ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe

＞いとうせいこう 年金情報流出の発表はなぜ遅れたのか。政権は29日には知っていた。厚労省は28日に知っていた。だが29日、厚労委員会は派遣法の審議を続けて黙っていた。年金情報はとっくに百数十万人分、流出していた。そもそも不正アクセス自体に気づいたのは8日だそうだ。

ファイアーウォールがあるから大丈夫？

これまで個人情報漏洩を起こした企業や組織にだってファイアーウォールぐらいは設置してあるだろうに。

そういう問題じゃないんだけどね。

なんなら担当大臣みずから人間ファイアーウォールになりますかｗ

マイナンバーを利用して個人情報を照会する担当者には、特定秘密保護法を適用して、徹底的に身辺調査をし、漏洩者には特別厳しい罰則を科すようにしたらいい。

だれも担当者になりたがらないから。

妙案だろうｗｗ

＞毬谷友子 マイナンバーカードが、私にとって絶望的に悲しいのは、個人情報の流出より、国が戦争準備する為に作る、効率的な一覧表のように思えてならないのです。財産没収、危険思想者の割だし、志願兵の勧誘。そして、徴兵制。

＞ムラで通用している思考のキャパシティーがとてもとても小さいことも自覚してほしいけど。／東京電力で働いていた経験がある竹内純子さんは「一般市民が受け取れる量にはキャパシティー（容量）がある。絞って伝えることが大事だと思う」と提案した。「http://t.co/N1OiPfdaJQ

「ムラで通用している思考のキャパシティーがとてもとても小さい」。

付言すれば、大きい組織は所属する部署によってものの見え方も大きく違う。

この女性は無邪気な選民意識を捨て誠実に語りかけるべき。

一般市民のキャパ云々は一種のすり替え。

自身がどっぷり浸ってきた安倍自民党政治への強烈な反省かと思いきや。

だめだわこの人。

中身で勝負したいなら11法案一括にせず、かつ今国会成立は断念することだ。

否、違憲法案の取り下げだな。

⇒「この国の政治どうなるのか末恐ろしい」自民・高村氏http://t.co/3h5SZlFMGr

＞枝元なほみ　そもそもわたし、特保、ってなってたらその商品は買わないことにしている。だって、大きな会社がお金をつぎ込んで、厚生省の天下りの人たちに認可してもらったものなんじゃないかと疑うからだ。小さな生産者や製造者を守るシステムじゃないからね。 どうもお金が匂うんだ、って気がするのだ。

＞枝元なほみ　で、認証を与えてくれる国の機関は、これまで1ミリシーベルトまでだったのを、ポンと景気良く20mSvまで引き上げたり、残留農薬の数値を10倍に引き上げたりしちゃうんだよ。認証って一体なんなんだろう、って思っちゃうのだ。作り手との信頼できる関係を作らずにどんな認証が必要なんだろう。

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http://t.co/3h5SZlFMGr

「この国の政治どうなるのか末恐ろしい」　自民・高村氏

2015年6月3日12時56分

■高村正彦・自民党副総裁

　安全保障法制について、野党は「早く国会で審議しろ」と言っていたのに、いざ審議が始まると四の五のいって審議に応じようとしないのには憤りを感じる。実のある審議のために、唐突な質問は避けて細かい内容は事前に質問項目を出す、という慣行を民主党は破り、１５年以上前の政府委員の答弁についていきなり岸田文雄外相に質問した。そんなことは事前通告が無ければ答えられるわけがない。テレビに大臣が戸惑った姿を映させて「一本取った」という、戦術だけうまい若い議員をみると、これからこの国の政治はどうなっていくのか末恐ろしい気がする。

　また、最高責任者である首相が国民に説明しようとすると「長い」「あなたに聞いていない」と言って邪魔する。「国民によく説明しろ」「国民が理解していない」と言っていた野党は、本当は「説明されたら困る」「理解されたら困る」と思っていると断ぜざるを得ない。責任野党なのであれば、しっかり中身で勝負してもらいたい。（自民党本部で記者団に）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/190.html

　町村信孝が6月1日に死亡した。文部科学相、外相、官房長官、衆院議長を歴任した人物だが、それ以上の注目すべき事実は町村金五の息子だということ。金五は敗戦前の内務官僚で、1943年4月から44年7月にかけて特別高等警察（思想警察）の最高責任者である警保局長を務めている。そのときに金五の上司、つまり内務次官だったのが東条英機の側近だった唐沢俊樹だ。

　言論弾圧の象徴として有名な「横浜事件」のシナリオを書いたのは、この唐沢だとも言われ、その背後には平沼騏一郎がいたと見られている。近衛文麿らの「旧勢力」を蹴落とすことが目的だったと言うのだ。（奥村康弘著『治安維持法小史』筑摩書房、1977年）なお、平沼赳夫は平沼騏一郎の兄の曾孫。生後間もなく赳夫は騏一郎の養子になった。

　本ブログで何度も書いてきたが、日本は関東大震災からウォール街の属国。イギリスとアメリカをアングロ・サクソンと括ると、幕末から日本はその勢力に支配されていると言える。19世紀の前半、経済力で清（中国）に完敗していたイギリスは麻薬（アヘン）を清い売りつけようとし、戦争になる。1840年から42年にかけての「アヘン戦争」だ。この戦争で勝利したイギリスは南京条約で多くの利権を手に入れるが、そのひとつが香港の割譲。この戦争で大儲けした麻薬業者のひとつがジャーディン・マセソン商会だ。

　しかし、南京条約では不満なイギリスは1856に「アロー戦争（第2次アヘン戦争）」を始める。その最中、ジャーディン・マセソン商会が日本に派遣したエージェントがトーマス・グラバー。日本人好みの「歴史物語」に出てくる人物だ。グラバーは1861年にグラバー商会を設立、武器取引を始め、彼の下には坂本龍馬、後藤象二郎、岩崎弥太郎たちも出入りしていた。

　1863年にはグラバーの手配で長州藩が井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）をイギリスへ送り出している。渡航にはジャーディン・マセソン商会の船が使われている。明治政府の誕生には麻薬業者が協力していたということだ。

　新政府が成立して間もない1872年、厦門のアメリカ領事だったチャールズ・リ・ジェンダーが来日、外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を進めたという。このアメリカ人は1875年まで外務省の顧問を務めている。

　明治政府は中央集権制を推進するため、1871年7月に廃藩置県を実施するのだが、72年には琉球王国を併合して琉球藩をでっち上げた。最初から琉球併合を予定していたなら廃藩置県の前に行うはず。順番が逆になったのは、何か突発的な出来事が起こったことを意味している。

　1871年10月に宮古島の漁民が難破して台湾に漂着、そのうち何人かが殺されたと言われている。日本政府は清に対して被害者に対する賠償や謝罪を要求、1874年には軍隊を台湾に送り込むが、それを正当化するため、「琉球は日本だ」という形を作りたかったのだろう。リ・ジェンダーのアドバイスも影響したかもしれない。ちなみに、2003年に公開されたトム・クルーズ主演の映画「ザ・ラスト・サムライ」は、このアメリカ人をモデルにしている。

　台湾派兵の翌年、1875年に明治政府は李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ軍艦が派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功、無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させている。条規の批准交換にル・ジェンダーも陪席した。

　その後、日本のアジア侵略が本格化していくが、それと並行して国内では「治安維持」つまり戦争に反対する人びとに対する弾圧が激化する。その幕開けを告げるのが1910年の「大逆事件」だ。これもでっち上げだった。

　法律としては1900年に治安警察法、25年には治安維持法が制定され、思想や言論を統制する体制を強化していく。そうした法律を運用するのが特高や思想検察、そして判事たちであり、「戦前レジーム」の屋台骨だ。

　町村信孝の父、金五は1945年4月に警視総監となり、戦後は衆院議員や参議院議員、北海道知事を務め、金五の上司だった唐沢は岸信介内閣で法務大臣になった。そのほかにも官僚機構に戻った特高関係者は多く、そのひとりが高村正彦の父、坂彦。

　国会議員になった人も少なくない。町村金五や唐沢俊樹のほか、内務次官だった灘尾弘吉、大達茂雄、館哲二、湯沢三千男、警保局長だった古井喜実、大村清一、岡田忠彦、後藤文夫、鹿児島県特高課長だった奥野誠亮、警保局保安課事務官だった原文兵衛も国会議員に選ばれている。奥野誠亮の息子である信亮や警視庁特高部長を経て警保局長も務めた安倍源基の息子、基雄も衆議院議員を経験している。

　唐沢のボスだった東条英機は東京裁判で死刑が言い渡されたが、東条と「二キ三スケ」を構成していたひとり、岸信介は戦後、首相になっている。孫の安倍晋三は首相として日本をアメリカへ叩き売ろうとしている。戦後、岸に近い政治家たちは「新日本政治経済調査会」を結成、1955年に岸は40名の同志を虎ノ門の「晩翠軒」に集めて岸派の基盤を作り、その流れの中に小泉純一郎や町村信孝もいた。

　安倍晋三が言うところの「戦後レジーム」とは「戦前レジーム」にニューディール的な味付けをしたものにすぎず、本質的に戦前と戦後に大きな違いはなく、それを体現しているひとりが町村だが、安倍にとってニューディール的スローガンは自らを拘束するものに感じられ、捨て去りたがっている。つまり、安倍は「むき出しの戦前」を再現したがっている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/191.html

下請け業者への支払いを不当に減らすなど、いわゆる「下請けいじめ」をしたとして公正取引委員会が勧告や指導を行った件数は、昨年度５４００件余りに上り、過去最多となりました。

下請法では、企業が下請け業者に対し、優越的な立場を利用して支払いを不当に減らしたり遅らせたりすることを禁じていて、公正取引委員会は、違反した企業に指導を行い、重大なケースでは勧告を行って企業名などを公表しています。

昨年度は、勧告が７件、指導が５４６１件の合わせて５４６８件に上り、これまで最も多かった前の年度を５０９件上回り、過去最多を更新しました。

勧告した中には、１００円ショップを全国に展開している企業が下請け業者に売れ残った商品を引き取らせていたケースや、スポーツ用品販売会社が支払い額を不当に減らしたケースなどがありました。

公正取引委員会の中島秀夫事務総長は３日の記者会見で、「違反が増えた背景には、円安に伴う原材料やエネルギーのコスト上昇など経済情勢の厳しさがある。今後も違反行為の是正に努めていきたい」と話しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150604/k10010102291000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/192.html

“東京圏高齢化“地方移住支援など提言［ＮＨＫ］
6月4日 20時45分

民間の有識者などで作る「日本創成会議」は、東京を中心とした地域では今後１０年で急激に高齢化が進み医療・介護施設の不足が深刻化するとして、高齢者の地方への移住を支援するなど、速やかな対応が必要だとする提言をまとめました。

「東京圏高齢化危機回避戦略」と名付けられた提言では、東京・千葉・埼玉・神奈川の東京圏では、いわゆる「団塊の世代」が大量に高齢化することに伴い、７５歳以上の後期高齢者が２０２５年までの１０年間で１７５万人増えるなど急激に高齢化が進み、医療・介護施設の不足が深刻化すると指摘しています。

こうした事態に対応するため、提言では、「空き家」を医療介護拠点に転用して活用することや、東京圏の各自治体が広域的に連携して医療介護サービスの供給体制を整備することなど、速やかな対応が必要だとしています。

また、地方で暮らすことを希望する東京圏の高齢者の移住に伴う費用を支援するなどの取り組みを、国や地方自治体に求めています。そのうえで、移住先の有力候補として、北九州市や大分県別府市、北海道函館市など、医療・介護ともに高齢者の受け入れ能力が高いとした４１地域を挙げています。

座長として提言をまとめた増田寛也・元総務大臣は記者会見で、「東京圏が抱えているリスクは大きく、特に医療や介護は極めて危機的な状況になることが今回明らかになった。地方への移住を選択肢に入れていくべきだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150604/k10010103281000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/193.html

安倍総理大臣は、産業界のニーズに即した、ＩＴ技術や金融などに関する実践的な能力を持つ人材を育成するため、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めました。

安倍総理大臣は、２日の経団連の総会で、「動き始めた経済の好循環を力強く回し、景気回復の風を全国津々浦々に届けるためには、ことしがまさに正念場だ」と述べ、生産性を高める技術開発などへの積極的な投資を呼びかけました。

こうしたなかで、安倍総理大臣は、生産性の向上には、企業の投資に加えて、政府を挙げて人材の育成に取り組む必要があるとして、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めました。

この高等教育機関では、産業界のニーズに即した職業教育を行い、ＩＴ技術や金融などに関する実践的な能力を持つ人材の育成を目指す方針で、来年６月をめどに制度設計を終え、速やかに必要な法案を国会に提出したい考えです。

安倍総理大臣は、４日に開かれる産業競争力会議の課題別会合で、下村文部科学大臣や塩崎厚生労働大臣ら関係閣僚に対し、新たな高等教育機関の創設に向けた検討を進め、今月末にも取りまとめる新たな成長戦略に盛り込むよう、指示することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150604/k10010102351000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/194.html

　【台北・鈴木玲子】台湾の馬英九総統は３日、台北市内で開かれた抗日戦争勝利７０年を記念するフォーラムであいさつし、台湾人の元慰安婦に関する記念館を開館することを明らかにした。総統府によると、開館は１２月となる見通しで、台湾では初の慰安婦関連の常設館となる。馬総統は、場所は明らかにしなかった。

　馬総統は昨年７月、記念館開設の意向を表明。先月には総統府で行った自身の総統就任７周年記念演説に元慰安婦の女性を招いた。台湾の元慰安婦支援団体によると、台湾の元慰安婦は少なくとも５８人で、生存者は昨年の時点で５人という。

最終更新:6月4日(木)22時57分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000065-mai-cn

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/195.html

　衆議院の憲法審査会に招致した三人の憲法学者は安倍自公政府が衆議院に提出した「安全保障法案」に関して「憲法違反」であるとの見解を示した。三人はそれぞれ憲法学者として大学で教鞭をとる現役で学識経験を有する人たちだが、彼らは異口同音に「集団的自衛権の場所を限定しない行使は憲法に違反する」との見解を示した。

　しかし菅官房長官は憲法学者の見解に国会審議は縛られるものではないとして、この夏までの成立を目指す方針に変わりないと記者会見で表明した。それでは何のための憲法審査会に学識経験者を呼んで意見を聴取したのか解らない。

　政治家は国民の負託を受けて政治を司る専門職だが、彼らは学者ではない。憲法学者が政府提出の法案が憲法違反だと断じたなら、謙虚に自制して提出法案を取り下げるべきだ。

　しかし国会の立場で招致した憲法学者でも「野党」が選出した学者だからそうした見解が出たのであって、自公与党が学者を選出して意見を聴取すれば異なる見解が聞かれるはずだ、という声が政権与党内にあるという。それなら早急に自公与党で人選して、憲法審査会で意見を聴取することだ。それで「安保法案」が「合憲」だと出たなら、それこそ国民に信を問うべきだ。

　それにしても、なんと傲慢な政治家だろうか。自分が憲法をどれほど学んだのか、菅官房長官は見識を開示して頂きたい。彼の国語読解力がいかなるものか、是非とも知りたいものだ。いかに解釈すれば第九条の文言から「周辺事態法を廃した集団的自衛権」が合憲だといえるのか、菅官房長官の見解をお伺いしたい。

　日本は明快に国際紛争の解決策として武力行使を採らないと憲法で規定している。それを斜めから読もうと裏から読もうと、武装した自衛隊を何処へでも派遣して「集団的自衛権」を発揮できる、というのは世界の何処ででも誰を相手にしても「同盟国等」のためなら戦争しても良いということだ。戦争は相手を殺すだけではない、自衛隊員が殺されることも当然想定しなければならない。そうした戦前さながらの法律を現国会で審議しているという時代錯誤を国民は認識すべきだ。

　戦前の帝国主義華やかなりし時代へ回帰したい自公政権の政治家諸氏は勝手に自分たちが鉄砲を担いで何処へでも行くが良い。ゆめゆめ国防軍の自衛隊員を隷米の証として世界の紛争地に差し出すような馬鹿な真似だけは絶対にしてはならない。

　米国が絶対正義ではない。彼らは1％の益のために若い国民の血を流しているが、米国の戦争が先の大戦以後の世界に何をもたらしているか。まさしく怨念の連鎖をもたらしているだけではないだろうか。米国の尻馬に乗って碌なことにならない。日本は日本独自の外交戦略を持つべきだ。そのために日本国憲法がある。政治は国民の生命財産を守るためにある。自国民を戦地へ送り込むためにあるのではない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/196.html

　キャ・キャ・キャ！(~o~)

　昨日４日、衆院の憲法審査会で、「やったね！(*^^)v」とＶサインして大はしゃぎしたいような、と〜っても愉快なことが起きてしまった。 (^ー^)
　
　というのも、昨日の憲法審査会には、各党が推薦する３人の憲法学者が参考人として出席していたのだけど。
　民主党が推薦した学者だけでなく、何と自民党（＋公明、次世代）が推薦した学者も、保守系・維新が推薦した学者もあわせ、３人とも、今、審議中の安保法制は憲法に違反するとの意見を述べたからだ。（＊＊）

　ｍｅｗは、前々からず〜っと集団的自衛権の行使容認は、現憲法９条に違反すると。また、今回の安保法制も違憲の疑いが強いので、まずはそのことから審議すべきだと主張しているのだけど・・・。＜近時だと『国民の８割が安保法制が説明不足と回答＆憲法との整合性も審議すべきhttp://mewrun7.exblog.jp/23191120/』とか。＞
　ここで改めて、特別委員会で、安保関連法案の違憲性について議論すべきだと訴えたいと思うし。これだけ違憲の疑いが強い法案である以上、一括審議を行なって、夏までに強引に成立させることは許されないと思うです！(･･)　

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日の衆院憲法審査会では、自民、公明、次世代推薦の長谷部恭男早大教授、維新推薦の笹田栄司早大教授、民主党推薦の小林節慶大名誉教授の３人の憲法学者が参考人として出席。立憲主義など、憲法に関する見解を述べていたという。
　で、その審査会の中で、民主党の議員が、安保法制についてどう考えるか質問したところ、３人が３人とも違憲だとの意見を述べたというのである。(@@）

＜ちなみに小林節氏も、もともと改憲派で、自民党の勉強会でレクチャーしたりしてたのだけど。安倍仲間でもある自民党の戦前志向の超保守派の議員などが、あまりにも時代錯誤のＸＸなのに呆れて、自民党が主張する憲法改正には反対する立場をとるようになったのよね。(~_~;)＞

『衆議院の憲法審査会で、与党が推薦した専門家を含む参考人３人全員が国会で審議中の安全保障関連法案について「憲法違反」との認識を示した。

　自民、公明などが推薦した早稲田大学の長谷部教授は安保関連法案について「集団的自衛権の行使が許されるという点について従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と述べ、憲法違反との認識を示した。与党推薦の専門家が政府の法案を違憲と指摘するのは異例のこと。

　また、野党の民主党が推薦した慶応義塾大学の小林名誉教授、維新の党が推薦した早稲田大学の笹田教授も「違憲」と明言した。（ＮＮＮ１５年６月４日）』

『「今の（国会で審議中の）安保法制、憲法違反だと思われますか」（民主党 中川正春 衆院議員）

　「集団的自衛権の行使が許されるという、その点については、私は憲法違反であると考えております」（長谷部恭男 早稲田大学・法学学術院教授）

　「私も違憲と考えます。憲法９条に違反します」（小林 節 慶応義塾大学名誉教授・弁護士）

　「定義では踏み越えてしまったということで、違憲の考えでたっていると思います」（笹田栄司 早稲田大学・政治経済学術院教授）

　自民党が推薦した参考人も含めて３人すべてが国会で審議中の新たな安保法制は「違憲」との考えを示したのです。

　「ちょっと予想を超えたところがあったと思っている」（自民党 船田 元 憲法改正推進本部長）

　想定外の反応に、自民党の船田憲法改正推進本部長は、佐藤国対委員長に事情を説明しましたが、佐藤氏からは「安保法制の審議に十分配慮を」と釘を刺される事態に。また、野党は・・・

　「議事録を精査して、明日も我が党の議員が本日の憲法審査会での議論を踏まえた質疑をする予定にしている」（民主党 長妻 昭 代表代行）

　政府与党内から法案審議への影響を懸念する声もあがる中、５日の特別委員会での議論が注目されます。（ＴＢＳ１５年６月４日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法９条に明確に違反している」といった意見が出され、出席した３人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。

　衆議院憲法審査会で行われた参考人質疑では、出席した３人から、後半国会の焦点となっている安全保障関連法案について意見が出されました。

　この中で、自民党、公明党、次世代の党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。

　民主党が推薦した、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ」と述べました。

　維新の党が推薦した、早稲田大学政治経済学術院教授の笹田栄司氏は、「内閣法制局は、自民党政権と共に安全保障法制を作成し、ガラス細工と言えなくもないが、ぎりぎりのところで保ってきていた。しかし今回の関連法案は、これまでの定義を踏み越えており、憲法違反だ」と述べました。（ＮＨＫ１５年６月４日）』

＜他の記事によると、参考人は民主党の中川正春元文部科学相が「先生方が裁判官なら安保法制をどう判断するか」と質問したのに答えたとのこと。＞

『長谷部氏は、安保法案のうち集団的自衛権の行使を容認した部分について「憲法違反だ。従来の政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす」と指摘。小林氏は「私も違憲だと考える。（日本に）交戦権はないので、軍事活動をする道具と法的資格を与えられていない」と説明した。笹田氏も「従来の内閣法制局と自民党政権がつくった安保法制までが限界だ。今の定義では（憲法を）踏み越えた」と述べた。
　いずれも民主党の中川正春委員の質問に答えた。法案提出前の与党協議を主導した公明党の北側一雄委員は「憲法の枠内でどこまで自衛の措置が許されるかを（政府・与党で）議論した」と反論した。

　国際貢献を目的に他国軍支援を随時可能にする国際平和支援法案が、戦闘行為が行われていない現場以外なら他国軍に弾薬提供などの後方支援をできるようにした点について、長谷部氏は「武力行使と一体化する恐れが極めて強い。今までは『非戦闘地域』というバッファー（緩衝物）を持っていた」と主張した。
　小林氏は「後方支援は特殊な概念だ。前から参戦しないだけで戦場に参戦するということだ。言葉の遊びをしないでほしい。恥ずかしい」と述べた。（東京新聞１５年６月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　産経新聞が、『“人選ミス"で異例の事態　野党「痛快」』というタイトルで、与党が人選ミスで墓穴を掘ったという記事を出していたのだけど。
　安倍官邸＆自民党にとっては、「痛恨」の事態だと言えるだろう。(~_~;)　

『衆院憲法審査会は４日、憲法学の専門家３人を招いて参考人質疑を行った。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案について、与党が推薦した参考人をはじめ全員が「憲法違反だ」と批判した。与党が呼んだ参考人が政府の法案を否定するという異例の事態となり、“人選ミス”で墓穴を掘った。

　自民党や公明党などが推薦した早稲田大の長谷部恭男教授は審査会で、安保法案について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言した。
　これに対し、法案作りに関わった公明党の北側一雄副代表は「憲法９条の下でどこまで自衛措置が許されるのか突き詰めて議論した」と理解を求めた。だが、長谷部氏は「どこまで武力行使が新たに許容されるのかはっきりしていない」と批判を続けた。

　関係者によると、自民党は参考人の人選を衆院法制局に一任したという。ただ、長谷部氏は安保法案に反対する有識者の団体で活動しているだけに調整ミスは明らか。「長谷部氏でゴーサインを出した党の責任だ。明らかな人選ミスだ」（自民党幹部）との批判が高まっている。

　審査会幹事の船田元（はじめ）自民党憲法改正推進本部長は、長谷部氏らの発言について、記者団に「ちょっと予想を超えた」と釈明。船田氏はその後、佐藤勉国対委員長から「自分たちが呼んだ参考人の発言だから影響は大きい。安保法制の議論に十分配慮してほしい」と注意を受けた。

　一方、野党は衆院平和安全法制特別委員会で「政府・与党の矛盾」を追及する構えだ。審査会で長谷部氏の発言を引き出した民主党の中川正春元文部科学相は党代議士会で「憲法審査会で久しぶりに痛快な思いをした」と満足げに語った。（産経新聞１５年６月４日）』

『この日の審査会は立憲主義などをテーマに議論する予定だった。しかし、安保法制を参考人がそろって批判したことに、自民党国対幹部は「自分たちが呼んだ参考人が違憲と言ったのだから、今後の審議に影響はある」と認めた。（毎日新聞１５年６月４日）』

＜公明党は去年まで「集団的自衛権行使は違憲だ」と主張していたのに、すっかり悪代官化した北側副代表が与党サイドの人間として反論する立場になるとは。(>_<)　公明党＆学会の良識あるメンバーが、これを機に慎重論復活させてくれないかな〜。(･･)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　自民党内では、チョット険悪なムードになっているようだ。(^_^;)

『審査会後、自民党の船田元（はじめ）憲法改正推進本部長は「後半の議論が安保法制になったのは予想外だった」と記者団に率直に認めた。船田氏はすぐに自民党の佐藤勉国対委員長に状況を報告。佐藤氏はあきれた様子で「平和安全法制特別委員会への影響を十分に考え、今後は人選やテーマ、スケジュールに配慮するように」と注意したという。

　関係者によると、自民党などは当初、司法制度改革を通じて同党とつながりのあった佐藤幸治京都大名誉教授に要請したが、調整がつかず、長谷部恭男早稲田大教授を選んだ。審査会の自民党メンバーは「長谷部氏は立憲主義の権威でもあり、この日の議題に合うと思ったが、野党にうまく利用されてしまった」と悔やむ。

　審査会では公明党の北側一雄副代表が「違憲」批判に反論したが、長谷部氏は「『他衛』まで憲法が認めているという議論を支えるのは難しい」と明言した。

　３日の特別委を与党だけで開催するのをやめ、野党に配慮した「丁寧な審議」を演出した直後の出来事に、自民党幹部は「論外だ。今国会で一番何が大事なのか、憲法審査会がそれとどう関係するのか、当然考えるべきだ」と船田氏への怒りをぶちまけた。　

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに相変わらず強気（負けず嫌い？）の菅官房長官は、この件に関して、４日の記者会見で、こんな反論を行なっていたとのこと。

『菅義偉官房長官は４日の会見で、同日開かれた衆院憲法審査会の参考人質疑で、３人の参考人全員が審議中の安全保障関連法案について「憲法違反」としたことに関し、「法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘はあたらない」と述べた。

　菅氏は、昨年７月に閣議決定した安保関連法案の基本方針に触れ「憲法前文、憲法第１３条の趣旨をふまえれば、自国の平和を維持し、その存立を全うするために必要な自衛措置を禁じられていない」と指摘。「そのための必要最小限の武力の行使は許容されるという、以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができる」と話した。

　自民党などが参考人として推薦した早稲田大の長谷部恭男教授が憲法違反だと指摘した点に関しては「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べ、今後の法案審議への影響は限定的との見方を示した。（産経新聞１５年６月４日）』

『菅官房長官は記者団が「国会審議への影響はあるか」と質問したのに対し、「そこはないと思う」と述べました。（ＮＨＫ１５年６月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　菅官房長官が、どこまで憲法に詳しいのか（エラそ〜に憲法論について語るほど詳しいのか？）、ｍｅｗは知らないのであるが・・・。＜安倍陣営と同じ考えの憲法学者なんて、そんなにたくさんはいないし。特に安倍ブレーンの学者は、憲法界でも超異端な人たちなんだからね。(>_<)＞

　以前から、何度も繰り返し書いているように、憲法学の世界の通説（一般的、常識的な見解）で考えれば、少なくとも、集団的自衛権の行使は憲法９条に反する可能性が極めて高いし。海外に自衛隊を派遣して武力行使、武器使用、戦闘の後方支援を行なうことも違憲の疑いがあるわけで。
　３人の憲法学者は、実に真っ当な意見を述べているのである。(･･)

　実際、昨日も憲法学者が１７１人が安保法制は違憲だとの声明を出したとのこと。（＊＊）

『後半国会の焦点となっている安全保障関連法案について、憲法学者１７１人が憲法に違反し、重大な問題をはらんでいるとして国会に対し、拙速に採決を行わないよう求める声明を発表しました。
声明には、これまでに１７１人の憲法学者が賛同していて、このうち、明治大学の浦田一郎教授ら６人が３日、国会内で会見しました。

　声明は安全保障関連法案について、集団的自衛権の行使が認められる場合の規定が極めて漠然としており、憲法９条に反していると指摘したうえで、国会に対し、法案は重大な問題をはらんでおり、拙速に採決を行わないよう求めています。
　会見で東海大学法科大学院の永山茂樹教授は、これまでの国会審議について、「どのような場合に武力行使ができるのかという重要な論点で、答弁が総理大臣や各大臣によってまちまちで、多くの国民が法案の全体像を理解できていないのが現状ではないか。
　このような状況で採決するのはあまりに危険で、民主主義社会における重要な法律の通し方としては失格と言わざるをえない」と述べました。（ＮＨＫ１５年６月４日）』（関連記事＊１に）

＊　＊　＊　＊　＊

　何だか、チョットずつ流れがこっちに向いて来ているような感じがあるし。＜「消えた年金」に次ぐ「漏れた年金」の問題も出て来たしね〜。(･･)＞
　
　ここから「やっぱ安保法制は違憲だ！」キャンペーンを張りつつ、何とか反転攻勢に出られないものかと、ひそかに戦略を練っているｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/197.html

自民党が国会に憲法の専門家３人を招いて参考人質疑を行い、憲法学者ら全員が「安保法制は違憲」と断言した問題で、自民党側に動揺が走っています。
参考人質疑が終わった後に自民党の佐藤勉国対委員長は学者を選んだ船田元（はじめ）自民党憲法改正推進本部長を呼び出し、「自分たちが呼んだ参考人の発言だから影響は大きい。安保法制の議論に十分配慮してほしい」と注意を促しました。

また、質疑の自民党に取材した報道記事では、「長谷部氏でゴーサインを出した党の責任だ。明らかな人選ミスだ」（自民党幹部）というような発言が報じられています。
いずれも自民党が憲法学者の違憲発言を予想していなかったことを示しており、一部の議員らは安保法制に悪影響を及ぼす恐れがあるとして苛立っている旨のコメントをしていました。

☆与党参考人が安保法案「違憲」　“人選ミス”で異例の事態　野党「痛快」　憲法審査会
URL　http://www.sankei.com/politics/news/150604/plt1506040018-n1.html
引用：
関係者によると、自民党は参考人の人選を衆院法制局に一任したという。ただ、長谷部氏は安保法案に反対する有識者の団体で活動しているだけに調整ミスは明らか。「長谷部氏でゴーサインを出した党の責任だ。明らかな人選ミスだ」（自民党幹部）との批判が高まっている。
　審査会幹事の船田元（はじめ）自民党憲法改正推進本部長は、長谷部氏らの発言について、記者団に「ちょっと予想を超えた」と釈明。船田氏はその後、佐藤勉国対委員長から「自分たちが呼んだ参考人の発言だから影響は大きい。安保法制の議論に十分配慮してほしい」と注意を受けた。
：引用終了

☆安保関連法案は「違憲」・・・　3人の憲法学者が国会で(15/06/04)

以下、ネットの反応

ならば遵法など意味がなくなるわけで。http://t.co/gb7JyiH8dY

都合のいいものは守って不都合なものは守らない。日本人にもっとも嫌われるタイプ。

— 江木 駿 (@egi_Dime_shun) 2015, 6月 4

与党参考人が安保法案「違憲」 “人選ミス”で異例の事態 野党「痛快」 憲法審査会 http://t.co/lT8SHRkpy6
これが自公の危機管理体制をはっきり表している。自分の敵を自ら推薦して、違憲の討論をされる。一事が万事この調子の自公を応援する国民の気持ちはわからない！

— こう (@Satan_02) 2015, 6月 4

自民党が参考人として長谷部恭男先生を招いた件、自民側の人選は至極まともだ。おかしいのは当代一の憲法学者の学説に背を向ける自民党幹部→与党参考人が安保法案「違憲」“人選ミス”で異例の事態　憲法審査会：自民党幹部「明らかな人選ミスだ」http://t.co/4fKYASwTQF

— Ikuo Gonoï (@gonoi) 2015, 6月 4

どうしてこんな事になったんですかね。極めて大きな与党のオウンゴールだと思う。 「与党参考人が安保法案『違憲』 “人選ミス”で異例の事態 野党『痛快』 憲法審査会」（産経新聞） http://t.co/UFMWDgOEP5

— 柿沢未途（維新の党幹事長） (@310kakizawa) 2015, 6月 4

自民党の“人選ミス”とか言って「これらの法案は素晴らしい、全部合憲ですっ」みたいな事言ってくれる学者を選べって事？
合憲か違憲か以前に「書き方がボンヤリしすぎているので、法律とは言えません」と仰りたかったのではないかな、長谷部先生は。
http://t.co/CzC4JnpL07

— 中島亨 (@sudoori) 2015, 6月 4

人選ミスというなら、そもそも安倍というトンチンカンを総裁に担いだ事が一番の人選ミスだろう自民党は。 / “与党参考人が安保法案「違憲」　“人選ミス”で異例の事態　野党「痛快」　憲法審査会（1/2ページ） - 産経ニュース” http://t.co/OxwzwewiE8

— 矢野健太郎 (@datsun310) 2015, 6月 4

人選ミスとか、そんな問題かなあ？フツーの憲法学者なら、誰もが違憲と判断する、てことが証明されたということでは？⇒与党参考人が安保法案「違憲」　“人選ミス”で異例の事態　野党「痛快」　憲法審査会 http://t.co/VaOLkLcHYc @Sankei_newsから

— 松井計 (@matsuikei) 2015, 6月 4

「人選ミス」じゃなくて、つまり、まともな学者がまともに考えたら反対するしかないってことでしょ、これ……。 / “与党参考人が安保法案「違憲」　“人選ミス”で異例の事態　野党「痛快」　憲法審査会（1/2ページ） - 産経ニュース” http://t.co/q4BEigLmv8

— 前Ｑ（前田久） (@maeQ) 2015, 6月 4

まるでコントみたいな展開で、自民党の反応に思わず苦笑です。どう考えても、自民党寄りの憲法学者も「違憲」と言わざるをえない程の内容であることを示しており、他の憲法学者を呼んでも同じ様な結果になると思います。

逆に言えば、それほどまでに自民党の安保法制と集団的自衛権は憲法を無視しているということです。恐らく、法案が成立しても、後で違憲判決が下されることになるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/198.html

公表を４日遅らせ…「漏れた年金」安倍政権の呆れた隠蔽体質
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160460
2015年6月5日　日刊ゲンダイ

　安倍政権の隠蔽体質は相変わらずだった。サイバー攻撃を受け「日本年金機構」から約１２５万件の個人情報が流出した「漏れた年金」問題。公表したのは今月１日だったが、４日もの間、流出を隠していたのだ。振り込め詐欺などの犯罪に悪用される可能性もある問題だけに、見過ごすわけにはいかない。

　日本年金機構や厚生労働省が、個人情報の流出を確認したのは先月２８日だ。今月１日の発表になったのは、被害状況の全容把握に時間がかかったことを理由にしているが、到底納得できるものではない。安倍政権が隠そうとしていたのは明らかだ。

「先月２８、２９日は厚生労働委員会で、『生涯ハケン法案』と呼ばれる労働者派遣法改正案の審議中でした。この法案が通過するまで厚労省は事実を隠すつもりだったのでしょう。年金の個人情報流出が明らかになったら、派遣法の審議どころじゃなくなりますからね。場合によっては、なかったことにするつもりだったのでしょう」（厚労省関係者）

　慌てて１日に公表したのも、２８日、ネット上に情報流出の事実が書き込まれたからだ。ネット上への書き込みは「ウィルス感染しました」「ここにいる職員よ、絶対に垂れこむなよ？」「月曜日には公表するのかな？」「皆さん、やっぱり、本当にヤバいことは書かないね」などと、内部の人間しか知りえないもので、機構側も職員の関与を事実上認めている。

　そもそも、年金機構が最初に不正アクセスを確認したのは先月８日である。公表まで２０日以上もかかっている。菅義偉官房長官は今月２日の会見で「情報保護に対する認識に甘さがあった」と“他人事”のように語ったが、この重大な問題を官邸が知らなかったはずはない。塩崎恭久厚生労働相は情報流出の一報を聞いたのは先月２８日としたが、そんなことがあるのか。

　民主党の山井和則衆院議員はこう言う。

「完全な隠蔽ですよ。事実を公表しない間にも、年金機構の職員をかたる不審な電話が相次いでかかっています。厚労省は一刻も早く情報流出の事実だけでも公表して、注意を促すべきでした。年金機構が出したプレスリリースも、フリーダイヤルの電話が書かれた２枚だけ。事件の経過が全くわからない。前代未聞の事態です」

　こうした隠蔽体質は今に始まったことではない。「イスラム国」による人質事件でも、後藤健二さんが拘束された事実を昨年１２月２日の時点で知りながら、総選挙投開票日の１２日前だったことから、外務省が“口止め工作”を行ったとされている。

　自分たちの都合のいいように“情報操作”をする安倍政権を、これ以上許してはならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/199.html

室井佑月「怖いを通り越すと笑けてくるのね」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150605-00000001-sasahi-pol
週刊朝日　2015年6月12日号

　ポツダム宣言を「つまびらか」に読んでいないという発言で話題となった安倍晋三首相と志位和夫委員長（共産党）の国会党首討論。作家の室井佑月氏は、ほかにも「おもしろ見所は満載」だったと皮肉る。

＊　　＊　　＊
　某学校。

先生「はい、××君、教科書の○○ページから読んでみて」

　生徒、おずおずと立ち上がる。ところどころつっかえながら、教科書を読む。わからない漢字もいくつかあるようで、隣の席の子に小声で教えてもらう。

先生「どうした？　予習してくるようにいったよな」
生徒「してきました」
先生「嘘つけ」
生徒「してきましたとも。ただつまびらかにしてきていないだけです」

　某家庭。

　帰宅した夫に、妻が声をかける。

妻「コンビニで、牛乳とパン買ってきてくれた？」
夫「あ、忘れた」
妻「なんでよ。わざわざメールしたじゃない」
夫「メール、つまびらかに読んでない。すまん」

　このように今、失敗したとき「つまびらか」という言葉を出せばウケるような気がしてる。

　ま、そんなことどうでもいっか。5月20日の国会の党首討論見た？　閣議決定でつぎからつぎへと先に進められている安全保障法制の整備について、野党党首が安倍首相に質問しておった。

　安倍さんはこれまで通り質問にはきちんと答えないけどね。

　けど、彼らのやり取りは感慨深かった。

　法整備で、自衛隊が後方支援する地域や支援内容が拡大すんじゃん。そのことについて、民主党の岡田代表が、「自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが高まるのではないか」と安倍さんに質問した。

　安倍さんは、

「戦闘が起きればすみやかに活動を一時中止、あるいは退避する。戦闘に巻き込まれることはない」

「リスクとは関わりがない」

　だってさ。戦闘の最中、自衛官は忍者みたいに消えるって？　無理だろう、てか、ぎゃはは笑かすんじゃねぇ、そう思って聞いていたら、安倍さんはもっとすごいことをいいおった。

「何をもって間違っているといっているのか分かりませんが、法案についての説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」

　最高責任者の総理大臣のいうことに間違いはない、それが質問の答えだって。

　ほかにも、おもしろ見所は満載で、共産党の志位委員長が過去の日本の戦争の善悪をポツダム宣言を用いて質問したら、安倍さんは、その部分はつまびらかに読んでないから、論評は差し控えたいと答えた。

「戦後レジームからの脱却」を謳う安倍さんがポツダム宣言をちゃんと読んでいない。けど、問題ない。総理大臣に間違いはないらしいから。

　怖いを通り越すと、笑けてくるのね。それにしても、安倍さんて最強だ。野党がいくら追いつめても、それに答えられないのが恥ずかしいとは思ってないようで。これじゃ、まともに攻撃しても、無駄だな。どうすればいいんだか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/200.html

個人情報守れぬ政権に「国民の安全」語る資格なし　日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160455
2015年6月5日　日刊ゲンダイ

　日本年金機構がやらかしてくれた。職員のパソコンがサイバー攻撃を受け、現時点で１２５万件もの個人の年金情報が流出。うち５５万件は内規に反してパスワード設定を怠り、誰でも開けられる状態だったというから、個人情報の管理が余りにもズサンすぎる。

　ひとたび国民の個人情報が漏洩すると、取り返しがつかない。年金機構は「年金が他人の手に渡るなどのリスクは考えにくい」と説明したが、漏れた情報を悪用した「２次被害」の可能性は捨てきれない。第三者が流出情報を使って本人になりすます危険性は取り除けないし、漏れた情報が名簿化されて出回れば、年金を受け取る高齢者が訪問ビジネスや詐欺の標的となる恐れもある。

　安倍首相は「国民の安全と平穏な生活を守る」と意気込んで、夏までの安保法案成立に血道をあげているが、何をかいわんやだ。戦争法案に邁進する足元で、暮らしに直結する年金情報の流出により、「国民の安全と平穏な生活」を揺るがすオソマツ。その責任について、安倍首相は行政府の長でありながら、全く無自覚のようだ。

　ネット社会と呼ばれて久しい今、国民の安全を揺るがす「事態」は大きく様変わりしている。いくら自衛隊を強化し、地球の果てまで派遣できるようにしても、サイバー攻撃を防げない政府には国民の平穏な生活を守ることはできない。安倍首相は戦争法案の成立に注ぐ情熱を少しはハッカー対策に振り向けたらどうなのか。

　ましてや来年１月にはマイナンバー、いわゆる「国民総背番号制」が開始される。国民一人一人に届く１２ケタの番号には家族構成から税金の支払い状況、所得や不動産などの資産情報、生命保険や治療履歴など９３項目に及ぶ個人情報が結びつくとされる。将来的には預貯金口座との結びつけの義務化も視野に入れているから、金融資産の多寡によって年金受給額を増減させようと狙っているのかもしれない。

　これだけ膨大な個人情報が流出したら、その破壊力は年金情報の比ではない。もちろん堅牢なセキュリティーシステムの構築は不可欠だが、政府はマイナンバー導入による初期投資に約２７００億円、システム維持コストに毎年３００億円程度を投じる見込みだ。とはいえ、サイバー攻撃の技術は日進月歩。対策を講じる政府がハッカーとイタチごっこを続ければ当然、維持費は跳ね上がっていく。

　政府はマイナンバー導入のメリットに行政事務のコスト削減を挙げるが、個人情報の一元化によるハッカー対策に巨額の税金を費やすようになれば本末転倒だ。悪いことは言わない。漏洩リスクを考えれば個人情報を分散させておくことが、最大のハッカー対策となる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/201.html

原発問題「選挙で言ったこと忘れたのか」　小泉純一郎氏
http://www.asahi.com/articles/ASH645VCPH64UTFK010.html
2015年6月4日18時52分　朝日新聞

■小泉純一郎元首相

　原発事故後、政府も原発依存度をできるだけ低く、低減させると言っていた。それが今、これからも原発依存度を２０％程度維持しなきゃならんと。認めちゃ駄目だ。原発を維持したいために、自然再生エネルギーが拡大していくのを防ぐ意図としか感じられない。選挙で言ったことを、もう忘れちゃったのか。

　核燃料を燃やした後のゴミ（使用済み核燃料）をどうするのか。依然として（最終処分場が）見つからない。再稼働すればどんどん増えていく。せめてもう一切増やしません、出しません。これまでのゴミ、そのための処分場は国民（に）協力してくれということじゃないと、各地域の住民は了解してくれない。

　ゴミの捨て場所を見つけない限り、産業廃棄物業者は作ることができない。核のゴミは産廃以上に危険だ。捨て場所がないのに国はなぜ（再稼働を）許可するのか。捨て場所を九州電力は確保しているのか。（鹿児島市のホテルで行った講演、会見で）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/202.html

憲法改正の実現に向けて、いよいよ本格的に動きだした安倍晋三政権。

その第一歩として、自民党が積極的な姿勢を見せているのが、新たな人権のひとつとして憲法に「環境権」を加えることや巨大地震などの「緊急事態」に政府が対応するための「緊急事態条項」の新設だ。

憲法９条改正はおいといて、野党の合意が得やすい改憲を優先的に進めようとしていることから、“お試し改憲”とも呼ばれている――。（前編記事⇒　「９条改正より怖い！ 内閣独裁の布石となる“お試し改憲”推進中」）

だが、『選挙』などのドキュメンタリー作品で知られる映画監督で、ツイッターなどで改憲問題にも鋭い突っ込みを入れている想田（そうだ）和弘氏は「護憲派も含め、他の政党や多くのメディアが比較的、合意の得やすいテーマだと信じている『緊急事態条項』こそ、９条改正以上に深刻で危険な問題だ」と警鐘を鳴らす。

「マスコミ各社の批判的な反応を見ると、どれも『お試し改憲は姑息だ』とか『自民党の狙う本丸は９条改正だ』という論調です。でも、『緊急事態条項』が『各党の理解を得やすいテーマ』だと思い込まされている時点で、彼らはまんまと自民党の論理に乗せられています。

実際、『緊急事態条項』というのは一時的にせよ政府の権限を強めて、憲法の効力を停止させるほどの権限を内閣に与えるもの。非常に危険なものだと僕は見ています」

しかし、まだ具体的な議論すら始まっていない「緊急事態条項」がなぜそこまで危険だといえるのか？　想田氏によれば、今から３年前に自民党が発表した「憲法改正草案」を読めば、その理由は明らかだという。

改正草案の第９章に新設された「緊急事態条項」によれば、首相が「緊急事態」を宣言した場合、内閣は国会の審議を経ずに法律と同等の効力を持つ政令を定めることができるとされているのだ。

また、「何人（なんぴと）も、法律の定めるところにより、当該宣言に係かかわる事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」という条文もあり、緊急時、政府は強制力を持った強い権限を行使できることになる。

「ということは内閣が事実上、法律を作れるわけですから国会の立法府としての意味がなくなってしまう。しかも、何をもって『緊急事態』とするのか、その期限をどう決めるのかという基準も明確じゃない。首相の判断でどうにでも解釈できるのです。

例えば、仮に安倍政権下で大きな地震や台風が来て『緊急事態』が宣言されたら、その瞬間に安倍首相は事実上、立法権と行政権の両方を手にし、その指示には『何人も』従わなければならないということになる」（前出・想田氏）

ちなみに、改正草案では「緊急事態宣言」が想定される具体例として「外部からの武力攻撃」「内乱等による社会秩序の混乱」「地震等による大規模な自然災害その他」が挙げられている。自民党の考えている「緊急事態」は大規模な自然災害に限ったことではないのだ。それに「外部からの武力攻撃」というのは今、国会で審議されている集団的自衛権の行使を可能にする安保法制とも重なる話だ。

もちろん、これは改正草案の内容を前提にした話で、本当に“お試し改憲”のベースとなるかはわからない。自民党の船田氏も「（改憲に必要な）衆参両院の３分の２以上の合意を得るため大いなる妥協を続ける。草案は元の姿でなくなる」と語っている。

だが、船田氏がわざわざ「大いなる妥協」と語るように、自民党の「憲法改正」に対する「本音」や「理想」が表れているのがこの改正草案なのだ。

「緊急事態条項」の中身は、あくまで自民党改正草案の条文が原点になると考えるべきだし、想田氏が言うように「各党の合意が得やすい、９条改正の前段階のお試し改憲」と単純に捉えるのは、逆に危険なことだと思えてくる。

（取材・文／川喜田 研）

■週刊プレイボーイ２３号「９条改正より怖い！　自民党が進める“お試し改憲”の中身」より

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/203.html

年金情報流出は安倍政権による人災だ！ 自らの不正隠蔽のため監視機関を廃止していた
http://lite-ra.com/2015/06/post-1161.html
2015.06.05.　リテラ

　日本年金機構から125万件におよぶ大量の個人情報が流出したのは、安倍政権による“人災”だった。

　そう指摘するのは元検事で弁護士の郷原信郎氏だ。自らのブログに「年金機構個人情報流出事件は、外部機関による監視をなくした安倍政権の大罪」という文章を書いている。それによると、厚労相の委託で年金業務を一手に引き受けている日本年金機構の業務を外部から監視するため2010年に年金業務監視委員会という機関が設置されたが、第2次安倍政権の発足で廃止されてしまったというのだ。

　そもそも日本年金機構は、ずさんを極めた社会保険庁の解体によって誕生した。旧社保庁は、07年に発覚した「消えた年金問題」にとどまらず、職員が国会議員や著名人の年金記録をのぞき見したり、預かった保険料でマッサージチェアを買ったりといった不祥事が相次いだ。それを理由に解体・お取り潰し処分となり、再生への期待をかけて発足したのが日本年金機構である。ところが、肝心な中身の職員はほとんどが旧社保庁からの移籍組だった。組織を替えても人は代らず。そこで、当時の民主党・野田政権が“お目付役”として総務省内につくったのが、年金業務監視委員会だった。郷原氏は、その初代委員長だったのだ。

　郷原氏といえば、九州電力のやらせメール事件の検証を行う第三者委員会の委員長をやったときも、当時の九電最高幹部や佐賀県の古川康知事の事件への関与を暴き出し、最後は郷原氏を指名・任命した九電側と完全に対立するほど、情け容赦のない調査・追及をすることで知られていた。年金業務監視委員会の委員長としても、旧社保庁時代と変わらぬ日本年金機構と厚労省の問題体質を次々と暴露していった。

　郷原委員会の調査によって明るみに出た不祥事はいくつもあるが、比較的よく知られているのが「サラリーマン主婦年金」、いわゆる「運用3号問題」と呼ばれるものだ。これは、保険料を支払っていなかった主婦に対して年金全額の支給を認めるという重大決定を、厚労省が「課長通知」の指示だけで行っていたというスキャンダルだ。保険料をきちんと支払っていた主婦との不公平が生まれるばかりか国民年金法違反の疑いもあった。当時野党だった自民党が国会で厳しく追及し、民主党政権が窮地に追い込まれたほどだった。

　こうしたスキャンダルの芽は他にも山ほどあって、手つかずの部分が少なくなかった。社会保険労務士からの通報や日本年金機構の職員からの内部告発も絶えなかった。

　ところが安倍政権発足から約1年経った13年12月に総務省の局長が突然、郷原氏の事務所を訪れ、年金業務監視委員会を廃止して、総務省は年金問題から手を引き、今後は厚労省の社会保険審議会内の部会が引き継ぐと宣言したというのである。

　郷原氏が「厚労省内の審議会という身内同然の組織に機能の代替は不可能だ」と訴えたが、局長は聞く耳を持っていなかった。郷原委員会の廃止は、安倍官邸の意向が強く働いた“結論”だった。全国紙政治部記者がこう解説する。

「郷原委員会の廃止を安倍晋三総理に進言したのは官房副長官の世耕弘成だったと聞いています。世耕は野党時代、郷原委員会をネタ元にして民主党政権をさんざん追い詰めていた。郷原さんの容赦ない追及ぶりを間近で知っていただけに、郷原委員会を放置すれば、いずれ安倍政権にも禍をもたらすと気づいたのでしょう。年金問題は第1次安倍政権崩壊のきっかけとなった、まさに鬼門ですからね」

　実際、郷原委員会が廃止直前に動いていたのが東日本大震災の行方不明者に対する死亡一時金の消滅問題だった。これは、厚労省の恣意的な時効設定によって東日本大震災で行方不明者になった人の家族が死亡一時金を受け取れなくなっているという話だった。郷原委員会の追及に厚労省は、死亡一時金受け取りはあくまでも「申請主義」（つまり申請が遅れれば受け取る権利が消滅する）だと主張していた。実際にどれだけ多くの人が受け取れなくなっていたかの調査もしていないというずさんさだった。先の政治部記者が続ける。

「震災の混乱で申請が遅れた人、というか行方不明者ですからまだ生存していると信じたい家族の気持ちを踏みにじる常識はずれな措置でした。当時はアベノミクスによる円安、株高で支持率も高く、安定政権としての基盤を整えようとしていた時期です。そのタイミングで世間の反発を買いやすいこんなスキャンダルが表沙汰になったら大変だと判断したのでしょう。一応、設置期限終了による廃止という形をとっていますが、そんなものは閣議決定で省令を変えればいくらでも延長できた。スキャンダルは封印されたということです」

　今回の個人情報流出は個人情報にパスワードをかけていなかったり、開けてはいけないメールを開けたりと、組織内での内規違反の常態化が原因だった。しかも、不正アクセスがわかってから20日以上も発表を遅らせる隠蔽体質も明らかになった。まさに、郷原委員会が取り組んでいた日本年金機構の組織的問題だった。

　もし、郷原委員会を廃止していなかったら、年金情報流出というすべての国民が被害者になる可能性のあるこの重大事は起きていなかっただろう。自分たちの権力維持のためには手段を選ばない安倍政権によって、この国の国民の生命と財産はどんどん危機にさらされていく。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/204.html

沖縄独立で日本は滅ぶ。

沖縄は、敗戦の直後、台湾や朝鮮とともに「独立」する可能性があった。

独立できなかったのは、米軍が、戦後も、その地政学的、軍事的な戦略基地としての沖縄を重視し、手放さなかったからだろう。

今、沖縄の大半の人々が、「祖国復帰」は失敗だったと思い始めている、といっていいだろう。

つまり、沖縄では、独立の気運が盛り上がりつつあるということだ。

しかし、日本政府も日本国民も、それを知らない。それを理解できない。

沖縄が、日本の生命線であることを忘れている。

沖縄を失えば、尖閣諸島が「我が国の固有の領土」だなどと、いっている場合ではなくなる。

尖閣諸島は、どうみても、沖縄の固有の領土だからだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/205.html

「違憲ではないという著名な憲法学者もたくさんいる」（菅官房長官）って、まるで「みんな言ってるもん」って口とがせる駄々っ子みたいだね。「たくさんいる」ってんなら、「出てこいや〜！」ってなもんです。

　ははは、産経新聞が「自民党のミス」って地団太踏んでます。そりゃ、そうだ。与党＋次世代の党の参考人も含めて、憲法審査会に招かれた３人の憲法学者に、「安保法制＝戦争法案は憲法違反」って断じられちゃったんだからね。集団自衛権行使容認の閣議決定以来というもの、なんか安保法制＝戦争法案が当たり前のように新聞・ＴＶで語られてきたのを卓袱台返ししたようなもんですからね。こんな痛快なことはありません。

　ていうか、これこそがまともな議論なんだよね。しつこいほどのこのブログで書いてきたけど、集団的自衛権行使容認の閣議決定そのものが違憲の疑いがあるんだから、そこをしっかりと議論することからしか物事は始まらないんですね。しかも、閣議決定した内閣ってのが、そもそも「違憲状態」の選挙で選ばれたセンセイたちなんだから話にならないってのがまっとうな社会常識ってもんです。

・安保法案　参考人全員「違憲」　衆院憲法審　与党推薦含む３氏
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015060490140427.html
　2015年6月4日 14時04分　

　衆院憲法審査会は四日午前、憲法を専門とする有識者三人を招いて参考人質疑を行った。いずれの参考人も、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について「憲法違反」との認識を表明した。自民、公明両党の与党が推薦した参考人を含む全員が違憲との考えを示したことで、衆院で審議中の法案は憲法の枠内だとの政府の主張に対する疑義が鮮明になった。

　参考人として出席したのは、自民、公明、次世代の各党が推薦した長谷部恭男（はせべやすお）早稲田大教授、民主推薦の小林節（こばやしせつ）慶応大名誉教授、維新推薦の笹田栄司（ささだえいじ）早稲田大教授の三人。

　長谷部氏は、安保法案のうち集団的自衛権の行使を容認した部分について「憲法違反だ。従来の政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす」と指摘。小林氏は「私も違憲だと考える。（日本に）交戦権はないので、軍事活動をする道具と法的資格を与えられていない」と説明した。笹田氏も「従来の内閣法制局と自民党政権がつくった安保法制までが限界だ。今の定義では（憲法を）踏み越えた」と述べた。

　いずれも民主党の中川正春委員の質問に答えた。法案提出前の与党協議を主導した公明党の北側一雄委員は「憲法の枠内でどこまで自衛の措置が許されるかを（政府・与党で）議論した」と反論した。

　国際貢献を目的に他国軍支援を随時可能にする国際平和支援法案が、戦闘行為が行われていない現場以外なら他国軍に弾薬提供などの後方支援をできるようにした点について、長谷部氏は「武力行使と一体化する恐れが極めて強い。今までは『非戦闘地域』というバッファー（緩衝物）を持っていた」と主張した。

　小林氏は「後方支援は特殊な概念だ。前から参戦しないだけで戦場に参戦するということだ。言葉の遊びをしないでほしい。恥ずかしい」と述べた。

　審査会は、参考人が立憲主義や改憲の限界、違憲立法審査をテーマに意見を述べた後、各党の委員が質問する形で進められた。

　安保法案をめぐっては、憲法研究者のグループ百七十一人が三日、違憲だとして廃案を求める声明を発表したばかり。安倍政権の憲法解釈に対し、専門家から異議が強まっている。
（東京新聞）

2015年6月4日 衆議院憲法審査会 集団的自衛権の行使は違憲

　憲法学者の意見は新聞が詳報しているのでそちらにまかせて、なんといっても書かずにいられないのは昨夜のＴＶニュースですね。まず、夕方のテレビ朝日『スーパーＪチャンネル』。冒頭のニュースは、なんとまあ水泳選手の窃盗騒動。次にきたのが中国の客船転覆事故。で、結局のところいま注目のニュースなんてコラム風なコーナーでチョロっと流しただけ。しかも、なんのコメントもなし。おかなしな話だね。安保法制＝戦争法案の国会審議が始まった時には、連日項目ごとに怪しげな専門家呼んで解説させてたくせに、その法案の根柢を揺るがす意見を憲法学者が憲法審査会で表明したことはその他大勢ってな扱いでお茶濁しちゃうんだからね。

　ＮＨＫの７時のニュースは、トップが那覇空港で起きた自衛隊のヘリコプターが原因の離着陸トラブル。それから、選挙権１８歳引き下げ、中国船転覆と続き、ようやくその後に憲法審査会での「違憲」表明が話題にといった具合だ。『ニュースウォッチ９』も似たようなもんで、どちらもテレ朝と同じくコメントなし。

　でもって、テレビ朝日『報道ステーション』です。こちらは、「漏れた年金」問題からマイナンバーがトップ。それが一区切りついたところで、フルイタチ君がもってまわったような薄ら笑いを浮かべつつ、「憲法審査会」が登場。ひとしきり映像が流れたところで、コメンテーターのモデルまがいの無精ひげの経営コンサルタントに話を振ると、「集団的自衛権が憲法違反かどうか。そこを話す必要がありますよね」なんて意味のことを掛け合い風に演じてくれました。このお兄ちゃんコメンテーターは、先週だったと思うのだが、安保法制＝戦争法案について「集団的自衛権に賛成」という立場を表明したうえでなんだかんだコメントしてたんだが、その時にはこの法案の違憲性なんてことはおくびに出さなかったんだよね。こういう輩のなんと多いことか。いかにこやつらが世間をミスリードするかじ取り役を担っているかってことです。

　で、政治家センセイなんかそれに輪をかけて、与太飛ばしまくってます。まずは、貧相顔の官房長官・菅君。「憲法解釈として法的安定性や論理的整合性が確保されている。違憲との指摘は全く当たらない」だと。おいおい、「歴史的判断は専門家にまかせるべきだ」ってのが口ぐせの内閣が、憲法の専門家が「違憲だ」って断言しいることに文句言ってんだから世話ありません。

　さらに、「違憲ではないという著名な憲法学者もたくさんいる」ってんだが、これって「みんなそう言ってるもん」っていう子供の言い訳と同じレベルなんだね。「たくさんいる」ってんなら、「出てこいや〜！」ってなもんです。

　政界の失楽園・船田君に至っては、立憲主義を否定するようなこと喚いちゃってます。「憲法学者は解釈に厳しい意見を持っているが、現実の政治を考えるとそれだけで済む問題ではない」とさ。これって、政府の政策が時として憲法よりも優位に立つって言ってるようなもんでしょ。これこそ、立憲主義の否定でなくしてなんでありましょう。憲法９９条「憲法尊重の義務」をよく読んでみるこった。

憲法９９条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」

　隠し砦の三賢人が「違憲」表明したからといって、安保法制＝戦争法案が白紙に戻るわけではない。しかし、存立危機事態とはなんぞやなんて消耗な議論よりも、まずは法案の元になった閣議決定そのものの「違憲性」こそが議論されるべきだということに少なからずスポットライトが当たったということは、ちょいと風穴開けたようで、とりあえずは痛快な金曜の朝となったのであった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/206.html

　けったいなことが起こりました。与党側参考人の長谷部恭男・早大大学院教授が、「審議中の安保法案は明らかに憲法違反」と断じたのでした。大オウンゴール。

　「え~っ？」と、思わず声が出ました。今後の国会審議に深刻な影響を及ぼすのは間違いないですよね。与党側からは、「重要影響事態どころか、存立危機事態だ」と悲鳴が上がっています。

　安保法案を廃案に追い込むチャンスがおとずれました。天は、平和を望む大衆を見放してはいないんですね。

　「生き生き箕面通信」では、すでに先月26日、「本日審議入りした安保法制諸法案は憲法違反」のタイトルで、違憲法案を追求することを求めました。

　小沢一郎氏の盟友の平野貞夫氏も、「今からでも遅くない」と、憲法違反に的を絞って安倍政権を追い込むことを提案しています。

　具体的にはこうです。「安保法案を違憲。廃案とすべき」と思う国会議員を党派を超えて結集させ、二つのテーマで共同歩調をとる。ひとつは、「憲法9条と立憲主義に違反」とし、もう一つは「戦前の軍事国家に回帰する政策」として反対の歩調を合わせる。

　平野氏はそのために、「『戦前の軍事国家へ回帰する政治を阻止する議員連盟』（仮称）を結成し、国民運動を盛り上げるべきだ。歴代内閣法制局長官や憲法・政治・社会学者などに呼びかけてはどうか。専門家を国会に招致し、徹底的に意見を聴くこと。与党が国会招致に反対して実現しないなら、議員連盟の主催で議員会館の会議室での『憲法オンブズマン・民間公聴会』を開けばよい。有名人に参加してもらえばマスコミも放ってはおけない。各論ではなく本質論で国民運動を盛り上げるべきだ」と、提案しています。

　そして、せめてこれくらいのことができなければ、「国会は“脳死状態”といわれても仕方なかろう」と、国会議員のあるいは野党各党の奮起を促しています。

　安倍首相はアメリカ議会での演説で、「今夏中に安保法案を成立させる」と大見得を切り、手形を振り出しました。もしできなければ、外交問題に発展しかねず、内閣が持たないでしょう。安倍政権にとっては、まさに存立危機事態です。

　それにしても、NHKのサボタージュは目にあまる。本日も国会中継をサボります。昼間の時間、いわばどうにでも編成替えできるにもかかわらず、中継をしないのです。しかも、夜7時のニュースでも、夜9時の「ニュースウオッチ」でも、番組紹介で国会論争には一言も触れていません。安倍政権に都合の悪いことは、できるだけ国民に知らせないようにする姿勢がありありです。

　安倍政権御用達（ごようたし）の読売新聞も、憲法学者のそろっての「違憲」判断は、4面にそっと２段で目立たないように掲載。さすがにまるっきり無視するわけにはいかないから、「わが社もちゃんと扱っています」というアリバイのためだけに、いやいや載せていました。もちろん、学者３人が並んだ参考人質疑の写真もなし（朝日は写真あり）。

　安倍政権による国民世論の操作は一層激しさを増しそうです。それでもめげずにがんばりましょう。アベノボーソーを止めましょう。とりあえず、今国会での成立を阻止しましょう。できますよ。できる。ぜったい、できる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/207.html

　当たり前でしょう。憲法の専門家や学者・研究者なら、今回の「戦争法案」が合憲だなどと、とても恥ずかしくて言えるわけがありません。

　だって、誰が見てもこれまでの枠をはみ出していることは明らかなのですから……。というより、これまでの憲法解釈の枠をはみ出させるための「戦争法案」なのですから……。

　衆院憲法審査会は昨日の午前、憲法を専門とする有識者３人を招いて参考人質疑を行いました。どの参考人も、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案（戦争法案）について「憲法違反」との認識を表明しています。

　これには自民・公明両党の与党が推薦した参考人も含まれていました。この点が重要です。

　与党が推薦して参考にしようとした専門家の意見も「違憲」だというものだったわけですから……。ということは、この戦争法案は憲法の枠内だという政府の主張は専門家の誰一人も支持せず、与党が参考にしようとした専門家でさえ、その主張を覆したということになるのですから……。

　昨日の委員会に参考人として出席したのは、自民・公明・次世代の各党が推薦した長谷部恭男（はせべやすお）早稲田大教授、民主推薦の小林節（こばやしせつ）慶応大名誉教授、維新推薦の笹田栄司（ささだえいじ）早稲田大教授の３人でした。与党などが推薦した長谷部さんは、戦争法案のうち集団的自衛権の行使を容認した部分について「憲法違反だ。従来の政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす」と指摘しました。

　小林さんは「私も違憲だと考える。（日本に）交戦権はないので、軍事活動をする道具と法的資格を与えられていない」と説明しました。笹田さんも「従来の内閣法制局と自民党政権がつくった安保法制までが限界だ。今の定義では（憲法を）踏み越えた」と述べました。

　いずれも民主党の中川正春委員の質問に答えたものです。これに対して、法案提出前の与党協議を主導した公明党の北側一雄委員は「憲法の枠内でどこまで自衛の措置が許されるかを（政府・与党で）議論した」と反論したそうです。

　また、他国軍支援を随時可能にする国際平和支援法案に対しても、戦闘行為が行われていない現場以外なら他国軍に弾薬提供などの後方支援をできるようにされる点について、長谷部さんは「武力行使と一体化する恐れが極めて強い。今までは『非戦闘地域』というバッファー（緩衝物）を持っていた」と主張しました。

　小林さんは「後方支援は特殊な概念だ。前から参戦しないだけで戦場に参戦するということだ。言葉の遊びをしないでほしい。恥ずかしい」と述べました。

　戦争法案をめぐっては、憲法研究者のグループ１７１人が３日、違憲だとして廃案を求める声明を発表したばかりです。安倍政権の憲法解釈に対しては、専門家から異議が強まっていますが、それも当然のことです。

　憲法の専門家でなくても、政府・与党が嘘とごまかしで憲法の枠を広げようとしていることは、容易に理解できることです。その目的は、何とか自衛隊を海外に出して戦争に関与できるようにしたいということです。

　これは憲法の定める「専守防衛」の枠を大きく踏み越えることになります。「専守防衛」とは「自国が攻撃されたときにだけ反撃する」ということですが、今回の法整備がなされれば「日本と密接な関係にある他国が攻撃されたときにも反撃できる」ことになります。

　このように大きく変わるにもかかわらず、安倍首相は「専守防衛の考え方は全く変わりない」と答えています。つまり、新３要件さえ満たされれば「他国防衛」も「専守防衛」だというわけであり、言い換えれば「他国防衛」も「自国防衛」だということになります。

　「それはおかしいんじゃないか」と、誰もがそう思うでしょう。安倍首相とそのお仲間（安倍一族）以外の人であれば……。

　こんなデタラメな解釈が通用すると思っているのでしょうか。このような奇妙奇天烈な論理が国会で堂々と主張されているところに、今日の戦争法案審議の異常さが集中的に示されています。

　衆院憲法審査会での３人の参考人の証言は、このような国会の異常さを際立たせ、政府・与党の嘘とデタラメを明らかにし、憲法解釈の枠を守り、憲法の専門家としての誇りと矜持を示す重要な機会となりました。せっかくの参考人の意見ですから、今後の審議で大いに「参考」にすべきではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/208.html

国会で憲法学者達が相次いで安保法制や集団的自衛権を「違憲だ」と批判した問題で、菅官房長官が反論しました。
6月4日の記者会見で菅官房長官は憲法学者達の発言について、「違憲との指摘はあたらない」と述べ、今後も安保法制を推進すると強調。

また、自民党の谷垣幹事長も「手だてを尽くして今後も説明し、国民に理解を求めていく」との認識を示しました。自民党内からも憲法学者達の発言に驚く声が相次いでいますが、これを牽制して党内の動揺を抑える狙いがあると見られています。

一方で、民主党はこの憲法学者達の発言を元にして、6月5日の質疑では自民党を攻める方針であることを明らかにしました。
しばらくは影響を最小限に抑えたい自民党側と、これを機会に安保法制を突破したい民主党側の攻防が続くことになりそうです。

☆安保関連法案、違憲との指摘はあたらない＝菅官房長官
URL　http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2015/06/150506.php
引用：　
［東京　４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は４日午後の記者会見で、安全保障関連法案について「違憲との指摘はあたらない」との認識を示した。衆議院憲法審査会での参考人質疑で、有識者から「憲法９条に明確に違反している」などの意見が出されたことを踏まえた発言。
：引用終了

☆「憲法違反」政府与党は影響抑制 民主など攻勢
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150605/k10010103701000.html
引用：　
これについて、菅官房長官が、記者会見で、「憲法解釈として、法的安定性や論理的整合性は確保されている」と反論したほか、自民党の谷垣幹事長も「手だてを尽くして今後も説明し、国民に理解を求めていく」と述べるなど、政府・与党は、今の国会で成立を期す方針に変わりはないとしています。
ただ、自民党内からは、「与党が推薦した学識経験者が、憲法違反と指摘したことで、今後の国会審議に影響が出るのは避けられない」という声も出ており、政府・与党は、国会審議への影響を最小限にとどめたいとしています。
：引用終了

☆衆院・憲法審査会　全参考人が「安保関連法案は違憲」との認識(15/06/04)

☆参考人全員が新安保法制は「憲法違反」、衆院・審査会

小林節氏は金時計卒業の日本トップの憲法学者。それを憲法なんかロクに読んだこともない夜学出の菅が何の根拠もなくこういうのが虚しい。ペテン師橋下と息が合う菅は２人そろって政界引退すべき⇒違憲指摘「全く当たらない」　菅氏、反論 http://t.co/Nxhwjo1NkI …

— おくあき まさお (@tuigeki) 2015, 6月 5

なんでも断言しちゃう政権。そのうち「日本は絶対に負けない」とか言い出しそう。→違憲指摘「全く当たらない」　菅氏、衆院憲法審査会参考人質疑に反論（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/DvschcvZzg

— 畠山理仁 (@hatakezo) 2015, 6月 5

違憲指摘「全く当たらない」　菅氏、衆院憲法審査会参考人質疑に反論（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/29XM6ddtRd 自分達が呼んだ参考人の憲法学者に憲法違反だと言われても完全否定する菅。いいのか自民党？こんなんで。いいわけないだろ。

— fjoe fujishima shin (@sfjoe) 2015, 6月 4

違憲指摘「全く当たらない」　菅氏、衆院憲法審査会参考人質疑に反論（産経新聞） http://t.co/urXoKMOGEW 憲法学の権威よりも、ド素人の政治屋 菅の方が説得力が有るわけないが、次のシナリオは４人以上の御用学者に「合憲」と言わせることか？それも恥の上塗りだろう。

— 光頭半兵衛 (@hage3826) 2015, 6月 4

行政である官房長官が議会の審査会の内容に踏み込んで発言することに問題があるのがわからないんでしょうか？
立場がわかってないですね。 http://t.co/sQQHfeUXp9

— 志野誠也＠市議会議員（脱原発に一票！） (@shinoseiya) 2015, 6月 4

違憲指摘「全く当たらない」　菅氏、衆院憲法審査会参考人質疑に（産経）http://t.co/rcY81MoKA7　法案ひとつ作るのにも公務員の手助けがないと作れない政治家が学者の圧倒的多数意見を無視できるとは驚き。菅や安倍アンポンタンは自分の考えが法律と誤認？。非常に危険な輩だ。

— 代天使見返る (@1pars) 2015, 6月 4

違憲指摘「全く当たらない」　菅氏、衆院憲法審査会参考人質疑に反論（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/8KFrFlRNQY
出ました！管さんの『全く問題ない』・・・審査会に呼ばれた憲法学者に失礼だね。 pic.twitter.com/IOc5iKpN7H

— まーちゃん (@makimakiia) 2015, 6月 4

　きょう６月４日の日経新聞が一面トップで「ロケット発射基地新設 −衛星ビジネス、米欧ロ追う」という見出しの、要旨次のような記事を掲載した。

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２０１９年をめどにロケットの発射基地を種子島宇宙センター（鹿児島県）に新設する。衛星の打ち上げをいつでも受注できる体制を整え、米欧ロと激しく争う宇宙ビジネスを拡大する考えだ･･･

　ロケットをミサイルと読み替え、衛星を核弾道と読み替えたらどうか。宇宙の平和的利用促進を、宇宙の軍拡競争と読み替えたらどうか。

　もうお分かりだろう。

　この日経の記事もまた、まちがいなく安倍首相の一連の政策と呼応するのものだ。

　アベノミクスと改憲と大手企業の利益とは、安倍首相の頭の中では一体になっているという事である。

　そして、日経新聞はそれを歓迎しているという証拠である（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/210.html

野党の再編が画策されている。

安倍政権が暴走を加速させている現状を踏まえれば、野党陣営の体制立て直しは急務である。

しかし、この再編を誤れば、日本において、

「主権者のための政治」

を実現することは困難になる。

何が懸念されるのか。

それは、これまで日本を支配してきた

「既得権益者のための政治」

が半永久的に固定されることである。

具体的には、

「既得権者を代表する二大政党制」

の確立が懸念されるのだ。

現在の与党勢力は「自公」である。

この「自公」に対峙する勢力として、たとえば、

「民維」

という勢力が確立されるとする。

このとき問題になるのは、「民維」が

「主権者勢力」

として確立されるのか、それとも、

「既得権勢力」

として確立されるのか、という点にある

私がかねてより警告してきたことは、日本を支配し続けてきた米国が、日本に、

対米隷属の二つの勢力による二大政党体制

を確立しようとしていると見られることである。

新しく野党が再編され、自公勢力に対峙し得る勢力が構築されるとしても、その統合野党勢力が対米隷属を基本に据える政党であるなら、日本の対米隷属体制は半永久的に固定されることになるのである。

民主と維新が合流して新勢力を創設するという場合、起こり得る可能性が最も高いのはこのケースである。

現在の民主と維新の中心には、

対米隷属勢力

米・官・業の利益を代弁する勢力

が巣食っている。

この勢力が中心となって野党再編が進められるならば、新勢力は間違いなく米官業の既得権者の利益を代弁する勢力になってしまうのだ。

日本を実効支配している米国は、日本の政治状況を、

対米隷属の二大政党体制

に移行させることを狙っている。

この方向に誘導されることを警戒し、これを阻止しなければならない。

そのために重要な考え方は、

「政策の対立軸を基準にすること」

である。

「政策の対立軸」を明確にせずに、ただ数だけ集めればよいというのは、単なる野合＝「数合わせ」であって、日本政治を刷新することにはつながらない。

この点が現在の野党再編論議に欠落している。

致命的な欠陥である。

私たちがこれからどのように行動するべきか。

このことを考えるための勉強会が開催される。

多くの市民の積極的な参加を期待したい。

第２回「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」

日　　　時　　平成２７年６月１２日（金）１７時〜１９時半

場　　　所　　衆議院第一議員会館地下１階　多目的ホール

テ　ー　マ　　「日本政治の劣化を食い止めよう
　　　　　　　　−国民が主役の政治を−」

講　　　師　　天木直人（外交評論家）
　　　　　　　植草一秀（経済評論家）
　　　　　　　孫崎　享（元外務省情報局長）
　　　　　　　森田　実（政治評論家）
　　　　　　　（あいうえお順）

資　料　代　　お一人１，０００円

参 加 受 付 　当日、会場にて（事前申込不要）

連　絡　先　　伊東法律事務所内　伊東章弁護士
　　　　　　　ＦＡＸ　０３−３９８５−８５１４
　　　　　　　東京銀座総合法律事務所内　辻惠弁護士
　　　　　　　ＦＡＸ　０３−３５７３−７１８９

定員に達し次第、受付を終了するとのことなので、その点をあらかじめご了承賜りたい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/211.html

　安保法制案の野党の国会質問を聞いていて、誰も日米新ガイドライン（防衛協力の指針）の憲法逸脱を問おうとしない。共産党でさえそうだ。

　しかし、国民が最も知らされていないのが日米新ガイドラインだ。

　しかも、これは政府間合意ではないという言い訳ができる、たちの悪いものだ。

　そう思っていたら、きょう６月４日の東京新聞こちら特報部で、軍事ジャーナリストの前田哲男氏がこう言っていた。

　「･･･たとえばガイドラインには『米国による戦闘捜索・救難活動への支援』がある。墜落戦闘機のパイロットの捜索などだ。新法（安保法制案）は『戦闘』を抜いて『捜索救難活動』として、非戦闘地域で実施するが、救助を始めれば、戦闘地域になっても継続できるとある･･･リスクが増えないなどナンセンスだ」、と。

　これはほんの一例に過ぎない。

　日米新ガイドラインに書かれていることを国会で詳しく追及すれば、安保法制案のすべてが矛盾していることが浮き彫りになる。

　すべてのごまかし答弁は吹っ飛ぶ。

　なぜ野党はそのことに気づかないのか。

　日米同盟の憲法違反を本気で追及する気がない証拠である。

　それほど、日米同盟の実態を追及して日米同盟の破棄を迫るのはタブーということである。

　日米同盟は破棄する、とはっきり公約に書くような国民政党が出現しない限り日本の政治は所詮は八百長芝居である（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/212.html

「安倍家」「岸家」という名門政治家血族の取材を40年以上にわたって続けてきた政治ジャーナリスト・野上忠興氏が『週刊ポスト』でレポートしている安倍晋三首相に関するノンフィクション。米留学後、安倍氏は神戸製鋼に就職、本社輸出部に配属されて「仕事の喜び」を見出すようになった。そして、1982年、父・晋太郎氏が外務大臣に就任、秘書官になるよう命じられた。だが、安倍氏はこれに激しく反発した。（文中敬称略）

　＊　＊　＊
　安倍の“退職拒否”で神戸製鋼所は大混乱に陥った。

　元来、晋太郎は短気でせっかちだ。外務大臣就任後も政務秘書官不在が続く異例の事態に苛立ちを募らせ、同社首脳部に連日電話を入れては、「息子の首に鈴もつけられないのか。何をやっているんだ！」と迫った。収拾に当たった晋太郎の秘書がこう振り返る。

「神戸製鋼の総務部長が『大臣からは矢の催促ですが、本人がウンと言わない限り辞めさせることはできない。社長も副社長も頭を抱えている』と泣きついてきた。会社側は、夜のうちに晋三さんの机を撤去し、朝来ても『出社に及ばず』と通告する強行手段まで検討したそうだ。が、これは不祥事を起こした場合の措置で、労働組合の同意がなければできないという説明だった」

　安倍と父のにらみ合いは、会社を巻き込んで2週間余り続いた。その頃、成蹊大アーチェリー部時代の友人に、安倍は心境を吐露している。

「親父に秘書官になれと言われて辞めることになったんだが、会社にどう説明したらいいのか困っている」

　友人は「とにかく上司に相談して了解を取ったほうがいい」とアドバイスしたと述懐した。最後に安倍を動かしたのは、直属上司の言葉だった。その課長は「ちょっと飯食いに行こう」と安倍を食事に誘った。

「上からは、なんとかならんかと言ってくるし、安倍さんも落ち込んでいた。だから食事に誘って、『あんたの気持ちはどうなんだ。将来は政治家になりたいのか』と尋ねたんです。すると『なりたい』と言う。政治家になるのが嫌だと悩んでいるなら別だが、そうじゃないなら、とこう言ったんです。

『人間というものは、何か失敗すると、あの時にああしていたらと過去のせいにする。政治家だって例外じゃない。あんたが政治家になると決めているのなら、なるべく過去に理由を残さない方がいい。来週の月曜日にスパッと辞めたらどうか』と。

　そしたら、安倍さんは『会社に迷惑がかからないならいいですけど』と言う。仕事のことをそんなに考えていてくれたのかと嬉しくなりました。だから『この迷惑は“良い迷惑”や。同僚も課の連中もみんな喜んであんたがいなくなった後をサポートするよ。だから心おきなく、今晩お父ちゃんに秘書になると言うてこいや』って」

　その言葉に安倍は、人目をはばからずポロポロ涙を流したという。その夜、父に「秘書官になる」と伝えた。課長は「安倍落城」を上層部に報告し、机の引き出しにあった領収証を全部経理に回し送別会の費用をつくった。

　その夜か翌日か、課長の記憶も定かではないのだが、課の全員で送別会を開き、二次会はカラオケ大会、そして三次会の後、かつて祖父・岸信介の職場だった首相官邸に近い東京・赤坂で安倍を胴上げした。

「落城」から間髪を入れない「別れの儀式」には、〈安倍の気が変わらないうちに退路を断って送り出そう〉──そんな“親心”が働いていた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/213.html

国会で参考人招致された３人の憲法学者が、そろって安保法制案は憲法違反だと証言した。

　なかでも政府・自民党から推薦された長谷部恭男早大教授が、

戦争法だとまで形容してその違憲性を断じたのは衝撃的だった。

　このハプニングは、間違いなく今後の安保法制案の行方に大きな影響を与えざるを得ないだろう。

　ひょっとすると今度の国会での法案成立は困難になるかもしれない。

　そうなると安倍政権は終わりだ。

　それをおそれて安倍首相は強行採決を急ぐかもしれない。

　そして国会が止まれば解散・総選挙だ。

　いまなら選挙に勝てると思って解散・総選挙をし、

そして勝った、あの再現を安倍首相が夢想してもおかしくはない。

　たとえそこまでの極端な動きにならないとしても、

今度のハプニングは、多くの問題を提起してくれた。

　私は長谷部恭男という憲法学者のこれまでの立ち位置をよく知らないのだが、

政府・自民党に推薦され、それを引き受けておきながら、なぜあそこまで言い切ったのか。

　もし安保法制案が廃案・もしくは修正という事になれば、彼こそ最大のヒーローである。

　なぜ政府・自民党はそのような人選をしたのか。

もっとゴリゴリの御用学者は山ほどいたはずなのに。油断があったに違いない。

　野党はこの敵失をどう活かせるか。これで廃案に追い込めなければ、それこそ国会なんて不要だ。

　万が一安保法制案が整理しても、違憲訴訟に弾みがつく。

そして違憲訴訟は今度は勝てる。

なぜなら、それでも最高裁が違憲判決を退けるなら、その時こそこの国の司法は終わるからだ。

　ただでさえ最高裁は砂川判決再審請求訴訟によって追い込まれているのだ。

　このように考えて行くと、

今度の三人の憲法学者の国会証言が如何に大きな意味を持つものであったかがわかる。

　しかし、私がこのメルマガで最も大きな声で強調したい事は、

この国会証言を知った後で開かれた菅官房長官の記者会見での言葉だ。

　「違憲という指摘は全くあたらない」と言い切った。

　いつから彼は憲法学者の権威になったというのか。

　もちろん、これは憲法学者としての菅官房長官の言葉ではない。

　安倍政権に不利な事はすべて否定する安倍政権の守護者を気取る政治家としての言葉だ。

　これまで、あらゆる場面で見て来た、菅官房長官の政治的ウソ発言だ。

　しかし憲法９条を否定してはお終いだ。

　今度こそ菅官房長官を吊し上げなければいけない。

　それは、とりもなおさず、驕り高ぶった安倍政権を権力の座から降ろす事である。

　今の政治にできない事を、憲法９条がついに我々に命じたということである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/214.html

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150605/dms1506051208013-n1.htm
2015.06.05

　日本年金機構から約１２５万件もの個人情報が流出した事件で、機構への不正アクセスと同一とみられる攻撃者が、日本の防衛情報を抜き出した可能性があることが分かった。攻撃者は情報窃取を目的に、政府機関や企業へ一斉に不正アクセスしたとみられ、日本を標的に攻撃している疑いが強まった。こうしたなか、米連邦政府が中国ハッカーの攻撃を受けていたことも発覚した。

　セキュリティー会社「カスペルスキー」によると、昨年９月中旬ごろから、日本国内を狙って不正プログラムを組み込んだ「標的型メール」を送り付けるなどの攻撃を確認。これらの攻撃者が盗んだ情報を保管するなどした複数のサーバーの特徴が、今回の年金機構の不正アクセスの攻撃者と同じだった。手口も似ており、同一の攻撃者だったとみている。

　一連の不正アクセスを精査したところ、日本の防衛情報とみられる文書が見つかったという。

　中谷元・防衛相は５日午前の記者会見で、「防衛情報の流出は確認されていない」「改めて確認を行いたい」と語った。

　年金機構のパソコンが感染したウイルスには中国語の書体（フォント）が使用されていたことが分かっている。警視庁公安部では、中国語圏の人物が海外から不正アクセスし、情報を抜き取ったとみて、発信元の特定を進めている。

　同盟国・米国の情報流出事件も発覚した。

　米紙ワシントン・ポスト電子版は４日、米連邦政府の人事管理局が昨年１２月、中国のハッカーから攻撃を受け、米政府職員ら約４００万人分の個人情報が流出した可能性があると報じた。

　ＡＰ通信によると、内務省も同様の攻撃を受けたとみられ、ほかの政府機関の被害も懸念されている。連邦捜査局（ＦＢＩ）は捜査に着手しているという。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/215.html

約125万件の年金情報が漏れた問題で、この騒動の要因を作った犯人が安倍晋三首相である可能性が浮上しています。
2010年に設置された年金業務監視委員会で委員長を務めた経験がある郷原信郎氏によると、安倍政権は2014年3月末に年金機構の問題を指摘していた外部機関の総務省年金業務監視委員会を廃止していたとのことです。

廃止が決まったのは2013年末で、政府は法律で定められていた年金業務監視委員会の設置期限（2014年3月）を延期しないと発表しました。この設置期限は延期することが可能でしたが、延期は見送られて廃止が決定。
廃止後は厚労省の社会保障審議会の中に部会として組織が設置されますが、年金業務監視委員会のような外部からの入念なチェック体制にはなっていませんでした。

しかも、年金を管理していた社会保険庁を廃止して、今の日本年金機構の設立を打ち出したのは第一次安倍内閣です。日本年金機構の設立から監視委員会の廃止までの全てに安倍晋三首相が関わっていることから、今回の情報漏えい事件の原因を作ったのは安倍首相だと言えるでしょう。

☆年金機構個人情報流出事件は、外部機関による監視をなくした安倍政権の大罪
URL　http://blogos.com/article/114259/
引用：
私は、2010年に総務省に設置された年金業務監視委員会（国家行政組織法８条に基づく行政委員会）の委員長として、日本年金機構や厚労省年金局の年金業務を監視する職務に携わってきた。その委員会が、昨年３月末に廃止される際、「厚労省や年金機構の外部に、年金業務を監視する機関が必要である」との意見を、委員会として取りまとめ、総務大臣への意見具申も行った。（【外部機関の設置検討を　年金業務監視委が意見書】）

〜省略〜

そのような日本年金機構の組織の根本的な問題や、機構を監督する立場の厚労省の組織の体質の問題を、具体的な事例を通して指摘してきたのが、外部機関としての総務省年金業務監視委員会だった。

委員会の議事はすべて公開され、マスコミにもフルオープンで行われた。そのような場で、年金問題の専門家も含む外部機関としての委員会から厳しい指摘を受けることは、厚労省や機構に緊張感を持たせることにもつながっていたであろう。

その年金業務監視委員会の設置期限は、2014年３月末と定められていた。もちろん、政令を改正すれば、設置期限の延長は可能であり、それまでの委員会での活動状況や、年金業務の実情を考えたら、当然、設置期限は延長されるべきであった。

ところが、2013年12月、総務省の行政評価局長が私の事務所を訪れて、「年金業務監視委員会は設置期限の翌年３月末で廃止し、それ以降は厚労省の社会保障審議会の中に部会として第三者機関を作り、そこで年金業務について審議してもらう。年金記録第三者委員会も廃止し、総務省は年金問題から手を引く。」ということを伝えてきた。
：引用終了

☆「消えた」の次は「流出」・・・年金情報ずさん管理露呈(15/06/02)

以下、ネットの反応

年金機構個人情報流出事件は、外部機関による監視をなくした安倍政権の大罪｜郷原信郎
http://t.co/eEaLRCRctA
第一次安倍政権で「消えた年金問題」発生
↓
民主党政権が監視体制を整備
↓
第二次安倍政権が監視体制を廃止
↓
「漏れた年金問題」発生

という話。

— ramones junkies (@ramones_junkies) 2015, 6月 4

年金データの流出は、安倍政権の責任です。民主党に責任を押し付けようとするデマに騙されないようにしましょう！！！

『年金機構個人情報流出事件は、外部機関による監視をなくした安倍政権の大罪(郷原信郎)』BLOGOS http://t.co/UGzOtIBzWu

— きづのぶお (@jucnag) 2015, 6月 3

何党が上にいても同じことになった気はするしTwitterもまともに使えない首相になにができるのかとも思うし　罪とかよりも対策を話したほうがいい気がする｜年金機構個人情報流出事件は、外部機関による監視をなくした安倍政権の大罪 http://t.co/kCNYI4Cqm0

— 犬子蓮木@Kindle本発売中！ (@sleeping_husky) 2015, 6月 3

年金機構個人情報流出事件は、外部機関による監視をなくした安倍政権の大罪BLOGOS（ブロゴス） http://t.co/3yphQin5Rq
今回の事件は、国の情報管理システムの根幹にかかわる重大な問題。

これは、国民に直結した重大問題。
安倍辞任だろ！これ！

— ジョンレモン (@horiris) 2015, 6月 2

年金機構個人情報流出事件は、外部機関による監視をなくした安倍政権の大罪(郷原信郎) - BLOGOS http://t.co/TQfgTq6GFE

安倍政権にとっての鬼門である「年金」に関してさらなる問題の発覚を懸念して、外部機関の監視をなくしたのではないかとの指摘。マジか。

— dozerniwa (@mocoride) 2015, 6月 2

これで無関係と言う方が厳しく、野党の方々にも委員会の廃止などのを追求して欲しいところです。
それと、個人的に社会保険庁が廃止された経緯にやや不自然さを感じています。今の農協廃止や郵政民営化と似た感じがあり、社会保険庁から日本年金機構に変えた理由も怪しいです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/216.html

　井戸市議によると、写真は２０１３年秋に維新市議らが集まった酒席で撮影された。井戸市議は「２年近く前のことだが、不適切だった。委員長である以上、結果責任がある」と語った。議員は続けるとしている。

　４日には、教育こども委員会の審議があったが、井戸市議は体調不良を理由に欠席。自民など市議会野党会派は、週刊誌の記事について追及する構えで、維新側は井戸市議の辞任で事態の早期収拾を図る考えだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150605/plt1506051207003-n1.htm
2015.06.05

　民主党の若手論客の“大トラ騒動”が発覚した。後藤祐一衆院議員（４６）＝神奈川１６区＝が、衆院青山議員宿舎（東京都港区）前でタクシー運転手とトラブルになり、パトカーだけでなく、救急車まで駆けつける大騒動を起こしていたのだ。深夜の都心に鳴り響くサイレン。一体どうしたのか。

　同宿舎や民主党の関係者によると、騒動が起きたのは３日午前２時半ごろ。ＢＳ番組出演後、飲酒した後藤氏がタクシーで宿舎に戻ったところ、運賃の支払いをめぐって運転手と口論になった。後藤氏は「（釣り銭を）受け取る法的根拠は何か！」などと怒鳴ったといい、運転手の通報を受けた警視庁赤坂署のパトカーが駆け付けた。

　支払いトラブルはその場で決着し、同署は「事件性はない」と判断したという。後藤氏の身柄は、寮長である宮本岳志衆院議員（共産党）が引き受けた。

　騒動の最中、後藤氏が転倒したため、一時は救急車まで駆けつけた。入居する議員の１人は「後藤氏は相当酔っていたようだ。警察が引き上げた後、みんなで介抱した」と明かす。

　赤坂署は「パトカーの出動があったのは事実だが、事件性がない事案だと判断しており、詳細はコメントしない」としている。

　後藤氏は１９６９年、横浜市生まれ。９２年に東京大学法学部を卒業し、通産省（現経産省）入省。２００６年に退職し、０９年の衆院選で初当選した。現在３期目。党内では細野豪志政調会長の派閥「自誓会」に所属する。首相や閣僚への執拗な追及で知られるが、タクシー運転手に吹っかけた“論戦”は不発に終わったようだ。

　それにしても、不惑をこえた大人が、我を失うほど酔うとは情けない。国民の代表である国会議員として、いかがなものか。

　夕刊フジの取材に対し、後藤氏の事務所担当者は「２日夜から３日未明にかけて飲酒した後、宿舎に帰宅した。酒量が多かったため酩酊（めいてい）しており、運転手と口論になって失礼なことを言ってしまい、ご迷惑をおかけした。（議員は）『国会に議席をいただく者として誠に恥ずかしいことだ』と反省している」と説明している。

　後藤氏本人への取材も申し込んだが、「体調不良のため難しい」（担当者）と断わられた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/218.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150605/plt1506051206002-n1.htm
2015.06.05

　大阪市議会の最大会派「大阪維新の会」に所属する井戸正利大阪市議（５２）が、４日発売の週刊新潮に同僚の女性市議（４２）の胸をもむなどしている写真が報道され、市議会教育こども委員長を辞任する意向を固めたことがわかった。

　同党所属の市議が２０１３年１１月、大阪・北新地の焼き肉店で開いた会合で、井戸市議が女性市議の肩から左手を回し、胸をもむ様子の写真が掲載された。医師免許を持つという井戸市議は週刊新潮の取材に対し「もんだわけではない。触診です」と「医療行為」を主張しているが、１０日の議会閉会までに委員長を辞任する見通しという。

　女性市議は取材に対し「いっぱい（酒を）飲んだ。犯罪ではない」と話し、被害者意識はないとしている。

　井戸市議は大阪府職員出身で現在２期目。１３年３月には東日本大震災のがれき処理に関する市議会への陳情書を「市外からの扇動家が送りつけてきたデマだらけのもの」としてごみ箱に捨てた写真をブログに掲載したなどとして、市議団の政調副会長を解任された。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/219.html

デタラメ年金機構 入力業務を“ユーレイ会社”に委託していた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160499
2015年6月5日　日刊ゲンダイ

　日本年金機構の個人情報「ダダ漏れ」問題は１２５万件の流出ではとても済みそうにない。自民党議員からも「政権が吹っ飛びかねない」との声が出始めたが、問うべきは流出の数だけではない。機構はデータ入力の一部をアウトソーシングしているのだが、とんでもないユーレイ会社が含まれていたのだ。

■問題はダダ漏れだけじゃない

　衆院厚労委員会で３日、堀内照文議員（共産党）が追及したのは、機構が昨年１０月、業務委託した福井の情報処理会社だ。委託したのは「氏名」「住所」「生年月日」といった個人情報のデータ入力だが、あろうことか、この会社は富山の別会社に“丸投げ”していた。

　堀内議員が確認のために福井の会社に出向くとこれまたビックリ。「ポストに名札（社名）がなく、１階下に富山の業者名があった」（堀内議員）だけで、富山の会社は労働者派遣法に基づく許可・届け出もしておらず、違法派遣だったという。

　違法派遣を知った機構は慌てて委託契約を解除。「守秘義務を課している」なんて説明していたが、苦し紛れもいいところだ。元請けはともかく、違法派遣先に守秘義務もヘッタクレもないだろう。この問題について、あらためて機構に聞くと「個人情報なので答えられない」（広報）ときた。その個人情報を大量に流出させたのは一体どこの誰なのか。これぞ、ブラックジョークだ。

　違法派遣は論外として、これが違法でなくても有期雇用の派遣社員（先）に大量の個人情報の入力業務を委託すること自体問題じゃないのか。と思ったら、年金機構は約２万５６００人の職員のうち、非正規が約１万５０００人もいる。約６割が非正規だ。

「非正規は守秘義務を守れないとは言いませんが、雇用が不安定な職員を安くコキ使って、『しっかりやれ』なんて号令をかけても誰も動きませんよ。入札、委託の安値競争に巻き込まれてワリを食うのは派遣される非正規です。それが回り回って国民が迷惑する事態を招くのです」（年金業務に携わる派遣社員）

　ダダ漏れが「常態化」する日も近いのではないか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/220.html

安倍首相の“天敵” 民主・後藤祐一議員「大トラ騒動」で禁酒令
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160500
2015年6月5日　日刊ゲンダイ

　安倍政権の“天敵”に大トラ騒動だ。民主党の後藤祐一衆院議員（神奈川１６区）が、酒に酔って東京・港区の青山仮議員宿舎前の路上で騒ぎを起こしていた。

　党関係者によると、後藤は３日午前３時ごろ、タクシーで宿舎に帰宅した際、車から降りるのを拒んで騒いだり、宿舎の門扉を乗り越えようとしたという。間もなく現場には十数人の警官が駆けつけ、一時騒然に。その後、落ち着きを取り戻して歩き出したものの、間もなく路上で転倒して頭や顔に全治１週間のケガを負ったという。

　後藤は経産省出身で当選３回。国会質疑で舌鋒鋭く迫る姿勢が評価され、「戦争法案」をめぐる衆院特別委の委員も務める。騒動を受け、民主党の高木義明国対委員長が口頭で厳重注意したほか、別の党幹部が今後１年間、禁酒を指示した。

　いつもは防戦一方だった自民党関係者は思わぬ“敵失”に大喜び。後藤は「今後は襟を正して身を律し、国会での活動に専念する」とのコメントを発表したが、自覚が足りない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/221.html

　5月17日に行われた大阪都構想の賛否を問う住民投票は、わずか1万票の僅差で否決された。事前の世論調査では大差の否決と言われていたが、終盤での橋下徹市長の盛り返しは強烈だった。ただ、大阪都構想が否決されたことは、大阪市民にとっては朗報だと私は思っている。大阪都構想は、財政効率を悪化させるからだ。

　大阪市を五つの特別区に分割すれば、新庁舎の建設や住所データの書き換えなどで、膨大なコストが発生する。しかも、国民健康保険や清掃事業など、本当に市民と密接な関係を持つ行政サービスは、効率性を高めるために広域行政を担う「一部事務組合」に移管されることになっていた。つまり、大阪市は特別区、一部事務組合、大阪府の三重行政に変わることになり、そもそも行政全体の効率化など、まったく期待できない構想だったのだ。

　橋下市長が大阪都構想の実現を目指したのは、7年前、大阪府知事に就任したときに、その権力のあまりの小ささに驚いたからだろう。府知事として改革を行おうとしても、大阪市という政令指定都市が強力な権限を握り、言うことを聞かなかった。だから橋下氏は「大阪市をぶっ壊す」と言い、自ら大阪市長選に出馬して市長に就任したのだ。

　橋下氏は、府と市による二重行政の解消を大阪都構想の根拠に挙げていたが、大阪府知事と大阪市長の双方を維新が握っているのだから、もし本当に二重行政を解消したいなら、いまの体制で何の障害もなくできるはずだ。

　大阪都構想では、大阪市が握っていた権限の多くを大阪府に移すことになっていた。大阪市から大阪府に2200億円もの財源が移されることになっていたのだ。東京都知事のような強力な権限を持つ大阪都知事を誕生させること、つまり中央集権化が大阪都構想の本質だった。中央集権化は、分権化という世の中のトレンドに逆行しており、その意味でも大阪都構想が否決された意味は大きい。ただ、問題は国政に与える影響だ。

　今回の否決を受けて、橋下氏は政界引退を断言した。橋下氏はタカ派であり憲法改正に積極的だから、もし今回の住民投票で勝利していれば、安倍総理とタッグを組んで憲法9条改正にまっしぐらだったろう。一方、維新の党の江田憲司代表はハト派だから、私は橋下氏の政界引退で維新の安全保障政策が変わり、憲法改正が難しくなるのではないかと考えていた。

　しかし、私の見方は完全に間違っていた。江田憲司代表が辞任の意向を表明し、後任に保守派の松野頼久氏が就任したからだ。

　橋下氏の個人商店とも言われた維新の党は、今後じり貧になっていくことが確実だ。だから安倍総理は、まだ維新の党が勢力を維持している来年の参議院選挙までに、一気に憲法改正に向かおうとするのではないだろうか。維新の党も、消滅の危機から抜け出すために、全面的に安倍自民党への依存を強める可能性が高いと私は思う。ただ、橋下氏自身が、「僕は維新のなかではハト派」と言っていたように、橋下氏なき維新の党は、超タカ派に変身する可能性が高いのだ。

　橋下氏の8年間にわたる政治家生活で残したものは、日本の右傾化だけということになるのかもしれない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/222.html

　　東日本大震災の復興事業を当てにして被災地に来た人が、思うように仕事に就けず、仙台市内で路上生活に陥るケースが出ている。路上生活者は近年、全国的に大幅に減る傾向にあるが、仙台は微減にとどまる。4月には生活困窮者自立支援法が施行されたが、復興が少しずつ進む一方で、こうした生活不安定者がさらに増えることが懸念される。

　　秋田県出身の30代男性は4月、仙台で路上生活を始めた。震災後約3年間、福島県内で除染作業に従事。ろくに給料を支払わない雇用先が嫌になり寮を抜け出した。別会社で働く知人を頼ったが「除染が進み仕事が少ない」と断られた。

　　仕事があることを期待して仙台に来たが、住所すら定まらない中、職業安定所でも職を見つけることができなかった。所持金も尽きた。現在は支援団体が用意するアパートで暮らし、自立の準備をしている。「早く住所を持ち、安定した職に就きたい」と願う。

　　厚生労働省が1月に行った調査では、全国の路上生活者数は震災前の2011年1月より約40％減った。支援態勢の向上や景気回復による雇用増加が要因とされる。

　　一方、仙台市の路上生活者は110人（1月現在）だが、震災前に比べ約15％減（20人減）にとどまった。同規模の政令指定都市はさいたま、広島両市が約50％減、千葉市約35％減などだが、仙台市は全20政令市で最も減少率が低かった。

　　困窮者支援のNP0法人「仙台夜まわりグループ」によると、新たに路上生活をするようになった相談者の大半が宮城県外出身。何らかの理由で復興の工事や除染作業を続けられなくなり、故郷にも戻れない人が多いという。

　　同法人は「建物の解体など単純作業の需要はかなり減ってきている。仕事にあぶれる人がもっと増える可能性もある」と心配する。

　　今春、生活困窮者自立支援法が施行され、職と住まいを失った人への給付金支給が自治体に義務付けられた。これに先駆け、仙台市は昨年相談窓口を開設。個別事情に応じた支援に取り組む。市保護自立支援課は「路上生活に陥る前に支援につなげたい」と強調する。

　仙台夜まわりグループの青木康弘事務局長は「不安定就労を繰り返さないためにも、免許や資格取得の機会を提供し、就労の選択肢を広げられるようにする必要がある」と指摘する。
　
　［生活困窮者自立支援法］困窮状態から早期に抜け出すための支援を制度化した。4月1日施行。福祉事務所がある自治体が主体となり、相談窓口を設置することなどを定めた。担当支援員が個別に作成した具体的プランに基づき、就職や住居、家計管理、子どもの学習などを包括的にサポートする。就職活動を条件とした家賃相当額支給などを必須事業と位置付けた。
　
　◎あすNPOが炊き出し支援
　
　　NPO法人「仙台夜まわりグループ」は6日正午から、仙台市青葉区の市福祉プラザで無料食事会を開く。ネットカフェや漫画喫茶、車内で生活する人たちにも来場を呼び掛けている。

　　同法人によると、こうした生活不安定者が仙台市内にどれだけいるかは調査されていない。実態を把握して今後の活動につなげたいという。連絡先は仙台夜まわりグループ050（5539）4443。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150605-00000002-khks-soci

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/223.html

masanorinaito氏のツイートより。

日本は戦争を放棄し軍事力を行使しない国であることに誇りを抱いてきた。

大人になって中東の研究に足を踏み入れて以来、武力行使によって市民の命を奪いあう世界を嫌というほど見てきた。

日本の不戦の誓いは、今の世界で唯一の希望である。

これを捨ててはならない。

私は断固として保守である

軍管区司令部に勤めて戦争終結の前夜、糧食を持ち出そうとした軍人を見た母、グラマンの機銃掃射を受けて逃げ惑った父、シベリアに抑留され生涯精神を病んだ叔父、東京大空襲で行方不明となった親族。

そういう話を聞いて育った。

だから、二度と戦争にコミットしない国を守るという意味で保守である。

官邸に集う官僚達は、かつて日本を戦争の惨禍へと導いた参謀達に似ている。

霞ヶ関の欲と永田町の欲とが結びつく時、日本を誤った方向に導く。

自衛隊を専守防衛の国防の役割から逸脱させてはならない

官邸の官僚たちは、国際情勢に対する総理のリテラシーのレベルを知っている。

だから、ペルシャ湾の機雷掃海のように、最小限の事例だけで答弁させている。

野党が同じくリテラシーの低さを示していると、一連の安保法制は容易に国会を通過することになる。

そう、確かに。

いつか攻撃は最大の防御だと言いかねない。

＞国策標語bot　任務は重く 命は軽く（中央標語研究会、昭和16年）

いつかこういうことになる

＞東京新聞◆米軍支援の大会に３大学　軍事研究禁止の東大黙認 http://t.co/tCSxVir8O8

「米海軍が資金提供して開催された無人ボートの技術を競う国際大会に、東京大学など国立三大学の工学部学生チームが、資金援助を受けて参加していたことがわかった」

大学もまた、こうして無定見に軍事研究に乗り出す。

技術の進歩の阻むつもりか、と恫喝しながら。

安保法制は日本を危険に巻き込むだけではない。

グローバルにみて、意味がない。

米国が中東でやってきたこと。

戦争でフセイン政権を倒せば、イラクが分裂することが分かりきっていて戦争を仕掛けて、分裂させた。

今、イラクで親米なのは北部のクルド地域政府だけ。

バグダードの中央政府はイランの影響下。

イランは1979年のイスラム革命で米大使館を占拠されて以来「敵」。

1980〜88年、イランとイラクが戦争。

その時は、敵の敵は味方ということで米国はイラクを支援。

それでフセイン政権を増長させた。

調子に乗ったイラクが90年に突然クウェートを侵略。

慌てた米国は有志連合軍でイラクを攻撃。

クウェートから押し戻したが、この時はフセイン政権を倒さず

日本も何かしろと言われて、この湾岸戦争の後に、ペルシャ湾で機雷掃海したが、遅過ぎたとかで感謝してもらえず、以来、これが自民党政権のトラウマ。

もう一つ、最初、1000万ドル、次に10億ドル、最後は130億ドルとなし崩し的に資金提供したものの、外圧でしか動かないと米国の評判

この当時の日本はバブルの末期。

ニュヨークのロックフェラーセンターをSONYが買収したり、世界の観光地を肩で風切って歩き、ブランド品を買い漁っていた頃。

それで日本は評判が悪かった。

ペルシャ湾を航行してるのはお前の国のタンカーだろうが、と米国に嫌味を言われたのもその頃。

つまり、世界から顰蹙を買うほどあぶく銭をばら撒いていたのが当時の日本。

数年後にはバブル崩壊で地獄に突き落とされるが。

要はその頃から、金だけじゃなく、人を出せ、汗をかけ、という圧力が強まった。

イラクのクウェート侵攻という暴挙に対して、国連決議を元に多国籍軍がイラクと戦争した湾岸戦争までは、米国は国際協調をまだ守っていた。

9.11後のアフガニスタン侵攻になると、初めてNATOとして集団的自衛権を行使。

しかし、NATO加盟国のトルコは、治安維持には参加するも武力行使を拒否

アフガニスタン侵攻から雪崩をうつようにイラク戦争を始めた米国。

決定的だったのはイラク戦争。

米国はイラクが重大な脅威だと主張したが根拠はなく、かつイラクを分裂させてしまった。

オバマ政権はさらなる戦争はできないだろうが、次にもし共和党政権になれば、どこで脅威を言い立てるか分からない

日本は、アメリカの存立危機事態は、日本にとっても存立危機だと必ず同調するはず。

安保法制の真の脅威は、その時に始まる　

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/224.html

小沢一郎氏が、民主党、維新の党との連携を念頭に、野党の複数の関係者に、2016年の参議院選挙を統一名簿で戦うことを目指す資料を提示していたことがわかった。

「参議院議員通常選挙における、比例代表選挙を『統一名簿』で戦うことについて」とする資料は、生活の党の小沢代表が、民主、維新両党との連携を目指し関係者に示したもの。

資料では、野党がバラバラで戦うと票が分散し、自民党が有利になるとしたうえで、野党が結束することができれば、来る総選挙で、政権交代する可能性は高いとしている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/225.html

維新の党の松野新代表が記者会見で、野党再編について具体的な言及をしました。
松野新代表は「衆議院で１００人以上の幅広い勢力を結集することを目指したい」と述べ、年内にも維新の党を解党して新党を結成したい考えを表明。
新党の構想として、「いろいろな野党が、きちんとした旗のもとに結集することが求められていると思う。われわれは、行政コストを徹底的に下げて、税金のむだづかいをなくすことが、１つの旗だと思っている」と話しています。

ただ、民主党との合流合併には否定的な見方をしていたことから、全ての野党が結集するような状態になるかは不透明です。

☆松野代表 各党解党し野党再編望ましい
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150604/k10010103461000.html
引用：
6月4日 20時39分
維新の党の松野代表は東京都内で記者団に対し、野党再編について、「党を解党するやり方ができるのならば、いちばんそれがいい」と述べ、理念や政策の一致を前提に、再編を目指す各党が解党して新党を結成することが望ましいという考えを示しました。
この中で、維新の党の松野代表は年内にも衆議院で１００人以上の幅広い勢力を結集することを目指したいというみずからの考えについて、「いろいろな野党が、きちんとした旗のもとに結集することが求められていると思う。われわれは、行政コストを徹底的に下げて、税金のむだづかいをなくすことが、１つの旗だと思っている」と述べました。
：引用終了

☆維新・松野代表　年内に新党結成で野党再編(06/05 05:57)

自民党を倒すには、民主党と維新の党、共産党の３党が連携する必要があります。政治的な理念で差があるのは事実ですが、それ以上に政権交代が出来る政党が誕生するという方が重要です。

自民党の動きを止める明確な圧力になりますし、何よりもこの３党を合計した票数は自民党よりも遥かに多くなっています。今の選挙制度はまとまった集団の方が票の取りこぼしが少ないため、是非とも民主党や共産党を含めた大再編をして欲しいところです。

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野党再編、新党で＝松野維新代表（時事通信）
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/180.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/226.html

年金情報を共有する予定だったマイナンバー制度について、甘利大臣が「今回の事件をしっかり検証し、導入時期を考えていきたい」と述べ、適用時期を見直す可能性を検討していると言及しました。「マイナンバー制度全体のスケージュールに変更はない」としていますが、マイナンバーと年金の連動は遅れると見られています。
マイナンバーは所得や住民登録、年金、仕事などの情報を一つの番号で管理する制度で、今年１０月から国民全員に番号が配布される予定です。

☆マイナンバーの年金連携「事件踏まえ導入時期考える」　経財相
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H60_V00C15A6MM0000/
引用：　
2015/6/5 10:48 (2015/6/5 11:18更新)
　甘利明経済財政・再生相は５日の閣議後記者会見で、日本年金機構の個人情報流出問題を受け、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度に年金情報を結びつける時期について「今回の事件をしっかり検証し、導入時期を考えていきたい」と述べ、適用時期を見直す可能性も含めて検討する意向を示した。
　甘利氏は「全体のスケジュールについてはそのまま進めていく」との方針を強調した。
：引用終了

☆甘利大臣　マイナンバー「年金」への拡大延期を示唆(15/06/05)

　大量の年金情報が流出した問題を巡り、甘利経済再生担当大臣は、マイナンバーの利用範囲を年金分野に拡大する時期について「検証を踏まえて導入時期を考えたい」と述べ、利用開始が遅れる可能性を示唆しました。

　甘利経済再生担当大臣：「年金にマイナンバーを使用することについては、今回の事件をしっかり検証して、検証を踏まえて導入時期を考えたい」
　甘利大臣は、マイナンバー全体の運用については来年1月から予定通り開始すると話しました。しかし、年金情報と結び付ける時期については明言を避け、利用開始を遅らせる可能性を示唆しました。年金情報に関しては、マイナンバー開始の1年後から地方自治体が持つ所得などの情報と結び付け、行政事務の効率化や年金給付の適正化などを図る予定です。

別に年金だけではなく、そのままマイナンバーその物を見なおしても良いのですよ？というか、マイナンバーのセキュリティを含めて、再度検証が必要だと私は思います。

アメリカの方でも大規模な情報漏えい事件が起きていますが、セキュリティというのは基本的には破られる物です。完璧なセキュリティなんて存在しておらず、情報を一か所に固めるのは愚策だと言えるでしょう。
そのような観点からも、マイナンバー制度は今直ぐにも中止をするべきです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/227.html

昨晩、都内にて標題のテーマで、
日本金融財政研究所所長の菊池英博先生の講演がありました。

菊池先生が開口一番、参加者に発した言葉が、
見事に現在の日本社会の実情を物語っていたと思います。

それは米国のナオミ・クラインが著したショック・ドクトリンの手法が、
この日本で、先の衆院選で初めて使われたと仰ったことです。

昨年１２月２日に公示された翌日の新聞一面に早々と、
自公圧勝３００議席超えと大きく報じられたというのです。

此れを明確に覚えている方は、かなりいると思います。

勿論、この記事が真面な世論調査に基づいた結果ではなく、
こうなってほしいと願う誘導記事なのだとは思いますが、
このような記事が躍ると有権者の投票行動が削がれてしまいます。

なんだ最初から決まっているならば、
自分一人くらい投票しなくてもいいやと、
投票に行くことを躊躇っている人ほど
投票に行くのを諦めてしまうのです。

それを狙った有権者脅しの誘導記事だと
気づいた人がどれほどいたでしょうか？

テレビや新聞などマスメディアを支配するものが実権を握り、
政府をして国民をコントロールしていることは、
薄々わかっているという方は多くいると思います。

しかし、此処までやっていたのか？
・・・と思うのが実態ではないでしょうか。

菊池先生は、アベノミクスの「第３の矢」が実行されると、
間違いなく新自由主義政策なので、
我が日本国に破壊的影響を与えると危惧しています。

これらは皆、米国の思惑通りの新自由主義信奉者が、
利権確保、利益追求のために仕掛ける政策であり、
冨の再配分、共生思考の日本社会には馴染まないことです。

しかし安倍政権は米国従属政権として、形振り構わず、
新自由主義政策を強引に受け入れていこうとしています。

初めに新自由主義ありきで、後付けで理屈をこねているのです。

そして少子高齢化で年金制度が危なくなっていると騒いでいる中で、
さらに福祉社会に回すとを破壊し年金支給金額も減らすという、
バカなことをやっているのです。

国民を愚弄するのも甚だしいです。
なお国民の代表者が集う国会でも真面な答弁が出来ず、
核心を突かれた質問に、安倍首相は真面に答えられず、
逆切れする始末です。

歴代首相がこのような発言をしたでしょうか？
民主党政権時には学芸会内閣と揶揄していたマスコミは、
現在の安倍内閣を何と名づけるのでしょうか。

ウソと詭弁で各委員会を通し、
平和安保関連法案を通そうとしているトンデモナイ政権なのですから、
“エッ詭弁内閣” でもよろしいのではないでしょうか。

現在、憲法違反の平和安保関連法案が審議中でありますが、
参考人で国会に呼ばれた憲法学者が皆、
挙って反対している現実を安倍首相は何と心得るのか？

恥も外聞もなく、ただ命令通り傀儡政治を続けるつもりでしょうか？
民主主義国家、法治国家で通せた日本を戦争の出来る国、
危険な国に自ら変えることは無いでしょうに。

現在でも個別自衛権は担保されているのです。
それなのに他国から言われる筋合いはないと思います。

中韓への対応は、外交交渉で話し合うのが筋です。

現在の米中の経済関係は緊密な状態にあり、
米中戦争など現実的でないと思います。

そんな中、なぜ日本が態々出かけるのか、
利権がらみの臭いがプンプンいたします。

そんな予算があるならば、内需に回して、
東日本大震災の復興と国土強靭化インフラ整備をして頂きたい。

なお、此れに先立ち、小野会長の講演もありました。

その中で、

職をロボットに奪われた後、人は何をするか

労働はロボットに、人間は貴族に

という話がありましたが、その時代が待ち焦がれます。

年々財政赤字が増えていますが、
この中身は米国債購入に匹敵しているようなのです。

国民の負担となる財政赤字の実体が、
実は搾取されているという現実が報道されません。

おかしいと気づきつつ、真実が報道されない。
何ともおかしな日本の実体です。

少子高齢化時代で困った困ったと騒ぐのは、
従来からの成長路線での考え方に違いないと思います。

そこを少し斜めに構えて、

今後は、時代の変化に対応せよ

・・・に沿って考え直すのもいいのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/228.html

当初は佐藤幸治氏に頼むつもりが日程が合わず長谷部氏に。審査会の自民党メンバー「長谷部氏は立憲主義の権威でもあり、この日の議題に合うと思ったが、…」。〈立憲主義の権威〉…／衆院審査会:想定外の「違憲」　与党「野党に利用された」：毎日新聞 http://t.co/BhhAhzZzKu

— ITOK (@ITOKtw) 2015, 6月 5

個人的に今回の違憲判断関連で一番興味深かったのは、与党が長谷部教授の前に呼ぼうとしてたのが京大の佐藤幸治名誉教授だったことです。佐藤先生、6/1付の朝日新聞で安保法制に思い切り反対してますから、来てたらもっと酷いことになってたのでは。
http://t.co/y7dASpSO3P

— たられば (@tarareba722) 2015, 6月 5

「毎日」によると、４日の衆院憲法審査会の参考人として、自民党などは当初、佐藤幸治・京都大学名誉教授に要請したそうだが、佐藤氏は６日の「立憲デモクラシーの会」のシンポジウム「立憲主義の危機」の基調講演者であり、参考人になれば「違憲」論を唱えただろう。自民党の調査能力の劣化を痛感。

— 土井洋彦 (@doinakamura) 2015, 6月 4

こちらが、朝日新聞2015年6月1日付夕刊に載った、佐藤幸治京都大学名誉教授のインタビューです。 pic.twitter.com/2ltgLYck8i

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 6月 5

たくさんいるなら、その方に参考人として出席してもらえばよかったわけで、そうできなかった時点で、菅官房長官の発言はすでに破綻しているね→衆院審査会：「安保法制は憲法違反」参考人全員が批判 - 毎日新聞 http://t.co/TOzAOdJ3FE

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 6月 5

いま話題の佐藤幸治京都大学名誉教授の新著『立憲主義について　成立過程と現代』（放送大学叢書、左右社）はこちらになります→ http://t.co/ylD4acrd3U

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 6月 5

昨日の憲法審査会の裏幕。毎日新聞本日付朝刊「想定外の『違憲』批判」 pic.twitter.com/wf6AgUK8I1

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 6月 5

＜参照＞
専門家や学者なら恥ずかしくて合憲だなどと言えるはずがない（五十嵐仁の転成仁語）
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/208.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 05 日 10:30:05: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/229.html

年金の情報漏えい事件で新たな問題が発覚しました。６月３日に日本共産党の堀内照文議員が衆院厚生労働委員会で、日本年金機構が年金データ入力業務で違法派遣をしていたと指摘。

日本年金機構から年金データ入力業務を請け負った会社が、労働者派遣法に基づく許可・届出のない別会社に社員を派遣させていたことを明らかにしました。これに対して塩崎恭久厚労相は、業務委託について「調べていきたい」と回答しています。
この派遣会社は住所に実体はなく、従業員に給与も支払わないなど、単純な違法派遣以上に会社として存在その物に疑問が投げ掛けられました。

☆年金機構　業務委託で違法派遣　衆院厚労委　堀内氏、中止を要求
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-04/2015060402_01_1.html
引用：
　日本共産党の堀内照文議員は３日の衆院厚生労働委員会で、日本年金機構の個人情報流出問題に関して、同機構が委託した年金データ入力業務で違法派遣が行われていた実態を示し、個人情報を扱う業務の外部委託はやめるべきだと主張しました。塩崎恭久厚労相は、業務委託について「調べていきたい」と答えました。

　堀内氏は、同機構から年金データ入力業務を請け負った会社が、労働者派遣法に基づく許可・届出のない別会社に社員を派遣させて、業務に従事させていたことを指摘。この派遣会社の住所に実体はなく、従業員に給与も支払わないなど、個人情報をまともに扱える事業者に委託されていないとただしました。
：引用終了

☆日本年金機構を聴取　安倍・塩崎の隠ぺい破たん
URL　http://blogos.com/article/114845/
引用：
きょうの聴取で確認された経緯は以下の通りー

5月8日　福岡の職員がウィルス付メールを開封。

内閣サイバーセキュリティーセンター（NISC）が不正アクセスを察知→厚労省に通報。　

年金機構はこの職員のPC端末のみインターネット回線と遮断。ウィルス汚染が広がる。

19日　警察に相談。
28日　警視庁から情報流出の連絡。塩崎厚労相が知ったとされる。

29日　全PC端末とネット回線を遮断。21日間もウィルス汚染が続いた。

同日　塩崎厚労相と厚労省は、上記のトラブルを知りながら衆院厚労委で「労働者派遣法」を審議。

6月1日　日本年金機構が記者会見、125万件もの個人情報漏えいを発表。
：引用終了

☆年金情報流出、厚労省は１７日間係長１人で対応
動画⇒http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2510257.html
・
　日本年金機構がサイバー攻撃を受け、個人情報が流出した問題。攻撃を最初に確認してから１７日間、年金機構を監督する厚生労働省では、担当の係長が１人で対応にあたっていたことが分かりました。

　日本年金機構が最初に攻撃を受けたのは先月８日で、内閣サイバーセキュリティーセンター（ＮＩＳＣ）が厚労省に通報し、 厚労省が年金機構に連絡してサイバー攻撃が発覚しました。

　しかし、厚労省では係長が１人で対応にあたり、幹部に報告が上がったのは、年金機構本部のパソコンから大量の不審な発信が確認されたあとの先月２５日。大臣に報告が上がったのは、さらにその３日後の２８日でした。

　「８日からＮＩＳＣからも警告されているのに、担当課長や審議官が聞いたのは２５日、１７日後、この危機管理どうなっているのですか」（民主党 山井和則議員）
　「個人情報が流出した責任は、機構はもとより、厚労省として重く受け止めないといけない」（塩崎恭久厚労相）

　「国民の皆さまに不安を与えていることについて、大変申し訳なく思っております」（安倍首相）

　また、安倍総理は政府与党連絡会議でこのように陳謝し、「年金の支払いに影響が出ないよう万全を期したい」と述べました。（05日16:49）

☆大臣への報告20日後　厚労省　年金情報流出で(15/06/05)

☆年金機構、ウイルス感染は本部の人事管理部に集中

以下、ネットの反応

おお、日共GJ。...しかし日本年金機構の水島藤一郎理事長は「（作業スタッフが）派遣であったとは把握していなかった」。嘘つけw ⇒ 年金機構　業務委託で違法派遣/衆院厚労委　堀内氏、中止を要求 http://t.co/44QZ2Yp4t9

— agyrtria (@agyrtria) 2015, 6月 5

“年金機構　業務委託で違法派遣/衆院厚労委　堀内氏、中止を要求：派遣会社の住所に実体はなく、従業員に給与も支払わないなど、個人情報をまともに扱える事業者に委託されていない” ツッコミどころが多すぎるｗ http://t.co/ChBSdVyEX5

— zapa (@zapa) 2015, 6月 5

年金機構　業務委託で違法派遣/衆院厚労委　堀内氏、中止を要求 http://t.co/GdAcL66Hta" 拡大番号制法案は廃案にし、原因究明や再発防止策が定まるまでは、１０月からの番号通知や来年１月からの利用開始は見送るべき" pic.twitter.com/IdEwpcXI1B

— 川崎あつ子(篤子) (@jyuuouumare) 2015, 6月 4

年金機構　業務委託で違法派遣/衆院厚労委　堀内氏、中止を要求 http://t.co/pxVklywTiH　派遣社員を使っていた上に違法派遣だとか色々と救いようがない事件に発展してますね…

— 蓬莱山輝夜の中の人 (@houraisankaguya) 2015, 6月 5

年金機構　業務委託で違法派遣/衆院厚労委　堀内氏、中止を要求 http://t.co/kmm69kJGfl　
そこで違法派遣禁止の厳格化や派遣動労者の環境改善を提案するのが、みなが共産党に期待している役回りだろうな

— LEVEL7G(なな爺)@高等遊民 (@level_7g) 2015, 6月 4

世代間格差とかなんとかしたり顔で老人を攻撃するより、こういう年金を貰えなそうな人が年金業務を支える実態を改めるのが先であろう。 / “年金機構　業務委託で違法派遣/衆院厚労委　堀内氏、中止を要求” http://t.co/O9P6kk3KMn

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2015, 6月 4

年金機構　業務委託で違法派遣 衆院厚労委　堀内氏、中止を要求http://t.co/UZUHE4XHTc年金機構からデータ入力を請け負った会社が、許可・届出のない派遣会社の社員に丸投げ。派遣会社の住所に実体なく、給与も払わず―。こんなところに年金の個人情報をまかせていたとは驚き。

— 坂本健吾 (@k_sarasarani) 2015, 6月 4

事実だとしたら大問題。当事者がいるならば、東京労働局需給調整事業部に是正申告をただちにしたほうがいい。事態の違法性がはっきりする。　　　年金機構　業務委託で違法派遣/衆院厚労委　堀内氏、中止を要求 http://t.co/qLfZZjzD2d

— 河添　誠 (@kawazoemakoto) 2015, 6月 4

日本年金機構は社会保険庁を解体・分割して作られた組織ですが、郵政民営化と同じ様に民間企業との連携が強くなっています。この民間企業というのは派遣会社の事で、今では年金の催促電話や情報管理等の多くを派遣会社に委託するような状態になりました。

ある意味で今回の事件は必然だったと言え、第一次安倍内閣が作った日本年金機構が組織的に問題だらけであったことを表に出してくれたと見ることが出来ます。

関連記事
日本年金機構を聴取　安倍・塩崎の隠ぺい破たん（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/184.html
・
公表を４日遅らせ…「漏れた年金」安倍政権の呆れた隠蔽体質（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/199.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/230.html

安保法制は憲法違反だ！ 菅の言う「違憲じゃないという憲法学者」は3人のトンデモ学者だけ
http://lite-ra.com/2015/06/post-1163.html
2015.06.05.　リテラ

　安保法制は憲法違反だ──。昨日4日に開かれた衆議院憲法審査会に招致された3人の憲法学者全員が、現在、国会で審議中の安保法制を「違憲」であるとし、安倍政権に牽制をかけた。

　しかも、招致されたひとりである長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授は自民党と公明党、次世代の党が推薦した憲法学者。しかし、長谷部氏は集団的自衛権の行使容認を「従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがす」「外国軍隊の武力行使と一体化する恐れが極めて強い」と、安保法制の危険性をはっきりと指摘。憲法の専門家である学者たちにとって安保法制は現行憲法を無視したナンセンスなものであることが白日のもとにさらされた格好だ。

　だが、こうした事実を断固として拒絶したのは、もちろんこの方、菅義偉官房長官である。同日4日に行われた会見で菅官房長官は「法的安定性や論理的整合性は確保されている。まったく違憲との指摘はあたらない」「憲法前文、憲法第13条の趣旨を踏まえれば、自国の平和を維持し、その存立をまっとうするために必要な自衛措置を禁じられていない」と、国会に招致した憲法学者たちの見識を批判しはじめたのだ。……いや、誰もあなたの憲法解釈など訊いていないし、第一、彼は司法試験でも受かったことがあるのだろうか。

　しかも驚くことに、菅官房長官はこうも言い切ったのだ。

「まったく違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」

　じゃあ、その憲法学者を呼んだらよかったじゃん！とツッコミたいところだが、しかし待て。ほんとうにそんな人物が、たくさんこの世に存在するのだろうか。

　そもそも今回の参考人選定では、自民党は長谷部氏ではなく、党とのつながりもあり憲法学の権威と称される佐藤幸治・京都大学名誉教授を呼ぶ予定だったという。しかし、その佐藤氏も、安保法制について「丁寧な審議を通じて事柄の内容と問題点を国民に明らかにしないままに突き進むとすれば、日本の議会制・立憲主義の将来にどのような結果をもたらすか大変心配している」（朝日新聞／6月1日付）と発言している。自民党は、佐藤氏の招致断念の理由を“調整がつかなかった”と説明しているが、じつのところ、佐藤氏のこうしたスタンスを知って、改憲派の長谷部氏に鞍替えしたのではないのか。

　“自分たちの味方だ”と思い込んでいた佐藤氏や長谷部氏といった保守系憲法学者からもことごとく安保法制にNOを叩きつけられる。──これが安倍政権の置かれた現状なのだが、しかし、菅官房長官は「違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と言った。では、その著名な憲法学者とやらは誰なのだろう。

　だが、いくら考えても調べても、思いつくのはせいぜい3名しかいない。それは、西修・駒澤大学名誉教授と、百地章・日本大学教授、そして八木秀次・麗澤大学教授だけだ。参考人として国会に呼ばれた憲法学者のひとりである小林節・慶應義塾大学名誉教授も、昨日の審議会後に「日本の憲法学者は何百人もいるが、（違憲ではないと言うのは）2、3人。（違憲とみるのが）学説上の常識であり、歴史的常識だ」（朝日新聞より）と語ったというが、きっと小林氏の頭のなかにもこの3名の顔が浮かんだはずだ。

　しかも、この3名は揃いも揃ってかなりのトンデモ発言を連発している面々なのである。

　まず、西氏と百地氏は、2013年に産経新聞が発表した憲法改正草案「国民の憲法」の起草委員でもあるのだが、この中身が凄まじい。「日本は立憲君主国と国柄を明記」にはじまり、「天皇は元首で国の永続性の象徴」「国の安全、独立を守る軍を保持」「家族の尊重規定を新設」「国民は国を守る義務を負う」などなど、自民党の改正草案以上の戦前回帰ぶりなのだ。この改正案からは西氏と百地氏のイデオロギーがありありとわかるが、実際、西氏は今年3月に開催された講演会でも「平和主義は日本だけのものではなく、非常事態に国民の権利を一部制限して対処することも当たり前になった」と発言。百地氏も「例えば国家そのものが存亡の危機にある場合、国益、国民全体の利益を守るためには、一時的に人権が制限される場合がありうる」（TBS『サンデーモーニング』／13年6月）と述べるなど、国家のために国民の人権も立憲主義も停止する悪名高い“緊急事態条項論”をもちだす始末。彼らの頭には“基本的人権”も“立憲主義”もない様子だ。

　さらに、八木氏については、既報の通り、「正論」（産経新聞社）14年5月号で天皇の護憲発言を取り上げ、「両陛下は安倍内閣や自民党の憲法に関する見解を誤解されている」「両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない」と、安倍首相の擁護のためなら天皇をも批判する、保守ならぬ“安倍主義者”というべき論を展開。また、拉致問題解決のための集会後のデモで「全ての朝鮮人を東京湾にたたき込め」というシュプレヒコールが上がったことについても、「外国勢力の関与も疑われる」（「正論」15年1月号）とヘイト丸出しの記述を行っている。

　──これがまともな憲法学者の態度なのか？と大いに疑問が湧いてくるが、一応、この3名のなかで唯一、憲法学の権威のひとりとされている西氏にしても専門は比較憲法学で、憲法の運用や条文解釈などの専門家ではない。また、西氏は安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で有識者委員を務めていることから今回の審議会に招致することはできなかったのだろう。一方、百地氏、八木氏にいたっては、「正論」や産経新聞では御用達なので保守界隈では著名なのかもしれないが、憲法学者としての知名度は低く、憲法学者というよりも政治イデオロギーを前面に押し出したタカ派論客、たんなる戦前回帰&ヘイト容認のネトウヨと同レベルの人物でしかない。結局のところ、安保法制を「合憲」と言うのはこの程度のメンツしかおらず、まともに憲法を専門にする学者ならば、とても合憲などとは言えないシロモノなのだ。

　よくもまあこんな散々たる状況で「著名な憲法学者もたくさんいる」と言ったものだが、この菅官房長官の強気な態度と同様、安倍政権は学者たちの投げかけなどは無視して安保法制を強行することは明白だ。

　ただ、今回の審議会における憲法学者3名が違憲としたように、このまま安保法制が国会を通過するようなことがあれば、違憲訴訟が起こるのは間違いないだろう。そこに一縷の望みをかける人もいるかもしれないが、残念ながら、司法はそう期待できるものではない。というのも、もし数多くの権威ある憲法学者が安保法制は違憲だと主張しても、さらには安保法制がどう転んでも「合憲」とは判断できないものだとしても、権力になびいた最高裁は「統治行為論」をもち出して司法審査の対象外として逃げ切ることが予想されるからだ。

　安倍首相はきっとそれを百も承知で、国会ですべての決着がつくと高を括っている。知の力でもこの暴走を止められないとなると、今後、日本はどうなってしまうのだろうか。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/231.html

安倍内閣が違法内閣であり無法国家であることは前回書いたとおり
ですが、今日は来年日本で開かれるサミットを三重県の伊勢・志摩
で開催すると、わざわざNHKと民放で臨時に仰々しく発表しました。

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6162571
・
伊勢志摩サミット開催へ　安倍首相が明言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150605-00000553-san-pol
・
「サミットを三重県志摩市で開催する」　安倍総理

こんなの臨時ニュースで言う必要のないことです。

また地元ではお祭り騒ぎになるでしょう。

これは今、国内で起きている不祥事から国民の目をそらすために
間違いありません。

まずひとつが、４日の衆院憲法審査会で憲法学の専門家３人が口を
そろえて、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな
安全保障関連法案は違憲であるといったことです。

安保関連法案は「違憲」…　3人の憲法学者が国会で
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150604-00000034-ann-pol

自民党が招いた憲法学者ですら「憲法違反だ」と批判したんですね。

これには閣僚も唖然として言葉がなかったと思います。

そして那覇の離着陸トラブル、この原因が自衛隊のヘリだったこと
がわかったのです。

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6162532
・
那覇空港トラブル、空自ヘリが原因　防衛相が言及
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150605-00000002-okinawat-oki
・
これも中谷防衛大臣がしどろもどろになってましたね。

さらに、年金流出問題を受けて、マイナンバーと年金情報の連携
「時期見直しも検討」されだしました。

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6162530
・
マイナンバーと年金情報の連携「時期見直しも検討」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150605-00000023-jnn-bus_all

おまけに、東京五輪・パラリンピックのメイン競技場となる新国立
競技場（東京都新宿区）の建設費が、２５００億円程度に膨らむ
可能性のあることがわかってきたのです。

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6162489
・
「新国立」建設費２５００億か、計画から大幅増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00050160-yom-spo
・
当初の１３００億から大きく予算が膨らんで２５００億もかかる
ことが判明したんですね。

これって、やることなすこと全てがメチャクチャじゃないですか？

失敗だらけもいいとこです。

こんな杜撰なことしてて、これで国家と言えるんですか？

最近の自衛隊の募集の仕方を見てくださいよ。

マンガを使った「子供だまし」じゃないですか。

だから安倍内閣は子どもの政治遊びだと言われるんですよ。

国民の目を欺くことばっかりやって、口だけ達者で言い訳ばかり、
それでいて危険極まりない事は平気でするわけで、安倍政権という
のは全く、先日捕まったドローン少年と同じレベルですね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/232.html

https://twitter.com/ujikenorio
・
＞Hideyuki Hirakawa 『民主党委員から集団的自衛権の行使容認について見解を問われた３氏全員が「憲法違反だ」と明言した。』 時事ドットコム：集団的自衛権行使「違憲」＝憲法学者３氏が表明−衆院審査会 http://t.co/Rx8jNKHON5 @jijicomさんから
・
＞Hideyuki Hirakawa そのうち「憲法学者は反日サヨク」とか言って、自民党は、憲法審査会に憲法素人の首相のオトモダチを集め始めるのではないか。

＞kazukazu88 誰一人、参考人の憲法学者が「合憲」と言わなかったんだ。。。結局、安倍政権は、内閣法制局の権威までズタズタにしたのか。

＞不勉強 「周辺国からの脅威」を煽るやり方は超典型的「ナチスの手口」だ。次は、それが口実の「戦争準備」に反対する者を「愛国心がない」「非国民」呼ばわりしていくだろう。 http://t.co/QyZ0afdq94 中国の軍備増強「迫る危機」　自民、政策ビラ１００万枚（朝日新聞デジタル）
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＞不勉強 大体、あべし@AbeShinzoら極右一派に乗っ取られた今の自民党自体が、ドイツで言うところの「ネオナチ」そのものですからね。 @midorinotom かつて麻生財務相が言った「ナチスの手口に習えばいい」ってのはブラックジョークのつもりじゃなくて本気だったんですねぇ。

＞中野晃一Reading:安保関連法案は“憲法違反” 学者が声明　NHKニュース http://nhk.jp/N4JZ4EnK ＞住友陽文 こちらは憲法学者170人以上が安保関連法案は違憲だと指摘し訴えている。
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＞住友陽文 おそらく自民党や民主党あたりが推薦した憲法学者を衆議院の憲法審査会が公式に招致し、そこで集団的自衛権の行使が違憲だとその憲法学者たちに指摘されたことは重いぞ。さらに170人以上の憲法学者によって安保関連法案は違憲だと指摘された。安倍内閣へのこれ以上のダメ出しはないのではないか。

憲法学者だけじゃないですが、歴史認識から国家の運営に至るまでやることなすことのほとんどに関して、国内外の何百という有識者から批判される政権というのも珍しいのではないか。

珍しいといっても、喜ぶべき話じゃないですけどね。

立憲主義の手続きを無視する放置国家日本の現政権の傲慢かつ強引な人治主義を「安倍しぐさ」とでもない呼ぶほかない。

野次の翌日にうかつあやまり、概念を脱臼させる、ことば腰くだけしかり。

＞想田和弘 与党が呼んだ憲法学者までが「憲法違反」。官房長官の言い訳が虚しい。→衆院審査会:「安保法制は憲法違反」参考人全員が批判 - 毎日新聞 http://t.co/mlx2W4BZ69
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＞住友陽文 菅官房長官は、国会(もちろん自民党も)が招致した憲法学者が違憲だと指摘しても影響を感じないという趣旨なのか、憲法に違反しようが知ったことかと憲法を無視する趣旨なのか。そろそろわが国は「近代」国家の看板をおろしますか。

＞平川克美 菅官房長官がいう、たくさんいるという安保法制が全く違憲ではないという著名な学者って、誰のことなのか。是非、名乗り出て自説を展開してもらいたいものだ。どういう論拠で違憲じゃないといえるのか、素直にお聴きしたいと思う。

＞平川克美 法的安定性を欠き、論理的整合性がないという学者の見解に対して、菅官房長官は「憲法解釈として法的安定性や論理的整合性は確保されている。したがって、違憲という指摘は当たらない」。答えになっていないだろ。

＞赤い豚 菅官房長官って、ほんとああ言えば上祐だよね

＞Ｔ−Ｔ 官房長官が無根拠に否定すればそれをマスコミが伝えてくれてそれで終わりになるんだから日本スゲェと世界の政治家は思うであろう。

＞こたつぬこ 自民党が引っ張り出すだろうアレな憲法学者候補(改訂)

�@西修 「日本国憲法はずっと改正されてない」だけが自論の相手にされてない学者。

�A百地章 産経が夕刊フジしか登場しない憲法学者。政教分離を理解していないので有名。

�B八木秀次 そもそも憲法学者じゃねえ

�C竹田恒泰 (ﾟOﾟ)＜

正味のところ、全権委任状態やな。

ある意味では本家より上手かも(´･_･`) RT @sunamajiri: だわね(^-^)

日本よい国、凄い国。

世界が羨む日本国、八紘一宇で仲良しこよし、ヘイトスピーチでおもてなし☆

RT @sanojun53: 正気のところ、皆無やな。

二転三転ご都合想定／極まる無責任「こちら特報部：安保法制国会答弁　政府本音は白紙委任要求　『改憲』最終目的」『東京新聞』２０１５年６月４日付。

論理破綻意味不明のオンパレード。

「分からない」国民からの白紙委任状を取り、法案成立がシナリオ

そもそも話が分からないのは、政府の示す想定自体に無理があるからだ。

「他国での武力行使はしない」と言いつつ、例外としてホルムズ海峡での機雷掃海（赤ちゃんを抱く母親が米艦に乗る）。

「常識で考えて、避難民は戦火をくぐって米艦に向かう前に、民間機で避難する。機雷も誰がまくのか」内藤正典氏

なぜご都合想定するのか。

「白紙委任させるための単なるアリバイづくり」

「結局、過去にやったことのある嫌いそうかで仕方がないと思わせ、後はいろいろな形で（集団的自衛権を）使おうと考えているのではないか」内藤正典氏。

「他国の領域で武力行使をしない」なる説明のメッキもすぐはがれた。

「例外」という言葉が増え、首相は他国領海で米艦が攻撃された際、日本が反撃する可能性を否定しなくなった。

内閣法制局長官は憲法解釈で、敵基地攻撃が許されないわけではないとまで答えた。

岸田外相の答弁も二転三転を繰り返す。

「自衛隊員のリスクは増えない」繰り返すが「ガイドラインには『米国による戦闘捜索・救難活動への支援』がある。

撃墜戦闘機のパイロットの捜索等。

新法は『戦闘』を抜いて『捜索救助活動』とし、非戦闘地域で実施するが、救助を始めていれば、戦闘地域でも継続できる…リスク増えないなどナンセンス」

議論は論理的であってこそ、初めて成立するが、その土台もぐらぐらだ。

例えば「武器使用」と「武力行使」の違いがそう…政府は過去の自衛隊派遣に絡み、武器使用と武力行使の違いを定義。

海外での武力行使は憲法九条に牴触するため、自衛隊員が自身を守るための武器使用は武力行使とは異なるとの屁理屈だが、PKOの現場では双方（武力行使と武器使用）に違いはない。

まして、相手方からは同一だ。

政府の論理の方がもともと破綻しており、海外活動がエスカレートしても、その理屈を押し通そうとしている。

※これ、こないだ公明党の遠山清彦が嘘ならべてたやつでもありますな。

質疑が核心に迫ると、意味不明の説明でけむに巻く手法も多用されている。

…何を言っているのか分かるほうがおかしい。

ただ、「総合的な考慮」や「客観的、合理的判断」を政府がすると言っていることは分かる。

つまり、全権委任せよといっているようにしか聞こえず、国民の意思が入るすき間はない。

安保関連法案が成立すれば、自衛隊員が背負う危険は高まる。

派兵され、仮に死傷した場合、あるいは相手を殺し、傷つけた場合、「国会の答弁」と違うといっても政権が責任を検証するとは考えられない。

その分、居丈高なのだろう。

※IS人質事件の「検証」、福島原発事故の「検証」であきらか。

安倍政権の強気：「メディアが報じないので、無理をしても政権が転覆するほどの氾濫は起こらないと、高をくくっている」山崎雅弘氏。

「国民は改憲のインパクトを十分に認識していない。軽い気持ちでゴーサインを出してしまいかねない」と危ぶむ。

首相、やじ謝罪もおざなり＝国民無視　憲法学者でなくても、今の日本はおかしいよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/233.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

安保法制審議の後には改憲が続く。

その後は徴兵制だ。

経済徴兵制は、99％の貧困層にとっては事実上の徴兵制になる。

1％がこれを成功させるためには、99％の若者を貧困に追い込むことが必要だ。

そこで非正規雇用の増加と派遣法改悪などが図られる。

99％の、特に若者が戦争屋に狙われている。

若い皆さんは、安倍政権下で、命を狙われているといっても過言ではない。

冷静に、深く考えることだ。

権力は、若者の貧困化を押し進めている。

経済徴兵制のためだ。

米国では、経済徴兵制は、貧困層にとって事実上の徴兵制になっている

日本も環境はすでにそうなっている。

現在の青春は、政治的に無関心な若者が多いのに、政治の表舞台に立たされようとしている。

これほど可哀想な世代はない。

60年安保も全共闘運動も、青春が意識的に歴史の表舞台に立った。

しかし、現在の青春は、政治に距離をおいているのに、経済徴兵制として、歴史の表舞台に立たされようとしている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/234.html