井基文氏が言う。
　「今回の安保法制は戦争法制なんです。米国のカーター国防長官は、日本が南シナ海でアメリカと活動することになる、とはっきり言っています。日本が米国からの軍事的要求に『あれはやらない』と選択できることはありえない。南シナ海でアメリカが中国に攻撃をすれば、安倍政権は集団的自衛権を行使して、積極的に関わっていく危険性があります」
　柳澤協二・元内閣官房副長官（安全保障・危機管理担当）も警鐘を鳴らす。
「南シナ海に自衛隊が出動するなら、どういう条件でどこまでやるか、安倍首相は国民に説明ができないといけない。米軍の後方支援といっても、国際的には武力行使の一部とみなされる。敵国からすると区別がつきません。それどころか中国が、ミサイルが届く日本を先に狙う可能性さえある」
　日本は７０年前、太平洋で多くの人命を喪った。再び、あの悲劇をくり返すのか。

　

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] ＜維新の党＞片山氏、元気に統一会派協議呼びかけ
＜維新の党＞片山氏、元気に統一会派協議呼びかけ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150608-00000064-mai-pol
毎日新聞 6月8日(月)19時28分配信

　維新の党の片山虎之助参院議員会長は８日、日本を元気にする会の松田公太代表と会談し、統一会派に向けた協議を開始するよう呼びかけた。維新は元気や生活の党と統一会派の結成を目指す方針。

　参院会派のうち、維新（１１人）は現在、第４会派だが、元気（７人）、生活（３人）と合わせれば２１人となり、公明（２０人）を抜き第３会派になる。予算を伴う議案の単独提案権（２１人以上）も獲得する。将来の野党再編もにらんだ動きと見られる。

　片山氏は記者団に、「１強多弱の中、大きなまとまりになり国会で行動を起こすことは必要だ」と意義を強調した。

　維新の松野頼久代表も５日、松田氏らと会談し、生活にも統一会派を呼び掛ける考えを示した。ただ、松田氏は記者団に「統一会派結成は簡単ではない」と述べ、慎重に検討する考えを示した。【福岡静哉、村尾哲】

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] ＜全文＞中谷防衛大臣「憲法をいかにこの法案に適用させていけば…」 物議を呼んでいる発言部分を書き起こし（ログミー）
　　　　　　　　　　　　　　　　国会における中谷元防衛大臣

【全文】中谷防衛大臣「憲法をいかにこの法案に適用させていけば…」 物議を呼んでいる発言部分を書き起こし
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150608-00010000-logmi-pol
ログミー 6月8日(月)19時0分配信

2015年6月5日、衆院平和安全法制特別委員会において「集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法案」に関する議論が行われました。その審議中の中谷元防衛大臣による「現在の憲法を、いかにこの法案に適用させていけばいいのか、という議論を踏まえて閣議決定を行なった」と発言したことが物議を呼んでいる。問題となっている中谷氏の発言部分の前後を含め書き起こしました。

■安保関連法案について

辻元清美氏（以下、辻元）：（集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法案について）この法案に反対している人が半数以上いらっしゃる、この事実はご存知ですね？　世論調査からそうじゃないですか。

そして、そのなかの中核的な意見が、憲法9条に違反しているのではないかというもの、一方で憲法学者・研究者の方々も200名近く反対の声明をあげて今どんどんその数も増えていると。

そして、自衛隊は違憲だと3人の憲法審査会で呼ばれた日本でも権威のある参考人の方々が口をそろえて違憲だと言っている。そんな法案にのっとって、この宣誓「日本国憲法及び法令を遵守し」とありますが、この法案の根幹がいま揺らいでいるわけですよ。

違憲かもしれない、または違憲であると、そんな状況で政府だけが合憲だと言っている。そんななかで、命をかけて戦えだとか、他国のために戦えだとかそんなことが言えますか？　私は、昨日の憲法審査会や3名の違憲であるとの発言を受けて、政府は一度この法案を政府は撤回すべきだと思っております。いかがでしょうか？

中谷元氏（以下、中谷）：政府としましても、様々な角度からご意見をいただいております。また、現実に安保法制懇談会という非常に著名な方々に参画いただき、ご意見をいただきました。

また、その後は政府としては、国民の命と平和な暮らしを守っていくために、この安全保障法制はどうあるべきか、これはこの国にとって非常に大事なことでありますので与党でこういった観点でご議論いただき、現在の憲法これをいかにこの法案に適用させていけばいいのかという議論をふまえたうえで閣議決定を行ったのであります。

多くの識者のご意見を聞きながら、真剣に検討して決定をしたということであります。

■中谷大臣の著書での発言と、本法案は矛盾していないか

辻元：私は中谷大臣が憲法調査会から一連の場で発言しているのを覚えております。「憲法9条は改正が必要である」と、この意見をずっと述べられておりました。

ですよね？　こういう意見を中谷大臣は言っておられます。これは中谷大臣のご著書です。

『右でも左でもない政治―リベラルの旗』という中谷さんのご著書のなかで「憲法の拡大解釈は限界に達している」という章で、こうおっしゃっています。

「現在各政党で憲法改正に関する議論が行われている。憲法を改正するかどうかは、改正をしなくとも解釈の変更を行うべきだとの議論があるが、私は現在の憲法の解釈変更はすべきではないと考えている。憲法の拡大解釈は限界に達しており、これ以上に拡げてしまうとこれまでの国会での議論はなんだったのか、ということになり、憲法の信頼性が問われることになる」

素晴らしい意見をおっしゃっているじゃないですか！　では、当時のことをお聞きします。

中谷大臣は憲法調査会をはじめとする委員会にわたしもいたわけですから、当時なぜ「憲法の拡大解釈は限界を越えている。これ以上解釈の幅を拡げてはならない。憲法の信頼性が問われることとなる」とおっしゃったのか、その根拠を教えてください。

■中谷大臣による集団的自衛権の行使を容認する理論は？

中谷：当時はいわゆる集団的自衛権というものに定義がありまして、国際的な集団自衛権というものに関しては憲法を改正する必要があるという認識として、ずっとおりました。

この件はずっと自民党内でもこういった主張をしておりました。自民党のなかには、いやいや、集団的自衛権は憲法で容認されるという方もおられました。

ここ2〜3年、自民党で真剣な議論を自民党で交わしまして、自民党でマニュフェストを作る際に、憲法と安全保障法制をどう考えていくかというなかで、こういった現在の論理の帰結となりました。

従来の憲法の基本的論理を維持したなかで、時代の変化をふまえ、安全保障の環境が客観的に大きく変化しておりますので、従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留保したうえで現在の論理を維持したまま、国民の命と幸福な暮らしを守るために、合理的なあてはめを導いた結果であります。

他国を防衛するための集団的自衛権ではなく、あくまでも我が国の存立を脅かし、我が国を根底からくつがえされる明白な危険がある事態に限定して、この集団的自衛権も容認できるという結論にいたりました。

この間、2〜3年、真剣に議論をしてまいりましたし、与党のなかでもこういう考えを議論しまして、私のなかではこういった部分におきましては現在の日本国憲法のなかでは容認される部分であると、理解したわけであります。

ですから、私の当時の考え方は、他国を守ることも含めた集団的自衛権は、憲法の改正が必要という認識していたわけであります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「中谷元・防衛相」が「中谷・元防衛相」になる日（きっこのブログ）
「中谷元・防衛相」が「中谷・元防衛相」になる日
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2015/06/post-2f88.html
2015.06.08　きっこのブログ

６月４日の衆議院憲法審査会に参考人として招致された３人の憲法学者が、安倍政権が強行している安保関連法案について、全員そろって「憲法違反」であると明言した。この３人とは、自民党と公明党、次世代の党が推薦した長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授、民主党が推薦した小林節・慶応大名誉教授、維新の党が推薦した笹田栄司・早稲田大教授で、３人とも日本を代表する憲法学者だ。

野党が推薦した参考人が「憲法違反」だと言ったのなら当たり前のことだけど、与党である自民党が推薦した参考人までもが「憲法違反」だと明言したのだから、この言葉は重いだろう。それも、自民党が推薦した長谷部教授は、「集団的自衛権の行使容認は従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがす」「外国軍隊の武力行使と一体化する恐れが極めて強い」とし、安倍政権の推し進める安保法制の「違憲性」と「危険性」を重ねて指摘したのだ。

これに対して、菅義偉官房長官は、この日の午後の会見で、「（憲法学者らの）違憲であるとの指摘はあたらない。法的安定性や論理的整合性は確保されている。まったく違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と反論した。でも、それなら、何で「まったく違憲でない」という憲法学者を参考人に呼ばなかったのだろうか？自民党の二階俊博総務会長は「完全に人選ミスだ」と言ったけど、参考人の１人として国会に招致された小林節・慶應義塾大学名誉教授は、菅官房長官の発言に対して、「日本の憲法学者は何百人もいるが、（違憲ではないと言うのは）2、3人。（違憲と見るのが）学説上の常識であり歴史的常識だ」とコメントした。

文化放送の鈴木敏夫デスクも、６月６日の『親父・熱愛』の中でこの問題に触れ、「安倍政権の集団的自衛権について、きちんと科学的に検証している憲法学者は大半が『憲法違反だ』と言っています。『合憲だ』と言っているのは安倍さんの周りにいる一部の憲法学者だけです。彼らは思想的な憲法学者で発言に説得力がありませんから、国会に招致したらすぐにバケの皮が剥がれてしまいます」と、モットモな解説をしていた今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？

‥‥そんなワケで、自分たちが推薦した参考人に「安倍政権の集団的自衛権は憲法違反」だと明言されてしまうという前代未聞のオウンゴールを炸裂させちゃった安倍政権だけど、このあまりにもお粗末なボヤ騒ぎに、消火器を持って駆け付けたのが中谷元・防衛相兼安全保障法制相だ。翌５日の衆議院特別委員会で、中谷元・防衛相は「集団的自衛権の行使容認は、これまでの憲法９条をめぐる議論との整合性を考慮したもので、行政府としての憲法の解釈の範囲内であって憲法違反にならない」と苦しい反論をした。

だけど、すぐに民主党の辻元清美議員に「中谷大臣もこれまでは３人の参考人と同じことを言って来たじゃないですか！」と鋭いツッコミを入れられ、タジタジとしちゃった。以下、６月５日の辻元清美議員の質疑と中谷元・防衛相の答弁だ。

辻元清美議員　「この法案（安保関連法案）に反対している人が世論調査で半数以上いらっしゃる、この事実はご存知ですね？そして、その中の中核的な意見が「憲法９条に違反しているのではないか」というもの。一方で、憲法学者や研究者の方々も２００名近くが反対の声明を挙げ、今どんどんその数も増えている。そして、憲法審査会に呼ばれた日本でも権威のある参考人３人が口をそろえて自衛隊は違憲だと言っている。そんな法案にのっとって、この宣誓「日本国憲法及び法令を遵守し」とありますが、この法案の根幹がいま揺らいでいるわけですよ。違憲かもしれない、または違憲であると、そんな状況で政府だけが合憲だと言っている。そんな中で、命を懸けて戦えだとか、他国のために戦えだとか、そんなことが言えますか？私は昨日の憲法審査会や３名の憲法学者の「違憲である」との発言を受けて、政府は一度この法案を撤回すべきだと思っております。いかがでしょうか？」

中谷元・防衛相　「政府としましても様々な角度からご意見をいただいております。また現実に安保法制懇談会という非常に著名な方々に参画いただき、ご意見をいただきました。また、その後は政府としては、国民の命と平和な暮らしを守って行くために、この安全保障法制はどうあるべきか、これはこの国にとって非常に大事なことでありますので、与党でこういった観点でご議論いただき、現在の憲法、これをいかにこの法案に適用させて行けばいいのかという議論を踏まえた上で閣議決定を行ったのであります。多くの識者のご意見を聞きながら、真剣に検討して決定をしたということであります」

辻元議員　「私は中谷大臣が憲法調査会から一連の場で発言しているのを覚えております。「憲法９条は改正が必要である」と、この意見をずっと述べられておりました。ですよね？こういう意見を中谷大臣は言っておられます。これは中谷大臣のご著書です。『右でも左でもない政治／リベラルの旗』という中谷さんのご著書の中で、「憲法の拡大解釈は限界に達している」という章で、こうおっしゃっています。「現在各政党で憲法改正に関する議論が行われている。憲法を改正するかどうかは、改正をしなくとも解釈の変更を行うべきだとの議論があるが、私は現在の憲法の解釈変更はすべきではないと考えている。憲法の拡大解釈は限界に達しており、これ以上に拡げてしまうとこれまでの国会での議論はなんだったのか、ということになり、憲法の信頼性が問われることになる」素晴らしい意見をおっしゃっているじゃないですか。では、当時のことをお聞きします。中谷大臣は憲法調査会をはじめとする委員会にいたわけですから、当時なぜ「憲法の拡大解釈は限界を越えている。これ以上解釈の幅を拡げてはならない。憲法の信頼性が問われることとなる」とおっしゃったのか、その根拠を教えてください」

中谷防衛相　「当時はいわゆる集団的自衛権というものに定義がありまして、国際的な集団自衛権というものに関しては憲法を改正する必要があるという認識をずっとしておりました。この件はずっと自民党内でもこういった主張をしておりました。自民党の中には、いやいや集団的自衛権は憲法で容認されるという方もおられました。ここ２、３年、自民党で真剣な議論を交わしまして、自民党でマニュフェストを作る際に、憲法と安全保障法制をどう考えていくかという中で、このような現在の論理の帰結となりました。従来の憲法の基本的論理を維持した中で、時代の変化を踏まえ、安全保障の環境が客観的に大きく変化しておりますので、従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留保した上で現在の論理を維持したまま、国民の命と幸福な暮らしを守るために、合理的な当てはめを導いた結果であります。他国を防衛するための集団的自衛権ではなく、あくまでも我が国の存立を脅かし、我が国を根底から覆される明白な危険がある事態に限定して、この集団的自衛権も容認できるという結論にいたりました。この間、２、３年、真剣に議論をしてまいりましたし、与党のなかでもこういう考えを議論しまして、私のなかではこういった部分におきましては現在の日本国憲法のなかでは容認される部分であると、理解したわけであります。ですから、私の当時の考え方は、他国を守ることも含めた集団的自衛権は、憲法の改正が必要という認識していたわけであります」

‥‥そんなワケで、辻元議員が取り上げたのは、中谷大臣が２００７年に刊行した著書『右でも左でもない政治／リベラルの旗』（幻冬舎）の中に書かれている集団的自衛権に関する記述の部分だけど、「憲法の拡大解釈は限界に達している」という章まで作って書いているのだから、防衛大学から自衛隊へ進み、小泉政権では史上最年少で防衛庁長官に抜擢された中谷大臣としては、この本を書いた時点では、まだ「部下たちを憲法に違反する任務に就かせたくない」という最低限の「人の心」を持ち合せていたのだろう。

でも、安倍晋三首相や石破茂大臣のような「現場を知らない人たち」とは違って、自衛隊員としての実績を持つ中谷大臣だから、この「憲法の拡大解釈は限界に達している」という考えは一貫していた。わずか２年前にも、雑誌『ニューリーダー』の２０１３年８月号に掲載された「なぜいま憲法改正なのか　リミットまできている集団的自衛権問題　明確なデザインとシナリオを提示できるか」という塩田潮氏との対談の中で、中谷大臣は次のように述べている。

「政治家として解釈のテクニックで騙したくない。自分が閣僚として「集団的自衛権は行使できない」と言った以上は、「本当はできる」とは言えません。そこは（きちんと改憲して）条文を変えないと‥‥」

２０年も３０年も前の発言なら、その間に日本の置かれている状況も変化するだろうし、考え方が変わることも理解できる。しかし、この中谷大臣の発言はわずか２年前なのだ。２年前に「集団的自衛権を行使できるようにするのなら憲法を改正して条文を変えなければならない」と明言していた人物が、自分が防衛大臣に抜擢され、安全保障法制大臣も兼務させられたトタンに、手のひらを返したように正反対のことを言い出したのだ。

これまで一貫して「これ以上の解釈変更は限界」「改憲せずに解釈変更だけで集団的自衛権を行使するのは無理」と主張し続けて来た中谷大臣なのだから、普通に考えたら、今も考えは変わっていないはずだ。つまり、本心では安倍政権の安保法制案に「無理がありすぎる」と思っているのにも関わらず、防衛大臣に抜擢された千載一遇のタナボタ・チャンスを手放したくないという私利私欲によって、多くの自衛官の命を危険に晒す「戦争法案」などに賛成のフリを演じているのだ。何という恥知らずなのだろうか？

そして、辻元議員から厳しくツッコミを入れられ、過去の自身の発言との矛盾を問われた中谷大臣は、とうとうこんな支離滅裂なことを言い出した。

「他国を防衛するための国際的な定義による集団的自衛権と、我が国の存立を脅かし国民の権利を根底から覆される明白な危険がある事態に限った集団的自衛権は違う」

支離滅裂＆意味不明、もはや日本語として成立していない。だけど、中谷大臣は、これよりも前に、もっと驚くべき「トンデモ発言」を炸裂させていたのだ。それは、最初の答弁の中の次のセリフだ。

「現在の憲法、これをいかにこの法案に適用させて行けばいいのかという議論を踏まえた上で閣議決定を行ったのであります」

おいおいおいおいおーーーーい！これ、マジで言ってんのか？「憲法」に沿って「法案」を作るのが普通なのに、まずは憲法を無視したトンチンカンな法案を作り、それをトットと閣議決定してしまい、それからそのトンチンカンな法案に「憲法のほうを適用させる」って、おいおいおいおいおーーーーい！

‥‥そんなワケで、あたしは久しぶりに、開いた口からエクトプラズムが流れ出して幽体離脱しちゃいそうになったよ、まったく！憲法を改定せずにデタラメな解釈変更だけで日本を戦争できる国に変える「戦争法案」にも開いた口が塞がらないけど、言うにことかいて「法案のほうに憲法を合わせる」って、こんな狂った話は前代未聞だ。だいたいからして、日本を代表する憲法学者が３人そろって「憲法違反」だと国会で明言したんだから、それを否定するのなら、安倍晋三首相、菅義偉官房長官、中谷元・防衛相の３人は、この３人の憲法学者と公開討論をして、その場で３人の専門家を論破してみろ！‥‥って思った。ま、どっちにして、ここまで支離滅裂で厚顔無恥な中谷元・防衛相は、ピリオドの位置が１つ前にズレて「中谷・元防衛相」になる日も近いと思った今日この頃なのだ。

関連記事
＜全文＞中谷防衛大臣「憲法をいかにこの法案に適用させていけば…」 物議を呼んでいる発言部分を書き起こし（ログミー）
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/369.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 安保法制で問題発言連発！ 中谷元防衛相に自衛隊の“改憲クーデター”協力の過去が（リテラ）
　　　　　　　　　　　　発言に注目が集まっている中谷防衛相（中谷元ホームページより）

安保法制で問題発言連発！ 中谷元防衛相に自衛隊の“改憲クーデター”協力の過去が
http://lite-ra.com/2015/06/post-1172.html
2015.06.08.　リテラ

　嘘とゴマカシだらけの答弁に、招致した憲法学者の「違憲」発言と、安保法案のでたらめが次々明るみに出ている今国会だが、その国会で安倍首相にならんで、国民を呆れさせているのが中谷元・防衛相だ。

　象徴的なのが、維新の党の柿沢未途幹事長の質問に「武力の行使と武器の使用、この違い、本当にわかりませんか？　それがわからないと、これ、議論できませんよ」と上から目線で言い放ったことだろう。この答弁は「国民に説明しようという姿勢がない」と野党の激しい反発を呼んで、中谷大臣は謝罪に追い込まれた。

　だが、その後も中谷大臣に反省の色はなかった。例の憲法学者の違憲発言をめぐってはなんと、「現在の憲法をいかにこの（安保）法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定を行った」、つまり安保法制にあわせて憲法解釈を変えるという、立憲主義を頭から否定するような発言を行って、野党のみならず、与党関係者まで唖然とさせた。

　自衛隊員のリスクについても同様で、「（安保法案が成立しても）隊員のリスクは増大しない」「自衛隊員の任務は、これまでも命がけで、これ以上ないリスクを負っているから、変わりはない」などと、根拠のない言い切りを連発している。

　だが、この中谷大臣、陸上自衛隊の出身という経歴等から、ゴリゴリの右派と思われがちだが、実はもともとはリベラル派を自称し、集団的自衛権をはじめとする解釈改憲に反対の立場をとっていた。

「憲法を改正するかどうか、改正しなくても解釈の変更を行うべきだとの議論があるが、私は、現在の憲法の解釈変更はすべきではないと考えている。解釈の変更は、もう限界に来ており、これ以上、解釈の幅を広げてしまうと、これまでの国会での議論は何だったのか、ということになる、憲法の信頼性が問われることになる」

　著書『右でも左でもない政治』（幻冬舎／2007年）の中でこう言い切っているのは、ほかならぬ中谷自身だ。「憲法の拡大解釈は限界に達している」という節の中で、中谷はこう断言もしている。「自衛隊を海外に派遣する際の枠組みとして、国連安保理の決議をふまえたものと限ることは、重要な考え方である」と。

　以前はこんなことを主張していながら、今はまさにこれまでの国会の議論をすべて無意味にしてしまうような「解釈改憲」の旗ふり役を務め、「安保法制にあわせて憲法解釈を変える」と堂々と宣言するのだから、その厚顔ぶりには唖然とするしかない。

　米軍基地問題も同様だ。野党時代に出版した『なぜ自民党の支持率は上がらないのか』（幻冬舎／2012年）では、米軍普天間飛行場の移設問題で迷走した民主党の鳩山政権を強烈に批判し、「国の安全保障において、一番必要なのは信頼関係の再構築であり、そのためには、政府・総理・官房長官はもっと沖縄に足を運び…沖縄に対する配慮と誠実な姿勢を示すべきである」と言い切っている。

　安倍首相の前でも、ぜひ同じ啖呵を切ってもらいたいと思わせる堂々たる言説だが、もちろん今はそんなことは口が裂けても言わないし、それどころか、中谷自身も防衛大臣なってからはなかなか沖縄に行こうとしなかった。

　ただ、こうした過去の言動を引き合いに出して、中谷を「リベラル派から転向」したと糾弾するのは、いささか単純すぎるかもしれない。

　大方の人は忘れているかもしれないが、中谷は、自民党憲法調査会の改憲案起草委員会座長を務めていた2004年、「リベラル」とはまったく逆の方向の“事件”を引き起こしたことがある。

　陸上自衛隊中枢の陸自幕僚監部の二等陸佐が「軍隊の設置」や「集団的自衛権の行使容認」などを盛り込んだ憲法改正案を作成し、それを密かに中谷に渡していたのだ。しかも、依頼したのは中谷とされ、陸自幹部の考えは、自民党の憲法改正草案に反映されたという。

　作成者の二等陸佐は「陸上幕僚監部防衛部防衛課防衛班」という制服組の中枢中の中枢に属しており、中谷が受け取った文書は「草案」「改正案」の二つに分かれていたとされる。いったい、どんな内容だったのか。

「草案」に盛り込まれていたのは（１）侵略戦争の否定（２）集団安全保障（３）軍隊の設置、権限（４）国防軍の指揮監督（５）国家緊急事態（６）司法権（７）特別裁判所（８）国民の国防義務──の8項目で、それぞれの条文を列記していた。それらの条文は、例えば、「国の防衛のために軍隊を設置する」「集団的自衛権を行使することができる」などと極めて具体的。首相が「緊急事態の際は国家緊急事態を布告」できるという条文や、「すべての国民は国防の義務を負う」などの条文が盛り込まれていた。さらに、軍事裁判所を念頭に置き、「特別裁判所」の設置にも触れている。

　一方、「改正案」は、「集団的自衛権、並びに国連の集団的措置（集団安全保障）に基づく武力行使の容認」について「必要不可欠」と強調。これらを実現すれば「日本が攻撃された場合に米国等の防衛（日本以外を標的とするミサイルの迎撃を含む）」「有志連合軍に参加しての戦闘行動（アフガン、イラク等）」が可能になる、などと記されていたというのだ。

　いったい、これはどういうことか。当時の中谷は、「政治家として勉強のために『力を貸してくれ』といったのは事実だが、学者を含め多方面に参考意見を求めている。私的なものであり、陸佐の文書は素案を書いた調査会側にも渡していないため、問題ない」などと釈明していたが、憲法改正という極めて高度な政治的問題に、「制服組」を関与させるというのは、シビリアンコントロール（文民統制）の観点から見てもありえない行為だ。

　しかも、文書には二等陸佐の個人名、職場の連絡先が明記され、職場のファクスから送信されたというから、「私的なもの」ではなかった。常識的に考えて、こうした「草案」「改正案」を二等陸佐が1人で仕上げたとは考えにくい。その背後には間違いなく、他の制服組、さらには幹部の存在があるはずだ。

　実は、04年の“事件”は、むしろ自衛隊の側が仕掛けたもの、つまり“軍”による“改憲クーデター計画”だったのではないか、という見方がある。

　中谷はもともと二世議員で、自衛隊出身といっても数年在籍しただけで、中枢に人脈はほとんどなく、力関係から言っても、制服組エリート集団にこんなことを指示できるとは考えられない。むしろ、自衛隊の側が自分たちの意向を改憲案に反映させようと自民党サイドにアプローチしたもので、中谷はその意を受けた単なる仲介役にすぎなかったと見られているのだ。

　そう考えると、安倍首相の意図を代行しているだけの今の中谷のありようもよくわかる。この男には確固とした政治的信条などがあるわけではなく、その時々の“ボス”にいわれるまま、何も考えずに動いているだけなのだ。

　いや、この男にないのは政治的信条だけではない。今国会でも明らかになっているように、憲法や防衛、外交に対する知識がまったくないのだ。

　中谷の“オバカぶり”をエピソードはこれまでも山ほどある。例えば、今年2月27日、防衛庁設置法の文民統制に関する改正について聞かれた際、「これ（防衛庁設置法）ができたのは1954年。私はその後、生まれたわけで、当時、どういう趣旨があったかはわらかない」などと答え、その後、国会でも追求された。

　また特定秘密保護法が成立した直後に行われた地元・高知新聞でのロング・インタビューでは、記者の質問に詰まる場面が何度も出てくる。当時の中谷は衆院特別委の与党筆頭理事。同法修正案の提出者だったにもかかわらず、内閣官房が作成した秘密保護法の逐条解説を記者に突きつけられると、「もう去年（2012年）こんなのできてんの？　なんでできてるんでしょうね？」などと回答している。逐条解説を読み込んでいないどころか、その存在を法案成立後になっても知らなかったという醜態をさらしてしまったのだ。

　まだある。13年に改憲問題で「週刊プレイボーイ」（集英社）の取材を受けた中谷に関し同誌でこんなエピソードを暴露されている。

「まず驚いたのは、自民党の憲法改正起草委員長でもある中谷氏が『立憲主義とはなんぞや？』といった憲法学の基礎を理解していないどころか、肝心の自民党改憲草案に関する理解すら極めて曖昧であったコトだ」（同誌13年12月16日号より）

　またこの際、中谷は憲法にある国民の三大義務「納税・教育・勤労」すら答えられなかったというのだ。

「さらに衝撃的だったのは、中谷氏が小学6年生でも学校で習う日本国憲法の基礎の基礎、『国民の三大義務』すなわち、納税・教育・勤労の義務を覚えておらず、『納税と教育と……あとはえーっと、扶養だっけ？』とおっしゃったコトだ。（略）国政においてこれほどの要職に携わる人物が、憲法についてこれほど『無知』だということは明らかに『国歌安全保障上の大問題』だろう？　その事実はもはや『特定秘密』に指定すべきだと思うのだが、どーだろう？」（前同）

　安倍首相といい中谷防衛相といい、ようするに私たちの国はこんなただの“バカ”のいいなりになって、戦後70年間、大切に守ってきたものをドブに捨てようとしているのだ。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] ＜増税＞厚生労働省の有識者、たばこ・酒・砂糖の課税強化を提言！与党は軽減税率で難航も！ミックスサラダなどは対象外！？
【増税】厚生労働省の有識者、たばこ・酒・砂糖の課税強化を提言！与党は軽減税率で難航も！ミックスサラダなどは対象外！？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6761.html
2015.06.08 21:35　真実を探すブログ

厚生労働省の有識者懇談会が健康対策の一環として、２０２０年までたばこや酒、砂糖などへの課税強化を求める提言を発表しました。この提言案では、「あらゆる財源確保策を検討していくべきだ」と指摘し、酒の飲み過ぎや砂糖の取りすぎの防止などに繋げたいとしています。
菓子類や酒類等の全般で値上げが行なわれる可能性が高まることから、庶民側の反発は強いと見られ、実行されるかは不透明です。

また、政府与党は消費税を少なくさせる軽減税率の具体的な調整作業に入りました。今月は軽減税率の適応範囲について議論を行い、食品全てを対象にすると税収が大幅に落ち込んでしまう事から、「ミックスサラダ」や「刺し身の盛り合わせ」等の加工食品の税率は適応外とさせる方針です。
他にも軽減税率の適応範囲を巡っては議論が紛糾し、未だに決まっていない分野が数多くあります。

☆たばこ・酒・砂糖の課税強化…有識者懇が提言案
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150608-00050085-yom-bus_all
引用：
読売新聞 6月8日(月)18時52分配信
　厚生労働省の有識者懇談会が、健康対策の一環として、２０２０年までにたばこ、酒、砂糖などへの課税強化を求める提言案をまとめた。

〜省略〜

　現在の課税は、たばこ１本約１２円、酒は種類で異なるがビールなら１缶（３５０ミリ・リットル）で７７円、砂糖は消費税のみだ。提言案は、具体的な課税方法などには言及していないが、「あらゆる財源確保策を検討していくべきだ」と指摘した。課税強化で、酒の飲み過ぎや砂糖の取りすぎの防止などにつなげたい考えだ。
：引用終了

☆「お刺身3点盛りパック」は対象外？与党、消費税「軽減品目」に頭を悩ます
URL　http://www.j-cast.com/2015/06/08237090.html?p=all
引用：
自民、公明両党による与党税制協議会が、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率の対象品目の選定をめぐって頭を悩ませている。

どんな食品を対象にするかの議論が進んでいるが、例えば生鮮食品を対象にした場合、カットレタスは生鮮食品の扱いになって税金が安くなるが、ミックスサラダは加工食品に分類されて軽減税率の対象外になるなど、線引きが非常に複雑だからだ。与党は今秋のとりまとめを目指しているが、議論は難航しそうだ。

〜省略〜

一方、酒を除く飲食料品を対象にすれば、同世帯で年間8470円の負担軽減になるが、国全体で年間1.3兆円の税収が減ってしまう。代わりの財源を見つけるのは至難の業で、麻生太郎財務相は「ケタがデカすぎる。財源が埋まらない限り難しい」との立場だ。
：引用終了

☆「消費税10％超引き上げ」議論可能性も・・・経団連会長(15/05/11)

与党が行っている軽減税率の議論はあまりにも馬鹿らしいと言えるでしょう。軽減税率の幅は僅かに２％だけで加工食品などは対象外とか、これでは増税の影響を軽減することは無理です。政府は「税収が減る」とか言っていますが、長期的な視野では増税の方が遥かに税収を減らす要因となります。

こんな中途半端な軽減税率では効果も期待出来ませんし、やるのならば、食品の全てを消費税０％にするくらいの勢いをつけるべきです。そのくらいやらなければ、日本の内需が立ち直る事なんて出来ません。

関連記事
たばこ・酒・砂糖の課税強化…有識者懇が提言案（読売新聞）
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/476.html
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http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 自民党の安全保障関連法案をめぐる動きを竹田圭吾氏が「裏口入学」だと批判（トピックニュース）

自民党の安全保障関連法案をめぐる動きを竹田圭吾氏が「裏口入学」だと批判
http://news.livedoor.com/article/detail/10205805/
2015年6月8日 14時0分 トピックニュース

7日放送の「Mr.サンデー」（フジテレビ系）で、ジャーナリストの竹田圭吾氏が自民党の安全保障関連をめぐる動きを「裏口入学」に喩えて批判する一幕があった。

番組の「竹田圭吾がズバリ」コーナーでは、憲法学者らが自民党が成立を目指す安全保障関連法案について「憲法違反」だと指摘したニュースを取り上げ、宮根氏が竹田圭吾氏に意見を求めた。

4日の衆議院憲法審査会の参考人質疑において、学識経験者の3人全員が安全保障関連法案について「憲法違反にあたる」と、推薦した与党や政府の見解と異なる認識を示したことが物議をかもしている。

竹田氏は、憲法学者たちが自衛権や安保法制そのものではなく、自民党の取ってきた姿勢に異を唱えているのだと指摘した。竹田氏は閣議決定での集団的自衛権の行使容認決定や、国会審議の形骸化などにみられる自民党の戦略をあげつらい、「裏口入学」に喩えて手厳しく批判した。

その上で竹田氏は「解釈改憲ではなくて、ちゃんと国民投票を通して憲法を改正してやるべきですよ」と主張した。

竹田氏は今回の一件で、自民党や公明党の議員に今後「やっぱり、マズいよな…」と考えを変える者が出てきてもおかしくないという。

また、もし安保関連法案が国会で成立したとしても、最高裁で違憲立法審査を行う際に問題が再燃する可能性があるそうだ。安倍晋三首相が任命した判事の山本庸幸氏ですら、解釈改憲による集団的自衛権の運用に疑問符を付けているというのだ。

憲法改正について宮根氏が「ハードル高いですよ？」と漏らすと、竹田氏は「でもそれをやらないと、憲法をないがしろにしていることになりますから」とし、「ちゃんとやらないとイケンと思います」と真顔で締めた。これには宮根氏も「そこで駄洒落…」と呆れぎみでツッコんでいた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 読売新聞は何様か？政府でも言わない沖縄の声無視の何様社説（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201506/article_8.html
2015/06/08 21:10

先日、３憲法学者が国会で戦争法案を「違憲」と断じたことで、読売新聞が自民党に「緊張感を持って臨め」と喝を入れていた。まるで、政府、自公の後見人のような社説に唖然とした。

今日の読売新聞の社説を読んで、もっと驚き、怒りさえ覚えてきた。読売新聞は沖縄の声を無視して、翁長知事を非難する資格があるのか？と問いたい。これを沖縄の人、全員に読んでもらった方がいい。

沖縄の総意で選ばれ、その声を日本政府に言っても埒が明かないので、自分が決死の覚悟で米国に乗り込んでいるのに、本来権力に弱い民の味方であるはずのマスコミが、『外交権を持たない知事が訪米しても、政治的パフォーマンスの域を出ることはあるまい。』と断じている。　『米側が「辺野古移設が普天間の継続使用を避ける唯一の方法だ。日米合意は揺るぎない」と一蹴したのは、当然である。』と述べている。この言葉には、驚いてしまう。そこに住む住民が嫌だと言っていることに対する何の配慮、考慮の言葉もない。「当然である」と読売がいう資格がどこにあるのだ。

また、読売は以下のように書いている。『翁長氏は、辺野古移設に反対しながら、何の代替案も示さない。「嫌なら代替案を示せと、沖縄に押しつけることは日本の政治の堕落だ」などと主張するだけだ。しかし、仮に代替案がないまま移設が頓挫すれば、普天間飛行場の現状は長期間、固定化される。重大事故の危険性も続く。』

読売は、翁長知事が反対するなら「代替案」を出せと、政府も言わないような雑言を吐いている。翁長氏が、基地を強制的に奪われ、今度は代替案を出せということに対して、「代替案」は沖縄が出すのではなく、「政府」が出す筋と毎回答えている。この話は当然読売は知っているはずであるが、沖縄の声は全く無視している。

政府のオウム返しが仕事ならバカでも言える。マスコミではなく官報である。ここまで劣化した読売は一体どうなっているのか？と問いたい。

沖縄知事訪米　普天間の危険除去をどうする
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150607-OYT1T50092.html

外交権を持たない知事が訪米しても、政治的パフォーマンスの域を出ることはあるまい。

　沖縄県の翁長雄志知事がワシントンで米国務、国防両省担当者と会い、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する考えを伝えた。

　米側が「辺野古移設が普天間の継続使用を避ける唯一の方法だ。日米合意は揺るぎない」と一蹴したのは、当然である。

　米軍は、アジア太平洋地域の軍事力を強化するリバランス（再均衡）政策を進めており、在沖縄米軍の重要性は高まっている。辺野古移設に変更の余地はない。

　翁長氏は上下院議員８人らとも会談したが、共和党の実力者、ジョン・マケイン上院議員は「現行計画を支持する」と明言した。他の議員も「交渉する立場にない」などと総じて冷ややかだった。

　菅官房長官は、「翁長氏は辺野古が唯一の解決策と認識したのではないか」との見方を示した。

　翁長氏は、多くの関係者と会談できたことを成果と称し、「一筋の光が見えてきた」と述べた。現状や、自分の置かれた立場を正確に理解しているのだろうか。

　翁長氏は、辺野古移設に反対しながら、何の代替案も示さない。「嫌なら代替案を示せと、沖縄に押しつけることは日本の政治の堕落だ」などと主張するだけだ。

　しかし、仮に代替案がないまま移設が頓挫すれば、普天間飛行場の現状は長期間、固定化される。重大事故の危険性も続く。

　辺野古移設は、米軍の抑止力維持と沖縄の負担軽減を両立できる最も現実的な選択肢である。

　政府は、辺野古の海底地質の調査を続けている。夏に埋め立てを開始したい考えだ。移設作業を着実に進めるとともに、関係者の理解を広げる努力が欠かせない。

　防衛省と内閣府は先月末、名護市辺野古区など周辺３区の住民との懇談会を初めて開催し、地域振興策について協議した。

　移設で最も影響を受ける周辺住民には、下水道整備、雇用確保などを条件に移設を容認する声が少なくない。辺野古区長は「大きな前進だ」と懇談会を評価した。

　１０４８ヘクタールにも上る県南部の米軍施設を返還する日米合意も、遅滞なく進める必要がある。

　３月に返還された宜野湾市の西普天間住宅地区では、国際医療拠点の整備が検討されている。近く土壌汚染調査などが始まる。

　翁長氏には、辺野古や宜野湾の住民の意向にも、きちんと目配りすることが求められよう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 国民は安倍首相の海外での言動を正確に知る必要があるー（天木直人氏）
国民は安倍首相の海外での言動を正確に知る必要があるー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1smivdd
8th Jun 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks

サミットの報道の中で安倍首相の発言が気になる。

　およそ不毛な今回のサミットであるというのに、

そしてそのとりまとめの苦労は議長国のメルケル首相であるのに、

なぜか安倍首相が積極的に発言をして会議に貢献しているような報道が目につく。

　それが取材に基づくものではなく、

あらかじめ外務省から用意されていた御用資料に基づいた作文ならまだ害は少ない。

　しかし、もし本当に、

報じられるような言動を安倍首相が各国の首脳の前で行っていたとしたら大問題だ。

　中国包囲網をみずから率先して言いふらし、

アジアインフラ投資銀行に関する発言に至っては、

「参加を表明した国々を批判するつもりはない」などといって、これ以上ない批判をしている。

　ことほど左様に、頻繁に外遊する安倍首相が海外で何をしゃべっているか、

国民は正確に知る必要があるのだ。

　たとえば少し前の事になるが、安保法制の与野党合意を論じた５月１２日の朝日新聞の

「戦後日本の危うい岐路」という社説の中で、次のようなくだりがあった。

　安倍首相がどんな日本の将来を描いているか、

その一端がうかがえるスピーチを訪米時にしていたというのだ。

　すなわちワシントンの研究機関の会合で演説した安倍首相は、

「私の外交安保政策はアベノミクスと一体だ」と切り出した上で、

アベノミクスによってデフレ経済を脱却し、国内総生産（ＧＮＰ）を増やせば、

「当然、防衛費をしっかり増やしていくことになる」と語ったというのだ。

　これは国民として看過できない発言である。

　朝日はその社説をこう締めくくっている。

　「あたかも『富国強兵』の再来を願うかのような高揚感が見て取れる。

安保法制だけの問題ではない。将来の日本の道筋に関わる問題である。

戦後日本はいま、きわめて危険な岐路に立っている」と。

　そんな悠長な事を社説で書いている場合ではない。

　日々の重税と社会保障負担であえいでいる国民が安倍首相のこの発言を知れば怒り出すだろう。

　安倍首相は国民の前でこんな事が吐けるか。

　国民に対しては決して言えない事を、米国の前で、迎合するかのように話すダブルスタンダード。

　メディアの使命はそれを糾弾して国民を覚醒させることである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「自民党、これほどの抗議の声を浴びたのは久々だろう。自民党の面々の顔がこわばっている：鈴木　耕氏」
「自民党、これほどの抗議の声を浴びたのは久々だろう。自民党の面々の顔がこわばっている：鈴木　耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17562.html
2015/6/9　晴耕雨読

https://twitter.com/kou_1970
・
>中沢けい 弁護士資格を持ち、元法務大臣の谷垣自民党幹事長がこんな強弁をするのは、自民党内部で異様なことが起きている証拠。 谷垣氏に帰れコール　「帰れだけで平和は来ない」と反論（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース http://t.co/yInHqH4lo6
・
自民党の「安保法制説明の街頭演説」に反発する人たちが押しかけた。

これまではあまりなかった光景。

どんな調査でも「安保法制に反対」「疑問」という声が「賛成」を圧倒している。

そこへ憲法学者の「違憲」発言。

自民党の焦りがよく分かるが、街頭での反応は予想外だったようだ。

>中沢けい 朝日のこの記事では山谷えり子国家公安委員長が同時に街宣をして「ザイトク帰れ」の罵声を浴びせられたことが無視されている。なぜ？ 谷垣氏に帰れコール　「帰れだけで平和は来ない」と反論（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース http://t.co/yInHqH4lo6
・
>野間易通 自民党青年部・青年局全国一斉街頭行動2015/6/7JR新宿駅西口 https://t.co/5sEWnYcxrAこりゃすげーわ。山谷〜谷垣の演説がまるで聞こえない。自民党はこんな目に遭ったのは初めてのはず。パンドラの箱開けた感。
・

自民党、これほどの抗議の声を浴びたのは久々だろう。

山谷ほか、街宣車の上の自民党の面々の顔がこわばっている。

逃げるわけにもいかないし…。

→自民党青年部・青年局全国一斉街頭行動2015/6/7JR新宿駅西口 https://youtu.be/lX5bgM127TM @YouTubeさんから
・
凄い数の公安警察に守られての自民党の演説会。

なんとも…。

→自民党青年部・青年局全国一斉街頭行動2015/6/7JR新宿駅西口 別視点 https://youtu.be/NzIei-172w8 @YouTubeさんから

この記事、ちょっと驚いた。

毎日は「候補者名を県警は明らかにしていない」としているが、東京新聞は「自民党の小路正和県議」と名指し。

自民党と暴力団がいまも…？

→公選法違反容疑:住吉会会長ら３人を逮捕　千葉県警 - 毎日新聞 http://t.co/XtXAy5Bsxn
・
自民党内でかつて「ハト派」と呼ばれた男、無惨なり。

→自民・谷垣幹事長:「安保関連法案が違憲批判」あたらず - 毎日新聞 http://t.co/WlGqM1yPEq
・
「立憲主義は民主主義の根幹」と言いつつ「一方で、戦争法案とかいう言い方で国民を煽る左派の姿勢」と書く。

最近の朝日に多く見られる典型的な悪しき「両論併記」のバランス感覚、「過去のビジネスモデル」だというから驚く。

ビジネス？　

この人、首相官邸担当の朝日記者だという。

やっぱりなあ…。

自民党の街宣ルポ。

→山谷大臣は「在特」扱い　戦争法制で自民に「帰れコール」 http://t.co/bQNn6oNVpU @tanakaryusakuさんから
・
>ochun 99 ネットからの拾いもんです。

日刊スポーツ。

正にこんな感じやったわ。

大阪でも大きな集会とデモ。

どうもこの「安保法制」は、安倍内閣のつまづきの大きなきっかけになりそうだ。

祖父岸信介氏と同じく「安保」でコケるか安倍晋三氏。

→安保法制反対集会:大阪で開催　４０００人が参加 - 毎日新聞 http://t.co/Ad6koHXvG0
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「はっきりしたのは、1)学術的には、安保法制は違憲 2)与党はそれを認めず、強行するつもり：松井計氏」
「はっきりしたのは、1)学術的には、安保法制は違憲 2)与党はそれを認めず、強行するつもり：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17560.html
2015/6/8　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei
・
＞臼井陽一郎 憲法解釈をいかに今回の安保法制案に合わせるかなんていう防衛大臣がいて、一線級の憲法学者は何もわかってないという政治家が何人もいて、賛成する学者だけ国会に呼べという党の要人がいて、一連の政権政党の主張を擁護しつつ「いまさら憲法論議か？違和感を感じる」と社説で書く大新聞が存在する。

「誰がなんと言おうと関係ないのっ！　ボクの考えてることが正しいのっ」てのは小さいお子さんのいらっしゃるご家庭だけにして下さいや。

先進国の政府で、それはやめましょう。

ほんとにさあ、私、そう遠くない将来にこの国が滅ぶんじゃないかと不安だよ。

そろそろ変えましょうや。

＞高田暁郎 安倍首相は武力によって国際問題の殆どを抑止・解決できると、本気で信じているようだな。もはや狂信者としか言いようがない。世界最大の武力を誇る米国が、武力介入した国際問題の殆どを解決できていない現実を見ずに、そのお先棒を喜んで担ぐというのだから狂っているとしか言いようがない。

＞東京新聞政治部 安保法案に対する異論、疑問の声は、学者たちの間で広がっています。やはり法案が明らかに憲法に反しているという危機感があるのでしょう。 東京新聞:「憲法の限界超える」と批判　安保法案で学者ら集会:政治(TOKYO Web) http://t.co/TIjc026bf7
・
次のようなツイートを見た。

〈憲法学者は皆自衛隊が違憲だと言ってたんだからいい加減なもの。そのうち集団的自衛権も変わる〉。

莫迦だな。

自衛隊合憲、違憲は学者の間でも大きく説が分かれたものでしょ？

印象操作のつもりかなんか知らんが専門家を嘲弄しても事態は何も変わらんよ。

今、流行りだけど。

総理や与党の考え方のいかんにかかわらず、自衛隊の装備は憲法の規定に合わせたものになってるわけだよね。

政府がその憲法を無視して政策を建てるとなると、装備も大きくない変えないといけなくなる。

銭がかかりますぜ。

財政は大丈夫ですかね？　しかも、ま、そこには利権も発生するやね。

＞赤旗政治記者 新宿西口で自民党いっせい街頭行動。抗議のプラカードが立つ。(津)

＞渡辺輝人　戦争法案を提出している国会に、立憲主義のテーマで長谷部恭男を呼んだらヤバイ、というくらいのアンテナがない時点で、今の自民党には憲法改正を語る資格がないと思うんだな。

＞山口一臣 もっと言えば、そんな自民党が開戦するか否かを決める恐怖。

有識者かなんかしらんけど、こういうのを〈机上の空論〉というんですよ。

年取って縁もゆかりもない地方に行けるわけもないし、引き受ける方でも困るでしょ？

⇒日刊ゲンダイ|日本創成会議の提言「高齢者の地方移住」は新たな“姥捨て山” http://t.co/nm1fT4oYhO
・
最近、もう、政府に呼ばれるユーシキシャの人は、昔の悲惨な負け戦のときに、ユーシューとされたサンボーの皆さんが、三宅坂で地図に線を引いて、訳の分かんない作戦を建ててた頃とほとんど違わない状態になってきてますよね。

と、自民党は考えていて、憲法学者はそうは考えていない、ということですよね。

⇒「安保法制で谷垣氏が街頭演説「憲法論の枠内でつくられている」」　News i - TBSの動画ニュースサイト http://t.co/nQqE4G9At9
・
憲法審査会以降はっきりしたのは、

1)学術的には、安保法制は違憲

2)与党はそれを認めず、強行するつもり の2点ですよね。

となれば、今後は、それを踏まえて、じゃあ、どうすればいいか、を我々国民が考える必要がありますよね。

なので、まず大切な事は、国民までが、〈安保法制は合憲か違憲か〉を議論する必要はないという事です。

既にその段階は過ぎた。

学術的な担保がある訳だから。

となると次の段階は、違憲である政策を進める与党を許すのかどうか、でしょ？

ここまでの事は、国民のコンセンサスにしておかなきゃいけないね。

だから、「憲法学者は違憲だと考えている」というのは、少し違うんですよね。

「学術的には違憲である」というのが正しい。

学者の見解を聞くてのはそういうことですよ。

ここもしっかりと押さえておきたいですよね。

また、「与党は違憲だと考えていない」てのも間違いだと思いますよ。

本当は、「違憲であろうがどうであろうが、そんなことには頓着しない」というのが、ま、与党の姿勢ですよ。

〈憲法上の規定〉から、そうは言えないから、色々と詭弁を弄しているだけで。

＞BLOGOS編集部 国会などでの議論を聞く限り、政府が武力攻撃をしたい時にできるようにする法律を作ろうとしていると言わざるを得ない。／なぜ「安保法制」は間違っているのか(ビデオニュース・ドットコム) http://buff.ly/1KNkO3H
・
潮目が変わってきたなあ、と感じるのは、以前は現政権寄りだった人も、そろそろ反発の声を上げてき始めてる、てことですよね。

これは大きな変化だと思いますよ。

現政権はホシュを標榜するわけだけど、保守陣営からの反発が目立つようになってきてますものね。

こういうものも出てる訳ですよね。

与党は違憲説は憲法審査会に呼んだお3方の個人的見解で、合憲派もたくさんいる、と印象操作を試みてるようですが。

⇒東京新聞:憲法研究者ら廃案声明に１７１人:社会(TOKYO Web) http://t.co/jJZxINVCBm
・
＞学者が言ったことに国民は議論するまでもない、従えと言うことなのだろうか。最終的にその判断をするのも国民だと思うが。

そうじゃないですよ。

学術的に結論が出てることを、素人が一から議論し直すのはもったいないという事です。

折角、その成果、果実を享受できる立場にあるわけですから。

＞その結論を成果あるいは果実かどうか判断するのは国民であり議論する必要があるのではと言っているのです。ありえない話ですが多くの学者がもし合憲と何らかの理由で判断したら国民は素人だから従わなければいけないのでしょうかと言っているのです。

従うというのが、どういう事なのかよく分かりませんが、国民は学術的な結論に基づいて、それならどうすればいいか、という事を考え、判断すればいいのではないかと思いますよ。

学術的結論を覆すほどの研究は我々はしてない訳ですから。

＞「憲法学者は違憲だと考えている」というのは、少し違うんですよね。「学術的には違憲である」というのが正しい。学者の見解を聞くてのはそういうことですよ。ここもしっかりと押さえておきたいですよね。” 3名の学者は違憲=学術的に違憲成立。イージーだなぁ。。

イージーと言われましても……。

国会に呼ばれたのが3人だったというだけで、そのお3方だけが違憲説だというわけではありません。

先日、多くの憲法学者の連名による声明文も出たと記憶しますが。

＞学者が違憲だといって違憲になってない判例もあるわけだけど、それでも学術的に違憲であることに決定的な意味ってあるのかね。

決定的な意味があるかどうかは、私にはよく分かりません。

しかし、敢えて学術的結論を否定しなければならない理由はどこにもないと考えますし、また、私にはその動機を見出すこともできません。

＞だったら今国会が終わった段階で、もう一度、衆議院を解散してみたらどうかね？

まあ、残念ながら、私は衆院の解散権を持っておりませんので、そう仰られてもいかんともし難いところではありますが……。

しかし、ま、憲政の常道としては、解散して信を問う場面でしょうね。

国会が終わった後ではなく、会期中に、になりますが。

＞一般国民は素人だから専門家の言葉をご神託とせよ。そのいっぽうで、国民主権というわけですね。ダブルスタンダード。

そのようなことは一切、言っておりません。

学術的結論があり、我々はそれを覆すほどの研究をしていない以上、その学術的結論は、主権行使のための重要な判断材料になる、ということです。

ただ、黙って受け入れろ、という話じゃないですよ。

憲法読んで、あれ？これはこういう意味なんじゃないの？と疑問を持つのはいいことですよ。

そういう場合は、過去の憲法論議を調べてみたらいい。おそらく、疑問のほとんどは既に研究・議論が終わり、結論の出ていることのはずですから。

古賀さんもそう仰ってたようですが、やはり、憲政の常道としては、解散して信を問うべきだろうと思いますね。

"@Guttie_bohnum: その路線で行くと、やはり「安保法案解散」しかないのではhttp://t.co/HeaqNuR7tJ"
・
あのー、よろしいか？ 〈集団的自衛権の行使が必要か否か〉と、〈集団的自衛権行使が違憲であるか否か〉は別の問題なんですよ。

前者は議論の余地があるかも知らんが、後者の議論は、感情論にしかならないでしょ？

学術的結論は出ているわけで。

で、与党は集団的自衛権の行使が必要な理由をきちんと説明してないでしょ？

持ち出すのは、個別的自衛権で対処できることか、さもなくば、ありえないような例ばかりで。

ホルムズ海峡の掃海とか、邦人救出作業中のアメリカ艦船の護衛とか……。

極めて不誠実な態度だよね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「安倍首相の脳内では「戦争ができる国＝主権国家」という等式が成立：内田樹氏」
「安倍首相の脳内では「戦争ができる国＝主権国家」という等式が成立：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17563.html
2015/6/9　晴耕雨読

https://twitter.com/levinassien

>釈徹宗 介護保険関係の事務、あとひと息。今日はもう置こう…(｡-_-｡) それにしても、本日の金子兜太さんとの対談は実に楽しかった。オン歳95歳。しっかりとした足どりで堂々と登場。 ぶっ通しで一時間半お話しても、最後まで一度も会話はズレることがなかった。なんという知力。

>釈徹宗 話が戻ったり繰り返しになったりもしない。しかも終始明るい。すごい。 「今の政治家なんか、本当に戦争知らねえから集団自衛権だのなんだの言うんだ。あんなものにゼッタイ近づいちゃいけない。行き着く先は虚無なんだから。勝っても負けても誰も幸せにならねえんだ」とご教示いただいた。

朝からシンペイ君がたずねてきて、「オムラジ」http://omeradi.org/ の収録。

地方移住と、自分でその地に図書館と研究所を立ち上げるというアイディアについて伺いました。

森田真生君の選んだ「独立研究者」というスタイルの生産性について先日インタビューで話したばかり。

若い研究者たちは大学がすでに「教育研究を主とする場」ではなくなっていると実感しているようです。

テニュアのポストを得るための努力は「そのあとは好きなだけ自分のしたい研究教育ができる」自由を夢見ることでなんとか正当化されてきましたが、もうそんな夢も非現実的になりつつあります。

自分の研究のために時間を思う存分使いたい。

生活は不安定でもいいから、自分で身銭を切って「学びの場」を立ち上げて、研究教育に専念したいと思うとしたら、それは「ポストを得るためにしたくもないことをいくらでも我慢できる」若者より研究者として適性が高いということだと僕は思います。

「月刊日本」取材だん。

安倍政権下で伝統的な「対米従属を通じての対米自立」が「対米従属を通じての対米従属」という倒錯的なループに変様したことについて。

国家目的が「アメリカからの主権回復・国土回復」から「（アメリカの後について）戦争ができる国になること」に矮小化されたせいです。

安倍首相の脳内では「戦争ができる国＝主権国家」という等式が成立しているので「アメリカの国益を日本の国益より優先させるという約束をする代償に戦争ができる国になることを許してもらう」ことが「国家主権が回復されたありさま」に見えているのでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「流出した基礎年金番号は変更」「変更通知は郵送」で本当に大丈夫なのか（郷原信郎が斬る）
「流出した基礎年金番号は変更」「変更通知は郵送」で本当に大丈夫なのか
https://nobuogohara.wordpress.com/2015/06/08/%e3%80%8c%e6%b5%81%e5%87%ba%e3%81%97%e3%81%9f%e5%9f%ba%e7%a4%8e%e5%b9%b4%e9%87%91%e7%95%aa%e5%8f%b7%e3%81%af%e5%a4%89%e6%9b%b4%e3%80%8d%e3%80%8c%e5%a4%89%e6%9b%b4%e9%80%9a%e7%9f%a5%e3%81%af%e9%83%b5/
2015年6月8日　郷原信郎が斬る

　日本年金機構がサイバー攻撃を受け約125万件の年金情報が流出した問題の原因究明と再発防止策を検討するために厚生労働省が設置した「日本年金機構不正アクセス事案検証委員会」の第１回会合が、本日（６月８日）開かれた。

今回の情報流出が発生・拡大して大量の個人情報流出に至ったことに関して、年金機構の管理体制や対応の杜撰さが次々と明らかになっており、機構の対応の問題点とその原因を明らかにすることも当然必要だ。

しかし、何といっても、今重要なことは、今回発生した年金個人情報の大量流出という事態に対して、情報流出によって年金業務の現場が重大な影響を受けている事態は全く収拾できておらず、今後の展開如何では、年金加入者の国民に対して、さらに重大な不利益が生じる可能性も否定できないということである。

最大の問題は、本件個人情報流出問題に対して年金機構や厚労省が講じている対応策が果たして適切なのかという点でなはいか。

厚労省と機構が明らかにした対応策は、�@情報流出した基礎年金番号をすべて変更する、�A基礎年金番号変更の通知は、電話ではなく文書を郵送して行う、というものである。しかし、それらの方法が、本件情報流出に対する対策として果たして適切なものと言えるのだろうか。

流出した情報が悪用され、国民に年金の不正受給や詐欺等の被害が発生することを防止するためには、流出した情報が真実の情報ではないという状況にするしかない。流出した個人情報のうち、個人の住所、生年月日は勝手に変えることはできないのであるから、年金当局ができることは、基礎年金番号を変更すること（�@）しかない。それしか選択肢はないので、情報流出の公表と同時に、その方針を公表したということであろう。

また、年金機構からの電話での通知という方法をとると、機構を語って電話をかけ、詐欺などに悪用される恐れが高いことから、電話はかけないことにし、文書を郵送する方法（�A）で基礎年金番号の変更を通知するということであろう。

これらの方法をとれば、年金個人情報の大量流出に関連して問題が発生した場合、「二次被害」についての機構や厚労省の言い訳にはなるであろう。しかし、果たして、年金加入者、受給者の不利益を防止することに関して合理的と言えるであろうか。

まず、基礎年金番号を、年金機構が一方的に変更し、その旨の文書を郵送して通知する、というのだが、その通知を受けた人が、それによって、基礎年金番号の変更を正しく認識するとは限らない。郵送された文書を見ない人も少なくないであろう。また、文書で通知するにしても、どのような様式の文書で届くのかもわからない。（それが公表されると詐欺犯人にも使われてしまう可能性がある。）

そのように考えると、年金機構が、すべての基礎年金番号を変更し、それを文書の郵送で通知するという方法によって、新たな基礎年金番号として年金加入者に認識させることは容易ではない。

しかも、本人認証の手段としても使われてきた基礎年金番号は、金融機関等に自主的に申告されていることもある。年金機構以外の公私の団体に情報として把握されている基礎年金番号の情報について、それら公私の団体に変更通知を行って、番号の情報を更新させることは、容易ではない。

基礎年金番号は、２０歳以上の国民と、勤労者すべてに通知されているはずだが、基礎年金番号の通知を受けた記憶すらないという人も少なくないはずであり、実際にどの範囲の国民が番号を認識・把握しているのか不明だ。

　�Aの郵送通知は、年金機構の職員を語った電話による詐欺の防止には効果的である。しかし、文書による一方的な通知では、相手方の認識・理解が確認できない。結局、変更された基礎年金番号が、どのように認識されているかを確認できないままでは、その後の基礎年金番号の取扱いに大きな混乱を招く。

「情報流出した全ての基礎年金番号の変更」「変更通知は文書で郵送」という措置をとることは、１２５万件の年金個人情報流出問題の公表と同時に公表されたが、その方針は、果たして、年金業務の現場の状況を踏まえ、実際にそれを行うことの困難性を考慮した上で行われたのであろうか。それが、実務的に可能なことなのか、それを行おうとした場合に、現場にどのような混乱が起きるのか、その点を、実際に年金業務に従事している現場の声を聞いた上で決定したものなのであろうか。

前のブログ【年金機構個人情報流出事件は、外部機関による監視をなくした安倍政権の大罪http://u999u.info/lC9n】でも述べたように、2014年３月末で廃止された総務省年金業務監視委員会では、「運用3号問題」「時効特例給付に関する問題」「失踪宣告者に対する死亡一時金の給付に関する問題」など年金業務に関する様々な具体的事案を取り上げ、日本年金機構の年金業務と、年金に関する制度構築と監督の役割を担う厚労省の問題を指摘してきた。それらの事案に共通していたのは、機構幹部や厚労省年金局が、年金業務の現場の状況を把握することなく決定を行い、それを上命下服で現場に押し付けていること、そして、それによって生じている問題を、機構幹部と厚労省年金局が全く把握していない実情であった。

それと同じことが、今回の情報流出が明らかになったことを受けての機構と厚労省の措置にも言えるのではないか。

年金機構の職員における非正規職員の割合が増加し、業務の多くはアウトソーシング化されるという状況の中で、責任をもって適正な年金業務が維持できるのか、という問題は、総務省年金業務監視委員会でも、様々な問題事例の発生を踏まえて指摘してきた。

そのようにして、以前から、年金業務の現場の対応能力が限界に近い状態にあったところに、今回の問題が発生したことで、年金事務所には苦情や非難の電話が集中している。情報漏えいについての問い合わせには休日出勤して対応をせざるを得ない、基礎年金番号の変更の通知の業務、それに関する情報の修正の業務も重なる。

年金事務所など現場の混乱と疲弊が極限に達していることは想像に難くない。このような状況で、適正な業務を維持することは「神業」に近いと言うべきであろう。

不正アクセスによる情報流出の原因究明・再発防止も極めて重要なことである。しかし、今、それ以上に重要なことは、今回の情報流出への対応による現場の混乱で年金加入者に重大な不利益が生じることがないよう、有効かつ合理的な対策を講じることである。そのためには、年金事務所等の現場の声を聞いて、状況を把握することが不可欠だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「もし憲法違反の法案が強行採決されれば、それは憲法無視のクーデターに他ならない：山崎 雅弘氏」
「もし憲法違反の法案が強行採決されれば、それは憲法無視のクーデターに他ならない：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17558.html
2015/6/8　晴耕雨読

https://twitter.com/mas__yamazaki
・
安保違憲指摘の学者「呼ぶのが間違い」自民党二階俊博総務会長（日経）http://s.nikkei.com/1T48nGg
・
「党の方針は初めから決まっている。あくまで参考意見で大ごとに取り上げる必要はない」

「こういう人（憲法違反と指摘する憲法学者）を呼んでくるのが間違いだ」

道具と見なしている。

首相や大臣、官房長官、与党幹部の「憲法尊重擁護義務」など一顧だにしない暴言の連発を見ると、彼らが「内輪の会合」でどれほど現行憲法をないがしろにする言葉を交わし合っているかが透けて見える。

彼らの中ではもう現行憲法は終わっている。

廃棄されている。

だから尊重も擁護もする必要を感じない。

政府首脳は「自分たちは憲法を超越する存在だ」と実質的に公言しているが、大手メディアの報道も、現在の内閣や与党幹部の暴言を国会議員の「憲法尊重擁護義務」に関連づけるものは皆無。

読売に至っては「憲法尊重擁護義務」で検索しても「該当ゼロ」。

集団的自衛権　限定容認は憲法違反ではない（読売社説、6月6日）http://bit.ly/1ATb9sd
・
「憲法の三権分立に沿っており、法的な安定性も確保できる」

「立憲主義に反するとの批判は当たるまい」

「むしろ抑制的過ぎた過去の憲法解釈を、国際・社会情勢の変化に応じて適正化した」

読売新聞の社説は署名が無いが、大臣や官房長官と同様、この新聞社も200人近い憲法学者の「憲法違反だ」という認識を「的外れだ」と断定し、自分の憲法解釈こそが正しいという認識に全く疑いを持っていない。

憲法学者の見識に敬意を払わない。

読売新聞の辞書には「憲法尊重擁護義務」の文字はない。

伊豆村房一「メディアの本分とは、権力の監視機能を果たすこと。とりわけ新聞ジャーナリズムには、立法・行政・司法の三権をチェックする第４の権力としての重要な役割がある。改めて圧力に屈せぬ新聞本来の気骨を存分に見せてもらいたいものだ」（産経）http://bit.ly/1GsfDs4
・
「新しい安保法制は憲法違反」の波紋、政府与党は“火消し”に躍起（TBS/JNN、6月5日）http://bit.ly/1HTqB4B
・
番組は「オウンゴール」「失態」という言葉を何度も使っているが、国会の法案審議は「勝ち負けを競う試合」ではない。

本当に重要な問題を認識していない。

強行採決可能な議席数を持つ与党が国会で審議にかけている法案内容について、200人近い憲法学者が憲法違反と指摘している。

もし憲法違反の法案が強行採決されれば、それは憲法無視のクーデターに他ならない。

与党の「オウンゴール」「失態」という表現がいかに皮相的で的外れな認識か明白だと思う。

この番組では「自民党幹部の証言」として「憲法学者は憲法の条文の方が国民の生命と安全よりも大切な連中だ」というひどい暴言を紹介しているが、国会議員の「明白な憲法尊重擁護義務違反」は、特に批判もしない。

憲法学者への誹謗中傷を宣伝している。

＞山本宗補 　TBS「報道特集」でも、最重要視していた中谷大臣の答弁。

「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいのか、という議論を踏まえて閣議決定を行った」 誰がどう読んでも、安倍自公政権の閣議決定は憲法の上位に立つと理解できる。

＞安西敦 法学部の学生は，今の安保法制の審議や報道をよく見ていてほしいと思います。憲法の授業ではどの先生も説明していると思いますが，「権力は乱用される危険があるもの」であり，「憲法は権力を縛って乱用させないことで国民を守る」のです。今，目の前で起こっていることがこれです。

「歴史修正主義」の政治家に国政を委ねるリスクについて　http://bit.ly/1xe6QGf
・
安保法制をめぐる今の状況は、このツイートのまとめで指摘した問題の顕在化に他ならないと思う。

現実を的確に認識する能力が今の政府にはない。

日本国憲法に関するシンポジウム「立憲主義の危機」が６日、東京都文京区の東京大学で開かれ、佐藤幸治・京大名誉教授の基調講演や憲法学者らによるパネルディスカッションが行われた（毎日）http://bit.ly/1G3lDUG
・
「第二次世界大戦後、各国では、大戦の悲劇を踏まえ、軍国主義を防げなかった憲法の意義をとらえ直す動きが起こった」

「（１）憲法制定権力として国民が、統治権力による権力の乱用を防ぐ仕組みを作る（２）基本的人権の保障を徹底する（３）『戦争は立憲主義の最大の敵』という考えから、平和国家への志向を憲法に明記する、等の原則が強調された」

現行憲法に賛同するか否かと「憲法尊重擁護義務」の遵守とを混同して、現行憲法には問題があるから守らなくてもいい、等の暴論を展開する人もいるが、憲法より時の権力者の意思を優先する国家を「独裁」や「絶対王制」と呼ぶ。

ヒトラー時代のドイツやスターリン時代のソ連、今の北朝鮮もそれに当たる。

過去の歴史をある程度知っている人間なら、普通はこういう低レベルの混同はしないはずだが、自分が「独裁者」や「王様」の側にいる、と錯覚して、憲法をないがしろにする市民も増えてきた。

現実には「独裁者」や「王様」の一握りの取り巻き以外の全国民は、ただのコマとして権力者に使い捨てにされる。

公表を４日遅らせ…「漏れた年金」安倍政権の呆れた隠蔽体質（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1dVmBcB
・
「先月２８、２９日は厚生労働委員会で、『生涯ハケン法案』と呼ばれる労働者派遣法改正案の審議中でした。この法案が通過するまで厚労省は事実を隠すつもりだったのでしょう」

「こうした隠蔽体質は今に始まったことではない。『イスラム国』による人質事件でも、後藤健二さんが拘束された事実を昨年１２月２日の時点で知りながら、総選挙投開票日の１２日前だったことから外務省が口止め工作を行ったとされている。自分たちの都合のいいように情報操作をする安倍政権」

テロ対策の補給活動でインド洋に派遣されたり、イラクの人道復興支援で派遣されたりした自衛隊員のうち５６人が自殺し、原因が判明している中では「精神疾患等」が１４人（２５％）で最も多かったことが５日、明らかになった（毎日）http://bit.ly/1F0y67P
・
「１４人中、イラクに派遣されていた陸上自衛隊員の３人と航空自衛隊員の１人は公務の負荷で発症した精神疾患が原因で自殺したとして公務災害と認定されていた」

「防衛省は『自殺はさまざまな要因が複合的に影響し合う。海外派遣との因果関係を特定することは困難な場合が多いが、自殺防止対策に努めたい』」

2007年に刊行されたムック『世界の特殊作戦』（学研パブリッシング）の「米軍『対テロ戦争』における特殊作戦の成果と限界」という記事でも触れたが、精鋭特殊部隊員ですら精神疾患で妻を殺すという事件を引き起こす。

自衛隊員も無縁ではなくなる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「孫崎氏の新刊『日米開戦の正体』の内容を中心に、お話をうかがいます。：岩上安身氏」
「孫崎氏の新刊『日米開戦の正体』の内容を中心に、お話をうかがいます。：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17565.html
2015/6/9　晴耕雨読

https://twitter.com/iwakamiyasumi

6月8日（月）「岩上安身による孫崎享氏インタビュー」の模様を実況します。孫崎氏の新刊『日米開戦の正体』の内容を中心に、お話をうかがいます。

岩上「本日は、『日米開戦の正体』を上梓された孫崎享さんにお話をうかがいます。この本は、みなさん、絶対に読んでください！ 本日は、『日米開戦の正体』だけでなく、様々な時事問題についてもお聞きします」

孫崎氏「この本は、歴史書ではないと思っています。現在の状況を考えるために書いた本なんですね。天皇陛下が新年にあたり、『満州事変に始まる戦争の歴史に学ぶことが大切だ』と語りました。戦争への流れと、現在の安倍政権の流れが似てきているということです」

岩上「しかし、この天皇陛下の発言について、報じないメディアがあります。天皇陛下は国民の一人で、かつ有識者であると私は思っています。天皇の言葉から、議論が生まれればよい。そう思っています」

岩上「この『日米開戦の正体』を読んで勉強になったのは、軍部が邪魔な人間を消していったこと。その中に、昭和天皇が含まれていた、ということですね」

孫崎氏「真珠湾攻撃を止めるタイミングがいくつかありました。天皇は、クーデターを恐れていました」

岩上「荒木貞夫のように、マキャベリスティックで、尊王の気持ちを持っていない人物がいました」

孫崎氏「それは、現在の安倍政権に通じます。現実の天皇が理想の天皇と乖離している場合、現実の天皇を退けていい、という考えが右翼思想にはあるそうです」

岩上「昨日、『ネトウヨは本当にアホだ』ということをtwitterに書きました。集団的自衛権で日本周辺を空っぽにしてどうするんだ、ということを書いたんですね。するとネトウヨから大変絡まれました。彼らは、初戦の空戦で戦争が終わる、と考えているようです」

孫崎氏「昨日、講演をした際、育鵬社の教科書の話になりました。他の教科書もあわせて、満州事変は日本の生命線だった、と書き方をしているんですね。しかし、ポーツマス条約で何が決まったか、ということが分かっていないといけません」

孫崎氏「ポーツマス条約で、遼東半島と南満州鉄道が日本のものになりました。しかし、満州からは日本は退け、ということになりました。だから、『満州が日本の生命線だ』というのは、国際条約を破っていることになります」

孫崎氏「私が、この人が生きていたら日本が変わっただろう、と思うのは、伊藤博文なんです。伊藤博文は、日本の軍が満州に居残ったことを危惧し、参謀総長を怒って、ポーツマス条約を守るように、と言うんです。伊藤博文が生きていれば、満州に出ることはなかった」

岩上「伊藤博文を殺した安重根を手引きしたのは、日本の軍部と外務省だった、という驚きの仮設を立てていますね」

孫崎氏「玄洋社の内田良平などが関わったのではないか、と思います」

岩上「これは、この本の第10章に書かれていることですね」

孫崎氏「日本の軍は、戦場では勝ちまし。しかし、それは、大きな流れの中での戦略で勝つ、ということではありません。山本五十六も、戦場では勝つのですが、戦略の面では全然だめでした」

岩上「ネトウヨも、開戦のイメージしかありません」

孫崎氏「山本七平が、戦艦大和のことを議論しています。撃沈されることが確実なのに、なぜ出撃したのか。それが『空気』のせいだ、ということでした。以前であれば、そういう議論が存在しました」

岩上「かつては、日本軍は馬鹿な軍隊だねということが常識だった」

岩上「太平洋戦争と欧州戦争をつなげたのは、チャーチルですね」

孫崎氏「チャーチルは、ヒトラーの攻撃を打破する方法を2つ考えた。一つは、ドイツがソ連を攻撃すること。もう一つは、日本が米国を攻撃し、米国が参戦することでした」

孫崎氏「真珠湾攻撃の日の日記に、チャーチルは、『これで我が国は救われた。日本人は木っ端微塵にやられるだろう』と書いています。チャーチルは南北戦争を研究し、先に攻撃した方が負ける、ということを理解していました」

孫崎氏「今、敵基地攻撃、という論が出てきています。これは、日本を守るためのものではないですね。何を考えているかというと、米国に向かうテポドンが発射しようとしている際に、攻撃する、というものですね。しかし、日本はそのことでノドンにより攻撃されます」

孫崎氏「今、G7が行われています。ドイツはウクライナ危機などを通じて、自主路線を出しています。ドイツは、米国の戦略の中にいたら怖い、ということで、独自にロシアと交渉しました。しかし日本は、それと真逆の状態にいます」

岩上「孫崎さんの本を読むと、吉田茂が稀代の悪党であることが分かります」

孫崎氏「吉田茂は、中国のことをやっていて、傍流なんですね。田中義一内閣の時、満州への侵略がありますが、吉田は田中に取り入っています」

岩上「安倍総理は、満州はドイツから受け取った権益だ、と言っています。これは、笑ってすませられる話ではありません。ポツダム宣言にしても、『つまびらかに承知していない』、つまり同意していない、ということです」

岩上「今、弾圧が始まっています。経産省前で３人が逮捕され、京都でも似たようなことがありました」

孫崎「マルチン・ニーメラーが『共産主義者が襲われたとき、私は共産主義者ではなかったから声をあげなかった〜』と言っています。大きな流れがあります」

岩上「育鵬社の『公民』の教科書、フジテレビのマークがついています。ここは扶桑社の子会社で、新しい歴史を作る会が分裂しました。この中に安倍総理の顔が15枚も出てくるんです」

孫崎「へぇ…（驚）今、日本のあちこちで教育委員会に物凄い圧力があります」

孫崎「この教科書は、『学徒出陣をこの戦争は、我国の初めて経験する総力戦でした（略）大学生も入隊することになりました』などと書いていますね」

岩上「誰も入りたくて入ったわけではないのに、まるで当時の生々しい状況が書かれていません」

孫崎「物事を見ないようにしていますね。先日、京都の四条通りを500人くらいでデモしたんです。でも誰一人目を向けない。『事実を見たくない』という層が増えています。伊丹万作『日本人全体がお互いに騙したり騙されたりしていた〜』の言葉を思い出します」

岩上「安倍総理の『ポツダム宣言不承知』発言がありました。事実上の否認ではないか。誤った戦争だったという認識かと問われたのですが、答えず、『不承知』ということです」

孫崎「普通の首相がポツダム宣言を読んでいないのはありえます」

孫崎「戦後レジームの脱却を掲げている安倍さんですが、戦後の出発点がポツダム宣言です。テレ朝以外どこも放送しなかったようですね」

岩上「HKはポツダム宣言の部分を丁寧にカットしました。籾井HKはどこまでも腐っていて、戦前と変わらない」

岩上「しかし安倍総理はポツダム宣言を読んでいるんです。原爆投下のあとに『どうだ』とばかりに叩きつけられた、と言っています。ポツダム宣言は原爆投下前のものですから認識が間違っている」

孫崎「ポツダム宣言は、これをのまなかったら日本を破壊するぞ、という意志が強い。しかし東条英機は『断固拒否』だった。彼らは日本が破壊されても構わないというのだろうか。ダレスがサンフランシスコ講和条約を作った時、ポツダム宣言の定着を目的にしていた」

孫崎「自衛隊は空と海、陸とで一体運用ができていないので、米国は個別に連携し、強い武器を与えている。昔と違うのは、米国が日本に警戒感がなくなったこと。陸上自衛隊と初めて連携したのは3.11」

孫崎「だから何の抑止力にもならないオスプレイを持たせる。今はイエメンですら反乱軍がF15、F16を落とせる時代になった」

岩上「日本に対する敵国条項が外されていない件について」

孫崎「親日国である台湾ですら今、慰安婦記念館を作る動きがある」

岩上「2005年に安倍さんはテレビ番組の志位委員長との討論で『満州に攻め入ったわけではない』『ドイツから譲り受けたもの』と嘘を垂れ流しました」

孫崎「彼は『嘘と分かっていて嘘を言える人』です。これは政治家にも滅多にいない」

岩上「安倍総理のポツダム発言の時、磯崎総理補佐官が『ポツダム宣言が一言一句正しいとは限らない』と総理の不承知をフォローした」

孫崎「彼は国民と共に仕事をしようという気持ちがない人。自治省から天下りで地方に行き、常に上から目線で仕事をしてきた人」

孫崎「後藤さんがイスラム国に殺された時に、安倍政権が『交渉しない』と言った。この時にYタイムズのマーティン・ファクラーが面白い事を言っていた。彼は『安倍総理は、後藤さんを人質に出したことで、これほど貢献したんだと（米国に）言いたいのだろう』と」

岩上「安倍総理のウクライナ訪問で、ロシアへの制裁と対話と圧力、ウクライナへの2300億円の支援を約束しました」

孫崎「しかし別の場所で安倍総理はロシアと仲良くしない、と言っている。最近ロシアの議長が来日した際に、外務省がブロックしました」

孫崎「その後、自民党の偉い人に会いに行ったのですが、そこで議長が『ブロックしている人がいる』という言葉を外務省の通訳は訳さなかった。たまたまロシア語の分かる人間がそれを指摘して分かった。今の外務省は通訳が通訳しなくて良いという所まで狂っている」

孫崎「G7で音楽会が開かれたのですが、そこに安倍さんだけ写っていないのです。普通だったらウクライナではなくドイツに早くに入り、色んな人と会う。しかしそれをしていない影響でこの音楽会にいないのか、この写真を掲載した媒体が安倍は必要ないと思ったのか」

岩上「ウクライナのクーデターを煽動したマケイン上院議員について」

孫崎「彼は本当に危険な人物。イラク攻撃にEU諸国が渋った時に『米国にとって一番重要な事態に参加しないということは、米国もあなたがたの一番重要な旧ユーゴに参加しない』と」

孫崎「その翌日、EU諸国はイラク攻撃に理解を示した。これは日本に対して集団的自衛権の行使で使われる戦法。2016年の大統領選挙は必ずオバマより右になる。ブッシュの弟は、今後の米国の最重要課題は、いかに同盟国に米国の作戦に参加させるか、と言った」

岩上「マケイン上院議員は、エルサレムで安倍総理と会談しています。マケイン氏が、ホルムズ海峡に自衛隊を出すよう、要求しているのです。また、安倍総理は、米議会での演説をイスラエル・ロビーに頼ったと言われています」

岩上「サウジアラビアによるイエメン空爆について、お聞きしたいと思います。今回の攻撃は、国連安保理の承認を経ていません」

孫崎氏「なぜ米国は、中東でこのような政策をやっているのか、ということを考えます。まず、武器が売れるかどうか」

孫崎氏「もう一つは、イスラエルの安全保障に資するかどうか、です。米国とイスラエルにとっては、それぞれの国が仲違いして弱体化すればいいんです。つまり、両者は平和を望む勢力ではない、ということです」

孫崎氏「アフガニスタンからアルカイダが逃げたとき、行き先がパキスタンとイエメンでした。ですから、イエメンはずっと標的だったのです。こうした混乱の中から、さらにアルカイダ的なものが出現する可能性もあります」

岩上「次は、イラン情勢です。ローザンヌ合意で、欧米諸国とイランが、核問題の包括的解決に向けた枠組みで合意しました」

孫崎氏「実は、米国とイスラエルの中では、イランをやっつけてやろう、という動きが強まっています」

孫崎氏「米国の大統領選挙の後、米国の対イラン政策はかなり強硬になると思います。第一次世界大戦は、ローカルな争いが世界大に拡大しました。これは、抑止のシステムがオセロゲームのように裏返っていった、ということです。結果、戦争を仕掛けた帝国が負けた」

岩上「米国は、イランがヨーロッパにミサイルを打つという理由で、ATO防衛のためにMD配備する、と言っていました。それが今度は、ウクライナ危機に際してMDを配備し、ロシアを本格的に攻略する、というかたちになっています」

岩上「イランが、中国とロシアの結びつきに加わろうとしている、と言われます」

孫崎氏「今だったら、イスラエルはイランを空爆できると思っています。しかし、イランが地対空ミサイルを装備すると、それが出来なくなってしまいます」

岩上「現在報じられているFIFA汚職事件は、米国からロシアへの嫌がらせではないか、と言われています。プーチン大統領は、これに対して激怒しています」

孫崎氏「2018年のロシア大会で、トーナメント戦ではなく勝ち抜き戦にしよう、という話に」

岩上「さて、AIIBについてお話をうかがおうと思います。宋文洲氏、柯隆氏という中国の知識人にお話をうかがいました。米国と日本は、AIIB参加を見送りました。しかし、イギリス、ドイツ、フランスなど欧州諸国、さらにBRICs諸国も参加を表明しました」

孫崎氏「日本は、AIIBに入らないことによって、米国に忠誠を誓ったのです。外務省の人たちは、米国追随以外に、考えることをやめてしまいました。日本は、合理的な判断ができない国にさせられてしまったわけです」

孫崎氏「東大の加藤陽子さんが、戦前のシステムの中で、社会民主主義的な改革が実現できず、その代わり、軍部に期待が集まることになった、と指摘しています。今の日本も、中国や韓国を敵視することで、自らの正当化を図ろうとしています」

岩上「TPPで日本語が『公共調達』の分野で『非関税障壁だ』という話になれば、公的な文書が英語になり、英語が出来る人が一級市民、英語が出来ない人が二級市民、ということになりかねません。植民地というのは、政治的にも文化的にも支配されるのです」

岩上「しかし、文科省は、十年後に5割超の学部授業を英語で実施する、という通達を出しています。これに対して、東大以外の大学が受け入れる方針である、としています。人文系の学問、文学や歴史、社会学は、大学で扱わなくなる可能性があります」

孫崎「戦略の一つは『差別化』。どう違ったものを作り出せるか。いかに日本のものを作れるかです。オリジナリティもなく、完全に潰されるでしょう」

岩上「第二の開国、明治維新のときだって日本語で通しました。これ、もう元に戻れないですよ？　日本破壊です」

岩上「東大で行われた立憲フォーラムの集会には1000人を越える人が集まりました。国会前では安保法制に異を唱える『SEALDs』という若者たちが大勢の市民を集めました。我々は若い人と対話していかなければなりません」

岩上「『SEALDs』は中年も年配も集まってほしいと呼びかけています。マルチイシューで話してほしい。戦争、原発、TPP…人を排除せず、色々な考えを発信できる場を作れれば、まだまだどこまでもいけると思います」

孫崎「自民党の改憲漫画は見ました？」

孫崎「あの漫画は酷い。読んで『そうだ』と思ってしまう人も大勢出てくるでしょう」

岩上「自民青年部が週末に全国100ヶ所街宣をしました。国民に対するヘイトスピーチですよ。『戦争反対！』と叫ぶ人に、ごくわずかな聴衆が『反日反対！』と応じていました」

岩上「ちなみに、中国の戦闘機SU35。日本が導入するF35を上回るらしいです。これどうです？」

孫崎「中国と戦争して勝てるということはないです。かと言って占領されるわけではない。軍事がないと占領されるというのは、刷り込みです」

孫崎「カザフスタンの石油を中国が取りに行かないのは、取りに行かないほうが利益になるからです。自民党の改憲漫画には、『明日、侵略されたらどうする？』ということを書いています」

岩上「そんなの戦いますよ。ベトコンに学び、追い出すまで戦いますよ」

岩上「先生、『日米開戦の正体』に入りたいんですが、こんなに時間が経ってしまいました。先生、前、中、後編にさせていただくということで、また近いうちにお時間いただければと思います。ご視聴ありがとうございました」

以上で実況を終えます。アーカイブは後ほどWebにアップします。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「「この法律が成立したら、自衛隊が北朝鮮に乗り込んで拉致被害者を奪還できるのか」：山口一臣氏」
「「この法律が成立したら、自衛隊が北朝鮮に乗り込んで拉致被害者を奪還できるのか」：山口一臣氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17559.html
2015/6/8　晴耕雨読

https://twitter.com/kazu1961omi
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「そもそも、こういう人を呼んでくるのが間違いだ」（二階さん）

「憲法学者はどうしても憲法の字面に拘泥する」（高村さん）

「憲法学者には自衛隊の存在は違憲と言う人が多い」（谷垣さん）。

特定秘密保護法の時は長谷部先生に賛成の論陣を張ってもらったのに、散々の言いようだね。

人選に激怒って言われてもねえ。

まともな憲法学者を呼べば、誰でも同じこと言うと思うけど。

“@niftynews: 憲法審査会の人選に官邸激怒 http://nifty.jp/1IlXdXB #niftynews”
・
47news.jp/CN/201506/CN2015060601001425.html もう方針は決まってんだから、学者の意見はあくまで参考って、二階さん正直過ぎるなぁ〜。
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＞AERA 「山崎拓×岡田克也、安保法制に物申す」 山崎拓・元自民党副総裁と、岡田克也・民主党代表が対談。かつて安保論議をたたかわせた２人が、安倍政権の姿勢を批判する。 AERA最新号から。

＞AERA 「私たちも安倍首相に言いたい」 憲法学者からアイドルまで12人の苦言。憲法学者・小林節さん、憲法学者・木村草太さん、制服向上委員会リーダー・清水花梨さん、弁護士・太田啓子さん、ソフトブレーン創業者・宋文洲さん、映画作家・想田和弘さん、国際地政学研究所理事長・柳沢協二さん他。

>松井計 あのー、よろしいか？ 〈集団的自衛権の行使が必要か否か〉と、〈集団的自衛権行使が違憲であるか否か〉は別の問題なんですよ。前者は議論の余地があるかも知らんが、後者の議論は、感情論にしかならないでしょ？　学術的結論は出ているわけで。

>岩上安身 どんなに危険なことか。本物のファシズムが始まる。RT @bianconoce: 【「緊急事態条項」　安倍首相、立法権と行政権を手中に】 http://t.co/1G5fgakarn　法律と同等の効力を持つ政令を定める事ができる　 何人（なんぴと）も…　従わなければならない
・
>安西敦 法学部の学生は，今の安保法制の審議や報道をよく見ていてほしいと思います。憲法の授業ではどの先生も説明していると思いますが，「権力は乱用される危険があるもの」であり，「憲法は権力を縛って乱用させないことで国民を守る」のです。今，目の前で起こっていることがこれです。

>はな おお、やりましたね！ 【自民街頭演説に抗議のプラカード　ＪＲ吉祥寺駅前】 開始前から「違憲の安保法制ＮＯ」「戦争させない」などのプラカードが並び、「戦争反対！」「帰れ！」などの怒号に、谷垣幹事長の演説がかき消される場面もみられた。http://t.co/05k0C8n9CW
・
今朝の朝日新聞の星浩さんのコラムを読んで本当にビックリした。

防衛省の担当者が自民党の会合で安保法案の説明をすると、「この法律が成立したら、自衛隊が北朝鮮に乗り込んで拉致被害者を奪還できるのか」という質問が一度ならず、数回あったというのだ。

そんな誤った認識のまま多数決で…恐ろしい。

星さんは〈１１本の法案が提出されている。１年に１本、１０年以上かけてじっくり審議してもおかしくない重いテーマだ。拙速な審議や採決は将来に禍根を残す〉と書いていたが、まったくその通り。

しかし安倍さん、もうアメリカと約束してきちゃったもんなぁ。

日本人よりアメリカが大事な人だからなぁ。

安倍さんの困ったところは反対論が盛り上がれば盛り上がるほど「おじいちゃんと同じだ」と思って頑張ってしまいそうなところだよね。

おじいさんは潔く事後には総辞職したんだけどね。無理だろうね。

>違憲カルト政党の街頭行動。#NHKが報道しない事

報道しないんだ。

＞細野豪志（続き）第三に、佐藤幸治先生が講演の最後に、憲法９７条を読み上げられたこと。基本的人権が永久不可侵であることを宣言することで、憲法を最高法規たらしめている条文。自民党憲法改正案は、この条文を削除している。ここは、安倍総理に問わねばならないと思っていた。

つまり、自民党改憲案は基本的人権を永久不可侵と認めてないというだけのこと。とても大事なので、覚えておこう。

＞ネコには都合が多い きょうの自民党の吉祥寺街宣で、私が武蔵野市民だった頃の武蔵野市長である土屋正忠衆院議員が「学者は責任がないからね、どこで戦争があるの？」とな。ほう何の責任なんだろうかね。総理を筆頭に「責任があってもとらない政府と与党」の人間がとことん笑わせてくれるじゃないの。

なんか嫌な空気だなぁ。

自民党の学者攻撃が始まってるみたいだね。

そのうち、焚書とかやり出さないだろうな。

憲法学者の書いた本は燃やせ、とか。

冗談じゃなかったりして。まさかね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 安倍内閣支持率低下を一面に掲載した読売新聞の衝撃−（天木直人氏）
安倍内閣支持率低下を一面に掲載した読売新聞の衝撃−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1smip5g
7th Jun 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks

きょう６月８日の読売新聞は一面に安倍内閣の支持率が低下したという世論調査結果を掲載した。

　そして、その理由として、安保法制案が国民に理解されておらず、

反対が賛成を大きく上回っていると書いた。

　この読売新聞の世論調査結果は衝撃的だ。

　そしてそれを一面に掲載した読売新聞はもっと衝撃的だ。

　おそらくその他の大手新聞も同様の世論調査結果を相次いで掲載するだろう。

　そして、読売新聞の調査結果がこれだから、その他の新聞の世論調査結果では、

安倍内閣支持率はさらに低く、安保法制案への反対はさらに大きいに違いない。

　私がいぶかしく思うのは、

なぜ安倍応援団の筆頭であるナベツネの読売新聞がこのような、

安倍首相にとって明らかに不利になる世論調査結果を、しかも一面に、掲載したのかということだ。

　どうせ隠し切れないのなら、いち早く掲載して、これ以上の悪化を防ぎとめようとしたのだろうか。

　安倍首相に猛省を促し、早めに手を打てと危機管理を進言するつもりだったのか。

　そうだとしたら戦略間違いだ。

　読売新聞も正直に書いたのだから大丈夫だと安心して、

その他の大手紙も安倍内閣支持率低下を解禁するだろう。

　それが安倍内閣支持率低下の流れをさらに加速する。

　何よりも、安倍首相に進言することは無駄だということだ。

　安倍首相には反省という言葉がない。

　読売新聞の世論調査に反発して、ますます強硬になり、傷口を広げるだろう。

　読売新聞はいつものように、安倍首相に不利なことは隠し通せばよかったのだ。

　隠すのが後ろめたければ、見過ごすような一段の小さな記事にしておけばよかったのだ。

　世論の支持を失った安倍政権は終わりだ。

　安倍政権の終わりとともに、ナベツネの読売も終わる。

　日本の先行きにかすかな明かりが見えて来たということだ。

　　　　　　　　　　　　◇

内閣支持率、５３％に低下…安保法案に懸念か
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150607-OYT1T50081.html
2015年06月08日 07時40分　読売新聞

　読売新聞社は５〜７日、全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は５３％で、前回調査（５月８〜１０日）の５８％から５ポイント下がった。不支持率は３６％（前回３２％）。安倍内閣が最優先で取り組んでいる安全保障関連法案の今国会での成立については、「反対」が５９％（同４８％）に上昇し、「賛成」の３０％（同３４％）を上回っている。

　内閣支持率が低下したのは、安保関連法案の国会審議で野党が首相や閣僚を厳しく批判していることの影響や、国民の法案への懸念の表れとみられる。

　政府・与党が法案の内容を十分に説明していないと思う人は８０％に達し、与党が合意した安保法制について聞いた今年４月調査（３〜５日）の８１％と、ほぼ変化はない。「十分に説明している」は１４％（４月は１２％）にとどまっており、政府・与党には今後の国会審議などを通じて、より丁寧な説明が求められる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 上天草市選挙疑惑について
はじめまして、佐伯まおです。

こちらでは初めて投稿します。よろしくお願い致します。
今回は、上天草市の選挙疑惑についてです。
以前、「ペンネーム登録待ち」で投稿しておりましたが削除されました。
管理人様に聞いたところ、ペンネーム登録したため削除したそうです。
ペンネーム登録待ちに、私の他の投稿がまだあるままなので、不審に思いました。
口実を建前として、誰かが管理人に削除依頼をしたのではないかと。
管理人様は間違っていない理由のため削除したのではないかと思います。
もちろん、管理人様は公平に管理されていると思っております。
半年前の件ですが、大変重要な案件だと思っているため記載させて頂きます。

さて昨年12月の衆議院選挙ですが、

■2014衆院選挙 投票率は戦後最低52.66%

と言われておりました。
しかし、上天草市の投票率は高く、有権者の政治意識が高いことを示しております。

・衆院選同日行われた上天草市長選 投票率は７６.１３％　　　※西日本新聞より

・衆院選挙上天草市投票率 ７５.１３％

この政治意識が高い地区で衆議院選だけ、無効票が異常に多い結果でした。
しかも市長選はそのようなことはありませんでした。
結果がまだ市のホームページにありますので、是非ご覧頂きたく思います。

■�@開票結果（衆議院（小選挙区））
http://www.city.kamiamakusa.kumamoto.jp/dl?q=6436_filelib_be01fa95e33ff25f111f5f8b62d99888.pdf

■�A開票結果（衆議院（比例代表））
http://www.city.kamiamakusa.kumamoto.jp/dl?q=6437_filelib_49805504a4f0df97eea9146cb8aef56b.pdf

【上天草市のホームページ】
http://www.city.kamiamakusa.kumamoto.jp/q/aview/29/4520.html

�@では１９２４票、�Aは２２４８票も無効票がありました！
投票者総数は、�@が１８９１７人で、�Aは１８９００人でした。
この１７人の違いはあり得るにしても、
投票者総数の１割以上が無効票？

�Aについては、約１２％の割合です。しかも市長選はそんなことはありませんでした。
参考までに無効票の定義を以下に記載します。
白票や立候補でない者の名前を書いたり、字が読めず判断できない場合等です。

【無効票の定義】
1.所定の用紙を用いない場合
2.候補者の氏名（比例の場合は政党名）以外を記入した場合
3.候補者の氏名（比例の場合は政党名）に他事記載をした場合（候補者の職業、身分、住所又は敬称の類又は政党の代表者、本部の類に限り有効票）
4.一枚の用紙に所定数（通常は一票）を超えて候補者の氏名（比例の場合は政党名）を記入した場合
5.候補者の氏名（比例の場合は政党名）を自書しない場合
6.候補者の氏名（比例の場合は政党名）を確認し難い場合

選挙の投票率が高く、選挙意識の高い方が多い場所で、白票や自分の名前を書く方が１割以上？
心理的に真逆な事象が起きていた？　しかも市長選ではそんなことはありません！
同じ日に投票していて、市長選だけまじめに投票した？衆議院選挙はひやかしに行った？
起きえないことが起きている！これは不正が行われた証拠です。
投票率が高く選挙意識が高いのは、選挙を大切に考えているからです。
国民の務めを果たそうと選挙に行っているのに、白票を投票したり、イタズラ書きをして投票はしません！
上天草市の方々は大変な侮辱を受けていると思います。
また、選挙で不正があったかどうか知りたいです。
不正選挙を許してはなりません。

何卒よろしくお願い致します。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/384.html