記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 居眠りするだけで年収1400万円！ 新聞社を食い物にする解説委員の実態　：経済板リンク
居眠りするだけで年収1400万円！ 新聞社を食い物にする解説委員の実態（ダイヤモンド。・オンライン）
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/255.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安保法制議論の、情報について（在野のアナリスト）
安保法制議論の、情報について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52704185.html
2015年06月01日　在野のアナリスト

日本年金機構が、個人情報125万件を流出させました。しかも添付メールによるウィルス感染という初歩的な攻撃で、です。日本年金機構は、政治家の年金未納問題などを次々と流出させ、組織のガバナンスが問われて再発足した組織です。それが再び甘い、杜撰な管理をしていたことにもなり、大した処分もなく組織改革だけ行われたことが、未だに影響しているのでしょう。

これが深刻なのは、マイナンバー制度が適用された後で個人情報が流出したら、個人がすべて丸裸にされ、犯罪に利用されるばかりか、個人情報が売られてしまうということ。納税額から資産まで推定されれば、生活すら脅かされるほどの影響が出てくるでしょう。米国でも、社会保障番号の流出が度々おこり、詐欺などに用いられている、とされますが、日本の公的機関に高いセキュリティがかけられる、とは思えない中で、制度の利便性だけで前にすすんでしまう危険性を、今回も示したことになります。

安保法制の審議がつづいていますが、安倍首相がこだわるホルムズ海峡での機雷掃海、シーレーン防衛ですが、機雷などばら撒かれずとも、機雷があると主張して自衛隊が出て行く可能性は捨てきれない。というより、そのために拘るのでしょう。イランやイラク有事の際、自衛隊がホルムズ海峡にいて、後方支援につとめることが米軍のメリットになるので、知日派が安倍氏を嗾けてそれを例として挙げているに過ぎません。米国で、ウサマ・ビン・ラディン氏の暗殺について、米軍の成功事例ではなく、パキスタンとの密約により米軍により殺させた。むしろ軍事ヘリが故障し、パキスタンと米軍が合意したシナリオとならず、米軍が勝手にシナリオを組み立てて報じたものだ、というスクープ記事が出てきています。

米軍はウソをつきます。大きなものはイラクの大量破壊兵器ですし、小さなものは数え上げればキリがない。米国の利益になるなら無実の人でも拷問する国です。そもそも、ホルムズ海峡に機雷がある、ということを国際監視団が報告するのか、米軍が発表するのか、によっても大きく変わる。米軍によって発表されるなら、それは自衛隊を呼び寄せるためのブラフになる可能性が高くなります。米国の戦争に巻きこまれる可能性どころか、自衛隊が出動するための基準すら曖昧なら、それはもう機雷掃海という活動以前の問題になります。

自民党の岩屋氏も「自衛隊のリスクが高まる」ことを認めるよう迫りましたが、政府は頑として認めません。「活動する期間、戦闘が行われない場所を指定」と中谷防衛相は答弁しますが、その判断が誤っていたら？　そもそも戦闘地域で活動しようとしているのに、その中で「戦闘が行われない場所」を、誰が、どうやって指定するのか？　恐らくその情報源は、最前線で戦い、かつ諜報機関をもつ、米軍の情報に頼ることになるのです。米軍はウソをつく。兵力の足りないところに、自衛隊を派遣して後方支援をさせる。勿論、戦闘になることは考慮し、日本を戦争にまきこむことを企図し、そうした戦略をとることを排除できません。

後方支援であっても、本来は最前線で戦う国の軍隊と、同等程度の情報を独自に得られるのでない限り、それは相手の軍隊に利用されてしまう可能性が廃除できない、ということでもあるのです。中東でも「近くの隣人は、遠くの兄弟に勝る」という言葉もありますが、日本はわざわざ遠くの他人の領土、領海まで出かけていって、隣人に騙されるのかもしれません。米国では『善きサマリア人の法』というものがあります。「窮地の人に良識的、かつ誠実に対応したなら、結果についての責任は問わない」とするものですが、米軍の情報が、情報がなくて困っている日本に対して『善きサマリア人の法』に該当するなら、自衛隊がどうなろうと米軍は責任を負わない、とでも言われかねなくなってしまうのでしょうね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 移設進めるなら積極的平和主義に賛同できず：積極的非戦主義なら了とするが平和主義なる言葉は鳥の餌にもならないマヤカシ

移設進めるなら積極的平和主義に賛同できず［ＮＨＫ］
6月1日 13時33分

沖縄県の翁長知事は、訪問先のワシントンで記者団に対し、安倍総理大臣が掲げる積極的平和主義について「沖縄県側から了解することにはならない」と述べ、アメリカ軍普天間基地の移設計画を進める政府の考え方が変わらない限り、賛同できないという考えを示しました。

このなかで翁長知事は、積極的平和主義について「今の状態では、沖縄県側から了解することにはならない。去年、県内で行われた選挙で辺野古への基地建設反対を掲げる候補が勝ったが、政府は県民の考え方を一顧だにしない強硬姿勢だ。民主主義を共通の価値観としている国々と進める積極的平和主義は看板倒れになるのではないか」と述べ、普天間基地の名護市辺野古への移設計画を進める政府の考え方が変わらない限り、賛同できないという考えを示しました。

そのうえで翁長知事は「沖縄が『普天間基地の固定化はさせない』『辺野古へは基地をつくらせない』としているなかで、どうするかは日本政府が一義的に考えることだ」と述べ、名護市辺野古に代わる案を政府が検討するよう求めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150601/k10010099251000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 米、中国に仕掛ける消耗戦：日経新聞にさえ「勝算がないまま南シナ海への関与に動くオバマ政権」と書かれる始末

　米国が「「勝算がないまま南シナ海への関与に動く」のは、あくまでも、アジア諸国の分断を通じたアジアにおける政治的プレゼンスの確保が目的であり、口先だけで言っている中国の動きを阻止することが達成できるかどうかは関係ない。

　日本を含むアジア諸国の政治的指導者は、なかなかしたたかなので、米国の意図を承知の上で中国に対し様々な主張をしていくことになる。

　なお、米国は、批准国が１６５に達した国連（ＵＮ）海洋法条約を批准していない唯一の主要先進国（中国は批准）であり、国連海洋法条約を根拠とした対外的主張を展開することが難しいポジションにいる。

　国連（ＵＮ）海洋法条約の批准を阻んでいる勢力（上院）が反対する根拠は、ＵＮ海洋法条約への加入が国際機関をはじめとした国際社会が米国に干渉する根拠となり、米国の主権が侵害される可能性さえある一方、米国の実力をもってすれば、ＵＮ海洋法条約に加入しなくとも慣習法でしっかり対応できるというものである。

　対応力の決め手は軍事力と考えている。強力な海軍力を維持し増強していけば、対中関係でも有利に展開することができるので、国連（ＵＮ）海洋法条約に加入する必要はないと考える。

　多国間の条約に加入したために他国にあれこれ言われるのはイヤ、詰まるところ強大な軍事力が決め手という理由で国連（ＵＮ）海洋法条約に加入していない米国が、領有権を主張しながら軍事力を増強しつつ領有権を主張している南シナ海での活動を強化している中国を非難している状況はシュールと言えるだろう。

※　関連参照投稿

「南シナ海埋め立て合戦　中国への反発強まる:ベトナム・フィリピン・マレーシアのほうが南シナ海係争諸島の造成で先駆」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/695.html

「キッシンジャー流外交は中国に連用しない：南シナ海領有権問題」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/590.html

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［真相深層］米、中国に仕掛ける消耗戦
南シナ海の人工島に危機感　偵察写真を公表／東南ア諸国支援

　日本が中東から輸入する石油のほとんどが通る南シナ海。人工島の造成をやめない中国に、米軍が監視を強め、緊張が高まってきた。オバマ政権はどこまで本気で、中国の行動を阻むつもりなのか。

　沖合の艦船から放たれた大きなホーバークラフトが、ものすごい勢いで海岸に近づき、砂浜に上陸した。精鋭部隊がそこから飛び出し、すばやく前進する……。

　米海兵隊は19日、ハワイで上陸作戦の演習を実施した。これだけならふつうの光景だが、違ったのは、約20カ国の軍幹部がじっと見守っていたことだ。

　17〜21日、米海兵隊が日本や東南アジアの指揮官を招き、島しょ防衛に関する初の研修会を開いた。この中での一幕だ。米軍によると、目的は「各国の島しょ防衛力を高めること」。岩礁を埋め立てる中国をけん制するねらいは明白だ。

激しい議論の末

　米軍は今月に入り、偵察機や新型戦闘艦を南シナ海に送り、中国への圧力を強めだした。中国が工事をやめなければ、人工島の12カイリ（約22キロ）以内に、軍艦船などを派遣することもあり得るとも警告した。

　背景にあるのは、このままでは南シナ海に中国が軍事拠点を築いてしまうという、オバマ大統領自身の焦りと危機感だ。

　４月28日の日米首脳会談。日本側は、オバマ氏の対中認識が昨年の会談よりずっと険しいのに驚いた。「中国をめぐるオバマ氏の発言はかなり、厳しい。日米の対中認識のズレは埋まった」

　では、米側がどこまで、軍事圧力をかけるつもりなのか。実は、中国が南シナ海で埋め立てを始めた昨年以来、国防総省や米軍内では、激しい議論が交わされてきたという。内情を知る元米政府高官は明かす。

　「軍艦や軍用機を（中国の人工島近くに）送り、けん制すべきだとの意見が海軍首脳から出ていた。ただ、米軍が介入すれば、衝突の危険が高まってしまうとの声が根強く、結局、実行には移されずにきた」

　構図が変わったのは今春。猛烈な勢いで埋め立てが進み、周辺国が懸念を深めるなか、オバマ政権も直接関与に転じざるを得なくなった。

　ただ、中国との衝突を避けたいのは言うまでもない。そこで米政権が採用しようとしているのが、コスト賦課（Ｃｏｓｔ　Ｉｍｐｏｓｉｎｇ）と呼ばれる中長期戦略だという。政権に近い新米国安全保障研究所（ＣＮＡＳ）などが提唱している。

　どんな内容なのか。ＣＮＡＳのパトリック・クローニン上級顧問によると、軍事、外交、宣伝などさまざまな手段を使って、中国の行動に重い代償を払わせ、時間をかけて、強硬策を断念させていくというものだ。いわば、消耗戦略といえる。

日本の安保左右

　米政府筋によると、すでに一部で実施されつつある。たとえば、(1)埋め立て状況を映した衛星写真などをひんぱんに公表し、国際圧力を強める(2)東南アジア諸国などへの支援を強め、島しょ防衛力を底上げする(3)同盟国と協力し、中国の監視活動を広げる――などが、その具体例だ。

　すでに写真の公表は増やしている。今月、ハワイで開いたアジア太平洋諸国向けの島しょ防衛研修会は、(2)に当たる。米軍が最近、自衛隊による南シナ海での監視活動に期待感を示しているのは、(3)への布石だ。

　もっとも、どこまで効果があるかは分からない。中国が大規模演習で台湾を威嚇した1996年。米国は空母２隻を台湾海峡に送り込むだけで、中国の挑発をやめさせることができた。

　それから約20年。中国軍は強大になり、もはや力ずくでは抑え込むのは難しい。米政権内で「コスト賦課戦略」が浮上するのは、そんな厳しい現実の裏返しでもある。

　９月には中国の習近平国家主席が訪米する。米中関係筋によると、ホワイトハウス内では、温暖化対策やイラン問題で成果を残すため、「南シナ海で対立しても対中関係全体を損なうべきではない」との意見もある。

　勝算がないまま、南シナ海への関与に動くオバマ政権。その成否は、日本の安全保障にも跳ね返ってくる。

（編集委員　秋田浩之）

［日経新聞５月３０日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 首相 中東・インド洋でも自衛隊の活動可能に：新安保法制に対する本気度に疑念を抱かせる観念的で夢想的な安倍首相の答弁

首相 中東・インド洋でも自衛隊の活動可能に［ＮＨＫ］
6月1日 19時16分

安倍総理大臣は、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、外国軍隊への後方支援が可能となる重要影響事態が中東やインド洋でも発生し、自衛隊がアメリカ軍などへの後方支援を行うことはありうるという認識を示しました。

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会は、１日安倍総理大臣も出席して集中審議を行いました。

この中で、民主党の玄葉選挙対策委員長は、外国軍隊への後方支援について定めた周辺事態法が重要影響事態法に改正され、自衛隊の活動範囲が拡大することについて「周辺事態にはあたらないが、重要影響事態にはあたるケースを示してほしい」と述べました。

これに対し、安倍総理大臣は「例えば、仮に、中東、インド洋などの地域で、深刻な軍事的緊張状態や武力衝突が発生した場合で、わが国に物資を運ぶ日本の船舶に深刻な影響が及ぶ可能性があり、かつアメリカ等は、こうした事態に対応するために活動している状況が生じたときは、その他の状況も勘案したうえで重要影響事態に該当することはありうる」と述べました。

また、安倍総理大臣は、玄葉氏が「集団安全保障活動としての武力行使と集団的自衛権の要件が同じであるというのはふに落ちない」とただしたのに対し、「国連決議等々があって、集団安全保障措置となったとしても、新３要件に該当すれば当然、継続する」と述べました。

さらに、玄葉氏が「『攻撃を受けた国の要請または同意』を武力行使の『４要件』として、なぜ入れないのか」と指摘したのに対し、安倍総理大臣は、「『攻撃を受けた国の要請または同意』は、わが国が独自に法律で定めるまでもなく、国際法上の明確な要件で、存立危機事態の要件として重ねて規定する必要はない。存立危機事態に至ったとき、政府は対処基本方針を策定し、直ちに国会承認を求めるが、攻撃を受けた国の要請または同意は、認定の前提となった事実として明記する」と述べました。

維新の党の今井政務調査会長は、武力行使の新３要件について「第１要件の『わが国と密接な関係にある他国』というのは、どういう国を指すのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、わが国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指す。同盟国であるアメリカは基本的にあたると考えているが、アメリカ以外の外国が該当するかは、相当、限定される」と述べました。

そのうえで、今井氏が、ホルムズ海峡での機雷の掃海活動について「密接な国が攻撃されないといけないが、オマーンやイランもありうるのか」と質問したのに対し、安倍総理大臣は「沿岸国としてイランとかオマーンということはありうる。活動を行ううえでは、そうした国々の了解がおそらく実際は必要となる。ただ、ホルムズ海峡は多くの国の船が通っており、機雷の敷設によって大きな影響を受ける国、触雷の危険性がある国に対する武力行使ということも考えられないわけではない」と述べました。

共産党の穀田・国会対策委員長は、集団的自衛権の行使について「日本への直接の武力攻撃がないにもかかわらず、他国の領域に出て行って、敵基地を攻撃することまで可能なのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「ミサイルが攻撃してくる策源地を攻撃しなければ、国民を守れない、座して死を待つべきではないという論理が控えているが、個別的自衛権においても、その能力を持っていない。ましてや集団的自衛権において、打撃力を持っているアメリカが、打撃力を持っていない日本に、『自国の安全のために攻撃をしてくれ』とは想定しえないわけで、現実問題としてはありえない」と述べました。

また、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態の基準について、「攻撃国の意思もあれば、能力もある。発生場所や規模、態様、推移などを総合的に勘案する中で、当該国は日本に対し、『攻撃する意思はない』と言っているが、その場所、能力、状況から見て、『そうでもないかもしれない』という推測も十分ありうるわけで、単純に見ることはできない。総合的にわが国に戦禍が及ぶ蓋然性等を判断していく」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150601/k10010099641000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 首相 南シナ海巡り国際法の考え確立を：米国にワル乗りした中谷防衛大臣発言を“中和”

　先週末土曜日、シンガポールで開催されたシャングリラ対話絡みの日米防衛相会談に関する報道で、「中国の南シナ海埋め立て反対で一致　日米防衛相会談」と見出しが打たれ、「南シナ海で中国が強行する岩礁の埋め立てに反対する方針で一致し、連携して対応することも確認した」と書かれていた。

昨日の記者会見で菅官房長官は、記者の「アメリカでは、南シナ海の警戒・監視活動で自衛隊の役割の拡大を期待する声があるが」という質問に、「国際世論に強く求めていくということを今までずっとやっている」と述べるにとどめ、シンガポールでの中谷防衛大臣の“強硬的”発言を薄めている。

　南シナ海の領有権問題は、大日本帝国時代に西沙諸島や新南群島（南沙諸島）を日本領（行政区分は台湾・高雄市）に組み込んだことが一つの発端で、日本敗戦後の国境線画定が曖昧なまま推移してきたことが大きな要因となっている。

※関連投稿

「米、中国に仕掛ける消耗戦：日経新聞にさえ「勝算がないまま南シナ海への関与に動くオバマ政権」と書かれる始末」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/880.html

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首相 南シナ海巡り国際法の考え確立を［ＮＨＫ］
6月1日 13時21分

安倍総理大臣は、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、中国が南シナ海で海洋進出を活発化させていることを受けて、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合諸国やアメリカとも連携して、国際法に基づく考え方を確立させたいという考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、中国が南シナ海で海洋進出を活発化させていることについて、「日本の基本的な立場は、力による現状変更は許せないということだ。国際社会が一致協力して、声をあげていかなければならない」と述べました。

そして安倍総理大臣は、「去年の『アジア安全保障会議』で、主張する際には国際法に基づいていなければならない、武力や力による威嚇は行ってはならない、何か問題があれば、国際法にのっとって解決すべきだという３原則を提示し、多くの国々から支持をいただいた」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、「ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の国々、アメリカをはじめ、志を同じくする国々とともに、こうした考え方をしっかりと確立していかなければならない」と述べ、ＡＳＥＡＮ諸国やアメリカとも連携して、国際法に基づく考え方を確立させたいという考えを示しました。

関係国と協調し中国に自制求める

菅官房長官は午前の記者会見で、中国軍の高官が南シナ海で進める浅瀬の埋め立てに軍事的な目的が含まれるという認識を示したことについて、緊張を高める一方的な試みに懸念を示してきたとしたうえで、関係国と協調しながら中国に自制を求めていく考えを示しました。

シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、中国軍の高官は、南シナ海で浅瀬の埋め立てを進めていることについて、軍事的な目的を含むという認識を示したうえで、「中国の主権の範囲内の合法的なものだ」などと主張しました。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「現状変更、緊張を高める一方的な試みに対し、懸念していることは常に申し上げてきた。一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づいて行動することが極めて重要だ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「法の支配を貫徹するため、関係諸国としっかりと対応していくことが大事だ。中国に対しては、国際的な規範を順守し、地域やグローバルの課題に対して建設的、協調的な役割を果たすべきだと強く申し上げている」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が「アメリカでは、南シナ海の警戒・監視活動で自衛隊の役割の拡大を期待する声があるが」と質問したのに対し、「国際世論に強く求めていくということを今までずっとやっている」と述べるにとどめました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150601/k10010099261000.html
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中国の南シナ海埋め立て反対で一致　日米防衛相会談
2015/5/30 11:38 (2015/5/30 13:09更新)

　【シンガポール＝田島如生、菊池友美】中谷元・防衛相は30日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議にあわせ、カーター米国防長官と会談した。南シナ海で中国が強行する岩礁の埋め立てに反対する方針で一致し、連携して対応することも確認した。

　これに先立ち、同会議で講演したカーター氏は「中国による南シナ海の岩礁埋め立ては国際的なルールと規範を逸している」と非難。「埋め立ての即時停止を求める」とも述べ、日本や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などと連携して中国をけん制する考えを強調した。

　カーター氏は「岩礁を飛行場に変えたからといってその国が領有権を持つわけではない」と語り、中国が主張する領有権は根拠がないと指摘した。そのうえで「米国は国際法が認める範囲で飛行・航行を続ける」とし、南シナ海での監視活動を続行する考えを示した。

　日本や東南アジア、インドなどの中国周辺国との連携強化も強調。「アジア太平洋地域の安定に米国の絶え間ない関与が求められていると痛感した」と述べた。

　会議に出席した中国軍事科学院の趙小卓・世界軍事部研究員（人民解放軍上級大佐）は「批判は事実無根で、建設的ではない」と反発。「（カーター氏が懸念を示した）航行の自由が影響を受けたことはなく、南シナ海では全く問題になっていない」と主張した。

　カーター氏は国防省による東南アジア各国への支援計画にも言及した。最大４億2500万ドル（約530億円）かけて海洋安全保障にかかる設備の増強を支援する。アジア安全保障会議後にベトナムを訪問し、軍事面での協力に向けた共同声明を結ぶと語った。

　日本との協力の重要性も強調した。「安倍政権は東南アジアへの関与を強めている」と指摘。このほど合意した防衛協力の指針（ガイドライン）を評価し「両国は東南アジア内外でさらに協力できる」と述べた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H4H_Q5A530C1MM0000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 平和学習＝スパイ・テロ活動　元北朝鮮工作員を雇う立命館大学　平和学習と称して米軍基地に侵入
「241：名無しさん＠１周年：2015/05/31(日) 13:56:55.39 ID:oX+tSGyE0.net
平和学習　＝　スパイ・テロ活動

これではっきりしたなｗ

243：名無しさん＠１周年：2015/05/31(日) 14:02:38.51 ID:RYk2bN5i0.net
酔った米兵が民家に侵入したらメディアが騒ぐなら
素面の教授が基地に侵入したらもっと大騒ぎすべきだろ

91：名無しさん＠１周年：2015/05/31(日) 12:34:18.60 ID:CAZnWaGi0.net
世界一平和な日本で何やってんだか 」

「学者が一番政治的」ですね。

☆彡

「米軍基地に侵入」立命大教授ら聴取　京都府警、学生２人も
京都府京丹後市にある米軍経ケ岬通信所で３０日午後５時ごろ、立命館大政策科学部の男性教授と
男子学生２人が無断で基地内に侵入したとして、米軍側が京都府警に通報していたことが同日分かった。

京丹後署は、パトカーで教授と学生２人を署に同行し、任意で事情を聞いた。同署は
「詳細は答えられない」としている。

教授らによると、教授は学生１３人を引率し、平和学習の一環でフィールドワークをしていた。
学生は基地内の写真を撮影しようとし、米軍から注意されたという。
教授は「厳重に立ち入りが禁止されている場所だとは思わなかった」と話している。

日米地位協定に伴う刑事特別法第２条は、正当な理由なく米軍施設・区域に入ることを禁じている。
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/0/2/027079c3.jpg

【 2015年05月31日 07時23分 】
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150531000007

☆彡

34：名無しさん＠１周年：2015/05/31(日) 12:18:17.60 ID:J76+aPjO0.net
立命館は去年、学生に朝鮮学校の無償化の嘆願書を強制的に書かせて問題になったな

【立命館強制署名事件】在日朝鮮人の金友子講師｢成績に響くと思って任意で署名した学生いたかも。浅慮だった｣
http://hosyusokuhou.jp/archives/35796759.htm

【立命館強制署名事件】「朝鮮学校の無償化を」講義で署名集めた金友子講師に「不適切」指導
http://hosyusokuhou.jp/archives/35786841.html

35：名無しさん＠１周年：2015/05/31(日) 12:19:05.40 ID:TfC2EfJ+O.net
>>1
確信犯なのか常識が無いのか…。
軍事基地の特異性を理解しろや

81：名無しさん＠１周年：2015/05/31(日) 12:29:15.65 ID:mUn3FjZH0.net
立ち入り禁止の場所を知らない教授
やばいよな

47：名無しさん＠１周年：2015/05/31(日) 12:22:10.65 ID:Mq0HmqYg0.net
> 教授は「厳重に立ち入りが禁止されている場所だとは思わなかった」と話している。

こんな無知無学な人が、教授をやってることに愕然とした

51：名無しさん＠１周年：2015/05/31(日) 12:23:59.98 ID:pD9UbzvlO.net
普通の家や公的施設、自衛隊駐屯地でも無断侵入はご法度なのに呆れるね。

解放日で立ち入り許可されてるならともかく、米軍基地(軍通信施設など)に無断侵入なら
射殺・銃撃などの実力行使受けても文句いえないんだぞ。

53：名無しさん＠１周年：2015/05/31(日) 12:24:47.55 ID:D+fzqGvP0.net
>>1
いや、厳重にって他人の土地に勝手に侵入しちゃいかんのは常識だろ？
それとも何か立命館大の関係者の自宅は勝手に侵入して写真とりまくってもOKなわけ？

62：名無しさん＠１周年：2015/05/31(日) 12:25:44.55 ID:zrCn9Hg60.net
立命館は中国のスパイ養成機関ですか？

78：名無しさん＠１周年：2015/05/31(日) 12:28:42.52 ID:RgzaVGja0.net
北の工作員を雇って教授にまでしちゃうような大学だからな

＞徐勝（ソ・スン、서승、1945年 - ）は、元北朝鮮工作員。立命館大学特任教授。
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/1/0/107ebb34.png

＜参考リンク＞

◆反日「新宿区西早稲田2-3-18」のパジャマ男の正体は東外大の柏崎正憲特任助教
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/301.html

◆立命館大学では、特アのスパイを育成まで出来ちゃうです。
http://ameblo.jp/01miguel/entry-11609072933.html

ネットで彷徨っていた所、面白い事をお調べの方が居て、興味深いので、自分の調べた分も入れてブログ書いちゃうですよ。

立命館大学には、スパイらしき教授が居る様です。
京都生まれの在日さんで、徐勝さんと言う方です。
この方は凄く変な変った経歴をお持ちなのですよ。
韓国KCIA（大韓民国中央情報部）に北朝鮮工作員として逮捕された事が有るそうです。
法廷で、北朝鮮で思想教育を受け、韓国内でのスパイを認めたそうです。
19年間の服役後、小泉総理靖国神社参拝批判など、バリバリの反日活動に勤しんでいる様なのです。
そんな人が現在、立命館大学特任教授をしているのですよ。
何と言いましょうか、立命館大学は何をもって、この様な不穏分子に教鞭などを取らせてるですかね？
元工作員・・・現在は日本で反日活動・・・。未だ何処ぞの工作員か分かったものじゃ無いのですよ・・・。
立命館大学は、余所様の大事なお子さん御預かりして、お金貰って反日スパイを育成する積りなのでしょうか？
徐勝教授はコリア研究センター責任者だそうですが、何の研究してるのですか？
教授の活動内容から鑑みて、「捏造歴史による賠償金請求法？！」とか「日本乗っ取り大作戦？！」辺りでしょうか・・・。
ろくでもない事をしていると思うのは私だけですかね？

この学者先生は色々と活動にお盛んな様で、労働組合の生コン支部と繋がってるみたいす。
「変態変革のアソシエ」とやらで反日白熱講演もされているとか・・・。
この生コン支部もやたらとキムチ的スケジュールが盛り沢山なのですよ。
その労組は本当に日本の労組なのですか？在日韓国・朝鮮人労働組合なのでは？

そうそう、立命館には変わった同窓会が有る様です。

「立命館大学ウリ同窓会」

ネタか何かだと思っちゃいましたよ〜。
「私達（ウリ）の立命館大学同窓会」って所でしょうかね？
あはは〜。立命館大学私物化されてるです。

◆＜学者が一番政治的＞原子力規制委員会に潜む活動家？　規制委員会の「ガラパゴス学者」たち
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/121.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 町村信孝氏死去　余命悟り衆議院議長辞職からわずか１カ月 [スポニチ]
町村信孝氏死去　余命悟り衆議院議長辞職からわずか１カ月
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/06/02/kiji/K20150602010461680.html

　前衆院議長で、外相や官房長官を歴任した町村信孝（まちむら・のぶたか）氏が１日午後２時１５分、脳梗塞のため、東京都内の病院で死去した。７０歳。静岡県出身。昨年１２月２４日招集の特別国会で衆院議長に就任したが今年４月２１日に体調不良により議長を辞職し、その後、療養していた。辞職から１カ月での訃報に政界にもショックが広がった。

　町村氏は、昨年１２月２４日召集の特別国会で衆院議長に就任したが、今年４月１６日から体調不良による検査入院として本会議を欠席。同２０日に脳梗塞のため入院するとして辞表を提出し、同２１日の本会議で許可され、療養していた。議長在任は４カ月弱で、新憲法下で３番目の短さだった。

　５月の大型連休明けに国会内で町村氏を見かけたという自民党関係者によると、１人で立っていられない状態で、両脇を２人の男性に支えられていた。顔色が悪く「一目で具合が良くないことが分かった」と明かした。

　永田町関係者は５月中旬に電話で「お見舞いに行っていいですか」と打診したが「ちょっと待ってほしい」と断られたという。「声の様子は変わらなかったが、４月に議長を辞職した時から“自分はもう長くない”と思っていたようだ」と振り返った。森喜朗元首相も見舞いを断られていた。

　遺体はこの日午後８時頃、東京都目黒区の自宅に戻った。

　町村氏は官僚出身で税財政に詳しく、社会保障と税の一体改革をめぐる民主、自民、公明の３党協議に加わり消費税増税に道筋を付けた。文教族の一人で、伝統文化の尊重を訴える保守派の論客でもあった。議長として「１票の格差」是正に向けた衆院選挙制度改革に取り組んだ。

　通商産業省（現経済産業省）を経て、８３年衆院選で初当選し、１２回当選。９７年に第２次橋本改造内閣で文相として初入閣。２０００年の第２次森改造内閣でも文相に就き、その後の省庁再編を受けて０１年１月に初代の文部科学相となった。０４年に第２次小泉改造内閣で外相、０７年に福田内閣で官房長官に就いた。在任中に話題になったのが未確認飛行物体（ＵＦＯ）論争。政府が「存在を確認していない」とする公式見解を示した一方、町村氏は会見で「個人的には絶対にいると思う」と対立する見方を披露した。

　町村氏の死去に伴い欠員となった北海道５区は、通常なら１０月に補欠選を行う。ただ、総務省選挙課によると「１票の格差」訴訟が続いており、公職選挙法で訴訟係属中は補選できないと定められていることから、来年４月以降にずれ込む可能性もある。

　◆町村　信孝（まちむら・のぶたか）１９４４年（昭１９）１０月１７日、静岡県生まれ。都立日比谷高ではラグビー部に所属。６９年東大卒。０６年に森元首相から派閥「清和政策研究会（清和会）」会長を引き継ぐ。１２年に自民党総裁選に出馬し、敗北。総裁選中に発症した脳梗塞で療養した後に復帰し、１４年１２月に衆院議長に選出された。父は自治相や北海道知事を務めた故町村金五氏。

　【経過】
　▼１２年９月１８日　自民党総裁選期間中に、体調不良を訴え都内の病院に入院
　▼１１月２２日　軽い脳梗塞だったことが判明
　▼１２月２７日　退院
　▼１４年１２月２４日　衆議院議長に就任
　▼１５年４月１５日　体調を崩して都内の病院に入院
　▼同２０日　辞表を提出し、議長職を辞任する意思を表明。軽い脳梗塞と診断されたことを明かした
　▼同２１日　町村氏の辞任と、後任に大島理森氏の選出を発表　

[スポニチ 2015/6/2]
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 5.31 レッドアクション 富山の女性が反戦訴え ／ 宮城県民集会 ／ 戦争をさせない江戸川集会／札幌：安保法制反対集会
レッドアクション 富山の女性が反戦訴え
http://www.knb.ne.jp/news/detail/?sid=7639
http://megalodon.jp/2015-0602-0256-26/www.knb.ne.jp/news/detail/?sid=7639
https://archive.is/fJbgq
https://www.youtube.com/watch?v=vc7IqG-tTr4

富山市で31日、女性の市民グループが平和への情熱を表す赤い衣服を
身につけて、安全保障関連法案などへの反対を訴えました。
この催しは集団的自衛権の行使容認や憲法改正の動きに反対する市民でつくる
「女性のレッドアクションとやま」実行委員会が開きました。
「レッドアクション」は1970年代にアイスランドの女性が地位向上を求めて
赤いストッキングをはいた運動をモデルにした運動で、
平和への情熱を表す赤で戦争反対などをアピールします。
富山市のCiC前広場には赤いTシャツやスカーフなどを身につけた
200人を超える女性が集まりました。
参加した女性たちは「許しません 戦争法案」や「平和を守ろう」などと
声をあげながら富山駅前を歩き、政府が今の国会で成立をめざす
安全保障関連法案などへの反対を訴えていました。

富山）安保法制に反対、女性ら200人行進
http://www.asahi.com/articles/ASH505GTTH50PUZB004.html

５歳の孫がいるという富山市の女性(74)は「戦争を知る人が少なくなり、
不穏な雰囲気に不安を感じる中で反対の意思表示をしようと思った。
孫を戦争には行かせたくない」と話した。

女性「赤」で平和訴え　富山駅前 安保法案廃案求める
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20150601/CK2015060102000039.html
http://megalodon.jp/2015-0602-0304-05/www.chunichi.co.jp/article/toyama/20150601/CK2015060102000039.html
https://archive.is/hqtOa

安保法案:反対訴え 平和な社会 女性の力で 富山で集会
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20150601ddlk16010176000c.html
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20150601ddlk16010176000c.html
イベントの呼びかけ人の一人、高木睦子さん(71)は
「もう二度と戦争をしないために、憲法を守っていかないといけない。
女性の力で平和な社会を作っていきたい」と強調していた。

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青葉区で安全保障関連法案に反対する集会(宮城15/05/31)
http://www.fnn-news.com/localtime/miyagi/detail.html?id=FNNL00024791
https://archive.is/csr6k
https://www.youtube.com/watch?v=rrKCPTR4pSI

青葉区の錦町公園で行われた反対集会には、およそ1,800人が参加した。
これは、政府が、今国会での成立を目指している、集団的自衛権行使の
容認などを含む、安全保障関連法案への反対を掲げて開かれたもの。
集会では、「誰もが安心して、人間らしく暮らせる社会」を目指して、
法案成立阻止の宣言が採択された。
宮城県民集会武井あおい委員は「自衛隊が直接参戦する道を開く、戦争法とも
呼ぶべきもので日本国憲法の平和理念に真っ向から反するものです」と話した。
このあと参加者はシュプレヒコールを上げながら、仙台市の中心部を行進した。

安保法制反対 みやぎ九条の会が集会 仙台
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150601_13026.html

実行委員長の後藤東陽氏はあいさつで「恐るべき戦争法制が国会で審議されて
いる。平和の美名の下で国民をだます集団的自衛権行使は絶対に許されない。
戦争をしない日本を命がけで守ろう」と呼び掛けた。
昨年11月に亡くなった仙台市出身の俳優菅原文太さんの妻文子さんは
「政権は国民中心の国から、国家中心の国に変えようとしている。
リベラルな勢力がまとまって歯止めとならなければならない」と訴えた。

安保法案:反対で集会 文太さん妻参加 改憲加速を懸念 仙台
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20150601ddlk04010157000c.html

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戦争をさせない江戸川集会
http://edogawa.seikatsusha.me/blog/2015/06/01/4931/

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札幌：“安保法制”に反対集会
http://www.stv.ne.jp/news/video.html?idno=20150530172015

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＜参照＞

5.31 オール埼玉総行動 集団的自衛権反対１万人集会 ／ 5.30 取手大行動 ／ 5.30 京都1000人委
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/853.html

5.28 安保法案 国会周辺で反対訴え ／ 5.27「戦争立法反対」金沢でデモ行進
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/714.html

「憲法９条を守れ」国会周辺で反対集会
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/605.html

戦争をさせない山口1000人委員会 5.23県民大集会 ／ 集団的自衛権:反対1600人デモ 新潟
／ 「戦争をさせない北海道講演会」に700人 ／ 大阪で300人辺野古反対訴え
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/551.html

安保法案:名古屋で戦争させない集会 市民らが1000人集会
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/512.html

安保法制：列島各地で反対の声：札幌・青森・盛岡・山形・群馬・水戸・埼玉・甲府・長野
・新潟・富山・金沢・和歌山・徳島・愛媛・山口・福岡・長崎・佐賀・宮崎・大分・熊本
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/215.html

「戦争法案反対」抗議の声：官邸前・銀座・長崎(テレ東,NHK,TBS,FNN,報ステ,NEWS23,共同)
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/802.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 朴大統領が反日姿勢を転じない限り、日本政府は韓国に妥協する必要はない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4875.html
2015/06/02 05:37

＜韓国の朴槿恵大統領は1日、森喜朗元首相、韓国の李洪九元首相ら「日韓・韓日賢人会議」のメンバーと会談し、「早く関係が正常化できるよう努力したい。皆さんの協力もお願いしたい」と述べた。その上で、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に、戦後50年の村山富市首相談話を反映するよう求めた。同席者や大統領府が明らかにした。
　朴大統領は、最近の日韓財務対話や防衛相会談の実現に触れ「各分野で多様な努力を行うことは望ましい方向だ」と強調。同時に「歴史の懸案解決を通じて、関係改善することを願う」とも語った＞（以上「時事通信」引用）

　朴槿恵大統領は森喜朗元首相、韓国の李洪九元首相ら「日韓・韓日賢人会議」のメンバーと会談し、「早く関係が正常化できるよう努力したい、と発言した同じ口で「安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に、戦後50年の村山富市首相談話を反映するよう求めた」というのだ。呆れるばかりだ。

　なぜ日韓関係が悪化しているのか、それは朴大統領が朝日新聞の捏造した「従軍慰安婦」といった存在しなかった「反日プロパガンダ」を世界の行く先々で「告げ口外交」を展開して、不当に日本の国家と国民の名誉を貶めたのが根本原因だということを朴大統領自身が認識しない限り、残り二年余の任期の間、日韓関係が膠着したままで日本国民としては一向に構わない。

　むしろ日本政府は歴史認識と称する中国と韓国の「捏造した歴史」をこの際是正すべきだと思う。そして自国の正しい歴史を自国民に情報開示して、歴史プロパガンダによる反日活動を止めるように求めるべきだ。

　中国民と韓国民の反日的な言辞の多くり根源は国民が政府の捏造した反日プロパガンダを頭かに信じているからに他ならない。彼らが史実を知ればどれが正しい歴史かを知るだろう。中国も日本の侵略は批判するが、欧米列強の侵略に対しては沈黙したままだ。欧米に対して中共政府が「賠償」や「補償」を求めたとは寡聞にして聞かない。

　韓国に到っては歴史の歪曲と捏造の酷さに言葉もない。日本が半島を侵略したという史実もないし、ましてや植民地経営した史料もない。反対に日本は乏しい国力を裂いて半島の近代化に邁進した。伊藤博文が清国全権の李鴻章と締結した下関条約を一見して頂きたい。伊藤博文は心から半島の独立を願っていたことが解るだろう。

　その伊藤博文を暗殺したテロリストを英雄と奉る韓国政府の馬鹿さ加減と矛盾した歴史認識には呆れるばかりだ。しかし、国民がそうした史実を知らないのなら、韓国民の反日行動も理解できないでもないが、それは無知の犯罪というべき類のものだ。日本国家と日本国民は半島の人たちから感謝されこそすれ、悪し様に批判される謂れはない。

　朴大統領が「歴史認識」を改めて、反日プロパガンダをやめない限り、日本政府が韓国政府に積極的に働きかけて日韓関係を改善する必要はない。ここでキッチリと日本と半島との歴史を史料に基づいて明らかにすべきだ。失敗に終わった「共同研究」をもう一度せよ、というのではない。事実を示す史料を開示して、日本政府は日本国民に教えれば良い。

　日本には60万人の在日朝鮮人がいる。彼らが正しい歴史を知れば、半島の同胞にも伝わるだろう。真実は必ず露見する。嘘は必ずバレる。天網恢恢疎にして漏らさず、というではないか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 農業団体など約1,000人が参加し、TPP交渉の反対訴え(岩手15/06/01)
農業団体など約1,000人が参加し、TPP交渉の反対訴え(岩手15/06/01)
http://www.fnn-news.com/localtime/iwate/detail.html?id=FNNL00024832
https://www.youtube.com/watch?v=_8m7-_xu-KQ

1日の総決起集会には、農業団体や生産者など、およそ1,000人が参加し、
これからヤマ場を迎えるTPP交渉の反対を訴えた。
若い生産者は「行政は、50年後、100年後の農村を守ることを考えるべき」と
力強く語った。
参加者は、TPP締結阻止に向けた集会決議を採択したあと、
デモ行進して、TPP反対をアピールした。
デモに参加した人は「このTPPが通ったら、
日本の経済も、国民の命も暮らしも守れないと思いますので。
絶対許せない思いで、きょう参加しています」と話した。

JAや県内生産者 TPP反対
http://www.nhk.or.jp/lnews/morioka/6045103611.html
この集会は、JA岩手県中央会や県森林組合連合会などでつくる団体が主催して
開いたもので盛岡市の県民会館には地元の生産者など約1000人が集まりました。
はじめに、JA全中の担当者が、TPP交渉の現状を説明し、コメの輸入枠が増える
ことや牛肉の関税が引き下げられると報道されているものの、政府による情報
開示が不十分で全体像がつかめず、生産者の不安を招いていると説明しました。
集会に参加した西和賀町のコメ農家の男性は、「米の価格が下がって
生産者が苦しんでいる時に、輸入が増えれば、国内の農家は立ちゆかなくなる。
政府にはきちんと配慮してもらいたい」などと話していました。

＜参照＞

新潟でTPP交渉撤退訴えデモ
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/606.html

山形でTPP反対1500人デモ 農業守る決意
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/404.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安倍晋三首相は、北朝鮮を「仮想敵国」として名指しで非難しているので、日本人拉致問題の解決は絶望的（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/817736e635fdf474f4e9c12e85b9760e
2015年06月02日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相が熱心に成立を図ろうとしている「安全保障法制整備関連法案」は、「仮想敵国第１位＝中国、第２位＝北朝鮮」としていて、とくに北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）に対しては、「核・ミサイルの開発など一層厳しさを増している」などと名指しして危険性を力説している。聞きようによっては、米軍が「第２次朝鮮戦争」を勃発させるのに備えて、集団的自衛権行使容認を閣議決定（２０１４年７月１日）し、これを「安全保障法制整備関連法案」に書き込んでいるかのような感がある。

　日米両政府は４月27日午前（日本時間28日未明）、ニューヨーク市内で開いた外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で改定に合意した「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」は、「第２次朝鮮戦争」で米軍と陸海空３自衛隊が、共同・連携して作戦行動を展開するためのマニュアルと言っても過言ではない。もちろん、北朝鮮の後ろ盾である中国が、海洋戦略を展開しているため安全保障環境が大きく変化しているのを受け、日米がアジア太平洋を越えた地域で連携し、平時から有事まで切れ目なく対処する必要があるのは、改めて言うまでもない。

◆米軍は、いざとなれば、北朝鮮に対して「核兵器」を使ってでも「先制攻撃」することも辞さない。民主党の前原誠司元外相は６月１日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、「１９９４年に米クリントン政権が北朝鮮の核施設への空爆を計画していた」と述べて、将来、米軍が実際に先制攻撃に踏み切る可能性があることを指摘し、米国が先制攻撃に踏み切った場合、日本はどう対応するのかを問い質した。日本が北朝鮮から核攻撃を受ける前に米国が先制したときでも、日米同盟の立場から集団的自衛権を発動して、米軍と共同行動ないし後方支援するのかという問いであった。

　安倍晋三首相は、「さまざまな仮定を置いて論評するのは適当でない。基本的には米国も国際的な理解が必要で、国連決議などを求める努力はするだろう」などと述べ、曖昧模糊とした答弁で煙に巻いていたけれど、安倍晋三首相の大叔父であるが佐藤栄作首相が、「朝鮮戦争になれば、日本も巻き込まれる」と言って懸念していたのを想起すれば、先制攻撃が仮に違法であったとしても、米国から協力を求められれば、日本政府は、これを断るのは難しい。安倍晋三首相の答弁の態度が、そのことを示唆している。

◆しかし、北朝鮮は、安倍晋三首相が、「仮想敵国第１位＝中国、第２位＝北朝鮮」としていて、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」を改訂し、「安全保障法制整備関連法案」の成立を図ろうと懸命になっているのをテレビなどで知っているので、「日本人拉致被害者の帰国」問題の解決に真剣に取り組もうという気持ちにはなれないに違いない。

　それでなくても、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）は、京都、神奈川、島根、山口の４府県警が３月２６日、輸入が全面的に禁止されている北朝鮮産マツタケを中国産と偽って、２０１０年９月に輸入したとして、東京都台東区の貿易会社「東方」社長・李東徹容疑者（６１）（千葉県市川市）と社員の計２人を外為法違反（無承認輸入）容疑で逮捕、さらに在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）トップの許宗萬（ホジョンマン）議長（８３）の自宅（東京都杉並区）などを捜索したことで気分を悪くして、そればかりか、北朝鮮が拉致している日本人拉致被害者の解放・帰還問題について、「交渉を継続できない」と通告してきていた。さらに京都府警と神奈川、島根、山口県警の合同捜査本部が５月１２日、北朝鮮産のマツタケの不正輸入事件をめぐり在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）トップ、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長の二男、許政道（ジョンド）容疑者（50）＝東京都足立区＝ら３人を外為法違反の疑いで逮捕したので、「前代未聞の蛮行だ」として安倍晋三首相に対して猛烈抗議してきた。

　北朝鮮が拉致被害者の再調査を日本政府に約束した「ストックホルム合意」は５月２９日で発表から１年になった。だが、北朝鮮からは、無しのツブテであった。日朝の政府間の交渉は進展せず、解決への道筋は、少しも見えてこない。安倍晋三首相は、米国オバマ大統領やケリー国務長官から、「相談なしに勝手に交渉を進めるな」「北朝鮮に電撃訪問することは許さない」などと厳しくクギを刺されているので、身動きできない。日本人拉致問題の解決は絶望的だ。

【参考引用】　
　時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍは６月１日午後１時２分、「安倍首相、対北朝鮮攻撃でも協力困難＝中谷防衛相、リスク増認める−衆院特別委」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　安倍晋三首相は１日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、米国が北朝鮮に対して先制攻撃した場合の対応を問われ、「国際法上、国連憲章上、違法な攻撃をした国に対して協力することはない」と述べ、米軍への後方支援や集団的自衛権を行使しての協力は基本的に困難との認識を示した。民主党の前原誠司元外相の質問に答えた。

　前原氏は、１９９４年に米クリントン政権が北朝鮮の核施設への空爆を計画していたと指摘し、将来、米国が実際に先制攻撃に踏み切った場合、「同盟国の違法な攻撃に一切協力しないと言い切れるのか」とただした。これに対し、首相は「さまざまな仮定を置いて論評するのは適当でない。基本的には米国も国際的な理解が必要で、国連決議などを求める努力はするだろう」と述べ、踏み込んだ答弁は避けた。

　安全保障関連法案が自衛隊の新たな海外任務を定めていることで、隊員の身の危険が高まるとの懸念に対し、中谷元防衛相は「（任務に）新しい内容が増える。リスクは新たに考えられる」と述べ、リスク要因が増えることを事実上認めた。民主党の後藤祐一氏への答弁。　

　ただ、防衛相は「隊員のリスクは法律の内容自体で決まるものでなく、具体的にどのような地域で活動するか、装備や訓練などの面でどのように準備し、実施していくかによって異なる」と説明。首相は「法制面、運用面の取り組みを車の両輪とし、隊員の安全確保をしっかり図っていきたい」と強調した。公明党の遠山清彦氏への答弁。

　一方、後藤氏は、日本に軍事的波及のない紛争は「周辺事態に該当しない」とした９８年の外務省局長答弁が現在も有効かと重ねて質問。岸田文雄外相は、局長答弁を事実上修正した９９年の統一見解が現在の政府の立場と繰り返し、「一つ一つの発言も重要だが、何よりも結論が重要だ。結論について何も矛盾はない」と主張した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 自衛隊員の自殺増でパソナが儲かる“戦争法案”の利権構造（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　パソナグループの竹中平蔵会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

自衛隊員の自殺増でパソナが儲かる“戦争法案”の利権構造
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160348
2015年6月2日　日刊ゲンダイ

　安保関連１１法案が成立すれば、自衛隊の“戦地派遣″の範囲は地球規模に拡大する。同時に自衛隊員の「心の闇」も広がるのではないか。イラクやインド洋に派遣された隊員が異常な頻度で自ら命を絶っている実態も判明したが、自殺する隊員が増えるほど、確実に儲かりそうな企業もある。竹中平蔵・慶大教授が取締役会長を務め、ＡＳＫＡ事件では政官との不透明な関係が露呈した人材派遣大手のパソナグループだ。

　アフガン・イラク両戦争への派遣任務を経験し、帰国後に自殺した自衛隊員は実に５４人に上る――先週、衆院の安保法制の衆院特別委員会で防衛省が明かした数字はショッキングだった。

　両戦争に派遣された隊員の総数は、延べ約２万２５６０人。単純計算で４１８人に１人の割合で自ら命を絶っており、激務から自殺者が多いとされる自衛官全体（１３年度）と比べても約７・１倍、国民平均（１４年内閣府統計）の実に約１１・９倍という高確率である。

　この異常な実態に、中谷防衛相は「（後方支援の拡大後は）さまざまな措置を講じて、隊員のメンタルヘルスケアの機関を充実させていきたい」と約束したが、防衛省はすでに自殺防止を含めた隊員の「心のケア」に取り組んでいる。

　防衛省共済組合は「あなたのさぽーとダイヤル」と称する３６５日２４時間対応の電話相談窓口を設置。この業務を０４年度から独占的に受注してきたのが、パソナグループの「セーフティネット」（本社・東京都千代田区）なる会社だ。

■海自ＯＢと防衛省のもたれ合い

「『セーフティネット』は海自の元幹部で退官後にパソナに再就職した山崎敦社長が、同社の南部靖之代表のバックアップを受け、０１年に立ち上げました。ＡＳＫＡの覚醒剤事件で、今年１月に１審で有罪判決を受け、現在は控訴中の栩内香澄美被告が逮捕当時、在籍していたことでも知られています」（人材派遣業界関係者）

　防衛省共済組合との契約額は年間約５０００万円程度。民間調査会社によると、この間、セ社の売上高は約３億円前後で推移しており、自衛隊員のメンタルケア事業は大きなウエートを占めている。

　従業員１２人というセ社にとって、社長のかつての職場は上のつくお得意サマだろう。

　セ社は自衛隊の幹部ＯＢの再就職の受け皿となってもいる。受注開始の０４年に調達実施本部に勤務経験のある空将補を皮切りに、１１年には海上幕僚監部総括副監察官だった海将補を、１２年には陸自中央会計隊副隊長だった陸将補を、１３年には航空教育隊の空将補を、いずれも部長職で迎え入れているのだ。

　海自ＯＢの経営会社が古巣の業務を一手に請け負い、防衛省は幹部の再就職先を確保する。この「もたれ合い」関係が新安保法制で深まるのは必至だ。戦地派遣で“心の傷”を負う隊員が増えれば、防衛省のメンタルケア事業も増額される。積み上がった“自殺利権”をセ社が手にするのは、ほぼ約束されたようなものではないのか。

　産業競争力会議などのメンバーとして、安倍政権の成長戦略の作成に関わる竹中氏は、安保法制のウラでパソナのグループ企業が潤う構図を承知しているのだろうか。安倍政権の中枢には文字通り「死の商人」が、まるで巣くっているかのようにも見えるのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 都構想で反対の「大阪公明党」がもう橋下維新に寝返った理由（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　橋下大阪市長と大阪府議会（Ｃ）日刊ゲンダイ

都構想で反対の「大阪公明党」がもう橋下維新に寝返った理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160350
2015年6月2日　日刊ゲンダイ

　橋下徹大阪市長が政界引退を表明してから２週間。いまだ引退撤回が噂される中、早速、公明党が維新にすり寄り始めた。大阪維新の会と自民党が対立していた大阪府議会と市議会の議長選出をめぐり、事実上の維新“支持”に回ったのだ。

　府議会、市議会では、ともに維新が第１党だが、過半数ではない。大阪都構想の住民投票のように反維新連合で協力すれば、議長のポストは自民が獲得できた。ところが公明は「自民に投じれば、議会の対立構図を見せることになる。これまでの議会運営の横暴を見れば、維新にも投じられない」というワケの分からない理由で白票を投じたのだ。

　大阪都構想は約１万票差の僅差で否決されたが、維新にとって誤算だったのが公明の出方だった。告示以降、洞が峠を決め込んでいたが、各マスコミの世論調査で反対派が優勢とみるや投票日の数日前から一気に反対運動を展開した。出口調査によると、公明支持層の約９割が反対票を投じた。維新幹部は「公明支持層で反対は７〜８割やと思ってたが全然違った。これは直前に創価学会が動いたからや。松井（一郎知事）は『やっぱり公明だけは許さへん』とかなり頭に来てるで。橋下も同じや」と憤る。

　昨年１２月の衆院選で橋下市長出馬説に公明が恐れおののいたのは周知の事実だ。さらに引退表明で橋下市長の支持率は上昇し、引退撤回説まで流れている。公明としては「裏切り者」と言われても、今からでも維新にすり寄る方が今後の選挙戦略で大事なのだ。

　自民若手府議がこう言う。

「たった数カ月で維新に行ったり、自民に行ったり、どこが公明正大な党やねん。コウモリ党やないか。大阪の不幸は公明が自民よりも票田を持っていることなんやろうな」

　まだまだ公明の裏切りは続きそうだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安保法案　成立の最大の障害は中谷防衛相の存在と官邸は懸念（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中谷元・防衛相（左）と安倍晋三・首相

安保法案　成立の最大の障害は中谷防衛相の存在と官邸は懸念
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150602-00000009-pseven-soci
週刊ポスト2015年6月12日号

　安倍晋三・首相が米議会演説（4月30日）で「夏までに成立させる」と国際公約した安保法制関連法案の国会審議が始まった。官邸は審議時間などを逆算し、6月19日が衆議院での強行採決のタイムリミットとみているという。

　官邸が法案成立への「最大の障害」と懸念しているのは、野党でも国民世論でもなく身内の中谷元・防衛相の存在だという。防衛大学卒の元自衛官で、今回の安保法制でも集団的自衛権の与党協議メンバーを務めるなど「安保のプロ」と見られる人物だ。

　ところが、記者会見で「（今回の法案で）隊員のリスクは増加しない」と発言して野党の集中砲火を浴びている。特別委員会の自民党メンバーが語る。

「誰が見てもこの法案で自衛隊員のリスクが高まるのは明らかだ。国民の安全を守るためだから隠す必要はない。総理は党首討論で『リスクとは関係ない』という言い方で乗り切ったのに、担当大臣の中谷の発言にはみんなのけぞった。

　官邸は中谷がコケれば法案は終わりだと危機感を募らせ、答弁でボロが出ないように“一から勉強させろ”と指示した。いま、中谷は毎日朝6時から官僚に法案の勉強をさせられている」

　さらに中谷氏は野党側から「武力行使」と「武器使用」の違いを問われ、「それもわからないのか。わからないなら議論できない」と答弁。大きな反発を浴び陳謝に追い込まれた。いよいよ官邸では、「日程に影響が出ないように急病扱いで交代させ、後任には安倍首相の覚えめでたく、口がうまくて答弁にソツがない小野寺五典・元防衛相を起用するシナリオが練られている」（同前）という。

　大臣の首をすげ替えてまで、強行採決のスケジュールを押し通す姿勢なのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「新国立」整備費めぐり…舛添vs下村 いまさら“舌戦”の魂胆（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　“カラ騒ぎ”する下村大臣（左）と舛添都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

「新国立」整備費めぐり…舛添vs下村 いまさら“舌戦”の魂胆
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160351
2015年6月2日　日刊ゲンダイ

「（知事は）当事者意識を持って」（下村博文文科相）
「危機感を一番持っているのが都知事だ」（舛添要一知事）

　東京五輪のメーン会場「新国立競技場」の整備費負担をめぐる“舌戦バトル”。ついに東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「知事には言う権利はない」「大臣の責任がない」と親分面で仲裁に乗り出したが、この３人は誰一人としてエラソーなことを言う資格はない。

　新国立競技場の整備費のうち、文科省が都の負担分を５８０億円と試算。舛添都知事が「こちらに一言の相談もなく、算出根拠もない」とカミついて勃発したこの騒動。だが、整備計画のデタラメな経緯を振り返れば、こんな事態に陥るのは時間の問題だった。

　世界的建築家の槇文彦氏らの「巨大すぎて景観を壊す」との意見を無視して計画を進めた揚げ句、円安による資材価格の高騰も重なり、想定整備費は当初の１３００億円から、３０００億〜４０００億円に跳ね上がったと報じられている。しかも、旧競技場を更地にした今になって、「屋根を付けず、８万人収容席の１万５０００席を仮設にしないと五輪までに整備できない」と来たもんだ。そんなこと、取り壊す前から分かっていたんじゃないのか。それでいて、実際の整備費用を６月下旬まで公表できないという。呆れるばかりのドンブリ計画だ。

　すべての原因は、ラグビーＷ杯誘致を目的にして整備計画を進めてきた森会長にあるが、下村大臣も舛添知事も他人事じゃ済まされない。

　デタラメ計画の「ヤバい」状況は分かっていたはずで、“舌戦バトル”だって本当の狙いは怪しいものだ。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言う。

「まさに茶番劇です。舛添知事は『オレは知らなかったよ』みたいな顔をしていますが、開催都市の首長なら、今後の競技場の建設計画も含めて、もっと明確な五輪ビジョンを示すべきです。昨年の知事選では『五輪を機会に東京を世界一の街にする』と言っていたじゃないですか。下村大臣もまた、五輪に明確なビジョンがあるわけじゃない。そんな２人が都民そっちのけで数百億円という税金をめぐって、カメラの前であ〜だ、こ〜だと言い合っている。それぞれの責任逃れのための“カラ騒ぎ”と言っていい」

　舛添知事にすれば「国に文句を言って都の負担額を下げさせた」とアピールできれば儲けモノ。森会長や下村大臣もウルサイ舛添知事に手柄を与えておけば、「都の負担」という実利を得られる。ハナからそんなシナリオの“出来レース”のにおいがプンプンするバトルだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 共産党の志位委員長の追及を受ける安倍首相の答弁を再現した投稿には「いいね！」をつけた人が4日間で1万人を超えた。

〈共産党の志位委員長の追及を受ける安倍首相の答弁を再現した投稿には「いいね！」をつけた人が4日間で1万人を超えた。シェア（転載）も6300人（31日午後9時現在）を超え、異例の広がりを見せる〉中日
http://t.co/FDCtnJ6NbA
《フェイスブック 金沢の主婦反響》

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 6月 1

北陸発  安保論戦再現 いいね！　金沢の主婦
中日新聞　2015年6月1日 
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2015060102100006.html




http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安保法制でリスクが増えても自衛隊は辞められない！ 陰湿な退職妨害、引き留めの実態（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　『自衛隊　この国営ブラック企業　隊内からの辞めたい死にたいという悲鳴』（小西誠／社会批評社）

安保法制でリスクが増えても自衛隊は辞められない！ 陰湿な退職妨害、引き留めの実態
http://lite-ra.com/2015/06/post-1153.html
2015.06.02.　リテラ

　安倍政権は最後まで、安全保障法制（新安保法制）のリスクを隠したまま逃げ通すつもりらしい。

　一昨日のNHK『日曜討論』で、自民党の岩屋毅・安全保障調査会副会長が、新安保法制に伴う自衛隊員の安全上のリスクについて、「高まる可能性があるのは事実だ」と認める発言をした。にもかかわらず、昨日午前に行われた衆院平和安全法制特別委員会では中谷元防衛相が「リスクは高まらない」とこれを否定。これまでどおり“自衛隊員のリスク増加”を認めてこなかった安倍首相をはじめとする政府の認識を踏襲したかたちだ。
　
　しかし、安倍首相がどう言い繕おうと、自衛隊員のリスクは増大する。戦闘に巻き込まれる可能性はもちろん、もうひとつのリスクもある。

　それは自殺というリスクだ。先月27日の国会でも、イラク特別措置法で海外派遣された自衛隊員のうち、帰国後に自殺した者が今年3月末時点で54人もいたことが公表された。新安保法制では、自衛隊による友軍後方支援の範囲がこれまでの「非戦闘地域」以外に拡大される見込みで、ますます自殺者は増加の一途をたどるだろう。

　おそらく集団的自衛権の容認と新安保法制の成立で、自衛隊員のなかには退職希望者が続出しそうだが、実は、自衛隊というのはそう簡単に辞めることができない組織なのだ。

　あまり知られていないが、自衛隊法第40条にはこういう規定がある。

〈第31条第１項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。〉

　これはつまり、上官が任務遂行に支障をもたらすと考えたときは、隊員の退職申し出を拒否することができるという規定だ。また、任期自衛隊員の場合は入隊時に、「任期中に退職しない」という誓約書を書かされるという。

　もちろん、憲法22条の職業選択の自由は自衛隊員にも保障されており、原理的には本人が申し出れば、退職は自由だ。しかし、現実には、この自衛隊法第40条や誓約書をタテに、執拗な引き留めにあうのだという。

　昨年出版された『自衛隊　この国営ブラック企業　隊内からの辞めたい死にたいという悲鳴』（小西誠／社会批評社）には、辞めたいのに辞めることのできない自衛隊員の生の声がいくつか収録されている。

「海上自衛隊で艦艇勤務のものです。精神的にきつくすぐに辞めたいのですがなかなか辞めさせてもらえません。今私の船は忙しいので補充部かどこかの陸上に降りてから辞めさせてもらえるそうですがなかなか連絡がつきません。もう1年以上も交渉や話し合いをしています。精神を完全に病んで頭がおかしくなってしまった人だけが1週間程度ですぐに降りて辞めていきます。護衛艦は増えていっているのに人はふやさないので人手不足のせいで完全におかしくなるまで使われるのです。
　私はほかの人間から見ると一見まともで真面目そうで思いつめてもいないそうに見え、逃げたこともないので人事をやっていないのだと思います。海上自衛隊を恨むつもりはないです。私には向いていなくて精神的に追い詰められているので転職したいだけです」

「私は昨年の3月に会社員から一般陸曹候補生として自衛隊に転職した今年28になる男です。9月末に部隊配属され、今日に至ります。しかしながらここに来て、やってもやらなくても給料が変わらず、またそのせいで当然やらない人間もいる環境に嫌気がさしました。また成果主義の民間企業に戻りたい。そのような話を小隊長、先任曹長、隊長に話しましたが、先任曹長以下は納得して頂けたのですが、隊長が首を縦に振りません。
　気持ちはわかったが、宣誓しているのだから簡単には辞められない。民間でちゃんとやっていけるのかを見極めなければならない。そのために今月末の小隊検閲でしっかり結果を出してからまた話し合おう。また、そのとき辞めてからの将来設計をレポートとして提出しろとのことでした。正直言って、話は平行線のように感じます。年齢もあり、焦っております。転職先は以前のツテで既に目星はついております。この状況を打破したいのですが、妙案はございませんでしょうか」

「現役自衛官の◯◯と申します。私の彼（自衛官3曹）が、自衛隊を辞めたいと数年前から中隊長や大隊長に言っているものの、なかなか辞めさせてもらえません。辞めたい理由は、勤務体や環境が悪く、代休等も30日以上あるのが普通で、でも休みを取れないのが現状だそうです。本当に限界で、辞めさせてもらえないから懲戒免職になるしかないと思ったらしく、以前窃盗をし、停職7日の処分をもらいました。しかしそれでも、辞めさせてもらえませんでした。それからまた最近も、退職について上司と話したそうなのですが、わかったと言われ、何も話が進まないそうです。
　このままでは精神的におかしくなって自殺をしてしまう可能性があるのと、何か犯罪を犯すのではないかと不安です。辞めてからの人生設計はしっかりしていて、親の同意もあります。どうしても辞めさせてあげたいんです。直接、大隊長、師団長、方面総監にまで手紙を書いて、退職届を受理してもらうか、訴訟を起こすしかないのでしょうか??　どうしたらいいのでしょうか」

　これらは、小西氏が主宰する「自衛官人権ホットライン」に寄せられている相談だが、この相談で一番多いのが退職についてだという。退職希望を叶えるために犯罪すら犯さなければならないほど、自衛隊員たちは追いつめられているのだ。

　おそらくこうした執拗な引き留めは、自衛官の志願者数が年々右肩下がりで優秀な人材が減っていることへの組織的な焦り、そして、退職者を出すと、上官の責任問題、失点になることが作用しているのではないかと思われる。

　しかし、この退職したくてもできないという状況が、自衛隊内での自殺の大きな原因になっているのは間違いない。しかも、集団的自衛権、新安保法制で退職者が増えればますます、引き留め工作は激しくなるだろうと思われる。そして、派兵された隊員だけでなく、自衛隊全体でさらに自殺者が増えていく。

　首相・安倍晋三は5月26日の衆議院本会議で「（新安保法制での自衛隊の）リスクは残ります。しかし、それはあくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものであります」と述べるなど、“そもそも自衛隊なんてお国のために死んで当然”という本音をさらけ出している。そう、この男の頭のなかには、自衛隊員が命を落とす可能性を語ることで自らの支持を落とすのはまっぴらだという保身の気持ちしかないのだ。

　労働者の生命などまったく顧みないトップと自殺まで追いつめられる社員たち。まさに自衛隊は“ブラック中のブラック企業”と言っていいだろう。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安倍が仕方なく謝罪＋自民党や支持者からも疑問で、まやかし作戦転換か（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23197717/
2015年 06月 02日

【錦織圭の準々決勝は、２日の夜１１時開始の予定です。試合予定、途中経過は「スポーツナビ　テニス」で検索。同サイトの「６月の試合日程・結果」→「全仏オープン」で、見ることができます。今日は、イージーミス（特にボレー？）をしないように。丁寧にbut思い切って、ガンバ。o(^-^)o】

　さて、昨日１日、安倍首相らも出席して、安保法制に関する衆院特別委員会が開かれた。（どうやら首相も出席する集中審議などの時には、ＮＨＫも中継するらしい。）

　昨日の審議冒頭で、大きな注目を集めたのは、安倍首相が先月２８日に、民主党の辻元氏に「早く質問しろよ」と暴言野次を飛ばしたことや、自ら出しゃばって長々と答弁を繰り返したことに対して、謝罪を行なったことだろう。(@@）

＜関連記事・『安倍が辻元にゴーマン発言も、まともに謝罪せず＆見苦しい出しゃばり答弁http://mewrun7.exblog.jp/23177105/』『野党の質問は下手と安倍＋岸田ごまかし答弁で国会紛糾＆野党は安倍謝罪も要求http://mewrun7.exblog.jp/23181661/』＞

　この件に関しては、当然にして野党が強く反発を示していた上、与党内にも安倍首相の言動に眉をひそめる人たちが少なからずいた様子。
　しかも、民放ＴＶ各局も珍しくニュース番組で取り上げて問題視していた（＆国民にも伝わってしまった）こともあってか、さすがに安倍陣営や自民党幹部も、このままではマズイ、審議日程や支持率にも影響が出るかもと懸念。安倍首相に何らかの形で、正式に謝罪させることを検討していた。

　で、結局、１日の審議の冒頭で、まず浜田委員長が、（安倍首相の言動を念頭に置くような感じで）、出席大臣の態度を注意する発言を行なって。これを受ける形で、安倍首相が辻元氏への発言に謝罪を行なうことになったのである。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、安倍首相は、よ〜っぽど野党の議員に、国会の場で謝るのがイヤだったのだろう。(@@）
　あくまで「委員長のご指摘、ご指示」があったので、謝罪して、真摯に対応するという言い方をして、辻元氏の名や自分の問題発言の内容には触れず。辻元氏を含め国会議員の方を一度も見ることなく、ずっとアタマを下げて原稿に目を落としたまま、あえて棒読みする感じで、形だけの謝罪を行なったのだった。(>_<)

『安倍首相が１日、安保関連法案を審議する衆院特別委員会で、民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばしたことについて改めて謝罪した。

　特別委の冒頭、浜田靖一委員長が「出席大臣は、法案を提出し審議をお願いしている立場に鑑み、不必要な発言は厳に慎むようお願いします」と注意。発言を求められた安倍首相は、「委員長のご指摘、ご指示も頂きまして、私の発言に関して重ねてお詫びを申し上げるとともに、ご指示を踏まえて真摯に対応してまいります」と語ったものの、ずっと用意した原稿に目を落としたまま棒読み。テレビ中継の向こうの国民に詫びる様子は、みじんも感じられなかった。

　首相は先月２８日の特別委でヤジを飛ばした直後、「少し言葉が強かったとしたらお詫び申し上げる」と陳謝したが、野党は正式な謝罪を要求していた。野党がこの程度の“平謝り”で首相の下品なヤジを許してしまえば、法案の成立阻止なんて夢のまた夢だ。（日刊ゲンダイ１５年５月２８日）』

＜注・安倍首相は「重ねて謝罪する」と言っていたが、２８日には「少し言葉が強かったとしたらお詫び申し上げる」と言ったものの、同時に妙な釈明や自己主張、辻元氏らへの批判などを何倍も言っており、とても正式な謝罪とは言えないものだったのよね。(-"-)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　先日の記事で、ｍｅｗは『そもそも国会っていうのは、国会議員が主役であって。政府提出法案の審議の場合は、閣僚は呼んでいだたいて、質問や審議をしていただいているようなとこがあるのに。行政府の長が、何をエラそ〜に国会議員に指示してるのかって言いたくなったりもして。(@@）』と書いたのだけど・・・。

　今回、浜田委員長が、わざわざ審議冒頭で、「国民が注視している」中、「議論が白熱するのは大変結構だが、出席大臣は法案を提出し審議をお願いしている立場にかんがみ、不必要な発言は厳に慎むようお願いする」と、安倍首相らに諭してくれたことは、大きな意味があったと思う。(･･)

　困ったことに、「わたしは総理大臣だから」と豪語する安倍首相は、まるで王様のように、自分が日本の全ての権力のＴＯＰにいると誤解してしまっている部分があるようで。（与野党の国会議員も、基本的に安倍官邸や政府与党の考えに従っていればいいんだって感じ？！(~_~;)＞
　それゆえ、このブログに何度も書いているように国会の審議中も、自分の主張に反する議員（特にサヨク系）に対する発言や態度はひどいものがあるし。暴言野次や問題のある言動は、今回に限ったことではないからだ。(-"-)

＜『民主党の枝野幸男幹事長は１日、安倍晋三首相が野党議員に「早く質問しろよ」とやじを飛ばし、同日の衆院平和安全法制特別委員会で謝罪したことについて、「中身のひどい首相のヤジは２度目の『前科２犯』だ。二度あることは、と言うが、三度あれば到底許容できない」と厳しく指摘した。国会内で記者団に述べた。
　首相は２月の衆院予算委員会で、西川公也農林水産相（当時）の献金問題を追及した民主党議員に「日教組（日本教職員組合）はどうするの」などとやじを飛ばした後、謝罪している。（毎日６．１）』
　あと去年の国会答弁では、いきなり枝野氏が殺人も犯す集団の支援を受けていると発言して（わざわざＦＢでもアピールして）、枝野氏のイメージダウン＆落選をはかろうとしたしね〜。ホント、首相として、こんなにガキンチョ＆品格のない人は初めて。最悪と思っていた小泉くんの方が、まだマシだったとは？(>_<)＞

　さすがに昨日の委員会では、安倍首相は閣僚席で大人しくしていたようで。ハイハイと手を挙げて、出しゃばり答弁を行なうこともなかったようだし。野党への反論も、これまでより落ち着いたトーンで話していたように感じたのだけど。
　どうか、このような態度、言動がが最後まで続くことを願っている。（＊＊）

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　ｍｅｗは、残念ながら、昨日の委員会は、部分的、飛び飛びにしかテレビ中継を見ることができず。あとはＴＶやネットの報道をフォローしたに過ぎないのであるが・・・。

　ただ、色々な報道、発言を見ていて、安倍首相の言いなりになっていた「官邸＆自民党の一部が、チョットずつ方向転換をし始めたかも知れないな〜」「強気一辺倒だった安倍首相＆仲間たちが、だんだん押され気味になっているかも知れないな〜」と感じる面がある。(･･)　＜安倍首相に謝罪をさせたのも、その一つのあらわれだと言えるかも？＞
http://mewrun7.exblog.jp/23167950/
　たとえば、野党側は、安保法制の大きな論点として、先月から「自衛隊のリスクが高まるのか否か」という点を何度も首相や閣僚に問いかけているのであるが。（関連記事・『安倍、自衛隊リスク＆米国重視を認める。曖昧な説明多く、ツッコミどころ満載』など＞

　しかし、安倍内閣は、なかなか自衛隊のリスクが高まることを認めようとせず。安倍首相に至っては、先月２０日の党首討論で「安保法制は自衛隊のリスクとは関わりがない」と発言。中谷防衛大臣も、委員会の答弁で、リスクが高まることはないと否定し、苦しい説明を続けているのである。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　でも、自衛隊が武器を持って海外に積極に出て、他国の戦闘の後方支援や危険地域でのＰＫＯ活動を行なうことになれば、誰が見ても、自衛官が他国の人から殺傷されりリスクが高まることは否定できないだろう。(･･)＜自衛官が他国の人を殺傷する可能性も高まるんだよね。(ﾉ_-｡)＞

　そのことに関しては、自民党の支持者からも疑問や懸念の声が出ているとのこと。（防衛省や自衛隊の関係者からも、疑問や不満が出ているという話もきいたです。）
　国防族の幹部級＆安保法制の与党協議のメンバーでもある岩屋毅氏は、そのような声を受けてか、先月３１日にＮＨＫに出演した際、このような発言をしていたほどだ。(･o･)

『自民党の岩屋毅・元副外相は３１日のＮＨＫ番組で、新たな安全保障法制整備に伴う自衛隊のリスクに関し「高まる可能性があるのは事実だ」と述べた。岩屋氏は安保法制の与党協議会に参加した主要メンバーの一人。これまで安倍晋三首相はリスク増を認めておらず、政権内で見解不一致が露呈した。野党は１日の衆院平和安全法制特別委員会で追及する。
　岩屋氏は「明らかに自衛隊の活動範囲や内容は拡充される」としてリスク増の可能性を明言。同時に「リスクを極小化する手だてを法制面、運用面でしっかり講じる」と強調した。（共同通信　１５年５月３１日））

＊　＊　＊　＊　＊

　その岩屋氏は、昨日１日の委員会で自ら質問に立ち、まるで野党のように（？）、中谷防衛大臣らにリスクを認めるように主張。その後、民主党の後藤議員らも、リスク論を追及したこともあり、中谷大臣も徐々に折れて行くような感じになっているのだ。^^;
　
『１日の質疑でも自衛隊員のリスクがテーマになりましたが、自民党の岩屋議員は、今回の法整備でリスクが増える可能性を認めた上で、安全の確保の手立てを講じていることを説明するよう中谷大臣に促しました。

　「リスクが増える可能性があるということは事実でしょうと。しかしだからこそ、我々はこの法制を通じて法制面で、あるいは運用面でしっかりと手だてを講じているんです。そういう説明をしっかりしていけば、必ず国民の皆さんはご理解をいただけると」（自民党 岩屋毅衆院議員）（ＴＢＳ１５年６月１日）』

『衆議院の安保法制特別委員会で１日午前、民主党の後藤議員が自衛隊のリスクが増大することはないという中谷防衛相の答弁は修正か撤回すべきと追及したのに対し、中谷防衛相はリスクが増えることを事実上、認めた。

　後藤議員「中谷大臣の『今回の法整備によってリスクが増大するものではない』という答弁は修正、撤回すべきだと考えますが」
　中谷防衛相「このリスク等については、私は現状から増大するということは“全体としては言えない”ということでもあります」
　中谷防衛相は、リスクが増大するかは「全体としては言えない」と述べつつも、「任務に新しい内容が増える。しかもリスクは新たに考えられる」と述べ、リスクが増えることを事実上、認めた。（ＮＮＮ１５年６月１日）』

『民主党の枝野幹事長は、「与党議員ですら認めざるを得ないことを認めていない。政府のごまかしと嘘で法案を通そうとしている姿勢がさらに明らかになった」と強く批判していて、自衛隊員のリスクの問題は引き続き大きな焦点の１つになりそうです。（ＴＢＳ１５年６月１日）』　
　
＊　＊　＊　＊　＊

　他にもたくさん書きたいことがあるのだけど。＜安保法制の審議の内容はもちろん。町村信孝氏の逝去（ご冥福をお祈りする）、年金機構の情報流出（マイナンバー制度は中止orせめて延期すべし）、原発、災害、沖縄の辺野古問題のことなどなど。＞
　残念ながら今朝も急に早く外出することになったので、書く時間がとれず・・・。(ﾉ_-｡)

　いずれにせよ、このまま安倍政権が続いたら、日本の平和、国民の安全＆安心できる生活は、どんどん壊れて行ってしまうことを、早く多くの国民が気づいて欲しいと、大きな声で訴えたいｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安倍晋三という男は子どもの頃からウソつきが習性だった（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/eb6f964c2d08ebc52ea28388738c0887
2015-06-02 07:22:22

　安倍晋三くんは、小学生の頃から、「宿題やった？」と聞かれると、全然やっていないのに、「ウン、やった」と答える。とりあえず、ウソをついてその場を切り抜ける。

　誰もそのウソをとがめなかった。ウソツキを繰り返すうちに、ウソをつくことが習性になった。何の罪悪感も感じなくなった。ウソをついたことに対する責任も、一切とったことがない。そうして大人になった。

　ヒトラー政権の宣伝相ゲッペルスは、「ウソも百回言えば、本当になる」と言ってのけました。シンゾーくんは、独裁者ヒトラーからも大いに学んでいます。やっかいな憲法改定は行わずに、別の法律で憲法を無力化する手法もヒトラーの流儀です。

　日本の憲法は改定せずに、9条を骨抜きにする安保法制を成立させようとしています。9条を骨抜きにして戦争ができる体制を整える法案を、こともあろうに「平和安全法制整備法案」と名付けました。アメリカなどと一緒になって戦争ができる法案には、「国際平和支援法」と名付けました。これほど人をバカにした命名もありませんよね。

　シンゾーくんは、民主党政権下で行われた総選挙では「消費税増税に断固反対」「ぶれない」「ウソつかない」と公約していましたが、政権をとると一転して、「消費税は断固推進」と変わりました。

　オリンピックを東京へ招致するためのプレゼンテーションでは、「福島の放射能は完全にコントロールされている」と、世界を相手に平気でウソをつきました。いまでも放射能は漏れっぱなしです。

　「綸言（りんげん）汗のごとし」といい、天子の言葉はひっこめられない。だから、ウソをつくことは天子にはご法度（はっと）です。

　同じく、「巧言令色、すくなし仁」は、うまいことを言って人をたぶらかす人には人徳がない。

　安倍晋三くんには、もちろん人徳はありません。あるのは息を吐くようにウソを吐く習性です。そして、ウソをつきながら、私たちの日本をどんどん壊しています。日々、醜い日本に変えています。「平和」という言葉をまき散らしながら、ヒトを殺す国に変貌させつつあります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 年金情報１２５万件流出。マイナンバーもだだ漏れするんでしょうね＆｢日本攻撃の意思のない国にも集団的自衛権行使」（安倍晋三
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-056a.html
2015年6月 2日　くろねこの短語

年金情報１２５万件流出。マイナンバーもだだ漏れするんでしょうね＆｢日本攻撃の意思のない国にも集団的自衛権行使」（安倍晋三）。ようするに、アメリカの戦争に「地獄の底までつき合うぜ」ってことか。

　日本年金機構が１２５万件もの年金情報を垂れ流しちまったってね。夕方のニュースでは、「サイバー攻撃」なんて言い訳してたけど、実は職員がウィルスメール開いちゃったのが原因だそうで、なんのことはないただの人災ですね。これが「百年安心年金」の実態です。

　職員の不注意が原因ってことは、この秋にも実施されるマイナンバーも同じようなことが起きることは充分に考えられますね。ていうか、アメリカでは同じようなシステムの社会保障番号がだだ漏れしていて、なりすましによる詐欺被害が後を絶たず、制度そのものを廃止した方がいいんじゃないかとも言われてる。マイナンバーの管理は役所だけじゃなくて、給与や社会保険との関係で会社も関与するんだから、個人情報が漏洩する危険性は年金の比ではありません。

・年金情報１２５万件流出　基礎番号・氏名など　不正アクセス
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015060290070147.html

　所管大臣である布袋頭の甘利君は、「（関係職員が使う）業務情報とマイナンバーは全く別の場所で管理され、しっかりファイアウォールが敷かれている」なんて能天気なことのたまっとります。「火山が爆発しても川内原発に影響はない」ってのと同じで、政治屋が「モウマンタイ（無問題）」って口にする時は疑ってかからなくてはいけません。「状況が変わった」って前言翻すのは、政治屋の習い性ですからね。

　そんな具合だから、安全法制＝戦争法案なんか危なっかしくて、こんなもの通しちゃいけません。違憲総理の説明も凄いことになってます。突けば突くほどボロが出て、とうとう「日本への攻撃意思のない国にも集団的自衛権行使できる」って口走ったようですね。「（日本攻撃の）意思がなければどうかという単純な議論ではない。わが国に戦禍が及ぶ蓋然性を総合的に判断する。攻撃国が、外形的に（日本攻撃の）意思がないと言っているだけでは判断できない」そうだ。役人言葉を使っちゃいるが、ようするに日本への攻撃意思があるかないかはどうでもよくって、その心はアメリカの判断次第ってことです。

・集団的自衛権　首相見解　日本攻撃意思不明でも行使
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060202000124.html

　アメリカの判断次第、ってのが安全法制＝戦争法制の肝なんだね。でも、さすがにそんなこと言ったらネトウヨにすら相手にされなくなるから、質問をはぐらかしたり、詭弁を繰り返すことで、自己矛盾の渦に巻き込まれちゃってるわけです。哀れといえば哀れなんだけど、ま、自業自得ってやつです。そんなんだから、質問者の言動にいちいち反応して、つまらないこと口走っちゃうんだね。昨日も、「早く質問しろ」発言を形ばかりの謝罪したその舌の根も乾かないうちに、答弁席でネチネチと野次ってましたからね。

　６月１９日に強行採決なんて記事書いてる週刊誌もあるようだけど、安保法制＝戦争法案の国会審議で支離滅裂な醜態をさらす違憲総理ではとてもこれ以上はもたないって動きが出てきても不思議じゃない。まんざら飛ばし記事と笑ってばかりもいられない今日この頃になるかもしれないね。

・安保法案　官邸が想定する強行採決タイムリミットは6月19日
　http://www.news-postseven.com/archives/20150601_325987.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 集団的自衛権　首相見解　日本攻撃意思不明でも行使（東京新聞）
集団的自衛権　首相見解　日本攻撃意思不明でも行使
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060202000124.html
2015年6月2日　東京新聞

　政府は一日の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、米国などを攻撃した相手国が日本を標的にする意思を持つかどうか不明な場合でも、集団的自衛権に基づく武力行使は可能との見解を示した。中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海が念頭にあるが、他のケースでも当てはまる可能性がある。武力行使の要件となる「国民の生命、権利が根底から覆される明白な危険がある」などに該当するかの判断は、政府の裁量次第ということがあらためて鮮明になった。

　安倍晋三首相は、相手国が日本を攻める意思はないと表明しても、他国への攻撃の発生場所や状況から「そうではないという推察も十分あり得る。単純に見ることはできない」と説明。すべての情報を分析し、集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかどうかを「総合的に判断する」と述べた。中谷元・防衛相も、対日攻撃の意思表明がなくても武力行使に踏み切る可能性を「排除しない」と述べた。

　首相は、集団的自衛権に基づく戦時の機雷掃海の必要性が生じるのは、現時点で「ホルムズ海峡しか想定できない」と重ねて表明。集団的自衛権を行使して敵国のミサイル基地を攻撃することは憲法解釈上は可能としつつ、「装備体系を保有しておらず、想定していない」と述べた。

　中谷氏は「専守防衛」に関し、他国が攻撃を受けたときに反撃する集団的自衛権も含まれるとして見解の一部変更を認める一方で、「受動的な防衛戦略という定義はいささかの変更もない」と繰り返した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 新聞の長期低落傾向に歯止めかからず、２０１５年４月度のABC部数（MEDIA KOKUSYO）

新聞の長期低落傾向に歯止めかからず、２０１５年４月度のABC部数
http://www.kokusyo.jp/oshigami/8501/
2015年06月02日　 MEDIA KOKUSYO

２０１５年４月度のABC部数が明らかになった。それによると朝日新聞は対前年差が−６４万３１４２部、読売新聞は、−３７万５１４１部だった。長期低落傾向に歯止めはかかっていない。

２０１５年４月度のABC部数は次の通りである。（括弧）内は対前年差。

朝日新聞：6,798,193 (-643,142)
毎日新聞：3,301,791 (-53,267)
読売新聞：9,110,145 (-375,141)
日経新聞：2,739,709 (-32,916)
産経新聞：1,664,690 (-11,358)

地方紙とブロック紙の中で、大きく対前年差を減らしたのは、北海道新聞の２万３５７０部、新潟日報の１万２７６０部、中日新聞の８万６３部、神戸新聞の２万３２８５部、山陽新聞の１万４２８１部、西日本新聞の１万９０５４部などである。

プラスに転じた社はほとんどない。

なお、ABC部数には、「押し紙」が含まれているので、「ABC部数＝実配部数」ではない。新聞業界の閉鎖的な体質の下では、広告主も新聞の実配部数を把握しようがない。

「押し紙」とは、配達部数を超えて新聞社が販売店に搬入する新聞のことである。たとえば２０００部しか配達先がないのに、３０００部を搬入すれば、差異の１０００部が「押し紙」である。この１０００部についても、販売店は新聞の原価を支払わなければならない。
かくて「押し売り」→「押し紙」となる。

■２０１５年４月度のABC部数
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2015/06/mdk150602.pdf

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 消費税10％時にデフレに戻らないことが重要＝甘利経済再生相 　債券は下落−長期金利高水準　4月実質賃金、2年ぶりプラス
消費税10％時にデフレに戻らないことが重要＝甘利経済再生相
2015年 06月 2日 10:43 JST
［東京　２日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は２日、閣議後の会見で、２０１７年４月に消費税率を２％引き上げ１０％とする時には、デフレに戻らないことが重要だと述べた。また、金融政策の出口戦略は時期尚早とする一方、出口戦略は日銀の責任で日銀が主体的に判断することだと語った。

＜消費増税までにデフレ脱却宣言へ＞

財界から年内デフレ脱却宣言への期待が浮上していることに関して、「いつデフレ脱却宣言ができるかは、デフレに戻らない足腰の強さが確保された時だ」とし、「慎重に判断したい」と語った。

そのうえで、消費税を１０％に引き上げるときには「経済の足腰が消費税引き上げによってデフレに戻らないくらいの強さを持つことが重要だ」と述べ、再増税時までにデフレ脱却宣言に踏み切れる経済環境を作ることへの意欲を示した。

＜出口戦略は日銀が責任持って主体的に判断＞

デフレ脱却宣言に伴う金融政策の行方に関連して甘利担当相は「出口戦略は今語るべきではない」とし、「（出口の議論は）日銀が責任を持って取り組む分野で、私からコメントはしない」と語った。

一方で、「日銀の物価安定目標というのは、常に２％程度に維持していくために、下がれば（金融）緩和を、極端に上がっていけば引き締めをというハンドリング」になると展望し、「手法・タイミングは日銀が主体的に行う」と語った。

＜設備投資「かなり元気に」、消費に心配な点＞

財務省が１日発表した２０１５年１─３月期の法人企業統計によると、設備投資額は全産業で前年比７．３％増となり、８期連続で増加した。国内総生産（ＧＤＰ）２次速報でも、設備投資は大幅上方修正されるとみられている。

足元の経済状況については「経済の主な指標は全て良い方向に向かっている。中心的指標は四半世紀ぶりの改善を見せている」とし、足元堅調に推移していると指摘。

設備投資は「かなり元気になってきた」とする一方、「消費に心配な点がある」と懸念を示した。もっとも、消費についても、消費動向に良い傾向が出てきていることや、夏のボーナスが７年ぶりの良い数字になりつつあることを挙げ、「これらが組み合わさって実消費が伸びていくことを期待する」と語った。

＜マイナンバー導入スケジュールに変更はない＞

日本年金機構の情報流出問題は２０１６年１月から始まる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度にも影響しかねない。

マイナンバー制度を担当する甘利担当相は「（マイナンバー制度で）絶対にこういう事案が起こらないよう対処していく」と明言し、「マイナンバー導入のスケジュールを変更する予定はない」と語った。

甘利担当相は（１）マイナンバーのデータベースは業務データとは隔離されていて、その間には厳重なファイアウォールがある、（２）アクセスできる人も特定の人に限られていることなどを繰り返し説明し、情報漏えいの懸念を否定した。

＊内容を追加します。

(吉川裕子)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OI03820150602

債券は下落、円安や10年債入札控え売り優勢−長期金利１週ぶり高水準
2015/06/02 10:03 JST
　　（ブルームバーグ）：債券相場は下落。長期金利は１週間ぶり高水準を付けている。前日の米国債相場が反落したことや円安進行や株高に加えて、きょう午前に実施される10年利付国債入札を控えて売りが優勢となっている。
２日の長期国債先物市場で中心限月の６月物 は前日比17銭安の147円38銭で取引を開始した。一時は147円29銭と日中取引ベースで５月26日以来の安値を付けた。
現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の338回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より2.5ベーシスポイント（bp）高い0.42％と、５月26日以来の水準で開始。その後も同水準で推移している。
ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、「株高やドル高・円安などが逆風となる中、入札に向けた警戒感から朝方から売りが優勢。市場の流動性が乏しい状況も変わりなく、入札を無難に通過しても突発的にボラティリティが高まるリスクがある」と指摘。ただ、「欧米で金利上昇に一服感が広がったため、10年債利回りが一時的に0.45％を上抜けても、その後の持続的な金利上昇は見込めない」と語った。
１日の米国債相場は下落。米10年国債利回りは前週末比６bp上昇の2.18％程度となった。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した５月の製造業景況指数が市場予想を上回り、米景気への期待感が債券売りにつながった。同日のニューヨーク外国為替市場で円は一時１ドル＝124円92銭と、2002年12月以来の安値を更新した。
財務省はこの日の午前10時半から、10年利付国債の価格競争入札を実施する。償還日が2025年６月と前回入札の338回債から３カ月延びるため、新回号となる。１日の入札前取引で10年物は0.425％程度で推移しており、表面利率（クーポン）は前回債と同じ0.4％となる見込み。発行予定額は前回債と同額の２兆4000億円程度となる。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2015/06/02 10:03 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPAFXG6JTSEB01.html

4月実質賃金、2年ぶりプラス　前年比＋0.1％＝毎月勤労統計 　マネタリーベース307兆3844億円10カ月連続過去最高
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/272.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安保特別委“緩みすぎ”　居眠り、雑誌記事回し読み、スマホ操作…（ZAKZAK）
安倍首相の答弁中、民主党委員からは「全然答えていない！」などの声が飛んだ＝１日午後、衆院第１委員室

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150602/plt1506021204003-n1.htm
2015.06.02

　安全保障関連法案を審議する、衆院平和安全法制特別委員会の委員席が緩み切っていた。１日の集中審議では、安倍晋三首相が自身のヤジを謝罪したためか、与野党とも不規則発言は大幅にトーンダウンしたが、目につくのは、居眠り、雑誌記事の回し読み、スマートフォン操作…。「戦後初めての大改革」（安倍首相）を審議する緊張感はあまり感じられない。

　１日午後の特別委。質問者と答弁者による真剣な質疑が始まっているにもかかわらず、民主党や維新の党の委員たちは、「安倍」「亡国」の見出しが躍る雑誌記事のコピーの回し読みを続けていた。

　政府を追及するための“資料”なのかもしれないが、審議中に雑誌記事に目を落とし続ける姿は、国民の目にどう映るか。維新のある委員に至っては、中谷元・防衛相の答弁中にわざわざ席を立ち、数メートル離れた民主党委員の席まで記事コピーを返しに行く始末だ。

　先週までに比べるとヤジは沈静化したとはいえ、与野党とも不規則発言は絶えない。

　民主党の委員は、安倍首相の答弁中に「全然答えていない！」「外務委員会での岸田（文雄外務）大臣の答弁と全然違うよ」と激しくヤジっていた。与党も与党で、自民党の委員は、専守防衛の定義に関する寺田学委員（民主党）の質問の最中、「何言ってんの？」「それは違うよ！」と揶揄（やゆ）し続けた。

　とはいえ、ヤジを飛ばしているうちは、審議に参加しているという意味でまだ救いがあるのかもしれない。

　公明党の委員は、審議開始直後から眠そうに目をこすり、しばらくするとコクリコクリと舟をこぎ始めた。安倍首相にヤジを飛ばした前出の民主党委員は、維新の党の質問になると書籍に目を落とし、あげくの果てにスマートフォンを手にして操作するありさまだった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] エロすぎる護憲派！ 愛人にしたいグラドル・橋本マナミがネトウヨの巣窟で安倍政権批判を叫んだ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　アービング芸能プロダクション「橋本マナミ」オフィシャルページより

エロすぎる護憲派！ 愛人にしたいグラドル・橋本マナミがネトウヨの巣窟で安倍政権批判を叫んだ
http://lite-ra.com/2015/06/post-1154.html
2015.06.02.　リテラ

「愛人にしたい女性ナンバー1」「平成の団地妻」「ポスト壇蜜」と呼ばれ、現在、バラエティ番組に引っぱりだこのグラビアアイドル・橋本マナミ。先日はビートたけしが橋本に「俺は女2人しかいないから3人目どう？」と打診したものの、けんもほろろだったことを明かしたが、それほど世のおじさんたちにとって橋本はミューズ化しているらしい。

　だが、そんなグラビアの女神がこんな発言をテレビ番組で行い、大きな話題を呼んでいる。

「日本を戦争に導かないで！」「安全よ なくさないで 第9条」

　──橋本がそう述べたのは、『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）5月24日放送でのこと。ご存じの方も多いと思うが、同番組は保守論客がこぞって出演する“極右”番組で、安倍晋三首相もこれまで何度も登場している。

　この放送回では、まず、『「暴走している」との声もある安倍総理にキツーいツッコミを！』というお題が出た。お題に沿ってゲスト陣が自身の主張をパネルで披露するのが同番組のお約束なのだが、毎度、安倍首相のヨイショばかりのこの番組が本気でツッコミを入れようなんて考えていないことは明白。しかし、そこで橋本は「日本を戦争に導かないで！」と堂々と打ち出したのだ。

　もちろん、まわりのパネルには「行け行け どんどん」（桂ざこば）「役所の骨抜きに気をつけろ!!」（金美齢）などという言葉が並び、その主張は浮きまくり。司会の辛坊治郎も「いいですね〜、橋本マナミさん。あの〜、この番組ではついぞ、ついぞ見ることのないパネルです！」と煽り、「どうぞ！」と乱暴に橋本に説明を求めた。

　まるで橋本をバカにしたような態度を取る辛坊に少々困惑しながらも、しかし彼女は、慎重に言葉を選びながら、真剣な表情でこう語り始めた。

「安倍首相がアメリカと同盟を結ぶことというのは、日本を守ることだと思うんですが、やっぱりそれをすることによって、戦争に参加するっていう……自衛隊を送り込んで。そうすると、日本にテロとか、（アメリカの戦争に）参加しているっていうことで、海外からそういう危ないことが起こってしまうんじゃないかなって思って。（安倍首相は）戦争はしませんとは言ってるけど、実際、ちょっと危ないんではないかなと思います」

　この橋本の主張に黙っていなかったのは竹田恒泰だ。「アメリカと日本が同盟になったっていうのは安倍さんが決めたんじゃないんですよ！　何十年も前から同盟なの！」と金切り声を上げた。唯一、橋本を擁護したのはゲストの共産党・小池晃氏のみで、「日本を戦争に導かないでって橋本さんおっしゃった、そういう不安、広がってますよ？　その国民の疑問に答えるのは国会の責任ですよ」と述べたが、それも竹田がしゃしゃり出て「広がってない！」とヤジを飛ばした。

　だが、橋本はめげなかった。さらに憲法改正について議論が及ぶと、前述したように橋本は「安全よ なくさないで 第9条」と川柳を披露。9条への思いをこのように語った。

「第9条で戦争がなく、この70年きたということで、その9条をなくしてしまうとなると、戦争に自衛隊が行って、自衛隊の方たちが亡くなったりですとか、日本までもがテロの標的になったりすると、国民も亡くなってしまう。たくさんの人が……」

　ここでも竹田が「（テロで国民は）もう死んでるよ！」と大声で茶々を入れ、橋本の言葉は遮られてしまう。そして竹田は「だから芸能界はダメなんだよ〜」と言うのだ。

　華原朋美や元AKBメンバーなど、売名行為のように芸能人と二股恋愛してきたお前にだけは絶対に言われたくない！という一言だが、竹田につづいて金美齢も口を開き、「いちばんおかしいのはね、ずっと平和でいられるというふうに信じ込んでる、またすり込まれている、そういうメンタリティ。それがいちばんおかしい」と批判。そしてお調子者の竹田が「彼女がいけないんじゃなくて、教育がおかしいんですよね。教科書と先生とか」と、安倍首相よろしく“日教組のせい”と言わんばかりに話を掻き乱すのだった。

　この竹田の発言に呼応するように、ネット上でも「橋本マナミはお花畑思想」「悪しき教育の犠牲者」という書き込みが見られたが、果たしてそうなのだろうか。もしも彼女が日本の教育の犠牲者なのだとしたら、“右倣え右”という同調圧力を身につけ、こんな場で、他の誰も言わないことをたったひとり主張することなどしないだろう。

　なにより、コメンテーターや評論家でさえ政治的発言を行うことを恐れる現在、電波に乗せて堂々と安倍首相に「危ない」と述べる、この毅然とした態度はどうだ。しかも、保守と呼ぶのも恥ずかしいような論客が集う“地上波のチャンネル桜”のような同番組でこんな発言を行うのは相当なプレッシャーだったはずだ。

　しかも、橋本の愛人グラビア路線の先鞭をつけた壇蜜も、『サンデージャポン』（TBS系）に出演した際、「9条バッチ」を服につけていたとして話題を呼び、ネトウヨから攻撃を受けた。その際、壇蜜の事務所は取材で「スタイリストが用意した服に付いていただけで、ネット上で騒がれているようなことは特にありません」と答えている。こうした事例を考えれば、事務所側も政治的発言には慎重にならざるを得ないと思うが、橋本はそうしなかった。これだけでも橋本の勇気を買いたいではないか。

　ぜひ橋本には今後も、「平和を愛するグラビアアイドル」「エロ過ぎる護憲派」として活躍を期待したい。そして、できれば全国ネットの番組でも、ネトウヨの攻撃に負けず、信念を貫いて戦争にはNOと言ってほしいと思う。
（水井多賀子）

　　　　　　　　　　　　　　　◇

たかじんのそこまで言って委員会NP　笑点ならぬニッポンの焦点SP　2015年5月24日
「暴走している」との声もある安倍総理にキツーいツッコミを！

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 今度は安倍政権に騙される　戦争と言論統制（田中龍作ジャーナル）
今度は安倍政権に騙される　戦争と言論統制
http://tanakaryusaku.jp/2015/06/00011307
2015年6月2日 12:06　田中龍作ジャーナル

TV局への事情聴取に抗議する男性が路面に貼ったメッセージ。＝4月17日、自民党本部前　写真：筆者＝

　「武力攻撃切迫事態と存立危機事態の具体的な違いは何か？」「どこで重要影響事態が起きるのか？」・・・

　脳が腸ねん転を起こしそうなほど難しい議論が連日、国会で繰り広げられている。
　　
　安倍首相はじめ中谷防衛相、岸田外相の答弁も判然としない。何を言っているのか、自分でさえ分かっていないのではないだろうか。

　彼らはそれでも余裕だ。いざとなったら特定秘密保護法がある。「外交」「防衛」は特定秘密指定項目に入るため、政府は国会や国民に対して説明をする必要がないのだ。

　安倍首相は国会答弁で武力行使の根拠となる情報が特定秘密となる可能性を「極めて限られる」としながらも認めているのだ（2014年10月6日、衆院予算委員会）。

　都合の悪いことは隠そうとするのが政権の属性だが、安倍政権は特にそれが顕著だ。
　
　秘密保護法対策弁護団の海渡雄一共同代表は、　安倍政権の言論統制を憂慮する。次のように明かした―

　批判的な報道をするメディアに対して官邸から「あのような報道は控えてもらえないだろうか？」と電話がかかってくる。

安倍政権のメディア支配について考えるシンポジウム。現状を憂う人たちで満席となった。＝2014年9月、新宿区　写真：筆者＝

　官邸の圧力がなくてもマスコミはすでに自己規制している。

　「ISILによる人質事件をめぐる政府対応には誤りはなかった」とする検討委員会の報告書が5月21日に出た。ウソで塗り固められているのだが、マスコミは厳しく追及しない。核心には触れないのだ。

　官邸はマスコミをほぼ完ぺきに統制下においた。こちらの「アンダーコントロール」は真実だ。

　コントロールの利かないフリーランスには実力行使だ。フリーカメラマンからのパスポート没収は序の口だった。最近では経由地にさえ入れさせないようにしている。

　知人のフリージャーナリストはイスタンブールで入国を拒否された。トルコの入国管理官が「あなたが何故入国拒否になっているのか、分からない。上が決めたことだから」と言ったという。

　シリア報道で実績のあるフリージャーナリストをシリアに行かせないようにするために、日本外務省がトルコ政府に依頼したのである。

　フリーランスさえも安倍政権の管制下に置けば、不都合な真実は明るみに出ようもない。

　米国の意向を受けた安倍政権が自衛隊を地球の裏側まで派遣する時は、ウソ八百を並べたてるだろう。

　だが、ウソを暴こうにも誰も暴けない。マスコミはもとよりフリーランスも官邸に押さえ込まれているからだ。

　ブッシュ政権は「大量破壊兵器がある」と吹聴し、イラクに攻め込んだ。メディアは一斉に拍手を贈った。結果は改めて言うまでもない。
　
　今度は米国にではなく安倍政権に騙される。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 追い詰められた沖縄「独立カードの本気度」（プレジデント）
４月末、米上下両院議会での演説で、「日米同盟はより一層堅固になる」と語った安倍首相。（共同通信社＝写真）

追い詰められた沖縄「独立カードの本気度」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150602-00015366-president-bus_all
プレジデント 6月2日(火)14時15分配信

■法律面での対抗策を徹底的に検討

　戦後日本で、地方自治体が中央政府にここまで激しく対立し、両者一歩も譲らず対峙した光景は記憶にない。4月5日、菅義偉官房長官と翁長雄志沖縄県知事が「粛々と」の言い回しについて問答を交わした普天間基地(宜野湾市)移設問題である。

　日米両政府は在日米軍の再編計画で、普天間基地の移設先を日本政府が計画する「名護市辺野古」で合意しているが、新基地建設への地元沖縄の反対世論が沸騰する中、いま再び県外の国民の議論参加と判断が求められている。

　4月28日、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2+2)は共同文書で、「辺野古が唯一の解決策」であることを改めて確認した。政府が仲井眞弘多前沖縄県知事と約束した「普天間基地の5年以内の運用停止」は同文書に盛り込まれていない。

　安倍晋三内閣が5月14日に閣議決定した「安保法制案」は、集団的自衛権行使を可能とする内容だ。防衛大綱には自衛隊が米軍傘下に組み込まれかねない「米軍・自衛隊の施設・区域の共同使用の拡大」が明記されているため、在沖米軍基地からオスプレイで佐世保の強襲揚陸艦へと運ばれる米海兵隊とともに自衛隊が海外へと出撃するイメージは、決して絵空事ではない。

　「昔の沖縄は米国領の立場で復帰前の日米安保を支え、復帰後は日本の自治体として支えてきました。これ以上悪くはならないだろうと思っていたら、今度は我々の子どもたちを最前線に置くというのか」(元沖縄県職員)

　「安倍首相や菅官房長官はどこまで沖縄を愚弄するつもりなのか。いまの官邸の人たちの無責任さは絶対に許せない。県内で盛り上がっている『琉球独立論』の本気度を見せてやりたい」(在京の沖縄出身大学生)

　普天間基地移設を「最低でも沖縄県外」と打ち出した鳩山政権の挫折(2010年)以降、従来から囁かれてきた「独立」が少しずつ県民の口にのぼり始めた。かつては少数派にすぎなかったが、仲井眞前知事の“裏切り”と安倍内閣による露骨な仕打ち、辺野古沖の埋め立て強行などで再燃した。

　「自民党出身で共産党の支持を受ける翁長知事の登場で、県民のアイデンティティが一本に束ねられた。ただ、独立がありうるとしても、その前にやることはたくさんある」(前出の元県職員)

　埋め立てにまつわる経過の詳細は溢れるほど報じられているので省略する。作業続行となったいま、次なる舞台は法廷だ。もちろん、県も官邸もこれらの流れは織り込み済みだろう。

　「翁長知事は『あらゆる手段を駆使して辺野古の新基地建設を阻止する』と宣言しました。沖縄県だけではなく県下の市町村でも、法律面での対抗策を徹底的に検討しているところです」(沖縄県内の某市職員)

　漁港漁場整備法。廃棄物処理法。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律。水道法。さらには“ジュゴン訴訟”の再開。埋め立て土砂による侵略的外来種の侵入を阻止するための生物多様性条約――。工事を差し止める法的手段は枚挙にいとまがない。

　ただし、沖縄側が要求する聴聞・調査を政府がことごとく拒絶して法廷闘争となれば、米軍と安保条約が絡むため、裁判の行方は見通せない。

■「独立の選択肢もありえます」

　1972年の沖縄返還で施政権は日本に戻されたが、日米安保条約を根拠に基地を含む施設の使用はいまも駐留米軍に許されている。軍政はいまだ米国の手にあり、ということだ。そのため、基地問題で日本政府が何かを判断する場合は常に米側の意向に依存する。

　国内外の辺野古推進派はその力関係を利用して「米側の意向」を喧伝し、“黒船”を押し立てて反対世論を押さえ込む。従って、情報が操作される仕組みに目を凝らせば、問題の所在と「やるべきこと」の道筋も見えてくる。

　「まずは既存法で政府に対抗する。並行して、基地の当事者である米側に在沖米軍基地の実情を伝えなければなりません。民主主義国家・日本で、地元の民意が基地新設に断固反対であることを伝えておきたい。翁長知事の訪米もその一環です」

　そう語るのは、沖縄選出の玉城デニー衆院議員。4月20日から4日間、米軍再編計画の進捗状況を確認するために渡米し、上下両院議員やCSIS(戦略国際問題研究所)幹部研究員ら複数の要人と直接接触した。CSISは日米両国の政府や議会を繋ぐ超党派シンクタンク。基地問題でも日米間の情報回路を握っている。

　「もちろん、独立の選択もありえます。県はいろいろな場合を想定して準備しているはずです」(同前)

　昨年9月のスコットランド独立投票の例もあるように、独立への手続きじたいは単純だ。国連への登録や住民投票、国連審査など、条件を踏まえて規定の手順と結果が得られれば、独立国家が誕生する。原則として日本国はその審決に関与できない。だが、独立の「実現」には、審査や聴聞で納得させうる根拠を必要とし、不当性・差別の存在証明も問われる。

　とはいえ、悪名高い「日米地位協定」をはじめとして、日本における過去と現在の沖縄には、それらの要件を満たす実態があるように見える。海外でも、中東の衛星TVアルジャジーラが「日本対沖縄」の構図を現地中継。仏紙ル・モンドも「沖縄の孤独な闘い」が独立の要求を高めていると報じた。

■琉球王国と米・仏・蘭との国家間条約

　日米「2+2」が合意確認した4月28日は、52年に日本が独立したサンフランシスコ講和条約の発効日だ。沖縄では「屈辱の日」とされる。沖縄や奄美などが切り離され、日米安保で基地が固定化された日でもあるからだ。

　この日の朝、米ワシントンのど真ん中に「沖縄県事務所」(平安山英雄所長)が開設された。米軍の辺野古新基地建設に地元住民が反対し続けている事実を国際世論に訴え、日米両政府に建設を断念させるためだ。ホワイトハウスから徒歩10分。米国内の有力シンクタンクやロビイング事務所が密集する場所にある。5月27日に訪米する翁長知事も、滞米中はここが拠点となる。

　米国で在外基地を所管するのは米上院軍事委員会だ。今年1月、同委員会の委員長に就任したジョン・マケイン議員は、「辺野古は知事レベルではなく政府の決定」「30年後に辺野古施設は必要か？　」「普天間の5年後停止はありえない」「中東・ホルムズ海峡での機雷掃海活動、南シナ海での哨戒活動への自衛隊参加に強く期待する」といった発言でも注目された。安倍内閣の「安保法制案」閣議決定も、こうした米側の声に呼応したものだ。

　4年前に当時の米上院軍事委員長らが見直しを求めた「辺野古案」が今回見直されなかったのは、仲井眞前知事の「埋め立て承認」以降、現地沖縄の情報が滞ったからだとの見方もある。米議会に情勢を伝える知日派が、沖縄の紛糾や翁長県政の抜本的な方針転換を外した可能性が高い。沖縄県が拠点を置いた地域には、前述のように米側中枢と意思疎通できるそうした手強い能力を備えた面々がひしめいている。

　沖縄がこの独自“外交”に行き詰まれば「独立カード」を切る可能性が浮上する。その布石と取れる動きもある。

　かつて、琉球政府や米軍は「琉球」の呼称をことさら使っていた。民族意識を煽って本土と沖縄の分断を醸成し、沖縄を統治しやすくするためだ。2月に浦添市は19世紀半ば以降の琉球王国と米・仏・蘭との個別国家間条約(文書原本)を一般公開した。他方、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の立ち上げと急伸が注目される中国も沖縄問題の動向を注視している。

　「本当に沖縄の視野に独立があるのであれば、進展・成就のいかんを問わず、安倍政権にとっての致命傷となりかねません。ないとは思いますが(笑)」(元外務省外郭団体幹部)

　官邸と沖縄の戦いは、まるで映画『仁義なき戦い』の組長・山守と子分・広能の理不尽なそれだが、官邸も外務・防衛官僚も、大国の狭間でしたたかに生き延びてきた“琉球王国の外交力”を少し甘く見ているのではないか。法的対抗策と独自“外交”の経過と記録は、そのまま「独立カード」を手にするための痕跡=証拠ともなる。いまは表だって口にしなくても、地固めは“粛々と”進んでいることになる。

　「辺野古を勝手に他国へ売り飛ばさないでくれ」と現地で訴えた直後に亡くなった俳優・菅原文太さんが生きていたら、「安倍さん、カードはまだ1枚、残っとるがよぉ」と言う場面だ。

ジャーナリスト 藤野光太郎＝文　共同通信社＝写真

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 資本優遇・労働冷遇アベノミクス本質を見逃せない（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-f9ee.html
2015年6月 2日

厚生労働省が毎月勤労統計を発表し、４月の現金給与総額が発表された。

事業所規模５人以上の事業所では、４月の現金給与総額が

前年同月比　＋０．９％

の伸びを示した。

４月の全国消費者物価上昇率は

前年同月比　＋０．６％

だった。

現金給与総額の伸びから物価上昇率を差し引いた、実質所得が

前年同月比　０．３％

となった。

４月は実質賃金が前年比でプラスを記録したことになる。

しかし、現金給与総額の中身を見ると、

所定内給与　＋０．６％

所定外給与　−２．３％

特別に支払われた給与　＋１４．９％

となっており、現金給与総額を押し上げた大きな要因が

「特別に支払われた給与」＝「ボーナス」であったことがわかる。

３月の現金給与総額は

前年同月比　＋０．０％

消費者物価上昇率は

前年同月比　＋０．３％
（消費税増税の影響２．０％を除く）

で、実質所得は

前年同月比−０．３％

だったから、４月は３月に比べると改善を示した。

しかし、４月の実質賃金増加はボーナスの増加に支えられており、所得環境が基調として改善しているとは言えない。

大企業を中心に企業収益が好調で、そのおこぼれを頂戴するかたちでボーナスは増えているが、所定内給与は目立った増加を示していない。

２０１４年度はＧＤＰ実質成長率が−１．０％成長に落ち込んだ。

消費税大増税で日本経済は撃墜されたのである。

その日本経済が、辛うじて「奈落の底」に落ちるのを回避できたのは、

１．２０１５年度の消費税再増税を先送りしたこと

２．原油価格が急落して、日本経済に大きな所得増大効果が付与されたこと

によっている。

この二つの条件が整わなかったなら、日本経済は奈落の底に落ちていたはずである。

原油価格が５割下落すると、日本の石油輸入代金が年間で約７兆円節約される。

原油価格急落は日本経済に７兆円減税と同等の経済効果を付与したのである。

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、日本の株価見通しについて、以下のような予測を提示してきた。

２０１４年１１月　年末にかけての「掉尾の一振」
　　　　　　　　　年初からの株価下落

２０１４年５月　　株価上昇

２０１４年１０月　株価中立

２０１５年２月　　株価上昇

２０１５年５月　　株価弱含み

２０１５年５月　　株価上昇

２０１５年の株価上昇は、「原油安の配当」によるところが大きい。

原油安＝所得増大＝物価下落＝金利低下＝株価上昇

のメカニズムが作動したのである。

しかし、この構図は、原油価格が反転上昇すると逆流する。

２０１５年半ばにかけてのリスクとして、この点を強調し、５月７日執筆のレポートで警戒スタンスを示した。

しかし、５月７日夜発表の米国雇用統計が市場心理の悪化を回避する内容となり、原油価格の反転が小康状態に移行する可能性が高まったため、５月中旬には株価見通しを「上昇」に回帰させた。

日本株価の上昇圧力が強い最大の背景は、企業収益の増大にある。この点を踏まえると、日本株価が大幅に水準を切り上げてもおかしくはない。

この点の分析は『金利・為替・株価特報』に記述しているが、別の視点から捉えると、この現実に日本経済の「歪み」がくっきりと浮かび上がっているということもできる。

それは、大資本だけが栄えて、一般労働者、末端労働者が切り棄てられているという現実なのである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] メディアも片棒…自転車「罰金制度」の裏に警察の“巨大利権”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　事故は減っているのに検挙数だけが急増（Ｃ）日刊ゲンダイ

メディアも片棒…自転車「罰金制度」の裏に警察の“巨大利権”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160372
2015年6月2日　日刊ゲンダイ

　１日から、道路交通法が改正され、自転車の交通ルールが大きく変わった。信号無視、酒酔い運転、スマホの“ながら運転”など１４項目が「危険運転」に指定され、１４歳以上の運転者が、３年間に２回以上、「危険運転」で摘発されると、３時間で５７００円の講習の受講を命じられる。受講しないと、５万円以下の罰金となる。この日、警視庁や大阪府警は大規模な取り締まりを実施した。

　しかし、この「罰金制度」は、警察が巨大利権を得るために導入したのは明らかだ。その片棒を担がされたのが、大手メディアだ。交通違反を３２年にわたって取材しているジャーナリストの今井亮一氏がこう言う。

「今回の自転車ルールの厳罰化は、新聞とテレビによる“悪質な”自転車利用者への批判報道と無縁ではありません。たしかに、スピードを出して運転する人は一部にいますが、メディアの報道は過剰でした。『自転車をもっと規制すべき』という警察の世論喚起に利用されたのです」

　それは統計の数字からも明らかだ。０９年に７３万７６２８件あった全国の自転車事故件数は、１３年までに１０万８６００件以上減っている。ところが検挙件数だけが急増している。毎年２１０〜３００件程度で推移していた検挙件数は、０６年からグングン増え、２０１４年は８０７０件に増えた。

　警察庁の大号令で検挙件数だけが増え、巧妙な世論誘導によって“自転車違反金制度”が導入されたといっていい。

「今回の道交法改正は、今後、警察組織の巨大な徴収システムとなるのは間違いありません。まず手始めに、原付自転車の反則金のように、警察官の違反現認だけでサクッと徴収できる制度に変更されると思います。『反則金』は自治体に交付されるため、国庫に直行する『罰金』と違い、警察組織の利権になります。それが実現したら、駐車監視員ならぬ『自転車監視員』が創設されるはずです。今も自治体がやっていますが、もっと巨大組織ができて、民間委託される可能性が高い。そこが警察官僚の新たな天下り先になるという算段です」（今井亮一氏）

　日本の官僚組織は、利権のためなら、ホント、知恵が働く。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 安倍首相を追い込めなかった政治の絶望的状況−（天木直人氏）
安倍首相を追い込めなかった政治の絶望的状況−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1smfve9
2nd Jun 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks

きょう６月２日の朝日新聞「ウオッチ安保国会」が書いている。

　「衆院特別委員会の実質審議は６月１日で４日目。

安倍晋三首相の出席は、この日で一区切りとなる」と。

　終わったということだ。

　野党は追い込めなかったということだ。

　これほど政府の答弁が矛盾し、迷走し、そして、言い換え、訂正が続出しても、

安保法制案の撤回、廃案という動きはまるで感じられない。

　なぜ野党は追い込めなかったのか。

　その理由はいろいろある。

　政府は何を聞いてもまともに答えなかった。

　メディアは、政府にとって都合の悪いやり取りを正しく報道せず、国民はわけがわからないままだ。

　なによりも、安倍首相には安保法制案を通さない選択はない。

　米国と約束してしまったからだ。

　それを違えることは、首相を辞めることであり、今の安倍首相は死んでもやらないだろう。

　しかし、それにしても、なぜもう少し野党は安倍首相を追い込めなかったのか。

　その答えはただひとつ。

　野党がバラバラに同じような質問を繰り返して、自己宣伝を競い合ったからだ。

　どうすればよかったか。

　それは野党はすべて共産党に質問役を一本化して、

安保法制案の矛盾を徹底追及すべきだったのだ。

　質問の質と鋭さがまるで違う。

　もちろん、それはないものねだりだ。

　野党は共産党と一緒になって安倍政権を追い込もうとする気は毛頭ないし、

共産党もまた、それを野党に持ちかけることなど決してしない。

　ここに、この国の政治の絶望がある。

　このままいけば、安保法制案は成立し、日米同盟は引き返すことができないほど強化されてしまう。

　安倍首相の残された野心は改憲だけとなる。

　そして、今のままの野党なら、改憲さえも防げないだろう。

　私の関心は、もはや安保法制案の成立阻止ではない。

　そのあとにくる絶望と混乱と無力感だ。

　絶望と混乱と無力感の中に、希望の灯りをともす新党憲法９条の実現をいまこそ目指したい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 自由の森学園高校三年の山森要「戦争に実際に行かされるのは国民だ。みんな、殺したくないし殺されたくない」
　リレートークでは、飯能市の自由の森学園高校三年の山森要（かなめ）さんが「戦争に実際に行かされるのは国民だ。みんな、殺したくないし殺されたくない」と切実な気持ちを訴えた。そして、「戦争立法の企てをやめさせるため、県内の隅々から行動を広げていきましょう」との大会アピールを採択した。参加者たちはデモ行進に出発する前、「（集団的自衛権の行使を容認した）閣議決定を撤回させよう」「九条壊すな」などと連呼し、気合を入れていた。（【埼玉】憲法９条を壊すな　さいたまで１万人集会　安保法制反対訴え―東京新聞から）

「殺されたくない 殺したくない」5/31オール埼玉総行動での自由の森学園生徒の感動のスピーチ♪安倍晋三に聴かせてやりたい！ #戦争法案絶対反対！
6/2しんぶん赤旗 pic.twitter.com/IyIpzQWKns

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2015, 6月 2

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/908.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 年金情報流出は外国からのサイバー攻撃か　サミットや東京五輪は大丈夫？（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記者会見で頭を下げる日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１日、東京都千代田区

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150602/dms1506021526009-n1.htm
2015.06.02

　日本年金機構への不正アクセスで、大量の年金情報が流出した事件の余波が懸念されている。警視庁公安部が捜査を開始したが、年金不正受給や振り込め詐欺などに悪用される危険性もあるのだ。こうしたなか、国外からの組織的なサイバー攻撃の可能性を指摘する声も浮上した。

　「極めて遺憾だ。認識に甘さがあった。責任は免れない」

　菅義偉官房長官は２日午前の記者会見で、年金機構をこう批判した。民主党の高木義明国対委員長も同日、衆院厚生労働委員会で優先的に審議すべきとの認識を示した。

　年金機構によると、ウイルスが仕込まれたファイル付きのメールは十数件送られてきたという。いずれも業務関連を装った内容で、特定の組織を狙う「標的型攻撃メール」だった可能性が高い。同機構で、ウイルスに感染したパソコンが計数十台に上ることが、機構への取材で分かった。

　加入者の被害も心配されている。

　年金機構では、加入者本人になりすますことによる年金の不正受給の阻止に全力を挙げているが、２次被害も考えられる。流出情報に生年月日や住所が含まれるため、高齢者などが振り込め詐欺などの標的になる危険があるのだ。

　許し難い犯人像について、国外からの組織的攻撃を指摘する声もある。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「某国のサイバー攻撃で中央官庁のＨＰが改ざんされたことがあった。今回も国外からの組織的攻撃を疑う必要がある」といい、続けた。

　「国家にとって重要な年金情報への攻撃は、（有事に備えた）個人情報の収集だけでなく、システムの撹乱（かくらん）や、官庁内外の相互不信増大、国民の政府への不信感増長など、さまざまな思惑が考えられる。日本を『仮想敵国』とする他国による攻撃の場合、今後、エスカレートすることも考えられる。来年のサミットや、２０２０年の東京五輪を見据えて、すべての官庁でセキュリティーの強化を急ぐべきだ」

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/909.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 年金機構個人情報流出事件は、外部機関による監視をなくした安倍政権の大罪（郷原信郎が斬る）
年金機構個人情報流出事件は、外部機関による監視をなくした安倍政権の大罪
https://nobuogohara.wordpress.com/2015/06/02/%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%A9%9F%E6%A7%8B%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%B5%81%E5%87%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AF%E3%80%81%E5%A4%96%E9%83%A8%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E7%9B%A3/
2015年6月2日　郷原信郎が斬る

日本年金機構は、職員のパソコンに外部からウイルスメールによる不正アクセスがあり、国民年金や厚生年金などの加入者と受給者の個人情報が外部に流出したことを、昨日（６月１日）、記者会見で発表した。国民年金・厚生年金などの加入者に付与される１０桁の基礎年金番号と、氏名、生年月日の３情報が約１１６万７０００件、３情報と住所の計４情報が約５万２０００件、基礎年金番号と氏名の２情報が約３万１０００件の合計約１２５万件に上るとのことだ。

外部からのメールの添付ファイルにウイルスが入っていたのに、複数の職員が不用意にファイルを開いたこと、その後機構が「不信なメールは開けないように」との指示をしたが、その指示が徹底されず、別の職員もメールを受け取り、添付ファイルを開いてしまったことが原因だ。しかも、機構で管理する個人情報には、パスワードをかける決まりになっていたのに、半数はパスワードがかかっていなかったとのことだ。

年金業務に関して公的に管理されている個人情報が大量に流出した今回の事件は、国の情報管理システムの根幹にかかわる重大な問題だ。

私は、2010年に総務省に設置された年金業務監視委員会（国家行政組織法８条に基づく行政委員会）の委員長として、日本年金機構や厚労省年金局の年金業務を監視する職務に携わってきた。その委員会が、昨年３月末に廃止される際、「厚労省や年金機構の外部に、年金業務を監視する機関が必要である」との意見を、委員会として取りまとめ、総務大臣への意見具申も行った。（【外部機関の設置検討を　年金業務監視委が意見書】http://u999u.info/lrST）

年金業務の監視の役割を担ってきた立場から、日本年金機構や厚労省年金局の組織の体質や業務の現状には多くの問題があり、外部機関による監視体制がなくなってしまうと、重大な問題が発生することが強く懸念されたからである。この問題については、年金業務監視委員会の設置当時の総務大臣であった原口一博議員が、監視委員会廃止直後の衆議院総務委員会で取り上げ、元委員長の私を参考人として招致し、監視委員会を廃止した政府を厳しく批判した。（原口議員の質問は、2014年4月1日総務委員会　http://u999u.info/lrT5　53分30秒ころから）

総務省年金業務監視委員会が設置されていた４年間、委員会では様々な問題を取り上げてきた。2011年のサラリーマンの専業主婦にかかる年金、いわゆる「運用3号」問題、2013年の「時効特例給付に関する問題」、委員会廃止直前の2014年の「失踪宣告者に対する死亡一時金の給付に関する問題」などが、主な問題だが、いずれも、厚労省や年金機構が自主的に委員会に報告してきたものではなく、社会保険労務士等からの問題の指摘や、機構職員の内部告発など、外部からの指摘によって、委員会が問題を把握したものだった。（これらの問題の詳細については、前記衆議院総務委員会http://u999u.info/lrTaの中で（58分頃〜）説明している。）

「運用３号問題」は、保険料を支払っていなかった主婦に、年金全額の支給を認めることにするという重大な事項を、厚労省は「課長通知」だけで指示をし、しかも、明らかに国民年金法に反し、重大な不公平を生じる問題であった。この問題に対して、年金業務監視委員会が総務大臣へ意見具申を行い、厚労大臣が、当時野党であった自民党から国会で厳しく追及されたことで、「運用３号」の課長通知は廃止され、新たな立法措置がとられることになった。

「時効特例給付に関する問題」と「失踪宣告者に対する死亡一時金の給付に関する問題」には共通の要因があった。年金業務の現場を担う日本年金機構の組織には「重要事項の周知徹底ができない」、「現場の問題意識が上層部に伝わらない」という重大な欠陥があり、それに起因して発生したのが、これらの問題だった。

今回の情報流出問題は、まさに、そのような機構組織の重大な欠陥によるリスクが顕在化したものである。これまで、組織の無謬性にこだわり、責任回避に終始して、そのような機構組織の問題に正面から向き合おうとしなかった厚労省にも重大な責任がある（【郷原信郎氏、激白!「誤りを認めず、無謬性にこだわる厚労省の体質が年金行政を混乱させた」(上)http://u999u.info/lrTq】【同　（下）http://u999u.info/lrTC】　　）　。

そのような日本年金機構の組織の根本的な問題や、機構を監督する立場の厚労省の組織の体質の問題を、具体的な事例を通して指摘してきたのが、外部機関としての総務省年金業務監視委員会だった。

委員会の議事はすべて公開され、マスコミにもフルオープンで行われた。そのような場で、年金問題の専門家も含む外部機関としての委員会から厳しい指摘を受けることは、厚労省や機構に緊張感を持たせることにもつながっていたであろう。

その年金業務監視委員会の設置期限は、2014年３月末と定められていた。もちろん、政令を改正すれば、設置期限の延長は可能であり、それまでの委員会での活動状況や、年金業務の実情を考えたら、当然、設置期限は延長されるべきであった。

ところが、2013年12月、総務省の行政評価局長が私の事務所を訪れて、「年金業務監視委員会は設置期限の翌年３月末で廃止し、それ以降は厚労省の社会保障審議会の中に部会として第三者機関を作り、そこで年金業務について審議してもらう。年金記録第三者委員会も廃止し、総務省は年金問題から手を引く。」ということを伝えてきた。

ほぼ終息しつつあった年金記録回復に関する「年金記録第三者委員会」をどうするかはともかく、現に多くの問題が発生していた年金業務については、年金業務監視委員会が、継続して問題を指摘し続けていた。「厚労省の審議会などという身内同然の組織の中に、第三者による審議機関を設けても、厚労省外に独立した組織として設置されてきた年金業務監視委員会の機能を代替することには全くならない」と私の意見を述べたが、総務省と厚労省との間の協議で既にその方針は決まっており、官邸の了承も得ているということだった。行政評価局長は明確には言わなかったが、省庁間の問題なので、総理官邸の意向が強く働いているということのようだった。

その１年前に発足した第二次安倍政権は、アベノミクスによる円安、株高によって支持率も高く、安定政権として基盤を形成しようとしている時だった。安倍首相にとっては、第一次安倍政権の際に、「消えた年金問題」が発端で政権が崩壊した悪夢から、「年金は鬼門」との認識があったのだろう。それだけに、総務省年金業務監視委員会が厚労省年金局や年金機構の問題を厳しく追及する中で、また年金に関する重大な問題が露見することは避けたいという思いがあったのかもしれない。

実際に、民主党政権下で立ち上げられた年金業務監視委員会による問題の指摘が、「運用３号問題」では、当時の民主党政権にとっての重大なリスクにつながった。参議院予算委員会で民主党の細川大臣を厳しく追及したのが、現在、総理官邸で官房副長官を務める世耕弘成参議院議員だった。当時野党議員であった世耕議員は、年金業務監視委員会での厚労省追及の一部始終を傍聴し、それを材料に、国会での追及を行ったものだった。（当時の細川厚労大臣は、違法な課長通知の責任を問われ、辞任（ダウン）寸前まで追い込まれたが、その直後の3月11日に東日本大震災が発生したことで、かろうじてゴングで救われた形になった。）

しかし、それは本末転倒の考え方だ。総務省という外部に設置された組織による監視機能も確保し、年金業務の適正化に万全を期すことが、政権として年金問題によるリスクを最小化する方法だったはずだ。

今回の個人情報の大量流出は、まさに機構の組織の構造に関わる問題であり、それを防止できなかったことには厚労省に重大な責任がある。１年余り前、総務省年金業務監視委員会が廃止される直前まで、外部機関による年金業務監視の必要性を訴え続けてきた私の懸念が現実の問題になってしまったことは誠に残念だ（ビデオニュース【年金業務監視委員会を廃止して日本の年金は本当に大丈夫なのか】http://u999u.info/lrTL）。

政府は、国民にとって重大な関心事である年金業務について、厚労省年金局と、日本年金機構の現状にいかなる問題があるのかについて調査し、監視体制の整備を早急に行うべきだ。構造的な問題を抱えた日本年金機構、そして、無謬性にこだわり根本的な問題解決を行おうとしない厚労省に委ねていたのでは、今回の問題からの信頼回復はあり得ない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/910.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] “イスラム国”掃討作戦での後方支援「考えてない」　「法律上は可能だが、政策判断として行わない」中谷防衛大臣
“イスラム国”掃討作戦での後方支援「考えてない」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000051716.html
06/02 16:41　ＡＮＮ

「法律上は可能だが、政策判断として行わない」と強調しました。

　参議院の外交防衛委員会では、衆議院で審議中の安保関連法案についても議論になりました。中谷防衛大臣は、過激派組織「イスラム国」と戦うアメリカなど有志連合への後方支援について「法律上は可能だ」としながらも、「政策判断として有志連合国の空爆などの後方支援を行うことは考えていない」と強調しました。ただ、民主党は「政策判断ということは状況に応じていけるということで、国民を欺いている」と批判を強めています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/911.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 翁長沖縄知事の最善、最強のブレーンはカズニック教授である―（天木直人氏）
翁長沖縄知事の最善、最強のブレーンはカズニック教授である―（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1smfvcg
2nd Jun 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks

米国との交渉は、我々よりも米国のことを知り、

そして影響力のある米国人の識者を味方にすることだ。

　その観点から、私はかねてから翁長知事の沖縄に助言したいと思っていた。

　「語られない米国史」で米国の原爆投下の真実を明かした

オリバー・ストーン監督とカズニック・アメリカン大学教授のコンビこそ、

翁長沖縄知事が三顧の礼をもって協力を求める米国人であると。

　その中でも歴史学者としてのカズニック教授の果たす役割は圧倒的に大きい。

　そのカズニック教授が、きょう６月２日の朝日新聞オピニオン欄でインタビューに答えている。

　その内容は日本人にとって必読だ。

　彼は言う。

　私とオリバー・ストーンが「語られない米国史」のプロジェクトを始めたのは、

彼（オリバー・ストーン）の娘の高校教科書の広島・長崎についての記述が

原爆投下を正当化するひどいものだったからだと。

　トルーマンが原爆投下したのは、

無駄な犠牲をこれ以上増やさないという人道的なことではなく、

ソ連が参戦する前に日本を降伏させたかったという外交的な現実主義であったことは、

多くの歴史的資料で明らかにされていることであり、

多くの米国人は、それを知らないまま「原発神話」を信じ込まされているのだと。

　私が注目したのは彼の次の言葉だ。

　すなわち、「語られない米国史」に対する批評の８５％は

極めて好意的であると断言しているところだ。

　その一方で、これを嫌う保守派はもちろんいるが、

ヒラリー・クリントンらに代表されるベトナム戦争を支持した民主党の「冷戦リベラル」も

批判的だ、と述べているところだ。

　そして、学生時代は反核行進に参加し、

就任直後のプラハ演説で核兵器のない世界を訴えたオバマ大統領は、

いまや正反対の行動をしている、偽善的なことだ、と批判しているところだ。

　何よりも私が注目したのは、米国の若者は原爆についてほとんど知らないが、

若者は核兵器について批判的であり、もっと知りたいと思ってる、

イラン、アフガンの戦争を経て厭戦気分になり、

リビア、シリア、イエメンと続く戦闘にうんざりしている、

だから広島、長崎の原爆投下にも心を開いてくれると信じている、と述べているところだ。

　こう書いていくと、カズニック教授は反原爆に最大の関心を持っていると思われがちだ。

　広島、長崎の反核運動たちこそカズニック教授を味方につけことが先だ、と多くの者が考えるだろう。

　しかし、彼らは沖縄問題にも熱心である。

　そして辺野古移設こそ、核廃絶より喫緊の日米間の外交課題である。

　辺野古移設を止められれば、対米自立の第一歩になる。

　対米自立の究極の到達点は、米国の核の傘からの自立であり、

日本が本気で核廃絶を訴えられるようになることである。

　翁長知事の沖縄は、広島、長崎と一緒になって、

カズニック教授を三顧の礼で最善、最強の味方に招き入れ、

米国との正しい交渉に臨むべきである。

　自立した平和国家日本を取り戻す時である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/912.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「こんなんでマイナンバー制度なんか導入したら、持ってけ泥棒状態だな（苦笑）：フジヤマガイチ氏」
「こんなんでマイナンバー制度なんか導入したら、持ってけ泥棒状態だな（苦笑）：フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17510.html
2015/6/2　晴耕雨読

https://twitter.com/gaitifujiyama

国会審議見ていて思ったが、多分この法案出すに当たってホルムズ海峡を具体例にしたのは数年前までの知見からなんだろうな。

だからパイプラインの迂回路あるとか、今や主流となりかけてる他航路の話が抜けてる。

情報のupdateが出来ていない連中が法案こしらえて事に当たってる怖さを感じるわな

そもそもホルムズ海峡を機雷封鎖出来る国なんてサダムフセイン亡き今、米軍しかないだろ、世界中探してもさ。

だから機雷掃討も米軍しか出来ない。

それともこの法案が想定している仮想敵国はアメリカなのかい（苦笑）

ホルムズ海峡で押していくのは無理筋だと分かったらしく今度は「感情論」で訴えると。

何れにせよ現実的状況の裏付けも説得力も皆無だがマスコミはこれには乗るだろ、多分

／自民、安保法制の議員向け資料作成　中国の脅威挙げる - 朝日新聞デジタル http://t.co/fMIAA6jos0

最近、安倍がやたらとマスコミの幹部連中と飯食ってたのは、この「方向転換」が理由かな。

もしかしたらマスコミ幹部連中の方から「総理、ホルムズ海峡で押すのは無理ですから、中国や北朝鮮への危機煽った方が良いですよ」とかサジェスチョン受けてたりしてね

国際テロ対策と名がつけば何やってもいいのかねぇ。

これ歯止めなりなんなりは用意されてるの？

／ネット情報、自動収集へ＝国際テロ対策で警察庁―「ＴＲＴ―２」体制強化も- 記事詳細｜Infoseekニュースhttp://t.co/NlHEoGULGd

＞岡三マン　日本年金機構は年金情報流出の原因について、電子メールのウイルスが入った添付ファイルを開いたことにより不正アクセスが起きたと説明した(共同)

そんな古典的な手口で……と言うか、一体どういう形でデータ管理してたんだ？？？？

メールに付けた添付ファイル一つで国の根幹情報持ってかれるとかどうなってんのよ（呆）

こんなんでマイナンバー制度なんか導入したら、持ってけ泥棒状態だな（苦笑）

いやいや待てよ、そもそもこれは「サイバー攻撃」なのかw なんか違うだろw

流石にマイナンバー扱う本丸で今回みたいなエロサイト見たさに怪しげなリンク踏んじゃう中学生向けトラップみたいな安易なものに引っ掛かるとは思わないけど、マイナンバー閲覧、参照できる末端でこういうことやられたら結局は同じだわなw

で、今の感じだとやらかす人は間違いなく出てくるw

＞INTERNET Watch　日本年金機構、ウイルス感染で個人情報125万件流出、該当者は基礎年金番号変更へ　 http://t.co/DhTMFE5x1B

これ後処理が大変な事になるぞ。

金も時間も半端なく掛かるし、二次被害も出かねない。

大変な事やらかしちゃったわな

＞東京新聞 Bot政速： 首相、日本攻撃意思不明でも行使　集団的自衛権、衆院審議で: http://bit.ly/1ENaW4L #Bot

もうメチャクチャだわな

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/913.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 小沢一郎氏関連のコメントはこちらに。記事本文に話題が無いにもかかわらずコメント欄で小沢氏をいきなり出してくる方がいるので
小沢一郎氏関連のコメントはこちらにどうぞ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/914.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] ＜酷い＞年金の個人情報流出、規約を無視して５５万件にパスワード設定せず！５月８日に不審なメールを開いて感染！
【酷い】年金の個人情報流出、規約を無視して５５万件にパスワード設定せず！５月８日に不審なメールを開いて感染！１８日まで十数件！２８日まで気が付かず・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6694.html
2015.06.02 21:09　真実を探すブログ

日本年金機構から約１２５万件の個人情報が流出した問題で、内規を無視して約５５万件の情報にパスワードが設定されていないことが分かりました。

６月２日の国会では民主党議員らが情報流失問題を追求し、厚生労働省から「パスワードは設定されていませんでした」という言葉を引き出します。
具体的には、基礎年金番号や氏名、住所、生年月日等がまとまって流出した個人情報にパスワードが設定されておらず、他も含めて計５５万件にパスワードが無い状態でした。

また、原則禁止となっているファイル共有サーバーに個人情報を置いていた事も判明。今回の事件で情報漏えいの原因となったウイルスもセキュリティは探知しておらず、５月８日から不審なメールを経由してパソコンが感染していた事も発覚しています。
日本年金機構法によると、不審なメールを開封したのは５月８日で、その時に外部との不審な通信があったことから感染した可能性が高いとのことです。

当初はパソコンを遮断するなどの対応をしたことから問題なしと判断したようですが、その後も５月１８日まで数十件の不審なメールが届き、それを開封した他のパソコンも感染したと見られています。それから更に１０日間ほど放置された上で、５月２８日に警視庁が情報漏えいを指摘して騒動になりました。

☆年金機構情報流出、内規違反のずさん管理、55万件「パスワード設定せず」
URL　http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150602_704969.html
引用：　
（2015/6/2 14:11）
　旧社会保険庁時代には芸能人などの年金加入記録を無断で閲覧して情報を流出させたとして、職員3千人以上が処分を受けた日本年金機構。こうした記録のぞき見や汚職事件などの不祥事を受けて新たに発足した組織でまた、情報流出が起きた。流出した情報の中には内規に違反してパスワードを設定せずに保存していたものもあり、機構の水島藤一郎理事長は「内規違反に当たり、極めて重い責任がある」とうなだれた。

　機構によると、流出した約125万件の情報は、勤務先情報や所得、年金受給額などの記録を扱う基幹システムから、基礎年金番号や氏名などの一部をDVDなどの記録媒体を使って持ち出し、年金事務所などの情報系サーバーやパソコンに保存されていた。内規では情報を保存する際にはパスワードを設定することになっていたが、約55万件の情報にはパスワードが設定されていなかった。
：引用終了

☆［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用
URL　http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/060201844/
引用：
日本年金機構から125万件の年金情報が漏洩した問題で、同機構は漏洩データを保管していたファイル共有サーバーを社会保険庁時代から恒常的に利用していたことが明らかになった。年金記録などを格納する基幹システム（社会保険オンラインシステム）から個人情報をファイル共有サーバーに移していたところ、標的型ウイルスに感染したパソコン経由で情報が漏れた（関連記事：日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出）。サーバー上に個人情報を置くことは原則禁止していたという。
：引用終了

☆年金情報流出：遮断遅れ感染拡大　新種ウイルス検知できず
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000m040120000c.html?ck=1
引用：
　年金機構によると、今回流出した情報は、保険料や納付状況を管理する社会保険オンラインシステムから業務に必要なデータだけをＣＤ−ＲＯＭなどで移したサーバーに入っていた。職員が５月８日、届いたメールの添付ファイルをサーバーに接続したＰＣで開封したところ、外部との不審な通信があった。この際、ＰＣがウイルスに感染し、サーバーから情報が盗み取られたとみられる。

　このＰＣは直ちにサーバーのネットワークから切断したが、その後も１８日まで十数件の不審なメールが届き、別の職員１人も添付ファイルを開いていた。職員たちのＰＣはＬＡＮ（構内情報通信網）で結ばれており、最終的に数十台がウイルス感染したため、ネットワークから切り離した。この間、情報を盗む外部からの不審な通信を遮断できなかったとみられる。年金機構は２８日に警視庁の指摘で情報流出に気づき、２９日に外部へのインターネット接続を禁止した。
：引用終了

☆年金個人情報流出「２次被害」懸念も
6月2日 16時22分

☆年金個人情報流出「２次被害」懸念も
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150602/k10010100641000.html
引用：
坂本委員長によりますと、基礎年金番号と氏名、生年月日の３つの情報がそろえば住所を変更することが可能なため、自宅に送付されるはずの年金に関する通知が盗まれ、過去に受給した年金の額や、年金の加入期間、将来受け取る見込みの年金額など、ほかの情報が流出する可能性があるということです。
さらに、今回流出した情報が名簿化されて犯罪グループなどに渡り、高齢者が振り込め詐欺などの被害に遭う懸念があると指摘しています。
：引用終了

☆「消えた」の次は「流出」・・・年金情報ずさん管理露呈(15/06/02)

☆年金個人情報流出　菅官房長官、「極めて遺憾」と批判(15/06/02)

☆福岡と東京の職員ウイルスメール開封　年金情報流出(15/06/02)

ただのサイバー攻撃の方がマシなレベルですね・・・（汗）。日本年金機構を作るように指示したのは第一次安倍内閣の安倍晋三首相ですが、その年金機構でこのようなトラブルが起きるとは笑うに笑えません。
５月８日から１ヶ月近くも時間が過ぎているわけで、本当は１２５万件よりも多くの情報が漏れているのではないでしょうか？日本年金機構は民間企業の下請けも多いですし、ちゃんと関連会社も全て調査するべきです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/915.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「＞米国NBCテレビがハルマゲドンならぬ「アベゲドン」という造語を 使用し警笛を鳴らした：鈴木　耕氏」
「＞米国NBCテレビがハルマゲドンならぬ「アベゲドン」という造語を 使用し警笛を鳴らした：鈴木　耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17514.html
2015/6/3　晴耕雨読

https://twitter.com/kou_1970
・
審議のたびに「重要事態」とやらの適用範囲がどんどん広がっていく。

安倍の頭の中では「世界帝国」の妄想が膨らんでいるのかもしれない。

→安保法案:中東も重要影響事態　首相、可能性言及　やじは改めて謝罪 - 毎日新聞 http://t.co/5pL4MKE1qy
・
国会審議をテレビで見た人なら、ほとんどが「これはヤバイ」と思うだろう。

→安倍首相:やじ飛ばす、回りくどい…答弁が波紋 - 毎日新聞 http://t.co/SXGiYZghvl
・
ひたすら「再稼働」へ。

火山対策も住民避難路も確保せず。

恥を忘れた国と電力会社。

かつて日本にあったとかいう「恥の文化」はどこへ行ったんだろう？

→→川内原発:１号機再稼働は８月中旬に　検査工程見直しで - 毎日新聞 http://t.co/ZtN1rN1W4c
・
>伊勢崎賢治 公明党遠山君12→でも「国」「国準」”以外”のモノへの発砲は警察行動だから「武器の使用」で「武力の行使」じゃないから９条には抵触しないって。君、これを英訳して君の外国の研究者仲間に聞かせられる？

>植松青児 経産省本館前。奥の門扉と歩道の間に、このようなマージナルな空間があります。もちろん柵の外側です。この空間に一時的に入っただけの3人の市民を、10日以上勾留することが妥当か否か、自明ですよね。今は3人への人権侵害を問題化すべき局面です。

＞mx 米国NBCテレビがハルマゲドンならぬ「アベゲドン」という造語を 使用し警笛を鳴らした。 http://www.cnbc.com/id/100790158 今後、天変地異等の惨事があっても天ぷら、ゴルフ等で緊急時役立たず むしろ　#戦争法案　で危機を起こす
・

＞きっこ 「最後の1人まで解決する」と宣言した年金問題は途中で打ち切り、「最後の1人まで取り戻す」と宣言した拉致問題は最初の1人すら取り戻せず、「私が責任者となって必ず解決する」と宣言した汚染水問題は東電に丸投げしたまま、こんな無責任な人物に自衛隊員の命を任せることなど断じてできない。

＞Moira 日本を攻撃する意思のない国に対しても自衛隊武力行使だと、、。 憲法違反、専守防衛を逸脱。 信じられん、武士道精神をも逸脱する。 自民党議員は恥ずかしくないのか。 国民の平和に対する気持ちを無視した君達の議席は次の選挙で無くなるよ。

国会中継を見ていると、もしかしたら「ここで話されている言葉は日本語ではないのではないか」と思えてくる。

そして、それを駆使している安倍らはペラペラ星からやって来た異星人に見えてくる。

あの安倍の舌、ほんとうはすご〜く長いのでは…？

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/916.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 日本政府の支援も受けずに米国に乗り込んだ、翁長氏の覚悟が見える（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201506/article_2.html
2015/06/02 21:55

日本国民であり、日本の沖縄県知事の翁長氏が、今日本政府の支援を一切受けずに、沖縄の現状と基地移転反対の意向を伝えるため、ワシントンで孤軍奮闘している。駐米大使館の援助も受けずに動いていると思われる。

今日は、シンクタンク外交問題評議会と、度々ジャパンハンドラーとして登場する戦略国際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリーン氏と会談したという。グリーン氏は自民党と最も関係の深い人物で、今の戦争法案に諸手を挙げて賛成していると思われる。その人物との会談は平行線とのことであるが、沖縄の総意で選ばれた知事が、米国の戦略国際問題研究家と議論したことに意義がある。当然、グリーン氏は辺野古基地の必要性を説いたと思うが、翁長知事はガンとして、基地移転を拒否しただろう。

翁長氏の肝が据わっているのは、沖縄が基地移転を拒否したら、その対案はあるのかという政府の問いに、それを考えるのが政府であって、沖縄が悩む問題ではないと返したことでも分かる。沖縄は、戦後十二分に本土の為に基地提供をしてきた。辺野古基地移転で、今後また５０年１００年に亘って沖縄が本土のための犠牲になるのか？と思っている。

翁長氏が米国から帰国したら、沖縄県として基地移転反対の具体的な行動が始まると思われる。まず、仲井間前知事により認可された事項を精査して、取り消し行政を行うと思われる。当然、裁判に持ち込まれる可能性がある。

何事にも数を背景として強引さを押し通す政府が、全て勝つとは思わない方がいい。

翁長知事、米シンクタンクを訪問　スミス、グリーン氏と意見交換　
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243726-storytopic-271.html

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】訪米中の翁長雄志知事は１日（日本時間２日午前）、ワシントン市内で、米国の政策形成に影響力を持つシンクタンク外交問題評議会と戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）を相次いで訪れた。知日派のシーラ・スミス上級研究員とマイケル・グリーン元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長とそれぞれ面談し、米軍普天間飛行場の移設問題など基地問題について意見交換した。
　ＣＳＩＳ訪問後、翁長知事は記者団に「（面談内容を）公表することができないが、私は私の考え方を言った。議論を十分に尽くしたとは言えないが、意見交換をしっかりやった」と述べるにとどめた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/917.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 年金情報流出事件、マイナンバーへの影響を否定！システムは両方で連携も！甘利大臣「絶対にこういうことが起こらないように対処
年金情報流出事件、マイナンバーへの影響を否定！システムは両方で連携も！甘利大臣「絶対にこういうことが起こらないように対処」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6695.html
2015.06.02 22:06　真実を探すブログ

年金情報が流失した問題が大騒ぎになっていますが、甘利大臣はこの情報漏えいについて、マイナンバー制度への影響を否定しました。
６月２日の記者会見で甘利大臣は　「今回の事案も検証して、絶対にこういう事案が起こらないように対処していきます」と述べ、マイナンバーのスケジュールに変更はないと強調。今回の事件も考慮した上で、強固なセキュリティ体制を作るとしました。

ただ、マイナンバー制度は日本年金機構とシステムや情報を共有している部分があり、そこがある種の脆弱性になる可能性が指摘されています。
マイナンバーのデータベースは業務データとは隔離される予定ですが、管理するのは人間となっているため、判断ミスなどから情報漏えいが発生する恐れもあると言えるでしょう。

☆マイナンバーへの懸念否定　年金情報流出で甘利大臣(06/02 11:07)
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000051694.html
引用：　
　政府の年金管理システムから個人情報が流出した問題に関連し、甘利社会保障・税一体改革担当大臣は「マイナンバー」を巡る情報漏洩（ろうえい）の懸念を否定しました。

　甘利社会保障・税一体改革担当大臣：「マイナンバーのデータベースは業務データとは隔離されていて、その間には厳重なファイアウォールがあり、アクセスできる人も限られている。今回の事案も検証して、絶対にこういうことが起こらないように対処していきます」
　甘利大臣は、今回の問題でマイナンバーの導入スケジュールを変更するつもりはないとの考えを示しました。来年1月から利用開始のマイナンバーは、政府がすべての国民に番号を割り振って納税や年金などの情報を一元管理する制度です。行政事務の効率化や年金給付の適正化など政府と個人、お互いにメリットがある一方で、個人情報の流出や悪用される懸念が度々、指摘されています。
：引用終了

☆マイナンバー制度、「導入スケジュールに変更なし」

☆マイナンバー制度　医療情報などまとめて管理する仕組み導入へ(15/05/29)

☆【マイナンバー制度で国民の生活はどうなる！？】長谷川幸洋 vs 竹田恒泰　「公平性が保たれるものだ」　情報漏えい・政府からの監視下など問題は数多く介在するが・・・　有識者たちが激論！！

☆「マイナンバー制度」人民支配へ不可欠な法整備

マイナンバーはまだ始まっていませんが、既にマイナンバー法案の改正案が可決され、次々に様々な分野がマイナンバーの適応範囲となることが決まりました。法案が施行される前に改正案が可決するのは前代未聞で、それほど安倍政権が力を入れている分野であることを示しています。

原発も福島原発事故前は「数万年に一度くらいしか大事故は起きない」「絶対安全」等と宣伝されていましたが、結局はあの状態です。甘利大臣の「絶対にこういう事案が起こらない」という言葉が、逆にフラグとなっているような感じがします。
＊ところで、記者会見中にずっと甘利大臣の頭が気になっていたのですが、妙に縦長の頭ですね・・・(゜o゜)。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/918.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「阻止できるのは国民だけだ。「20万、30万人が首相官邸を取り囲んだら」：二見伸明氏」
「阻止できるのは国民だけだ。「20万、30万人が首相官邸を取り囲んだら」：二見伸明氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17517.html
2015/6/3　晴耕雨読

https://twitter.com/futaminobuaki

安倍首相の論法はナオミ・クラインが最も危険と非難したショックドキュメントの軍事版だ。

中国、北朝鮮、中東、IS等々国際情勢は激変したので集団的自衛権を行使し、米の戦争に参加しないと国民の命、財産、自由は守れない、と国民を脅かして作ったのが安保法制。

憲法無視は最初から想定内だ

新３条件に合致するかどうかが争点の一つだが、新三条件そのものが憲法違反なのだから、条件を満たしたからといって自衛隊を米の戦争に参加させるわけにはいかない。

新３条件の問題点を浮き彫りにすることは大事だが憲法問題を脇においてでは解釈改憲がなし崩し的に追認されかねない

自衛隊員のリスクが増えることは首相だって分っている。

それを言えば猛反対運動が起こるので嘘を言っているだけだ。

リスクは自衛隊だけではない。

集団的自衛権行使を決めた瞬間、相手国とは交戦状態になり、在留邦人は逮捕され、国内ではテロもある。

後方支援の日本は相手国の絶好の標的になる

与野党の勢力を考えれば、法案の成立は避けられない。

それを阻止できるのは国民だけだ。

週刊誌シャルリー・エブド問題で百万人デモの時、小沢一郎はパリにいて百万人デモの迫力にびっくりしたそうだ。

「20万、30万人が首相官邸を取り囲んだら」と彼は語っていたが、国民が起ちあがる時だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/919.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「何かが起きない根拠はすべて「総理大臣である私が、それをしないと今言っているから」：山崎 雅弘氏」
「何かが起きない根拠はすべて「総理大臣である私が、それをしないと今言っているから」：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17516.html
2015/6/3　晴耕雨読

https://twitter.com/mas__yamazaki
・
集団的自衛権に基づき敵国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃」は「想定していない」と明言（日経）http://s.nikkei.com/1I3Wmxh
・
首相の主観で「できる」「しない」「できない」「現状では想定していない」等、いくら「明言」しても現実には何の裏付けにもならない。

安保法制に関する首相の答弁には、自分が辞めた後にどんな人間が首相になるかわからない、という認識が全然見られない。

何かが起きない根拠はすべて「総理大臣である私が、それをしないと今言っているから」という個人の口約束でしかない。

自分が永遠に日本国の首相であるかのような前提に立っている。

国会は立法府で、国の「制度設計」を行う機関だが、そこで作られる制度や修正は、時の首相がどんな人間であっても国が破綻に向かわないような厳密さを要する。

だが今の首相は、主観と客観、願望と現実の区別がついておらず、自分の約束や想像の及ぶ範囲内だけで現実が収束するかのように錯覚している。

首相がもし今までに一度も「嘘」をついたことがない人物なら、何かをすることは「絶対にありません」という言葉も一定期間だけは信用を伴うが、重要な政策決定で常に「嘘」をついてきた政治家が、国会でどれほど「口約束」を積み上げても何の担保にもならない。

彼の口約束は制度の基盤にはなり得ない。

自衛隊員のリスクを巡り、中谷元防衛相は「さまざまな活動を通じて抑止力が働くし、現状から増大するとは、全体としては言えない」と説明（毎日）http://bit.ly/1G02LHx

「『いささかも隊員のリスクを高めるものではない』と強調した」防衛相も現実と願望の区別がついていない。

大手メディアは、この種の「意味の無い言葉をただ空疎に投げているだけの政府説明」に何か意味があるかのようなふりを、いつまで続けるのだろう。

原稿のテキストボックスを形式的に埋めれば、それで仕事をしたことになるのか。

意味の無い形式の言葉をただ伝達することを、ジャーナリズムとは言わない。

辻元清美議員は首相に「人の生き死にに関わる話です」と言い、首相は「大げさなんだよ！」と言い放ったが、大手メディアの記者はこれを単に「野次」としか伝えていない。

大手メディアも「人の生き死にに関わる話」を形式だけで報道する。

真面目に向き合わない。

彼らも実は「大げさだよ」と考えている。

自衛隊の海外派兵が「いささかも隊員のリスクを高めるものではない」かどうかは、この動画を見れば一目瞭然だろう。

「後方」を移動中の米軍車輌がいきなりIED（即席爆発装置）の被害に遭う【閲覧注意】http://bit.ly/1dIefoG 　
・
突然、道路が爆発して車輌内にいる兵士が死ぬ。

IED BLAST COMPILATION

国会では相変わらず「敵が撃ってきたら」等、第二次大戦型の古い戦場イメージで議論されているが「突然道路が爆発して自衛隊の車輌が吹き飛ばされる」事態になれば、逃げる逃げない以前に乗員がもう死んでいる可能性が高い。

首相や防衛相が考えなくてはならない「リスク」がこれだが、全然直視しない。

自衛隊員は今までにも「リスク」と直面してきたから、「厳しい訓練」や「過酷な災害救助任務をこなしてきたから」命のリスクは増大しない、などと、首相や防衛相がいい加減なことを平然と言う。

海外派兵される自衛隊員が直面するのは「異質なリスク」だが、首相は形式的な言葉を並べて目を背け続ける。

戦前戦中の日本の戦争指導部は、兵士の死を「英霊」等の形式にすり替えて、人が死ぬという現実の重みを消失させた。

餓死や玉砕、特攻等の根源には、人命軽視の思想があった。

その戦前戦中の日本の戦争指導部を一切批判も非難もせず、逆に擁護・礼賛する首相や閣僚たちが、今現在の国会を支配している。

＞Masatoshi Mizukami 一旦社員になった人間はどう使ってもいいというブラック企業と同じように、自衛隊に自主的に入ったんだからもう彼らの命はどう使ってもよい、と思ってるんだろう。安倍も中谷も馬鹿だから。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/920.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ185] 「「ほんとこいつら馬鹿、もうウンザリ」みたいな雰囲気を醸し出せるのも凄い：佐々木　隼也氏」
「「ほんとこいつら馬鹿、もうウンザリ」みたいな雰囲気を醸し出せるのも凄い：佐々木　隼也氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17513.html
2015/6/2　晴耕雨読

https://twitter.com/junsantomato
・
寺田学議員「我が国への攻撃が無いだけでなく、我が国への攻撃の意思がなくても、我が国と密接に関わりのある国が攻撃され、我が国の存立が根底から覆される深刻な事態だと『総合的に判断』すれば、日本は武力行使ができるのか？」（これが専守防衛なのか？）

→中谷大臣「その可能性は排除しない」

安倍総理「中谷大臣は机上の議論としての答弁。攻撃国が『我が国への攻撃意思はない』と外形的に言っても、そこは『総合的に判断』する（攻撃の意思ありとみなすこともできる）。とにかくそこはまさに我が国の存立が根底から覆される深刻な事態（強調）を、総合的に判断（強調）するということです」

専守防衛の定義も変わるし、リスクも増大するのに、どちらも「少しも変わらない」となぜ国民に嘘をつくのか。

国民に堂々と言えば良い、と民主党。

/ #国会を見よう 平和安全特別委員会 http://cas.st/a527c62 | 28:40経過
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しかし総理の答弁はぶっ飛んでいる。

様々な懸念、問題点、矛盾、嘘を指摘されても、とにかく「総合的に判断するから大丈夫なんだよ！」と、この繰り返し。

これが答えになっていない事を知っての確信犯なのか、天然なのか。

「ほんとこいつら馬鹿、もうウンザリ」みたいな雰囲気を醸し出せるのも凄い。

中村哲さんに聞いた：アフガニスタンという国で、９条をバックボーンに活動を続けてきた（マガジン9）http://www.magazine9.jp/interv/tetsu/tetsu.php
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「9条を現地の人たちも分かってくれているんです。だから、政府側も反政府側も、タリバンだって我々には手を出さない。むしろ、守ってくれている」

＞アルルの男・ヒロシ　やっぱりそうか。

丸山穂高議員（31歳・維新）。

松下政経塾出身。

憲法改正、解釈改憲に賛成。

日本の核武装「検討」。

TPP交渉参加賛成。

/ #国会を見よう 平和安全特別委員会 http://cas.st/a5295cb | 52:33経過
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日本年金機構:個人情報１２５万件流出　ウイルスメールで（毎日） http://t.co/HQUAT1istm
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「基礎年金番号と氏名、生年月日の流出が約116万7000件、プラス住所の流出が約5万2000件」

※消えた年金の頃から杜撰な体質が何も変わってない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/921.html