| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年6月 > 07日00時00分 ～
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政治家稼業とテレビ解説委員を兼任しているような政治家がやたら目につく。
テレビで顔を売って選挙対策にする。一石二鳥といわんばかりだ。
普段ならそれでもいいだろう。
しかし今朝６時からの「ＴＢＳあさチャン！・サタデー」に長妻昭が平然と出演していたのには驚いた。
安保法制案が違憲だと憲法学者に断じられ、安倍政権はこれ以上ない窮地に立たされている。
安倍一次政権の命取りとなった年金問題で、再び大醜態が起きた。
これで安倍政権を追い込めなければ、追い込む時はないほどの大チャンスだ。
民主党の主要議員を続けて来た長妻昭が、
おためごかしの評論家と一緒になってテレビに出て、無駄口をたたいている時か。
民主党幹部なら、民主党議員を率いて、全力を挙げて国会対策を練る時ではないのか。
こんな民主党には、間違っても、この国を任せることはできない。
https://twitter.com/kazu1961omi
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菅官房長官は「『違憲』じゃない憲法学者もいっぱいいる」と言ったそうだが、自分の身の回りの数人を「みんな」とか「いっぱい」と認識してしまうのは、安倍首相にも通じるこの政権の特徴だ。
明らかな矛盾や間違いを公の場で平気で口にするのも同じ。
この政権を信じてはいけない明らかな証拠だと思う。
「いっぱいいる」という以上、少なくともその場で複数人の名前を挙げなければ説得力がないが、菅は一人の名前も挙げなかった。
小林節氏は「日本の憲法学者は何百人もいるが、（違憲でないというのは）は2、3人」と記者団に語ったそうだ。
数百人中の2～3人は「いっぱいいる」とは言わないだろう。
菅はまた「『違憲』との指摘はまったく当たらない」と著名な憲法学者3人の見解を否定したが、菅にその資格はない。
菅は法政大学法学部を卒業しているが、学科は政治学科で法曹資格も持っていない。
また、違憲かどうかの判断権は行政ではなく司法にある。
国家の基本的な仕組みも理解していないようだ。
憲法学者の長谷部恭男氏は昨年、安保法制について読売新聞でこう書いている。
〈この人たち（←要は安倍政権の閣僚たち）に、国民の生死にかかわる問題についての判断を無限定なまま委ねてよいのか、そこまでこの人たちを信用できるのか。それが問われています〉。
長谷部氏は自民党推薦の参考人だ。
〈この人たちに、国民の生死にかかわる問題についての判断を無限定なまま委ねてよいのか、そこまでこの人たちを信用できるのか〉。
長谷部氏のこの言葉を何度も噛み締めて欲しい。
汚染水は完全にコントロールされていると言い切る人たち、自衛隊のリスクは増えないと断言する人たち。
信用できますか？
BS朝日で小野寺さんが「日本人の命を守るために必要なことなです」と感情に訴えるような話し方をしていたが、なら、正々堂々と国会で議論すればいいのに、なぜしないのだろう。
ありもしないことを並べたり、明らかな間違いや嘘の説明を繰り返したり。
キチンと説明できない、言えないことがあるのか？
単純に、自衛隊員のリスクだけでも認めればいいのに。
>「いっぱい」という言葉が官房長官が使う言葉として幼稚過ぎてビックリした。
う～ん、確かにそうですね。
とっても曖昧な言葉。
>布施祐仁 「イラク戦争においては、これは集団的自衛権の行使ではなくて、安保理決議に基づく、いわば集団安全保障の一環として、多国籍軍という形で行われたものであります」(安倍首相) 「イラク紛争は、安保理による武力行使容認決議はありませんでした。 」(礒崎首相補佐官) これ、まずいよ。
>ﾅﾝﾉﾂﾓﾘﾀﾞｰ !そしてこの防衛相発言。。。もうこの政権はダメかもしれない。憲法と法律、逆だろ、逆。
＞三宅雪子 官房長官によると、「（戦争法案を）合憲という著名な憲法学者もいっぱいいる」とのことだが、では「いっぱいいる」のに、憲法審査会では、あえて（戦争法案を）違憲という憲法学者を人選したということで、まことに不思議な理屈である。
＞ささきりょう さすが、提灯持ちだ。学者の見解を「首をかしげたくなる見解である。」だって。読売新聞の社説の中の人はすごいね。悪い意味で。：集団的自衛権 限定容認は憲法違反ではない : 社説 : 読売新聞 http://t.co/LHIOvAXRG6 @Yomiuri_Onlineさんから
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＞Mikio URAMATSU顔つきが悪くなりましたよ。高村さん、こちら側にいらっしゃい。マインドコントロールが解けますよ。
高村さんも谷垣さんも、公明党の山口代表も北側さんも、法曹資格者なんですよね。
お辛いでしょうね。
本音では。
官邸激怒 大臣の目がなくなった船田元・憲法改正推進本部長
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160533
2015年6月7日 日刊ゲンダイ
「誰が選んだんだ！」――。４日の衆院憲法審査会で自民党推薦の長谷部恭男・早大教授までもが「集団的自衛権の行使は違憲」と明言し、安倍官邸はその人選にカンカンだ。
長谷部教授は立憲主義の破壊に反対する「国民安保法制懇」のメンバーで、集団的自衛権の行使に批判的なのは、ちょっと調べれば分かる。自民党は当初、別の学者に頼もうとしたが調整がつかなかったとか、参考人の人選を衆院事務局に任せていたとされるが、最終的にゴーサインを出した責任者の船田元・憲法審査会筆頭理事（６１）の評判はガタガタである。
「自民党の憲法改正推進本部長でもある船田さんは、憲法前文に『積極的平和主義』を書くことに意欲を示すなど、ロコツに安倍首相にスリ寄っていました。安保法案が成立し、次は改憲となれば、法務大臣なり担当大臣なり、閣僚ポストを狙っていたでしょう。まだ６０代前半だから後々には議長もあると思っていたんじゃないか。でも、これですべてパーですね」（永田町関係者）
船田氏はすでに当選１１回。大島理森衆院議長、甘利明経済再生担当相、二階俊博総務会長と当選回数は同じだ。祖父が自民党副総裁や衆院議長を務めた名門一家の世襲。２５歳で初当選し、３９歳で戦後最年少閣僚として経企庁長官に就いた頃は、「政界のプリンス」「将来の首相候補」と呼ばれたが、入閣は２０年以上も前のその１回こっきり。
ＮＨＫキャスターだった畑恵氏との“政界失楽園”の末、糟糠の妻と離婚。畑氏と入籍し、世間のひんしゅくを買った結果、直後の００年選挙で落選の憂き目に遭った。その後、返り咲くも、鳴かず飛ばず。０９年にも再び落選し、１２年に議席を取り返した。「もう一度、大臣」が悲願なのは間違いない。
「自民党内では『なぜ安保法制の審議の真っ最中に憲法審査会なんか開いたのか』という怒りの声が渦巻いています。船田さんは『テーマは立憲主義。安保法制の議論になるのは予想外だった』と言い訳していましたが、政治センスなさすぎです」（自民党中堅議員）
ま、解釈改憲反対派からすれば「よくやった！」と拍手喝采だけど。
「伊勢志摩サミット」決定 安倍首相に振り回された地元の安堵
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160530
2015年6月7日 日刊ゲンダイ
日本で来年開かれる主要国首脳会議（サミット）の会場が三重県志摩市に決まった。政府は英虞湾に浮かぶ賢島のホテルを会場に選ぶ方針。島始まって以来の大イベントだけに、島民は大喜びだ。「賢島パークホテル みち潮」の高木俊道支配人が言う。
「４月ごろから政府関係者らしきスーツ姿の人たちが見学に来てました。賢島は志摩市の中心部につながる橋が２本しかない上に住民が１０１人と少ないため、警備上安全という理由で選ばれたようです。まだ喜びが実感できません」
ただ、気になることがある。この決定が発表されたのは５日の夕刻。安倍首相がドイツで開かれるサミットに出発する直前だった。７年前の洞爺湖サミットのときもそうだったが、サミット会場は通常、前年の４月に発表されるもの。なぜ２カ月も遅れたのか。
「安倍首相の人気取りですよ」とは地元ジャーナリストだ。
「会場がどこになるのかという世間の関心を高め、サミット出発の直前に発表することで、自分も注目を浴びようとしたのでしょう。問題は地元の人たちが振り回されたこと。４月末から“そろそろ発表される”とテレビや新聞社が志摩市役所に詰めかけ、４、５回も空振りを食わされた。会場の最有力候補である『志摩観光ホテル クラシック』にいたっては選ばれた場合に備えて５月初めから長期の改装休業に入っています。最終的に賢島に決まったからよかったけれど、もしダメだったら書き入れ時の夏休みに休館するわ、サミットは来ないわと踏んだり蹴ったりになるところでした」
三重県の島というと、昔から“風俗の島”と呼ばれる渡鹿野島が有名だが、賢島はどんな環境なのか。
「もともとは真珠養殖の研究所があったところに１９５１年、“海の軽井沢を目指す”と志摩観光ホテルがつくられた。健全なリゾート地のため、スナックもありません。そのかわり、タクシーに乗れば２０分ほどで渡鹿野島に渡れます。同島は風俗色が薄れたものの、いまも本番ＯＫの日本人女性がいる。料金は２万５０００円程度と聞いています」（前出の地元ジャーナリスト）
サミットのために渡鹿野島の風俗を一斉検挙、なんてことにならなければいいが。
許されるのか 年金情報流出の“後始末”に国民負担「年50億円」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160532
2015年6月7日 日刊ゲンダイ
こんなフザケた話があっていいのか。日本年金機構から約１２５万件の個人情報が流出した「漏れた年金」問題。その“後始末”で莫大な費用が発生している。その額はなんと“年間５０億円”。情報が流出した上、その対策費用まで国民が負担する――。こんな事態を許すわけにはいかない。
■電話オペレーター増員、お詫び文書送付
全国各地で不審な電話が相次ぐ中、日本年金機構には問い合わせが殺到。機構では３日から、電話回線を約１０倍に増やした。通常、オペレーターは１００人規模だが、現在は約１０００人が休日返上で対応にあたっているという。
求人情報に出ている機構のオペレーターの時給は１０５０円。現在は午前８時３０分から午後９時まで対応中で、１日の労働時間は１２時間半。単純計算すると１日当たり、１０００人×１０５０円×１２・５時間＝１３１２万５０００円のコストが発生していることになる。
「１０００人態勢は当分の間、続ける」（機構の経営企画部広報室）というから大変だ。１カ月間だけでも、約４億円ものカネが電話対応に費やされてしまう。
流出した対象者への「お詫び文書」代もバカにならない。すでに、約１万５０００人に文書が送付されているが、その郵送料は約１２０万円だと、塩崎恭久厚労相が国会で答弁している。仮に１２５万人に送付すれば、その額は１億円を超える。ちなみに、この文書は年金機構のホームページで見ることができるから、心底アホらしくなってくる。
このまま混乱が続けば、電話対応で年間４８億円、お詫び文書を含めると、年間５０億円の費用が発生することになる。そのほかにも、流出した「基礎年金番号」の変更や、コンピューターのシステム変更なども考慮に入れると、かかる費用は未知数に膨みかねない。
こうした費用は誰が負担するのか。塩崎大臣は「財源については検証を始めようとしているところ」とはぐらかしたが、年金保険料か機構の運営費、つまり税金でまかなうことになるに決まっている。いずれにしても国民の負担となるのである。
５日の厚生労働委員会で「塩崎厚労相が（費用を）出すべきだ」と叫んだ民主党の山井和則衆院議員はこう言う。
「厚労省としては『自分たちは被害者だ』という理屈で、年金保険料で費用をまかなおうとしている。とんでもない話です。年金加入者にとっては、情報が流出した上、その対策費用まで負担する“二重被害”です。安倍首相と塩崎厚労相は８年前の『消えた年金』コンビでもある。年金機構や旧社保庁がダメだということを骨身にしみているはずなのに、その時の教訓が全く生かされていない。２人の“監督責任”は重いです」
資産公開によると、塩崎厚労相の資産は３７２８万円で、保有株を含めると総資産は軽く１億円を超える。また、委員会でのらりくらりと答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長の年収は１６００万円超だ。
国民に押し付ける前に、まずは自らの身銭で責任を取るのがスジだろう。
本土にはなくて沖縄にある「草の根民主主義」の底力。辺野古抗議大会にこの国の独善的な政権の誤りを正す可能性を見た！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150607-00048886-playboyz-pol
週プレNEWS 6月7日(日)6時0分配信
５月１７日、辺野古新基地建設に抗議する県民大会が開かれ、翁長雄志（おなが・たけし）知事ら沖縄のリーダーたちの熱い演説に３万５千人の参加者が沸いた。
歴史的な大会の模様と意義を、ライターの渡瀬夏彦氏がリポートする後編。
（前編記事→ 沖縄の熱く長い１日。３万５千人が集結した辺野古新基地反対の県民大会はオールジャパンの歴史的な快挙に！）
＊ ＊ ＊
翁長知事の安倍首相批判は、演説の終盤でも続いた。
「私は安倍首相にお聞きしました。ラムズフェルド元国防長官が１３年前、普天間基地は世界一危険な基地だと発言し、菅（すが）官房長官もそのことを再三再四言う中で、辺野古が唯一の解決策だと言っている。辺野古基地ができない場合、本当に世界一危険な普天間基地は固定されるのか（そのまま永久に存続されるのか）、首相に聞きましたら返事はありませんでした。
しかし、私は自由と人権と民主主義の価値観を共有する国々との連帯を目指す日米同盟がそんなことはできないと思っています。新辺野古基地の建設を阻止することが普天間飛行場を唯一解決する政策です」
「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返すばかりの政府には、実は論理的説得力がない。この日の翁長知事はそのことを聴衆とメディアに向け、改めて示してみせた。普天間返還に際しては、本来は海兵隊の運用・実態なども踏まえて議論しなければいけない。軍事的には海兵隊基地が沖縄にある必然性はなく、他県がイヤがっているという政治的な理由にすぎないことを元防衛大臣の森本敏氏らも認めている。
つまり、「辺野古移設が唯一の解決策」ではないことはすでに明白なのだ。にもかかわらず政府は、こうした「そもそも論」を回避したまま「粛々と」新基地建設を強行し続けている。知事はそのことへの沖縄県民の不満と怒りをくみ取った上で発言しているのだ。そして次のように安倍首相にとどめを刺した。
「私は首相に申し上げました。首相がおっしゃるように普天間飛行場が新辺野古基地に移り、そして嘉手納以南（の米軍基地）が返された場合、一体全体、何％基地が減るんですか。これは、７３．８％が７３．１％。たったの０．７％しか減らないんですよ。なんでかというと、全部県内移設だからです。外に持っていく話ではまったくないんです。これが本土の方々にはわかっていない」
そして翁長知事は、最後に「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー（沖縄人をないがしろにしてはいけませんよ）」と、ひときわ力のこもった声で拳を振り上げ、高らかに訴えた。これに参加者はスタンディングオベーションで応えた。会場の熱気が沸点に達した瞬間だった。
そしてこの日、翁長知事に劣らず拍手喝采を受けて登壇したのは、稲嶺進名護市長だった。
「私たちは翁長知事を圧倒的多数で選んだ以上、（知事を）守る責任もある。私も市長の権限やいろいろな手法で知事と一緒に『辺野古を止める』という思いで歩調を合わせて頑張ります。沖縄の未来を決めるのは、今を生きる私たち大人の責任です。間違った判断をしてはいけない。最後の最後までともに頑張りましょう」
その稲嶺市長が大会後の記者会見でメディア関係者に対して強調したことも、重要なポイントなので、あえて書き留めておきたい。
「私たちはウチナーンチュの思いを、昨年の選挙で示された民意を強く打ち出すことを目指してきたわけですが、しかしまだそれが無視されている。沖縄の民意が全国民に共有されていなかった。国民の皆さんには、これまで正しい情報が届けられてこなかったために我々（沖縄県民）と同じように問題を理解することが難しくなっていましたので、メディアの皆さんにはぜひ、今の沖縄の状況を広く、正確に伝えていただきたいと思います」
また、辺野古基金共同代表も務める作家・元外務省主任分析官の佐藤優氏（亡き母が久米島出身）もスピーチで「我々（沖縄人）はすでに勝っている。あとはどう勝っていくか。自己決定権を確立し、民主主義を強化することです」と述べていた。
さらに、今回の大会の実行委員会共同代表で、学徒隊として沖縄戦に動員され生き延びた白梅同窓会会長の中山きく氏は、悲しみの体験を語った上で「行動しなければ現状を認めたことになります。すぐに結果が得られなくても粘り強く取り組んでいきましょう」と訴えた。
大先輩の思いに若い世代も応えた。１１年前に普天間基地所属の海兵隊ヘリが敷地内に墜落した沖縄国際大学の学生、古堅（ふるげん）智美さんは「沖縄の明るい未来を築くためには若者が基地問題に無関心ではいられません。私たち若い世代が基地について学び考え、一歩でも二歩でも行動することが大切だと思います」と力強く言い切った。
この沖縄の地からの「草の根民主主義」の自発的、内発的なうねりは今後も全国に広がり続けるだろう。そう実感できる県民大会となった。大会決議文が言うように「道理と正義はわたしたちにあり、辺野古に基地をつくることは不可能」なのである。
大会実行委員会は５月２４日、「辺野古新基地阻止」アピールのための国会包囲行動に参加し、２５日は中央官庁に決議文を手渡した。さらに、翁長雄志知事や稲嶺進名護市長らの訪米団が５月３１日からワシントンＤ．Ｃ．でロビー活動を行ない、米国政府・議会などの要人に会い、直訴した。
あとは、こうした流れの本質的な意味合いをメディアがどう正確に伝えていくかだ。大げさかもしれないが、その成否いかんでは、この国の民主主義を独善的な政権の思うがままの間違った方向から正常な方向へと軌道修正させることになるだろう。
そういう意味でも、沖縄は今後ますます全国、そして世界から注目されるべき場所であり続ける。
（取材・文／渡瀬夏彦 撮影／森住 卓）
安倍首相にも安倍政権にも、沖縄県民の声を聞く姿勢は皆無である。その横柄で、かたくなな態度が、結果的に高くつくということを、思い知らすべきである。日本の戦中、戦後は、沖縄の犠牲の上に成り立っている。しかし、多くの日本人は、それを知らないか、それを忘れている。
安倍首相は、ウクライナを訪問し、「力による領土変更は認めない」ことを、ポロシェンコ大統領と確認したそうであるが、ロシアによるクリミア併合を批判しているつもりかもしれないが、戦争状態にあるウクライナなんぞを訪問し、そんな呑気なことを言っている場合じゃないことを、 つまり、日本国内の沖縄問題が、国際的な紛争に発展するかもしれないということを、安倍首相は自覚していない。
翁長雄志沖縄県知事は、アメリカを訪問し、アメリカ政府や関係者たち、あるいは国際世論に、沖縄の現状を訴えたようだが、確実に一歩前進したと言っていい。日本政府や日本のマスコミは、翁長知事のアメリカ訪問の成果を無視しようとしているが、いつまでも、そういうわにはいかないだろう。
沖縄問題は、日本の安全保障問題に直結する。つまり、沖縄には独立の選択と可能性があるということだ。中国のチベット問題にうるさい安倍首相や櫻井よしこらは、沖縄問題が、チベット問題だということの自覚がない。
沖縄独立となれば、東シナ海は、日本の領土でも領海でもなくなる。沖縄を失うことは、日本を失うことである。沖縄独立ともなれば、今、国会やマスコミで繰り広げられている「集団的自衛権」をめぐる「安保法制論争」なるものも、江藤淳の言う「ゴッコの世界」の話にすぎなくなる 。安全保障問題の根本的見直しが必要となる。
翁長知事は、次の戦略として、「沖縄独立論」を主張し、「独立戦争」を覚悟の上で、安倍首相や安倍政権と対決すべきだ、と私は思う。そうすれば、安倍首相も日本人も目を覚ますだろう。
さて、話は変わる。サンフランシスコ講和条約と同時に「日米安保条約」が吉田茂首相(当時)によって調印され、現在まで続く日米安保体制が出来上がった。この日米安保条約は、アメリカのダレスと昭和天皇の主導で締結された。昭和天皇は、「沖縄メッセージ」だけではなく、「安保条約」にも深く関わっている。
昭和天皇や現天皇は、何故、「護憲」を主張するのか？おそらく、沖縄問題が、深く関わっている。沖縄を犠牲にすることによって、昭和天皇の命も、日本の国体も護持された。天皇にはその自覚があるから、「護憲」なのだ。
しかし、安倍首相も櫻井よしこ等、安倍首相の応援団の保守派にも、それが分かっていない。改憲志向の安倍首相や櫻井よしこ等が、対立しているのは天皇である。護憲派の憲法学者たちではない。天皇の「護憲」と憲法学者たちの「護憲」は意味が異なる。
江藤淳が喝破したように、宮沢俊義、小林直樹等を筆頭とする憲法学者たちでは、「護憲派」ではなく「利権派」である。天皇家の「護憲」は、違う。
【キエフ田中成之】安倍晋三首相は６日午前（日本時間６日午後）、ウクライナの首都キエフでポロシェンコ大統領と会談した。ウクライナ情勢に関し首相は「力による現状変更を認めず、ウクライナの主張と領土の一体性を尊重している」と強調。７日からのドイツ・エルマウでの主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、ウクライナの立場を他の首脳に伝えるとし、平和的解決に貢献する考えを改めて示した。(毎日新聞)
立憲デモクラシーの会のシンポ。佐藤幸治京大名誉教授は、「第二次大戦の悲劇への反省から、基本的人権の保障と、戦争を立憲主義に反するものとして平和国家をめざすことがグローバルスタンダードになった。憲法もそれを具現化している」【今日の赤旗】 pic.twitter.com/E9C4Oqixdp
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 6月 7席はぎっしり埋まり、立見客がずらりの盛況ぶりの憲法講演会＠東大 pic.twitter.com/IZyqsLjCKm
— Shoko Egawa (@amneris84) 2015, 6月 6
佐藤氏の講演は、歴史の中で立憲主義を見ていくもので、非常に興味深かった。印象に残った話の一つが、ポツダム宣言について。しっかり見るべき言葉は、「日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ」という一文の中の「復活」と「強化」だと。
— Shoko Egawa (@amneris84) 2015, 6月 6ポツダム宣言の起草に関わった米外交観のグルーは、ロンドン軍縮会議の時には米国の全権で、日本の首席全権だった若槻礼次郎と出会い、命を賭して話をまとめようと努める姿勢に感銘を受けた、とのこと。元日本大使でもあり、知日派だったグルーは、日本の大正デモクラシーや若槻、浜口、幣原などの…
— Shoko Egawa (@amneris84) 2015, 6月 6続き）立派な政治家がいることを知っていた。だから、ポツダム宣言が述べたのは、日本に以前あった民主主義を「復活」させ、それを「強化」していくこと（外からの押し付けではない）。このポツダム宣言受諾で、日本は民主主義と立憲主義の「復活」「強化」を自らに課し、国際社会にも約束した、と。
— Shoko Egawa (@amneris84) 2015, 6月 6佐藤氏の講演を受けて樋口陽一東大名誉教授は、「世界史からの要請がポツダム宣言には込められている。かつての議会人にも、尊敬に値する行動はあった。これは『復活』させるべき遺産。明治憲法下ではできなかった一人一人の尊厳が『強化』すべきポイント」と。この土台を簡単に動かしてはならない、と
— Shoko Egawa (@amneris84) 2015, 6月 6さらに樋口氏は、「歴史に学ぶ」とは、「負の歴史」に正面から向き合うと同時に、先人たちの｢正」の営みから希望を引き出すことが大事、と。そして「現在は負の歴史を無視するだけでなく、先人の努力をも無視し、希望を潰そうとしている」と批判。そして…
— Shoko Egawa (@amneris84) 2015, 6月 6続き）満州事変を批判し、弾圧された横田喜三郎が寄稿した学生会の雑誌に、２人の学生が「横田先生がんばれ！」と書き込みをしていたことに触れ、「おそらく彼らは出征し、母校に戻ってくることはなかったのではないか」と述べ、そうした若い人たちが遺した希望を引き継ぐことの大切さを語った。
— Shoko Egawa (@amneris84) 2015, 6月 6
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-16fb.html
2015年6月 7日 くろねこの短語
「年金にマイナンバーを使用することは、今回の事件の検証を踏まえて導入時期を考えていきたい」（甘利経済再生担当大臣）。マイナンバーもセキュリティーの脆弱性が発覚してきたんじゃないの。
憲法学者が学者としての矜持を示した「違憲」表明はガッツ石松の「幻の右フック」（にしてもたとえが古いね）のように強烈なカウンターとなって、違憲総理はほとんどＴＫＯって状態なんだが、こんな状況にジンワリとボディーブローのようにきいてくるのが日本年金機構の「漏れた年金」であることは間違いない。
なんてったって、政権投げ出しのきっかけをつくったのが「消えた年金」ですからね。「最後の一人に至るまで、記録をチェックして、まじめにこつこつと保険料を払って頂いた皆さんの年金を正しくきっちりとお支払いしていく」って絶叫した参議院選でボロ負けした記憶はおそらくトラウマとなって違憲総理のプライドを蝕んでいるはずなんだね。てもって、ようやくほとぼりが醒めようって時に、よりにもよって年金情報がダダ漏れってしてたってんだから、これはもう「消えた年金」騒動の日ではありません。
単に「漏れた年金」ってだけでなく、事は安全保障にだって繋がっていくんだね。それが証拠に、防衛省でも情報漏れがあったんじゃないかという報道もあったくらいで、いかにこの国の情報セキュリティーシステムが脆弱かってことを世界中に宣伝しちゃったようなもんですからね。調査の結果、防衛省からの情報流出はなかったってことになっているようだけど、ホントのところはどうなんだか・・・。
・年金情報流出 防衛情報も標的か 同種ウイルス ほか３００カ所にも
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015060502000253.html
また、マイナンバーの施行が１０月に迫っているというこの時期の「漏れた年金」騒動ってのは、政府にとってはバッドタイミングなんてもんじゃありません。「（マイナンバーは）しっかりファイアウォールが敷かれている」から大丈夫なんて布袋頭の甘利君は当初のたまってたけど、どうやら根本的な欠陥がありそうだってことがわかってきたんじゃないのでしょうか。ここにきて、年金との連携は当面は見合わせるなんてことを口走るようになってきました。
・マイナンバーと基礎年金番号結びつけ 時期検討
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150605/k10010104211000.html
そもそも、このマイナンバー制ってのは、正しくは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」というもので、その基本は国民総背番号制なんだね。マイナンバーも「行政手続き特定個人識別番号」ってのが正式名称で、ようするに国民にメリットがあるわけでなく、あくまでも役所の側の行政手続きの効率化を図ろうというのが建前で、その心は税金のとりっぱぐれがないように番号で個々人を管理しようってもんなんだね。それ以上でも以下でもなかったはずなんだが、ならばってんでここに医療履歴だ銀行口座だ年金だなんだかんだと、個人情報を一元化しちゃえばもっと国にとっては都合がいいんじゃないのってなったんですね。
ここで問題なのは、ではあれほど大騒ぎした住基ネットはどうなったってこと。いまや形骸化しちゃって、住基ネットの番号なんてほわとんどのひとが知っちゃいません。でもなくなったわけじゃないからね。毎年のランニングコストも相当額かかているはず。これがマイナンバーになると、初期費用だけで住基ネットの数倍となる約２７００億円もの費用がかかると言われてるんだね。運営費は年間２００～３００億円だそうだ。
ここまでくるとピンときます。そうですね、ＩＴ業界にとってこんなおいしい話はありません。ＩＴバブルだね。で、国にとってはあらゆる個人情報を一元管理できちゃうんだから、映画『未来世紀ブララジル』で描かれた高度な情報統制国家への道が開けるかもしれない・・・なんてことは妄想としても、とてつもなく権力者にとってはメリットのある制度であることは間違いありません。
そうした権力者の目論見を潰しかねないのが「漏れた年金」騒動というわけで、「漏れた年金」と「違憲法案」のダブルパンチは、ひょっとしたら違憲総理を立ち上がれないほどに叩きのめすことになるかもしれない・・・、いや、そうあって欲しいと心躍る日曜の朝であった。
そういえば、昨日当たりから日本年金機構のホームページにアクセスできなくなっているよだ。「安全性に弱点がある」って指摘があったから、安全性を高める作業してるんのがその理由とか。なんか原始的なことむやってるね。こんなのにマイナンバーなんか任せていたら、とんでもないことになりますよ。
・年金機構 ＨＰ閲覧停止 「安全性に弱点」指摘受け
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015060702000136.html
菅官房長官は「『違憲』じゃない憲法学者もいっぱいいる」と言ったそうだが、自分の身の回りの数人を「みんな」とか「いっぱい」と認識してしまうのは、安倍首相にも通じるこの政権の特徴だ。明らかな矛盾や間違いを公の場で平気で口にするのも同じ。この政権を信じてはいけない明らかな証拠だと思う。
— 山口一臣 (@kazu1961omi) 2015, 6月 6「いっぱいいる」という以上、少なくともその場で複数人の名前を挙げなければ説得力がないが、菅は一人の名前も挙げなかった。小林節氏は「日本の憲法学者は何百人もいるが、（違憲でないというのは）は2、3人」と記者団に語ったそうだ。数百人中の2〜3人は「いっぱいいる」とは言わないだろう。
— 山口一臣 (@kazu1961omi) 2015, 6月 6【戦争法案は合憲って語る憲法学者、「たくさん」いるなら出てこーい】「たくさん」って、誰。官房長官が教えてくれないから、調べました。http://t.co/hz171i3FyE pic.twitter.com/GiiSFDImCl
— 明日の自由を守る若手弁護士の会 (@asuno_jiyuu) 2015, 6月 5衆議院の憲法調査会に招致された憲法学者が三人揃って「安保法制改正案」を違憲だとした。それを受けて与党国会議員が「法案撤回」の動きに出るかと思ったら、そうした動きは一切ないという。
菅官房長官に到っては「違憲という批判はあたらない」と木で鼻を括った答弁を記者会見で発した。彼はいつから憲法学者以上の憲法に対する勉強をしたというのだろうか。憲法学者の判断を言下に否定したのだから大魂消だ。
国会議員たるものは違憲立法をしてはならない、と憲法に定めてある。憲法学者が「違憲」だと批判した法律案は直ちに撤回して、憲法に反する行為をしないというのが国会議員の最低の責務だ。それ以上の事柄は憲法に抵触しないならいかなる法律を制定しようが自由だ。
たとえば同性婚を認めようが、夫婦別姓を認める法律を作ろうが、自由だ。ただし憲法違反を犯してはならない。周辺事態の縛りを外した集団的自衛権の行使は「集団侵略」以外の何物でもない。たとえば立場を当時のイラク政府に変えても、フセインのイラクに進攻した多国籍軍は「集団侵略」でないと言い切れるだろうか。
日本は憲法で明確に「国際紛争を武力で解決しない」と規定している。ただ「防衛」だけは許されると「憲法解釈」して自衛隊に関する法律を制定し運用している。
だが、解釈による改憲は「周辺事態」までが限界と解すべきだ。他国の領海や領空で「集団的」自衛権の行使が有り得るだろうか。それらは「自衛権」ではなく「他衛権」であって、マトモな国語では「侵略」という類のものだ。私が「安保法制改正案」を「戦争法案」と呼ぶ根拠はそこにある。
なぜ野党も最初から「安保法制」国会で、憲法論争を展開しなかったのだろうか。チマチマとした「集団的自衛権」行使の場所の限定とか、その場合に使用する武器とは、とか武力と武器との相違はとか、馬鹿げた国語読解力の罵り合いを繰り広げていた。
国会中継を聴取する国民はそのバカバカしさにあきれ果て、「コイツラマトモか」とテレビ画面に叫ぶしかなかった。しかしここに来て憲法学者がマトモな国語読解力のあり方を憲法条文で示してくれた。それを「字面に拘っている」と馬鹿な副総裁が批判したが、憲法の字面に拘らないのなら立憲主義国家の看板を外すしかない。憲法の字面にこそ拘った議論が国会で展開されることを国民は待っている。
＜中道から極右へ大転換＞
6月6日に全国の地方本部の代表を集めた公明党執行部は、安倍首相・自民執行部に次いで、憲法違反の戦争法を今国会で強行するという一大方針を鮮明にした、と新聞が報じた。従来、平和の党として行動してきた同党が、中道路線を放棄、極右に大転換したことになる。隣国との関係では、北京との信頼関係を切り捨てたことにもなる。
＜創価学会婦人部に不満＞
宗教組織は、概して軍隊のように上命下服が徹している。思考停止の人間が多い。そのとおりだが、しかし、安倍の内外政は財閥路線そのもので庶民・民衆のそれはないに等しい。
むしろ、政府・自民党と同じ安保・外交路線を踏襲している公明だ。ずばり公明党は、この２年、安倍の戦争体制構築に狂奔してきた。戦前の治安維持法に相当する特定秘密保護法を強行すると、集団的自衛権行使容認の閣議決定にも協力した。このさい、創価学会が「従来の政府方針を貫くべきだ」との立場を表明、公明に自制を求めたが、山口執行部は学会の意思を封じ込めて独走して、安倍を狂喜させた。
極右路線に舵を切った公明党は、戦争法案作成にも率先して取り組んだ。先の衆院憲法審査会では、自民党推薦の学識者までも「集団的自衛権は戦争法で違憲」と明言した。これの推進役の北側は、昨日の公明党協議会で真っ向から反論。「9条を超えていない」とうそぶいたという。戦争法の今国会成立に、山口ともども強行する姿勢を明らかにした、と報じられている。
当然戦争反対の学会婦人部の中に不満が充満している。子供でも戦争法は、平和憲法に違反していると理解できる。自衛隊をアメリカの戦争に参戦させるものだから。
＜若者不在の地方組織＞
学会の悩みの種は、組織の老化現象である。これは各党組織にも共通している課題でもあるが、そのことは逆に、公明党執行部の暴走に幸いしている、との見方もある。
筆者が追及している木更津レイプ殺人事件の被害者・馬山朋子（仮名）も生前、よくこぼしていた。「政治のことを話しても理解できる会員は、ほとんどいない」というものだった。日本共産党組織との違いだ。老化組織が公明党執行部に幸いしている、というのである。
「このあたりでは、公明新聞は私ぐらいしか購読していない。雑誌・潮も。パソコンを使える会員はまずいない」といって嘆いていた馬山であった。若者が活動していない学会組織になってしまっている。
要するに、活力が喪失している公明・創価学会なのだ。戦争法で拍車がかかっている。
＜池田名誉会長子息が北京訪問＞
戦争法は、いうまでもなく中国封じ込め戦略の上に成り立っている。反中・反共主義が、国粋主義・安倍の真髄でもある。靖国カルト首相に服従した公明党を印象付けている。
こうした政治的背景のもとで、創価学会幹部が秘かに北京を訪問した。偶然、筆者はその事実を、人民日報電子版で見つけることが出来た。先月末、前外交部長の楊国務委員と会見していた。
学会幹部とは、池田名誉会長の子息である。次期会長候補と目されている人物の北京訪問である。「学会は公明党とは違う」というメッセージを内外に表明したもので、筆者は既にそれをブログに発信した。
確認の電話を元学会大幹部に入れてみると、なんと「最近の小説”人間革命”は、ずっと日中友好が書かれている」との指摘を受けた。表向き池田筆とされる「人間革命」で、公明極右化にブレーキをかけているのだ。
＜学会の日中友好に変化なし＞
人民日報電子版は「学会は、引き続き日中友好の大道を突き進んでいく」という創価学会の総意を伝える内容となっていた。
それは「極右・公明とリベラル・学会は異なる」との意味であろう。戦争法実現の場面で、学会が覚醒したのかもしれない。自公による戦争法強行策には、仏教会の反発も表面化、浮上している。安倍の背後は、靖国神社と韓国の反共キリスト教団体・統一教会が固めているため、なおさらである。
宗教界の反発は自然の流れなのだ。仏教は平和主義である。争いを拒絶する。戦前の侵略戦争は、国家神道・神社教が引き起こしたものである。仏教もキリスト教も弾圧された。創価学会の初代・二代会長は牢獄に入れられ、初代は獄死した。
＜極右と結びついた太田・山口・北側・井上＞
推論するに、公明党の極右化には閣僚の太田が深くかかわっている。それゆえの大臣ポストである。
太田について、消息通は「太田は４代会長の座を狙っていた。それがわかって池田さんが、学会から切り離し、公明に追い出した」との見方も明かしている。木更津レイプ殺人事件被害者の馬山朋子は「先生は決して太田を許さない」とも打ち明けていた。
太田が山口・北側・井上を仲間に引き込んで、公明を極右化に大転換させた、との推論が成り立つのかもしれない。
＜官邸・自民の謝礼の行方＞
政治は金で動く。一連の軍国主義化には、三井や三菱など財閥が関与して具体化したものである。大掛かりな政治変動に財閥が深く関与している。ここは見えないようにしているが、筆者の目は節穴ではない。
息子の命を奪った財閥・東芝病院研究で、背後で権力を自在に操る財閥の実態を目撃した。財閥が日本権力を掌握している実態がわかると、政治分析が鮮明なるだろう。一部中国人学者も、拙論に理解する者も現れてきた。
右手に武器弾薬・左手にオリーブの財閥戦術である。左手で北京を懐柔しながら、右手では、ワシントンの戦争屋と提携する。
永田町では、いま秘かに公明幹部への官邸と自民党本部からの謝礼が注目されている。官房機密費を懐に入れている政治評論家は、昔から今も知られているが、悪法を次々と成立させる公明党、特に幹部連への謝礼の行方は、いずれ正義の内部告発で暴露されるだろう。
悪が永遠に繁栄することはない。断じたい。
２０１５年６月７日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員・政治評論家）
政治的な新しい動きがヨーロッパで広がっているそうです。それも、私たちリベラルにとって大変参考になる動きです。
新しい動きを伝えてくれたのは、ブレディみかこさんという在英保育士、ライターを名乗る方のブログで、タイトルは「勝てる左派と勝てない左派」。
ブレディみかこさんは、ポルトガルを旅していた時のある情景をこう書いています。「ホテルでもバーでも食堂でも、テレビで流れているのはスペイン地方選のニュースばかりで、噂のポデモス(スペインの急進左派。ギリシャのシリザと並ぶ「欧州の台風の目」と呼ばれている)系の左派の台頭に誰もが大きな関心を抱いているようだった」と。
新しい動きを巻き起こしている台風の目は、スペインのポデモスという新興政党です。党首は、パブロ・イグレシアスという36歳のマドリードの大学教授。
「ポデモスは英国でいえばオックスフォードの教授や学生たちが作った政党のようなもの。だから実は超インテリ。ただ、彼らがこれまでのアカデミクスと違うのは、地べたの人間にもわかる、パッションのこもったメッセージを送っているということ」と書いています。
この「地べたの人間にも分かる、パッションのこもったメッセージを送っているということ」がキモですよね。イグレシアスはこう言っているのだそうです。「僕は勝ちたいのだ。（中略）勝つためには、我々は左翼であることを宗教にするのをやめなければいけない。左翼とは、ピープルのツールであることだ。左翼はピープルにならなければならない」と。
事実、既成左翼の悪弊を改め、劇的に「勝つ」ことをはじめ、党名のポデモス（英語では「We Can」）の通り、南米の政治潮流と連携したり、人々の胸に響く試みを従来の枠にとらわれずに大胆に実施。いまや、11月に行われる総選挙ではイグレシアスが首相に選ばれることも視野に入ってきたという観測も出てきたほどだそうです。
政治的思想は違っても、フランスやイギリスのスコットランドなどヨーロッパ各地で新しい流れが台頭してきたのは、賞味期限切れの既成政党にあきたらない層が「台風の目」を待ち望んでいるからです。
> ポデモスのイグレシアスは、「左翼は庶民に語りかけていない。ワーキングクラスの人々を異星人のように扱っている。為政者は僕たちがわけのわからない言葉を話す少数派のままでいることを望んでいるのだから、それでは彼らの思う壺だ」と学生たちを叱ったことがあるという。 欧州で新左派が躍進しているのは、彼らが「負ける」という生暖かいお馴染みの場所でまどろむことをやめ、「勝つ」ことを真剣に欲し始めたからだ。
ブログはこう記しています。「 スペインの学者たちがやっていることは、実はたいへん高度な技だ」。
しかし、ボクたちは、できる。できますよ。きっとできる。きっとできます。がんばりましょう。
「２１世紀になれば戦争がない世界になると思っていたのにね」
なんだかこの言葉がぐさっと胸に突き刺さりました。ファッション評論家のピーコさんが戦争法案に関して、安倍政権に関して痛烈に批判しています。やがて徴兵制も出てくるだろうと。自分には関係ないしって思ってる人もいるかとは思いますが、やはり子どもや孫、未来世代へ多大な影響を与える問題です。今きちんと考えてNOの声を拡げましょう。
赤旗 ６/７
すごく恐ろしい人が総理大臣になっていると思うの。安倍さんはよく「総合的に判断する」と答弁するけれど、判断するのはその時の政府で、今でいえば安倍さんでしょ。野党に痛いところを突かれれば感情的になり、やじまでとばし、国会を無視して自分の思い通りにしたい人が判断する。ファッショね。
中略
安倍さんの言う平和ってなんなんだろうね。「南シナ海で埋め立てしている国がある」なんて言って、まるで中国を名指しして、戦争したいと言ってるよう
なものじゃない。
私が生まれたのは敗戦の年の１月、横浜です。５月に空襲され、親たちが逃げ回って助かった。３歳くらいまでは焼け跡のバラックに住んでました。駐留軍もたくさんいたし、傷痍軍人はお金の無心をしていたし、友達の御父さんが戦病死したり、戦争未亡人も大勢いた。そういう時代だったわね。
今度の法案では自衛隊が弾薬まで提供できるようになっているでしょ。弾薬を製造しておおもうけしたい人たちがいるのよ。戦争の裏には金もうけがあり、もうける人たちは兵隊にはならない。まず戦争に行かされるのは若い人たちよ。
法案が通れば、自衛隊員から戦死者が出て、志願する人は少なくなるだろうから、やっぱり徴兵制が出てくると思う。防衛予算もどんどん増やして、ますます年よりのために税金を使わなくなるでしょうね。今だって、医療費を値上げしたりして、長生きさせないようにしているんだから。
私は「戦争反対」ときちんと言おうと思ってテレビやラジオの仕事をしてきたし、今もそう思っています。ただ、政治について話せる番組は、どんどん少なくなっています。
２１世紀になれば戦争がない世界になると思っていたのにね。ずるずるとここまで来てしまったけれど、本当に今、私たち一人一人がきちんと考えてこの法案に反対しなければいけないと思います。
http://i.imgur.com/0VBwL4U.jpg
共産党も「戦争法案」のレッテル貼りはいい加減にして、ナチスや帝国日本、ソ連の「正統な後継者」である中国の「進出」を批判してみてはどうでしょう？
★https://twitter.com/ikeuchi_saori/status/606292997232140289
池内さおり
@ikeuchi_saori
戦争法案の審議進み正体が暴かれ、世論調査では政府の説明不足を指摘する声が多い。推進派なりの「説明」にさえ窮し、仮想敵をでっち上げるとは！話にならない×100。それにしてもこれが‘政策’ビラとは…
→中国の軍備増強、自民政策ビラ100万枚http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000012-asahi-pol …
中国の軍備増強「迫る危機」 自民、政策ビラ１００万枚 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000012-asahi-pol
自民党は、新たな安全保障関連法案の内容を説明するための政策ビラを作った。「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」などと訴え、迫る危機として中国の軍備増強を挙げた。
マスコミの世論調査では、政府の説明不足を指摘する声が多い。そのため、ビラ１００万枚を刷って全国の組織などを通じて配ることにした。
ビラでは「国民の命と平和な暮らしを守る大切な法律です。『スキのない構え』でさらに抑止力を高めます」と意義を強調。一問一答の形式で、「そんなに日本に危険が迫っているのですか」との問いに、「中国は急速に軍備を増強しつつ、頻繁に尖閣諸島の日本領海に公船を侵入させています」などと記した。「湾岸戦争やイラク戦争のようなものに自衛隊が参戦することは絶対にありません」とも訴えている。
党幹部の一人は「法案が複雑で、うまく国民に説明できていない。ビラを使って理解を得たい」と話す。
★中国をナチスになぞらえ批判 比大統領（産経）
http://www.sankei.com/world/news/150604/wor1506040007-n1.html
フィリピンのアキノ大統領は３日、都内で講演し、南シナ海で地域の緊張を高めている中国の動きを戦前のナチス・ドイツになぞらえて批判した。中国の動向と米国の戦略について聴衆から質問を受けたアキノ氏は「もし力の空白が生じ、大国の米国が『関心がない』といえば、他の国の野心を食い止めるものはない」と述べた上で、第二次大戦前にナチス・ドイツの領土拡張を阻止する動きがなかったことを指摘した。ロイター通信などが伝えた。
これに対し、中国外務省の華春瑩報道官は３日の記者会見で、「ばかげた発言に深く驚くとともに、強烈な不満と反対を表明する」などと批判・・・
★【天安門事件】スペイン記者「日本に歴史正視を求めている中国は、いつになったら天安門事件を正視するの？」⇒ 中国報道官・華春瑩氏「なぜそういうロジックになるのか。全く別」（正義の見方）
http://www.honmotakeshi.com/archives/45038210.html
1: 鴉 ★＠＼(^o^)／ 2015/06/04(木) 14:59:26.39 ID:???.net
「日本に歴史正視を求めている中国は、いつになったら天安門事件を正視するのですか？」＝スペインの記者が質問―英メディア
Record China 6月4日 13時35分配信
4日、英BBC中国語版によると、3日に行われた中国外交部の定例記者会見で、スペインの記者から天安門事件に関する質問が飛んだ。写真は天安門。
2015年6月4日、英BBC中国語版によると、3日に行われた中国外交部の定例記者会見で、スペインの記者から天安門事件に関する質問が飛んだ。
1989年に起きた天安門事件から4日で26周年となる。3日の記者会見で、スペインの記者が
「中国は日本に歴史を正視するよう求めているが、中国はいつになったら天安門事件の歴史を正視できるのか」と質問。
これに対して、中国の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、「なぜそういうロジックになるのか。2つの事件の性質は完全に異なる」と反論した。
さらに、「80年代末に起きた政治の波について、中国の党と政府はすでにはっきりとした結論を下している。
中国の30年余りにわたる改革開放の経験と成功は、中国が選択し進んできた道が正しかったことを示している。中国の全国民の心からの支持も得ている」とした。
華報道官は続いて話題を日本の戦争に移し、記者たちに中国各界と交流し、より正確に中国の当時の戦争に対する印象を理解するよう求めた。
また、日本が十分に歴史を正視することが、日中関係にとって重要な意味を持つと強調した。（翻訳・編集/北田）
★中国の赤い舌「九段線」の脅威 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2140037240484209001
中国の赤い舌とは、中国の主張する南シナ海の領有権の形状が、中国大陸から伸びた「舌」に似ていることから呼ばれている通称。
出典
中国の赤い舌とは - ことまとめ
中国が発行している地図に描かれている南シナ海の９つの破線は「断続線」「九段線」「Ｕ字線」など多くの名称が与えられていますが、その形状が中国大陸から伸びた動物の「舌」に似ていることから、周辺各国では「中国の赤い舌」と呼んで、警戒感をあらわにしています。
出典
［中国］新旅券の地図「中国の赤い舌」に周辺国警戒 - tearface - Yahoo!ブログ
南シナ海の領有権問題に関して、1950年代から中華人民共和国がその全域にわたる権利を主張するために地図上に引いている、9本の境界線である。
出典
九段線 - Wikipedia
当初は9本ではなく11本だった。勝利を収めた共産党員がこの線を採用した後、1953年にそのうち2本が削除された。
出典
中国が主張する南シナ海の「九段線」、フィリピンが挑戦状 - WSJ日本版
9本の境界線の位置は
1.バシー海峡
2.北ルソン島トラフ
3.マニラ海溝
4.南沙群島とフィリピンの間
5.パラワントラフ
6.南沙群島とマレーシアの間
7.南沙群島とインドネシアナトゥナ諸島の間
8.南沙群島とベトナムの間
9.西沙群島とベトナムの間
出典
九段線 - Wikipedia
＜参考リンク＞
◆民族差別をあおるヘイトスピーチを許さない « 池内さおり
http://saori-ikeuchi.com/2014/11/28/%E6%B0%91%E6%97%8F%E5%B7%AE%E5%88%A5%E3%82%92%E3%81%82%E3%81%8A%E3%82%8B%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%81%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84/
http://saori-ikeuchi.com/wp-content/uploads/2014/11/141128-07.jpg
◆共産党・池内さおり氏、自民党を「日本版ネオナチ」と表現
http://www.j-cast.com/2015/01/28226397.html
衆院憲法審査会では、与党推薦の参考人も安保法案を違憲と評価。菅官房長官は「合憲とする学者はたくさんいる」と反論したのに、具体名を挙げるよう求められると、答えはありませんでした。官房長官、具体名挙げず 「合憲見解の学者 たくさんいる」
http://t.co/OwXpiGR8Vb
— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2015, 6月 5
官房長官、具体名挙げず 「合憲見解の学者 たくさんいる」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060602000137.html
2015年6月6日 東京新聞
菅義偉（すがよしひで）官房長官は５日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を合憲とする憲法学者が「たくさんいる」と発言したことに関し、具体的な学者名を記者団に問われ、挙げなかった。
菅氏は、行使容認を提言した安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）に言及して「有識者の中で憲法学者がいる。その報告を受け（集団的自衛権の行使容認を）決定した」と説明。安保法制懇に憲法学者が１人しかいないことを指摘されると「憲法学者全員が今回のことに見解を発表することはない。憲法の番人である最高裁が判断することだ」と述べた。
民主党の岡田克也代表は記者会見で「今の政府の説明で合憲だという憲法学者を、ぜひ衆院憲法審査会に参考人として出してほしい」と述べた。
官房長官、具体名挙げず 「合憲見解の学者 たくさんいる」http://t.co/x9wcIpSYn4 … pic.twitter.com/R17ZCmIgx2→保守系学者までが違憲と…「安保法制が合憲」だという憲法学者は3人しかいなかった？http://t.co/Q7uxWryYhI
— 宇宙からの使者 (@hirochiyan) 2015, 6月 6
その学者の論考をじっくり聴いてやろう→「民主党の岡田克也代表は記者会見で『今の政府の説明で合憲だという憲法学者をぜひ衆院憲法審査会に参考人として出してほしい』と述べた」
東京新聞 官房長官具体名挙げず「合憲見解の学者たくさんいる」 http://t.co/pjnODbs6Lg
— Value Added News (@ValueAddedNews) 2015, 6月 6
（笑）。
記者：合憲と主張する憲法学者は？
菅：たくさんいる。が、具体的には言わない
記者：法制懇の憲法学者は一人のみ
菅：憲法の番人である最高裁が判断する
東京新聞:官房長官、具体名挙げず 「合憲見解の学者 たくさんいる」 http://t.co/wB9qylUUXQ
— ANTIFA京都 (@AntifaKyoto) 2015, 6月 6
◻ 官房長官が集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について合憲とする憲法学者がたくさんいると発言
私の番組に出て頂いてた憲法学者の天野先生も合憲側だったよ？マスコミは合憲側の意見も紹介したらいいのに。 http://t.co/O9mopxJSXC
— フィフィ (@FIFI_Egypt) 2015, 6月 6
菅の言い訳もまたどんどんひどくなっていってるな。本人、つらくないのかなあ・・・・。オレなら逃げたくなるわ。
東京新聞:官房長官、具体名挙げず 「合憲見解の学者 たくさんいる」:政治(TOKYO Web) http://t.co/gFreYf82PD
— DesBaleRRRna (@Dethtooldo) 2015, 6月 6
東京新聞:官房長官、具体名挙げず 「合憲見解の学者 たくさんいる」 http://t.co/5B6FlFROCR 問いから逃げ、はぐらかすスガや安倍の贅言は聞き飽きた。「たくさんいる」と明言したのはスガ自身だろう。自らの発言に責任を負ったうえ、聞かれたことに素直に答えろよ。
— Tetsuya Kawamoto (@xxcalmo) 2015, 6月 5
「具体的な学者名を記者団に問われ、挙げなかった」
挙げられない、んだろ。
東京新聞:官房長官、具体名挙げず 「合憲見解の学者 たくさんいる」:政治(TOKYO Web) http://t.co/Um1pfXW9q5
— タケウチミホ (@sakeuchi317) 2015, 6月 5
今朝６月７日の早朝６時から放映されたＴＢＳの時事放談で、
御用学者のジェラルド・カーチスコロンビア大学教授がこれ以上ない安倍首相批判を暴露した。
すなわち、安倍首相は米国では、米国を守ります、と言っておきながら、
日本国内では、危険なことはしません、などと全く正反対のことを言っている、
こんなバカなことはない、と。
これこそが、安倍首相の最大の矛盾であり、致命傷だ。
なぜ堂々と本心を語らないのか。
それは私が繰り返しているように、覚悟がないからだ。
国の安全保障政策という最も重要な政策課題で、確固としたみずからの信念がないのだ。
国民の反発をおそれ、支持率低下を恐れる。
彼にあるのは名誉欲と保身だけだ。
オバマ政権はもとより、米国の関係者は、呆れ果てているに違いない。
そんな首相が、米国の言いなりになるからといって、米国にお目こぼしされ、
いいように利用されている。
これまでの日本の首相のなかでも、もっとも情けない、最低の首相だ。
その安倍首相が、１強多弱の政治状況の中で、長期政権であると当然視されている。
日本国民にとってこれ以上の不幸はない。
ゲスト 郷原信郎氏（弁護士・元年金業務監視委員会委員長）
日本年金機構のコンピューターネットワークがウイルスに感染し、125万件にのぼる年金加入者や受給者の個人情報が外部に流出したことを受けて、昨年3月末まで総務省の年金業務監視委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士は、国民の財産を預かる年金機構には外部監視の目が不可欠であることがあらためて明らかになったと語る。
今回も職員のパソコンに届いたメールを通じて組織内のネットワークがウイルス感染したという事案だが、機構側から不信なメールは開けないよう指示が出ていながら、その指示が徹底されていなかったために、複数の職員がメールを開き、感染していたという。また、社会保険ネットワークから個人情報をコピーして持ち出す場合は必ずパスワードをかける決まりになっていたのに、ほとんどのファイルにパスワードがかかっていなかったという。
民主党政権下で総務省に設置された年金業務監視委員会の委員長として日本年金機構や厚労省年金局の年金業務を監視してきた郷原氏は、昨年3月の任期をもって監視委員会が廃止となった際に、「年金業務を監視する機関が必要」との意見書を総務大臣に提出している。しかし、新藤総務大臣（当時）は、厚労省が独自に監視すれば十分と、これに取り合わなかった。
しかし、今回の情報流出事件で、年金監視機構は内部のガバナンスに問題があり、厚労省には年金機構を監視する能力が欠けていることがあらためて明らかになったと郷原氏は言う。
ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が郷原氏に聞いた。
集団的自衛権、原発再稼働、ＴＰＰと、多くの国民は安倍氏の政策に反対である。
本来なら、主な政治家は国民の意見を無視できないはずであるが、
安倍政権は全く、国民の意思を考えようとしない。
その一番大きい理由にテレビ、新聞の大手マスコミにある。
安倍首相批判につながることを巧妙に避け、安倍首相を継続させるイメージ操作を継続する。
何をやっても駄目なのではないかと言う無力感が出てくる。
まず、「民主主義は与えられるものではない。歴史的に勝ちとったもの。
不断に勝ち取る努力が必要」である。
高村光太郎は『智恵子抄』で、
「すつかり変つたといつても、それは他力による変革で内からの爆発であなたのやうに、
あんないきいきした新しい世界を命にかけてしんから望んだ
さういふ自力で得たのでないことが あなたの前では恥しい。」と書いた。
民主主義、自由は与えられる物ではない。
統治機構に主張し、戦った上で得られる物であろう。
まず、私達は絶望的になる必要はない。大小問わず、成功したものはある。
原発をみてみよう。
政府や経済界は再稼働の方向で動く。
しかし、浜岡原発を動かすのは困難だ。安倍首相は動かしたい。
経済産業省は動かしたい。中部電力は動かしたい。しかし動かせない。
静岡県の周辺住民の反対の力が明白になっているからだ。
沖縄の普天間移転問題を見てみよう。
安倍首相は、これを動かすことで自分がいかに親米かを示そうとしている。
しかし、工事は出来ない。必ず流血になる。それを押してできるか。できない。
原発では、官邸前デモは主催者の期待を裏切る盛り上がりを見せた。
当事者はせいぜい、３－４百人、３か月程度のでもを予測したが、
時に一万人を超え、今日まで続いた。一般市民が主催者の予想を超え、動いた。
さらに規模として小さいことを見ていこう。
山梨市で、市長が予定されていた上野千鶴子さんの講演会を中止する意向を示した。
多くの反対があった。結局中止した。
決して、無力ではない。
３年位前であっただろうか。
辺野古移転反対シンポジウムがあった。
最後に沖縄の７０歳以上の人が発言した。
「私は、座り込みを続ける。多分捕まるだろう。
それで皆に行っているのです。
コレストロールを下げて出てこよう」
皆が逮捕を覚悟する必要はない。
しかし、できることはある。
その一番は大手マスコミに対する対応だ。
国民が「今の報道はおかしい」と大挙して電話を掛けるだけで影響は出る。
身を危険におく必要はない、しかしできることはある。
池上彰氏が海外で靖国神社を「戦争神社」と報道していることを解説
http://news.livedoor.com/article/detail/10202272/
2015年6月7日 10時36分 トピックニュース
6日放送の「池上彰のニュースそうだったのか2時間SP」（テレビ朝日系）で、池上彰氏が、海外で靖国神社を「戦争神社」と報道していることを伝えた。
この日の番組では「日本人なのに実は知らない日本」と題し、靖国神社について取り上げる場面があった。
靖国神社は、第二次世界大戦後に行われた「極東国際軍事裁判」（通称東京裁判）でA級戦犯として裁かれた人々も祭っているとし、海外から批判をあびることがあるが、そのきっかけは1952年のサンフランシスコ平和条約発効に始まるという。
日本が本条約で独立を果たすと、国内では戦犯として巣鴨プリズンに収監されている人々を釈放させようとする大規模な署名運動が起きた。
これによって服役者は釈放となり、すでに処刑された人々の扱いも「戦犯」から「公務死」との扱いに変わったのだ。日本の国内法としては戦争犯罪者は「存在しない」ため、東京裁判の判決にとらわれず、合祀という運びになったそうだ。
しかし、総理大臣の靖国神社参拝には近年、米国はじめ世界各地から懸念の声が上がっている。
池上氏によると、海外メディアは靖国神社を「Yasukuni Shrine」と呼ぶ場合もあるが、多くの場合は「War Shrine（戦争神社）」と報道しているという。
池上氏は、戦争の犠牲者を祭っているという意味で海外メディアはこのように訳しているのだろうと解説する一方で、「その“War Shrine”に日本の総理大臣が参拝したという報道をされると、ずいぶんイメージが違ってくるということもありますよね」と懸念を示した。
この解説を受け、弁護士の北村晴男氏は、まず日本人に「亡くなった人の罪は問わない」との考えがあると指摘した。その上で、靖国神社に祭られている戦没者240万人のうち十数人にすぎないA級戦犯だけをことさらに取り上げることに「日本人の感覚としては不思議でしかたない」と本音を漏らし、海外に対する説明や宣伝の必要性を訴えていた。
◇
池上彰のニュースそうだったのか!! 2時間スペシャル 2015年06月06日
※靖国神社関連は３７分過ぎからです。
自民党の二階俊博総務会長は６日のＴＢＳ番組の収録で、衆院憲法審査会の参考人質疑で党推薦の憲法学者が安全保障関連法案を「憲法違反」と指摘したことについて「こういう人を呼んでくるのが間違いだ」と述べ、党の関係者を批判した。「党の方針は初めから決まっている。あくまで参考意見で大ごとに取り上げる必要はない」とも語った。
一昨日の拙コラムは偶然のように伊勢神宮を頂点とする、日本人の歪んだ天皇頂点イデオロギーを定着させるため、長州陣営や官僚らが企てた明治後期における「神社合祀」について取り上げたが、これ程偶然の一致のタイミングで、G7首脳会議（サミット）が、「似非神道」のシンボルである伊勢神宮のある三重県に決まるとは驚きである。
西洋猿真似の長州人による明治以降の日本の姿が「善」と思い込んでいる政治家や国民が本当に多い。問題なのは、欧米文化が善と云う認識よりも、それ以前の日本の歴史は「野蛮・悪」と云う、国策的プロパガンダに一色に染められてしまった、現代の日本が問題なのだと思う。特に、三重出身の民主党の岡田が手放しで喜ぶのは仕方ないとしても、他の野党の連中も、こぞって喜びを口にしている。三重県においては、「神社合祀」によって、地域共同体の精神的拠り所であった地域の神社、及び鎮守の森の9割が閉鎖統合伐採された事実を確認しておこう。口の悪い言い方をすれば、伊勢神宮に「神道」のすべてを集中させる為に、地域の神社を片っぱしから潰したのが三重県である。
南方熊楠の言うところの「エコロジーを破壊した」と糾弾する「神社合祀」の悪夢のような忌まわしき陰謀の歴史を、今の政治家は知りもしないに違いない。三重県は明治期の「神社合祀」により、県下全体の9割の神社が、伊勢神宮に権力を集約せんと、合祀、取り壊された。三重の鎮守の森は9割伐採の憂き目に遭った。このような事実をまったく知る由もない政治家と云うものは、どうにも救いがたい。一言くらい触れられる政治家がいて欲しいものだ。先ずは、この件に関し、調査取材不足、歴史検証不足な記事が目立つ。記者クラブの報道管制下で行われた公式発表のみの報道だ。重複するが、朝日の記事をふたつ読んで頂こう。
≪ 伊勢志摩、首相の強い意向 「日本の精神性触れていただく」 来年、サミット決定
８地域によるサミット招致レースを制したのは、最後に手を挙げた三重県だった。安倍晋三首相が来年のサミット開催地に伊勢志摩地域を選ぶにあたってカギとなったのは、「伊勢神宮の荘厳さ」「日本の原風景」といった日本の伝統や文化だった。
「日本の精神性に触れていただくには大変よい場所だ」
首相は５日午後、羽田空港で記者団にそう語った。政府高官は「やはり『伊勢神宮の凜（りん）とした独特な空気を外国首脳にも感じてもらいたい』という首相の意向が一番大きい」と、選定には首相の強い意向があったことを認める。
首相が伊勢志摩サミットを決断した直接のきっかけは、今年１月５日の伊勢神宮参拝にあった。 参拝中、首相は「ここはお客さんを招待するのにとてもいい場所だ」と口にした。それを聞いた首相周辺が、同行していた鈴木英敬三重県知事に「サミット候補地として立候補すればいい。いま直接、首相に伝えるべきだ」と進言した。
鈴木知事は伊勢神宮が宗教施設である点や、伊勢志摩以外に７都市が開催候補地に名乗りを上げていたことから、やや遠慮気味に「今から手を挙げても間に合いますか」とたずねたところ、首相は「いいよ」と即答。鈴木知事は１月２１日の定例記者会見で、サミット誘致の意向を正式に表明した。鈴木知事は経産官僚出身、第１次安倍内閣で官邸のスタッフだった。
今回、政府内には、東日本大震災からの復興をアピールするため仙台市を推す声のほか、被爆地の広島市にという意見もあった。広島市での開催にオバマ大統領が参加することになれば、米大統領としては初の歴史的訪問となったが、政権幹部からは「被爆地訪問は米国が嫌がるだろう」と懸念する声が上がり、実現しなかった。
首相は５日、「サミット関連の閣僚会議をそれぞれの候補地で開催することを検討したい」と述べ、各候補地への配慮をみせた。 ≫（朝日新聞：菊地直己、冨名腰隆）
≪ なぜ伊勢志摩が選ばれた？ きっかけは正月のある会話
８地域によるサミット招致レースを制したのは、最後に手を挙げた三重県だった。安倍晋三首相が来年のサミット開催地に伊勢志摩地域を選ぶにあたってカギとなったのは、「伊勢神宮の荘厳さ」「日本の原風景」といった日本の伝統や文化だった。
「日本の精神性に触れていただくには大変よい場所だ」
首相は５日午後、羽田空港で記者団にそう語った。政府高官は「やはり『伊勢神宮の凜（りん）とした独特な空気を外国首脳にも感じてもらいたい』という首相の意向が一番大きい」と、選定には首相の強い意向があったことを認める。
首相が伊勢志摩サミットを決断した直接のきっかけは、今年１月５日の伊勢神宮参拝にあった。
伊勢神宮を参拝中、首相は「ここはお客さんを招待するのにとてもいい場所だ」と口にした。それを聞いた首相周辺が、同行していた鈴木英敬三重県知事に「サミット候補地として立候補すればいい。いま直接、首相に伝えるべきだ」と進言した。
鈴木知事は伊勢神宮が宗教施設である点や、伊勢志摩以外に７都市が開催候補地に名乗りを上げていたことから、やや遠慮気味に「今から手を挙げても間に合いますか」とたずねたところ、首相は「いいよ」と即答。鈴木知事は１月２１日の定例記者会見で、サミット誘致の意向を正式に表明した。鈴木知事は経産官僚出身、第１次安倍内閣で官邸のスタッフだった。
各候補地が出そろった時点で、政府は会議場の規模やホテルの受け入れ能力、警備や交通ルートなどを数値化して比較しつつ検討を重ねてきた。
伊勢志摩の場合は、中部空港からヘリコプターで移動する点が懸案として指摘されていたが、政府高官によると「郊外都市でのサミット開催が各国で定着しており、首脳のヘリ移動は珍しくない」「伊勢志摩は、悪天候でも別手段で移動が可能」などとして、大きな不安材料にはならなかったという。
今回、政府内には、東日本大震災からの復興をアピールするため仙台市を推す声のほか、平和の大切さを訴えようと被爆地の広島市にという意見もあった。広島市での開催にオバマ大統領が参加することになれば、米大統領としては初の歴史的訪問となったが、政権幹部からは「被爆地訪問は米国が嫌がるだろう」と懸念する声が上がり、実現しなかった。
首相は５日、「どの候補地もすばらしい地域。サミット関連の閣僚会議をそれぞれの候補地で開催することを検討したい」と述べ、各候補地への配慮をみせた。 ≫（朝日新聞：菊地直己、冨名腰隆）
≪「伊勢神宮の荘厳さ」「日本の原風景」≫だと安倍は言うが、嘘だ。伊勢神宮への権力集中と云う中央集権神道国家の姿であり、荘厳っぽく見せているに過ぎない。日本の原風景だとさ。ふざけるな、鎮守の森を9割方破壊し、クスノキで樟脳を作り、儲けたのは誰だ！天下ったのは誰だ！
≪「日本の精神性に触れていただくには大変よい場所だ」≫たしかにその通りだ。三重県の「神社合祀」の凄まじさと鎮守の森9割を破壊を画策したのは、西欧文化に思慕を描いた明治政府である。それを強力に実行せしめたのが、我が国の一番自慢の官僚機構である。そういう意味で、日本の精神性に触れることは大きに歓迎だが、そんな日本の歴史に興味のある世界のトップがいる筈もないのだが……。
今年の1月に伊勢神宮を参拝した折に、安倍が「ここはお客さんを招待するのにとてもいい場所だ」と口にした。それを聞いた随行者の一人が、安倍と旧知の間柄である鈴木三重県知事に「立候補しろよ」と薦めた。鈴木知事も、遠慮がちに、立候補を表明したそうだ。こんな完璧な「仕込み話し」は司馬遼太郎の小説の読み過ぎだ（笑）。安倍の我田引水、歴史偏向主義を覆い隠すために、こういうエピソードを加えざるを得なかったと推量できる。
伊勢志摩の場合は、中部空港からヘリコプターで移動するらしいが、是非、オスプレイへの搭乗を願いたい。特に、安倍とオバマは全体にオスプレイに乗るのが礼儀である。オバマは日本の購入に感謝し、安倍は軍国少年として乗り込むべきだ。そんなこともしないで、東京上空をブンブン飛ぶものではない。それにしても、脱亜入欧と云い、神道を政治利用する日本政府と云うのは、宿痾の塊なンだね。
候補地の中で、仙台が有力視されていたが、復興云々はさて置き、福島を通過する事への懸念が最大のネックだったのだろう。なにせ、今でも福島県通過時には、放射線測定器を持っていれば、0.08 (μSv/h)を指し示すので、万が一、このことで国際社会に悪いメッセージを与えるのは拙いだろう。この数値に内部被ばく分を重ねると現在のチェルノブイリと殆ど変らないようなので、福島を通過するルートの開催地は言語道断。広島は、米国政府から、まさか広島では開催しないよね、と伝達されているので、ここも駄目。軽井沢は良いんじゃないの？いや、あそこは、富士山噴火時には手のつけようがないの駄目。そんなこんなで、安倍の思い入れがすんなり通ったのだろう。
サミットに出席する各国の責任者が、日本の明治維新以降の歴史を紐解いて、「神社合祀」に気づき、その政府挙げての運動が、日清・日露・日米大戦開戦決定した当時の日本人の精神的バックボーン、つまりイデオロギーは何であったのか、そういう疑問にたどり着けば、自ずと天皇を祭りあげて、伊勢神宮「神道」を日本人全体の精神的イデオロギー作り上げようと云う、中央集権官僚らの意図が見えてくる。そのことが、先の無謀とも思える日米大戦に突き進む原動力だったのだ。
筆者の感覚としては、天皇も伊勢神宮も、明治以降の中央集権国家主義（官僚機構が動かす）の犠牲者とも言える。しかし、そのことで、最も犠牲を強いられたのが、沖縄の住民であり、広くは日本庶民すべてを犠牲にしたという事だ。本当に、厚顔無恥にして、“厚顔無知”な安倍政権であり、汚らわしいほど悪魔的な霞が関である。マスメディアは、もうゴキブリ状態だ。
【ワシントン＝加納宏幸】安倍晋三首相は５日、米ＣＮＮテレビのホームページに寄稿し、国際協力機構（ＪＩＣＡ）やアジア開発銀行（ＡＤＢ）との連携により、アジアを中心としたインフラ投資を増額する方針を強調した。７日からドイツで開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）を前に、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対抗する姿勢を示す狙いがある。
首相は「成長を持続させるため、発展途上国には質の高いインフラが必要だ」と指摘。耐久性、費用対効果、環境への配慮といった面から、日本が主導するインフラ整備の有効性を強調するとともに、今後５年間で１１００億ドル（約１３兆８千億円）の支援金をアジアに供給する考えを示した。
また、２０３０（平成４２）年度に温室効果ガス排出量を１３年度に比べて２６％削減するとの新たな目標をサミットの場で提案すると表明した。
首相は、「質の高いインフラ」「気候変動」「健康・医療」を「日本が中心的な役割を果たすことのできる３大課題」とし、サミットでの各国首脳との議論を通じて、今後の取り組みを強調するとした。
Ｇ７では、英国、フランス、ドイツ、イタリアがＡＩＩＢへの参加を表明しており、日米やカナダとの対応が割れている。サミットではＡＩＩＢの透明性や公正性に関する議論が行われるとみられ、首相としてはこれに先立って日本の立場を説明した形だ。
安保法制案は違憲だと断じた憲法学者の国会証言を受けて、
続々と憲法学者が違憲の声を上げ始めた。
いいことだ。
安保法制案は違憲だという声がどんどんと国民の間に広がっていけば、
安保法制案は今度の国会での成立はむつかしくなる。
たとえ廃案に追い込めなくても、もし今度の国会で成立させられなければ安倍首相は終わりだ。
なぜなら米国で成立を約束してきたからである。
だからこそ、安倍首相は夏までの成立にこだわるのだ。
だからこそ、菅官房長官にしても、二階総務会長にしても、
さらには山口公明党代表でさえ、およそ安倍自公政権は、
政権ぐるみで安保法制案は違憲ではないといい続け、
今度の学者の発言ハプニングを、ことさらに封じ込めようとしているのだ。
それに対し、野党の動きがあまりにも鈍い。
なぜか。
本気で安保法制案に反対すれば、安倍首相は解散・総選挙に打ってでるからだ。
今、総選挙をすれば自公は勝てるからだ。
野党は準備不足で勝てない。
だからこそ、野党は安倍政権を本気で追い込めないのだ。
そうは言っても、安倍自公政権も、できれば解散・総選挙は避けたい。
勝てると思っても、やはり選挙は何が起きるかわからないからだ。
かくて、週明けからは、自公政権の攻勢が、猛烈な勢いで始まるだろう。
すなわち、安保法制案は決して憲法違反ではないという説を、
あらゆる屁理屈を並べて流し、メディアがそれに加担し、
再び不毛な憲法論議に明けくれ、メディアがその議論に加担し、
かくして国民がけむに巻かれてしまうことになる。
本来ならば一気に倒閣運動につながるところを、
安保法制案は違憲か合憲かという無意味な議論が始まり、
いつもの通り議論がかみ合わないまま終わる。
ここまで憲法学者によって違憲性がはっきりした安保法制案であるというのに、
安倍政権の手で成立させられてしまうのだ。
この不条理と怒りが、
いやが上でも新党憲法９条の結党を促してくれることになると私は期待している。
やはり既存の政治から脱却した、まったくあたらしい国民政党をつくらなければいけない。
安倍総理はウクライナを訪問し、ポロシェンコ大統領と会談し、支援と支持を約束していますが、ポロシェンコ大統領はウクライナ国民から支持されず、クーデター等で失脚する可能性もあり、今回安倍総理が訪問し会談したことが凶と出る可能性もあります。
ポロシェンコ大統領を支持するとする国民は１７％、支持しないとする国民は５１％にのぼっており、もはや政権は末期症状になっているところに訪問して仮にすぐに失脚するようなことがあれば、安倍総理に傷がつくことにもなりかねません。
今や世界のオークション等ではウクライナ人の参加者が多いと言われていますが、この背景には西側からの援助金があると言われており、西側のウクライナへの支援金が闇に潜り、オークションで作品の購入代金に化けているともみられているのです。
ウクライナ経済を牛耳っているのはロシア系マフィアと言われており、西側が援助すればするほど、マフィアが儲かる仕組みになっているとも言われている中、日本がウクライナを支援すればするほどロシア系マフィアが儲かるとなっているのです。
ウクライナ国民には何らの恩恵もなく、経済は崩壊し通貨グリブナは対ドルで５０％もの暴落を演じており、また汚職も蔓延し親ロシア派との戦争もいまだ続いており、ポロシェンコ大統領の手腕に疑問がついており、クーデター等で失脚する可能性の方が高いと言えます。
尤も、今の状況はロシア外交筋の言葉では『ポロシェンコを使って西側から金を引っ張れるだけ引っ張れるので利用するだけ利用する』とも言っており、利用価値は高いのかも知れません。
安倍総理はとんでもないところを訪問したとならなければよいですが。
「中国は強大で、国民は才能があって勤勉だ。成功しつつあるのも確かだ」と指摘する一方で、「中国の主張に正しいものもあるが、人々を押しのけるような方法で認めさせようとすべきではない」といった内容をもって中国に対する警告と受け止める人は皆無だろう。
同じく日経新聞の「Ｇ７宣言で中国非難へ 南シナ海埋め立て問題」も、周辺諸国との軋轢を重ねながら活発な拡張の動きを見せている中国に対し、「航行の自由を守る」態度から逸脱しないようにとのメッセージを発するものであり、非難というものではない。
違憲の新安保法制が“たとえ違憲でも必要”と思わせるために中国を利用するのはほどほどにしたほうがいい。国民の対中観をますます異様なものにし、大きな禍根を残すことになる。
※関連投稿
「米、中国に仕掛ける消耗戦：日経新聞にさえ「勝算がないまま南シナ海への関与に動くオバマ政権」と書かれる始末」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/880.html
「中国、ひそかに米に「助け舟」 隠密の仲介工作：日中も同じだが、表は自国向けや第三国向けで、本音の外交は密かに進められる」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/757.html
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米大統領、中国に警告 岩礁埋め立ては「逆効果」
【ワシントン＝吉野直也】オバマ米大統領は１日、南シナ海で中国が岩礁埋め立てを強行したうえで領有権を主張していることは「逆効果だ」と厳しく批判した。そのうえで「実際に正当な主張なら人々はおのずと認めるだろう」と述べ、けん制した。
ケリー米国務長官が先に中国の習近平国家主席に直接抗議したにもかかわらず、中国の態度に変化がみられないことからオバマ氏自らが警告を発したものだ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の若者を集めた１日のホワイトハウスでの会合で発言した。
オバマ氏は「中国は強大で、国民は才能があって勤勉だ。成功しつつあるのも確かだ」と指摘。一方で「中国の主張に正しいものもあるが、人々を押しのけるような方法で認めさせようとすべきではない」と強調した。
中国軍幹部は埋め立てを軍事目的と明言。米政府も人工島に２門の大砲があることを確認し、このままでは周辺海域の緊張が高まりかねないと危機感を強めている。
［日経新聞６月２日朝刊Ｐ．３］
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中国軍制服組トップが来週訪米へ［ＮＨＫ］
6月6日 13時49分
南シナ海で海洋進出を続ける中国に対しアメリカがけん制を強めるなか、中国軍の制服組のトップが来週、アメリカを訪問することになり、米中両国の軍高官の間で、海洋進出やサイバーセキュリティーの問題を巡って、どのようなやり取りが行われるのか注目されます。
アメリカ国防総省の当局者は５日、中国軍の制服組のトップ、范長竜中央軍事委員会副主席がカーター国防長官の招きで来週アメリカを訪れ、１１日に国防総省で高官らと会談することを明らかにしました。
会談では、災害時の支援活動や海賊対策など、米中両国の関心事項について意見が交わされる見通しだということです。
ただ、米中関係を巡っては、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で中国が浅瀬の埋め立てを急速に拡大させているのに対し、アメリカが「国際的な規範を逸脱している」と厳しく批判するとともに、空と海からの偵察活動を強化しています。
さらに、アメリカ政府のコンピューターシステムに何者かが不正に侵入し、職員らおよそ４００万人の個人情報が流出したおそれのある事件では、中国の関与が指摘されていて、こうしたなかで行われる米中両国の軍高官の会談でどのようなやり取りが行われるのか注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150606/k10010105321000.html
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Ｇ７宣言で中国非難へ 南シナ海埋め立て問題［日経新聞］
2015/6/4 13:32
【ワシントン＝吉野直也】オバマ米大統領は７日からドイツ南部のエルマウで開く主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、南シナ海で岩礁埋め立てを強行する中国問題を提起する方針だ。国際法を無視した行為を放置すれば、世界の海洋秩序が揺らぎかねないと訴える。Ｇ７首脳宣言では「航行の自由を守る」などの表現で、中国を非難する見通しだ。
オバマ氏は７日夜（日本時間８日未明）の外交政策の討議で、中国が南シナ海に人工島を造成したうえで領有権を主張している問題を取り上げる。中国軍幹部は先月31日のアジア安全保障会議で、人工島づくりは「軍事目的」と明言し、非軍事目的だとしてきた従来の説明を翻した。人工島には空母艦載機が離着陸できる滑走路の建設を進める。
オバマ氏は、公海上で埋め立てを強行し領有権を誇示するやり方を国際社会が許せば、類似の事件がどの海域でも起こり得ると説明。英国、フランス、ドイツ、イタリアの欧州勢に、問題の深刻さについて認識の共有を働きかける。「航行の自由」を確保するために、人工島の12カイリ（約22キロメートル）以内の米軍の航空機や艦船の派遣の検討も伝える方向だ。
米側はケリー国務長官が先月17日に北京で、中国の習近平国家主席と会い、南シナ海での人工島の造成は「米中関係に影響する」と警告したにもかかわらず、中国側が無視している事態を重視。Ｇ７首脳会議では欧州勢の支持を取り付け、首脳宣言に南シナ海の岩礁埋め立てを巡る中国批判を盛り込み、中国への圧力を強める戦略だ。
アジアで唯一、参加する安倍晋三首相も外交政策の討議で、南シナ海を含めた東アジアでの中国の海洋進出の状況に言及する見通しだ。
フィリピンのアキノ大統領は日本と「訪問軍協定」を締結する意向を表明しました。訪問軍協定で日本の自衛隊は給油などの為にフィリピンの軍事施設を利用することが出来るようになり、実質的な日本とフィリピンの軍事協定として機能します。
6月5日の記者会見でアキノ大統領は「訪問軍協定に向けた議論を始めるつもりだ」と明言し、自衛隊のフィリピン入りを歓迎すると述べました。協定はフィリピンの議会上院が承認後に日本と締結する予定で、年内にも正式な合意が発表される見通しです。
☆比大統領、自衛隊の基地利用に期待感 中国を牽制か
URL http://www.asahi.com/articles/ASH655D7YH65UHBI01J.html
引用：
フィリピンのアキノ大統領は５日、自衛隊が将来、南シナ海で活動する場合を想定し、給油などのために自衛隊がフィリピン軍の基地を使うことを認める「訪問軍協定」の締結に向けた議論を始めたい意向を示した。都内の日本記者クラブでの会見で述べた。
中国がフィリピンやベトナムなどと領有権を争う南沙（スプラトリー）諸島で埋め立てを進めるなか、自衛隊の部隊が実際に南シナ海を訪れて存在感を示すことに期待感を表明した。
：引用終了
☆フィリピン大統領、中国念頭に日本と関係強化の考え示す
☆フィリピン大統領 南シナ海問題で中国を強く牽制(15/06/05)
過去に米軍を追い出した手前、日本を間に挟まないと言い難いんだろうか。■比大統領、自衛隊の基地利用に期待感 中国を牽制か：朝日新聞デジタル http://t.co/wWk7s2ew9Z
— かもも、、かも。 (@t_uuky) 2015, 6月 6
来た〜！
フィリピンに基地が無いと、苦しいからね〜
“アキノ大統領、自衛隊の基地利用に期待感 中国を牽制かhttp://t.co/pR409hg5by
自衛隊の部隊が実際に南シナ海を訪れて存在感を示すことに期待感を表明した。 pic.twitter.com/qrPIrueTho”
— やせ我慢Ａ (@yasegamanA) 2015, 6月 6
比大統領、自衛隊の基地利用に期待感 中国を牽制か：朝日新聞デジタル http://t.co/iiLU7W8DqQ
日本に期待してくれているのだな
— 囲碁べんきょうちゅう (@uchan_nos) 2015, 6月 6
学者が「違憲」だーなんて騒いでるのに（合憲・違憲判断するのは司法だろうに）、海外では日本に来てくれー！ってお願いしているのは同じ『アジア』比国ですね、朝日さん。：比大統領、自衛隊の基地利用に期待感 中国を牽制か：朝日新聞デジタル http://t.co/o9ruX2YI7f
— くま＠呑んだくれい (@etoile1010108) 2015, 6月 6
比大統領、自衛隊の基地利用に期待感 中国を牽制か：朝日新聞デジタル http://t.co/Fn5QqpfBgZ
日本が右傾化しアジアから孤立してるとか左翼や特亜が言ってたけど別にそんなことはなかった。寧ろ望まれてすらいる
— eldest (@blackcrown0903) 2015, 6月 6
フィリピン政府は、前から自衛隊の影響力拡大を言っていたね - 比大統領、自衛隊の基地利用に期待感 中国を牽制か：朝日新聞デジタル http://t.co/Vt6GBccxVs
— ファルコン (@falcon_1553) 2015, 6月 6
当面、海自にゃンな余裕ねぇよ（ｷﾊﾟｰﾘ。
ただし長期的な視野で、将来の選択肢を広げるため、護衛艦の親善訪問や練習艦隊の寄港の常態化は考慮すべきだろーよ
QT比大統領、自衛隊の基地利用に期待http://t.co/53oj6Au4Z2
http://t.co/AxsTtBKN7N
— …は未だ無い＠あ艦これ運営は泥棒か（呆 (@N_Cocky) 2015, 6月 6
まず自分たちでなんとかしよう >比大統領、自衛隊の基地利用に期待感 中国を牽制か：朝日新聞デジタル http://t.co/ZD1PKB0ikI
— 木偶のボイジャー (@technoboyager) 2015, 6月 6
4日の首脳会談でこれが話題になったということは
安倍政権の頭には、自衛隊の南シナ海派遣がすでに織り込み済みということだ
こうして既成事実だけが積み上げられていく
比大統領、自衛隊の基地利用に期待感 中国を牽制かhttp://t.co/07qqg9EY1w
— 今、言論・報道の自由が危ない！ (@zikumaru_T) 2015, 6月 5
中国と韓国以外のアジア諸国は太平洋戦による日本への嫌悪感は少なく、利害さえ一致すれば、日本軍（自衛隊）を歓迎するとしています。
ただ、このような諸外国の動きを国内で憲法解釈のような行為を正当化するために安倍政権が利用する恐れがあり、個人的には微妙な心境です。シッカリとした方が日本の権力者ならば、憲法を変えようが構いませんが、今の自民党や官僚たちでは論外だと言えるでしょう。
フィリピンの期待感も大きいですし、後で色々と言われる事態になるかもしれません。中国との全面衝突に巻き込まれるリスクもあるわけで、手放しで歓迎するのは難しいです。
「ウクライナ大統領 Ｇ７の後ろ盾に期待：安倍首相のウクライナ訪問に期待：ロシアは安倍首相の動きを静観」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/815.html
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米ロ両にらみ 首相苦心 Ｇ７結束強調・北方領土意識
【キエフ＝佐藤理】安倍晋三首相が７日からのＧ７首脳会議の直前にウクライナを訪問したのは、日本とロシアの接近を警戒する米国などに「Ｇ７の結束」を示すのが狙いだ。一方で首相は北方領土問題の打開を目指し、ロシアのプーチン大統領の年内来日を狙う。Ｇ７の結束と、ロシアとの関係強化をどう両立させるか。首相はジレンマに直面している。
「日本は次の議長国としてＧ７の連帯を重視している。Ｇ７首脳会議直前に訪問したのは、このような強い意志の表れだ」。首相はポロシェンコ大統領との共同記者発表の場で強調した。
2014年、ロシアが武力でウクライナ領クリミア半島を自国に編入し、両国は対立関係にある。オバマ米大統領もロシアを強く批判し、今回のサミットで制裁継続を訴える見通しだ。首相のウクライナ訪問は日ロ接近を心配する米国へのアピールでもある。
ただ北方領土問題の解決に意欲を示す首相はロシアとの関係悪化は望まず、対話路線も探っている。「ロシアと中国を接近させてはいけない」と周囲に語るように、中ロの連携への警戒感も強い。まず岸田文雄外相が訪ロし、年内にプーチン大統領の来日を目指す。
ロシアの日本を見る目は厳しい。ロシア政府高官は「岸田外相の訪ロ調整がいっこうに進まない」と不満を漏らし「結局、日本は他国の影響下にあり、独立した外交ができない」と批判的だ。
ウクライナ情勢の緊張が収まらなければ、日ロ関係の大きな進展は期待できない。米ロのはざまで首相は難しいかじ取りを迫られている。
［日経新聞６月７日朝刊Ｐ．２］
民間では採算が採りにくいものが多いインフラ事業で８００兆円という需要規模を考えれば、ＡＤＢ（アジア開発銀行）とＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）という二つのアジア向け公的国際金融があってもまだ足りない状況なのである。
（日本や中国そして韓国による二国間支援も増強が要請される）
※関連参照投稿
「ＡＩＩＢ：“日本不参加のおかげ”で中国出資比率３０％で拒否権確保：中国に拒否権があるなら参加は困難と自民党秋葉外交部会長」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/817.html
「日中、アジアのインフラ建設推進 財務対話で共同文書：財務当局者会議の定期化へ」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/824.html
先月末に発覚した日本年金機構の個人情報漏えい事件で、漏れた情報の多くが沖縄県の由来だったことが分かりました。報道記事によると、流出した１２５万件のうち約６割に当たる７４万３千件が、九州ブロック本部沖縄事務センターで使われた個人情報だったとのことです。
他は和歌山と東京の利用者情報が大半となっていることから、この３都県に住んでいる方は注意が必要だと言えます。
一方で、日本年金機構はホームページに脆弱性が発見されたとして、ホームページを急遽閉鎖しました。脆弱性の改善や強化を終えてから、再びホームページは公開される予定です。
☆年金情報流出は沖縄・和歌山・東京の計125万件
URL http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=118680&f=t
引用：
日本年金機構がサイバー攻撃を受け個人情報が流出した問題で、外部に漏れた約１２５万件は沖縄、和歌山の両事務センターと東京の「記録突合センター」の計３施設が業務で保有していた情報だったことが５日、関係者への取材で分かった。同機構九州ブロック本部によると、県内６カ所の年金事務所で、２日から５日までに来所や電話であった相談件数は計２０８件、そのうち４２件の流出が確認されている。
事務センターは各都道府県にあり、年金事務所で受け付けた申請書の処理や郵送での受け付け業務を担当。記録突合センターは年金記録問題をきっかけに設置され、コンピューター記録と紙台帳記録を照合している。
：引用終了
☆情報流出「多くは沖縄」 年金機構サイバー攻撃
URL http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243899-storytopic-1.html
引用：
2015年6月6日 6:58
日本年金機構がサイバー攻撃を受け個人情報が流出した問題で、外部に漏れた約１２５万件は和歌山、沖縄の両事務センターと東京の「記録突合センター」の計３施設が業務で保有していた情報だったことが５日、関係者への取材で分かった。
厚生労働省は５日までに衆議院厚生労働委員会所属の国会議員に対し、「多くは沖縄だ」と報告したという。さらに一部全国紙は５日、流出した１２５万件のうち約６割に当たる７４万３千件が、九州ブロック本部沖縄事務センターで使われた個人情報だと報道した。同センターは沖縄県内６カ所の年金事務所の情報を処理している。
：引用終了
☆日本年金機構 ホームページ閉鎖続く
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150606/k10010105681000.html
引用：
6月6日 22時33分
日本年金機構 ホームページ閉鎖続く
日本年金機構は機構のホームページのプログラムの一部でセキュリティーの強化が必要なことが分かったとして、６日午後からホームページを閉鎖して作業を進めていて、年金情報の流出問題について加入者の問い合わせに応じる専用ダイヤルの番号などが閲覧できない状態になっています。
：引用終了
☆日本年金機構 脆弱性発覚でHPの運用を一時停止(15/06/07)
☆年金情報流出 「竹村」という送信者からウイルスメール(15/06/05)
東京は予想通りですが、沖縄県の情報がここまで多いとはビックリしました。沖縄県に住んでいる方は年金の情報漏れを入念に確認した方が良いかもしれません。
というか、沖縄の人口は１５０万人くらいなので、その内の半分近い人数が対象者ということになるのですが・・・（汗）。
（10）望ましい未来見据えて
東京大学教授 玄田有史
日本では自分の将来に希望を持っている人が減りつつあるのが現実です。
東京大学社会科学研究所が2007年当時に20～39歳だった人々に対し継続的に行っている調査があります。毎年「将来の自分の生活・仕事に希望がある」かを尋ねています。自分に希望があると答える割合は07年に55％だったのがその後減り続け、14年には37％まで下がっています。背景には高齢化の進展、孤独な人たちの増加、仕事への関心の低下などが考えられます。
ただ自分に希望が持てないのと裏腹に、希望には別の変化が起こりつつあります。先の調査では「日本社会に希望がある」と感じているかどうかも聞きました。希望があると感じる割合は11年に10％しかなかったのが、14年には23％に増えているのです。
日本社会に希望があると感じているのはどんな人たちでしょうか。東京大学社会科学研究所の有田伸教授の研究では、自民党を支持する人々ほど社会に希望が増したと近年感じています。12年の政権交代は、自民党支持者に希望を感じさせるものでした。
また株を持つ人のほうが、持っていない人より社会への希望を高めています。大幅な金融緩和や円安による業績回復を受け株価が大きく上昇したことで、株の所有者は社会に希望を抱いています。
一方で、気になることがあります。中国への好感度が「低い」人のほうが日本に希望があるとより強く感じているのです。また、中国への好感度はこの数年で大きく低下しています。
社会に希望が広がることは望ましく思えます。しかし外国嫌いな人が増え、近隣諸国との間で取り返しのつかない緊張状態を招くことが、社会や国に対する希望となるような好戦的状況は絶対に避けなければいけません。大事なのはあくまで希望の中身です。社会にとって何が本当に望ましい希望かをみんなで冷静に考え続けることが大切です。
［日経新聞６月１日朝刊Ｐ．１７］
「安倍家」「岸家」という名門政治家血族の取材を40年以上にわたって続けてきた政治ジャーナリスト・野上忠興氏が『週刊ポスト』でレポートしている安倍晋三首相に関するノンフィクション。1982年、父・晋太郎氏が外務大臣に就任、勤めていた神戸製鋼を退職し秘書官に就任した。（文中敬称略）
＊ ＊ ＊
外務大臣秘書官時代、安倍は大きな「出会い」と「別れ」を経験する。出会いの相手は、森永製菓の社長令嬢だった松崎昭恵。伴侶となる女性だ。
安倍が昭恵と初めて出会ったのは1984年、原宿のパブでのことだった。当時、電通に勤務していた昭恵は、安倍の友人に「良い人がいる。会ってみないか」と紹介された。昭恵の第一印象を安倍は、こう語る。
「家内は約束の時間に30分ぐらい遅刻して来てね。ずいぶん待たせるなと、第一印象はあんまりだった（笑い）。だから最初は私もむっつりしていた。こっちは8歳も年上だしね。ただ、話は非常に合って、面白かった。印象は良かった。それで、もう1回会うことになり、その後は食事をしたり、一緒にゴルフに行ったりとか」
一方、昭恵の第一印象はこうだ。
「良い人だとは思いました。でも、政治家の家庭は大変な気がして、お付き合いをするのも最初は気乗りしませんでした」
そんな2人は3年後の1987年6月に華燭の典を挙げた。同じ年の5月に兄・寛信もウシオ電機会長令嬢と挙式している。
売上に係わる消費税を控除する仕入れに係わる消費税の算定に関する適正性については、現在の消費税制度でも同じ問題を内包しているのだから、「納税事務を適正にするため欧州型消費税インボイス（区分経理）の導入が不可欠」というのはデタラメ。
「高所得者ほど受益額が大きく、消費者、事業者、税務当局に多大のコストがかかる軽減税率に国民の理解が得られるとは思えない」という指摘も、「軽減税率」が世論形成に重要な役割を果たしているマスメディアや政党（出版事業）を受益者とする制度であることや、弱者保護を重視するような人たちさえ錯誤にはまり軽減税率制度の導入を歓迎している現状を考えるとむなしい判断と言わざるを得ない。
なお、減税など様々な公平な政策も、高所得者ほど受益額が大きいものだから、それを理由に「軽減税率」制度が“不公平”だとケチを付けるのは誤りである。
高所得者よりは受益額が少ないとしても、低所得者にも受益があるのなら、導入しても問題はない。
しかし、「軽減税率」制度の導入は、“風が吹けば桶屋が儲かる”式の波及効果はあるかもしれないとしても、農家や新聞社・宗教法人・政党といった受益者以外の一般消費者を、受益者のために負担増加を強いられる被害者にするものである。
※関連投稿
「軽減税率 財務省が対象品目の３ケース示す：新聞や書籍は？農家にはメリットだが消費者には無関係の「軽減税率」制度」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/410.html
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［大機小機］混乱もたらす生鮮品の軽減税率
「消費税率10％時に導入する」という軽減税率の具体案が５月22日の与党税制協議会に提出された。「酒類を除く飲食料品」「生鮮食料品」「精米」の３案で、軽減税率を８％にした場合の減収額（財源）はそれぞれ1.3兆円、3400億円、400億円になる。
財源確保の現実性を考えると、消費税率をさらに0.5％上げる必要のある第１案はあり得ない。第３案の精米は、低所得者層の年間受益額（消費税負担軽減額）が290円（税制協議会資料）とわずかなので、これも候補から落ちる。
現実的なのは第２案の生鮮食料品で、今後はこれを軸に議論が進むだろう。生鮮食料品を軽減対象とする場合、納税事務を適正にするため欧州型消費税インボイス（区分経理）の導入が不可欠で、税制協議会では具体案も議論されている。
軽減税率の問題点（必要財源の確保、負担軽減効果、国民経済コスト）についてはたびたび議論されているので、ここでは生鮮食料品（以下、生鮮）を軽減対象とすることの問題点を考えてみたい。
生鮮の定義は食品表示法によるとされる。法的安定性の観点から、税法独自の定義ではなく、既存の法律の定義を借りることになる。食品表示法ではマグロの刺し身は生鮮なので軽減対象だが、アジと一緒に刺し身の盛り合わせにすると生鮮ではなくなる。野菜も単品はいいがミックス野菜は外れる、松阪牛はいいがバーベキュー用肉盛り合わせはダメ。パンやうどん・そばは当然含まれない。
世帯の年間受益額を見ると、第１分位の世帯（所得の低い方から２割）は生鮮の軽減税率で年2325円の受益がある。一方、第５分位（上位２割）は4938円で、高所得者ほど大きな利益を受ける。またセット商品の場合、軽減対象とそうでない商品のそれぞれの時価で案分して課税計算をすることになり、価格表示が難しくなる。
高所得者ほど受益額が大きく、消費者、事業者、税務当局に多大のコストがかかる軽減税率に国民の理解が得られるとは思えない。欧州の軽減税率は、付加価値税導入前の長い歴史の中で存在してきたものを引き継いで導入されており、日本と事情が異なる。軽減税率導入は、消費税率が10％を超える先まで可能な限り延ばすべきだ。
（ミスト）
［日経新聞６月４日朝刊Ｐ．１９］
私の読者の一人から次のようなメッセージをいただいた。
翁長知事の訪米で追い込まれたのは米国だと。
そして、その米国に追従するしかない安倍・菅政権は、米国以上に追い込まれ、もはやまともな策を講じることは出来ないだろうと。
その通りである。
米国は正論には弱い。
民衆の怒りにはもっと弱い。
そして、今や対米従属がすべての安倍・菅政権は、これ以上ない窮地に立たされている。みずからの判断で沖縄問題を解決する能力も意思もないのだ。
だからこそ、翁長知事のこれからの対応が重要なのである。
あせらず、いたずらに日米両政府を刺激せず、どう考えても反論できない形で辺野古移設断念を勝ち取る。これである。
そのためには、周りに近寄って来る玉石混交の自称支持者の声や応援を、慎重に取捨選択し、最後は自らの判断で、自らの信じるやり方で行う事だ。
それでも、どうしても日米両政府が辺野古移設が唯一の解決策だと言い続けるのなら、最後の切り札がある。
国民に訴えるのだ。
全国の国民に向かって記者会見を開くのだ。
日本国民よ、私と日米両政府のどちらが正しいか。判断を仰ぎたいと。
最後に勝つのは歴史の流れを読み取る者だ。歴史の流れは確実に沖縄についている。
何よりも、最後に勝つのは国民を信じ、国民の声に従う指導者である（了）
元陸上自衛隊の幹部がロシア大使館関係者らと接触して諜報活動などを行っていた事から、警視庁公安部が元幹部の自宅を家宅捜索しました。公安部が具体的に動き出したのは６月６日で、現在は身柄を拘束して事情を聴くなどしています。
この元幹部の自衛隊員は職務上の情報をロシア大使館関係者等に漏えいさせたと見られ、自衛官の守秘を定めた自衛隊法違反の疑いなどを視野に今も捜査が継続中です。
☆元陸自幹部 露に情報漏洩か 警視庁公安部が事情聴取
URL http://www.sankei.com/affairs/news/150607/afr1506070002-n1.html
引用：
引用：
陸上自衛隊の元幹部が、諜報活動に関与していたとみられるロシア大使館関係者らとの接触を確認され、警視庁公安部が元幹部の自宅を家宅捜索し、事情を聴くなどしていたことが６日、関係者への取材で分かった。公安部は、元幹部が大使館関係者に職務上知り得た情報などを漏洩（ろうえい）した可能性があるとみて、自衛官の守秘を定めた自衛隊法違反の疑いなどを視野に慎重に捜査を進めている。
関係者などによると、元幹部は６０代の男性で陸自の重要ポストを経て、平成２１年に退官した。
：引用終了
☆動画でわかる！陸上自衛隊幹部候補生の一日
☆陸自の力
以下、ネットの反応
名前公表しろよ、公務員はいつも守りやがって！
元陸自幹部 露に情報漏洩か 警視庁公安部が事情聴取 - 産経ニュース http://t.co/mOvoYQzw4C @Sankei_newsさんから
— 横綱 (@stareye21) 2015, 6月 6
【元陸自幹部 露に情報漏洩か 警視庁公安部が事情聴取】産経ニュース･･･普通の愛国心がないとこうなるのだろう。http://t.co/t46rmJnUnN
— JINCOM (@jin_taisa) 2015, 6月 6
スパイとかほんとにいるんだね、かっこいい
— うに (@Uninstalllll) 2015, 6月 6
元陸自幹部 露に情報漏洩か 警視庁公安部が事情聴取 - 産経ニュース http://t.co/lMSeDUBtWj @Sankei_newsさんから
陸自元幹部も問題だが、日本国内で外国のスパイの活動が活発なのでこの様な事が起きる。日本はスパイ活動の取り締まりが緩すぎる。
— 桃七 (@kokonsspp) 2015, 6月 6
元陸自幹部 露に情報漏洩か 警視庁公安部が事情聴取 - 産経ニュース http://t.co/HfXC7hsZD8 @Sankei_newsさんから おいおい…
— セレ (@Cele4_) 2015, 6月 6
元陸自幹部 露に情報漏洩か 警視庁公安部が事情聴取 http://t.co/Mhuz4CyDvR @Sankei_news
集団的自衛権の話も大事だけどスパイ防止法も考えないと。日本は機密情報の扱いが甘すぎる。
— 小池 明彦 (@ebichan2000) 2015, 6月 6
さて…。当該元幹部を特定する事は非常に簡単なのですが…。
「元陸自幹部 露に情報漏洩か 警視庁公安部が事情聴取」... http://t.co/Go2ujv0i58
— 大神令子 (@oogami_sr) 2015, 6月 7
これが6日付のリテラの記事。
http://t.co/hUMUp1lmqa
これが7日付の産経の記事。
http://t.co/tJgiX8ZSum
こういうのはデスクがチェックとかしないのかな？
— 山口一臣 (@kazu1961omi) 2015, 6月 7
これは数日前に他の雑誌が「自衛隊の内部でスパイ疑惑か！？」と報じていた情報と一致しますね。今になって動き出したのは、年金情報漏えい事件で世間の目が向いているからかも知れません。
それにしても、ロシアに流した情報というのは気になります。やはり、配備が開始されたばかりで、世界最高水準の技術を持っている１０式戦車狙いでしょうか？
ロシアの新型戦車も１０式戦車と同じ様な高度な電子システムを装備しているようですし、陸上自衛隊の元幹部という部分が重要だと思います。
◇
元陸自幹部 露に情報漏洩か 警視庁公安部が事情聴取
http://www.sankei.com/affairs/news/150607/afr1506070002-n1.html
2015.6.7 07:24 産経新聞
陸上自衛隊の元幹部が、諜報活動に関与していたとみられるロシア大使館関係者らとの接触を確認され、警視庁公安部が元幹部の自宅を家宅捜索し、事情を聴くなどしていたことが６日、関係者への取材で分かった。公安部は、元幹部が大使館関係者に職務上知り得た情報などを漏洩（ろうえい）した可能性があるとみて、自衛官の守秘を定めた自衛隊法違反の疑いなどを視野に慎重に捜査を進めている。
関係者などによると、元幹部は６０代の男性で陸自の重要ポストを経て、平成２１年に退官した。
■戦術「教範」大使館関係者へ譲渡
元幹部は退官後、ロシア大使館関係者らと面識を持ち、接触を重ねていたとみられるという。元幹部は大使館関係者側に対して、陸上自衛隊の戦術などについて記述された「教範」と呼ばれる冊子を譲渡した可能性がある。
譲渡した冊子は自分の部下だった自衛官に依頼するなどして入手したとみられる。元幹部は公安部の聴取に対し、冊子を渡したことを認めているという。
公安部は、譲渡したとされる冊子の内容を確認した上で防衛省に照会を行ったが、自衛官であれば誰でも購入でき、秘密性は低いとみられるという。公安部は、元幹部が重要性の高い情報を漏洩させた可能性もあるとみて、さらに調べを進めている。
自衛隊法では、自衛官らが職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないとする守秘義務を定めている。守秘義務は退官後も、同様に課せられる定めとなっている。
関係者によると、元幹部が接触していた大使館関係者の中には、ロシア軍の諜報機関「参謀本部情報総局」（ＧＲＵ）所属の人物が含まれていたという。ＧＲＵは多数の情報員を「外交官」として各国の在外公館に送り込んでいるとされる。
関連記事
スクープ！ 自衛隊大物OBにロシアスパイ疑惑！ 安保法案への影響恐れ官邸がもみ消し（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/248.html
・
６月７日は全国１００ヶ所で自民党が憲法改正や集団的自衛権推進を訴える演説を行いましたが、何処の演説も聴衆側から怒りの声が相次ぐ事態になりました。新宿駅前で行なわれた自民党の演説には聴衆数百人が参加し、その多くは「憲法改正反対」「安保法制は違憲」というようなプラカードを掲げています。
自民党議員らの演説中には「国民をおもちゃにするな」、「戦場にはあなたが行け」等と批判の声が殺到。自民党の声が聞こえ難くなるほど多くの反対の声が相次ぎました。自民党側は全く反対の声には反応せずに、最後まで演説をしてそのまま帰っています。
新宿西口で自民党いっせい街頭行動。抗議のプラカードが立つ。(津) pic.twitter.com/Xr7OBN11x0
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 6月 7
新宿西口前は騒然。(津) pic.twitter.com/hS4Gn2nH9G
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 6月 7
自民党青年部の街頭宣伝（中央奥の宣伝カー）に異議を唱える市民たちが二重三重に集まり、肉声で「戦争反対」などを訴え続ける｡完全に圧倒していた。 pic.twitter.com/YCT6QyJOrB
— 植松青児 (@uematsuseiji) 2015, 6月 7
新宿西口の自民党街宣カウンターすげぇ…… #戦争立法絶対反対 pic.twitter.com/Yybr7nnGlH
— nāgita #antifa (@naagita) 2015, 6月 7
自民党の街宣、聴衆のほとんどはカウンター側だわ笑 pic.twitter.com/m5VYeiaN0L
— KaSuehiro (@KaSuehiro) 2015, 6月 7
新宿駅西口での自民党の戦争法案の街宣
反対派の声にかき消されてほとんど何を言ってるか聞こえませんでした。
例のイカレタ改憲漫画も配られていない様子。
拍手もまばらで酷い有り様…。 pic.twitter.com/s3COfWMpFT
— 社畜のころ 相澤 毅 (@tsuyoshi_aizawa) 2015, 6月 7
茅ヶ崎は毎月スタンディングしてるんだよね。そこに自民党街宣が来てカオスw pic.twitter.com/8fYofY72D1
— あや (@ayakumahotcake) 2015, 6月 7
[途中経過]自民党街宣始まらず。ビラ配布は自民党は武蔵野市議らスーツ男性5名くらい。受け取る人ほぼなし。戦争反対ビラは配布20人くらい？用意した400枚がなくなりそう。駅前の自民党街宣車前は戦争反対のプラカードを持つ人で埋められた。 pic.twitter.com/q59CBYc9j4
— G∈∩k! tha dozer (@yataragenki) 2015, 6月 7
自民党の街宣の運動員は、よく統制されていてカウンター側には一切反応するなって躾けられてた感じ。あとはかなり高齢の自民党支持者のグループが数人。圧倒的多数はカウンター側で、警察もこんなに集まるとは思ってなかったみたいで、警備も公安というよりは、交通整理のお巡りさんという感じだった。
— KaSuehiro (@KaSuehiro) 2015, 6月 7
戦争反対ビラ配布するカウンター以外に、自民党街宣車の前にも「憲法守れ」プラカードの人達。 pic.twitter.com/FVnOiJpaGY
— G∈∩k! tha dozer (@yataragenki) 2015, 6月 7
名古屋駅前の自民党街宣でこれが配布されてます。
私たちはカウンターフライヤーを配布しています。 pic.twitter.com/VahdZRMaGl
— ANTIFA758 (@Antifa758) 2015, 6月 7
新宿駅西口、自民党街宣に異議を唱える人が何十人も自発的に集まり、肉声で声を出し続ける。 https://t.co/UVVH1cFtXN
— 植松青児 (@uematsuseiji) 2015, 6月 7
今日、新宿西口で行われた自民党青年部と谷垣禎一幹事長の安保法案=戦争法案街宣の、市民によるカウンター行動が痛快だった(^o^)/自民党の声が殆ど聞こえなかったよww pic.twitter.com/V84OEsoPpp
— Jack 街に出よう☆安保法案反対!! (@Jack_Furuchan) 2015, 6月 7
【6/7・自民党歓迎・９の日臨時版・点描②】新しい漫画パネルあり、911由来のバナーあり、何時もは１列が今日は2列に、西側列と東側列の様子。で、若い世代18名を含み79名が参加（これは新記録）、これで通産5710人（初参加調査中）。 pic.twitter.com/7Hn9yQCWvW
— 平 和(たいら なごむ) (@peace_ojisan) 2015, 6月 7
６月７日は全国各地でデモや集会が相次ぎましたが、自民党の街頭演説は予想以上に面白そうですね！これは生で直接見てみたかった(^^)。ただ、ブチ切れた自民党が反対派を規制したりする予感が・・・。
いろんな意味で今の日本を表現してる絵があります。
安くて美味しい食べ物を提供するために、見えないところで奴隷の
ように働かされてる人たちがいる、ということですね。
これは大企業と零細企業の関係にも当てはまるようです。
トヨタなどの輸出大企業が潤う背景には、ネジ一本の価格すらケチ
られ、それでも手を切れない悲しい下請け企業が山ほどあるのです。
しかも１００円の商品を５０円で納めろ、と指示された下請けは
３％の消費税分も請求できず企業努力で乗り切っているのに、注文
主は販売する際、ちゃっかり３％を上乗せして販売している現実。
アメリカと日本の関係にも似ていますね。
しかし、この絵には足りない部分があります。
牛丼を食べてるサラリーマンたちもまた、見えない鎖でつながれて
いるからですね。
最近こういうサラリーマンを見かけませんか？
それを見てイラつく人もあるほどです。
外で社員証をぶら下げている人を見て「イラッとする人」が急増中のワケとは？
http://spotlight-media.jp/article/132394735822299529
・
つまりそれほど見かける機会が多いということなんですよね。
別に悪いというほどのことじゃじゃありませんが、外を歩く時
くらいは普通はずすと思うんですけどね。
僕も広告代理店時代は付けてましたが、食事に出るときなど外出
のときは外してました。
結構邪魔なんですよ、コレ。
いちいち外すのがメンドクサイという人もいますが、でも付けた
ままの方が邪魔なんですね。
胸のポケっとにでも入れとけばいいんですけど、最近はポケット
のないワイシャツも出てるので何ともいえませんが。
いずれにしろ、外さない人が増えだしたのはCMとテレビドラマの
影響も否定できないように思います。
テレビドラマなどではほとんど社員証ぶら下げてますからね。
これはもちろん広告代理店「電通」の作戦です。
いわずと知れた「社畜」を抵抗無く一般化させるためです。
昔から何かを流行らせるには、トレンディドラマ内で俳優たちに
商品を使用させるのが一番の方法だったんですね。
CMも、ただ商品を宣伝するためのもじゃなく、スポンサー企業の
商品を宣伝しながら、画面の中で、さりげなく
社会的に浸透させたい事柄を紛れ込ませたりするのです。
お茶とか缶コーヒーを飲む人が、さりげなく社員証をブラ下げて
いたりね。
一つの流れを作ってしまうと、後は浸透するのは早いです。
社畜というのは何も長時間労働を強いられてる人だけを指す
言葉じゃないのです。
長時間労働をしていても、それは生活のためであるとキッチリ
認識している間は社畜ではないと思います。
心まで売ってませんからね。
また自分の夢がハッキリ決まっていて、そのために会社を利用
してる場合も一過性ですから問題ないと思います。
問題は、ただなんとなく当たり前のよう企業に忠誠を誓って疑問
を持たなくなった生活をしてる場合ですね。
長年そういう生活を続けていると管理されるのに何の抵抗もなく
なってくるんですね。
むしろ自由にされることに不安を感じて、命令されることを好む
ようになります。
会社に忠実ということは組織に忠実だということで、すべては上
の命令に従うということです。
だから国（政府）の言うことにも何の疑問も抱かないはずです。
こういう人は最も政府が利用しやすい人たちなんですね。
つまり政府と政府子飼いの雇われネトウヨは別としても、予備軍
と言われる人たちはこうした人たちではないかと思うのです。
上の言うことには従っても、欲望が何もないわけじゃなく不満を
抑えてるだけなので、何かきっかけがあれば弱者に噴出したり
するのです。
先日、原宿で下の写真のような長蛇の列に並ぶ人たちがいました。
ある店がジェラートの無料食べ放題というのを実施したそうです。
確かにジェラート食べ放題は魅力的でしょうが、そんなに食べら
れるものじゃないですし、最後は５時間待ちだったそうですがら
最後尾の人がはたしてありつけたどうかもわかりません。
これも広告代理店が一役買っていたそうです。
普通なら行列を見て引いてしまうところを並んでしまう人という
のは、お金が本当にない人か、並ぶことに何の抵抗も無い人に
なるでしょうね。
与えられる物は喜んでもらうが決して反抗や批判はしない人を
電通は長年かけて作ってきたように思います。
そして驚くのが下の記事です。
自分の子どもにイヌの首輪のようなリード（ひも）を使う親が
増えているというのです。
幼児用リード、じわり浸透 安心？それとも違和感？
http://www.asahi.com/articles/ASH625CK4H62UCLV00H.html
・
歩き始めた子どもを事故から守るためだそうですが、何となく
違和感がありますがどうでしょうか？
いろんな意見はあるでしょうが、少なくとも小さいころから
繋がれることに対する抵抗がなくなるのは間違いないように
思います。
先日の１２５万人の年金流出問題も国民が責任を負わされて
５０億円もの税金が使われるそうです。
許されるのか 年金情報流出の“後始末”に国民負担「年50億円」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160532
・
それでも国民は文句一つ言わないんでしょうね。
知らず知らずのうちに日本人は変わって行く、あるいは変わら
されていくようです。
安倍政権で東京圏の高齢者を“強制移住”させる計画が進行？ 認知症になる危険性も
http://lite-ra.com/2015/06/post-1169.html
2015.06.07. リテラ
「高齢者、41地域に移住を 医療・介護で東京圏は限界 日本創成会議」といったニュースが話題になっている。
いくつかの記事をまとめると、次のような内容だ。有識者らで構成する「日本創成会議」（座長＝増田寛也元総務相）は4日、東京圏の75歳以上の高齢者が今後10年間で急増し、深刻な医療・介護サービス不足に陥るとして高齢者の地方移住を促すよう政府や自治体に求める提言「東京圏高齢化危機回避戦略」を発表した。移住先として、施設や人材に余裕がある北海道函館市や福岡県北九州市、大分県別府市など26道府県の41地域を挙げている。
日本創成会議といえば、「地方創生」をテーマにした提言を続ける民間シンクタンクで、2014年5月には、同会議の人口減少問題検討分科会が、2040年には若年女性の流出により全国で896の市区町村が人口減少による消滅の可能性がある「消滅可能性都市」になると発表し、名指しされた地方自治体を中心に「増田ショック」といわれる物議をかもし、安倍政権の「地方創生」の動きを加速させたこともある。
今回は、東京が高齢化し、医療・介護サービス不足になってしまうことを避けるため、75歳以上の高齢者を全国に分散させようというわけだ。「高齢者が移住した地方で、健康でアクティブな生活を送り、医療介護が必要となった時には継続的なケアサービスが受けられるようなコミュニティづくりを進める」（提言より）という政府による「日本版CCRC構想」（コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティの頭文字での略語。米国で普及している高齢者コミュニティ）につながるものだ。
4日に会見した増田氏は今回の提言を「安倍晋三首相や地方創生に関係している大臣にもお話しした」と述べたが、政府の「日本版CCRC構想有識者会議」も7～8月に構想の中間報告を行い、年内に最終報告をまとめる予定だが、その座長も日本創成会議の座長と同じ増田氏であることから、「高齢者を地方に」という動きが加速しそうだ。
しかし、「高齢者の生活環境の大きな変化は、精神的な負担が大きくなり、認知症がはっきりしてくるケースもある」と主張するのは、老人医療、認知症問題にも取り組む医学博士の米山公啓氏だ。氏の『腹7分目は病気にならない 長生き遺伝子のスイッチの入れ方』（PHP新書）によれば、地方移住は認知症の発症リスクを高めるというのだ。
この場合の生活環境とは、「友人が周囲にいるとか、手伝ってくれる隣の人がいるということや、何十年も住んでいる家」のこと。「その空間的な記憶が、老人にとっては非常に重要なものだ。どこに何があるのかしっかりと記憶されていて、周辺のお店などにどう行けばいちばん近いかなど、しっかり脳の中に地図ができ上がっている」のだ。
この記憶のなかで生活することが高齢者にとってはのぞましく、こうした生活環境から離れることは大きなダメージになる、と米山氏は述べるが、もうひとつ、老人の特徴である適応性が弱くなりがちという要因も問題としてある。
「子どもが同居しようと呼び寄せたり、施設などに移った際に急に認知症が発症する『呼び寄せボケ』はまさにこのケースだ」（同書より）
移住した高齢者は認知症になりやすいというのは、実際の数字としてはあらわれてはいないが、多くの研究者の間ではよく知られたケースだという。つまり、深刻な医療・介護サービス不足に陥るとして高齢者の地方移住を進めれば進めるほど、認知症を発症する高齢者が増えてしまうということになりかねないのだ。
安倍政権の別働隊のような提言を続ける「日本創成会議」だが、効率性だけを重視し高齢リスクの地方分散を唱える提言は、あまりにも人間味を欠いた発想ではないか。
（小石川シンイチ）
関連記事
日本創成会議の提言「高齢者の地方移住」は新たな“姥捨て山”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/417.html
青森県知事選 現職・三村申吾氏が当確
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150607/k10010106341000.html
6月7日 20時46分 ＮＨＫ
任期満了に伴う青森県知事選挙は７日に投票が行われ、無所属の現職で、自民党青森県連と公明党が推薦する三村申吾氏の４回目の当選が確実になりました。
三村氏は青森県おいらせ町出身の５９歳。衆議院議員を経て、平成１５年に青森県知事選挙に立候補し初当選しました。
三村氏は自民党青森県連と公明党から推薦を受け、選挙戦で財政再建に取り組んだ３期１２年の実績を強調するとともに、企業誘致などによって新たな雇用を生み出すことや青森県の基幹産業である農林水産業の振興などを訴えました。
また六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場など、県内に数多く立地する原子力関連施設について、エネルギーの安定確保のためにも必要であり、安全対策に万全を期していくと理解を求めました。
その結果、推薦を受けた自民・公明両党の支持層に加え、支持政党を持たない無党派層など幅広く支持を集め、共産党と社民党が推薦する新人を抑え、４回目の当選を確実にしました。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/328.html
６月６日の記者会見で生活の党の共同代表である山本太郎議員が安保法制について言及しました。
山本太郎議員は「海岸線沿いにこれだけ原発がある国というのは攻められた時に一発で終わりにできる。テロリストを送りこむことでも終わりにすることができるかもしれない」と述べ、原発は防衛上の欠点であると指摘。安保法制と平行して原発等の危険施設の対策をするべきだと強調しました。
また、上記の言葉に続けて、「この国にはこれだけの危険施設が溢れているのに、それをすっとばして話していることに不思議な気分」と山本太郎議員は安全保障の議論に疑問を投げ掛けています。ネット上でもこの発言に賛同する意見が多く見られ、原発を守るために自衛隊の強化を主張したり、原発の撤去を求めるコメント等が相次ぎました。
☆安保議論に原発問題ないのは不思議 山本代表
URL http://economic.jp/?p=50018
引用：
山本代表は記者団から安保法制審議の中でまだ原発の問題が出てきていませんがと問われ「海岸線沿いにこれだけ原発がある国というのは攻められた時に一発で終わりにできる。テロリストを送りこむことでも終わりにすることができるかもしれない。例えば、核ミサイルでなくても、ミサイルを飛ばし、それが原発施設内に着弾すれば、核ミサイルになる」と危険性を提起。
山本代表は「安全保障問題を声高に語っているけれども、その本質的なところ、憲法９条の問題であったり、今まで議論してきたりした部分もあるけれども、この国を守るためにどうするかということを話し合わなければいけない。この国にはこれだけの危険施設が溢れているのに、それをすっとばして話していることに不思議な気分」と原発施設問題が安全保障議論から欠落しているのではないかと疑問を呈した。（編集担当：森高龍二）
：引用終了
☆2015.6.2 生活の党と山本太郎となかまたち定例記者会見
以下、ネットの反応
安保議論に原発問題ないのは不思議 山本代表
http://t.co/hRTIEY3USM
たしかに。ミサイルといかなくても潜入工作員が原発で破壊活動するだけで十分。広域放射能汚染で首都圏に人が住めなくなれば日本終了。
— 逆襲のシャア (@pidamu77) 2015, 6月 7
安全保障とエネルギー政策は切っても切れないからな。その観点からも原発は必要だし、憲法改正も自衛隊の国軍化も必要。 http://t.co/ChvioGFkfH
— hooky_bot (@x_hooky_x) 2015, 6月 7
ホホ～。なんだ、太郎は「自衛隊の増強」を求めているんじゃないか。
たしかに、原発をテロ攻撃の対象にされたら大変だ。
ちゃんと守らなきゃ。
安保議論に原発問題ないのは不思議 山本代表
http://t.co/nFkg3hQehK
— mo8tmp (@mo8tmp) 2015, 6月 7
この人は、立場を逆から見る視点が欠落している、不思議。示唆とも取れるが…：
"安保議論に原発問題ないのは不思議 山本代表" http://t.co/5VL4CTRomI pic.twitter.com/NpzMEIGFqE
— 中道積bot (@tebure_bot) 2015, 6月 7
http://t.co/kkHnTQQQjQ
バンカーバスターでも撃ち込まん限り抜けないし、よしんば施設が破壊されても極微量の放射性物質が拡散されるだけじゃ
— 着弾観測(●ー●) (@chakudan) 2015, 6月 7
生活の党の山本太郎代表核ミサイルでなくても、ミサイルを飛ばし、それが原発施設内に着弾すれば、核ミサイルになる」と危険性を提起。 http://t.co/os7JwqeMX9
核ミサイルにはならないよ。dirty bomb にはなるけど。
攻撃されるなら、守りを強固にしないとな。
— Yuji -T (@mokuchyan) 2015, 6月 7
安保議論に原発問題ないのは不思議 山本太郎 http://t.co/HCSyufzj2r 海岸線沿いにこれだけ原発がある国というのは攻められた時に一発で終わりにできる。テロリストを送りこむことでも終わりにすることができるかもしれない。
— FIRE_111 (@Fire_111) 2015, 6月 7
本当に山本太郎議員の言う通りで、有事の際は非常に危険な攻撃対象となるのが原発です。過去に中東戦争で原発を狙った攻撃がありましたが、日本も集団的自衛権で有事に巻き込まれると同じようなことになるかもしれません。
最近ではイスラム国みたいな多国籍系のテロ集団も活動していますし、戦争のリスクを高める安保法制はこのような攻撃を誘発する可能性が高まります。この点も国会で審議するべきだと言えるでしょう。
◇
関連記事引用
民主、維新、元気、社民に達増知事支援を要請 「アナログ、デジタルを両方活用すべき」年金情報流出問題で、小沢代表
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/259.html
・
抜粋
■安保法制審議と原発問題について
Ｑ．安保法制審議の中でまだ原発の問題が出てきていません。山本代表は、原発と安保法制の問題についてどうお考えですか。
山本太郎 代表
Ａ．色々な委員会質問作りに追われ、事細かく覚えているわけではありませんが、ポイントで抑えているところを見ていると、ご指摘の通り原発の話しが聞こえてきません。これ当然だと思うのです。海岸線沿いにこれだけ原発を持つ国が粋がって、自分たちの防衛力をもっと強めて、中国が韓国がとか、機雷掃海とかいう話になっているわけです。
国会審議の中で、事実上イランとか韓国とか中国に対して喧嘩を売っていると同じです。もしもあいつらが攻めてきたらどうするという話をしているわけです。国会審議を見ていて話し合いとしておかしくないかと。海岸線沿いにこれだけ原発がある国というのは、攻められた時に一発で終わりにできるわけです。テロリストを送りこむことでも終わりにすることができるかもしれない。例えば、核ミサイルでなくても、ミサイルを飛ばしそれが原発施設内に着弾すれば、核ミサイルになります。
安全保障問題を声高に語っていますけれども、その本質的なところ、憲法9条の問題であったり、今まで議論してきたりした部分もありますけれども、それ以上にこの国を守るためにどうするかということを話し合わなければいけない。この国にはこれだけの危険施設が溢れているのに、それをすっとばして話していることに不思議な気分になります。
先週、衆院憲法審査会で、自民党＋αが推薦した長谷部恭男教授を含め、出席していた３人の憲法学者が、安保法制について違憲だと明言したため、大きな注目を浴びたのだけど。
長谷部教授は、もともとは、立憲主義などについて話すために審査会に呼ばれていたとのこと。(･･)
実は、戦線志向が強く、明治憲法の方が理想に近いと考えている安倍首相＆超保守仲間たちは、「憲法は国をコントロールするために存在する」という近代的な立憲主義もいまだに理解できていないようで。「憲法は国民もコントロールできる」などと言って、（自民党の改憲案で）、どんどん国民の義務や権利の制限を増やそうとしているのだけど。（「個」を認めず。国防の義務などを設けたり、公のために基本的人権を制限しやすくしたりとかね。(ーー゛)）
長谷部教授は、この審査会の冒頭で、近代的な立憲主義について丁寧に説明。「近代立憲主義の理念を守るということ、そして憲法に書き込まれた理念や制度を守り続ける、それが憲法を保障することのまずは出発点だということになるでありましょう」と説いたという。
長谷部教授が「立憲主義」について審査会で語った部分を弁護士ドットコムが書き起こし掲載していたので、お勉強のために、ここにアップしておきたいと思う。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
《発言全文》安保法案「違憲」とバッサリ、与党推薦の長谷部教授が語った「立憲主義」
弁護士ドットコム2015年06月05日
国会で「安保法制」の審議が行われている最中の6月4日に開かれた衆議院の「憲法審査会」で、自民党、公明党が推薦した憲法学者の長谷部恭男・早稲田大大学院法務研究科教授が、与党の安保法制に「違憲」の評価を突きつける、異例の事態が起きた。
もともと、この日の議論のメインテーマは「立憲主義」だったが、民主党の中川正春議員が「率直に聞きたいんですが、先生方は、今の安保法制、憲法違反だと思われますか。先生方が裁判官となるんだったら、どのように判断されますか」と参考人の憲法学者3人に質問したところ、全員揃って「違憲だ」と明言するという展開になった。
菅義偉官房長官は当夜の記者会見で火消しに動き、「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と断言した。一方で、憲法学者の南野森・九州大教授は《菅官房長官によれば、「全く違憲でない」と言う「著名な」「憲法学者」が「たくさん」いるらしい。是非ご教示賜りたい。》とツイートした。
●集団的自衛権の行使＝「憲法違反である」
中川議員の質問に対して、自民・公明党が招いた参考人である長谷部教授の回答は、次の通りだった。
「安保法制は多岐にわたっておりますので、その全てというわけにはなかなかならないんですが・・・。
まずは、集団的自衛権の行使が許されるという点につきまして、私は『憲法違反である』という風に考えております。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明が付きませんし、法的安定性を大いに揺るがすものであるという風に考えております。
それからもう一つ武力行使、外国の軍隊の武力行使との一体化に自衛隊の活動がなるのではないかという点ですが、その点に関しては『一体化するおそれが極めて強い』と考えております。従前の戦闘地域・非戦闘地域の枠組みを用いた、いわばバッファーを置いた、余裕を持ったところで明確な線を引く、その範囲での自衛隊の活動に留めておくべきものであるという風に考えております」
また、民主党推薦の参考人・小林節・慶應大学名誉教授と、維新の党推薦の笹田栄司・早稲田大政治経済学術院教授もそろって「違憲」と述べた。
●長谷部教授の「考え方」は？
長谷部教授は2014年3月まで東大で教授を務めており、90年代に自衛隊合憲論を唱えたり、2013年12月成立の「特定秘密保護法」に賛成を表明するなど、憲法学者の中でも「個性的」な人物とされている。ただ、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使について、新聞対談などで繰り返し反対の立場を述べていた。長谷部教授の考え方は、この日、審査会冒頭で12分間、「立憲主義」について話した内容に色濃く表れているため、以下、その全文を引用する。
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
●中世ヨーロッパは「キリスト教」が政治権力を制限していた
《本日はこのような形で発言の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。本日は主に立憲主義についてお話を申し上げようと思います。
立憲主義という言葉は色々な意味で用いられますが、大きく「広い意味」と「狭い意味」を区別することができます。広い意味の立憲主義、これは、政治権力を何らかの形で制限する考え方、これを広く指して用います。例えば中世のヨーロッパにも立憲主義があったと、そう言われる時には、この意味で『立憲主義』という言葉が使われております。
中世のヨーロッパでは、当時の支配的な宗教であり、世界観であるキリスト教に基づきまして、何が正しい生き方かが、あらゆる人にとって決まっておりました。為政者についても当然、政治権力の正しい行使の仕方が決まっています。そして、それに違反をすれば、教会を破門され、臣下の服従義務が解かれる。そうしたリスクに晒されておりました。
また、ローマ教皇についても、彼が異端の思想に染まったときは、全クリスチャンの代表からなる公会議によって、あるいはさらに公会議を代表する枢機卿会議によって、教皇がその地位を追われる、それもあり得ると考えられておりましたし、実際コンスタンツの公会議におきましては、教会を分裂させた三人の教皇を廃位いたしまして、新たな教皇を選出しております。
キリスト教という一元的な思想、そして世界観に基づいて、政治権力も制限されていたわけです。
* * * * *
●「多様な価値観・世界観の共存」が近代立憲主義の前提
他方、現在日本を含めた先進諸国で共通に立憲主義として理解されておりますのは、「狭い意味の立憲主義」です。これは「近代立憲主義」とも言われ、近代ヨーロッパで確立した考え方です。
当時のヨーロッパは、一方では宗教改革後の激烈な宗派間の対立を経験し、他方では大航海時代でもありましたために、世界各地で多様な暮らしぶりや考え方に出会った経験から、人にとっての生き方や世界の意味づけ方が、これはただ一つには決まっていない、「多様な相互に両立し得ない価値観、世界観があるのだ」と、そのことを事実として認めざるを得ない状況におかれました。
宗派間の対立をとってみますと、プロテスタントにしろ、カトリックにしろ、それを信仰する人にとっては自分にとっての正しい生き方、世界の意味づけ方を教えてくれる大事な、かけがえのないものであります。
そうである以上、自分だけでなく他の人も全て信じてしかるべきだと、考えるのが人としての自然の傾向でありますが、ただ、その自然の傾向のままに、各人にとっての「正しい信仰」をほかの人に押し付けよう、押し付けようとしますと、そうするとここに深刻な対立が起こります。
現在でも世界の各地におきまして、何が正しい信仰であるか、それがもとになって大変に激しい紛争が起こっていることはご承知の通りであります。
●どちらの価値観が正しいかという議論は「意味がない」
これに対しまして、近代立憲主義は、「価値観や世界観は人によって様々である」と、これを正面から認めるべきだと、そういう認識から出発をいたします。多様な価値観、世界観について、いずれがより正しいかを議論しても「意味がありません」。客観的に比較するものさしが、そもそもそこにはないからであります。
どのような世界観、人生観を持つ人であろうと、人間らしい平和な社会生活を送ることができるようにするためには、どのような社会のあり方、それを基本とすべきか、それをまず考えるべきだということになります。ホッブズ、ロック、ルソー、カントといった近代立憲主義の基礎を築いた政治思想家たちは、いずれもこの問題に解答しようとした人たちであります。
●「私の領域」と「公の領域」を区別して考える
近代立憲主義はこうした社会生活の基本的な枠組みといたしまして、公（おおやけ）と私（わたくし）とを区分することを提案します。
私（わたくし）の領域におきましては、各自がそれぞれ「自分が正しい」と思う世界観に従って生きる自由が保障されます。志を同じくする仲間や家族と生きる自由も保障されます。
他方で、社会全体の共通の利益にかかわる公（おおやけ）の領域におきましては、各人が抱いている世界観はひとまずわきに置いて、どのような世界観を抱いている人であっても人間らしい、社会生活の便宜を享受するためには、何が必要なのか。各自がどのようにコストを負担すれば、公平な負担と言えるのか、それを落ち着いて理性的に話し合い、決定をしていく必要がございます。
日本国憲法もそうですが、近代立憲主義に立脚する国々の憲法、これは基本権、憲法上の権利を保障する条項を定めていることが普通です。
それらは一方では、私（わたくし）の領域におきまして、それぞれの人が自らの信ずる宗教を奉じ、各自が正しいと信ずることを表現し、プライバシーの守られる空間で、自らの財産を使いながら生きる自由を保障します。
自由な私（わたくし）の領域を確保するためのさまざまな権利が保障されております。
他方で、報道の自由、取材の自由、結社の自由、参政権と、主に公の領域におきまして、社会全体の利益を効果的に実現するために何が必要か。それを理性的に審議し決定するために保障されているさまざまな権利もあります。
そうした権利に支えられた民主政治のプロセスについて定める統治機構に関する規定も、これももちろん備えられております。
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
●憲法が改正しにくいのは「人が感情や短期的な利害にとらわれがち」だから
こうした近代立憲主義に立脚する憲法、これは通常の法律に比べますと変更することが難しくなっていること、つまり硬性憲法であることが、これまた通常でございます。
いま述べました基本的人権を保障する諸条項、民主政治の根幹に関わる規程、これは政治の世界におきまして、選挙のたびに起こりうる多数派・少数派の変転や、たまたま政府のトップである政治家の方がどのような考え方をするか、そういったものとは切り離されるべきだから。
つまり、その社会の全てのメンバーが中長期的に守っていくべき基本原則だからというのがその理由であります。
また、憲法の改正が難しくなっている背景には、人間の判断力に関するある種、悲観的な見方があると言ってもよろしいでありましょう。
人間というのはとかく、感情や短期的な利害にとらわれがちで、そのために中長期的に見たときには合理的とは言いがたい、自分たちの利益に反する判断を下すことがままあります。
ですから、国の根本原理を変えようというときは、本当にそれが将来生まれてくる世代も含めて我々の利益に本当に繋がるのか、国民全体を巻き込んで改めて議論し考えるべきだ、ということになります。
それを可能とするために憲法の改正は難しくなっております。
さらに、改正を難しくするだけではなく、国政の実際においても、憲法の内容が順守され、具体化されていくよう、多くの国々では違憲審査制度が定められております。
近代立憲主義の内容とされる基本的人権の保障、そして民主的な政治運営は、ときに普遍的な理念、普遍的な価値だと言われることがあります。
●戦前の日本も「近代立憲主義に基づく国家とは言いがたかった」
ここで普遍的というのが、世界の全ての国が、大昔から現在に至るまで全てこの、近代立憲主義に沿って運営されてきたと、そういう意味であればこれは正しい言い方ではございません。
実際には、現在でさえ、こうした理念に則って国政が運営されているとは言いがたい国は少なからずございます。
また、日本も第二次世界大戦の終結に至るまでは、この近代立憲主義に基づく国家とは言いがたい国でありました。
●日本国憲法には「改正の限界」がある
さらに民主主義について申しますと、19世紀に至るまでは、民主主義はマイナスのシンボルではあっても、プラスイメージで捉えられることはまずなかった、と言ってよろしいでありましょう。
それでも現在では、基本的人権の保障や民主的な政治運営は、普遍的に受け入れられる「べき」ものとされております。
ただ問題は、憲法典の中に基本的人権を保障する条項、民主的な政治制度を定める条項が含まれているか否か、それには限られておりません。
これらの条項の前提となる認識、つまり、「この世には人としての正しい生き方、あるいは世界の意味や宇宙の意味について、相互に両立し得ない多様な立場があるということを認め、異なる立場に立つ人々を公平に扱う用意があるか」。それこそが実は普遍的な理念に忠実であるか否かを決している、ということができます。
そして、近代立憲主義の理念に忠実であろうとする限り、たとえ憲法改正の手続を経たとしても、この理念に反する憲法改正を行うことは許されない、つまり「改正には限界がある」ということになります。
●国独自の理念・制度は「近代立憲主義と両立」する範囲内でなければならない
ただ、近代立憲主義の理念に立脚する国々も、各国固有の理念や制度を憲法によって保障していることがあります。日本の場合で言えば、天皇制や「徹底した平和主義」がこれにあたるでありましょう。
こうしたそれぞれの国の固有の理念や制度も、これもその時々の政治的多数派・少数派の移り変わりによっては動かすべきではないからこそ憲法に書き込まれているということになります。
もっともこれら、国によって異なる理念や制度は、普遍的な近代立憲主義の理念や制度と両立しうる範囲内にとどまっている必要があります。つまり、特定の人生観や宇宙観を押し付けるようなことは、近代立憲主義のもとでは、憲法に基づいても認められないということになります。
憲法を保障するという言葉も色々な意味で使われることがございますが、現在の日本で申しますと、価値観や世界観、これは人によって様々である、しかしそうした違いにもかかわらずお互いの立場に寛容な人間らしい暮らしのできる公平な社会生活を営もうとする、そうした近代立憲主義の理念を守るということ、そして憲法に書き込まれた理念や制度を守り続ける、それが憲法を保障することのまずは出発点だということになるでありましょう。
以上、誠に雑ぱくな話でございますが、以上で立憲主義に関する私の説明を終わらせていただきます。
どうもご静聴ありがとうございました。』（引用終わり）
街宣車に向けて怒号が飛ぶ。「死神総理」のプラカードも登場した。＝7日、新宿西口 写真：筆者＝
自らが推薦した憲法学者から「集団的自衛権は違憲」と指摘された自民党。オウンゴールを挽回しようと やっき だが、混迷はさらに深まりそうだ。
自民党はきょう全国一斉に「拉致問題の解決と安保法制」を訴える街頭宣伝を行った。
「憲法守れ」「戦争させない」・・・吉祥寺駅前にはプラカードを手にした人々が集まった。
品川区から足を運んだ女性（60代）は「改憲ビラを回収しようと思ってきた。拉致問題（の街宣）なんてウソでしょ？」と語る。
八王子から来た男性（72歳）は「少子化の時代に戦争しようなんて正気の沙汰とは思えない」と憤った。
「戦争反対」「憲法壊すな」…高層ビルの谷間にシュプレヒコールが響いた。＝7日、新宿西口 写真：筆者＝
都議会議員や国会議員の演説が始まると「憲法壊すな」「戦争反対」のシュプレヒコールが起きた。街宣車のスピーカーで拡声されているのだが、演説の声はかき消された。
拉致問題で求心力を高めようと目論む自民党議員たちにとっては思惑外れだ。憤った地元選出の都議会議員は「戦争反対は中国に（向かって）言って下さい」と声を荒げた。（荒げたので聞こえた）
谷垣幹事長が登壇するとシュプレヒコールはさらに大きくなった。筆者は話を聞き取るために街宣車に一番近い場所まで移動した。
「日本国憲法の守護者は最高裁なんです。最高裁は自衛隊は違憲ではないと言ってるんです」。
党をあずかる谷垣幹事長は火消しに懸命だ。幹事長は砂川判決を引用し「集団的自衛権は違憲ではない」ことをアピールしようとした。
砂川判決（1959年）は「集団的自衛権は違憲である」とする趣旨の東京地裁の判決を、田中耕太郎最高裁長官が米大使館から圧力をかけられてひっくり返し「合憲」としたのである。
谷垣幹事長の「砂川判決」引用は、袋小路に入った自民党の姿を象徴していた。
女性はこの後、新聞記事を地元選出の土屋衆院議員に突き付けた。＝7日、吉祥寺北口 写真：筆者＝
年配の女性は「憲法学者が集団的自衛権は違憲と証言した」新聞記事（拡大コピー）を、土屋正忠衆院議員（元武蔵野市長）の目の前に突き付けた。
土屋議員は「学者は責任がないからね、どこで戦争があるの？」と捨てゼリフを吐いた。
新宿西口にはさらに多くのカウンターが出た。100人近くはいただろう。吉祥寺の倍だ。
練馬区から参加した男性（公務員・60代）は「『憲法改正マンガ』を回収するゴミ袋を６袋持って来た」と力を込めた。
新宿西口でも谷垣幹事長がマイクを握った。「帰れ、帰れ」「ブラック政権、アベ政権」のシュプレヒコールが起きた。人数が多い分、吉祥寺よりも迫力がある。
山谷えり子国家公安委員長が登壇した。シュプレヒコールは「在特大臣帰れ」「ネトウヨやってて恥ずかしくないのか山谷」…となった。
論理は破綻し、何を言っても国民の反感を買うばかり。もはや在特レベルになり下がった政府与党の姿があった。
昨日、戦争法案に対して、自公政権が推薦した憲法学者までが「違憲」と判断したことは、ボクシングのボディブローのように効いてくると書いた。それは、まず自民党の中で大問題となった。次に、政府ご用達新聞の読売新聞が、憲法学者の選定誤りだと怒り、自分達が一生懸命に自民党を応援しているのに何をやっているのか？と、「もっと緊張感」を持ってやってくれと注文をつけている。読売新聞が「緊張感をもって」と書くこと自体、「異様な」こととも気付かないらしい。傍から見たら、正常なマスコミではないと見えることも厭わずに書いているところに、その危機感の大きさが表れている。
その危機感の出現はもう終わりかなと思ったら、公明党が焦り出した。元々、公明党は自民党の戦争法案に反対であった。しかし、自民の高村氏と公明党の北川氏が、今の戦争法案の抜け道を共同で作り上げた。そういう意味で、憲法審査会で北川氏が３憲法学者の見解に反論した訳である。折角、自公共同で作り上げた法案を違憲と言われては困る訳である。
それを受けて、公明党の本体でも危機感となって現れたのが、以下の記事である。公明党の山口代表が、憲法学者の違憲判断を否定し、「合憲」であると強調。今国会で成立させるべきと、政府、自民に公明党がハッパを掛けている。この構図は、読売新聞が、自民、政府にハッパを掛けている構図とそっくりである。つまり、公明党が自民以上に危機感を持っていることを示している。
安保法案：公明、今国会成立を 「合憲性」も強調
http://mainichi.jp/select/news/20150607k0000m010046000c.html
公明党は６日、全国の地方組織代表者を集めた「全国県代表協議会」を党本部で開いた。山口那津男代表は安全保障関連法案に関し「安保環境が厳しさを増す中、隙間（すきま）のない体制を整備することが最大の目的だ。今国会で成立を期したい」と表明した。
山口氏は「政府は国会審議で丁寧な答弁に努め、謙虚な姿勢で臨んでもらいたい」とも述べた。
北側一雄副代表は、衆院憲法審査会で参考人の憲法学者３人全員が「違憲」と断じた法案について「従来の政府見解の下、どこまで自衛の措置が認められるかを突き詰めた。違憲ではない」と主張した。審査会で今後、反論する意向も示した。（共同）
６月７日に新宿駅前で谷垣幹事長が行った街頭演説には安保法制や集団的自衛権に反対を主張している多くの市民らが集まりましたが、夕方のNHKニュースではこの部分が丸ごとカットされていました。１８時のNHKニュースは谷垣幹事長の顔アップばかりを報道し続けており、演説を聞いていた聴衆の方は一度も写していません。
同じく夕方のTBSなどは聴衆も合わせて報じていることから、NHKのニュースが目立つ結果となっています。ネット上でも「今日の自民党の街宣については、やらないんでしょうか？」「NHKまでネトウヨ化だ」というコメントが相次ぎ、多くの方がNHKの姿勢に疑問を投げ掛けました。
↓夕方のNHKニュース
☆安保関連法案 谷垣幹事長「隙間ない整備を」
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150607/k10010106151000.html
引用：
6月7日 16時43分
自民党の谷垣幹事長は東京都内で街頭演説し、安全保障関連法案について、北朝鮮や中国など日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、隙間のない法整備を進める必要があるとして、今の国会での成立に理解を求めました。
：引用終了
☆安保法制で谷垣氏が街頭演説「憲法論の枠内でつくられている」
☆自民党青年部・青年局全国一斉街頭行動2015/6/7JR新宿駅西口
NHK7時のニュースでは、今日の自民党の「平和安全法制」の街宣については、やらないんでしょうか？
今のところ、海外のサミット反対抗議デモは ちゃんと伝えました。 pic.twitter.com/CVsu6tFtUb
— ひろみ (@hiromi19610226) 2015, 6月 7
今日の自民党の街宣活動、NHKは抗議や反対の声には一切触れてない。
安保関連法案 谷垣幹事長「隙間ない整備を」 NHKニュース http://t.co/jhGwGxZVFP
— DesBaleRRRna (@Dethtooldo) 2015, 6月 7
戦争法案についての自民党の宣伝＠新宿駅西口。周囲はカウンターの人たちが圧倒し、「憲法守れ」「戦争反対」のコールの方が目立つほど。さあ、この光景、メディアはどう報じるか？ 乞う御期待、です。 pic.twitter.com/QyLKPOglCQ
— みのゆかパパ (@minoyukapapa) 2015, 6月 7
新宿西口で自民党いっせい街頭行動。抗議のプラカードが立つ。(津) pic.twitter.com/Xr7OBN11x0
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 6月 7
NHKニュースが谷垣自民党幹事長の演説を垂れ流し。北朝鮮や中国がいまにも攻めてきそうなことを言い、だから安保法制が必要だと、戦前の日本のような物言い。NHKまでネトウヨ化だ。いったい日本はどうなってしまったのか。
— 南青山（「沈黙はファシズムの承認」） (@minami_aoyama) 2015, 6月 7
TBS、自民党街宣カウンターのニュース動画
安保法制で谷垣氏が街頭演説「憲法論の枠内でつくられている」
http://t.co/XwmsQ3q9Z4
—安保法制に反対する市民が抗議のプラカードを掲げ、声を上げる様子も見られました。 pic.twitter.com/L37npigRfD
— デモ・プラカード (@DemoPlacard) 2015, 6月 7
自民党青年部の街頭宣伝（中央奥の宣伝カー）に異議を唱える市民たちが二重三重に集まり、肉声で「戦争反対」などを訴え続ける｡完全に圧倒していた。 pic.twitter.com/YCT6QyJOrB
— 植松青児 (@uematsuseiji) 2015, 6月 7
https://twitter.com/futaminobuaki
「辺野古移設は唯一の解決策だということを、認識して帰ってこられたのじゃないかと思う」（菅記者会見）という発言は許せない。
首相を擁護する立場とはいえ、この発言はひどい。
江戸っ子なので「てめぇの月給の中には沖縄人の血税が入っていることを知ってるか」と言いてぇ。
沖縄は米の植民地じゃねぇ
急告。
6月12日午後５時～8時、「第2回日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会。
場所衆院第一議員会館B1多目的ホール。
講師：天木直人、植草一秀、孫崎享、森田実等。
衆院憲法審査会で安保法制について自民推薦の参考人までも違憲と発言。
与党が強行採決すれば政界は大混乱。
面白いね。
中谷防衛相が5日の衆院特別委で「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定を行ったわけでございます」と答弁したそうだ。
事実であれば中谷は大臣罷免、議員辞職ものだ。
憲法よりも安保法制のほうが上位だという憲法否定の考えだ。
安倍首相と同じだ。
昔陸軍、今自民党、ということか。
陸軍は日本を破滅させたが。
憲法は、歴史的に、その憲法を圧倒する、巨大な力によって無力化されやすい。
ワイマール憲法もそうだったし、大日本帝国憲法もポツダム宣言受諾により無力化された。
そういったダイナミックさが正当化されるかどうかは、国民主権の下で、そこに淵源を有する憲法制定権力を基盤としているかだろう。
日本国憲法は、外形的には、ポツダム宣言受諾後、占領下で制定されて、押し付けられたように見えるが、なぜ強固な正当性を維持しつつ今に至っているかを考えると、ポツダム宣言自体が日本国民の主権に基づく国体選択を委ね、GHQにリードされつつもその内容が国民によって強く支持されたからだろう。
日本国憲法自体が、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義といった、20世紀の現代立憲主義が到達した最高レベルの内容を備えた、その時点として優れたものであったことも、正当性を強めたと思う。
歴史的に、繁栄し国力をつけた国は軍事大国化しやすい。
そういう宿命を持つ。
しかし、日本国憲法は、憲法制定権力の意思として、日本の軍事力を、自衛という枠内に封じ込め軍事大国化の道を閉ざした。
経済立国、軽武装路線は、日本をアジアでの軍事的脅威にせず、日本の経済大国化を促進した。
日本を取り巻く環境が変化してきている、新たな軍事的脅威が出てきている、米国の軍事力も、かつてよりは対処すべき自体も増えて相対的に低下してきている面もある、そういったことは真剣に考えなければならない。
ただ、だから前のめりになって、戦後の70年間に日本が積み上げてきたものを、積み木を崩すように崩してしまって良いのか、そうすることしか進むべき道はないのか、そうすることで、日本自体が軍事的脅威と他国に映り、緊張が増し、さらには米国の軍需戦略に日本が深入りせざるを得なくならないか。
そこは慎重の上にも慎重に検討される必要があるだろう。
自分は、前のめりでやみくもに踏み出すことには賛成できない。
軍事面での肥大化は一旦歯止めがはずれると抑止が難しくなる。
歯止めがはずれることで軍事費も増える。
226事件で倒れた高橋蔵相は増加一方の軍事費を抑えようと努め、軍部、特に陸軍に反感を持たれその命を絶たれた。
現在の集団的自衛権肯定、安保法制の方向性は日本の財政に深刻に影響しかねない。
岩波新書で出たばかりの、遺体、を読みながら思い出したのが、原爆投下直後の曽祖父。
広島市内にいた祖父を探すため、広島郊外から自転車で市内に向かい、入市したが、遺体やガレキで走れなくなり、自転車をかついで市内をさまよったという。
日露戦争に出征し 金鵄勲章を受章した曽祖父だった。
自分には戦争体験がない。
しかし広島に生まれ祖父は２人とも被爆が原因で若死にし家族も苦労してきたことは話を聞きながら育ち、広島原爆がもたらした甚大な被害を広島にいることで見たり聞いたりしてきた。
勇ましく乗り出した先に何があったのか、無名の人々の累々と横たわる屍の上に今の日本はある。
確かに何もせず平和を祈っているだけで平和は来ない。
しかし戦後日本は何もせずただ平和を祈っていただけではない。
莫大な国費を投じて世界でも上位に入る軍事力を有する自衛隊を持ち、日米安保体制下、米軍のため多額の金を出し基地を提供してきた。
既に今までやってきたことで積極的平和主義だろう。
従来の憲法上の制約を外し、たがが外れることで、今までのバランスが崩れ、日本が被るリスクが飛躍的に高まることを恐れる。
岩波新書で出たのは、遺体、ではなく、遺骨。
失礼しました。
憲法を踏みにじろうとする邪悪な勢力は常に存在する。
いかに阻止するかも永遠の課題。
→憲法改正:「いつまでぐだぐだ言い続けるのか」 佐藤幸治・京大名誉教授が強く批判 - 毎日新聞 http://t.co/F6PnpCVu6Y
非常に重要な問題点。
改革が急務。
→再審請求:証拠開示、拡大を 現状は裁判官次第「検察独占は不当」 日弁連が議論始める - 毎日新聞 http://t.co/JeB0okjUHk
７日午後４時２５分ごろ、島根県益田市有明町の島根県芸術文化センター「グラントワ」で、講演を終えた石原慎太郎元東京都知事（８２）が体調不良を訴えていると１１９番があった。石原氏は、救急車で益田赤十字病院（益田市）に搬送された。
益田広域消防本部によると、搬送時に石原氏は意識があり「頭が重たい感じがする」と話していたという。何人かに支えられてストレッチャーに乗せられ、救急車に運ばれた。
益田赤十字病院は「何もお答えできない」と話している。
石原氏は昨年１２月の衆院選で、次世代の党から比例代表東京ブロックに立候補したが、落選した。
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