記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ＮＨＫ受信料不払いを続ける在日米軍とそれを許す日本政府　　天木直人（新党憲法９条）
ＮＨＫ受信料不払いを続ける在日米軍とそれを許す日本政府
http://new-party-9.net/archives/1540
2015年6月2日　天木直人のブログ　新党憲法９条

　日米同盟の従属性が毎日のように明るみになる中で、実にタイミングよく、今日発売のサンデー毎日（６月１４日 号）が特集記事を書いた。

　在日米軍基地がＮＨＫの受信料を３８年間も未払いを続け、その額３０億円だという。

　この未払い問題はかつて国会審議でも取り上げられ、私もメルマガで書いたことがある。
　
　しかし、米国は不払いのまま今日まで続いている。

　なぜこんな不当な事が許されたままなのか。

　日本政府が米国と交渉しようとしないからだ。

　大手新聞がまるで取り上げず、国民が知らないからだ。

　しかし、ＮＨＫ受信料取り立ては、国民の間でいまや大問題になりつつある。

　訴訟を起こしてまでＮＨＫが取り立て始めたからだ。

　不払い運動を起こしたくなるほど、籾井会長のＮＨＫが安倍政権に服従しているからだ。
　
　なによりも安倍暴政により国民生活が苦しくなる一方であるからだ。

　もし、在日米軍のＮＨＫ受信料未払いを国民が知れば、まともな国民なら怒りだすだろう。

　それほど不公平な状況が放置されていることを、このサンデー毎日の特集記事は、これでもか、これでもか、と教えてくれている。

　今こそ大手新聞は、在日米軍のＮＨＫ受信料未払いを大きく報じて、国民にひろく知らせる時だ。

　いくら日米同盟が重要であるといっても、この不平等は許せないと国民も気づくだろう。
　
　その意識を沖縄県民だけではなく、全国の日本国民が共有することこそ、日本が米国の隷従状態から抜け出して健全な国になる第一歩である（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/922.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 政権、経団連と賃上げ協力　政労使、変わる距離感：消費税税率アップ・法人税税率ダウンの大きな利益と引き換えのわずかな賃上げ

［永田町インサイド］政権、経団連と賃上げ協力　政労使、変わる距離感
新経連には提言期待

　安倍政権と経済団体、連合との「政労使関係」が微妙に変わり続けている。政権発足当初は新興勢力の新経済連盟との関係を強めたが、いまは一定の距離を保ちつつ改革推進の提言力に期待する。一方で賃上げ実現で協力が欠かせない経団連との関係を再び強化し始めた。「官製春闘」ともいわれる賃上げ要請や働き方の多様化を進める労働法制で連合を一段と揺さぶり、傘下の労働組合が危機感を強めている。（福岡幸太郎、飯塚遼）

　「総額150兆円の経済効果がある」。14日、自民党経済好循環実現委員会で新経連の三木谷浩史代表理事はこう訴えた。ＩＴ（情報技術）活用、観光振興を中心に規制緩和や減税が柱の独自政策を説明した。

　会合では経団連、経済同友会、日本商工会議所も政策を提言。新藤義孝委員長は新経連も含め「経済４団体」と紹介した。新経連関係者は「主要な経済団体の一つに数えられるまでになった」と感慨深げだ。４月下旬の安倍晋三首相の訪米ではシリコンバレーの視察をお膳立てした。

　2012年６月に発足した新経連は500社以上が加盟、ＩＴやベンチャー企業が多い。首相と三木谷氏の個人的関係などで政権との距離を一気に縮めた。13年に首相の肝煎りで設置した産業競争力会議の民間議員にも三木谷氏が就いた。

　一般医薬品のインターネット販売を巡り、一部を禁止・規制するルールに反発した三木谷氏の辞任騒動は首相が慰留した。その後の三木谷氏はアベノミクスを加速する政策提言で影響力を高めようとしている。意識しているのが経団連とされる。楽天は経団連の会員だったが、電力政策を巡る見解の相違を理由に11年６月に退会した経緯がある。

　経団連は1946年に前身の組織が発足。自民党との関係は古く、50年代に業界ごとに献金額を割り振る「あっせん方式」を始めた。90年ごろまで年100億円程度を集め「自民党の金庫」と呼ばれた。献金への風当たりが強まると93年のゼネコン汚職事件を契機にあっせんを廃止。しだいに関与を弱め民主党政権の10年に関与自体をやめた。

　同党政権時代の米倉弘昌会長は野田政権と関係構築を探った。12年11月、野党・自民党総裁の安倍氏が唱えた大規模な金融緩和を「無鉄砲だ」と批判。政権交代後も安倍氏と関係改善に至らず、会長の定席だった経済財政諮問会議の民間議員に就く人事もなかった。

　いまの榊原定征会長は政権との関係改善を進めている。14年７月末の首相の中南米訪問に同行。９月には政治献金への関与を５年ぶりに再開する方針を決定し、「徹底的に手をつなぐ」と言い切った。政労使会議では、首相の賃上げ要請に榊原会長が「最大限努力する」と応じて、会員企業に賃上げを求めた。

　安倍政権側も呼応。榊原氏は経団連会長として諮問会議の民間議員に返り咲いた。「賃上げには経団連の協力が欠かせない」と政権幹部は話す。アベノミクスの第３の矢で新経連の斬新な発想に期待する一方、経済の好循環に欠かせない賃上げは経団連頼みの面が大きい。役割のすみ分けが進みつつある。

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お株奪われ揺れる連合 労働法制でも対抗に腐心

　連合は安倍政権との距離感に苦慮している。安倍晋三首相は連合トップとの「政労会見」を廃し、経営者側を加えた「政労使会議」を設置。政府との協議の場が必要な連合はやむなく受け入れた。この場で労組のお株を奪う形で首相が経済界に賃上げを要請。傘下労組から「存在意義が問われる」との声が上がる。

　「賃上げは労使交渉の現場で勝ち取っているのに政府の手柄になっている」。民間労組の担当者はぼやく。政府が賃上げを主導したと組合員に見えていると考えたからだ。連合の古賀伸明会長は「労組として賃上げ自体をおかしいとも言えない」と難しい立ち位置を吐露する。

　労働政策の決定過程では「労組外し」と危機感を抱く。雇用ルールは労働者、使用者、有識者でつくる厚生労働省の労働政策審議会で法改正などの結論を出す。安倍政権は産業競争力会議や内閣府の規制改革会議が方向性を主導しがちだ。

　派遣社員に同じ仕事を任せる期間の制限を事実上なくす労働者派遣法改正案に関し、連合は「派遣社員が固定化する」と反対。今国会で廃案に追い込むべく民主党と連携し政府と対決姿勢を強めようとしている。

　当面は16年夏の参院選での支援強化が課題だが、まずは内部固めに腐心。産業別労働組合の組織内候補を、非拘束名簿式が導入された01年以降で最多の12人を擁立する。積極策に見えるが、労組の組織率が２割を切る中で「求心力維持にはまず自前候補を擁立して引き締めを図らざるを得ない」（ある産別労組幹部）との事情もある。

　古賀氏は「比例区は党名の得票に頼らず、自力で候補を当選させる気持ちがないと勝てない」と訴える。逆風が続く民主党の政策や党名を前面に出さない運動を探る労組もある。

［日経新聞５月３１日朝刊Ｐ．１４］

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 政治・選挙・ＮＨＫ186を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ186を起動しました

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よろしくお願いします。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 政治・選挙・ＮＨＫ186を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ186を起動しました

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 大学と政府のあいだ　その一線を越えていいか：大学に対してまで「国旗・国歌」を言うのはおもしろい研究の芽を摘むようなもの

［中外時評］大学と政府のあいだ　その一線を越えていいか
論説副委員長 大島三緒

「大学公社」と聞いてピンとくる人は、昨今ほとんどいないだろう。三木武夫内閣の文相、永井道雄氏が持論とした大学改革構想である。国立大を政府から切り離し、独立した組織で行財政を担うというアイデアだった。

　公社の予算は特別会計として計上する。経営感覚のあるスタッフがその運営にあたる。外部識者を含めた委員会がチェック役を果たす……。

　提案はしかし、1974年に永井氏が文相に就任して以降も具体化することはなかった。当時の文部省から見ても、大学人にとっても奇抜すぎる案だったに違いない。

　もっともこの構想には、大学と政府の関係を考えるうえで本質的な指摘が含まれていた。憲法23条が保障する「学問の自由」とその条件である「大学の自治」は、突きつめれば政府から独立した財政と事務なくして成り立たないという問題意識である。

　大学人がいくら「大学の自治」を叫んでも、結局カネを握っているのは政府だ。ここを変えなければ本当の自由はない、というわけだ。

　こんな話が頭をよぎるのは、国立大の入学式や卒業式での「国旗・国歌問題」が浮上しているからである。

　さきの参院予算委で安倍晋三首相は「税金によって賄われていることに鑑みれば、（入学式・卒業式での国旗掲揚・国歌斉唱は）教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきではないか」と述べた。下村博文文部科学相は、近く開催の国立大学長が集まる会議で掲揚・斉唱を要請するという。

　「税金によって賄われている」とはあけすけな物言いだが、その通りである。国立大の財政は国による運営費交付金が大きな支えだ。その配分権限を持つ大臣からの「要請」がどんな力を持つか。かつて永井氏が抱いた懸念は、まさにこれではなかったか。

　今回の動きに対しては、多彩な顔ぶれの大学人から批判が噴き出している。その多くは国旗・国歌自体の問題より、式典で掲揚・斉唱を一律に求めることへの疑念だ。

　「入学式や卒業式はたんなる儀式ではなく大学教育の大切な一場面。その具体的な内容に踏み込むことは学問の自由を侵しかねない」と日本大学文理学部の広田照幸教授は言う。「大学ガバナンスなどについての注文と、今回とは質が違う。大学と政府の関係の大きな分かれ道になるのではないか」

　広田氏らが呼びかけ人となって「要請」撤回をめざす「学問の自由を考える会」には、すでに約3300人の賛同者が集まった。「要請」の根拠として「我が国と郷土を愛する態度を養う」という教育基本法２条が挙げられていることへの不安も強い。抽象的なこの条文を持ち出すと、国公私を問わずさまざまな介入が可能となる。

　それでも肝心の国立大学長らからは、おもてだった非難は聞こえてこない。下村文科相は「要請」を「強制ではなくあくまで『お願い』だ」としているから意に介さぬ人もいるかもしれない。しかし交付金を握られている以上、うかつなことは言えないのが実際のところだろう。

　「今回の要請は明らかに圧力です。少なからぬ学長がそう考えている」とある国立大関係者は語る。「それでなくても学長は交付金を確保するために苦労している。そのうえ、こんな非生産的な問題で悩むことになるとは……」

　だから大学公社が必要なんだ、と永井氏が存命なら嘆くかもしれない。「来春の入学式・卒業式で『要請』に従わなかったからといって、交付金を減らすことはない」と文科省幹部は言うが、そんな言葉を額面通りに受け取れないのがいまの国立大なのだ。

　往年の大学公社構想は日の目を見なかったが、じつは国立大法人化の理念にはそれを受け継いだ部分がある。

　大学の独自性を高め、教授会と経営を切り分け、学長の権限を強める。そういう考え方は共通しているのだ。ただし文科省は財政だけは手放さず、むしろ交付金配分と改革督励を通して国立大への支配を強めてきた。その延長線上に今回の問題がある。

　公社構想など今は昔。文科省と国立大との関係は容易には変えられまい。しかし、そんな時代だから教育・研究への無頓着な干渉もやむなしというなら大学は衰弱するばかりだ。学問の自由が保障されぬ大学からは多様な「知」は生まれず、イノベーションも遠ざかろう。

　大学に対して強い権限を持つ政府であるからこそ、むしろ禁欲的な一線を保てるかどうかが問われている。

［日経新聞５月３１日朝刊Ｐ．１１］

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 相次ぐ政治家の路チュー、カネ問題…官僚がリークの嵐？バカすぎる政治家に呆れ憂さ晴らし[ビジネスジャーナル]
相次ぐ政治家の路チュー、カネ問題…官僚がリークの嵐？バカすぎる政治家に呆れ憂さ晴らし
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10195.html

　2012年12月に第2次安倍内閣を発足した安倍晋三首相は、今年5月20日に祖父・岸信介の首相在任期間1241日を抜いて戦後歴代6位の在職日数を記録。経済優先の姿勢を掲げ安定した支持率を保ち、念願だった「戦後レジームからの脱却」の象徴である憲法改正の具体的なロードマップまで描けるようになった。しかし、こんな順風満帆に見える安倍政権だが、実はその足元が揺らいできている。

■キャリア官僚が閣僚のスキャンダルを暴露

「安倍首相の政権運営スタイルである官邸主導に、キャリア官僚が静かな反乱を起こしています」

　こう語るのは、政治担当の週刊誌編集者・A氏だ。

「55年体制までは、役所が法案を作り、大蔵省（現・財務省）が予算を配分する……というように官僚が政策を担い、政治家はこれを追認するだけでした。しかし、小泉政権から政治主導が強まり、安倍政権においては完全に官邸が主導権を握っています。こうした現状を面白く思わないキャリア官僚が“意趣返し”として今、国会議員のスキャンダルを次々とマスコミにリークしているのです」（同）

　第2次安倍内閣では、松島みどり法務大臣、小渕優子経済産業大臣、西川公也農林水産大臣の3人が「政治とカネ」の問題で辞任しており、第1次安倍内閣時代を含めると、7人もの大臣が辞任している。このほか、先日「週刊ポスト」（小学館）が高市早苗総務大臣の融資口利き疑惑を追及したことも記憶に新しいだろう。これらもすべて、キャリア官僚のリークが発端なのだろうか？

「辞任した閣僚については、官僚のリークが発端というわけではないようですが、報道後に、『実はこういう話もあるんです』と、キャリア官僚がメディアに情報を持ち込んでいたと聞きます。また、中川郁子農水政務官の“路上キス”については、実際に執務室や公用車でラブラブに電話する政務官にあきれた農水官僚のリークが発端でスキャンダルになったと聞きました」（同）

■スケジュールや人間関係まで把握

　また、大手新聞の政治担当記者・B氏はこう分析する。

「大臣といえども国会議員ですから、公務以外のスケジュールについても議員秘書が受け持ちます。しかも、議員秘書に限らず、役所から派遣された秘書官や秘書課もスケジュールを把握しています。そして何より大臣本人が、自身の“偉くなった姿”を自慢しようと多くの支援者を大臣室に呼び入れるため、スケジュールだけでなく、彼らの人間関係もまた、役所に筒抜けになるのです。

　安倍内閣で辞任した閣僚を見ればわかりますが、農水省や法務省など、いずれも安倍首相が重視していない役所の大臣ばかりです。官僚として出番が減っただけでなく、どうしようもない大臣を相手にしなければならないとあれば、憂さ晴らしにスキャンダルをリークしたくもなるのでしょう」

　高い支持率を背景に安保法制から憲法改正に突き進む安倍首相。政権を支えるはずのキャリア官僚から反旗を翻されているとは、思ってもみなかったのではないか。飼い犬に手を噛まれた首相率いる現政権のスキャンダルは、まだまだ続きそうだ。
（取材・文＝山野一十）

[ビジネスジャーナル 2015/6/3]
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 民主党有田議員「神社油事件で根拠なく、妄想で、差別と煽動が行われている」←1979年に帰化した韓国系キリスト教団教祖確定
日本基督教団、統一教会。。。。

韓国系キリスト教団は共産党・極左暴力集団同様、公安監視対象にした方がいい。

それにしてもしばき隊のヨシフ氏はどう言い訳するのかな？
まあ有田さんて西早稲田系と仲良さそうだもんねｗ

https://twitter.com/aritayoshifu/status/605166615076823040

有田芳生認証済みアカウント
‏@aritayoshifu
寺社に油事件、宗教団体幹部に逮捕状　「お清め」と証言 - 朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASH6105W4H50PTIL01D.html … この事件についても根拠なく、妄想で、差別と煽動を行っていたコラムニストがいたことを指摘しておく。

朝日新聞(asahi shimbun）
寺社に油事件、宗教団体幹部に逮捕状　「お清め」と証言：朝日新聞デジタル
　奈良や京都、千葉の寺社などに油のような液体がまかれた事件に絡み、米国在住で東京都内に拠点があるキリスト教系の宗教団体幹部（５２）が各地で油をまいたことを認める発言をしていたことが関係者への取材でわか...

☆彡

★j-castが報道！寺社油事件　男は、もともと在日韓国人だったが、1979年に日本に帰化
http://www.j-cast.com/2015/06/02236789.html?p=all

「報道が真実なら正直に話してほしい」　油まき容疑の宗教団体幹部の家族が訴え

神社や寺に油がまかれた事件で逮捕状が出た米ニューヨーク在住の
宗教団体幹部の男（52）は、ユーチューブに上げた動画などで
「油を注いで清めた」などと話していた。しかし、男は、テレビ局の取材に対し、関与を否定している模様だ。

「ハレルヤ、感謝します」。2013年7月6日の動画では、男は、早口ながらも穏やかな表情で話し始める。
「油で清め、日本人の心を古い慣習から解放する」

この日は、男がこの年5月に東京都内で設立した活動団体の決起集会が開かれたようで、集まった人々を前に講演をしていた。

講演では、震災直前に東京へ向かう飛行機に乗っていたと明かし、その理由として、聖霊から「日本に戻りなさい」とお告げを受けたからだと主張した。機内では、鳥居が揺らいで倒れるのを見たとし、地震が起きる2時間前に予言があったとした。
その後、震災で倒れた鹿島神宮（茨城県）の鳥居の写真をスクリーンに映し、こう告白した。

「そのとき悟ったのは、あー、本当に日本の君の首が折れたんだ。アーメン」

男によると、イエス・キリストが災難を用いて敵を裁いたというのだ。

こうした動画は、活動団体のホームページ上で紹介されており、日本の社寺には悪霊や呪いが憑いているとして、
「油を注いで清めた」などと犯行をにおわす発言を繰り返していた。
集まった人々には、「油で清め、日本人の心を古い慣習から解放する」「仏像など徹底的に偶像を破壊して下さい」などと過激な呼びかけもしていた。

動画などによると、男は、東京都出身で、17歳のときに韓国系牧
師が創立した都内の教会で洗礼を受け、キリスト教徒になった。
高校卒業後に、神の導きを受けたとして、アメリカで医師を目指して
州立大学医学部に進学した。その後、ニューヨークで産婦人科医と
なり、子宮内膜症、不妊症の専門医としては全米トップレベルと認められたとうたっている。
油まきの心当たりは、「ありません」と否定

報道によると、男が設立した活動団体は、東京と大阪を中心に一時は
250人いたともいうが、現在は50〜100人ほどだともされている。
団体のメンバーは、宗教団体ではないと説明したという。
男は、韓国のキリスト教系団体の理事も名乗っている。
油まき被害は、16都府県、48か所にも上っており、男は、13年夏ごろから
「お清め」と称して油をまいたと動画などで語っていた。

活動団体のメンバーらに油まきを指示していた疑いもあるといい、千葉県警などが建造物損壊の疑いなどで調べている。

日本テレビ系番組「スッキリ!!」では、ニューヨークで15年5月に記者が男に直撃取材した
様子を放映し、男は、油まき関与の心当たりについては、「ありません」と否定していた。
ただ、15年3月上旬ぐらいに日本に来ていたことは認めた。このときは、成田山新勝寺（千葉県）などの防犯カメラに男と似たような不審な人物が映っていた。

男は、もともと在日韓国人だったが、1979年に日本に帰化した。これは、この年の
官報に記載されていた。男の家族にもキリスト教徒がおり、この家族は、
宗教情報サイトで、在日韓国人として自らのアイデンティティに悩み、イエス・キリストと出会って救われたと明かしていた・・・

☆彡

官報
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/f/a/fa75b0cc.jpg

ニューヨークの不動産情報
http://newyorks.property/parcels/kanayama-masahide.43631.htm
http://newyorks.property/parcels/masahide-kanayama.62269.htm

下の方にBirthday 9/8/1962ってある
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/5/4/54e6d7c3.png

これ昭和37年9月8日

＜参考リンク＞

◆金山昌秀は在日韓国人として生まれ日本国籍を得た帰化人・マスゴミは「日本人」を強調・寺社に油事件
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5848.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 田原総一朗「首相、防衛相、官房長官の発言が矛盾する安保法制の混乱」〈週刊朝日〉
田原総一朗「首相、防衛相、官房長官の発言が矛盾する安保法制の混乱」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150603-00000003-sasahi-pol
週刊朝日 2015年6月12日号

　国民置いてけぼりの状態で政府・与党が進める安全保障関連法案。ジャーナリストの田原総一朗氏は、国民に対して政府の幹部たちは今一度、誠実な説明をすべきだという。

＊　　＊　　＊
　集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案が、5月27日の衆院特別委員会で実質、審議に入った。

　だが、国民のほとんどは、なぜ今、日本が集団的自衛権の行使を容認しなければならないのか理解できていない。もちろん集団的自衛権の行使とはどういうものなのかもわかっていない。例えば、25日に日本経済新聞が世論調査を発表しているが、安全保障関連法案についての政府の説明が「不十分だ」という答えが80％もあり、「十分だ」はわずか8％しかない。そして安倍晋三首相の「米国の戦争に巻き込まれない」との説明に「納得する」は15％、「納得しない」が73％もある。

　政府は、中国が異常なまでに軍備を増強し、東シナ海や南シナ海で強引に領域拡大を推し進めていること、そして北朝鮮が核開発を進めていてアジアの現状が緊張度を高めていることが集団的自衛権の行使容認の要因としているが、防衛力の強化を飛び越えて、なぜ一挙に集団的自衛権の行使となるのか。さらにそれが周辺事態法の改正となり、なぜ自衛隊が地球の裏側にまで活動範囲を広げなければならないのか。さっぱり理解できない。

　また、安倍首相は公明党と新3要件を閣議決定したことで、集団的自衛権とはいっても専守防衛の範囲内であり、海外派兵は認められておらず、だから他国の領域で戦闘行為を行うことはないと明言している。

　だが、中谷元・防衛相は、24日のNHKの番組で、自衛隊の武力行使について、他国の領域内で敵基地を攻撃することも可能だとの見解を示した。そして25日には、菅義偉官房長官が「新3要件に当たれば、他国での戦闘も、敵基地への攻撃もあり得る」と明言した。

　自民党の議員の数は多く、議員たちの発言でつじつまが合わないのならばわかる。だが、首相、防衛相、官房長官という直接の責任者の発言でつじつまが合わないのは、そもそも法案が無理なつじつま合わせの上に成り立っているためではないのか。

　国際平和支援法案では、現に戦闘行為が行われていない場合は、戦争中の他国軍のための後方支援が、特別措置法ではなく、恒久法でいつでもできることになる。そして安倍首相も中谷防衛相も、自衛隊のリスクについては否定的である。「リスクが高まることはない」と言明している。

　だが、後方支援だから安全だということにはならない。何よりも、実際の戦闘で、どこからどこまでが前方で、どこからが後方なのか判別のしようがなく、また武器、弾薬の類を運んでいても、相手国は当然戦闘行為、つまり武力行使ととらえて攻撃するはずである。それに、戦闘現場となれば後方支援を中止するとなっているが、それは具体的にどうするということなのか。支援していた友軍を見捨てて逃げ出すということなのか。第一、戦闘現場になって逃げることなどできるのか。

　政府の幹部たちの矛盾した発言を聞いていると、新3要件そのものが、実はあいまいで歯止めの役割を果たしていないのではないかとさえ思えてしまう。

　国民に納得してもらうためには、政府、自民党の答弁者こそが真摯に集団的自衛権の行使の範囲を国民に示すべきである。それを無理なつじつま合わせをしようとしていると、どんどん歯止めのないことが露呈してしまうのではないか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 南沙埋め立ても“利用”へ 中国の脅威を喜ぶ安倍政権の危険度（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　中国脅威論にニンマリか（Ｃ）日刊ゲンダイ

南沙埋め立ても“利用”へ 中国の脅威を喜ぶ安倍政権の危険度
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160382
2015年6月3日　日刊ゲンダイ

「強硬中国止められず」「南沙埋め立て“軍事目的”」――。南沙諸島をめぐってエスカレートする「アメリカＶＳ中国」の対立を日本のメディアが大きく取り上げている。軍事衝突を予測する声まで飛び出している。しかし、本当に一触即発なのか。強まる“中国脅威論”にニンマリしているのが安倍首相だ。

　アジア安全保障会議で、アメリカのカーター国防長官が「即時中止」を要求したことで、中国による南沙諸島の埋め立てが一気に国際問題化。批判された中国サイドは、「アメリカは絶対に勝つ自信があるのか」と、とうとう戦争まで口にしはじめている。

　会議に出席していた日本の中谷防衛相も、「力による一方的な現状変更に反対する」と中国を強く批判し、安倍首相は来週開かれるＧ７で埋め立てへの懸念を表明する予定だ。

　しかし、安倍政権は内心、中国の強硬姿勢を歓迎しているのが実態だ。

「この通常国会で“安保法制”を成立させたい安倍首相にとって中国の脅威が高まるのは、願ったりかなったりです。世論調査では、反対の声が強いが、中国の脅威を突きつけられれば、安保法制への賛成が増えると計算しているのです。もともと、安倍応援団からは“北朝鮮にミサイルをぶっ放して欲しいくらいだ”という声が上がっていた。安倍官邸は意図的に中国の脅威を煽っていくはずです」（官邸事情通）

■アメリカの要望通りに進める安倍首相

　アメリカにとっても、このタイミングで中国脅威論が高まるのは悪い話じゃないらしい。アメリカの本音は、２０１２年１１月、「ヘリテージ財団」の北東アジア上席研究員だったクリングナー氏が書いたリポートだとみられている。

「アメリカは日本の政治的変化を利用して同盟を深化させるべきである」とタイトルのつけられたリポートには、こう記されている。

〈日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況は、アメリカ政府にとって、政策目標を達成する絶好の機会である〉〈日本が防衛費支出を増大させ、集団的自衛権を可能にし、沖縄の基地代替施設の建設を推進することになれば、アメリカにとって有益なことである〉

　要するに中国脅威論が強まれば、日本は集団的自衛権の行使を認めるようになり、辺野古基地も造るだろうということだ。いま安倍首相が進めていることは、３年前にアメリカが要望していたことでもあるのだ。

　しかし、日本政府が中国の脅威論をいたずらに煽っていたら、最悪の事態になりかねない。元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「南沙諸島について日本は、直接のステークホルダーではない。第三者の立場です。しかも、いま日本と中国は決して良好な関係ではない。その日本が声高に批判したら、中国は引くに引けなくなり、行動をエスカレートさせかねない。逆効果です。もともと、アメリカも中国も戦争をする気はないのだから、日本は余計なことをしない方がいい。しかも、南沙諸島の埋め立ては、ベトナムも行っている。中国からしたら、なぜ中国ばかり批判するのか、となるでしょう」

　外交のイロハを知らない安倍首相は、中東を訪問した時「イスラム国」を怒らせ、結果的に２人の日本人が犠牲になっている。「地球儀俯瞰外交」などと、もっともらしいことを口にしているが、この男のために日本の危険は高まるばかりだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 私の四十年前から今を見る　宮崎学氏は「キツネ目の男」と疑われ週刊誌記者時代がアダに（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　グリコ・森永事件で注目を集めたノンフィクション作家・宮崎学氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

私の四十年前から今を見る　宮崎学氏は「キツネ目の男」と疑われ週刊誌記者時代がアダに　
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160371
2015年6月3日　日刊ゲンダイ

　ヤクザの組長の息子として生まれた私は、幼い頃からケンカに明け暮れ、一方で左翼思想に目覚めていきました。学生運動にのめり込み、母親がせっかく学費を工面してくれた早大を中退。フラフラしていた７０年秋、ひょんな縁から声がかかったのが「週刊現代」の記者です。当時の「週現」は、硬派な政治・経済記事とセックス絡みの記事が満載で１００万部に迫る勢い。サラリーマンに大いに受けていました。

　ハッキリ言って、今の優等生みたいなマスコミとは何から何まで違いました。編集部は昼から麻雀したり酔っぱらいがたむろしている社会的アウトサイダーの巣窟みたいな場所。ところが、いざ取材となるとどんなムチャな場所でも突っ込んでいく鉄砲玉みたいな連中ばかりでした。政界のお偉いさんだろうが、財界重鎮だろうが、「ナンボのもんじゃい」と、えぐるような取材をしていました。

　記者仲間には今は軍事評論家の小川和久、５年前に亡くなった作家の朝倉喬司がいました。私自身も、記者を始めて２カ月の駆け出しの頃、三島由紀夫の割腹自殺の内幕を「楯の会」に食い込んでスクープしました。

　普段の主な担当は株式欄。“空売りの達人”と呼ばれた旧山一証券の町田恒雄さんらとよくメシを食いました。しかし、この経験が後にアダとなるのです。

　４０年前の１９７５年、私は「戻ってきてくれ」と懇願され、家業の解体屋を手伝うために記者をヤメて京都に戻ります。その後、ゼネコンの恐喝容疑で新聞報道され、京都府警に取り調べられた揚げ句、家業も倒産させてしまうのですが、１９８４年に起きたグリコ・森永事件で「キツネ目の男」と疑われ、世間の注目を集めます。

　薄い眉、細く吊り上がった目など、似顔絵とそっくりだから疑われてもムリもないのですが、警察は、私が「週刊現代」時代に株式を担当していたことを調べ、一連の騒動で株価操作し、空売りや買い戻しで利ざやを稼いだと睨んでいたのです。読売新聞記者で旧友の大谷昭宏にまで「おい、宮崎。そろそろ白状しろ」としつこく追及されたのには参りました。

　もっとも、出版ジャーナリズムの片隅で飯を食い、逆に重要事件の参考人にもなったことで、分かったこともあります。

　最近、最も危惧しているのは、ジャーナリズムの劣化です。タテマエに縛られた大手メディアがだらしないのは昔からですが、最近は雑誌メディアまで「飼い猫」みたいにおとなしくなってしまった。個人情報保護法の成立で外堀を埋められ、この４０年で時代は様変わりしました。

　しかし、このまま指をくわえて、安倍政権の右傾化路線と弱肉強食の経済政策を許していたら、ますます格差社会が拡大し、５年後、１０年後の日本は昭和恐慌みたいになるんじゃないかな。せめて日刊ゲンダイは野良猫精神を忘れずにいて欲しいものです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「あなたの子供が戦争で死ぬ」ついに女性週刊誌までが安倍政権と安保法を批判し始めた！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「女性自身」（光文社）6月2日号

「あなたの子供が戦争で死ぬ」ついに女性週刊誌までが安倍政権と安保法を批判し始めた！
http://lite-ra.com/2015/06/post-1156.html
2015.06.03.　リテラ

　ヤジに怒号、嘘とごまかしに言い切り、噛み合わない議論。茶番ともいうべき安保法案の国会審議が続いている。この国会中継を見て、安倍政権はやはり、国民を戦争に引きずりこもうとしてるんじゃないのか、と不安に思い始めた国民も多いはずだ。

　だが、マスコミの動きは相変わらず鈍い。テレビは官邸の圧力に怯えて一部の番組以外はほとんど報道自体を放棄しているし、読売や産経などは安倍政権に尻尾をふって逆に安保法案の宣伝役を買って出ている有様だ。男性週刊誌も部数につながらないからか、安保法制を本格的に批判しようというところはほとんどない。

　ところが、そんな中、意外なメディアが安保法案を俎上にあげ、戦争へと突き進む安倍政権に対して真っ向から“反対”の論陣を張り始めた。

　普段は芸能人のゴシップばかり追いかけている女性週刊誌、たとえば、「女性自身」（光文社）は6月2日号でこんなタイトルの記事を掲載した。

「あなたの子供が“アメリカの戦争”に命を捨てる！」

　この記事、タイトルだけでなく、内容もかなり踏み込んだものだ。政治評論家の森田実のコメントをメインに構成されているのだが、森田は安保法案の本質をこう指摘する。

「（11本の安全保障関連法案は）自衛隊が状況に応じて戦争ができる、あるいは戦争に加担できるように整備されています」

　安保法案は「戦争ができるための法」と言い切る森田。森田のスタンスは保守でありながら、護憲主義者でもある。その森田は、武力攻撃の判断基準が曖昧なのは、時の政権が勝手に解釈して自衛隊の武力行使を容認できようにするためだとして、法案成立に躍起になる安倍政権の“ウラの思惑”をこう指摘するのだ。

「日本はファッショ政治に向かって動きだしたと言えますね。その政治が目指しているのは米国への従属です。つまり、今回の法案は、日本国民のためではなく、すべては米国のための安保法制なのです」

　安保法案は日本国民を守るものではなく、“米国の戦争”に加担できるようにするための法。その証左として4月に安倍首相が行った米国議会での「安保法案を夏までに成立させます」という国際公約、さらにはアーミテージ元国務副長官の「日本の自衛隊が米国人のために命を掛けることを宣誓した」という発言を取り上げ、今回の法案の本質は、米国のために日本も戦争をする、命も投げ出すものだと、厳しく批判する。

　だが、森田の批判は安倍政権だけに止まらない。それがナショナリズムに対する警鐘と、その後に続く恐怖のシナリオだ。

「ひとたび戦争が始まり、戦地で自衛隊員が1人でも死ねば、世間の空気は一気に変わってしまう。国民は敵国に対して“この野郎！”となるでしょう。そして大マスコミは敵国憎しで世論を煽る。ナショナリズムというのは一度感情に火がついたら抑えられなくなる。戦前もそうでしたから」

　そして、森田は安保法案が成立すれば将来的に徴兵制が施行され、子供たちが戦場に送られる可能性もある。それをさせないためには母親たちが反戦の意思表示をすべきだと主張するのだ。

「今からでも遅くはない。多くの女性が立ち上がれば、戦争法案も覆せる可能性があると思います」

　もっとも、女性向けのメディアがこういう報道をすると、保守系メディアや御用評論家たちから必ず返ってくるのが「女子供に向けた情緒的な誘導」「現実を見ない幼稚な意見」という反応だ。おそらく今回も連中はそういう論理で、この報道を軽視し、なきものにしてしまうのだろう。

　だが、こうした上から目線の詐術に騙されてはいけない。本サイトで何度も指摘しているように、情緒的で非現実的なのは、安倍政権のほうなのだ。集団的自衛権容認、そして安保法は、安倍首相の「日米同盟を“血の同盟”にする」「アメリカ人が血を流している以上、日本人も血を流さなければ対等な関係になれない」というきわめて個人的な思い込みから出発したものであり、日本にもたらされる現実的なメリットはなにもない。

　安倍首相は逆に、現実の国際政治においてさまざまなメリットをもたらしてきた「憲法の制約」を捨て、わざわざアメリカの戦争に巻き込まれ、テロの標的になるような状態をつくりだそうとしているのだ。しかも、その一方で、戦場に送り出すことになる自衛隊に対してなんの現実的なケアもしていない。

　連中と比べれば、安保法制が国民ひとりひとりに、そして自分たちの子供に将来、何をもたらすのか、という視点で警鐘を鳴らしているこの「女性自身」の記事の方がはるかに、冷静で現実的だ。

　実際、こうした安倍政権批判をしている女性週刊誌は今回の「女性自身」だけではない。

「戦争を知らない安倍首相へ――」（「週刊女性」主婦と生活社／2014年9月2日号）、「安倍政権V2で主婦のタダ働きの4年が始まる！」（「週刊女性」2014年12月9日号）、「イスラム国　安倍首相とネット愚民『2つの大罪』」（「女性セブン」小学館／2015年2月12日号）、「海外から見た『安倍政権の暴走』安倍さんは世界で“女性蔑視”だと思われている」（「女性自身」2015年4月21日号）……。

　しかも、各誌とも、こうした記事が読者アンケートで上位を占めるようになっているという。

「戦争に加担する」ことが「現実的な大人の選択だ」と信じるバカな連中がどんどん幅を利かせるようになったこの国で、もしかしたら、女性たちだけは少しずつその生活者の目線で何が「現実的」なのかを見極め始めているのではないか。

　安倍政権がいくら「日本国民の生命を守るため」「自衛隊のリスクは高まらない」といっても母親は騙せない。女性を、そして女性週刊誌を侮ってはいけない。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 海外派兵を描く漫画家 ／『隊務スリップ』新田たつおさん語る／アリの一穴から広がる危険（しんぶん赤旗）

【今日の赤旗】海外派兵を描く漫画家 『隊務スリップ』の新田たつおさん語る
アリの一穴から広がる危険(詳しくは今日付の本紙で) pic.twitter.com/wRZDb4e5Kn

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 6月 2

海外派兵を描く漫画家 ／『隊務スリップ』新田たつおさん語る／アリの一穴から広がる危険

「しんぶん赤旗」　2015年6月3日　日刊紙１面

　近未来の日本。いつの間にか徴兵制法が成立し、倒産寸前の中小企業の社員たちが社命でアフリカに派兵されるというギャグマンガ　『隊務スリップ』（小学館『ビッグ・コミック』連載中）が、いまの日本を敏感にとらえて話題です。24年間の長期連載となった『静
かなるドン』でも知られる作者の新田たつおさんは、語ります。　　　　　（清水博）


　「このマンガを描こうと思ったのは、安倍政権になってからです。うまく国民を丸めこんで、アリの一穴か
らどんどん広げていこうというやり方が見えてしまって、このままでは危ないと感じました。ぼくは日本が好きだから、チクリといってみたかったんです」


　「自衛隊が海外へ行っても、何もいいことない。隊員の血まで流さなければいけないのかと憤りを感じます。ぼくらの自衛隊を行かせないでほしい。日本の防衛ならわかるけど、あちらへ行ってイスラム圏の人を殺した
らすごく恨まれる。憎しみの連鎖ですよ。アメリカが始めた戦争なのに」（９面につづく）

１面からのつづきはこちら　⇒
 

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] ５月２８日の衆院・安保法制の特別委員会における論点、質疑の要旨（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23205067/
2015年 06月 03日

　残念ながら、時間の余裕がなくて、なかなか安保法制の特別委員会の重要な論点、議論について書くことができないでいるのだが。(ﾉ_-｡)

＜この時間まで錦織の試合を見ているくせにって。^^;　何とかフルセットに持ち込んだところ。(･･)
　明日の朝も早く出るので、早く試合を終らせて欲しかったのに〜。(@@）　ここまでｍｅｗを起こしておくからには、勝ってくれなくちゃだわ。o(^-^)o＞

　西日本新聞が、先月２７日、２８日の各党の質問者が問うた内容や安倍首相らの答弁を載せていたので、それをアップしておきたい。＜そうしないと重要な論点がわからなくなってしまうし。これを残しておけば、安倍首相や閣僚が、以前と答弁内容を変えた場合もすぐわかるもんね。(･･)＞

　この記事では５月２７日に行なわれた審議の質疑のまとめを・・・。

『【安全保障関連法案】衆院平和安全法制特別委員会　論戦の焦点（２７日）

●日本を取り巻く安保環境変化は

▼高村正彦氏（自民、山口）

　【安全保障環境】
　高村氏　日本を取り巻く安全保障環境は具体的にどう変化したか。
　安倍晋三首相　北朝鮮は弾道ミサイル数百発を持っていると推定され、搭載する核技術も向上させている。中国の東シナ海や南シナ海での活動もある。一国のみで自国を守ることはできない。日米同盟をより強固にしていくことが求められている。

　【抑止力】
　高村氏　安保法制全般の考えは。
　首相　抑止力をしっかり守っていく必要がある。日本に対する攻撃を未然に防ぐことに力を注ぐのは、国民の命を守る立場として当然だ。そのために切れ目のない法整備を進めていく。

　【外交努力】
　高村氏　法成立後も外交努力が大事という考えに変わりはないか。
　首相　近隣諸国との対話も含めて外交努力を展開し、地域や世界の平和に貢献することが、国民の命を守り抜くことにつながる。
　【機雷掃海】
　高村氏　中東・ホルムズ海峡での機雷掃海以外に、自衛隊による他国領域での武力行使を想定するか。
　首相　（ホルムズ海峡での機雷掃海活動は）受動的、制限的であり、例外になり得る。現在、他の例は念頭にない。

　●海外派兵の禁止　法案に明記せよ

　▼岡田克也氏（民主、三重）

　【海外派兵】
　岡田氏　「海外派兵は一般に許されない」との政府見解は、個別的自衛権を前提にしたものだ。集団的自衛権を認めたときに、維持されるのか。
　横畠裕介内閣法制局長官　海外派兵は一般に自衛のための必要最小限度を超えるもので、憲法上許されない。この考え方は（集団的自衛権行使を認める）武力行使の新３要件にもそのまま当てはまる。
　岡田氏　他国の領域で武力行使しないと法案に書いてほしい。法案に書かなければ、政府の解釈が変わるリスクがある。どこかで戦争が起き、逃げてくる日本人を乗せた米艦船が相手国の領海で襲われることもある。自衛隊は何もしないのか。
　首相　米艦船が公海上で攻撃を受けた場合、新３要件に当てはまる可能性が高い。（集団的自衛権行使の）典型例だ。一方で他国領海での活動は一般に海外派兵として認められないとの基本的な考え方がある。
　岡田氏　他国領海での集団的自衛権行使は例外的ではない。想定しなければいけないケースだ。
　首相　他国領海での活動は、極めて慎重に当てはめを行っていく。

　【先制攻撃】
　岡田氏　米国は先制攻撃を否定していない国だ。米国の先制攻撃は違法か。米国が先制攻撃し、ある国と戦争状態になったとき、政府は集団的自衛権行使を認めるのか。
　岸田文雄外相　国際法上、先制攻撃は認められておらず、国際法に違反するものだ。
　首相　国連憲章に反する先制攻撃を支援することはない。

　●自衛隊活動範囲　拡大しリスク増

　▼大串博志氏（民主、比例九州）

　【自衛隊のリスク】
　大串氏　今回の安全保障法制で自衛隊による後方支援の活動範囲は広がり、リスクが増す。
　首相　自衛隊が現実に活動する期間、戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を選び、実施区域に指定する。戦闘行為になれば部隊の判断で休止や撤退、避難もできる。自衛隊員は訓練を重ねることでリスクを低減していく。

　【先制攻撃】
　大串氏　イラク戦争のように米国の先制攻撃で始まった場合でも武力行使の新３要件を満たせば、集団的自衛権を行使する可能性はあるか。
　首相　新３要件は満たさず、武力行使を目的とした参加はない。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　●専守防衛の定義　変えたと明言を

　▼長妻昭氏（民主、東京）

　【専守防衛】
　長妻氏　専守防衛は、相手国から日本が武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使することだと定義されてきた。今回法制では、日本と密接に関係する他国への攻撃を端緒とする集団的自衛権の行使も認めている。
　中谷元・防衛相　他国に対して発生する武力攻撃でも、わが国の存立を脅かすことが現実に起こり得る。他国防衛が目的でなく、憲法の精神にのっとっている。
　長妻氏　専守防衛の定義を変えたと、はっきり言うべきだ。
　首相　新３要件下で許容される武力行使は自衛の措置に限られている。わが国の存立が脅かされる事態に国民を防衛するのは専守防衛だ。考え方は変わらない。

　【集団的自衛権】
　長妻氏　国連に報告されている集団的自衛権行使の例は全て他国の領域で行っている。行使してみれば他国領域だったということにならないか。
　首相　わが国の集団的自衛権行使は他の国とは違う。新３要件に該当しなければ行使できない。他国の領域に武力行使目的で行くことはない。

　●燃料不足理由に存立危機言えぬ

　▼松野頼久氏（維新、比例九州）

　【存立危機事態】
　松野氏　原発燃料や天然ガスの不足で武力行使ができるとの考え方は行き過ぎだ。
　首相　いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、国の存立の基盤である経済が脅かされるかどうかも判断の対象になる。特定の生活物資の不足のみでは該当しない。単なる経済的影響にとどまらず、国民の生死に関わる深刻、重大な影響が生じるかを総合的に評価する。

　【機雷掃海】
　松野氏　戦闘中は機雷掃海をしないのか。
　首相　掃海艇は脆弱（ぜいじゃく）で戦闘行為が行われている間は危険だ。オペレーションとして事実上できない。

　●リスク増えない発言はごまかし

　▼柿沢未途氏（維新、東京）

　【自衛隊のリスク】
　柿沢氏　「自衛隊員のリスクは増大しない」との発言は恐るべき、ごまかしだ。真正面から答えるべきだ。
　首相　わが国を取り巻く安全保障環境は厳しくなっており、わが国や国民のリスクは高まっている。法整備は抑止力を高め、国民のリスクを低減する。自衛隊員のリスクを低減させる最大限の努力をするが、リスクは残る。
　柿沢氏　首相が「米国の戦争に巻き込まれるようなことは絶対にない」と断言したのは、自発的に参戦するからか。
　首相　武力行使の新３要件が守られている限り、戦争には巻き込まれない。

　【イラク派遣】
　柿沢氏　法整備されれば、イラク戦争で大規模戦闘の終結後に米国などが実施した治安維持活動に自衛隊も参加できる。
　防衛相　当時のイラクは停戦合意があると認めることはできない。

　●後方支援活動が攻撃目標になる

　▼志位和夫氏（共産、比例南関東）

　【武器使用】
　志位氏　自衛隊の後方支援活動が、格好の攻撃目標になるのは軍事の常識だ。自衛隊が攻撃されない保証はあるのか。
　首相　可能性が１００パーセントないと言ったことはない。戦闘行為が発生した場合は、部隊の責任者が一時休止、あるいは退避する判断を行わなければならない。
　志位氏　自衛隊が攻撃されたらどうするのか。
　首相　攻撃を受けた場合は応戦するのではなく、直ちに退避に移る。

　【後方支援】
　志位氏　これまで戦闘地域とされていた場所での後方支援となる。
　首相　後方支援を行う上では安全な場所を選ぶ。新たな活動地域と従来の非戦闘地域は基本的に同じだ。今までの経験を基に整理し直した。

＝2015/05/28付 西日本新聞朝刊＝』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「消えた年金、漏れた年金」――マイナンバー制は中止を！（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/2790cb80ec8284427f6ae00505e5e75e
2015-06-03 08:51:00

　またもやったか厚労省。社保庁時代は年金が消えました。年金機構に衣替えしてからは、年金情報が洩れました。組織の名称を変えただけで、杜撰（ずさん）さはそのまま引き継ぎました。

　今年10月には、赤ん坊からお年寄りまで国民全員にマイナンバー（共通番号）が通知され、来年1月から実施です。納税額や健康保険、介護保険情報などからスタートしますが、いずれ預貯金管理やその他の資産管理など重要個人情報にも広げる方針です。さまざまな場面で、マイナンバーを記入しなければ、サービスを利用できなくします。

　しかし、心配なのは、この個人情報はじゃじゃ漏れになることです。同じようなナンバー制度を実施しているアメリカや韓国では、他人のマイナンバーを入手した“なりすまし事故”が多発し、社会問題になっています。これらの国は制度をスタートした以上、途中でやめるわけにいかず、大きな問題をかかえたまま継続しているのが実態です。

　怖いのは、こうした情報漏れ問題の根底に官僚機構の無責任体質があることです。単に年金機構だけにとどまるものではないことです。霞が関という中央官庁街一体にはびこる“風土病”といえます。

　国の統治機構のトップにいる安倍首相自身が責任感もなく、発言も杜撰です。「放射能は完全にコントロールされている」などと平気でウソをつく体質。だから、上も上なら下も下です。原発事故を起こしても、誰も責任をとらない。

　戦争法案を「平和法案」とウソをつく。戦争法案が成立すると、戦争にまきこまれるどころか、戦争が減り国民の安全が増すとごまかす。アメリカにくっていて戦争へいけば、戦争に巻き込まれ安全がおびやかされることは絶対に認めようとしない無責任さ。

　こんな無責任政治のもとで、国民皆ナンバー制などとんでもない。ワル知恵のやつらの前に、「ホラ、天国だよ」と、おいしい餌を投げ与えるようなものです。

　かつての官僚は、責任感がまだありました。国民の「公僕意識」もまだましでした。しかし、いまの官僚は信用できません。信用できない官僚のもとでのマイナンバー制は、危険です。官僚の規律を正し、国民から信用されることが最低の条件ではないでしょうか。

　マイナンバー制は、時期尚早です。制度の発足を遅らせるようにするか、政府がどうしても実施するというなら、制度が機能しないように国民が力を合わせて抵抗しましょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 被収容者番号１１９１０４／年金情報の流出　「マイナンバー法案」がプライバシーの侵害と情報の悪用の恐れがあることを現実化

大門みきし 〈 被収容者番号１１９１０４ 〉 https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1492037657685382 今日は参議院で「マイナンバー法案」の審査があり、質問に立ちました。わが党はかねてからこの「マイナンバー法案」にたいし、個人情報の流出によるプライバシーの侵害と情報の悪用の恐れがあることを指摘し、それを最大の理由として反対してきました。 昨日発覚した年金情報の流出事件は、わが党の懸念が現実化したものです。今回の事件は、日本年金機構の情報管理のずさんさも原因の一端ですが、どんなセキュリティーシステムを構築しても、情報を盗もうとするサイバー攻撃から絶対に安全とは言い切れないことを示しました。 しかも今回の改定で個人の預貯金口座までナンバーを付けることに。これが流出することなどあれば、その被害の大きさははかり知れない。 担当大臣に「事件の発生をうけ、いったんこの法案は取り下げ、１０月からの番号通知、来年１月からの利用開始も中止せよ」と迫りました。 それにしても他の野党の無頓着さには驚き。「ちゃんと原因を調べてね」「被害が出たら賠償どうすんの」…こんなかんじで質問時間が過ぎてゆく。 被収容者番号１１９１０４。『夜と霧』の著者のヴイクトール･E･フランクル博士(写真)がアウシュビッツの強制収容所にいたとき付けられた番号です。しかし番号を与えられた者はまだ幸運だったと博士はいいます。なぜなら彼とともにアウシュビッツに送られた妻や子どもをふくめ多くの人たちは、番号さえ与えられることなく、すぐガス室送りにされたから。 政府が国民につける番号というと、どうしてもこのはなしをおもいだしてしまいます。われながら考えすぎだとはおもいますが、政府が国民を管理するための付番というのは変わらない。そこが気持ちわるいのです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 特集ワイド：この国はどこへ行こうとしているのか　「平和」の名の下に　作家・高橋源一郎さん（毎日新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作家の高橋源一郎さん＝猪飼健史撮影

特集ワイド：この国はどこへ行こうとしているのか　「平和」の名の下に　作家・高橋源一郎さん
http://mainichi.jp/shimen/news/20150602dde012010004000c.html?ck=1
毎日新聞　2015年06月02日　東京夕刊

　◇理解やめた先に戦争

　集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が国会で審議入りした日。鎌倉の緑に囲まれたギャラリーに現れた作家は、意外なほど明るい顔をしていた。

　ふと、４年前を思い出す。東日本大震災の直後、社会の雰囲気を巡って話を聞くと、眉間（みけん）にしわを寄せ「ちょっといやな感じ」と繰り返した。時代の不透明感はむしろ強まっているとも言えそうなのに、この明るさは何だろう。

　法案が通れば、この国は確実に「戦争」に近づく。憲法、法律、人の心、幾重にもかけられていたストッパーが一つまた一つと外されている。「その方向に遠慮もなく国を動かしている人々が、戦争をしたがっているとまでは思いません。彼らなりに分かりやすい国の形をつくりたいだけなんでしょう。でも、彼ら自身が想像するより危険なことであるのは確かです」。ストッパーがきかなくなれば、「戦争という船」は人の意思を離れ、勝手に針路を決めて動き出してしまうから。

　「希望はありますよ」。４年前決して言わなかった言葉だ。「まずは、それぞれの個人が安保論議に加わり、憲法や個々の法律を議題にして徹底的にディスカッションすること。そこからです。まあ、ここは相手の土俵に乗ってあげましょうよ」。肩の力を抜けよとうながすように笑い、「ほんとうの民主主義」について語り始めた。

　この４年間、民主主義の根本を知ろうと、１８世紀のフランスで活躍した哲学者ルソーの「社会契約論」を精読し、古代ギリシャの統治制度に関する本なども渉猟した。悩んだ末に新聞の時評を引き受け、自らの視座を固めるために欠かせない作業だった。

　そうして見えてきたのは「個人の多様性を認め、大事にする精神」だ。「みんな意見が違うってことは、何ごとも決まりにくいということです。でもそれでいい。全員違って仕方ないね、と確認することが民主主義の一番大切なところなんです」

　３年前、民主党中心の政権が「決められない政治」と指さされて退場し、「決められる政治」を掲げる安倍晋三政権が誕生した。その「決められる政治」が憲法解釈を変え、法律を変え、「戦争をする国」に変えようとしている。

　「多数決で勝った人が総取りで、勝手に憲法を解釈してもいいし、力で押して法律を変えてもいいんだよというのは民主主義でもなければ法治国家でもない。それを独裁制とか王制と呼ぶんです」

　「決められる政治」の化けの皮を容赦なくはがす。

　「長期的に見て、いわゆる『決められない政治』と『決められる政治』のどちらが人間を幸せにするか。『決められる政治』は独裁につながる。たぶん、『決められない政治』の方が幸せだろう。歴史上、民主主義を選んだ人々は、そこに懸けたのです。だから本来、民主主義を掲げる国に『決められる政治』は存在する方がおかしいんです」

　もちろんルソーは、多様性を最大限に認めながらも、何かを決めなくてはいけない時のことも記している。

　その場合、問題に関わる「全員が意見を言い、それを全員が理解すること」が必要条件になる。その上で「必要悪」として選挙をする。そうやって決まったことには従うけれど、決まった意見を提案した人は「自分の意見に多くの人が反対している」のをよく知っている。「だから遠慮する。僕なんかの意見が通っちゃってごめんねって。腰を低くして、相手に譲れるところは譲る。そう。これなんですよ」

　「これなんですよ」と何度もつぶやいた。

　毎日新聞の世論調査では、安保関連法案には５割以上が反対しているが、安倍政権がアクセルを緩める気配はない。そこには「意見が通っちゃってごめんね」の精神はかけらもないように見える。

　「そうです。今、安倍さんやこの国の空気は『自分の意見と異なるやつは消えろ』ですから」

　それにしても、である。「ほんとうの民主主義」を歴史上、そして今、どれだけの国が手にしているだろうか。

　「民主主義は、これまで真の意味では実現したことのない、途方もないプロジェクトなんですよ」。あっさりと言った。民主主義の本家、欧州の国々すら試行錯誤を続けているではないか、と。

　一方、独裁制はその下で暮らす人々にとってある意味、楽だ。自分で考えなくても誰かが決めてくれるし、時には失政の責任すら取ってくれる。それでも私たちを含む多くの国は独裁制を嫌悪し「民主主義のようなもの」を守ろうとする。

　「自分の意見を持ち、他人の意見も聞く。その作業の繰り返しが人を成長させることを、私たちが経験的に知っているからだと思います」

　思いついて「自分の意見を持ち、他者の意見を理解する能力もある国同士が議論した結果、戦争を始めるようなことはあるか」と問うてみた。

　「ないでしょうね」。高橋さんは笑った。「『戦争をする』とは『相手を理解しない』と決心することだから。お互いにコミュニケーションが図れているうちは戦争なんて選ぶはずがないですよ」。安保法制の抑止力に頼るのとは逆の発想が、そこにある。

　民主主義への信頼とともに高橋さんの希望を強く支えているのが「国や政権が何をしようが、自分の居場所、新しい共同体をつくろうとしている人たち」の存在だ。認知症を「病気」と見ず、自立させることによって元気にさせてしまう施設、子供の多様性と自治を最大限に尊重する学校法人、たった一人でも「独立国家」を宣言する人−−。

　高い場所から国を見下ろせば、人々は思考停止しているようにも見える。だが草の根では、自らの頭で考え、他者と話し合いながら生きている人たちがたくさんいることをこの４年間に知ったという。その間の時評や思索をまとめた新刊には「ぼくらの民主主義なんだぜ」とのタイトルをつけた。

　「未来は混沌（こんとん）としている。でも、どんな国になっていようが、自分で道を切り開く人は必ずいる。だから絶望することなんかないんですよ」

　明るい表情の意味が分かった気がした。私たちは、その一人になれるだろうか。【田村彰子】

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　「平和安全法制整備法案」に「国際平和支援法案」。安倍政権は国会に提出した安保関連法案に「平和」と冠したが、審議を通じてその不透明さが暴露され「戦争に巻き込まれる」との懸念が広がる。この国はどこへ向かうのか。私たちは今、何をすべきなのか−−。識者と考えたい。

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　■人物略歴

　◇たかはし・げんいちろう

　１９５１年生まれ。明治学院大国際学部教授。２０１２年、「さよならクリストファー・ロビン」で第４８回谷崎潤一郎賞受賞。近著に「『あの戦争』から『この戦争』へ」「動物記」など。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 何のための増税だ?虚しくなる「財政再建」財務省、自分たちの給料を上げるとは（週刊現代）
何のための増税だ?虚しくなる「財政再建」財務省、自分たちの給料を上げるとは
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43539
2015年06月03日（水） 週刊現代　：現代ビジネス

45歳課長の年収が約1200万円—日本の国家公務員はピケティ教授もビックリの超高給取りだ。しかも最近はやりたい放題で、さらなる賃金アップを目論んでいる。ああ、公務員天国が帰ってきた。

■月給もボーナスもアゲアゲ

「いやぁ、安倍(晋三総理)さんのおかげですよ。国民にたくさんおカネを使ってもらって経済を回す。そのために給料を上げようと旗を振ってくれたおかげで、私たち公務員の給料もどんどん上がっていくわけですから。『自民党様』のために、どんな徹夜残業でもこなしますよ」

ある現役キャリア官僚がこう語れば、別の中堅官僚もこう続ける。

「民主党政権時代には公務員批判ばかりで、働く意欲すら失っていました。でも、安倍さんが政権をとってからは、まさに『官の復権』。こっそり天下りも復活させてくれているし、なにより月給とボーナスが上がるのが嬉しい。株価同様に、この勢いでもっと給料を『爆上げ』して欲しい」

日本の中枢で働くエリート官僚たちに話を聞くと、出るわ、出るわ、嬉しい悲鳴が……。

それもそのはず。

公務員の給与が、今年も「また」上がりそうなのである。

「国家公務員の給与を決める前提となる人事院の調査が、この5月からスタートしました。

人事院は毎年、一部の民間企業の給与実態を調べ、『民間との格差』が広がった場合には公務員給与を引き上げるように勧告しています。

昨年は安倍総理の賃上げ要請の甲斐あって、民間企業でベアが相次ぎ、それに合わせるように公務員給与も引き上げられました。

それが今年は昨年以上の賃上げラッシュですから、また給与が引き上げられる公算が高い」(全国紙経済部記者)

国家公務員の月給とボーナスが2年連続で引き上げられれば、それは24年ぶりの「快挙」(前出・キャリア官僚)となる。国家公務員の給与に準ずる地方公務員も賃上げラッシュとなることは必至なので、全国の公務員たちは笑いが止まらないというわけだ。

しかし、浮かれる公務員を目の当たりにして、「なんかおかしくない?」と思う人は少なくないのではないか。

公務員給与の引き上げは「民間との格差を埋めるため」と言うが、月給やボーナスが上がったサラリーマンがいったいどれほどいるか。

確かに多くのメディアで民間企業の賃上げ話は頻繁に報じられるが、それはあくまで一部の大企業に限った話。中小から零細企業の多くは目の前の経営に手一杯で、給料アップどころではない。

そもそも、財務省は「国の財政が危ない」と危機を煽って、昨年4月に消費増税を断行したばかり。最近でも「財政再建」の旗印のもと、「救急車を有料化しろ」「学校の先生の数を減らせ」などと歳出カット案を立て続けに出している。そんな財務官僚たち自身が、われらの血税を使って自分たちの給料を上げるというのだから、本末転倒ではないか……。

実はすでに公務員給与の引き上げをめぐっては、ある自治体でひと騒動が巻き起こっている。

「日本全体ではいま格差が広がっとる。貧困問題も拡大しとるでしょう。そんな時に公務員の給料を上げようなんて、誰がどう考えてもおかしな話ですよ」

こう憤るのは河村たかし名古屋市長だ。

前述したとおり、昨年は全国の公務員が「賃上げ祭り」に沸いた。名古屋市でも御多分に漏れず、市の人事委員会が市職員の月給とボーナスをともに「増額」するように河村市長に勧告したが、河村市長がこの勧告を拒否したため、大騒動に発展。勧告通りに給与を引き上げるよう求める役所や職員労組サイドと河村市長との間で、猛烈なバトルが繰り広げられたのである。

■超優良企業並みです

河村市長が続ける。

「職員の給与を平均して7万円以上上げろという勧告でしたが、景気も良くなっていない時に何を言っとるんだと。こういう時は『先憂後楽』で、まず公務員が辛抱せいと言ったんだが、猛反発を受けましたわ。

そもそも、民間との格差と言うけれど、人事院が調べている民間企業は一定規模以上の会社だけ。それを基準にして、公務員は大企業・優良企業並みの給料にしろというのは筋が通らん。

まあ、わしにも血と涙があるから、最終的には課長以上の人は給与引き上げを我慢しろ、ということで落ち着きました。職員給与を引き上げないなら市長も年収を下げろと言われ、800万円から793万円に下げることにもなりましたわ。課長でも年収880万ほどもらっているのに、ね」

河村市長が指摘する通り、公務員給与の基準となる民間給与の「実態調査」は、かなりいかがわしいところがある。

具体的に見ると、人事院調査の対象となる民間企業は、「企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所」。しかし、日本全国には約550万の事業所がある中で、「50人以上」の事業所は3%にも満たない。むしろ、「1~4人」の事業所が全体の半数以上を占めているのが実情である。

ほとんどの日本人が働く「50人未満」の事業所ではなく、なぜか「例外」である大企業ばかりを調べて、それをもとに公務員給与を決めているのだ。

成蹊大学法学部教授の浅羽隆史氏が言う。

「しかも、人事院の調査で考慮されるのは正社員の給与だけで、契約社員など非正規労働者は対象外です。つまり、民間企業の中でも例外である大企業に勤める正社員、というきわめてレアなケースを国家公務員に当てはめて計算していることになる。少なくとも民間の実態を反映しているとはいえないでしょう」

元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏も言う。

「本来であれば、国税庁が調べている『1人以上の事業所』の給与実態のデータを基準に使うべきです。直近の国税による調査結果を見ると、民間の平均年間給与は414万円となっています。一方で、超優良企業ばかりを調べている人事院の調査だと、これが480万円に膨れ上がる。国税調査をもとに計算すれば、公務員給与は本来は15%ほど『減額』しなければいけないことになります」

もちろん全国の公務員たちもそうした事情は知っての上で、見て見ぬふりをしているわけだ。

■「手当」も次々に増額

実際、彼らのやりたい放題ぶりは増長するばかりで、目を覆いたくなる。

「実は昨年の給与引き上げ時に、国家公務員はこっそりと『手当』も増額が決まっているのです」

公務員問題に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏が言う。

「たとえば、60以上の距離の転勤をした際に支払われる『広域異動手当』の額が4月から増えました。中央官庁(本府省)で働く場合に支払われる『本府省業務調整手当』などの引き上げも決まっていますが、これはいかにもお手盛りです。

というのも、国家公務員には格安で住める官舎が19万戸ある。つまり職員2人につき1戸の割合で、希望すれば必ず入れるので、そもそも転勤者への手当など支給する必要がない。本府省業務調整手当にしても、地方より忙しい中央で働くから手当をつけてあげるという発想で、民間からすればありえないものです」

それだけではない。

なぜか大々的には報じられないが、公務員に対して行われていた給与の「減額措置」も昨年でひっそりと終了している。

「国家公務員については、東日本大震災の復興財源を捻出するために'12年4月から平均7・8%の給与減額措置が実施されていましたが、これが昨年3月末で終了しました。これによって、国家公務員の給与は8%も上がったし、賞与を見ても10%以上の増額となっています。そこに上乗せされるように、月給とボーナスが増額されたのですから、濡れ手で粟です。

一方で、国民は震災復興財源用として、2037年まで復興特別所得税を取られ続ける。復興もまだまだ進んでいないのに、公務員だけはさっさと抜け出して、国民にツケを押し付けているわけです」(ジャーナリストの磯山友幸氏)

借金大国の日本で、公務員の給料だけが上がっていく—。普段は「歳出増」となる施策には目くじらをたてる財務省も、自身の給料が上がるとあって、完全に黙認しているのだからおぞましい。東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が言う。

「財務省は昨年4月の財政制度等審議会の財政制度分科会に提出した資料で、地方公務員、中でも地方の清掃職員、給食などの調理員、用務員などの給与が、民間に比べて1・5~2倍も高いと指摘していました。そして、これを民間並みの給与にした場合は実に1500億円の節減ができると指摘しました。こうして地方公務員の給与には切り込む財務官僚ですが、国家公務員のことになると話は別になります」

■天下りも復活した

もちろん、国家公務員の給与を「もらいすぎ」だと指摘すれば、それがそのまま自らの身に跳ね返ってくるからだ。長谷川氏が続ける。

「前述の財務省の資料には、国家公務員の給料は地方公務員に比べて『安い』という主張も載せられています。しかし、彼らは地方公務員との給与差を比べるときに『指定職』の給与を加えていません。指定職とは審議官以上のクラスの高級官僚で、そもそも一般の公務員とは俸給表がまったく別になっているんです。だから地方公務員と比べられないというわけですが、年収2000万円以上といわれる事務次官などの給料を勘案すると平均が跳ね上がってしまう事情がある。地方公務員の給料は舌鋒鋭く批判しますが、自分たちは別という理屈なんです」

そんな人たちに「財政再建だ」と言われても、説得力はない。「財務省には屈しない」という強気な態度を見せている安倍総理も、彼らの好き勝手を見て見ぬふりで許しているのにはワケがある。

元経産官僚の古賀茂明氏は言う。

「今回の安倍政権が第一次政権とまったく違うのは公務員改革に手を付けないということ。財務省の協力を得るために、『官僚の生活は保障してやるから』と、一次政権に手を付けた天下り規制もどんどん骨抜きになっています。

この2年の間で商工中金、日本政策金融公庫と国際協力銀行の3つは、財務省と経産省の次官級OBがトップに返り咲いています。また、政策投資銀行と商工中金は完全民営化するはずでしたが、それが今国会に提出された法案で骨抜きにされました。これは官僚たちの天下りのポストを確保してあげるためです。財務省を中心として公務員たちの天国が大復活しているわけです」

ちなみに、元財務官僚の黒田東彦・日本銀行総裁も昨年、ちゃっかり給料を爆上げさせている。

まずは、公務員給与に合わせる形で、年額約1003万円だった役員手当を約1047万円にアップ。そのうえ、公務員同様に震災復興用の減額措置を終了させたことで、黒田総裁の年収は2278万6000円から3467万円へと1000万円以上も増額した。

総理から日銀トップ、財務官僚までがいくら国民のため、日本経済のためと叫んでも、なんと虚しいことか。

果てはギリシャか……。

「週刊現代」2015年6月6日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 本音のコラム　六つの事態 ／ 斉藤美奈子
　「普段の答弁は安定感を誇り、“スーパー政府委員”と称される岸田外相でさえ、関連１１法案に盛り込まれた複数の「事態」を一つ一つ理解し、満足に説明できないのだ。今後も特別委に常時出席する２大臣（＊中谷防衛大臣、岸田外務大臣）が答弁に窮し、連日のように審議を紛糾させる姿が目に浮かぶ。」（ついに国会空転 岸田外相のデタラメ答弁が“戦争法案”を潰す（３））と日刊ゲンダイが指摘する。ことほどさようにわかりにくい政府提出法案の「事態」を斉藤美奈子さんがずばり解説。

東京新聞、斎藤美奈子氏の本音のコラム。安保法制で安倍政権が多用する『事態』を理解する上で必読。存立危機事態など「六つの事態」の解説は明快だ。最後は「攻撃されていない状態でも戦争に近づきたがる」ことこそ『異常事態』だとピシャリと締める。 pic.twitter.com/YThTXqVsAz

— m TAKANO (@mt3678mt) 2015, 6月 2

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 憲法学者は声を上げよ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4877.html
2015/06/03 06:33

　安倍自公政権と無能な野党が国会で繰り広げているのは夏までに「戦争法案」を成立させる既定路線を歩むことだ。だから海外へ派兵すればリスクが高まるのは小学生が考えても解るのに、国会では審議時間を費やして「リスクは、」と堂々巡りを繰り広げている。

　なぜ本質的な「違憲立法」を攻めないのだろうか。政府が「違憲法案」を国会に提出すれば、まずそれが違憲か否かから審議すべきだろう。そうした基本的な手続きから入るべきを、野党は「マトモな法案」と同じように審議している。

　憲法学者は日本国憲法のスペシャリストだ。彼らは日本国憲法の解釈を事細かに「学問」してきた。いよいよその成果を政府の暴走に対して「それは違憲だからイケンよ」と発揮すべきだ。

　それでも政府が御用学者を対抗に押し立てて、憲法学者の正論を排除しようとするなら、提訴を以て対抗すべきだ。憲法学者なら米国に日本政府が隷属しようが問題ではなく、国会に提出された「戦争法案」が憲法違反か否かが問題なはずだ。

　純粋に学問の立場から、日本国憲法の解釈運用の限界を憲法学者は国民に教示すべきだ。学究の穴に閉じ籠ってゴソゴソしていて良いのは平時の場合だけだ。日本国憲法に欠陥があるなら、その欠陥を適正な手続きにより正して「日本国憲法に日本国民が従う」のが本筋ではないだろうか。

　たしか司馬遼太郎の小説に砲術家の話があった。代々藩主から預かった大筒を手入れし、一子相伝で操作を伝えて「いざ戦」という場合は大筒を引いて戦場へ駆けつけるのを役目とする家の話だ。大筒を代々受け継いでいるうちに砲身に亀裂が入っているのが分かった。しかしそれを申し出ると「家」の存続が危うくなる、砲術家として藩から禄を頂戴しているからには砲身に亀裂が入っていようが見事に砲丸を発射すべきが忠義だ、と思い込むという話だ。

　だから江戸末期に鈴ヶ森で高島秋帆が様式砲術を演じて見せるや、お歴々の砲術の大家たちが腰を抜かしたのだ。憲法学者のお歴々も太平の世で眠りこけていては日本国憲法に想定した法治国家とは似ても似つかない日本に変貌して、腰を抜かすことになるだろう。声を上げるべき時に声を上げなければ存在意義そのものを喪失することになる。日本の数ある憲法学者たちはいつ声を上げるのだ、それは今だろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 安保法制＝戦争法案是か非かって前に、その発端となった解釈改憲そのものに憲法違反の疑いがあるんだから、そこを真っ先に追求
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-43d5.html
2015年6月 3日　くろねこの短語

安保法制＝戦争法案是か非かって前に、その発端となった解釈改憲そのものに憲法違反の疑いがあるんだから、そこを真っ先に追求するのが立法府たる国会の務めだろう。

　東京都観光ボランティアのユニフォームってやつが、目を覆いたくなるようなデザインで、ああ、恥ずかしい。こんなの着たボランティアが、東京オリンピックではあっちゃこっちゃを闊歩するわけか。なんてこったい。安物買いの銭失いってやつですね・・・って、ちょっと違うか？？

・タマキ フジエが東京都観光ボランティアのユニフォームをデザイン
　http://www.fashionsnap.com/news/2015-05-29/tamaki-fujie-tokyo/

　そんなことより、年金情報だだ漏れ事件です。日本年金機構に名前は変わっても、中身は社会保険庁時代のままなんだね。ようするに、機構側の人間にとっては、管理している年金情報なんてのは他人事なんですね。だから、第一次安倍内閣の時に「消えた年金」問題が勃発したわけで、それがきっかけでレレレのシンゾーはお腹痛くなって政権放り出しちゃったのでした。

　それがまた繰り返されたってことなんだが、この「他人事」って感覚は、安保法制＝戦争法案の議論聞いてても随所に見てとれます。なんてったって、戦争に参加することになるかもしれない法案だってのに、「自衛官のリスクが高まることはない」なんて白昼堂々とのたまっちゃうくらいですからね。もしわが身に降りかかるかもしれない、って想像力が少しでも働けば、こんな嘘八百は恥ずかしくって口に出すことなんかできません。

　ようするに、自分たちは安全地帯に身を置いて、「わが国に戦禍が及ぶ蓋然性を総合的に判断」して、その結果国民を戦地に送り込むだけなんだから、そりゃあ、他人事にもなろうってもんだ。こうなったら、安保法制＝戦争法案に賛成した政治家の子息、子女はもちろん、姻戚関係者までを含めて真っ先に戦地へと赴いていただきたい。子息、子女がいない場合は、これはもう当の本人が行くっきゃないでしょう。ま、違憲総理なんかはこの類ですね。「まず、総理から前線へ」ってなもんです。それこそが、「ノブリス･オブリージュ（貴族＝特権階級に課せられた義務）」ってもんです。

　それにしても、安保法制＝戦争法案の国会審議っては生ぬるい。野党に覚悟がないのがその一因です。なぜかと言えば、野党の中にも戦争法案に賛成ってのがゴロゴロいるからなんですね。だから、存立危機事態がどうしたこうしたなんて議論したって、何の解決にもならない。ここはやっぱり、何度も書くけど、集団的自衛権行使容認の閣議決定そのもが憲法違反だってところから始めなくちゃいけない。安保法制＝戦争法案だけでなく改憲にも賛成というひとたちの中にも、解釈改憲が憲法違反であり、立憲主義を否定するやり方には断固反対っていう立場をとるひとって数多くいるんだよね。

　安保法制＝戦争法案是か非かって前に、その発端となった解釈改憲そのものに拳法違反の疑いががあるんだから、そこを真っ先に追求するのが立法府たる国会の務めだろうに・・・。

　「多数決で勝った人が総取りで、勝手に憲法を解釈してもいいし、力で押して法律を変えてもいいんだよというのは民主主義でもなければ法治国家でもない。それを独裁制とか王制と呼ぶんです」と作家の高は源一郎は毎日新聞のインタビューに答えているけど、そうならないためにも、国会とは何ぞや、ってことを改めて考えるみる・・・それが、いま最も必要なことなのだよ、ワトスン君、と我が家のドラ猫に囁いてみる雨の水曜日である。

・特集ワイド：この国はどこへ行こうとしているのか　「平和」の名の下に　作家・高橋源一郎さん
　http://mainichi.jp/shimen/news/20150602dde012010004000c.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 迷走する新国立競技場問題の解決策は建築デザインの白紙撤回しかない！（週プレNEWS）
迷走する新国立競技場問題の解決策は建築デザインの白紙撤回しかない！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150603-00048676-playboyz-soci
週プレNEWS 6月3日(水)6時0分配信

５月１８日、下村博文文部科学相は２０１９年春の完成を目指す新国立競技場について舛添要一東京都知事と会談し、開閉式屋根の設置を２０年の東京五輪・パラリンピック終了後に見送り、スタンドの一部は可動式ではなく仮設にするとの計画変更を明らかにした。工期が間に合いそうにないこととコスト削減が理由だという。

まだ着工さえされていないのに、国家プロジェクトが早くも２度目の建設計画見直し。何をやってるんだか…。ここであらためて、同競技場建設計画の推移をおさらいしておきたい。

東京五輪・パラリンピックの開催地立候補にあたり、国際デザイン・コンクールによって英設計事務所「ザハ・ハディド　アーキテクト」の案が採用されたのが、１２年１１月。当初、総工事費は１３００億円程度と見込まれていた。ところが、その後、あらためて試算してみると総工費は３千億円に達することが判明。あまりに巨額であることから、同競技場を運営する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は床面積を２５％削減するなどデザインを見直し、１７８５億円に圧縮する案を１３年１１月に公表した。そして、さらに資材の見直しなどが行なわれた結果、政府は１４年１月、総工費が１６９２億円になることを明らかにしている。

何度も精査が行なわれてきたはずなのに、ここへきて突然、屋根なしのままの東京五輪・パラリンピック開催が明かされるという、大どんでん返し。誰のせいでこんなことになったんだ？　旧国立競技場と、その前身である明治神宮外苑競技場の成り立ちや歴史を追った『国立競技場の１００年』の著書もある、サッカージャーナリストの後藤健生（たけお）氏が言う。

「ＪＳＣが無能で無責任なんですよ。彼らは新国立競技場建設の直接の発注者。だったら、工期や工費を厳しくチェックしなければならないのに、そのような能力のある人間がいない。だから、建設関係者や有識者の言葉を全部うのみにしてきた結果、どうにもならなくなってしまったわけです。このままＪＳＣに任せていたら、また何かとんでもないことが起こるのでは」

では、それを防ぐためにどうすればいいのか？

「そもそも、８万人収容でサッカーと陸上の競技場を兼用させ、さらにコンサート用途も見込む、という発想そのものが時代遅れなのです。五輪終了後、それほどの人を集められるイベントがどれほどあるというのか。さらに、屋根があれば冷暖房などの維持費もかさみ、フィールドの芝生の生育にも悪影響を及ぼします。巨費を投じて造った挙句、客も入らず、赤字ばかりを垂れ流す施設など不要です。

だったら、計画を一度白紙に戻し、ダウンサイズさせた屋根なしの陸上競技場やサッカー専用スタジアムにするなど、妥当な総工費で五輪後にも使いやすく、神宮の景観を壊さない施設の道を探るべき。奇をてらわないデザインであれば、２年もあればイチから造れるはず。ここは急がず、半年ほどかけて、じっくり最善の策を論議すべきではないでしょうか」（後藤氏）

名誉ある撤退は恥ではない。聞いてるか、ＪＳＣ！

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 暴政を止める最善の方法としての集団訴訟のすすめ―（天木直人氏）
暴政を止める最善の方法としての集団訴訟のすすめ―（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1smgc6o
2nd Jun 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks

きのう６月２日の東京新聞に二つの集団訴訟の記事を見つけた。

　一つは沖縄県与那国島の住民３０人が、

陸上自衛隊が配備されれば戦争に巻き込まれるとして差し止め要求訴訟を起こしたという記事だ。

　もう一つは三重県松阪市の山中光茂市長が、

集団的自衛権行使容認の閣議決定やそれを可能にする安保法制は憲法違反であるとして

集団訴訟を行おうとしていると言う記事だ。

　そういえば、福島原発事故では、東電と国を相手取った損害賠償集団訴訟が提起され、

原発再稼働に反対する集団訴訟は全国で同時進行している。

　私はこれら集団行政訴訟こそ、住民、市民、国民が国家権力に対抗できる

最善、最強の手段であると考えている。

　私が集団訴訟にみずからかかわった最初のケースが２００８年４月１７日に

名古屋高等裁判所で違憲判決を勝ち取った自衛隊のイラク派遣差し止め訴訟であった。

　現在は砂川判決再審請求訴訟に、米国機密公電の原告側翻訳官として参加している。

　私はこれらの訴訟に加わって、

正しい訴えに対して裁判所がいかに対応に苦慮しているかを目撃して来た。

　それは単に国家権力の間違った政策を、

「法の支配」でかばい切れないという良心的苦悩だけではない。

　行政訴訟の数の多さに対応しきれないという物理的苦悩である。

　少なくとも訴訟が提起されている間は、その判決が下されるまでは、国の暴政は抑止できる。

　正しい行政訴訟を集団で提訴するこそ、

徒手空拳の我々が暴政を阻止する最善、最強の手段なのである。

　もちろん、そのためには訴訟を提起し、継続する専門家（弁護士）の協力が不可欠である。

　そのための最低限の経費は必要だ。

　それを関係者の善意を寄付で行われているのだが、

この集団行政訴訟を政党として全面的に支援する公党は未だ出て来ていない。

　新党憲法９条は弱者のための正しい集団行政訴訟を全面的に支援する政党である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 沖縄訪米団は上院議員、下院議員や補佐官、シンクタンクなどと面会し、勢力的に沖縄の民意を伝えている。

今日、翁長知事と一緒に訪米します。
今日の沖縄タイムス紙は、知事を支える訪米団の団長のインタビューを掲載していますので紹介します。
がんばってきます。
ご支援をよろしくお願いします。 pic.twitter.com/gpTEfwyzMY

— とぐちおさむ(渡久地修） (@osamu_toguchi) 2015, 5月 26

那覇空港で出発式を行い、翁長雄志知事を先頭に出発。が頑張ってきます。 pic.twitter.com/0OMEKlVjej

— とぐちおさむ(渡久地修） (@osamu_toguchi) 2015, 5月 27

ハワイでは、オスプレイが墜落した基地を近くから視察。その後、上院議員、下院議員と面会。知事は、辺野古に基地は造らせないと伝え、理解と協力を求めました。 pic.twitter.com/Nftn9zkEU2

— とぐちおさむ(渡久地修） (@osamu_toguchi) 2015, 5月 29

昨日早朝にワシントン着。機内では稲嶺名護市長と同席。ワシントンポストに知事のインタビューが掲載され関心も高まっているとのこと。ワシントンの日の出にむかって、がんばろう！ pic.twitter.com/foyvxbvEWj

— とぐちおさむ(渡久地修） (@osamu_toguchi) 2015, 5月 31

昨日から、下院議員や補佐官、シンクタンクなど、勢力的に沖縄の民意を伝えています。 pic.twitter.com/daODLYTjxv

— とぐちおさむ(渡久地修） (@osamu_toguchi) 2015, 6月 2

【関連記事】

「沖縄戦継承を」９４％　自己決定権拡大８７％　世論調査

琉球新報　2015年6月3日 6:59
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243762-storytopic-1.html 

　琉球新報社と沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）は戦後７０年の「慰霊の日」を前に５月３０、３１の両日、電話による世論調査を実施した。調査結果によると、戦争体験の継承については「もっと戦争体験を語り継ぐべきだ」との回答が７５・４％に達し、「現在の程度で語り継げばよい」の１９・４％を大きく上回り、全体で９４・８％が戦争体験を継承すべきだとの認識を示した。一方、米軍普天間飛行場移設問題などさまざまな課題を抱える沖縄が、沖縄のことは自ら決める「自己決定権」については、８７・８％が「広げていくべきだ」と回答した。
　「自己決定権を広げるべきだ」との回答が約９割に上った背景には、普天間飛行場の県内移設に県民の大多数が反対しているにもかかわらず、日米両政府が民意を無視して移設を推進していることに対する反発などがあるとみられる。
　戦後７０年が経過した中で「政府はこれまで沖縄に対して外交や地域振興などの施策について配慮してきたか」との問いに対しては、「配慮が不十分」「どちらかと言えば配慮していない」を合わせて５４・２％と過半数となった。一方、「十分配慮してきた」「どちらかと言えば配慮してきた」を合わせて４１・４％だった。
　県内で在沖米軍基地が「必要」と答えたのは３８・６％で、その半数が理由として「日本や周辺地域の安全を守るため」とした。
　一方で「必要ない」と回答したのは５８・６％で、理由のトップは「沖縄の基地負担が重すぎるから」（４３・０％）だった。
　将来の沖縄の方向性については「日本の中の一県のままでいい」が６６・６％で最も多く、次いで「日本国内の特別自治州などにすべき」が２１・０％だった。「独立すべき」は８・４％だった。
　憲法改正については改正する必要があると回答したのが２４・０％で、改憲で重視すべきものとしては「自衛隊が国際活動を拡大するにあたり歯止めの規定を設けるべき」が４６・７％で最も多かった。
　「沖縄戦の体験を伝えていくためにはどのような取り組みが必要か」については「学校現場での取り組み」が４１・２％、「戦争体験者による語り継ぎ」が３１・４％、「行政による平和関連事業の充実」が２２・８％だった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 安倍首相、実は自民若手に不満タラタラ　透けてみえる総裁３選への布石とは…（産経新聞）
衆院平和安全法制特別委員会で質問に答える安倍晋三首相＝５月２７日、衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000554-san-pol
産経新聞 6月3日(水)10時35分配信

　野党は相変わらずさんざんの体たらくで、党内を見渡せばこれという対抗馬が見当たらない。となれば、でんと構えているだけでおのずと９月の自民党総裁選は乗り切れそうで、安倍晋三首相はさぞ安穏としているだろう。ところが、ある自民党関係者によると、そうではないらしい。このところの首相は、党内の若手議員に不満たらたらだという。真意をくみとると、再選後の「３選戦略」にも絡むし、「安倍院政」を敷けるかにも絡む。なかなかしたたかな思惑が透ける。

　過去２回にわたる衆院選で３００近い議席を続けて獲得すれば、とくだん汗をかかなくてもそれなりのポストが割り当てられ、それなりの政治活動ができる。内閣・党支持率が下がる兆候はなく、次期衆院選も乗り切れそうだ。ましてや、野党に目を転じると、自民党を脅かす勢力には到底、なり得ていない。

　自民党の若手議員には、程度の差こそあれ、こんな空気が漂っている。安定政権ゆえのたるみといえば実に皮肉であり、順風満帆に見える安倍政権の「陰」の部分である。「今はいいけれど、そんな甘い環境はいつまでも続かない」。ベテラン議員には、若手議員の危機感のなさを嘆く向きもある。

　そんなざまには首相もいらだっているという。振り返るに、首相は、歴史教科書問題や北朝鮮による日本人拉致事件などへの取り組みは若手議員のころからしていた。政治家としての本分に従い、腰を入れた政治活動をしてきたとの自負のあるのだろう。今の若手議員がいかにも物足りなく映るのは致し方ない。

　それもあって、党内には歴史認識をはじめ、憲法、外交・安全保障などいわゆる「安倍カラー」に彩られた政策を勉強するため、若手議員による新たなグループを発足させる動きが出ている。いつまでも安倍氏が首相の座にいられるわけもなく、退陣後もその意思を引き継ぎ、実現に向けて活動する素地を党内に醸成しようというわけだ。

　もっとも、よくよくな事情も透けてみえる。というのも、党内にはすでに、リベラル色が強い「過去を学び分厚い保守政治を目指す若手議員の会」が発足しており、設立趣意書には「修正主義的な過剰なナショナリズムを排し、広範な保守政治を構築する」との方針を明示している。つまりは、「安倍カラー」とは一線を画すグループだとみてよい。

　若手議員によるにわか勉強会の結成が相次ぐのは、総裁選に向けた駆け引きが水面下で活発化している証左とみて差し支えないだろう。「分厚い会」の発足メンバーは３０人弱で、総裁選の推薦人２０人という条件を満たしている。言われているように、野田聖子元総務会長が出馬すれば、支援に回る可能性があり、首相とすれば、無投票再選のシナリオが狂いかねない。

　そんな政局の行く末を見越した思惑が、首相を支持する若手議員への不満につながり、新グループの結成に結びついている。なにせ、「分厚い会」に対抗するグループの結成には、「首相の意向が強く働いている」（別の自民党関係者）とされ、総裁選をにらんだ布石の一つなのは明らかだ。

　そうは言っても、よほどの悲運に見舞われない限り、首相の再選は動かない。野田氏をはじめ、「ポスト安倍」に浮上している面々は、いずれも決め手に欠けている。それなのに、首相がこれほどまでに気をもむのは、総裁選の対応よりも、再選後の政権運営の道筋を描き切れない焦燥感と背中合わせだからだろう。今、しておかないと後でほぞをかむという、抜け目のない読みがうかがえる。

　再選されて平成３０年９月まで任期を務めるにしても、その間、時がたつにつれ、首相の求心力が低下するのは疑いない。政界とはそんな狡知（こうち）がまかり通るところである。ましてや、総裁の連続３選を禁止している総裁公選規程を改正する政治情勢はそう簡単にはつくれない。

　「総裁選後の人事で、菅義偉官房長官とか重量級の側近を党務に就かせ、結成する新グループと協力し、党側から３選の流れをつくるしかない。官邸の意向で規程を改正するのは本末転倒で、すさまじい反対の声が吹き出してくる。その辺のさばきが難しい」

　首相に近いある関係者はこう打ち明ける。新グループの結成には、「３選戦略」でまごまごしないよう、首相や周辺が繰り出した仕掛けという含みがある。

　その一方で、再選後の任期を無難に務め、後継者が「安倍カラー」の政策を揺り戻すまねなどせず、さらなる高みを目指してくれれば首相も心安く、自身は首相経験者としてにらみをきかせることができる。

　すんなりはまる適任者としてささやかれているのは、歴史認識など首相と近い稲田朋美政調会長である。女性で初めての首相となれば、高い支持率が期待でき、よしんば稲田氏が総裁を２期務めれば事実上、安倍政権が４期にわたることを意味する。まさに「安倍院政」である。

　当然ながら、「そのとき」を見越し、地ならしをするのは新グループの面々という意味合いがある。となれば、人事では、「ポスト安倍」の有力候補と党内外に認知させるため、稲田氏を官房副長官に起用し、政権運営の何たるかを勉強させるのも一考だろう。官房長官への登用だってあっていい。

　目先の対応ならば短い物差し事足りるけど、長いものは図れない。すべき手段を尽すことで、憲法改正などこうと信じる自身の政治理念をどう実現していくか。首相の日夜の苦心はひとかたではない。（松本浩史）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「戦争は平和を掲げてやってくる」東京大学名誉教授　石田雄さん
「戦争は平和を掲げてやってくる」東京大学名誉教授　石田雄さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12033580110.html
June 01, 2015　かばさわ　洋平

軍国化の要因などを研究してきた、東京大学名誉教授（政治学）の石田雄さんのインタビュー記事をシェアします。安倍首相の積極的平和主義という言葉の使われ方に注意が必要で、現在の秘密保護法や教科書問題などは戦前の思想動員、言論統制の動きからみて警戒すべきと警鐘を鳴らしてます。

赤旗　６/１

私は戦後、どうして自分が戦争に加担したのかを反省、探究するために研究者となり、軍国化の要因について研究してきました。

いま安倍首相はアメリカとの切れ目のない戦争協力の体制を進める一方で、「徴兵制になることは絶対にない」などと言ってます。しかし、自衛隊に犠牲者がでれば、たちまち自衛隊の応募者が少なくなり、徴兵制になりかねません。私の孫の世代や、さらに若い世代の人たちに、また戦争で人殺しをさせることになる。

そうなったら、私が戦後７０年間勉強してきたことは一体何だったのか、生きてきた甲斐がない。大きな責任も感じます。せめて生きてる間に、できるだけのことをしなければと思っています。

警告したいのは「戦争」と「平和」という言葉の使われ方です。安倍首相の「積極的平和主義」という言葉には注意が必要です。

積極的平和主義を、もし「ポジティブ・パシフィズム」と訳せば、あらゆる物理的暴力だけでなく、経済的搾取や貧困などの構造的暴力にも反対する概念です。しかし、安倍首相は決してそんなことは言いません。積極的平和主義を平和にするときには、「平和に貢献するために積極的に行動する」というように変えています。この場合の「積極的」ということは、実は「武力に頼る」という意味です。

中略

今、特定秘密保護法や政府の言う通りに教科書書かせる、日の丸・君が代の強制などが起こっています。安保法制を「戦争法案」と批判したら、議事録から削除するという脅しもありました。これらの言論統制、思想動員の動きは戦前の教訓からみて非常に警戒すべきです。

より怖いのは、グローバル化した世界で、アメリカの武力行使に加担すれば、世界中で報復を招く。日本人が世界中でテロにあう危険が高まることです。国内５０か所以上の原発が狙われれば、核攻撃を受けるのと同じです。今までより、報復の危険が大きい。危険になるのは自衛隊員だけではないのです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 志位委員長に完敗した安倍首相にさらに戦場ジャーナリストがツッコミ―どこまでも対米追従な安保法制／志葉玲

志位委員長に完敗した安倍首相にさらに戦場ジャーナリストがツッコミ―どこまでも対米追従な安保法制(志葉玲) http://t.co/woHFP7dAgY
米国のいいなりの日本が、それが国連憲章違反の戦争だったとしても、それを批判できるだけの根性があるのか

— かばさわ洋平 (@ykabasawa) 2015, 6月 2

志位委員長に完敗した安倍首相にさらに戦場ジャーナリストがツッコミ―どこまでも対米追従な安保法制

志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）

2015年6月2日 7時30分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20150602-00046254/

先の5月28日の衆院特別委員会での、安保法制（戦争法案）をめぐる志位和夫・日本共産党委員長の質疑は鬼気迫るものがあった。安倍首相の答弁の矛盾を次々に突き、たたみかけるように論破していく。筆者はいわゆる「無党派層」であるが、28日の志位委員長の徹底的に理詰めの追及には唸らされた。ともかく、28日の審議で浮き彫りになったのは、どこまでも対米追従であり、例え、それが国連憲章違反の違法な戦争であっても、米国の戦争であれば、ムリな屁理屈をこねてでも支持しようとする安倍政権の実態だった。

○国連憲章違反の戦争でも支援するのか？！

例えば、以下の質疑。

志位「米国が先制攻撃の戦争を行った場合でも、集団的自衛権を発動するのか？」

首相「国連憲章に反する行為に対して、わが国が武力をもって協力することはない」

志位「米国の戦争を一度も批判したことがない日本政府に、自主判断ができるのか？」

1945年に国連憲章が発効して以来、基本的に戦争というものは禁じられている。例外は、他国から侵略を受けた際に応戦する自衛のための戦争と、人道上のカタストロフィーが防ぐために、国連安保理で武力行使容認決議を得て行う軍事介入のみだ。

これに対し、米国はしばしば、自国が攻撃されていない上、国連安保理でも武力行使容認決議が議決されていないのにかかわらず戦争をおこなってきた。志位委員長が例にあげたように、グレナダ侵攻（1983年）、リビア爆撃（1986年）、パナマ侵攻（1989年）はいずれも国連安保理での武力行使容認決議を得ておらず、国連で米国批難決議が採択されている。そして、これらの決議に日本はことごとく棄権あるいは反対してきた。要するに、これまでの経緯を観ても、米国のいいなりの日本が、それが国連憲章違反の戦争だったとしても、それを批判できるだけの根性があるのか、ということを志位委員長は問うているのだ。

実際、安倍首相自身が28日の答弁の中で国連憲章違反の米国の戦争を擁護した。2003年3月のイラク戦争では、米国は国連安保理で武力行使容認を得ないまま、イラクへの攻撃を開始。しかも、戦争の口実とされた「イラクが持つ大量破壊兵器の脅威」は、実際には存在せず、米国自体がその誤りを後に認めたのだ。これらの事実にもかかわらず、28日の答弁で、安倍首相は次の様に発言している。

「イラク戦争に対するわが国の立場は、岸田大臣から答弁させてもらった通りであって、当時、フセイン大統領は、大量破壊兵器を所有していないことを証明できる立場にあったのにもかかわらず、それを行わなかった。そして国連決議に違反し続けた、ということ」

要するに、悪いのは米国でもそれを支持した日本でもなく、フセイン元イラク大統領だと主張しているわけである。だが、この答弁は２つの重大なツッコミどころがある。ここからは、イラク戦争から現在の状況まで10年以上を注視し続けてきた筆者がツッコミを入れさせてもらおう。

○イラク戦争正当化の安倍首相の詭弁

まず第一に、イラク側は査察に応じていたし、国連の査察団もイラクは脅威ではないとの認識を深めていた。それにもかかわらず、米国側が勝手に戦争を始めたことだ。イラク戦争開戦直前まで、現地で査察を行っていた「国連監視査検証査察委員会（UNMOVIC）」の

委員長だったハンス・ブリクス氏は「2002年から2003年2月までイラクで700回に及ぶ査察を行った。その上で、国連安保理には、大量破壊兵器は一切見つからなかった、と報告した」と語る。ブリクス氏は米国の情報は非常にいい加減なものだったとも言う。「私は米国とイギリスにこう言った。『大量破壊兵器は一体どこにあるのか。もし教えてくれれば、そこに査察に行きましょう』と。彼らは100箇所くらいを教えてくれ、私達は30箇所を査察したが、全部査察する前に戦争が始まってしまった。この30箇所でも通常兵器や書類は発見したものの、大量破壊兵器はなかった」。ブリクス氏は「戦争は防げたはずだった」と強調する。つまり、米国の確度の低い情報を鵜呑みにして、査察の現場からの報告を無視したのは、日本政府だ。それを棚にあげての「イラクが、大量破壊兵器を所有していないことを証明しなかった」という安倍首相及び外務省の主張は、全く不誠実極まりない詭弁なのである。

第二に、イラク戦争は国連決議違反の戦争だということは、もはや国際的に動かしがたい事実である。安倍政権や外務省は、湾岸戦争時でのイラク非難決議である安保理決議678（1990年）、同687（1991年）とイラクへ査察を求める決議1441（2002年）を組み合わせて、イラク戦争の正当性を主張している。しかし、これは証拠不足などからイラク攻撃容認の安保理決議を得られかった米国をフォローするために、日本の外務官僚らがひねり出した屁理屈だ。

イラク攻撃の有志連合に加わっていたイギリスやオランダでは、イラク戦争が国連決議の違法な戦争であったことが、検証の中で明らかにされている。イギリスでの検証委員会では、2010年1月、イラク開戦当時の外務省・首席法律顧問だったマイケル・ウッド氏と元副主席法律顧問だったエリザベス・ウイルムスハースト氏が証言が証言。ウッド氏は2003年１月、ジャック・ストロー外相（当時）に「国連決議1441は、フセインに対し核兵器施設の査察に応じるよう最後の機会を与えたが、これを考慮しても、既存の安保理決議だけでは、合法にイラクに武力行使を行えない」「国連安保理決議に基づかない武力の行使は侵略罪になる」等と報告したが、ストロー外相は同氏の報告を拒絶したという。こうした経緯について、ウイルムスハースト氏は「嘆かわしいものだった」と批判している。

やはりイラク攻撃の有志連合の一員だったオランダで2009年に公表された検証結果においても、米英軍のイラク侵攻は「国際法上の合法性を欠く」とし、イラク侵攻を支持したオランダ政府の決定は「正当化できない」と結論づけられた。そのため、当初、イラク戦争を支持していたオランダ政府も、その支持を撤回させられることとなったのである。注目すべきは、オランダのイラク戦争検証委員会が「1990年代の安保理決議も軍事力行使の合法性を付与しない」と断じていることだ。つまり、安倍政権や外務省の主張もバッサリと否定されているのである。

○粛々と対米追従―際立つ不誠実さ

28日の質疑で「国連憲章に反する行為に対して、わが国が武力をもって協力することはない」と明言した安倍首相だが、イラク戦争が国連憲章に反するものだったことを認めず、一貫として、米国を擁護し続けている。その論理破綻ぶりは目を覆わんばかりだ。何より、少なくとも10万人、統計によっては100万人以上が殺されたというイラク戦争に米軍の物資や人員を輸送するなどの加担したことについて（関連記事）、まったく反省がない。人の命を何とも思っていないのだろう。

安保法制は、戦後70年の日本の「平和国家」としてのあり方を根本から変え、また自衛隊の隊員の生き死にや、日本の一般市民が直面するテロリスクに、直接関わってくるものだ。法案の立案者として、もっと真剣に考え、もっと真摯に語ることが求められているのだが、28日答弁は、安倍首相や閣僚らがウソや詭弁を平然と並べ立てることを、改めて明らかにしたと言えるのだ。

（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「この国の政治どうなるのか末恐ろしい」　自民・高村氏（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150603-00000027-asahi-pol
朝日新聞デジタル 6月3日(水)12時56分配信

■高村正彦・自民党副総裁

　安全保障法制について、野党は「早く国会で審議しろ」と言っていたのに、いざ審議が始まると四の五のいって審議に応じようとしないのには憤りを感じる。実のある審議のために、唐突な質問は避けて細かい内容は事前に質問項目を出す、という慣行を民主党は破り、１５年以上前の政府委員の答弁についていきなり岸田文雄外相に質問した。そんなことは事前通告が無ければ答えられるわけがない。テレビに大臣が戸惑った姿を映させて「一本取った」という、戦術だけうまい若い議員をみると、これからこの国の政治はどうなっていくのか末恐ろしい気がする。

　また、最高責任者である首相が国民に説明しようとすると「長い」「あなたに聞いていない」と言って邪魔する。「国民によく説明しろ」「国民が理解していない」と言っていた野党は、本当は「説明されたら困る」「理解されたら困る」と思っていると断ぜざるを得ない。責任野党なのであれば、しっかり中身で勝負してもらいたい。（自民党本部で記者団に）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 東京五輪の新国立競技場、迷走中　工費負担めぐり国と都が大バトル（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　「五輪の顔」はどこへいくのか（画像は国立競技場）

東京五輪の新国立競技場、迷走中　工費負担めぐり国と都が大バトル
http://www.j-cast.com/2015/06/03236580.html?p=all
2015/6/ 3 11:38　J-CASTニュース

2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設をめぐり、国と東京都のバトルが勃発している。

そもそも一番の「売り」だったはずの開閉式屋根が間に合わないなど設計が大きく変わる見通しになっている。加えて、膨らむ総工費の一部として500億円を都が負担するよう国が求めたのに対し、都は根拠を明確に示すよう迫っているのだ。「五輪の顔」はどこへいくのか。

■五輪前年のワールドカップ会場

2015年5月18日、下村博文・文部科学相は都庁に舛添要一都知事を訪ねた。

“「東京のど真ん中がスポーツ振興の場になる。費用の一部をぜひ負担していただきたい」
「全体のコストがどうなっているのか。500億円もの税金を都民に払えと言う以上、きちんとした根拠がないといけない」

関係者によると、そんな会話が交わされ、話し合いは平行線をたどったという。

新国立競技場建設に向けた流れを振り返っておこう。東京五輪招致活動段階の2012年11月15日、国際デザイン・コンクールで、英国の建築設計事務所「ザハ・ハディド・アーキテクト」が最優秀賞に決定。流線型のラインが近未来を予感させる斬新なデザインと8万人収容・開閉式屋根が特徴で、総工費は解体費を除いて1300億円程度とされた。

ところが五輪開催決定後の2013年10月、下村文科相は総工費が3000億円に膨らむとの試算を明らかにした上で、「あまりにも膨大だ。縮小する方向で検討する必要がある」として、設計を見直す考えを示した。

これを受け同11月、新競技場の事業主体である日本スポーツ振興センター（JSC）はデザインを見直して総工費を1852億円に圧縮した。それでも当初想定の1300億円を上回っているが、全天候型にする開閉式屋根の設置方針は維持。さらに文科省の見直し作業の結果、2014年1月時点で総工費1625億円とされ、これが現時点の「公式数字」だ。

この後、解体作業に入るのだが、入札不調で業者選定は難航。2014年12月に3回目の入札でやっと決まり、2015年1月、予定から半年遅く着工に漕ぎ着け、9月末までに完了する見通しだ。だが、この遅れで工期の短縮が必要になった。というのも、五輪前年の2019年にラグビーのワールドカップが開かれ、新国立競技場はその主会場にもなるため、時間がないのだ。

かくて5月18日、文科省は、競技場のフィールド部分を覆う開閉式の屋根の設置を大会終了後に先延ばしし、コスト削減策として可動式の観客席約1万5000席分を仮設にすることを検討していると発表するとともに、冒頭の下村・舛添会談となった。この際、下村文科相は、資材の高騰などで競技場の総工費が1625億円からさらに膨らむ見通しだと説明したという。文科省は総工費を修正し、6月下旬までに概算額をまとめる方針を示している。

■五輪担当相の最初の大仕事

その後、都に負担を求める額が580億円に達すると報じられ、舛添知事は「全くいい加減。支離滅裂だ」（26日の記者会見）と厳しく批判。この知事発言に、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相が「思っていることは半分とか3分の1くらいに抑えて言わないと」と苦言を呈した。

下村文科相は翌27日、「（試算は）途中段階として首相官邸に報告したもの」と釈明しつつ、「もうちょっと当事者意識を持ってやってもらいたいなと思いますね。批判するのは簡単だけど、自分も五輪の開催都市の知事だという自覚で、一緒にやろうという思いを持ってもらいたいと思いますね」と異例の注文をつけ、さらに28日には知事が「（国が）言ってくることはお金出せっていうことだけだったら、それはおかしいでしょ」と再反論するなど、関係者間の不協和音は収まる気配がない。

新競技場建設問題は、「そもそも五輪招致段階で、世論の支持率を高め、招致を実現するため、予算を低く見積もったツケが回ってきている」（全国紙運動部デスク）ともいえる。

賛否分かれたとはいえ、当初は新競技場を特徴付けるはずだったデザイン案が覆されたほか、招致段階で「最先端の競技施設」として日本の技術力をアピールした音楽ホール並みに音響効果を高める遮音性の高い開閉式屋根、臨場感を増すためにグラウンドにせり出す電動式の可動席も、取りやめになった。2020年に間に合わないことになれば、東京五輪への国際的な信用が傷つく懸念もある。

舛添知事は「都民が後で使えるレガシー（遺産）なら協力は惜しまない」との基本姿勢は示しており、「最後は自民党政権と知事の保守政治家間でそこそこの線でまとまる」と楽観視する関係者もいるが、五輪という一大イベントを成功させるためにも、国民の理解は不可欠で、国には計画を修正する必要性、財源や五輪後の用途、収支見通しについて明確な説明をする責任があるのは言うまでもない。

建設工事の着工は10月。限られた時間の中、いかに国民的な合意を図っていくか。6月中にも任命される専任の五輪相の最初の大仕事になる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 笑う売国奴を許すな（生きるため）
笑う売国奴を許すな
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/3491fab19826e8edd8ed1123fcca1b13
2015-06-02 22:58:50 　生きるため

「早く質問しろよ」で炎上している安倍晋三売国奴ですが、その時ヤジをとばしている安倍を映した動画があったとは知りませんでした。これは一人でも多くの皆様にご覧頂き、安倍晋三がどのような輩であるか、自ら判断して頂きたいと思います。

売国奴安倍晋三のヤジ

ヤジをとばす直前、このにやけ面

安倍晋三が屑人間であることがお分かり頂けるかと

また、辻元氏の「私は、先ほど大げさなことを申し上げたんではないんです」
に対して安倍晋三は「大げさだろ！」と罵声を浴びせ、辻元氏を凍り付かせました。
これは、安倍晋三が如何に人命を軽視しているかが良く判ります。

人を小馬鹿にし、鼻先で笑いながらヤジや罵声を浴びせかける。
人命が直接関わる重要法案の審議であるにも関わらず、これほどふざけた態度が許されるのだろうか？

安倍晋三は、釈明で許されると思ってるらしいけど、
ふざけるな、辞任すべきレベルの話しだ

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 恐るべき違法内閣！（simatyan2のブログ）
恐るべき違法内閣！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12034465619.html
2015-06-03 12:36:35NEW !　simatyan2のブログ

安倍 総理大臣　←違法献金
菅 官房長官　 ←違法献金
麻生 財務大臣　←違法献金
高市 総務大臣　←違法献金
上川 法務大臣　←違法献金
岸田 外務大臣
下村 文科大臣　←違法献金
塩崎 厚労大臣　←違法献金
西川 農水大臣　←違法献金辞任
林 農水大臣　 ←違法献金
宮沢 経産大臣　←政治資金から不正支出
望月 環境大臣　←違法献金
江渡 防衛大臣　←脱法献金辞任
中谷 防衛大臣　←談合企業から献金
竹下 復興大臣　←営業停止企業から献金
山谷 国家公安委員長
山口 内閣府特命担当大臣　←違法献金
有村 内閣府特命担当大臣　←脱税企業から献金
甘利 経済再生担当大臣　 ←違法献金
石破 地方創生大臣　 ←違法献金

閣僚のほぼ全員に違法性があり、辞めたのはわずか２人。

こんな犯罪者ばかりのような内閣は前代未聞でしょう。

違法献金を受け取っていないのは岸田外務大臣と山谷国家公安
委員長だけです。

しかし、献金疑惑こそありませんが、山谷国家公安委員長は在特会
や統一教会との関係が深いようです。

そして裁判でも違憲、選挙無効という司法判断を受けた安倍内閣。

普通ならとっくの昔に消滅してるはずです。

それが消滅もせず続いて、なおかつ最強の内閣のごとき扱いを受け
ているのは、電通、フジサンケイグループ、読売グループのメディア、
チーム世耕、この三位一体の戦略が徹底してるからですね。

非常に緻密に計算されています。

言論統制や誘導は、過去の政府の失敗から研究と改良を重ね、今や
完璧に近い状態のように感じられます。

その理由を説明します。

まず、下手に壁を作って弾圧すると国民は当然反発します。

そこでガラス張りにし、国民は自由に言いたいこと、表現ができて
いると錯覚させます。

ネトウヨやネトサポがよく、

「ネットで言いたい放題のことが書けるのは日本が自由である証拠。
　北朝鮮だと言論弾圧で何も言えないし書けないぞ」

と言ってますよね。

実は言論統制下なんですが、範囲内であれば自由に発言する機会
を与えるほうが反政府活動になりにくいからです。

マスコミにもある程度政府批判をさせてるのもそのためです。

しかし大事な部分はスルーするようにしています。

いわば政府とマスコミの関係はプロレスであり、ガス抜きをやって
るんですね。

普通、一般人というのは右よりでも左よりでもないので、政治的な
興味は長続きしませんから、適当に切り上げて次の話題、例えば
スポーツや熱中症の話題に持っていけばいいのです。

あとはネットで真実に近い情報が漏れ出すと、マスコミとネトウヨ
が役割分担をします。

まずテレビではネットの情報は、情報が不確かだということで信用
できないという風潮を作ります。

ここでテレビが発している「不確かな」とは、マスコミが公開して
いない情報という意味です。

マスコミは基本的には政府に許可されてた情報しか報道しません。

しかし公開の許可されている情報＝確かな情報、ではないんですね。

マスコミは、現在の法律、規制、規則に則って公式発表してる情報
が一番正しいといってるに過ぎないのです。

その法律、規制、規則を牛耳ってるのが上記の違法内閣です。

ネットでは、ネトウヨやネトサポが大量動員されて、偏った意見を
一貫して支持するのです。

偏った意見、例えば、「増税」「マイナンバー」「安保」「原発」
問題など、集団の中でその意見が信じられていれば、自分の考え方
は間違っているのか、等と思わせる手法を使います。

右翼でも左翼でもない中間派の人たちは、過激な論争になると途中
から一歩引いたり黙ってしまう傾向があります。

また金で雇われた声の大きい連中は、相手を黙らせるだけの材料を
政府から与えられているので、相手が根負けするまで論争を続ける
ことが出来るのです。

何しろ東電の情報も、財務省の情報も、防衛省の情報も、経産省の
情報も、気象庁の情報も、政府は自由に操作できるわけで、その
情報をネトサポに使用させているからです。

それらの情報を駆使すれば一般人を黙らせることくらい簡単だと
思いませんか？

ただ強引な納得のさせ方が何度も続いてるので、国民も多少気づき
はじめたのが今の状況のような気がします。

昨日から年金情報 １２５万件が流出騒動が起きています。

年金情報 １２５万件が流出か
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150601/5222511.html
・
これは杜撰な年金機構の管理体制が招いたものであり起こるべく
して起きた事件といわざるを得ないです。

この件を受けて、国民の生命や財産など含むマイナンバーが流出
したら誰が保障するのか？

と言う声もチラホラ出始めています。

これは今まで公務員は失敗をしないもの、という伝説に基づいて
進められてきた政策に「まった！」をかけるものです。

しかしすぐさま、

年金機構かたる不審電話＝流出発覚後、高齢女性に―警視庁が
注意呼び掛け という事件も起きています。

年金機構かたる不審電話＝流出発覚後、高齢女性に―警視庁が注意呼び掛け
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1621978?news_ref=top_topics
・
これも以上に早くタイミングが良すぎると言わざるを得ません。

詐欺師がいち早く動くのはわかりますが、流出騒ぎが起きた当日
にすでに動いているのです。

しかも情報が漏れた人に、随時連絡するみたいなことをテレビで
報道した直後ですから引っかかる人もいるでしょうね。

その後、テレビでは「個別に電話することはない」と訂正し始め
ましたけどね。

流出の杜撰さから目をそらせるには絶好の事件です。

年金制度そのものが詐欺みたいなものなのに、そこに詐欺師が
からんでくるので余計ややこしくなるのです。

詐欺師の暗躍と言えば、年金機構と詐欺集団の関係を疑う必要も
ありそうです。

公務員が間違いを起こさない、と同様に、公務員が悪事を行わな
いというのは伝説に過ぎません。

何しろ無法国家ですから。

官僚と政治家の言うことを「羊の群れ」のように国民が鵜呑みに
するから事件が後を絶たないのです。

安倍総理は国内では「アベノミクス」を連発していますが、先日の
アメリカ演説では「アベノミクス」は一言も口にしていません。

嘘を知っているアメリカでは言う必要がなかったからですね。

全てを信用しきっているのは日本国民だけのようです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 町村議員死去 衆院北海道５区補選で娘婿を阻む「自衛隊の壁」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　自衛隊員たちはどうする？（Ｃ）日刊ゲンダイ

町村議員死去 衆院北海道５区補選で娘婿を阻む「自衛隊の壁」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160424
2015年6月3日　日刊ゲンダイ

　外相や官房長官を歴任し、前衆院議長だった自民党の町村信孝衆院議員が１日、脳梗塞のため、都内の病院で死去した。町村氏の死去による衆院北海道５区の補選は、本来なら１０月に実施されるが、昨年１２月の衆院選をめぐる「１票の格差」訴訟が係争中で、年内に最高裁判決が出なければ、来年４月に実施される見込みだ。

「後継」とみられているのは和田義明氏（４３）。町村の次女の夫で、三菱商事出身のエリートだ。昨年１２月から町村氏の秘書として、議員会館で働いているという。

「弔い選挙となり、補選は和田氏の圧勝でしょう」（地元関係者）との見方もあるが、そうは簡単にいかない。０３年の衆院選。圧勝と思われた町村氏だったが、民主党新人の小林千代美氏に猛追を受け、辛くも勝利した。苦戦の理由は選挙後に控えていた「イラク派遣」だ。選挙区内の千歳市や恵庭市には、自衛隊駐屯地があり、周辺には自衛隊員の家族やＯＢが住む。

「小林氏は自衛隊宿舎前などでイラク派遣反対を訴え続け、町村氏を９０００票差まで追い詰めました。“自衛隊票”は自民党が強いといわれてきましたが、政府がイラク派遣の方針を決めたことで“自衛隊票”の一部が小林氏に流れたといわれています」（地元関係者）

　現在続く安保関連法案の審議の中で、中谷防衛相は「自衛隊のリスクは高まらない」と繰り返すが、その危険性は現場の自衛隊員が一番わかっている。現に防衛大学校では、今春の卒業生４７２人のうち、２５人が自衛官任官を拒否し、民間企業に就職するなど、“逃げ出している”。

　過去に石破地方創生相は、自衛隊を国防軍にするにあたり、出撃拒否などの命令違反があったら「死刑」「懲役３００年」と言ってのけた。一度、派遣されれば逃げ場はなく、イラクやインド洋に派遣された自衛隊員のうち５４人が、自殺している。町村氏の補選は、ただの補選ではなく、自衛隊員の“本音”が明かされる貴重な場となる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 年金の個人情報流出事件に便乗した悪質電話の報告が相次ぐ！高齢女性が狙われる！日本年金機構への苦情殺到、９万件超え！
年金の個人情報流出事件に便乗した悪質電話の報告が相次ぐ！高齢女性が狙われる！日本年金機構への苦情殺到、９万件超え！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6698.html
2015.06.03 15:00　真実を探すブログ

６月１日に年金の情報漏えいが報じられましたが、早速これに便乗した騒ぎが発生しています。報道記事によると、東京都港区内に住む高齢女性２人に、日本年金機構をかたる不審な電話がかかってきたとのことです。

電話先の相手は警視庁の職員を装い、医療費が戻るなどと嘘の話を持ちかけて、現金を振り込ませようとしました。いずれも被害者の方が不審に感じたことから、実際に現金が取られる事態にはなっていません。

一連の年金情報流出事件で、この二日間の間に９万件を超える数の問い合わせがあったことが分かりました。漏洩した情報には年金番号や住所を含む重要な個人情報が入っていることから、今後も同じ様な不審な電話などが発生する恐れがあります。
特に高齢者の方は狙われやすいので、注意が必要だと言えるでしょう。

☆年金機構かたる不審電話＝流出発覚後、高齢女性に―警視庁が注意呼び掛け
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1621978?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：　
2015/6/2（火）20:21　時事通信社
　日本年金機構がサイバー攻撃を受け、１２５万件の個人情報が流出した問題発覚後、東京都港区内に住む高齢女性２人に、同機構をかたる不審な電話がかかってきたことが２日、分かった。

　警視庁は公的機関の職員を装い、医療費などが戻るとうそを言って、現金を振り込ませる「還付金詐欺」の可能性もあるとみて注意を呼び掛けている。
：引用終了

☆年金情報流出で苦情殺到「見込み甘かった」　態勢拡充へ
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000025-asahi-soci
引用：
　日本年金機構が設置した専用の電話窓口（０１２０・８１８２１１）には２日も朝から、情報が漏れたかどうか問い合わせる電話や苦情が殺到した。機構は同時に約１００人が対応できる態勢を整えているが、電話はつながりにくい状態に。広報室の担当者は「当初の見込みが甘かった」とし、順次、態勢を拡充していく方針だ。

　専用の電話窓口では、１４日までの午前８時半から午後９時まで受け付けている。機構によると、設置した１日は２万８０５３件、２日には午前１０時までに１万７２０件の電話があったという。
：引用終了

☆年金機構情報流出　「私の情報は大丈夫？」　問い合わせ９万６千件超
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000581-san-soci
引用：　
産経新聞 6月2日(火)19時52分配信
　日本年金機構の年金加入者の個人情報約１２５万件が外部流出した問題で、機構が設置した専用電話には２日午後５時までに約９万６千件の問い合わせがあった。問い合わせは「私の情報は漏れていないか」といった内容が中心で、各地の年金事務所にも同様の問い合わせが寄せられている。
：引用終了

☆流出した「年金情報」　どんな犯罪に使われるのか？(15/06/02)

☆年金情報流出問題、３日に衆院委で集中審議へ

年金情報流出　衆院厚労委で日本年金機構理事長招致し集中審議(15/06/03)

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 岩手県知事選挙で現職の達増拓也氏の支援を決定　　生活の党と山本太郎となかまたち

岩手県知事選挙で現職の達増拓也氏の支援を決定
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/20150602.html
2015年6月3日　生活の党と山本太郎となかまたち幹事会（2015年6月2日持ち回り）

告示日 : 2015年8月20日（木）
投票日 : 2015年9月6日（日）

任期満了に伴う岩手県知事選挙。
生活の党と山本太郎となかまたちは、現職の達増拓也氏の支援を、
6月 2日付で決定しました。

支援候補者 : 達増拓也 （ たっそ　たくや ）　

1964年 6月10日生まれ。50歳。岩手県盛岡市出身。

略歴 : 現 : 岩手県知事 （ ２期 ）

1983年 3月岩手県立盛岡第一高等学校　卒業
1988年 3月東京大学法学部　卒業
1988年 4月外務省入省
1991年 3月米国ジョンズ・ホプキンス大学国際研究高等大学院修了
　　　　　外務省大臣官房総務課課長補佐　等
1996年10月衆議院議員選挙　初当選　（ 連続４期当選 ）
2007年 4月岩手県知事選挙　初当選　（ １期 ）
2009年10月総務省 顧問　（ – 2010年10月 ）
2010年 1月地方行財政検討会議 構成員　（ – 2011年12月 ）
2011年 4月東日本大震災復興構想会議 委員　（ – 2012年2月 ）
2011年 9月岩手県知事選挙　当選　（ ２期目 ）
2012年 2月復興推進委員会　委員

連絡先 : ※　現在調整中
住所 :
TEL :
FAX :
メールアドレス :

たっそ拓也
ＨＰ :
ブログ :ブログ http://ameblo.jp/tassotakuya/
フェイスブック :
ツイッター :ツイッター https://twitter.com/tassotakuya/

　　　　　　　　　　　　　　◇

選挙：岩手県知事選　生活・小沢氏、野党共闘要請
http://senkyo.mainichi.jp/news/20150602ddm005010060000c.html
毎日新聞　2015年06月02日　東京朝刊

　生活の党の小沢一郎共同代表は１日、維新の党の松野頼久代表ら野党党首と国会内で相次いで会談し、任期満了に伴う岩手県知事選（９月６日投開票）に立候補表明している現職の達増拓也氏（５０）への支援を要請した。先月２９日には民主党の岡田克也代表にも同様の要請をし、岡田氏も前向きな意向を示した。

　同知事選には、３選を目指す達増氏のほか、無所属で元民主党の平野達男参院議員（６１）が出馬表明しており、自民党県連などは平野氏への支援方針を決めている。【村尾哲】

関連記事
生活・小沢氏、動く　岩手県知事選で野党に協力要請　久々に“豪腕”発揮
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/866.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 職員が「２ちゃん」書き込み？ 日本年金機構に相次ぐ批判の声（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　日本年金機構の水島藤一郎理事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

職員が「２ちゃん」書き込み？ 日本年金機構に相次ぐ批判の声
http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/160425
2015年6月3日　日刊ゲンダイ

　どこまでいいかげんな組織なのか。日本年金機構の職員とみられる人物が、ネット掲示板に個人情報流出問題を書き込んだのではないか、と大騒ぎになっている。

〈ウイルスに感染しました〉〈全職員はパスワードを強制的に変更させられました〉〈月曜日には、ウイルス感染を公表するのかな？〉

　ネット掲示板「２ちゃんねる」にこんな書き込みがあったのは、機構が問題を公表する４日前の先月２８日２１時ごろ。内容は機構内部の職員しか知り得ない内容ばかりで、ネット上では「個人商店レベルのリテラシー」「ガバガバだな」と批判の声が続出している。

　何を書き込もうが結構だが、こんな調子で軽々に国民の年金情報を明かされたらたまらない。服務規定違反に当たらないのか。日本年金機構の広報担当者はこう言う。

「掲示板の書き込みは確認していないが、先月２８日に職員２万人に対し、不審なメールは開けないようメールで通知しました。書いたのが職員であれば、守秘義務違反に当たるが、掲示板から犯人を特定するのは難しい。まずは、不正アクセスの対応を先に進めます」

　そんなにノンビリしていて本当に大丈夫か。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 首相がバカだと国民もバカが増える。（ハイヒール女の痛快日記）
首相がバカだと国民もバカが増える。
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1407.html
2015.06/03　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールで三角蹴りををかました！！？

ゲンダイ記事によると、安倍首相が１日、安保関連法案を審議する衆院特別委員会で、民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばしたことについて改めて謝罪した。「委員長のご指摘、ご指示も頂きまして、私の発言に関して重ねてお詫びを申し上げるとともに、ご指示を踏まえて真摯に対応してまいります」と語ったものの、ずっと用意した原稿に目を落としたまま棒読み。テレビ中継の向こうの国民に詫びる様子は、みじんも感じられなかった。

@kikko_no_blogのツイートでは
安倍晋三のヤジ、「早く質問しろよ！」よりも、辻元議員が「人（自衛隊員）の生死に関わる問題なんですよ？私は大げさなことを言っているのでありません」と言った時に安倍晋三が飛ばした「大げさなんだよ！」というヤジのほうが遥かに問題だ。自衛隊員の命などどうでもいいと言ったも同然なのだから。

安倍ってまったく本質がわかってないよね。知能が低いから、謝罪文も自分で書けないはずだ。なにせ、安倍・麻生といえば、日本人であり、更に日本の政治家のNO1・NO2でありながら、漢字を読めない書けない2大バカだよ！信じられない？

こんな彼らに日本の舵取りができっこないわ。

謝罪文も誰かに書いてもらってるはずだ。謝罪文も読むだけなのだから、首相だけに殊勝な態度で演じればいいのよ。頭の悪い人間だからこそ控えめで丁度いいのだが、俺様は最高権力者だと言う意識だ！本来なら「最高権力者＝最高責任者」であるのだ。

モノホンのバカは学習も出来ない、死んでも治らないとはよく言ったもんだ！

朝日新聞によると、米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、同市の稲嶺進市長は30日、米ワシントンで市民団体と意見交換会を開いた。移設反対を訴えるため訪米中の翁長雄志知事に同行している稲嶺氏は、移設作業が続く沖縄の現状について「植民地と言っても過言ではない」と市民団体側に説明した。

@ayanonakajoy のツイートでは
3000億円以上の補助金が付いてくる植民地 って聞いた事がないのですが、大金貰って 被害者ぶる、どこかの国のやり方そっくり！

このツイートもそうだが、どうして日本人ってお金が一番の価値観になったんだろう？彼らは何処まで安倍に洗脳されたら気がすむんだろう？沖縄は常に危険なシチュエーションの中にあるんだよ。住んだことのない人間がガタガタ言うのっておかしくない？

お金は要らないから基地そのものを撤去してくれという意見も多い。

この植民地発言は日本政府からの植民地扱いを受けているという意味もあるが、裏側には日本と沖縄が米国の植民地だと言う意味もあるわ。日本と米国の主権が対等ではないでしょう。女の子が犯されても犯人さえ引き渡さない。占領時と変わってないわね。

オスプレイや戦闘機が墜落して死人が出たらどうなる？安倍のコメントや対応はとても怖くて書けないわね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「安倍首相が首相でいること自体が「存立危機事態」であることがよくわかります：金子勝氏」
「安倍首相が首相でいること自体が「存立危機事態」であることがよくわかります：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17518.html
2015/6/3　晴耕雨読

https://twitter.com/masaru_kaneko
・
【裸のマイナンバー】年金機構がサイバー攻撃にあい、基礎年金番号と氏名など１２５万件の情報が流出。

利便性を高めると称して、これに税金、病歴、資産など多数の情報を入れたら、どうなるか。

マイナンバーは裸のナンバー。

とても危険です。 http://goo.gl/kcj1Te
・
集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」と他国軍の後方支援する「重要影響事態」について、定義が曖昧で、時の権力者がどうにでも解釈できることを解説した記事。

安倍首相が首相でいること自体が「存立危機事態」であることがよくわかります。 http://goo.gl/LxWz75
・
安倍首相は、第六項の「国民を欺瞞し、世界征服の挙に出た者の権力は永久に除去する」を含めてポツダム宣言を受諾した、極東裁判にも異議を唱える立場にないと答弁。

宣言を読まずに官僚に書いてもらったんじゃないの？

これって「自虐史観」だったのでは？http://goo.gl/j45B1d
・
昨日、経産省は有識者会合「長期エネルギー需給見通し小委員会」を開き、２０３０年の電源構成で、２０〜２２％を原発、２２〜２４％を再エネ、５６％を火力とする報告書案を決めた。

原発を60年動かし新増設を前提とする政策は原発事故を完全無視です。http://goo.gl/zccehy
・
明朝6時40分過ぎに、ＮＨＫラジオ「社会の見方・私の視点」に出ます。

テーマは「電源構成と原発コスト」。

原発比率２０〜２２％が成り立つ前提のおかしさだけでなく、それが原発コストを一番安いとする試算の前提にもなるカラクリを明らかにします。 http://goo.gl/x30f1
・
ーーーーーーーーーーーー
http://goo.gl/LxWz75
【安保論戦Ｑ＆Ａ】「事態」乱立、複雑に　 存立危機と重要影響

　集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案には「存立危機事態」という言葉が出てきます。この事態に当てはまれば、日本が直接攻撃されていなくても自衛隊が他国に武力行使して憲法違反にならないと政府がつくり出した概念です。これまでは日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」が起きた場合に、個別的自衛権を発動して武力行使できるとの考え方でした。ほかに米軍などを後方支援する「重要影響事態」もあります。「事態」が乱立し、複雑さを増しています。

　Ｑ　存立危機事態を詳しく教えてください。
　Ａ　政府は武力攻撃事態法改正案で「日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義しました。

　Ｑ　どういうことか、すぐには分かりません。
　Ａ　野党も定義が不明確だと批判しています。

　Ｑ　どんな基準で認定しますか。
　Ａ　政府は、攻撃国の意思、能力、事態の発生場所などを総合的に考慮して、日本に戦禍が及ぶ蓋然（がいぜん）性から判断するとしています。

　Ｑ　「戦禍」とは。
　Ａ　安倍晋三首相は米国などが武力攻撃を受け、それにより日本に災いが発生することと説明しましたが、あいまいさは否めません。単なる経済的影響でなく、生活物資や電力が不足し、国民の生死に関わるような深刻な影響が生じる場合だとの答弁もありました。実際に死者が出ることまでは条件としていません。

　Ｑ　首相は、中東のホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合を具体例に挙げました。
　Ａ　ホルムズ海峡は日本が輸入する原油の８割が通過する重要な地域です。しかし民主党は、ホルムズ海峡が封鎖されただけでは経済的影響にとどまり、存立危機事態と認定できないはずだから、首相の論理は破綻していると主張しています。

　Ｑ　重要影響事態とは何ですか。
　Ａ　日本に直接の武力攻撃がなくても、日本の平和や安全に重要な影響を与える事態を指します。これまでは朝鮮半島の有事を想定して「周辺事態」と呼んできましたが、日本からの距離という制約をなくすため、言い換えられました。

　Ｑ　存立危機事態と似ていますね。
　Ａ　確かに、中谷元・防衛相は「存立危機事態は重要影響事態になる」と述べました。存立危機事態は「より重大かつ深刻な事態」とも説明しています。

　Ｑ　違いは何ですか。
　Ａ　存立危機事態では自衛隊が武力行使できますが、重要影響事態ではできません。米軍など他国軍に補給や輸送、医療などの後方支援を行います。ただ弾薬の提供も可能にする内容で、野党から戦争に巻き込まれるリスクが非常に高くなるとの見方が出ています。

　（共同通信）
2015/05/31 12:28

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 安保特別委“緩みすぎ”　居眠り、雑誌記事回し読み、スマホ操作…[ZAKZAK(夕刊フジ)]
安保特別委“緩みすぎ”　居眠り、雑誌記事回し読み、スマホ操作…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150602/plt1506021204003-n1.htm

　安全保障関連法案を審議する、衆院平和安全法制特別委員会の委員席が緩み切っていた。１日の集中審議では、安倍晋三首相が自身のヤジを謝罪したためか、与野党とも不規則発言は大幅にトーンダウンしたが、目につくのは、居眠り、雑誌記事の回し読み、スマートフォン操作…。「戦後初めての大改革」（安倍首相）を審議する緊張感はあまり感じられない。

　１日午後の特別委。質問者と答弁者による真剣な質疑が始まっているにもかかわらず、民主党や維新の党の委員たちは、「安倍」「亡国」の見出しが躍る雑誌記事のコピーの回し読みを続けていた。

　政府を追及するための“資料”なのかもしれないが、審議中に雑誌記事に目を落とし続ける姿は、国民の目にどう映るか。維新のある委員に至っては、中谷元・防衛相の答弁中にわざわざ席を立ち、数メートル離れた民主党委員の席まで記事コピーを返しに行く始末だ。

　先週までに比べるとヤジは沈静化したとはいえ、与野党とも不規則発言は絶えない。

　民主党の委員は、安倍首相の答弁中に「全然答えていない！」「外務委員会での岸田（文雄外務）大臣の答弁と全然違うよ」と激しくヤジっていた。与党も与党で、自民党の委員は、専守防衛の定義に関する寺田学委員（民主党）の質問の最中、「何言ってんの？」「それは違うよ！」と揶揄（やゆ）し続けた。

　とはいえ、ヤジを飛ばしているうちは、審議に参加しているという意味でまだ救いがあるのかもしれない。

　公明党の委員は、審議開始直後から眠そうに目をこすり、しばらくするとコクリコクリと舟をこぎ始めた。安倍首相にヤジを飛ばした前出の民主党委員は、維新の党の質問になると書籍に目を落とし、あげくの果てにスマートフォンを手にして操作するありさまだった。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/6/2]
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 年金情報流出問題　神経とがらす安倍首相周辺　野党は共同戦線構築へ[ZAKZAK(夕刊フジ)]
年金情報流出問題　神経とがらす安倍首相周辺　野党は共同戦線構築へ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150603/dms1506031535008-n1.htm

　衆院厚生労働委員会は３日、日本年金機構がサイバー攻撃され、個人情報約１２５万件が流出した事件で、集中審議を行った。塩崎恭久厚労相らが出席し、流出の経緯などを説明したが、野党側は、ずさんな情報管理を追及する構えを見せた。第１次内閣で、年金記録問題の直撃を受けた安倍晋三首相周辺は「鬼門の再来か」と神経をとがらせている。

　「年金制度の『存立危機事態』といってもいいような事態だ！」

　民主党の玉木雄一郎国対副委員長は３日午前の厚労委で、厳しい口調で年金機構や厚労省の対応を責め立てた。

　民主党は今回の問題が「玄関を開けっ放しにして、玄関先に印鑑と通帳を置いておいたようなものだ」（枝野幸男幹事長）として、かつての「消えた年金」問題の再現を狙い、「漏れた年金問題だ」などと勢いづいている。

　厚労省や年金機構によると、職員の端末のウイルス感染は５月８日に発覚し、１９日に警視庁に相談。警視庁が情報流出を確認して２８日に機構に伝えたという。年金機構は６月１日に情報流出を公表した。

　最初に福岡市の九州ブロック本部の端末が不正アクセスされ、その後に東京の本部の端末も感染した。感染したパソコンは計数十台に上る。国外からの組織的攻撃の可能性を指摘する声もある。

　事件発覚を受け、機構が設置した専用電話には２日午後９時までに１５万７９９０件の問い合わせなどがあった。「私の情報は漏れていないか」といった内容が中心で、各地の年金事務所にも、同様の問い合わせが寄せられているという。

　民主党はここぞとばかりに、野党の共同戦線構築に動いた。高木義明国対委員長は１日、「年金問題を優先させよう」と、維新の党の幹部に働き掛けた。維新も呼応し、松野頼久代表は３日午後、本丸の日本年金機構に乗り込む方針だ。

　安倍首相は問題発覚を受けて１日午後すぐに記者団の取材に応じ、「迅速な対応」（自民党中堅）を演出した。消えた年金問題で「手痛い目に遭った」（党幹部）とのトラウマは根深い。

　菅義偉官房長官は２日の会見で「情報保護に対する認識に甘さがあった」「政府を挙げて全力で取り組んでいる」といい、内閣サイバーセキュリティセンターから年金機構に緊急支援チームを派遣したと発表した。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/6/3]
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 5月8日に最初のウイルスメールが来て、9日に全職員に注意喚起メール送ったのに、18日にまた職員がウイルスメール開けた！？

年金情報流出問題で厚労省と年金機構から説明を受けたが納得いかず。125万件も「さらに広がる可能性あり」流出した情報も基礎年金番号、氏名にとどまらず年金給付額などに「広がる可能性あり」。基幹システムへの不正アクセスは「現時点では確認されず」全容はいつわかるのか?「できるだけ早く」。

— 小池晃 (@koike_akira) 2015, 6月 3

年金情報流出での厚労省、年金機構の説明。事実経過の資料も「現在作成中」。判明に至る経過も5月8日は内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から、22日もNISCから「年金機構から異常な通信が出ている」と通報。28日に警視庁から「情報流出している」と指摘が。全て外部からの指摘。

— 小池晃 (@koike_akira) 2015, 6月 3

5月8日に最初の指摘があってから何やっていたのか？「外部業者に調査依頼していた」5月8日に最初のウイルスメールが来て、9日に全職員に注意喚起メール送ったのに、18日にまた職員がウイルスメール開けたのはなぜ？「うっかり開けてしまいそうなメールだったから」いったいどうなっているのか！

— 小池晃 (@koike_akira) 2015, 6月 3

@koike_akira 年金機構を責めても、どうせ他人事でノラリクラリでしょう。責任は厚労省にあります。塩崎をギッチギチに締め上げてください。

— Votune (@Votune) 2015, 6月 3

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 年金情報漏えい事件、１２５万件よりも増大する可能性が浮上！衆院厚労委で年金機構理事長が認める！！訓練ではメール開封が多発
年金情報漏えい事件、１２５万件よりも増大する可能性が浮上！衆院厚労委で年金機構理事長が認める！！市の抜き打ち訓練ではメール開封が多発！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6703.html
2015.06.03 19:14　真実を探すブログ

約１２５万件の個人情報が流出した日本年金機構ですが、６月３日に国会で開かれた衆院厚生労働委員会で年金機構の水島藤一郎理事長が「さらに拡大する懸念がある」と明らかにしました。

これは民主党の大西議員の質問に理事長が回答したことから発覚した物で、大西議員が「１２５万件で本当に打ち止めなのか？」と質問したところ、今の時点で把握している情報漏えい件数が１２５万件だったと言及。
同時に日本年金機構の職員が２ちゃんねる等のインターネット上に公開前の情報を暴露したことを謝罪しました。

今回の漏えい事件が起きる前に藤沢市が抜き打ちでIT担当職員にテスト用標的型メールを配布しましたが、対象者の４割近い６０人がメールを開封したという結果になっています。再発防止には職員一人ひとりの教育が必要不可欠で、メールからの感染を防ぐのは非常に難しいと言えるでしょう。

☆機構理事長、流出件数「拡大する懸念がある」　衆院厚労委で年金集中審議
URL　http://www.sankei.com/politics/news/150603/plt1506030015-n1.html
引用：
日本年金機構の年金情報流出問題をめぐり、水島藤一郎理事長は３日の衆院厚生労働委員会での流出問題に関する集中審議で、重ねて謝罪するとともに、流出件数について「さらに拡大する懸念がある」との認識を示した。同時に「現場のセキュリティー対策が十分ではなかった」と情報管理の甘さを認めた。

　水島氏は再発防止策として個人情報を扱う場合、ネットワーク上の共有フォルダでの保管やパソコンのインターネット接続の禁止を検討する考えも明らかにした。
：引用終了

☆藤沢市 標的型メールの抜き打ち訓練
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150602/k10010100651000.html
引用：　
藤沢市は去年１月、市の各課のＩＴ担当職員１６０人に対し、抜き打ちでテスト用の標的型メールを送って訓練を行いました。メールには情報セキュリティー研修会への参加のお礼というタイトルが付けられ、研修会で配布した資料をダウンロードできるとするアドレスが記されていますが、研修会も、差出人の「情報推進課」も実在しないものでした。

しかし、対象者の４割近い６０人余りがメールを開いてリンクをクリックしてしまったということで、訓練を行ったＩＴ推進課の大高利夫課長は「啓発を行っても、実際に送られてくるメールは実在したり、実在しそうな組織名や内容が記されて送られてくるので完全に防ぐのは困難だと実感した」と話しています。
：引用終了

☆「125万件より拡大する懸念はございます」と年金機構・理事長6/3

☆さらに「流出件数」増加も・・・日本年金機構・理事長(15/06/03)

☆民維、年金情報流出の真相究明へ連携

やはり、１２５万件という数は確認できた情報漏えい件数だけみたいですね。ウイルスメール開封から２週間近くも対応が遅れていたことを考えると、他のパソコンやサーバーも感染していたとしても不思議ではありません。
今後の続報待ちですが、年金機構も色々と怪しいので、ちゃんと発表してくれるのかどうかやや不安です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 政投銀生え抜き社長で消費税１０％目論む財務省（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-7fa8.html
2015年6月 3日

日本政策投資銀行の社長に柳正憲副社長が昇格することが政府の閣議で了解された。

前身の日本開発銀行の時代も含めて、生え抜きの行員がトップになるのは初めてのことになる。

日本政策投資銀行は旧大蔵省、現在の財務省にとって最重要の天下り機関のひとつである。

財務省の天下り先には序列があった。

東西正横綱が日銀総裁と東証理事長だった。

その次に重要な「御三家」が

開銀（現在の日本政策投資銀行）

輸銀（現在の国際協力銀行）

国民金融公庫（現在の日本政策金融公庫の前身の一部）

である。

また、民間企業では、

ＪＴ（従来の日本専売公社）

横浜銀行

西日本シティ銀行

などが、最重要天下り機関として位置付けられてきた。

これらの機関を頂点として、巨大な天下りピラミッドが構築されてきた。

官僚は民間企業よりも低い給与で働いているのだから、退官後に天下りで生涯所得の挽回を図るのは当たり前だとの意識が持たれてきた。

その天下りの構造は、ほとんど改革されていない。

旧開銀、現在の日本政策投資銀行には優れた人材が数多く、大卒で入行している。

したがって、この機関の幹部を生え抜き職員＝プロパー職員が務めるのは当然のことなのだ。

ところが、財務省は、政投銀が所管の金融機関であることを理由に、永きにわたって、政投銀（開銀）を実効支配し続けてきた。

今回社長に就任する柳氏の前任にあたる橋本徹氏は、旧富士銀行出身で、民間からの起用であるが、実は副社長に財務省出身者が天下りしており,実体としては、財務省出身の副社長がこの銀行を支配してきたわけだ。

今回、社長に生え抜きの職員が就任するが、これまで同様に、経営の実権が財務省出身の副社長に握られないのか、監視が必要である。

「天下り」の問題は、２００９年に「消費税増税」の問題と絡めて大きな問題に浮上した。

私は１９９０年代の後半から、「天下り根絶」を提唱し続けてきた。

２０年来の主張である。

橋本龍太郎政権が、この声に対応して、政府関係機関の統廃合に取り組んだが、抜本的なメスを入れるまでには至らなかった。

それでも、官僚利権の問題に焦点が当てられるようになったことは、大きな前進ではあった。

小泉政権は政府系金融機関の統廃合に取り組み、一定の前進を示したが、官僚天下りの根絶には手が届かなった。

それでも、これまでは財務省の指定席とされてきた政府系金融機関のトップポストに民間人が起用されるような変化が生じたのである。

政府系金融機関のトップに民間人が起用されるようになった。

しかし、外から来た民間人が政府系金融機関を完全掌握することは至難の業である。

財務省はナンバー２ポストを死守して、実体として政府系金融機関の支配を確保してきたのである。

いわゆる実効支配である。

今回は、生え抜き職員が初めて政投銀トップに就任することになる。

これはこれで、意味のあることだが、これで問題が解決するわけではない。

２００９年８月３０日の総選挙に際して、野田佳彦氏は

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と、声を張り上げて訴えた。

２００９年８月１５日の野田佳彦氏による大阪街頭での演説は、

「野田佳彦のシロアリ演説」

として有名になった。

２０１２年初に本ブログで紹介して広まった演説である。

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-f909.html

「改革」を断行すると宣言したのは野田佳彦氏だけではない。

岡田克也氏も同じだ。

いま改めて、「シロアリ」と「消費税増税」の問題を徹底的に掘り下げる必要がある。

財務省は政投銀社長ポストを狙っていた。

ところが、今回は生え抜き職員が社長に起用された。

その裏側から透けて見えるのは、２０１７年４月の消費税率１０％実現に向けての「パフォーマンス」である。

政投銀社長に生え抜き職員が起用されるのは歓迎すべきことだが、より重要なことは、これで溜飲を下げてはならないということだ。

「めくらまし」に惑わされてはならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 沖縄知事、アメリカで逆切れ？　移設問題の訴えに「冷遇」の嵐（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　翁長知事は訪米前には「絶対に造らせないということを米国には伝えたい」と話していた

沖縄知事、アメリカで逆切れ？　移設問題の訴えに「冷遇」の嵐
http://www.j-cast.com/2015/06/03236883.html?p=all
2015/6/ 3 19:18　J-CASTニュース

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同名護市）への移設計画反対への理解を求めて訪米中の翁長雄志知事が、厳しい現実に直面している。

沖縄にルーツを持つ日系人のハワイ州知事には「国と国の問題」と突き放され、首都ワシントンでは県側の要望よりも格下の幹部としか面談がかなわなかった。識者からは「反対ばかりしている」という非難も出る始末で、訪米の目的達成からは程遠い状況だ。

■ハワイ州知事、移設問題は「日米両政府の問題」

翁長氏は2015年5月30日から6月4日の日程で訪米。訪米はハワイ州から始まった。上下両院の3議員は比較的知事の主張に理解を示したものの、5月30日に会談したデービッド・イゲ知事の反応は違ったものだった。イゲ知事は、沖縄に駐留する米海兵隊員のうち2700人をハワイに移転する再編計画を受け入れる姿勢を示したものの、普天間移設問題については「日米両政府の問題」と距離を置いた。ハワイには沖縄県をルーツに持つ日系人が約4万人が住んでおり、イゲ知事もそのひとりだ。

首都ワシントンでも事態は好転しそうもない。沖縄県側は、日本の局長級にあたる次官補級との会談を求めていたが、米国務省のラスキー報道部長は5月28日の会見で

“「翁長知事のワシントン訪問を楽しみにしている。ヤング日本部長が国務省で翁長氏を迎え、面会する予定だ」

と述べ、要望よりも格下の日本部長が対応することを明らかにした。

翁長氏へのメッセージを求められると、ラスキー報道部長は日米両政府が5月27日に外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）をニューヨークで開き、辺野古が「唯一の解決策」であることを確認したことを改めて指摘した。

会談は6月3日に行われる見通しで、国防総省のアバクロンビー副次官補代行も同席する。両省は、仲井真弘多（ひろかず）前知事が12年に訪米した際は、キャンベル国務次官補（当時）、リッパート国防次官補（同）が対応している。

■「反対ばかりしている」の指摘には「お互い様。非難される筋合いない」

翁長氏は、6月1日には米戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン氏と面談。ブッシュ政権で国家安全保障会議のアジア上級部長を努めた「知日派」。ただ、日本政府と同様の「辺野古が唯一の選択肢」というグリーン氏とは議論は平行線をたどった模様だ、記者から、グリーン氏が「知事は反対ばかりしている」と発言していたことを指摘されると、翁長氏は

“「（日米両政府は）つくるということしか考えていない認識。お互い様で、それを非難される筋合いはさらさらない」

などと反論した。

翁長氏は5月20日に都内で開いた会見で、訪米の狙いを

“「絶対に造らせないということを米国には伝えたい。あなた方が決めたからできるというのは間違いですよ、と。あなた方は『日本の国内問題だから、おれたちは知らんよ』と、僕らが行くと必ず言う。ところが、辺野古がだめになったら日米同盟が崩れるということからすると、国内問題ではない」

と説明していた。この「絶対に造らせない」というメッセージがどの程度米国に伝わったか、現時点ではきわめて疑わしいようだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] ＜悲報＞自民党と公明党、軽減税率を８％据え置きで調整へ！消費税１０％で軽減幅は２ポイントだけ！ちなみにイギリスは０％！
【悲報】自民党と公明党、軽減税率を８％据え置きで調整へ！消費税１０％で軽減幅は２ポイントだけ！ちなみにイギリスは０％！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6704.html
2015.06.03 21:00　真実を探すブログ

自民党と公明党は軽減税率に関する会議を開き、生活必需品等の税率を現行の８％に据え置くことで調整に入ることを決定しました。軽減税率は２０１７年４月の消費税１０％と同時に行う予定で、軽減税率の対象商品は１０％に引き上げないという形になります。
公明党の山口那津男代表は「８％の税収で社会保障を維持しようとしている。そこをベースに最終的に判断していく」と述べ、自民党もこれを容認する方針です。

ただ、欧米諸国はイギリスが軽減税率で食品や生活必需品を０％にしている上に、イタリアやスペインも４％程度となっています。映画やホテル、住宅の新築、レストラン、旅客輸送、芸術等の分野を対象に税金を安くしている国も見られ、与党の軽減税率案は世界的にかなり高いです。

☆消費増税時の軽減税率、８％据え置きで調整　自民・公明
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH615JPNH61UTFK00M.html
引用：　
2015年6月3日09時38分
　自民・公明両党は消費税率が１０％に引き上げられた際、生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率について、現行の８％に据え置くことで調整に入ることを決めた。公明党は軽減税率を大幅に下げることは求めず、その分、対象品目を広げることに主眼を置く。
：引用終了

☆各国の消費税軽減税率
URL　http://www.jutaku-sumai.jp/seisaku/page05-05/world02.pdf

☆軽減税率
URL　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%BD%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E7%8E%87
引用：
軽減税率（けいげんぜいりつ）は、標準の税率よりも低く抑えた税率のことである。
タバコ税や登録免許税などにおいて一部の条件のものについて軽減税率が適用されている。タバコ税において、一部の品目（紙巻たばこ三級品）について、軽減税率が適用されている[1]。
：引用終了

☆「消費税10％での軽減税率は？」　自公が課題を協議(15/05/28)

☆「10％時に軽減税率導入」明記　自公が連立政権合意(14/12/16)

☆軽減税率の範囲はどこまで？　減税分の穴埋めは？(14/05/15)

以下、ネットの反応

消費増税時の軽減税率、８％据え置きで調整　自民・公明 - 朝日新聞デジタル http://t.co/fJtWDwg61G
結局、軽減税率は８%に据え置きして、大幅な減税はしない予定らしい

— 安倍晋三の悪事は酷い！！！城之内みな (@abenousotsuki) 2015, 6月 3

「いまこそ、（聖教新聞に）軽減税率実現へ。」の公明党が本性むき出しにしたね。予想通り。

ー公明党は軽減税率を大幅に下げることは求めず、その分、対象品目を広げることに主眼を置く。消費増税時の軽減税率、８％据え置きで調整　自民・公明 http://t.co/ck4XYL7O8u

— あさだ (@mocha5839) 2015, 6月 3

消費税8%にしたせいで個人消費が死んで、実質賃金も下がってるのに、8%据え置きじゃ減税が全然足りないだろ。_:【朝日】消費増税時の軽減税率、８％据え置きで調整　自民・公明 http://t.co/hJpQsTyjh4

— 検索≫【自分の選挙区 選挙前.com】 (@Tkwbreathing) 2015, 6月 3

ゼロじゃないのかよ。アホか。マジで景気を墜落させる気か。＜ 消費増税時の軽減税率、８％据え置きで調整　自民・公明 - 朝日新聞デジタル http://t.co/IpkdIc4tWO

— Ryo Yamazaki (@ry0124) 2015, 6月 3

消費増税時の軽減税率、８％据え置きで調整　自民・公明 - 朝日新聞デジタル http://t.co/iVoC11X1ko　「実施は決定済み。今は内容を詰めている」的な雰囲気ですが本当に実のある議論なんでしょうか。経済界の「軽減税率は絶対無理」の抵抗の大合唱はどうする気なんでしょう

— 月光とまっくらもり (@morinohito050) 2015, 6月 3

うんうん、公明党のコレね。スーパーの多くは既に四捨五入じゃなくて端数切り上げが多いから8%に据え置こうが結局切り上がって消費者には10%に近くなる訳。

消費増税時の軽減税率、８％据え置きで調整　自民・公明：朝日新聞デジタル http://t.co/fpzsJkaPTk

— 左近治 (@sakonosamu) 2015, 6月 3

8％でも重税だが「軽減」といったり、戦争法案を「平和」「安全」といったり、自民党・公明党はこれで本質を誤魔化していると思っているのだろうか？　消費増税時の軽減税率、８％据え置きで調整　自民・公明　http://t.co/jwUoShtdHu

— 佐藤直樹 (@satonaoki69) 2015, 6月 3

消費増税時の軽減税率、８％据え置きで調整　自民・公明 - 朝日新聞デジタル http://t.co/P1v01UGlxa　そりゃそうだよ…やってらんねえ。

— 閻魔堂 (@ennmado) 2015, 6月 3

“@kotobukitakamur: 消費増税時の軽減税率、８％据え置きで調整　自民・公明 - 朝日新聞デジタル http://t.co/zTIqZ80o9A　とうとう炸裂するか？税の不公平！生活必需品って誰が判断するんだよ。あ、自民党と業界団体ですねｗ” ←公明党と業界団体も

— しぇあぽん (@yuyu3930) 2015, 6月 3

消費増税時の軽減税率、８％据え置きで調整　自民・公明 朝日新聞
http://t.co/ykcTKFIwFF
8%への増税が消費低迷を引き起こし、大失敗だったのが明々白々なのに加え、
円安を含むアベノミクス大災害が吹き荒れている中、さらなる増税なんて自決と一緒。

— makotokasai (@makotokasai) 2015, 6月 3

ネットを含めて、多くの方がこの政府案には失望や呆れのコメントをしていました。まあ、財務省が提言していた軽減税率の廃止よりはマシですが、２％の軽減なんて気休めにもなりません。
消費税８％で日本景気がリーマン・ショック以上に後退したわけで、この数値を見ても増税を推し進めようとしている連中は文字通りの売国奴だと言えるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 翁長知事と沖縄だけが頑張っている一方で日米はますます一体化。そうか、そういうことだったのか。
訪米した翁長知事一行は精力的に動いているが、残念ながら予想はされたことだが、成果は難しそうだ（後掲のニュース記事など参照してください）。
本当に、孤軍奮闘という言葉が思い浮かんだ。

この間のこれらのことから、今つくづく感じられた、次のように・・・。

♢
これまで我々は、「沖縄を含んだ日本」という１つの国がアメリカに従属させられていることが問題の根本だと考えていた。そしてその中で沖縄が、地上戦・軍事占領から引き続いて基地化された事実や、アジアにおける地理的位置から、とりわけ重い負担を負わせられていることが今とくに問題となっているのだ、とそのように考えていた。

しかしそうではなかったのではないか。

いま日米の軍事的な一体化はますます進行している。
最近でも、防衛省中央指揮所（市ヶ谷）に米軍幹部を常駐させる動きがあった。
（→ http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015041500798）

そうでなくても日米の軍事行動の「シームレスな」連携が強く言われ、着々と実現しようとしている。
いま「切れ目ない」と訳されている概念だが、見逃せないのは2013年10月の「２＋２共同発表」では、これが「シームレスな二国間の協力」と訳さないカタカナ書きになっていたことだ。

これは、そのとき日本側に seamless bilateral cooperation（原文。あえて原文という）なる概念がいまだ無かったことを意味する。
つまりこれはアメリカ側から持ちだされた概念で、アメリカから発案・指示・下令のかたちで日本に対し提示されたものであることが分かる。

その後、「切れ目ない」という分けのわからない日本語に訳され、新ガイドライン（日本語訳）でもそうなっているが、 seamless cooperation＝継ぎ目のないほど一体となった、という感じは出ていない。
〔それに、「シームレス」はつねに「日米２国間の（軍事的）協力・共同行動」の文脈でつかわれているのに、そこのところが曖昧にされているので、先日も国会で「海保と自衛隊の切れ目ない」連携なんていう筋違いの話題が出たりしていた。〕

いずれにせよこのような日米の（軍事的）一体化の進行を一方に見て、他方に「辺野古が唯一の解決策」などという言い方や、沖縄県民や翁長知事らの反対の気持ちの強い表われを見ると、対立点は（上に述べたように）沖縄をその一部とする日本という国と、それに対するアメリカの支配との間にあるのではなく、問題は、米日の一体となった沖縄支配ないしは「アメリカが日本および沖縄を従属させ、そのもとでさらに日本が沖縄を従属させ支配している」という構造にあるのではないか、と感じられる。

♢
このような見かたがあることは知っていたが、今あらためて、つくづくと実感されるという意味である。

沖縄はいわば、アメリカによる支配と、日本による支配との、二重の植民地的従属支配のもとにある。このような認識をいまあらためて確認・共有することが必要なのではないか。

これまで、アメリカの帝国主義的なアジア進出と、さらに日本の後進帝国主義的なアジア進出とを考え、1945年まではそれが対立衝突するかたちで考えられてきた。1945年以降はこれについての関係がそれほど考察・把握されてこなかった。（一時これを考えようという動きがあったが、それを除けばむしろ）主流は、アメリカに従属支配せしめられている日本（＝沖縄を自国の一部として含む日本）、被害者としての日本、だったのではないか。

「加害者としての日本」は、アジアに対しては、フィリピンやインドシナ、東南アジアに対しては言われ考えられてきた。しかしその加害の対象の中に沖縄は（上記の一部の考え方にたつ場合を除いては）入っていなかったのではないか。
これからは、日本のアジア・東南アジアへの進出・支配を問題とするとき、沖縄もその対象だった＝しかももっとも早い時期からもっとも深い関与をもってされた進出・支配の対象だったという観点が必要なのではないか。

（このように、先進帝国主義国たとえばアメリカの支配のもとに、後進帝国主義国すなわち日本が、前者と利害対立・衝突するのでなく、被支配従属のままでたとえばアジア進出が可能となるという体制は、1945年以降のアジアに特殊のことかも知れず、世界史上に例がないかも知れないが、日本の対米敗戦という特殊歴史的な状況のもとでとくに可能になったものと考えられます。あるいは、幕末・明治維新以降の時代についても同じ観点で考える必要もあるかも知れません。）

♢
そして（ただそのように論評するのではなく）、本土の日本国民としてたとえば辺野古問題を考えるとき、いかなる立場にたつべきか。「沖縄を自国の一部として含む日本という国のための抑止力」などというものに意味を見出すのか、それとも、日本に支配されてきた沖縄の人々の立場にたち、沖縄を支配してきた本土の日本国民という立場でこの問題に向き合うべきなのか。

そう考えれば答えは明らかだろう。答えはもう出ている。

♢
（参照記事）

翁長知事は「扇動的」　米知日派“反辺野古”を一蹴(テレ朝ニュース 06/02 13:40)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000051683.html

ワシントンを訪問している沖縄県の翁長雄志知事が知日派の専門家らと会談し、普天間基地の辺野古移設に反対する考えを説明しましたが、専門家は反対論を一蹴しました。

　沖縄県・翁長雄志知事：「私が（辺野古移設に）反対しているというような認識を感じておられる。私からすると、（日米両政府は）つくるということしか考えていない認識ですからね。お互いさまで、それを非難される筋合いはさらさらないので」
　翁長知事は、ブッシュ政権で国家安全保障会議のアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏ら知日派の専門家と会談しました。グリーン氏は、持論である辺野古移設が唯一の選択肢だという考えを伝えた模様で、議論は平行線をたどりました。
　新米国安全保障センター、クローニン上級顧問：「米政府にとっては、翁長知事にわざわざ時間を割く動機がほとんどないだろう。翁長知事は怒りをあおる言葉を使い過ぎている」
　また、オバマ政権に近い専門家のクローニン氏は、翁長知事が希望した政府高官との会談が実現しないことについて、翁長知事が扇動的な表現で辺野古移設反対を訴えているためだと指摘しました。しかし、基地を抱える地域の知事がアメリカ側に意見を伝える権利はあるとして、意見交換には応じる考えを示しました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 黒塗りさえも出てこなくなった　― 政府の秘密は不存在（田中龍作ジャーナル）
黒塗りさえも出てこなくなった　― 政府の秘密は不存在
http://tanakaryusaku.jp/2015/06/00011318
2015年6月3日 22:03　田中龍作ジャーナル

情報不開示を知らせる内閣府の書面。右下に「不存在」と記されている。

　特定秘密保護法の下、権力にとって不都合なことは、「存在しない」ことにできることが分かった。

　「IS人質事件」をめぐる政府の対応について、フリージャーナリストの林克明氏が政府に情報開示を求めたところ、「不存在」という回答が返ってきた。

　きょう東京地裁で行われた「特定秘密保護法・違憲訴訟」の証人尋問のなかで、原告の林氏が明らかにした。

　林氏は「人質解放交渉」と「安倍首相のカイロ演説に関する周辺情報」の2件について内閣府に情報開示請求をした。

　内閣府副官房長官補の名前で返ってきた回答は「『当該行政文書を作成または取得しておらず、保有していない』不存在」。

　情報開示請求に対してこれまで政府は「黒塗りの書類」で回答していたが、特定秘密保護法の施行後は黒塗りさえも存在しなくなった。

法廷で証言台に立った寺澤有氏（左から2人目）と林克明氏（右隣）。左右の端は原告代理人弁護士。＝3日、弁護士会館　写真：筆者＝

　政府にとって不都合な事、それ自体が存在しなくなったのである。秘密さえも存在しないのだ。

　人質事件の対応のまずさは、安倍政権がどんな手を使ってでも隠したいところだ。

　日本政府による人質解放交渉の実情をよく知るヨルダン人弁護士の入国を拒否しているのはそのためだ。

　きょうはフリージャーナリストの寺澤有氏も証言台に立った。寺澤氏は「省庁に足を踏み入れて証拠写真を撮り、省庁関係者から情報を取得してきた」ことを明らかにした。

　秘密保護法ではこうした取材手法も違法行為となる。情報にコンタクトするのが極めて難しくなるのだ。

　山本太郎参院議員はきょうの法廷を傍聴した。

　「情報がなければ国会で追及のしようもない。国会議員（野党議員）の存在理由がなくなる。翼賛体制になる。特定秘密保護法の施行にあたっては国会議員の知る権利は担保されていたはずだが・・・」。山本議員は呆然とした表情で語った。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 年金情報の流出は、戦争法案にうつつを抜かしている安倍政権の大罪。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201506/article_3.html
2015/06/03 22:36

消えた年金の杜撰な事務処理も酷い話だった。年金機構と名を変えたが、その中にいる人材は変わっておらず、以前の組織と何ら変わっていない。人のお金を管理しているという気概は、極めて薄いようだ。

これだけ、ネットによるハッキングが横行しているのに、自分達の組織は狙われっこないと思っていたとしか思えない。流出件数が１２５万件と言っていたが、さらに増える可能性もあるという。

元々、年金機構側は何件のデータを盗まれたか、現金を取られた訳ではないのでわからない。なぜ、その件数がわかったのか。お昼の番組で、セキュリティの専門家がこの事件を語っていた。警視庁はこの件を受けて、問題のメールを送ってきたルートを調べて行く中で、日本にある１台の中継コンピューターを特定して、その中に記録として残っていた数字が１２５万件というらしい。この中継コンピューターは日本以外にもあり、海外の場合は警察は確認のしようがない。だから、あとどれだけ多く流出していたかは分からないということだ。パスワードの掛っていないデータは全て流出しているかもしれず、軽く数百万、１千万以上あっても不思議ではないと思われる。なにせ、年金機構のコンピューターの中身は筒抜けだったからある。

年金情報の流出件数、増える可能性も　謝罪文書を発送
http://news.biglobe.ne.jp/it/0603/imn_150603_3239844443.html

　日本年金機構から約125万件の年金個人情報が流出した問題で、機構の水島藤一郎理事長は6月3日、流出件数はさらに増える可能性があるとの認識を示した。
　情報流出問題の集中審議をした衆院厚生労働委で、水島理事長は「残念ながら、さらに流出が拡大する懸念はある」と述べた。流出は5月28日に判明したが、公表が6月1日になったのは件数を把握できていなかったためなどと釈明した。

この不祥事について、消えた年金のとき、総務省に設置された年金業務監視委員会（国家行政組織法８条に基づく行政委員会）の委員長として、日本年金機構や厚労省年金局の年金業務を監視する職務に携わってきた郷原信郎氏が、以下の記事で、安倍政権の大罪と断じている。

年金機構個人情報流出事件は、外部機関による監視をなくした安倍政権の大罪
https://nobuogohara.wordpress.com/

国内の重要な年金問題を棚上げにして、秘密保護法、戦争法案にうつつを抜かし、国民の生活を守る本当に大事な政治をしていない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「安倍政権でこのまま行ったら、極東のウクライナが、日本の未来だ。：兵頭正俊氏」
「安倍政権でこのまま行ったら、極東のウクライナが、日本の未来だ。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17523.html
2015/6/4　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

ＦＩＦＡのブラッター会長が辞任へ。

5月29日に5選されたばかり。

汚職事件の責任を問う声が高まっていたというが、そうではないだろう。

米国の圧力に追い込まれたということ。

米国の狙いはロシア大会の撤回と阻止。

ＦＩＦＡの腐敗は表向きの理由だ。

新冷戦の局面と見なければならない。

安倍政権でこのまま行ったら、極東のウクライナが、日本の未来だ。

米国の世界戦略は、ロシアに対してウクライナをぶつけて疲弊させる。

中国に対しては日本をぶつけて疲弊させる。

ともに狙われているのはロシアと中国だ。

おばかがウクライナと日本になる。

両国のトップも、おばかで似ている。

人間とは間違う存在だ。

だからコンピュータもまた間違う。

人間の運用と入力で。

それが相変わらず退廃した年金機構で証明された。

その失敗は、初歩的基本的なものだった。

添付ファイルを無警戒にクリックするなど、いかにも日本的な光景だ。

年金機構は何も変わっていない。

コンピュータ悪用の代表的なものが「マイナンバー」制度だ。

これで、人間の間違いは、現実の何万倍にも拡大される。

サーバーと、職員の業務用パソコンとを切り離しても、意味はない。

問題は人間なのだ。

そのことに関して、ド素人の政権はまったく無知である。

「マイナンバー」の情報流出は必ず起きる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「「私は総理大臣なんですから」。これ「私はバカなんですから」とどこが違うのか。：ネコには都合が多い氏」
「「私は総理大臣なんですから」。これ「私はバカなんですから」とどこが違うのか。：ネコには都合が多い氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17521.html
2015/6/3　晴耕雨読

https://twitter.com/TryToFollowMe

＞いとうせいこう 戦後レジームを知らない人が、そこからの脱却を呼びかけてた。自分がどこにいるかわかっていないリーダーが「さあ行こう！」と歩き出してるのと同じ。地図も磁石も読めないし読むつもりもない。ついて行かないに越したことはない。

いとうせいこう氏のツイート。

とりたてていうほどの異論はないけれど、わたしにはもともと政治家のあとについていく、という発想はないからなあ。

「私は総理大臣なんですから」。

これ「私はバカなんですから」とどこが違うのか。

ある人に対するネトウヨと思しき者のリプと前後のツイートを見て噴き出してしまったね。

そのネトウヨ君、核心をついた質問をされて答えられなくて、自分から話を逸らしておきながら、「反日はすぐ話を逸らし、ああだこうだ」と必死に貶しているのだが、それ全部見事な自己紹介になっているんだわ。

辻元清美「橋本さん（龍太郎首相）以降安全保障の質疑はずいぶんやったが、あんな態度の総理は見たことがない。

行政が立法府に命令したということで、国会全体が怒らなきゃいけない」。

その通りだわね。

⇒安倍首相:やじ飛ばす、回りくどい…答弁が波紋 http://t.co/rbVlhQ8ZLkやっぱりね、安倍晋三は社長が部下の意見を聞いてやっている、という態度なんだな。

部長会なんて儀式で、どのみち法案は役員会で決めた通り成立するんだから時間の無駄なのよ、という印象だね。

これ、アメリカの影に隠れて、いやアメリカの助っ人を口実にして、日本に因縁をつけられた、と相手国は必ず思うよ。

自衛隊員に留まらず国民全体のリスクを格段に高める愚かな政治だ。

⇒東京新聞:集団的自衛権　首相見解　日本攻撃意思不明でも行使 http://t.co/E5TVvucDM7いまツイートした東京新聞の記事についてだが、勝手に日本に敵認定されて攻撃される側の国としては、アメリカと正面から戦うよりもむしろ、アメリカの周りをうろちょろする、うるさいハエのような日本を優先的に叩きに来ることだって充分考えられる。

島国沈めるの雑作ないぜ。

＞ｓｏｓ大阪 京都城陽市の維新市議・井上清貴、『生活実態が市内にない』と当選無効。

市選管の福富裕委員長は「事実を偽っての立候補は非常に残念」とコメント。

橋下も『勤務実態が大阪市にない』としてクビにならんか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] 「よく意味がわからないんだが。こういうの、普通は「改ざん」っていうんじゃないの？：想田和弘氏」
「よく意味がわからないんだが。こういうの、普通は「改ざん」っていうんじゃないの？：想田和弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17522.html
2015/6/4　晴耕雨読

https://twitter.com/KazuhiroSoda

特集ワイド:この国はどこへ行こうとしているのか　「平和」の名の下に　作家・高橋源一郎さん「どんな国になっていようが、自分で道を切り開く人は必ずいる。だから絶望することなんかないんですよ」 - 毎日新聞 http://t.co/ZVpLDuV559

>高校の先生 一時「バスに乗り遅れるな」とよく耳にしました。生徒には「自分でバスを仕立てられるようにしろ」と言ってます。広く深くものを見て考え、自らの理想のようなものを心に置いて進む、勉強はそのための力の基盤。そんな本物の勉強の存在を教えるのが、目下最大の仕事かな。

必読。

→志位委員長に完敗した安倍首相にさらに戦場ジャーナリストがツッコミ―どこまでも対米追従な安保法制(志葉玲) - Y!ニュース http://t.co/05FKuZmFRW

翁長知事のお陰で、「知日派」とやらの正体がバレていく。

「扇動的」なのは一体誰なんだよ。

→翁長知事は「扇動的」　米知日派“反辺野古”を一蹴（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース http://t.co/jfA6DB4UjR

東京新聞:「辺野古」対話を継続　知事　マケイン議員と一致:政治(TOKYO Web) http://t.co/zahvlYjln4

よく意味がわからないんだが。

こういうの、普通は「改ざん」っていうんじゃないの？

ビッグブラザーの真理省を彷彿とさせる。

→ポツダム宣言「当然、読んでいる」　内閣が答弁書 - 朝日新聞デジタル http://t.co/CsMzQf2zgY

すげえよな、閣議決定。

魔法か？どんな失言をしても大丈夫だな。

閣議って泥棒の集まりか？だって、嘘つきは泥棒の始まりっておばあちゃんに教わったぞ。

国会でポツダム宣言を「つまびらかには読んでいない」と答えていたのに、閣議決定ひとつで「当然、読んでいた」と記録（＝歴史）を改ざんできちゃうんだから、７０年前の歴史の改ざんなんてお茶の子さいさいだよね。

歴史改ざん主義者の本領発揮。http://t.co/CsMzQfkaFy

>長野智子 亡くなられた岡崎久彦さんに昨年インタビューしたもの。。改めて今読み返してみる。→「自衛隊は戦争する軍隊になりますよ」安倍首相のブレーン・岡崎久彦氏に聞く集団的自衛権 http://huff.to/1kgekiz

>山口二郎 平和安全法制を推進する為政者は、国民の安全を脅かす脅威がどこにあるか、目を開いて見るがよい。不注意な職員のミスで十万を超える個人情報が漏洩するようなシステムで、国民の年金を管理していることこそ、日本の現状なのだ。脅威は内にある。目の前の脅威に対処せよ。それが政治家の任務である。

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ulldozexxx https://twitter.com/bcxxx
閣議決定ってことは、閣議があったんだよな。

「首相がポツダム宣言を読んでるかどうか」が議題の。

内閣の会議で意見を出し合って、意見が一致したわけだ。

「首相は確かにポツダム宣言を読んでいる」と。

ア

ホ

か

。
>kazukazu88 https://twitter.com/kazukazu881
ええっと、この「首相がポツダム宣言を読んだ」宣言と、武力の行使の新三要件は、同じ「閣議決定」で、同じ程度の重さなのですよね。。。（棒

「首相がポツダム宣言を読んでいる」という閣議決定は、「閣議決定した新三要件があるので、集団的自衛権を行使するようになっても絶対に安心です」を、「新三要件があるので、安倍首相がポツダム宣言を読んでいたという事実程度に、絶対に安心で確実です」の世界に内閣自ら変えてしまいましたよねw

今、中国が一番言われて嫌なのは、「日本の軍国主義と同じ間違いを犯すな。やっていることも言葉遣いまでそっくりだぞ。日本と戦った祖父たちの名誉を汚すな」と日本から言われることだろうけど、そういう戦略を安倍政権のおかげで捨てちゃっていますね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] ポツダム宣言「当然、読んでいる」　内閣が答弁書（朝日新聞）
ポツダム宣言「当然、読んでいる」　内閣が答弁書
http://www.asahi.com/articles/ASH625K6YH62UTFK00M.html
2015年6月2日22時54分　朝日新聞

　安倍晋三首相が５月２０日の党首討論で、第２次世界大戦で日本が降伏を勧告されたポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことについて、安倍内閣は２日の閣議で、「当然、読んでいる」とする答弁書を決定した。維新の党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

　答弁書によると、首相は「具体的な発言の通告が事前になされなかったため、（ポツダム）宣言の正確な文言を手元に有しておらず、そのような状況で具体的な文言に関する議論となったため、つまびらかではないという趣旨を申し上げた」という。ポツダム宣言に対する見解についても問われたが、「我が国はポツダム宣言を受諾して降伏したものである」とした。

宿題やってきてないヤツの言い訳常套句。でもおもしろい。こういうコメントをわざわざ出すんだから、いかに信用がないかというw。 http://t.co/M7dtZ4qGAz ポツダム宣言「当然、読んでいる」　内閣が答弁書 - 朝日新聞デジタル

— kazuo I (@levies_one) 2015, 6月 2

宿題やってきてないヤツの言い訳常套句。でもおもしろい。こういうコメントをわざわざ出すんだから、いかに信用がないかというw。 http://t.co/M7dtZ4qGAz ポツダム宣言「当然、読んでいる」　内閣が答弁書 - 朝日新聞デジタル

— kazuo I (@levies_one) 2015, 6月 2

ポツダム宣言、読んでる?それなら志位委員長の質問に「つまびらかに読んでいない」なんて答えるんじゃ、やっぱり嘘つき総理だ、エンマさんに舌を抜いてもらえ。
ポツダム宣言「当然、読んでいる」　内閣が答弁書 - 朝日新聞デジタル http://t.co/BMIwDqIsC2

— iruka (@OKIIRUKA) 2015, 6月 2

本当に読んでいるの！！知能ではAPE（類人猿）並みのABEだからな！！ pic.twitter.com/rgORpW7tui／http://t.co/K230EZ9KwT…→ポツダム宣言「当然、読んでいる」　内閣が答弁書http://t.co/eObh1OtJTc

— 宇宙からの使者 (@hirochiyan) 2015, 6月 3

読んだのか。ならば、受諾して無条件降伏しろ

ポツダム宣言「当然、読んでいる」　内閣が答弁書 - 朝日新聞デジタル http://t.co/7YJDpz1hki

— 山猫 (@yamaneko_strike) 2015, 6月 3

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ186] これこそ社会風刺。自民が前輪、公明が後輪。乗っているのが安倍首相。「右側走行」「一字不停止」「スピード超過」で検挙！

西日本新聞らしいが。上手い。これこそ社会風刺。 pic.twitter.com/Uer1GyRdiL

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2015, 6月 3

自民が前輪、公明が後輪。乗っているのが安倍首相。
「右側走行」「一字不停止」「スピード超過」「ブレーキ整備不良」
全国紙の紙面にはない皮肉に富んだ漫画です。記事にもこの視点を生かしてもらいたいものですが@nabeteru1Q78 西日本新聞らしいが。上手い。これこそ社会風刺。

— おくあき まさお (@tuigeki) 2015, 6月 3

@nabeteru1Q78 今の日本では老人という「権力」によって「左側通行」が義務付けられているという皮肉ですねわかります

— 大和守 (@nihonwomamorou) 2015, 6月 3

@nabeteru1Q78 これ、二通りの解釈の仕方があるからなかなかよくできてますよね。

— 農家のクサガワ＠ささくれ総合考察の人 (@kusagawa_bb) 2015, 6月 3

メジャーペーパーより、地方紙やブロック紙が健闘してるなあ。昔からだけど。@nabeteru1Q78 @koyounoyooko 西日本新聞らしいが。上手い。これこそ社会風刺。 pic.twitter.com/XBB6zd5js4

— 生田　瞬 (@shishitou43) 2015, 6月 3

@nabeteru1Q78 @akahataseiji 西日本新聞じゃなくて東京新聞では。

— 桜井悟(日本若者党)@労働法制改悪反対 (@wakamonoparty) 2015, 6月 3

http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/148.html